【事件の表示】
　特願２０１６−　５１５７５「モータ制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　９月２１日出願公開、特開２０１７−１６９３３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２８年３月１５日の出願であって、平成３０年６月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月３日付けで手続補正書と意見書が提出されたが、平成３１年２月５日付けで拒絶査定がされた。これに対して令和１年５月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、手続補正書が提出され、当審において令和２年２月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月１３日付けで手続補正書と意見書が提出されたものである。
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲は、令和２年４月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。
　　　
「【請求項１】
　ネットワークに接続されたモータ制御装置であって、
　前記ネットワークを介した信号の送受信を行う通信回路と、
　前記通信回路を介して受信する指令値に基づいてモータを駆動するモータ駆動指令値を出力するモータ制御部と、
　前記モータ駆動指令値から、前記モータを駆動するモータ駆動信号を出力するモータ駆動回路と、
　前記モータ駆動信号に基づいてスイッチングを行うことで前記モータを駆動する電力を供給するインバータ部と、
　前記通信回路を介して受信する通信データからモータの駆動許可信号を出力する安全制御部と、
　入力された前記モータ駆動信号を前記インバータ部へ遮断する遮断回路と、
　冗長化された安全入力信号を受け付ける安全入力部と、
　前記安全制御部はさらに、前記通信データに含まれる安全関連データを所定のプロトコルに基づいた処理を行う安全通信部と、
　前記安全通信部が処理を行った前記安全関連データに前記モータを安全状態にする信号が含まれている場合に加え、前記安全通信部から通信異常が通知された場合に前記駆動許可信号を出力しない安全処理部とを備え、
　前記遮断回路は、前記安全入力信号と、前記駆動許可信号との論理積が入力されるように構成されており、前記安全入力信号および前記駆動許可信号の少なくとも何れかが入力されていない状態で前記モータ駆動信号を遮断し、
　前記モータ制御部は、前記遮断回路が前記モータ駆動信号を遮断している場合に、前記モータ駆動指令値を出力しないことを特徴とする、モータ制御装置。」
　　　
　　　
３．当審の拒絶の理由 
　当審において令和２年２月１９日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
３−１．理由１（進歩性）
　本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２乃至５に記載の技術事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３−２．理由２（サポート要件）
　請求項１に「前記モータ制御部は、前記遮断回路が前記モータ駆動信号を遮断している場合に、前記モータ駆動指令値を出力しない」と記載されているが、発明の詳細な説明には対応する記載がなく、請求項１の記載と発明の詳細な説明の対応が不明りょうであるから、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
３−３．理由３（明確性）
　請求項１には「前記駆動許可信号及び前記モータ駆動信号が入力され、前記駆動許可信号が入力されていない状態で、前記モータ駆動信号を前記インバータ部へ遮断する遮断回路」と記載されている、一方、「前記遮断回路に対する入力は、前記安全入力信号と、前記駆動許可信号との論理積が入力されるように構成されており」とも記載されている。してみると、遮断回路には、駆動許可信号のみが入力するのか、安全入力信号と駆動許可信号との論理積が入力するのか、或いは、駆動許可信号と論理積の両方が入力するのかが不明であり、遮断回路に対する入力を技術的に理解することができず、請求項１の記載は不明りょうであるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
引用文献１．特開２０１３−５５７７号公報
引用文献２．特開２０１０−２８４０５１号公報
引用文献３．特開２００８−１１８８３４号公報
引用文献４．特開２００５−２２３９９８号公報
引用文献５．特開２００５−１０３６９０号公報
　
４．当審の判断
（１）引用発明・引用文献の技術
ア．引用文献１
　当審で通知した拒絶理由に引用された引用文献１には、図面とともに以下の記載がある。（下線部は当審において付加した。以下同じ）　
　　　
ａ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ネットワークを介して外部コントローラと通信データの送受信を行う通信機能と、前記通信データによって設定される安全機能とを備えたインバータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　現在、様々な産業用通信方式が規格化されている（例えば、ＰＲＯＦＩＢＵＳ（登録商標）、ＥｔｈｅｒＣＡＴ（登録商標）、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ／ＩＰ（登録商標）など）。また、通信方式には、
安全関連の信号（非常停止や安全ブレーキ制御、電力遮断など）
ｂ．「【００１２】
　以下、本発明に係るインバータ装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
　図１は本発明に係るインバータ装置のシステム構成を示すブロック図である。この図１において、プログラマブルコントローラ（ＰＬＣ）、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等で構成される外部コントローラ１と安全通信対応のインバータ装置２とがネットワーク３を介して接続されている。ここで、ネットワーク３は、例えば、ＰＲＯＦＩＢＵＳ（登録商標）、ＥｔｈｅｒＣＡＴ（登録商標）、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ／ＩＰ（登録商標）などの産業用通信方式を採用して通信データの送受信を行う。
【００１３】
　
外部コントローラ１は、インバータ装置２に対して、図２に示す通信メッセージＭ１を送信する
この通信メッセージＭ１のフレーム構成は、ネットワーク３内におけるインバータ装置２を表す固有のアドレスを格納するアドレス格納領域１１と、メッセージのデータ形式などを示すヘッダを格納するヘッダ格納領域１２と、インバータ装置２によって電動機を制御するための制御指令を格納する制御指令格納領域１３と、安全機能を動作させるための安全機能設定信号を格納する設定信号格納領域１４とで構成されている
【００１４】
　
インバータ装置２は、ネットワーク３に接続された通信機能に安全機能の一部が付加された通信処理部としての通信モジュール２１と、この通信モジュール２１から安全機能設定信号が入力される安全処理部としての安全モジュール２２と、通信モジュール２１から指令信号及び安全信号が入力されるとともに、安全モジュール２２から安全信号が入力され、これらに基づいて電力変換器２３を制御する制御装置２４とを備えている
電力変換器２３から出力される駆動信号が電動機２５に出力される
【００１５】
　
通信モジュール２１は、ネットワーク３に接続して採用された通信方式に対応した手順で通信データの送受信を行う通信用ＩＣ２１ａと、この通信用ＩＣ２１ａに接続された通信機能及び安全機能の一部を実現する演算処理部としての中央演算処理装置（ＣＰＵ）２１ｂとで構成されている
　
中央演算処理装置２１ｂは、
通信・安全処理を実行する
この通信・安全処理は
ネットワーク３を介して外部コントローラ１からの通信メッセージＭ１を受信
【００１６】
　このステップＳ２では、安全モジュール２２が存在するか否かを判定する。この判定は、制御装置２４の起動時に行われる起動時処理で通信モジュール２１及び安全モジュール２２の存在を確認したときの安全モジュール２２の確認結果が通知されており、この確認結果に基づいて安全モジュール２２が存在するか否かを判定する。
　このステップＳ２の判定結果が、安全モジュール２２が存在しない場合にはステップＳ４にジャンプし、安全モジュール２２が存在する場合にはステップＳ３に移行して、
受信した通信メッセージＭ１に安全機能設定信号が含まれている
安全機能設定信号が含まれている場合には、後述するステップＳ６に移行し
安全機能設定信号が含まれていない場合には、ステップＳ４に移行する
【００１７】
　
ステップＳ４では、通信メッセージＭ１に含まれる制御指令に基づいて制御装置２４の指令信号を生成し
指令信号を制御装置５へ送信
　また、ステップＳ６では、
通信メッセージＭ１の制御指令と安全機能設定信号とで構成されるデータ部分を制御指令と安全機能設定信号とに分割する分割処理を行って
【００１８】
　このステップＳ７では、
安全機能設定信号を安全モジュール２２に送信し
安全機能設定信号に基づいて安全信号処理を行って、安全機能設定信号に対応した安全信号ＳＳ１を生成する
　次いで、ステップＳ１１に移行して、
生成した安全信号ＳＳ１を制御装置２４へ送信
【００１９】
　また、前記ステップＳ９の判定結果が安全機能設定信号にエラーが有る場合には、ステップＳ１２に移行して、電動機２５を停止させる非常停止処理を行ってから前記ステップＳ１に戻る。
　また、
安全モジュール２２は、演算処理部としての１つの中央演算処理装置（ＣＰＵ）２２ａを備えている。この中央演算処理装置２２ａは、
安全処理を実行する
【００２０】
　
この安全処理は
通信モジュール２１の中央演算処理装置２１ｂから送信される安全機能設定信号を受信したか否かを判定し
安全機能設定信号を受信したときにはステップＳ２２に移行する
　
このステップＳ２２では
ステップＳ２４に移行して安全機能設定信号に基づいて安全信号処理を行って、安全機能設定信号に対応した安全信号ＳＳ２を生成する
【００２１】
　次いで、ステップＳ２５に移行して、
生成した安全信号ＳＳ２を制御装置２４へ送信
　また、前記ステップＳ２３で安全機能設定信号にエラーがあるときには、ステップＳ２６に移行して、電動機２５を停止させる非常停止処理を行ってから前記ステップＳ２１に戻る。」
ｃ．「【００４８】
　そして、
制御装置２４は
制御処理を実行する
この制御処理では
通信モジュール２１の中央演算処理装置２１ｂから安全信号ＳＳ１を受信するとともに、安全モジュール２２の中央演算処理装置２２ａから安全信号ＳＳ２を受信し
【００４９】
　そして、受信した安全信号ＳＳ１及びＳＳ２に差があるときには非常停止処理を行って電力変換器２３による電動機２５の駆動を停止してから制御処理を終了する。
　しかしながら、安全信号ＳＳ１及びＳＳ２に差がないときには、通信モジュール２１の中央演算処理装置２１ｂで実行する安全処理と、安全モジュール２２の中央演算処理装置２２ａで実行する安全処理がともに正常であると判断してステップＳ６６に移行する。このステップＳ６６では、
安全信号ＳＳ１及びＳＳ２に安全処理が含まれているか否かを判定し、安全処理が含まれているときには
安全処理に対応する各種安全動作を実行
【００５０】
　また、ステップＳ６６の判定結果が
安全信号ＳＳ１及びＳＳ２に安全処理が含まれていない場合には
指令信号を受信したときには
指令信号に基づいて電力変換器２３に対する制御信号を生成し、生成した制御信号を電力変換器２３へ送信
ｄ．「図１
                                                     　　　　　」
・上記ｂの段落【００１４】、図１（上記ｄ）には、ネットワーク３に接続された通信機能に安全機能の一部が付加された通信処理部としての通信モジュール２１と、この通信モジュール２１から安全機能設定信号が入力される安全処理部としての安全モジュール２２と、通信モジュール２１から指令信号及び安全信号が入力されるとともに、安全モジュール２２から安全信号が入力され、これらに基づいて電力変換器２３を制御する制御装置２４とを備えているインバータ装置２が、さらに、電力変換器２３から出力される駆動信号が電動機２５に出力されることが記載されている。また、段落【００１３】、図１（上記ｄ）には、インバータ装置２には、ネットワークを介して通信メッセージＭ１を送信する外部コントローラ１が接続されていることが記載されている。
　してみると、引用文献１には、ネットワーク３に接続された通信モジュール２１と、この通信モジュール２１から安全機能設定信号が入力される安全モジュール２２と、通信モジュール２１から指令信号及び安全信号が入力されるとともに、安全モジュール２２から安全信号が入力され、これらに基づいて電力変換器２３を制御する制御装置２４と、駆動信号を電動機２５に出力する電力変換器２３とを備え、ネットワークを介して通信メッセージＭ１を送信する外部コントローラ１が接続されているインバータ装置２、が記載されているといえる。
・上記ｂの段落【００１３】には、通信メッセージＭ１のフレーム構成は、ネットワーク３内におけるインバータ装置２を表す固有のアドレスを格納するアドレス格納領域１１と、メッセージのデータ形式などを示すヘッダを格納するヘッダ格納領域１２と、インバータ装置２によって電動機を制御するための制御指令を格納する制御指令格納領域１３と、安全機能を動作させるための安全機能設定信号を格納する設定信号格納領域１４とで構成されていることが記載されている。
・上記ｂの段落【００１５】には、通信モジュール２１は、ネットワーク３に接続して採用された通信方式に対応した手順で通信データの送受信を行う通信用ＩＣ２１ａと、この通信用ＩＣ２１ａに接続された通信機能及び安全機能の一部を実現する演算処理部としての中央演算処理装置（ＣＰＵ）２１ｂとで構成されていることが記載されている。
・上記ｂの段落【００１５】には、中央演算処理装置２１ｂは、通信・安全処理として、ネットワーク３を介して外部コントローラ１からの通信メッセージＭ１を受信すること、さらに、段落【００１６】、【００１７】には、受信した通信メッセージＭ１に安全機能設定信号が含まれていない場合には、通信メッセージＭ１に含まれる制御指令に基づいて制御装置２４の指令信号を生成し、指令信号を制御装置５（審判注：「制御装置２４」の誤記と認められる。）へ送信することが記載されている。また、段落【００１６】、【００１７】、【００１８】には、受信した通信メッセージＭ１に安全機能設定信号が含まれている場合には、通信メッセージＭ１の制御指令と安全機能設定信号とで構成されるデータ部分を制御指令と安全機能設定信号とに分割する分割処理を行って、安全機能設定信号を安全モジュール２２に送信し、さらに、安全機能設定信号に基づいて安全信号処理を行って、安全機能設定信号に対応した安全信号ＳＳ１を生成し制御装置２４へ送信することが記載されている。
　してみると、引用文献１には、央演算処理装置２１ｂは、ネットワーク３を介して外部コントローラ１からの通信メッセージＭ１を受信し、受信した通信メッセージＭ１に安全機能設定信号が含まれていない場合には、通信メッセージＭ１に含まれる制御指令に基づいて制御装置２４の指令信号を生成し、指令信号を制御装置２４へ送信し、また、受信した通信メッセージＭ１に安全機能設定信号が含まれている場合には、通信メッセージＭ１の制御指令と安全機能設定信号とで構成されるデータ部分を制御指令と安全機能設定信号とに分割する分割処理を行って、安全機能設定信号を安全モジュール２２に送信し、さらに、安全機能設定信号に基づいて安全信号処理を行って、安全機能設定信号に対応した安全信号ＳＳ１を生成し制御装置２４へ送信することが記載されているといえる。
・上記ｂの段落【００１９】には、安全モジュール２２は、演算処理部としての１つの中央演算処理装置（ＣＰＵ）２２ａを備えていること、また、この中央演算処理装置２２ａは、安全処理を実行することが、さらに、この安全処理として段落【００２０】、【００２１】には、中央演算処理装置２１ｂから送信される安全機能設定信号を受信し、安全機能設定信号に基づいて安全信号処理を行って、安全機能設定信号に対応した安全信号ＳＳ２を生成し制御装置２４へ送信することが記載されている。
　してみると、引用文献１には、安全モジュール２２は、演算処理部としての１つの中央演算処理装置（ＣＰＵ）２２ａを備え、該中央演算処理装置２２ａは、中央演算処理装置２１ｂから送信される安全機能設定信号を受信し、安全機能設定信号に基づいて安全信号処理を行って、安全機能設定信号に対応した安全信号ＳＳ２を生成し制御装置２４へ送信することが記載されているといえる。
・上記ｃの段落【００４８】には、制御装置２４は制御処理を実行することが、さらに、この制御処理として段落【００４８】、【００４９】には、通信モジュール２１の中央演算処理装置２１ｂから安全信号ＳＳ１を受信するとともに、安全モジュール２２の中央演算処理装置２２ａから安全信号ＳＳ２を受信し、安全信号ＳＳ１及びＳＳ２に安全処理が含まれているときには安全処理に対応する各種安全動作を実行することが、また、段落【００５０】には、安全信号ＳＳ１及びＳＳ２に安全処理が含まれていない場合には、指令信号を受信すると、指令信号に基づいて電力変換器２３に対する制御信号を生成し、生成した制御信号を電力変換器２３へ送信することが記載されている。
　してみると、引用文献１には、制御装置２４は、通信モジュール２１の中央演算処理装置２１ｂから安全信号ＳＳ１を受信するとともに、安全モジュール２２の中央演算処理装置２２ａから安全信号ＳＳ２を受信し、安全信号ＳＳ１及びＳＳ２に安全処理が含まれているときには安全処理に対応する各種安全動作を実行し、また、安全信号ＳＳ１及びＳＳ２に安全処理が含まれていない場合には、指令信号を受信すると、指令信号に基づいて電力変換器２３に対する制御信号を生成し、生成した制御信号を電力変換器２３へ送信することが記載されているといえる。
　以上総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　　　
「ネットワーク３に接続された通信モジュール２１と、この通信モジュール２１から安全機能設定信号が入力される安全モジュール２２と、通信モジュール２１から指令信号及び安全信号が入力されるとともに、安全モジュール２２から安全信号が入力され、これらに基づいて電力変換器２３を制御する制御装置２４と、駆動信号を電動機２５に出力する電力変換器２３とを備え、ネットワーク３を介して通信メッセージＭ１を送信する外部コントローラ１が接続されているインバータ装置２において、
　通信メッセージＭ１のフレーム構成は、ネットワーク３内におけるインバータ装置２を表す固有のアドレスを格納するアドレス格納領域１１と、メッセージのデータ形式などを示すヘッダを格納するヘッダ格納領域１２と、インバータ装置２によって電動機を制御するための制御指令を格納する制御指令格納領域１３と、安全機能を動作させるための安全機能設定信号を格納する設定信号格納領域１４とで構成されており、
　通信モジュール２１は、ネットワーク３に接続して採用された通信方式に対応した手順で通信データの送受信を行う通信用ＩＣ２１ａと、この通信用ＩＣ２１ａに接続された通信機能及び安全機能の一部を実現する演算処理部としての中央演算処理装置（ＣＰＵ）２１ｂとで構成されており、
　中央演算処理装置２１ｂは、ネットワーク３を介して外部コントローラ１からの通信メッセージＭ１を受信し、受信した通信メッセージＭ１に安全機能設定信号が含まれていない場合には、通信メッセージＭ１に含まれる制御指令に基づいて制御装置２４の指令信号を生成し、指令信号を制御装置２４へ送信し、また、受信した通信メッセージＭ１に安全機能設定信号が含まれている場合には、通信メッセージＭ１の制御指令と安全機能設定信号とで構成されるデータ部分を制御指令と安全機能設定信号とに分割する分割処理を行って、安全機能設定信号を安全モジュール２２に送信し、さらに、安全機能設定信号に基づいて安全信号処理を行って、安全機能設定信号に対応した安全信号ＳＳ１を生成し制御装置２４へ送信するものであり、
　安全モジュール２２は、演算処理部としての１つの中央演算処理装置（ＣＰＵ）２２ａを備え、該中央演算処理装置２２ａは、中央演算処理装置２１ｂから送信される安全機能設定信号を受信し、安全機能設定信号に基づいて安全信号処理を行って、安全機能設定信号に対応した安全信号ＳＳ２を生成し制御装置２４へ送信するものであり、
　制御装置２４は、通信モジュール２１の中央演算処理装置２１ｂから安全信号ＳＳ１を受信するとともに、安全モジュール２２の中央演算処理装置２２ａから安全信号ＳＳ２を受信し、安全信号ＳＳ１及びＳＳ２に安全処理が含まれているときには安全処理に対応する各種安全動作を実行し、また、安全信号ＳＳ１及びＳＳ２に安全処理が含まれていない場合には、指令信号を受信すると、指令信号に基づいて電力変換器２３に対する制御信号を生成し、生成した制御信号を電力変換器２３へ送信するものである、
　インバータ装置２。」　
イ．引用文献２
　当審で通知した拒絶理由に引用された引用文献２には、図面とともに以下の記載がある。
ａ．「【００２７】
　以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。図１は、この実施形態の構成を示すブロック図である。
　図１において、
３００は負荷としてのモータ２００を駆動するインバータ装置である。このインバータ装置３００は、端子台基板４００、制御基板５００及びドライブ基板６００を備えている
【００２８】
　端子台基板４００には、外部からの遮断信号Ｓ１を二つに分岐して制御基板５００に入力するための信号入力素子４０１，４０２が設けられている。図１では、これらの信号入力素子４０１，４０２をダイオードにより表示してある。
　
制御基板５００には、一方の遮断信号Ｓ１の論理を反転させる反転回路５０１が設けられ、反転回路５０１の出力信号Ｓ２は、駆動信号発生回路としてのＣＰＵ５１０及び上アーム用遮断回路５２０に入力されている。また、他方の遮断信号Ｓ１は、そのままの論理で信号Ｓ３として、ＣＰＵ５１０及び下アーム用遮断回路５３０に入力されている
　ここでは、信号Ｓ２，Ｓ３も信号Ｓ１と同様に遮断信号と呼ぶことにする。
【００２９】
　ＣＰＵ５１０からは、３つの上アームゲート信号Ｓ４が出力される。これらのゲート信号Ｓ４は、上アーム用遮断回路５２０を介し、ゲート信号Ｓ６としてドライブ基板６００内の上アーム用フォトカプラ６１０に入力されている。同様に、ＣＰＵ５１０からは３つの下アームゲート信号Ｓ５が出力される。これらのゲート信号Ｓ５は、下アーム用遮断回路５３０を介し、ゲート信号Ｓ７としてドライブ基板６００内の下アーム用フォトカプラ６２０に入力されている。
【００３０】
　また、各遮断回路５２０，５３０には故障検出回路５４０が接続されており、故障検出回路５４０の出力信号（フィードバック信号）Ｓ８がＣＰＵ５１０に入力されている。ここで、故障とは、例えば、遮断信号Ｓ２，Ｓ３やゲート信号Ｓ６，Ｓ７、フィードバック信号Ｓ８が、ＬｏｗレベルまたはＨｉｇｈレベルのままで固定されるような状態を指すものとする。」
ｂ．「【００３５】
　図１でも説明したように、ＣＰＵ５１０からは、各３つの上アームゲート信号Ｓ４、下アームゲート信号Ｓ５が上アーム用遮断回路５２０、下アーム用遮断回路５３０に入力されている。各遮断回路５２０，５３０は、例えば出力イネーブルゲート付きの３ステートバッファからなっており、イネーブルゲートがＬｏｗアクティブ（負論理）の回路が上アーム用遮断回路５２０を構成し、
イネーブルゲートがＨｉｇｈアクティブ（正論理）の回路が下アーム用遮断回路５３０を構成している
　上アーム用遮断回路５２０から出力されるゲート信号Ｓ６はドライブ基板６００内の上アーム用フォトカプラ６１０に入力され、下アーム用遮断回路５３０から出力されるゲート信号Ｓ７は下アーム用フォトカプラ６２０に入力されている。」
ｃ．「図２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ウ．引用文献３
　当審で通知した拒絶理由に引用された引用文献３には、図面とともに以下の記載がある。
ａ．「【００１４】
　図１は、本発明の実施形態のインバータ装置の構成を示す図である。実施形態のインバータ装置１は、この実施例では、バッテリ１０１から入力される直流電圧から３相交流を生成してモータ１０２に供給するものとする。なお、インバータ装置１は、入力コンデンサＣを備えている。
【００１５】
　インバータ装置１の電力変換部は、Ｕ相スイッチ回路１０、Ｖ相スイッチ回路２０、Ｗ相スイッチ回路３０を含んで構成されている。スイッチ回路１０、２０、３０は、それぞれ、互いに直列的に接続された上アームスイッチおよび下アームスイッチを含んで構成されている。すなわち、Ｕ相スイッチ回路１０はスイッチング素子１１、１２を備え、Ｖ相スイッチ回路２０はスイッチング素子２１、２２を備え、Ｗ相スイッチ回路３０はスイッチング素子３１、３２を備える。各スイッチング素子は、例えば、ＭＯＳトランジスタまたはＩＧＢＴ等のトランジスタである。また、各スイッチング素子にはそれぞれダイオードが接続されている。
【００１６】
　電流センサ（検出手段）１３、２３、３３は、それぞれ、対応するスイッチ回路１０、２０、３０を介して流れる電流を検出する。これらの電流センサは、特に限定されるものではないが、例えば、シャント抵抗であってもよいし、磁束を測定する非接触型のセンサであってもよい。
【００１７】
　制御部（制御信号生成手段）４０は、スイッチング素子１１、１２、２１、２２、３１、３２を制御するための制御信号を生成する。これらの制御信号は、例えば、モータ１０２の回転数を所望の値にするように、或いはモータ１０２に所望のトルクを発生させるように生成される。
そして、上アームスイッチング素子１１、２１、３１を制御するための各制御信号は、それぞれ上アーム遮断回路７０を介して対応する素子の制御端子へ導かれる。また、下アームスイッチング素子１２、２２、３２を制御するための各制御信号は、それぞれ下アーム遮断回路６０を介して対応する素子の制御端子へ導かれる。なお、後で詳しく説明するが、遮断回路６０、７０は、通常動作時は、これらの制御信号をそのまま通過させる
【００１８】
　上記構成のインバータ装置１は、サージ電圧を低減する機能（サージ低減回路）を備える。サージ低減回路は、遮断信号生成回路５０、下アーム遮断回路６０、上アーム遮断回路７０により構成される。
【００１９】
　遮断信号生成回路５０は、過電流検出回路５１および遅延回路５２を備える。過電流検出回路５１は、電流センサ１３、２３、３３の出力信号を常にモニタしており、それらのうちの１つ以上の電流センサにおいて閾値を超える電流が検出されたときに、下アーム遮断信号を出力する。下アーム遮断信号は、下アーム遮断回路６０へ与えられる。また、遅延回路５２は、下アーム遮断信号を所定時間だけ遅延させることにより、上アーム遮断信号を生成する。上アーム遮断信号は、上アーム遮断回路７０へ与えられる。
【００２０】
　下アーム遮断回路６０は、３個のゲート回路（この実施例では、ＡＮＤゲート）を含んで構成される。各ゲート回路は、インバータ装置１が通常動作をしているときは、制御部４０から出力される制御信号をそのまま通過させる。一方、過電流が発生して遮断信号生成回路５０から下アーム遮断回路６０へ下アーム遮断信号が与えられると、各ゲート回路は、制御部４０から出力される制御信号を遮断する。そうすると、下アームスイッチング素子１２、２２、３２は、オフ状態に制御される。
【００２１】
　上アーム遮断回路７０の構成および動作は、基本的に、下アーム遮断回路６０と同じである。すなわち、インバータ装置１が通常動作をしているときは、制御部４０から出力される制御信号をそのまま通過させる。そして、過電流が発生して遮断信号生成回路５０から上アーム遮断信号が与えられると、制御部４０から出力される制御信号を遮断する。そうすると、上アームスイッチング素子１１、２１、３１は、オフ状態に制御される。
【００２２】
　上記構成のインバータ装置１において、過電流検出回路５１は、例えば、コンパレータにより実現される。そして、
過電流検出回路５１は、この実施例では、検出された電流が閾値以下であれば「Ｈ」を出力し、検出された電流が閾値を超えていれば「Ｌ」を出力する
ｂ．「図１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
エ．引用文献５
　当審で通知した拒絶理由に引用された引用文献５には、図面とともに以下の記載がある。
ａ．「【００１４】
図１は、本発明の第1の実施形態である安全システムの構成を示す。図において、１は第１の安全装置であり、２は第２の安全装置である。前記２つの安全装置１、２はコネクタ３で接続することができる。
第１の安全装置１にはペンダント４３、操作パネル４７、外部操作装置４８の各非常停止ボタン、扉開閉検出装置４６、図示しない安全マットスイッチ、ライトカーテンの出力などのローカル安全信号９が接続されている
【００１５】
第２の安全装置２には、図示しないＰＬＣなどの制御装置に入力された非常停止、安全防護柵２８の他の扉開閉検出装置、駆動電源遮断指令などのリモート安全信号を含むシリアル信号を、シリアルバス１１で送信と受信を行なうインターフェース１２が備わり、送受信情報はコネクタ３を介して第１の安全装置１に接続される
第１の安全装置には論理演算回路４と、第２の安全装置２がコネクタ３を介して接続されているかを検出する装置検出回路７と、ローカル安全信号９とリモート安全信号の有効または無効の切替情報を設定する切替設定器８が備わっており、装置検出回路７の出力情報及び切替設定器８の設定情報は論路回路４へ接続されている。
【００１６】
論理演算回路４にはローカル安全信号９及びリモート安全信号の入力有効又は入力無効を選択するローカル安全信号選択回路５と、リモート安全信号選択回路６とが含まれており、装置検出回路７出力情報と切替設定器８の設定情報で、リモート安全信号９とローカル安全信号の入力有効または入力無効の選択切替を行なう。さらに、
論理演算回路４は、諸入力より論理演算で求められた駆動電源の投入／遮断制御信号を、第１の安全装置１より出力され、継電器１０を継電、遮断する。尚、継電器１０駆動のための増幅回路は図示していない
【００１７】
図２は論理演算回路４の一部である非常停止信号の論理演算回路図である。図において、１３及び１４はＯＲ回路、１５及び１６はＡＮＤ回路、１７は継電器１３駆動回路である。ローカル非常停止とリモート非常停止の双方とも非常停止スイッチが操作されていない状態を論理１、非常停止スイッチ操作されている状態を論理０として入力されているものとする。ＯＲ回路１３の出力は、ローカル安全信号無効が論理０、すなわち入力有効であればローカル非常停止の論理状態を出力し、ローカル安全信号無効が論理１、すなわち入力無効であれば論理１が出力される。同様に、ＯＲ回路１４の出力は、リモート安全信号無効が論理０、すなわち入力有効であればリモート非常停止の論理状態を出力し、リモート安全信号無効が論理１、すなわち入力無効であれば論理１が出力される。
【００１８】
ＯＲ回路１３、１４の出力はＡＮＤ回路１５に入力され、その出力は、他の信号である安全マットスイッチ、ライトカーテンなどの論理演算回路の出力と共にＡＮＤ回路１６に入力され、全ての入力が論理１のときに論理１を出力して継電器１０を通電励磁するため継電器駆動回路１７で増幅される。
【００１９】
この論理演算回路におけるローカル安全信号無効とリモート安全信号無効は装置検出回路７の出力情報と切替設定器８の設定情報を基づいて決められるようになっており、例えば図３の安全信号無効論理表ようになっている。この安全信号無効論理表にしたがってローカル安全信号無効及びリモート安全信号無効の論理が定められ、図２で示す安全回路に入力される。装置検出回路７の出力が論理０のとき、すなわち第２の安全装置が接続されていないときは、切替設定器８の設定に関わらず、ローカル安全信号は入力有効及びリモート安全信号は入力無効となる論理となる。装置検出回路７の出力が論理１のときでは、切替設定器８の設定に基づいてローカル安全信号無効及びリモート安全信号無効の論理が定められ、設定が０のときは、ローカル安全信号は入力有効及びリモート安全信号は入力無効、設定が１のときは、ローカル安全信号は入力無効及びリモート安全信号は入力有効、
設定が２のときは。ローカル安全信号は入力有効及びリモート安全信号は入力有効となっている
ｂ．「図１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｃ．「図２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｄ．「図３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）対　比
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比する。
　　　
ａ． 引用発明の「ネットワーク３」、「電動機２５」は、本願発明の「ネットワーク」、「モータ」に相当する。
　そして、引用発明の「インバータ装置２」は、ネットワーク３に接続され駆動信号によって電動機２５を制御するものであるから、本願発明の「ネットワークに接続されたモータ制御装置」に相当する。
ｂ．引用発明の「通信用ＩＣ２１ａ」は、ネットワーク３に接続して通信データの送受信を行うものであるから、本願発明の「前記ネットワークを介した信号の送受信を行う通信回路」に相当する。
ｃ．引用発明の「中央演算処理装置（ＣＰＵ）２１ｂ」は、「通信用ＩＣ２１ａ」が受信した通信メッセージＭ１に含まれる「電動機を制御するための制御指令」に基づいて制御装置２４の「指令信号」を生成するものである。
　してみると、引用発明の「制御指令」は、本願発明の「前記通信回路を介して受信する指令値」に相当し、また、引用発明の「指令信号」は、本願発明の「モータを駆動するモータ駆動指令値」に相当する。そして、引用発明の「中央演算処理装置（ＣＰＵ）２１ｂ」は、本願発明の「前記通信回路を介して受信する指令値に基づいてモータを駆動するモータ駆動指令値を出力するモータ制御部」に相当する。
　ただし、モータ制御部が、本願発明では「前記遮断回路が前記モータ駆動信号を遮断している場合に、前記モータ駆動指令値を出力しない」のに対して、引用発明ではその旨の特定がされていない点で相違する。
ｄ．引用発明の「制御装置２４」は、電動機を制御するための信号である指令信号を受信すると、指令信号に基づいて「制御信号」を生成するものである。そして、該「制御信号」は、下記ｅに説示するように「インバータ装置２」の「電力変換器２３」のスイッチングのために用いられるものである。
　一方、本願発明の「モータ駆動信号」は、「モータ駆動指令値」から出力されるものであって、また、「インバータ部」のスイッチングを行うために用いられるものである。
　してみると、引用発明の「制御信号」は、本願発明の「前記モータを駆動するモータ駆動信号」に相当し、そして、引用発明の「制御装置２４」は、本願発明の「前記モータ駆動指令値から、前記モータを駆動するモータ駆動信号を出力するモータ駆動回路」に相当する。
ｅ．引用発明の「インバータ装置２」の「電力変換器２３」は、制御装置２４から「制御信号」が送信され電動機２５に駆動信号を出力するものであり、「制御信号」に基づいてスイッチングが行われていることは明らかであるから、本願発明の「前記モータ駆動信号に基づいてスイッチングを行うことで前記モータを駆動する電力を供給するインバータ部」に相当する。
ｆ．引用発明の「通信メッセージＭ１」は、本願発明の「通信データ」に相当する。
　そして、引用発明の「中央演算処理装置２１ｂ」及び「中央演算処理装置（ＣＰＵ）２２ａ」は、通信用ＩＣ２１ａを介して「通信メッセージＭ１」の一部である安全機能設定信号を受信し、安全機能設定信号に対応した安全信号ＳＳ１及び安全信号ＳＳ２を生成し「制御部２４」に送信するものである。そして、「制御装置２４」は、安全信号ＳＳ１及び安全信号ＳＳ２に安全処理が含まれていると安全動作を実行するものであって、また、引用文献１の段落【０００２】を参照すると、ネットワークを介した安全通信の安全関連の信号には非常停止や安全ブレーキ制御、電力遮断などを含むものであるから、安全信号ＳＳ１及び安全信号ＳＳ２によって電動機２５の駆動を制御しているものと認められる。
　してみると、引用発明の「中央演算処理装置２１ｂ」、「中央演算処理装置（ＣＰＵ）２２ａ」及び「制御装置２４」と、本願発明の「前記通信回路を介して受信する通信データからモータの駆動許可信号を出力する安全制御部」とは、「前記通信回路を介して受信する通信データからモータの駆動を制御する安全制御部」の点では共通する。
　ただし、モータの駆動を制御することが、本願発明では「モータの駆動許可信号を出力する」ことであるのに対して、引用発明ではその旨の特定がされていない点で相違する。
ｇ．引用発明の「安全機能設定信号」は、「通信メッセージＭ１」に含まれるものであるから、本願発明の「前記通信データに含まれる安全関連データ」に相当する。
　また、引用発明の「中央演算処理装置２１ｂ」及び「中央演算処理装置（ＣＰＵ）２２ａ」は、「安全機能設定信号」から「安全信号ＳＳ１」及び「安全信号ＳＳ２」を生成するものであって、その際に何らかの手順（プロトコル）に基づいて処理をしていることは明らかである。
　してみると、引用発明の「中央演算処理装置２１ｂ」及び「中央演算処理装置（ＣＰＵ）２２ａ」は、本願発明の「前記通信データに含まれる安全関連データを所定のプロトコルに基づいた処理を行う安全通信部」に相当する。
ｈ．上記ｆで検討したように、引用発明の「制御装置２４」は、安全信号ＳＳ１及びＳＳ２に安全処理が含まれているときには電動機の非常停止や安全ブレーキ制御、電力遮断などを制御するものであり、安全信号ＳＳ１及びＳＳ２に含まれる安全処理はモータを安全状態にする信号と認められる。
　してみると、引用発明の「制御装置２４」と、本願発明の「前記安全通信部が処理を行った前記安全関連データに前記モータを安全状態にする信号が含まれている場合に加え、前記安全通信部から通信異常が通知された場合に前記駆動許可信号を出力しない安全処理部」とは、「前記安全通信部が処理を行った前記安全関連データに前記モータを安全状態にする信号が含まれている場合に、モータの駆動を制御する安全処理部」の点では共通する。
　ただし、安全処理部が、本願発明では「前記安全通信部が処理を行った前記安全関連データに前記モータを安全状態にする信号が含まれている場合に加え、前記安全通信部から通信異常が通知された場合に前記駆動許可信号を出力しない」のに対して、引用発明では制御装置に関してその旨の特定がされていない点で相違する。
ｉ．さらに、本願発明では「入力された前記モータ駆動信号を前記インバータ部へ遮断する遮断回路」を備えているのに対して、引用発明ではそのような遮断回路を備えていない点で相違する。
　また、本願発明では「冗長化された安全入力信号を受け付ける安全入力部」を備えているのに対して、引用発明ではそのような安全入力部を備えていない点で相違する。
　また、本願発明では「前記遮断回路は、前記安全入力信号と、前記駆動許可信号との論理積が入力されるように構成されており、前記安全入力信号および前記駆動許可信号の少なくとも何れかが入力されていない状態で前記モータ駆動信号を遮断」するものであるのに対して、引用発明ではその旨の特定がされていない点で相違する。
　　　
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「ネットワークに接続されたモータ制御装置であって、
　前記ネットワークを介した信号の送受信を行う通信回路と、
　前記通信回路を介して受信する指令値に基づいてモータを駆動するモータ駆動指令値を出力するモータ制御部と、
　前記モータ駆動指令値から、前記モータを駆動するモータ駆動信号を出力するモータ駆動回路と、
　前記モータ駆動信号に基づいてスイッチングを行うことで前記モータを駆動する電力を供給するインバータ部と、
　前記通信回路を介して受信する通信データからモータの駆動を制御する安全制御部と、
　前記安全制御部はさらに、前記通信データに含まれる安全関連データを所定のプロトコルに基づいた処理を行う安全通信部と、
　前記安全通信部が処理を行った前記安全関連データに前記モータを安全状態にする信号が含まれている場合に、モータの駆動を制御する安全処理部とを備えた、
　　モータ制御装置。」
（相違点１）　
　「安全制御部」のモータの駆動を制御することが、本願発明では「モータの駆動許可信号を出力する」ことであるのに対して、引用発明ではその旨の特定がされていない点
（相違点２）　　
　本願発明では「入力された前記モータ駆動信号を前記インバータ部へ遮断する遮断回路」を備えているのに対して、引用発明ではそのような遮断回路を備えていない点。
（相違点３）
　本願発明では「冗長化された安全入力信号を受け付ける安全入力部」を備えているのに対して、引用発明ではそのような安全入力部を備えていない点。
（相違点４）
　本願発明では「前記遮断回路は、前記安全入力信号と、前記駆動許可信号との論理積が入力されるように構成されており、前記安全入力信号および前記駆動許可信号の少なくとも何れかが入力されていない状態で前記モータ駆動信号を遮断」するものであるのに対して、引用発明ではその旨の特定がされていない点。
（相違点５）
　安全処理部が、本願発明では「前記安全通信部が処理を行った前記安全関連データに前記モータを安全状態にする信号が含まれている場合に加え、前記安全通信部から通信異常が通知された場合に前記駆動許可信号を出力しない」のに対して、引用発明では制御装置に関してその旨の特定がされていない点。
（相違点６）
　モータ制御部が、本願発明では「前記遮断回路が前記モータ駆動信号を遮断している場合に、前記モータ駆動指令値を出力しない」のに対して、引用発明ではその旨の特定がされていない点。
　　　
（３）判断
　まず、相違点１、２、５、６について検討する。
　モータの駆動の安全制御のために、モータ駆動回路とインバータ部の間にモータ駆動信号の遮断を行う遮断回路を設け、制御部（安全制御部）が、安全である間は該遮断回路にｈｉｇｈの信号（駆動許可信号）を入力しモータ駆動信号の遮断をしないようにし、一方、危険な状態が生じた際にはｈｉｇｈ信号を入力しない状態とすることでモータ駆動信号の遮断を行いモータの駆動を停止することは、引用文献２、引用文献３（上記「（１）　イ　及び　ウ」）に記載されるように周知の技術である。
　また、遮断回路がモータ駆動信号を遮断している場合には、モータ駆動信号を生成する必要がなくなることから、モータ制御部がモータ駆動信号を生成するためのモータ駆動指令値を出力しないようにするか否かは設計的事項に過ぎない。
　さらに、ネットワークを介して外部からの駆動信号でモータの制御を行う際に、通信異常が生じた場合にモータが暴走しないよう駆動を停止することは常套手段である。
　してみると、引用発明におけるモータの駆動の安全制御に周知の技術の遮断回路を用い、安全処理を行う制御装置が安全信号ＳＳ１，ＳＳ２に安全処理が含まれている場合に加え、通信異常が通知された場合に駆動許可信号を遮断回路に入力しないようにし、また、遮断回路がモータ駆動信号を遮断している場合には、中央演算処理装置（ＣＰＵ）２１ｂがモータの駆動に関する信号を出力しないようにすることで、上記相違点１、２、５、６の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　次に、相違点３、４について検討する。
　ネットワーク系以外の安全入力信号を受け付ける安全入力部を設け、ネットワーク系の安全制御に関する信号とネットワーク系以外の安全入力信号の論理積でモータの安全制御を行うことは、引用文献５（上記「（１）　エ　」）に記載されるように周知の技術であり、さらに、安全入力信号を冗長化させることは常套手段である。また、ネットワーク系の安全制御に関する信号としては、モータの駆動の安全制御に応じた信号を適宜選択なし得たものと認められる。
　してみれば、引用発明において周知の技術を適用して、請求項１に係る発明の相違点３及び相違点４の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
５．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、及び引用文献２ないし５に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。　
　　　
　よって、結論のとおり審決する。