【事件の表示】
　特許第２６６２０７０号「インジェクションブロー成形品」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２６６２０７０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理由】
　Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６６２０７０号の発明は、平成２年２月１６日（優先権主張　平成１年２月１６日）に特許出願され、平成９年６月１３日にその特許の設定登録がなされ、その後、日本ゼオン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年９月１４日付けで訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して平成１１年４月１６日付けで手続補正書が提出されたものである。
　ＩＩ．訂正の適否についての判断
　１．訂正請求に対する補正の適否
　平成１１年４月１６日付けの手続補正は、訂正請求書に添付した全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の「ブロー成形時の樹脂温度」なる記載を「ブロー成形時のプリフォーム樹脂温度」なる記載に補正し、かつ、該全文訂正明細書の第３７頁第１６行の「プリフォームの温度」なる記載を「ブロー成形時のプリフォーム樹脂温度」なる記載に補正するものである。
　これらの補正は、明りょうでない記載を釈明するものと認められ、また、これらの補正後の記載は、訂正請求書に添付した全文訂正明細書に記載された事項の範囲内のものと認められる。
　したがって、この補正は、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　２．訂正事項
　平成１１年４月１６日付け手続補正書で補正された、平成１０年９月１４日付けの訂正請求には、次の訂正事項が含まれている。
▲１▼特許請求の範囲の請求項１の「環状オレフィン系樹脂から成形されるインジェクションブロー成形品」なる記載を、「環状オレフィン系樹脂から、ブロー成形時のプリフォーム樹脂温度を前記環状オレフィン系樹脂の軟化温度（ＴＭＡ）の±１０℃以内としてインジェクションブロー成形して得られたインジェクションブロー成形品」と訂正する。
▲２▼明細書第６６頁第１８〜２０行の「プリフオームの温度は、使用樹脂のＴＭＡの±５０℃の範囲とするのが好ましい。」との記載を、「ブロー成形時のプリフォーム樹脂温度は、使用樹脂（環状オレフィン系樹脂）のＴＭＡの±１０℃以内である。」と訂正する。
　３．訂正の適否
　訂正事項▲１▼、▲２▼は、ブロー成形時のプリフォーム樹脂温度が、使用樹脂（環状オレフィン系樹脂）の軟化温度（ＴＭＡ）の±１０℃以内であることを記載するものである。
　特許権者は、訂正事項▲１▼の訂正の根拠として、「本件当初明細書第７０頁第１１行〜第７４頁表１において、使用した環状オレフィン系樹脂の軟化温度（ＴＭＡ）が±１０℃以内の範囲内にあるという事実および、本件当初明細書第７４頁表１において、ブロー条件としてプリフォーム温度すなわちブロー成形時のプリフォーム樹脂温度が記載されているという事実にある。」と述べ、訂正事項▲２▼の訂正の根拠としても同趣旨の主張をしている。
　そこで検討するに、本件特許明細書第７０頁第１１行〜第７４頁表１には、実施例１〜４に関する記載がなされており、各実施例には、使用した環状オレフィン系樹脂の軟化温度と、ブロー成型時の樹脂温度が記載されているものの、両者はそれぞれ別個に記載されており、互いを関連付ける記載はなされていない。例えば、実施例１に関しては、そこで使用した環状オレフィン系樹脂の軟化温度が１１５℃であることと、ブロー時のプリフォーム温度が１１５℃であることがそれぞれ記載されているが、このプリフォーム温度（１１５℃）が、環状オレフィン系樹脂の軟化温度（１１５℃）との差を０℃とするように定められたことは記載されていない。他の実施例にも、使用した環状オレフィン系樹脂の軟化温度と、ブロー成型時の樹脂温度を互いに関連付ける記載がない。仮に、互いに関連付ける記載があると解釈できるとしても、実施例１〜４における、使用した環状オレフィン系樹脂の軟化温度と、ブロー成型時の樹脂温度との温度差は、それぞれ、０℃、−８℃、−１０℃、−３℃と計算できるのみであり、±１０℃以内という範囲が実質上記載されているとはいえない。
　さらに、本件特許明細書及び図面を詳細に検討しても、ブロー成形時のプリフォーム樹脂温度が、使用樹脂（環状オレフィン系樹脂）の軟化温度（ＴＭＡ）の±１０℃以内であることが記載されているとは認められない。
　したがって、訂正事項▲１▼▲２▼は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではないから、平成５年法律第２６号による改正後の特許法第１２６条第１項ただし書に規定する要件を満足しない。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、この訂正請求は認められない。
　ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断
　１．本件発明
　本件の請求項１、２に係る発明（以下「本件発明１、２」という）は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】下記式［Ｉ］または下記式［ＩＩ］で表される環状オレフィン成分とエチレン成分とを付加重合してなる環状オレフィン系樹脂から成形されるインジェクションブロー成形品；
　〔上記式［Ｉ］において、ｎは、０もしくは正の整数であり、Ｒ１〜Ｒ１２はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し、Ｒ９〜Ｒ１２は、互いに結合して単環または多環の基を形成していてもよく、かつ該単環または多環の基が二重結合を有していてもよく、また、Ｒ９とＲ１０とで、またはＲ１１とＲ１２とでアルキリデン基を形成していてもよい。］；
　式省略・・・［ＩＩ］
［式［ＩＩ］の説明省略］。
　【請求項２】インジェクションブロー成形品が、上記環状オレフィン系樹脂に、炭化水素から誘導される重合体、塩素含有重合体、不飽和酸から誘導される重合体、不飽和アルコールあるいはアミンから誘導される重合体、エポキシドから誘導される重合体、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート、ポリスルフォン、尿素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ホルムアミド系樹脂および天然重合体よりなる群から選ばれる少なくとも１種類の重合体をブレンドした樹脂組成物から形成されていることを特徴とする請求項１記載のインジェクションブロー成形品。」
　２．引用刊行物の記載
　当審が通知した取消理由で引用した、本件の優先権主張日前に頒布されたことが明らかな刊行物１（東独国経済特許第２３０８２８号明細書（ＤＤ　２３０８２８　Ａ１）（発行日１９８５年１２月１１日））には、次の記載事項がある。
▲１▼「中空体がエチレン−ノルボルネン共重合体もしくはエチレン−ノルボルネン共重合体とエラストマー、他のポリマー、添加剤との混合物を含有することを特徴とする熱可塑性プラスチック製中空体。」（特許請求の範囲第１項）
▲２▼「共重合体が、エラストマーもしくは他のポリマー、または天然ゴムのような共重合体、エラストマー性エチレン−二元及び三元共重合体またはそのグラフト重合体、ポリブタジエン、エラストマー性ブタジエン−二元及び三元共重合体またはそのグラフト重合体、クロル化及びクロルスルフォン化ポリエチレン、ポリイソブチレン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、クロルヒドリンゴム、ブチルゴム、シリコンゴム、ポリスルフィドゴム、フルオルカーボンゴム、ニトロソゴム、カルボキシニトロソゴム、ポリアクリレートゴム、ポリウレタンゴム、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド、熱可塑性ポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリスルフォン、あるいは、それらの混合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の中空体。」（特許請求の範囲第３項）
▲３▼「この課題は、本発明に従って、中空体がエチレン−ノルボルネン共重合体か、エチレン−ノルボルネン共重合体とエラストマー、他のポリマー、添加剤との混合物を含有する熱可塑性プラスチック製の中空体によって解決される。この共重合体またはその混合物を、溶融し、ブロー成形ないし射出ブロー成形によって中空体に成形する。」（第１頁第３８〜４０行）（翻訳文第３頁第２１〜末行）
▲４▼「ノルボルネンの割合が６０モル％、ガラス転移温度１５２℃、溶融指数５ｇ／１０分のエチレン−ノルボルネン共重合体を、２５５℃の樹脂温度で射出し、４５ｇの重さのプリフォームにした。このプリフォームを１９０℃に冷却後、ブロー成形により容積０．５リットル、壁厚約１．５ｍｍの瓶にした。この際に行う延伸処理によって、材料の強靭性が改良される。この瓶は、食品用に適しており、１２０℃の飽和蒸気で滅菌できる。」（第２頁の実施例２）（翻訳文第５頁の実施例２）
　３．対比、判断
　３−１．本件発明１について
　刊行物１には、記載事項▲１▼からみて、エチレン−ノルボルネン共重合体から成形される中空体が記載され、該中空体は、記載事項▲３▼▲４▼からみて、射出ブロー成形によって成形される。したがって、刊行物１には、「エチレン−ノルボルネン共重合体から成形される射出ブロー成形品」の発明（以下「刊行物１の発明」という）が記載されているものと認められる。
　そこで、本件発明１と刊行物１の発明を対比するに、前者における式［Ｉ］で表される環状オレフィン成分には、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン（式［Ｉ］において、ｎが０、Ｒ１〜Ｒ４、Ｒ９〜Ｒ１２が水素原子のもの）が含まれるところ（特許明細書の第６頁参照）、この化合物は、後者におけるノルボルネンの別称であるから、前者における「式［Ｉ］で表される環状オレフィン成分とエチレン成分とを付加重合してなる環状オレフィン系樹脂」は、後者における「エチレン−ノルボルネン共重合体」に相当している。また、前者における「インジェクションブロー成形品」は、後者における「射出ブロー成形品」に相当している。
　したがって、本件発明１と刊行物１の発明は、構成上相違するところがない。
　ゆえに、本件発明１は、刊行物１に記載された発明と認められるから、本件発明１の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　３−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、環状オレフィン樹脂に、特定の重合体をブレンドした発明であるが、刊行物１には、これら特定の重合体のブレンドについても記載されている（記載事項▲２▼）。
　したがって、本件発明２も、刊行物１に記載された発明と認められるから、本件発明２の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　ＩＶ．むすび
　したがって、本件発明１、２についての特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年８月６日（１９９９．８．６）