【事件の表示】
　特許第３０８１４９８号「ラミネートチューブ容器」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８１４９８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３０８１４９８号（平成２年９月１４日に出願された実願平２−９６５８３号を特許出願に変更後、平成１２年６月２３日に設定登録）の請求項１に係る特許に対して、佐藤正から特許異議の申立があった。
　請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
「酸化ケイ素蒸着層を形成したポリエチレンテレフタレート、延伸ポリプロピレン、未延伸ポリプロピレン、ポリエチレン、延伸ポリアミドのうちいずれか１種のフィルムによる基体シートの該酸化ケイ素蒸着層上に、接着剤を介してポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミドのうちいずれか１種のフィルムによる熱緩衝層を設けた後、その熱緩衝層上に熱接着性樹脂を加熱溶融押し出しコーティングして熱接着性樹脂層を形成し、前記熱緩衝層により加熱溶融押し出しコーティングされる前記熱接着性樹脂の熱を遮断し、基材シートの伸縮に起因する前記蒸着層の亀裂を防いで形成した素材からなる胴部を有することを特徴とするラミネートチューブ容器。」
ＩＩ．特許異議申立人の申立ての概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平２−３４３３０号公報）、甲第２号証（特開平２−８１６２８号公報）及び甲第３号証（特開昭５７−１１４４５０号公報）を提示して本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされた旨主張をしている。
ＩＩＩ．甲第１号証〜甲第３号証の記載事実
ａ．甲第１号証には次の記載がなされている。
ａ−１．「（１）フレキシブルプラスチックフィルムの少なくとも片面に、厚さ１００〜１０，０００Åの金属または金属酸化物の薄膜層が形成され、この薄膜層の上に脂肪族ウレタン系接着剤を介して他のプラスチックフィルムが積層されてなることを特徴とする香粧品包装用フィルム。（２）請求項（１）項記載の包装用フィルムを用いたことを特徴とする香粧品包装用包装材。」（特許請求の範囲第１〜２項）
ａ−２．「本発明に係る包装用フィルムは、フレキシブルプラスチックフィルムが基体を構成する。フレキシブルプラスチックフィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンを主成分として含む共重合体、プロピレンを主成分として含む共重合体などのオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル類、ナイロン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコールなどのフィルムがあげられる。これらフィルムはどのような方法で製造されたものであってもよく、また未延伸のもの、一軸方向にのみ延伸されたもの、二軸延伸されたもの、などいずれであってもよい。」（第２頁右下欄第３〜１５行）
ａ−３．「本発明に係る包装用フィルムは、基体フィルムの少なくとも片面に、真空蒸着法により、厚さ１００〜１０，０００Åの金属または金属酸化物の薄膜層が形成されている。この金属または金属酸化物の薄膜層は、基体フィルムに高いガスバリヤ性を賦与する機能を果す。基体フィルムに薄膜層を形成するための金属または金属酸化物としては、アルミニウム、亜鉛、カルシウム、バリウム、マンガン、ケイ素、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化カルシウム（Ａｌ２　Ｏ３　）、酸化ケイ素（ＳｉＯ、ＳｉＯ２　）などがあげられる。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第９行）
ａ−４．「薄膜層が金属酸化物より形成されたものである場合は、包装用フィルムは透明になる。」（第３頁左上欄第１８〜１９行）
ａ−５．「本発明に係る包装用フィルムは、上記薄膜層の上に、脂肪族ウレタン系接着剤を介して他のプラスチックフィルムが積層されている。他のプラスチックフィルムは、包装用フィルムの強度、ヒートシール特性等を向上させる機能を果し、」（第３頁左下欄第１行〜第５行）
ａ−６．「上記接着剤層に積層される他のプラスチックフィルムとしては、本発明に係る包装用フィルムの基体を構成するとして先きに例示した種類のものがあげられる。」（第４頁左下欄第１５〜１８行）
ａ−７．「本発明に係る包装用フィルムには、使用目的に応じて、片面または両面に、ヒートシール性を向上させる物質を塗布したり、積層することができる。ヒートシール性を向上させる物質としては、低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリプロピレン、アイオノマー等があげられる。」（第４頁右下欄第１３〜１９行）
ｂ．甲第２号証には次の記載がなされている。
ｂ−１．「ガスバリヤー性無機化合物の蒸着皮膜を有するフィルムの蒸着皮膜上に、エチレン−（メタ）アクリル酸−ブチル（メタ）アクリレートを主成分とする樹脂を積層したことを特徴とするガスバリヤー性積層フィルム。」（特許請求の範囲請求項１）
ｂ−２．「ガスバリヤー性無機化合物の蒸着皮膜を有するフィルムの蒸着皮膜上に、エチレン−（メタ）アクリル酸−ブチル（メタ）アクリレートを主成分とする樹脂を、２５０℃以下の温度で溶融状態で押出、一体化することを特徴とするガスバリヤー性積層フィルムの製造方法。」（特許請求の範囲請求項２）
ｂ−３．「本発明はガスバリヤー性の積層フィルムとその製造方法に関し、更に詳しくは無機化合物を蒸着したフィルムの蒸着面に熱接着性樹脂を積層した積層フィルムとその製造方法に関する。」（第１頁右下欄第１０〜１３行）
ｂ−４．「酸化ケイ素、酸化アルミニウム等の無機化合物の蒸着皮膜が、酸素バリヤー性や水蒸気バリヤー性等のガスバリヤー性に優れていることは良く知られており、例えば特開昭６１−１１３７５８号、特開昭６１−３３９３６号、特開昭６２−２２８４６１号等に知られている。一方、袋等に使用する包装材料は、製袋の便から内面に熱接着性の樹脂層を有することが要求されており、このため、基材となるフィルムの内面側に、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等の熱接着性樹脂を溶融状態で押し出し、一体化させる方法（溶融押し出しコーティング）が執られている。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第７行）
ｂ−５．「しかしながら、溶融状態のエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体は冷却に伴って収縮し、この収縮の結果、蒸着層にクラックが発生して上記ガスバリヤー性が低下する。」（第２頁左上欄第９〜１２行）
ｂ−６．「得られる積層フィルムは溶融押出コーティングした樹脂による熱接着性を有し、袋用の包装材料として適する外、筒状に丸めてチューブ容器の胴部とすることができる。」（第２頁左下欄第３〜６行）
ｃ．甲第３号証には次の記載がなされている。
ｃ−１．「チューブ容器」（発明の名称）
ｃ−２．「アルミニウム箔（７）の内面にはバリヤ性樹脂フィルム層（８）が積層され、」（第２頁右上欄第１〜２行）
ｃ−３．「バリヤ性樹脂フィルム層（８）としては、無延伸のナイロンフィルムや無延伸のエチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物のフィルムなどを使用し、アルミニウム箔（７）やガスバリヤ性樹脂フィルム層（８）を含む多層フィルムを丸め合わせた後、内・外面をシームレスの被覆樹脂層（５）、（６）で被覆するとき、被覆樹脂の熱により収縮するとアルミニウム箔（７）に皺が入りやすく、後でクラックが入りやすい点、成形時の収縮が一定でないと、冷却等が均一にできず、成形安定性が低下する点、あるいは層間の収縮差が大きいと摩れを生じ、著しく層間の接着力が低下する点を考慮して無延伸のフィルムを使用することが好ましい。しかしながら、延伸したフィルムを使用する場合には、二軸延伸フィルムを用いその収縮性が小さなフィルムであって、且つアルミニウム箔（７）と延伸したバリヤ性樹脂フィルム層（８）の内外両面に少なくとも３０μ以上好ましくは６０μ以上の融着可能な無延伸の合成樹脂層（９）、（１０）を設けることによって、かなり安定した成形性が得られると共に収縮も小さくする事が可能である。そこで延伸のバリヤ性樹脂フィルムとしてはバリヤ性が高く、強度が高くしかも耐熱性のある二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムや二軸延伸ナイロンフィルムなどを使用することができる。」（第２頁右上欄第１７行〜右下欄第１行）
ｃ−４．「外面に冷却ジャケットが接触している筒状フィルム内面に、メルトインデックスが１．０のポリエチレンを被覆し、かつその内面被覆筒状フィルム内面に浮子式マンドレルを接触させて形状を保持しながら、内面が浮子式マンドレルに接触してる筒状フィルム外面、内側が着色したメルトインデックス１．０、密度０．９２０のポリエチレンで、外側が未着色で静電防止剤入りのメルトインデックス２．０のポリエチレンを、２層共押出し用ダイヘッドを利用して外面被覆し、冷却した。後、一定の長さに切断し、チューブ本体として、チューブ容器を作成した。」（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第９行）
ＩＶ．当審の判断
　甲第１号証には、フレキシブルプラスチックフィルムの金属酸化物の薄膜層の上に、ヒートシール性を向上させる他のプラスチックフィルムを脂肪族ポリウレタン系接着剤を介して形成した包装用フィルムに、ヒートシール性を向上させる物質（低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリプロピレン、アイオノマー等）を積層したものが記載されている。（上記摘示記載ａ−１．、ａ−５．及びａ−７．参照）
　そして、フレキシブルプラスチックフィルムの材料としては、上記摘示記載ａ−２．によれば、未延伸または延伸された、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン（ポリアミドと同義）などが開示され、また、金属酸化物の薄膜層としては、上記摘示記載ａ−３．によれば、真空蒸着法による酸化ケイ素の膜が開示されている。
　本件発明と甲第１号証に記載された包装用フィルムにヒートシール性を向上させる物質を積層したものを対比すると、両者は、「酸化ケイ素蒸着層を形成した、ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリプロピレン、未延伸ポリプロピレン、ポリエチレン、延伸ポリアミドのうちいずれか１種のフィルムによる基体シートの該酸化ケイ素蒸着層上に、接着剤を介して他のプラスチックフィルム層を設けた包装フィルムであって、その片面に熱接着性（ヒートシール）樹脂層を有している包装用物品で一致するが、次の点で相違する。
（１）本件発明においては、熱接着性樹脂層が、溶融押し出しコーティングにより設けられ、酸化ケイ素蒸着層上に、接着剤を介して設ける他のプラスチックフィルム層が、当該コーティングされる熱接着性樹脂の熱を遮断し、基材シートの伸縮に起因する蒸着層の亀裂を防ぐ働きをする熱緩衝層であるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、熱接着性樹脂層が加熱溶融押し出しコーティングにより設けられるのではない上に、当該他のプラスチックフィルム層が熱緩衝層であることが明記されていない点（相違点１）、
（２）ラミネート構造を有する包装用物品の形態に関して、本件発明が、胴部を有するラミネートチューブ容器であるのに対して、甲第１号証に記載された発明は、ラミネートチューブ容器を開示していない点（相違点２）。
（相違点１について）
　本件発明では、熱緩衝層は、基材シートの伸縮に起因する蒸着層の亀裂を防ぐ働きをするものであるが、甲第２号証には、ガスバリヤー性無機化合物（酸化ケイ素）の蒸着皮膜を有するフィルムの蒸着皮膜上に、熱接着性のエチレン−（メタ）アクリル酸−ブチル（メタ）アクリレートを主成分とする樹脂を押出コーティングにより積層したガスバリヤー性積層フィルムが記載されてはいる（上記提示記載ｂ−２．〜ｂ−４．及びｂ−６．参照）が、エチレン−（メタ）アクリル酸−ブチル（メタ）アクリレートを主成分とする樹脂は、ガスバリヤー性の酸化ケイ素蒸着層上に押出コーティングされることが記載されるだけで、熱緩衝層に相当する層を設けて、その層の上に、エチレン−（メタ）アクリル酸−ブチル（メタ）アクリレートを主成分とする樹脂を溶融押し出しコーティングすることは記載されていない。
　甲第２号証に記載された発明では、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等の熱接着性樹脂を用いたときの問題点、即ち溶融状態のエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体は冷却に伴って収縮し、この収縮の結果、蒸着層にクラックが発生してガスバリヤー性が低下するという問題点をエチレン−（メタ）アクリル酸−ブチル（メタ）アクリレートを主成分とする特殊な樹脂を用いることによって解決するものである（上記摘示記載ｂ−５．参照）から、酸化ケイ素蒸着層上にわざわざ別の層を設け、更にその層の上に、エチレン−（メタ）アクリル酸−ブチル（メタ）アクリレートを主成分とする特殊な樹脂を加熱溶融押し出しコーティングするようなことが示唆されるとはいえない。
　また、甲第３号証には、アルミニウム箔とバリヤ性樹脂フィルムの積層物を、シームレスの被覆樹脂層で被覆する（具体的には、ポリエチレンを押し出しコーティングする）と被覆樹脂の熱により、アルミニウム箔に皺が入りやすく後でクラックが入りやすいという問題点を、アルミニウム箔と延伸したバリヤ性樹脂フィルム層の内外両面に、融着可能な無延伸の合成樹脂層を設けることで解決できることが記載（上記摘示記載ｃ−３．参照）されている。
　しかし、アルミニウム箔と酸化ケイ素蒸着膜は、ガスバリヤー性の機能で共通するものの、厚さの点で異なり、その挙動（亀裂の入り易さ）を同一視できないため、アルミニウム箔を使用したチューブ容器の知見がそのまま酸化ケイ素蒸着層を有するチューブ容器に適用できるとはいえないから、甲第１号証に記載された発明における酸化ケイ素蒸着層上に、甲第３号証に記載される無延伸の合成樹脂層を設けることは、当業者が容易になし得ることとは認められない。
　本件発明は、上記相違点により、明細書に記載された効果、即ち、酸化ケイ素蒸着層に亀裂が生じることがなく、従って十分なガスバリヤー性を有するので、内容物の保護を図ることができ、また、ラミネートチューブ容器は透明とすることができる等の効果を奏したものと認められる。
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明が甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
Ｖ．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によって請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１９日（２００２．３．１９）