【事件の表示】
　特許第３１３６３１６号「床パネル」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３６３１６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１３６３１６号に係る出願は、平成１１年６月４日の出願であって、平成１２年１２月８日に特許の設定登録がなされ、その後、江井浩孝から特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１月７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１の記載を、次のように訂正する。
【請求項１】　天板及び該天板を支持する支持脚とで多数の単位支持要素を形成し、該支持脚より外方へ突出形成した天板の周縁部を隣接する他の単位支持要素の天板の突出周縁部と微小間隔を形成して縦及び横方向に対向させて並べ、該天板の突出周縁部間を該天板の厚さと略同一の厚さを有する適数個の連結ヒンジ部で連結し、該連結ヒンジ部の連結幅は下面部側を該天板の厚さと略同一とし、上面部側を狭く形成した断面台形状としたことを特徴とするフリーアクセスフロアーに使用する床パネル。
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項２の記載を、次のように訂正する。
【請求項２】　連結ヒンジ部の幅を上面部側を狭く形成した断面台形状とした該連結ヒンジ部を、残余部分と除去部分との折り曲げによる切断部とし、該残余部分を床面のボーダー部の床パネルとしたことを特徴とする請求項１に記載の床パネル。
　訂正事項ｃ：明細書の段落【０００６】の記載を、次のように訂正する。
【課題を解決するための手段】　本発明は、上記欠点を解決したもので、天板及び該天板を支持する支持脚とで多数の単位支持要素を形成し、該支持脚より外方へ突出形成した天板の周縁部を隣接する他の単位支持要素の天板の突出周縁部と微小間隔を形成して縦及び横方向に対向させて並べ、該天板の突出周縁部間を該天板の厚さと略同一の厚さを有する適数個の連結ヒンジ部で連結し、該連結ヒンジ部の連結幅は下面部側を該天板の厚さと略同一とし、上面部側を狭く形成した断面台形状としたことを特徴とするフリーアクセスフロアーに使用する床パネルを提供するものである。　 
　また、連結ヒンジ部の幅を上面部側を狭く形成した断面台形状とした該連結ヒンジ部を、残余部分と除去部分との折り曲げによる切断部とし、該残余部分を床面のボーダー部の床パネルとしたことを特徴とする床パネルを提供するものである。
　更に、単位支持要素と連結ヒンジ部とを一体成形した樹脂製より成ることを特徴とする床パネルを提供するものである。
　また、天板と支持脚とで囲まれた空間に、モルタル、コンクリート等の硬化性流状物を充填したことを特徴とする床パネルを提供するものである。
　更に、各単位支持要素の支持脚先端部間をシート状の被覆体で囲繞して成ることを特徴とする床パネルを提供するものである。
　
３．訂正の適否
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ、ｂに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項ｃに係る訂正は、訂正事項ａ、ｂに関連してなされた明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
４．異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人江井浩孝は、証拠として甲第１号証（実願平２−７２３６６号（実開平４−３０６４０号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特開平４−５５５６１号公報）、甲第３号証（特開平４−５５５６２号公報）、甲第４号証（特開平８−７４４０６号公報）、甲第５号証（特開平６−３０７０６３号公報）、甲第６号証（登録実用新案第３０３２６３８号公報）、甲第７号証（実公平５−１８４２７号公報）、甲第８号証（特開平１−１３８９２３号公報）、甲第９号証（特開平７−３１７２８５号公報）、甲第１０号証（特開平５−１１３０２２号公報）、甲第１１号証（特開平６−１２３１６７号公報）、甲第１２号証（特開平６−３４１２１１号公報）、甲第１３号証（特開平７−２５９３０９号公報）、甲第１４号証（特開平８−１３７６８号公報）、甲第１５号証（特開平８−２３２４４８号公報）、甲第１６号証（特開昭６２−３３９６７号公報）、甲第１７号証（特許第３００４２１１号公報）、甲第１８号証（特開平５−３０２４２８号公報）、甲第１９号証（実願平３−８０８５２号（実開平５−３２５６９号）のＣＤ−ＲＯＭ）、甲第２０号証（特開平６−４２１５５号公報）を提出して、本件請求項１ないし３に係る特許発明は、甲第１号証〜甲第９号証、甲第１０号証〜甲第１５号証に記載された発明と同一又は実質的同一であり、また、本件請求項４，５に係る特許発明は、甲第１６号証〜甲第２０号証に記載された発明と同一又は実質的同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、また、例え同一でないとしても、本件請求項１ないし３に係る特許発明は、甲第１号証〜甲第１５号証に記載された発明の少なくともいずれか２つに記載された発明に基づいて、また、本件請求項４，５に係る特許発明は、甲第１号証〜甲第９号証と、甲第１６号証〜甲第２０号証に記載された発明との少なくともいずれか２つに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、さらに、本件特許明細書の請求の範囲及び詳細な説明の欄には、不明瞭な記載があって特許法第３６条の要件を満たしていないから、特許を受けることができないものであり、本件の特許を取り消すべきであると主張している。
　但し、甲第１７号証は、本件出願前に公知の刊行物ではないので、甲第１７号証に関する申立人の主張は、本件請求項４，５に係る特許発明は、甲第１７号証の特許公報に係る願書に最初に添附した明細書又は図面に記載された発明と同一又は実質的同一であり、しかも、本件請求項４，５に係る発明の発明者が、上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定に該当するから、特許を受けることができないものであり、本件の特許を取り消すべきであるとの主張と解される。
　
（２）特許法第３６条第４項及び第６項第２号に関して
　異議申立人は、異議申立書において、特許法第３６条に関し、以下のように主張している。
「記載不備：本願請求項１〜４の記載、及び発明の詳細な説明の記載（課題、目的、作用効果）には不明瞭な記載があり、記載不備或いは発明未完成に該当します。
　課題の記載　（Ｐ（２）【０００３】２９行、【０００４】４５行）
「床面の不陸によって生じる単位支持要素相互間の間隔の調整は、薄板樹脂ヒンジ部の伸縮によって行われ〜仕上げ材の寸法にも影響を与えるものであった。」の記載は意味不明であります。
　床面の不陸によって薄板樹脂ヒンジ部の伸縮がどのようにしてなったのか具体的な理由付け、根拠が記載されておらず、発生原因が不明であります。一般常識的に考察すれば、不陸によりその分、引っ張り等の力が加わることがあっても薄板樹脂ヒンジ部自体が伸縮することは弾性部材でない以上、有り得ないことであります。
　また、「製造時に該薄板樹脂ヒンジ部に成形材が流動しがたいという欠点もあった。更に、〜内部応力の差が発生していた。」の記載も意味不明であります。
　成形材が流動し難い、内部応力の差が具体的にどのような仕組みで発生していたのか不明であります。
　これらは、本願技術思想の創作における解決課題を示すものではなく、これらはいずれも製造上、金型成形上の現象によるもので、成形上により発生する解決課題であって、成形条件（ゲート設定条件等）、設計寸法の設定等の条件が悪い場合に生じる設計的事項であり、これらを本願技術レベル創作における解決課題とすることは大きな誤りであります。」（異議申立書第６頁第１２行から第７頁第５行）
「本願が記載不備であるとする根拠
　本願明細書の記載には、以下の様に、記載不備が認められます。
（１）支持脚５は、支持する脚体又は脚部の意味であるが、本願の支持脚５と称するものは支持する脚部ではありません。脚部というよりも、中空で下面が開放したその構成、作用効果から側壁部又は周壁部で囲まれた立方体状単位構成体に相当する意味の方が妥当であります。
（２）外方に突出形成した天板周縁部と微小間隔とを形成したことによる限定の意味が不明であります。この様な記載事項は、結局、表現上の相違のみに過ぎず、例えば甲第７号証で言えば、隣り合う小片駒の対面する側面間に微小間隔をあけているものと同義であります。また、この限定は、単に成形上の金型のとり合い上で発生する当然の事項であって、周知事項に過ぎません。
（３）連結ヒンジ部が適数個とは何個を意味するのか不明であります。敵数個と記載する意味が不明であり、敵数とはいくつを意味するのか不明瞭であります（複数と異なる意味と理解される）。
（４）本願効果の記載において、「連結部が間欠状態で、上面部連結しているから、床パネルの対角方向等の斜め方向での可撓性が得られ、・・・」との記載があるが、図１，図３及び図４、５記載の様に４辺の各辺２カ所の連結ヒンジ構成では、床パネルの対角方向、斜め方向の可撓性は得られず、記載不備、若しくは実施可能な構成ではないから発明未完成であります。この作用効果を達成するためには、例えば、甲第１号証の第４図、甲第２号証の第１図、甲第３号証の第６図、甲第５号証の図４、甲第１０号証の図２等の開示の構成を採用しなければ不可能であることは明らかであります。
（５）本願効果の記載において、「単位支持要素とヒンジ部との厚さが略一致しているから部材間に収縮による内部応力に差が生じることがない。」としているが、何故その厚さを略一致させると収縮による内部応力に差が生じなくなるのか、また、何の内部応力なのか不明であり、具体的根拠がありません。特に、具体的な作用・効果を裏付ける明確な記載が無く、曖昧であって当業者が容易に実施できる程度に記載されていません。」（異議申立書第１７頁第１行から第１８頁第３行）
　しかしながら、発明の詳細な説明は、一部不明瞭な部分があるものの、全体を通してみれば、その発明の属する分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度には、明確かつ十分に記載されていると認められ、また、特許請求の範囲においても、特許を受けようとする発明が明確であるといえるから、特許法第３６条第４項及び第６項第２号の要件を満たしており、上記異議申立人の主張は、採用できない。　
　
（３）本件訂正後発明
　本件訂正明細書の請求項１ないし５に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された下記の事項により特定されるとおりのものである（以下、「訂正後発明１」、「訂正後発明２」、「訂正後発明３」、「訂正後発明４」および「訂正後発明５」という。）。
【請求項１】　天板及び該天板を支持する支持脚とで多数の単位支持要素を形成し、該支持脚より外方へ突出形成した天板の周縁部を隣接する他の単位支持要素の天板の突出周縁部と微小間隔を形成して縦及び横方向に対向させて並べ、該天板の突出周縁部間を該天板の厚さと略同一の厚さを有する適数個の連結ヒンジ部で連結し、該連結ヒンジ部の連結幅は下面部側を該天板の厚さと略同一とし、上面部側を狭く形成した断面台形状としたことを特徴とするフリーアクセスフロアーに使用する床パネル。
【請求項２】　連結ヒンジ部の幅を上面部側を狭く形成した断面台形状とした該連結ヒンジ部を、残余部分と除去部分との折り曲げによる切断部とし、該残余部分を床面のボーダー部の床パネルとしたことを特徴とする請求項１に記載の床パネル。
【請求項３】　単位支持要素と連結ヒンジ部とを一体成形した樹脂製より成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の床パネル。　
【請求項４】　天板と支持脚とで囲まれた空間に、モルタル、コンクリート等の硬化性流状物を充填したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の床パネル。
【請求項５】　各単位支持要素の支持脚先端部間をシート状の被覆体で囲繞して成ることを特徴とする請求項４に記載の床パネル。
　
（４）特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項に関して
（４−１）引用刊行物に記載の発明
甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、第４頁第９行〜第５頁第１６行および第２図の記載を参照すると、「小パネル片は、平面視で四角形をしていて、小パネル片の各隅部には、脚部より外方へ突出する周縁部を残した位置に下方に向かって小パネル片と一体に脚部が垂下してある、合成樹脂の一体成形品であり、該脚部を有する複数枚の小パネル片を複数並べて構成した単位床本体において、隣り合う小パネル片間となる、突出周縁部突き合わせ部には、複数のスリットが設けてあり、このスリットによって形成された継ぎ目部分で各小パネル片は折り曲げ可能となっていて、この部分の可撓性により敷設される床基材の不陸を吸収する、ケーブル等を配設する床を構成する単位床本体」が記載されている。
甲第２号証記載の発明
　甲第２号証には、第２頁右下欄第５行から第１６行、第３頁右上欄第１３行から第１５行の記載及び第２，５図を参照すると、「小パネル片は、平面視で三角形をしていて、小パネル片の各隅部には、下方に向かって小パネル片と一体に脚部が垂下してある、合成樹脂の一体成形品であり、該脚部を有する複数枚の小パネル片を複数並べて構成した単位床本体において、隣り合う小パネル片の上面側端同士は、スリットを設けた薄肉の折り曲げ可能な折り曲げ可能部を介して一体に形成してあり、この折り曲げ可能部分でスラブの不陸を吸収する単位床本体」が記載されていると認められる。
甲第３号証記載の発明
　甲第３号証には、第３頁左上欄第２行から第１７行、第４頁左上欄第２行から第６行の記載及び第５，６図を参照すると、「小パネル片の各隅部には、下方に向かって小パネル片と一体に脚部が垂下してあり、該脚部を有する複数枚の小パネル片を複数並べて構成した単位床本体において、隣り合う小パネル片の上面側端同士は、スリットを設けた折り曲げ可能部を介して一体に形成してあり、この折り曲げ可能部分でスラブの不陸を吸収する単位床本体」が記載されていると認められる。　
甲第４号証記載の発明
　甲第４号証には、第３頁第４欄第３１行から第３９行の記載及び図１を参照すると、「天板と天板を支持する脚部とにより構成され、脚部間には縦横に配線・配管材が収納可能な通路が形成されており、天板をスリットに沿って切り取ることができるようになっている床材」が記載されていると認められる。　
甲第５号証記載の発明
　甲第５号証には、段落【００１３】から【００１５】の記載及び図４を参照すると、「三角形ブロック片の隅部裏面には、脚部を有しており、複数の三角形ブロック片同士は、三角形ブロック片の境界部を薄肉にして変形を容易にすることにより可撓性ヒンジ部を構成して連結され、可撓性ヒンジ部が折れ曲がって床基部の不陸に追随する合成樹脂製床パネル」が記載されていると認められる。　　
甲第６号証記載の発明
　甲第６号証には、実用新案登録請求の範囲、段落【００１４】の記載及び図２を参照すると、「４角に足部を備えた小ユニットを複数床板成形時に薄膜線で相互連接したプラスチック製床板」が記載されていると認められる。　　
甲第７号証記載の発明
　甲第７号証には、実用新案登録請求の範囲、第２頁第３欄第２９行から第３４行の記載及び第１，２，４図を参照すると、「中空で下面が開放している剛性小片駒の多数個を、隣り合う小片駒との間に微小間隙を置いて平面状に併設し、隣り合う小片駒相互を、対面する側面間の薄肉連結部を介して一体形成により連結し、床の不陸を薄肉連結部のたわみで吸収するフロアパネル」が記載されていると認められる。　
甲第８号証記載の発明
　甲第８号証には、第２頁左上欄第１行から第１８行の記載及び第３，４図を参照すると、「底面が開放したベースブロックが複数個格子配置に寄せ合わさって１つのユニット単位が構成され、これらベースブロックの上面全体にわたるように可撓性の表面仕上げ材が溶接により敷設され、各ベースブロックが互いの隙間により姿勢を変えて床の不陸を吸収する、樹脂材料からなる床ユニット（パネル）」が記載されていると認められる。　
甲第９号証記載の発明
　甲第９号証には、特許請求の範囲、段落【００３２】、【００３３】の記載及び図２を参照すると、「平坦な天井部と、天井部から下方へ延在する複数本の脚部とを有する複数個のブロック部と、隣り合うブロック部を脚部の下端部で互いに連結し、切断可能な可撓性の薄肉部と、隣り合うブロック部の間にそれぞれ形成された間隙とを有し、縦・横方向に屈曲できて床面の不陸に追従できる、合成樹脂材料で一体成型した二重床の充填パネル」が記載されていると認められる。　
甲第１０号証記載の発明
　甲第１０号証には、特許請求の範囲、段落【０００７】、【０００８】の記載及び図２を参照すると、「複数の薄板から成る三角形ないし四角形の小片の隣接する小片同士が一ないし複数の幅狭い連結部で連結されていて、屈折により不陸を吸収でき、かつ、比較的小さな力で切断できるようになっている、プラスチック製二重床床板」が記載されていると認められる。　
甲第１１号証記載の発明
　甲第１１号証には、特許請求の範囲、段落【００１１】の記載及び図１，２を参照すると、「床面を形成する上板と、上板を支持する支持脚とを備え、床材本体の上面には切断できるように断続的にスリットを形成した合成樹脂の一体成形により作成される床材」が記載されていると認められる。　　
甲第１２号証記載の発明
　甲第１２号証には、特許請求の範囲の記載及び図３を参照すると、「薄板からなる矩形の表面板の四周辺を下方に略直角に折り曲げて略全巾にわたり帯状縁を形成し、少なくとも二長辺では、帯状縁の両端部など所定の箇所において帯状縁を延長して支持脚を付設して成る半筒状体の複数本の表面板の上を、可撓性のあるシート状物を用いて並列的に接合し、所定の支持脚の中央部には下端から表面板に達する上下方向の隙間を設け、対辺の対向する隙間との間を結ぶ線分を屈折可能線とした二重床用集合床板」が記載されていると認められる。　　　
甲第１３号証記載の発明
　甲第１３号証には、特許請求の範囲の記載及び図１，２を参照すると、「上面の平面形状が長方形で、所定の高さを有する小片複数個を、容易に連結・切離し可能なように直列方向に連結した形状の小片連結体複数本を、容易に連結・切離し可能なように並列方向に連結したボーダー床板」が記載されていると認められる。　
甲第１４号証記載の発明
　甲第１４号証には、甲第１３号証と同様な発明が記載されている。　
甲第１５号証記載の発明
　甲第１５号証には、特許請求の範囲、段落【００２２】の記載及び図１０，１３を参照すると、「床板は、上面部と脚部とを有しており、上面部の縁には低段部が形成され、配線蓋は、水平部と脚部とを有する断面略Ｌ字状をしており、水平部の端部は床板の低段部に係合載置され、脚部は隣接する床板と係合されてなり、水平部には適当間隔で水平部の端部と脚部とを切り欠くスリットが形成され、この部分では水平部の上面のみが残るようにして基礎床面の不陸に沿うようにしてあるフリーアクセスフロア」が記載されていると認められる。　
甲第１６号証記載の発明
　甲第１６号証には、第２頁左上欄第１５行から同左下欄第８行の記載及び第１〜７図を参照すると、「合成樹脂シートにプレス成形等を与えることによって形成される底壁、周壁によって画成されるトレイの周壁上端を、各周壁間に連結部に至る間隙を形成するように連結し、トレイ内にセメント、砂を主材とする流動材を打ち込み硬化させた床下地材」が記載されていると認められる。　　
甲第１８号証記載の発明
　甲第１８号証には、段落【００１２】〜【００１５】の記載及び図５〜７を参照すると、「縦に複数の小片駒に分割し、複数の小片駒を平面状に並設した集合体にすることによって床面の凹凸に対するなじみを良くしたブロックであって、隣り合う小片駒間には、ブロックをたわみやすくするために微小間隙を設け、各小片駒の全周を可撓性シートでくるんで結合し、モルタルを流し込んで固化させたモルタルブロックを可撓性シートで結合した配線溝形成用ブロック」が記載されていると認められる。　
甲第１９号証記載の発明
　甲第１９号証には、段落【００１０】、【００１１】の記載及び図１を参照すると、「床スラブの上に複数本の束材が前後左右に所定間隔おきに建て付けられ、この束材の上に、平板部と凹部とから構成された枠体の中に複数個の補強部材を組み込むと共に、補強部材の外周側の凹部内にモルタルを充填して形成され、また、周縁部に平板部より連続するフランジ部が水平に突設されている、複数枚の床パネルが前後・左右突き合わせながら敷き詰められているフリーアクセスフロア」が記載されていると認められる。　
甲第２０号証記載の発明
　甲第２０号証には、段落【０００３】、【０００５】および図１、２、５の記載を参照すると、「スラブ上に縦横に所定の間隔をおいて敷設された床板の周囲に設置され、対峙した間に配線溝を形成する支持縁を、巾５センチメートル強の帯状の薄く可撓性のあるプラスチックシートに、間隔をおいて多数の底面の一辺が５センチメートルの角台型の凸部を、開口先端部をプラスチックシート側にして付設し、この凸部の中空部には下面の開口部から軽量モルタルを充填して形成すること」が記載されている。　　
（４−２）対比・判断　
　訂正後発明１と、甲第１号証に記載された発明とを比較すると、甲第１号証に記載された発明の「小パネル片」、「脚部」、「脚部を有する小パネル片」、「継ぎ目部分」、「ケーブル等を配設する床」、「単位床本体」は、それぞれの機能に照らし、各々、訂正後発明１の「天板」、「支持脚」、「単位支持要素」、「連結ヒンジ部」、「フリーアクセスフロアー」、「床パネル」に相当し、甲第１号証に記載された発明の「脚部より外方へ突出する周縁部を残した位置に脚部が垂下してある複数枚の小パネル片を複数並べて構成した単位床本体において、隣り合う小パネル片間となる、周縁部突き合わせ部には、複数のスリットが設けてあり」という構成は、訂正後発明１の「支持脚より外方へ突出形成した天板の周縁部を隣接する他の単位支持要素の天板の突出周縁部と微小間隔を形成して縦及び横方向に対向させて並べ、天板の突出周縁部間を該天板の厚さと略同一の厚さを有する適数個の連結ヒンジ部で連結し」という構成と実質的に同様な構成といえ、また、甲第１号証に記載された発明の「複数」は、訂正後発明１の「多数」の上位概念であるから、両者は、天板及び該天板を支持する支持脚とで複数の単位支持要素を形成し、該支持脚より外方へ突出形成した天板の周縁部を隣接する他の単位支持要素の天板の突出周縁部と微小間隔を形成して縦及び横方向に対向させて並べ、該天板の突出周縁部間を該天板の厚さと略同一の厚さを有する適数個の連結ヒンジ部で連結したフリーアクセスフロアーに使用する床パネルの点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．単位支持要素の数が、訂正後発明１では多数であるのに対し、甲第１号証に記載された発明では複数である点。
ｂ．連結ヒンジ部の幅を、訂正後発明１では、下面部側を天板の厚さと略同一とし、上面部側を狭く形成した断面台形状としたのに対し、甲第１号証に記載された発明では、そのような限定がない点。
　相違点ａについて検討すると、「複数」は、「多数」の上位概念であるし、単位支持要素の数をどれくらいにするかは、種種の条件に応じて当業者が適宜決定する設計的事項にすぎない。
　しかしながら、相違点ｂにおける訂正後発明１の構成である、「連結ヒンジ部の幅を、下面部側を天板の厚さと略同一とし、上面部側を狭く形成した断面台形状とした」点は、甲第２号証〜甲第１５号証のいずれにも記載されていないし、さらには、甲第１６号証及び甲第１８号証〜甲第２０号証にも記載されていない。そして、訂正後発明１は、当該事項によって明細書記載の作用効果を奏するものである。
  したがって、訂正後発明１は、甲第１号証〜甲第９号証、甲第１０号証〜甲第１５号証に記載された発明と同一又は実質的同一であるとも、また、甲第１号証〜甲第１５号証に記載された発明の少なくともいずれか２つに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　また、訂正後発明２ないし５は、いずれも、訂正後発明１を直接又は間接に引用し、さらに構成を付加し技術的に限定したものであるから、改めて検討するまでもなく、上記訂正後発明１での検討したと同様のことがいえ、訂正後発明２，３は、甲第１号証〜甲第９号証、甲第１０号証〜甲第１５号証に記載された発明と同一又は実質的同一であるとも、また、甲第１号証〜甲第１５号証に記載された発明の少なくともいずれか２つに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　さらに、訂正後発明４，５は、甲第１６号証及び甲第１８号証〜甲第２０号証に記載された発明と同一又は実質的同一であるとも、甲第１号証〜甲第９号証と、甲第１６号証及び甲第１８号証〜甲第２０号証に記載された発明との少なくともいずれか２つに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（５）特許法第２９条の２に関して
（５−１）甲第１７号証の特許公報に係る出願の願書に最初に添附した明細書又は図面に記載の発明
　甲第１７号証の特許公報に係る出願の願書に最初に添附した明細書又は図面には、段落【０００１】、【０００８】の記載及び図１，６を参照すると、「床基盤から所定の間隔をあけて床パネルを支持する床パネル支持脚において、合成樹脂シートを膨出形成してカップ状の中空体を形成し、複数の中空体が合成樹脂シートで繋がった格好になったものの中空体内にセメントあるいは石膏等の硬質充填材を充填するとともに、合成樹脂シートと床基盤との間にポリウレタンフォーム材料等の弾性材を介在させて中空体の先端間を弾性材が被覆囲繞して成る、配線類を収容できるようにした床パネル支持脚」という発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
（５−２）対比・判断　
　訂正後発明４は、訂正後発明１を直接又は間接に引用しているので、訂正後発明１を引用した訂正後発明４と、先願発明とを比較すると、先願発明の、「内にセメントあるいは石膏等の硬質充填材を充填した、合成樹脂シートを膨出形成したカップ状の複数の中空体が合成樹脂シートで繋がった格好になった」ものは、訂正後発明４の、「天板と支持脚とで囲まれた空間にモルタル、コンクリート等の硬化性流状物を充填した、天板及び該天板を支持する支持脚とで形成した多数の単位支持要素を連結ヒンジで連結した」ものに、対応するが、上記先願発明のものは、床パネルを支持する支持脚であり、上記訂正後発明４のもののようにフリーアクセスフロアーに使用する床パネルではない。
　また、訂正後発明５は、訂正後発明４を引用し、さらに構成を付加し技術的に限定したものであるから、改めて検討するまでもなく、上記訂正後発明４での検討したと同様のことがいえる。
　したがって、訂正後発明４，５は、先願発明と同一又は実質的同一であるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正後発明１ないし５の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後発明１ないし５の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月１９日（２００２．２．１９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１３６３１６号の明細書を、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正事項ａ、ｂのように、また、訂正事項ａ、ｂに関連してなされた明りょうでない記載の釈明を目的として訂正事項ｃのように訂正する。
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１の記載を、次のように訂正する。
　【請求項１】　天板及び該天板を支持する支持脚とで多数の単位支持要素を形成し、該支持脚より外方へ突出形成した天板の周縁部を隣接する他の単位支持要素の天板の突出周縁部と微小間隔を形成して縦及び横方向に対向させて並べ、該天板の突出周縁部間を該天板の厚さと略同一の厚さを有する適数個の連結ヒンジ部で連結し、該連結ヒンジ部の連結幅は下面部側を該天板の厚さと略同一とし、上面部側を狭く形成した断面台形状としたことを特徴とするフリーアクセスフロアーに使用する床パネル。
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項２の記載を、次のように訂正する。
　【請求項２】　連結ヒンジ部の幅を上面部側を狭く形成した断面台形状とした該連結ヒンジ部を、残余部分と除去部分との折り曲げによる切断部とし、該残余部分を床面のボーダー部の床パネルとしたことを特徴とする請求項１に記載の床パネル。
　訂正事項ｃ：明細書の段落【０００６】の記載を、次のように訂正する。
　【課題を解決するための手段】　本発明は、上記欠点を解決したもので、天板及び該天板を支持する支持脚とで多数の単位支持要素を形成し、該支持脚より外方へ突出形成した天板の周縁部を隣接する他の単位支持要素の天板の突出周縁部と微小間隔を形成して縦及び横方向に対向させて並べ、該天板の突出周縁部間を該天板の厚さと略同一の厚さを有する適数個の連結ヒンジ部で連結し、該連結ヒンジ部の連結幅は下面部側を該天板の厚さと略同一とし、上面部側を狭く形成した断面台形状としたことを特徴とするフリーアクセスフロアーに使用する床パネルを提供するものである。
　また、連結ヒンジ部の幅を上面部側を狭く形成した断面台形状とした該連結ヒンジ部を、残余部分と除去部分との折り曲げによる切断部とし、該残余部分を床面のボーダー部の床パネルとしたことを特徴とする床パネルを提供するものである。
　更に、単位支持要素と連結ヒンジ部とを一体成形した樹脂製より成ることを特徴とする床パネルを提供するものである。
　また、天板と支持脚とで囲まれた空間に、モルタル、コンクリート等の硬化性流状物を充填したことを特徴とする床パネルを提供するものである。
　更に、各単位支持要素の支持脚先端部間をシート状の被覆体で囲繞して成ることを特徴とする床パネルを提供するものである。
（５４）【発明の名称】
床パネル
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　天板及び該天板を支持する支持脚とで
多数の
を有する適数個の連結ヒンジ部で連結し、該連結ヒンジ部の連結幅は下面部側を該天板の厚さと略同一とし、上面部側を狭く形成した断面台形状としたことを特徴とする
　【請求項２】
　連結ヒンジ部の幅を上面部側を狭く形成した断面
台形状とした該連結ヒンジ部を、残余部分と除去部分との折り曲げによる切断部とし、該残余部分を床面のボーダー部の床パネルとしたことを特徴とする
　【請求項３】
　単位支持要素と連結ヒンジ部とを一体成形した樹脂製より成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の床パネル。
　【請求項４】
　天板と支持脚とで囲まれた空間に、モルタル、コンクリート等の硬化性流状物を充填したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の床パネル。
　【請求項５】
　各単位支持要素の支持脚先端部間をシート状の被覆体で囲繞して成ることを特徴とする請求項４に記載の床パネル。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、二重床を構成するフリーアクセスフロアーに使用する床パネルに関し、建築床面の不陸に対応でき、ガタツキ感を無くしながら敷設でき、且つ適宜大きさに切断可能な床パネルに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　通常、床面の中央部から床パネルを敷設した場合、部屋の端部と成るボーダー位置では、基本単位の床パネルを敷設する幅が得られない狭い幅と成ることが一般的であり、その箇所を敷設するために基本単位の床パネルの幅より狭い数種類の大きさのパターンを持った全体形状の異なる床パネルを予め用意していた。
　また、床面の不陸に対応できるフリーアクセスフロアーに使用される床パネルとしては、各床パネルを、独立したブロック体形状の単位支持要素を相互間に微小間隔を設けて縦及び横方向に並べて構成し、上記隣接する単位支持要素の下縁或いは上縁同士を可撓性を出すために厚さを薄くした薄板樹脂ヒンジ部で屈曲可能に連結して形成され、相互にヒンジ結合された各単位支持要素が床面の不陸に応じて上下することにより、床面の不陸に沿って床パネルを敷設できるように構成されているいわゆる置敷タイプの床パネルが知られている。
　この種の床パネルにあっては、上記薄板樹脂ヒンジ部をカッター等の切断具によって適宜切断し、床パネルを小さくし、上記狭い幅のボーダー部に対応していた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記のように、ボーダー部の狭い幅を想定して何種類かの床パネルを用意することは、床パネルの製造、管理、施工等の面でコストアップと成っていた。
　他方、薄板樹脂ヒンジ部で連結するタイプは、上記単位支持要素の下縁部或いは上縁部相互を、可撓性を有する連続した薄板樹脂ヒンジ部で全面連結されているために、薄板樹脂ヒンジ連結部に添った縦或いは横方向での可撓性は得られるが、単位支持要素の対角線方向等の斜め方向での不陸に対する追従性は無かった。
　また、床面の不陸によって生じる単位支持要素相互間の間隔の調整は、薄板樹脂ヒンジ部の伸縮によって行われることになり、従って、上面部での単位支持要素間の間隔に大小が生じ、その結果床パネル上面部での長さ寸法に微細な変化が生じ、仕上げ材の寸法にも影響を与えるものであった。
　【０００４】
　更に、床面のボーダー位置で、基本単位の大きさの床パネルを利用して敷設することができるように、単位支持要素間の薄板樹脂ヒンジ部を切断することにより、様々な幅のボーダー部に対応できるようにしているが、その場合には、当該薄板樹脂ヒンジ部全体を切断する必要があり、その切断には適宜切断具により行われることになり、切断に要する時間と同時に、その切断面が綺麗にできないという欠点もあった。
　また、単位支持要素の天板の厚さと薄板樹脂ヒンジ部の厚さとが異なり、ヒンジ部は可撓性を得るために薄く形成しているので、製造時に該薄板樹脂ヒンジ部に成形材が流動し難いという欠点もあった。更に、薄板樹脂ヒンジ部は、他の部分より早期に収縮が生じることになり、他の厚い天板や支持脚部分との間に内部応力の差が発生していた。
　【０００５】
　更に、ブロック体より成る単位支持要素は、天板の下部が支持脚で囲まれた空間で構成されているため、軽量で敷設等施工しやすい面はあるが、安定感に乏しい欠点もあった。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記欠点を解決したもので、
　天板及び該天板を支持する支持脚とで
多数の
を有する適数個の連結ヒンジ部で連結し、該連結ヒンジ部の連結幅は下面部側を該天板の厚さと略同一とし、上面部側を狭く形成した断面台形状としたことを特徴とする
　また、連結ヒンジ部の幅を上面部側を狭く形成した断面
台形状とした該連結ヒンジ部を、残余部分と除去部分との折り曲げによる切断部とし、該残余部分を床面のボーダー部の床パネルとしたことを特徴とする
　更に、単位支持要素と連結ヒンジ部とを一体成形した樹脂製より成ることを特徴とする床パネルを提供するものである。
　また、天板と支持脚とで囲まれた空間に、モルタル、コンクリート等の硬化性流状物を充填したことを特徴とする床パネルを提供するものである。
　更に、各単位支持要素の支持脚先端部間をシート状の被覆体で囲繞して成ることを特徴とする床パネルを提供するものである。
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　本発明に係るフリーアクセスフロアーに使用する床パネルは、建築床面上に生じているあらゆる方向の不陸に対応して変形可能に敷設できる床パネルで、以下、実施例に基づいて説明する。
実施例１
　図１は、本発明の床パネル１の全体を示す平面図で、図で示すように、該床パネル１は、多数の単位支持要素２を縦及び横方向に微小間隔を設けて並べ、その隣接する単位支持要素２相互を、その上部に於いて連結材３で連結して成るものである。
　上記単位支持要素２は、図２の裏面側から見た斜視図で示すように、床仕上げ面下地の上面と成る天板４、該天板４を支持する支持脚５、天板４の下面及び支持脚５の内側面に形成された補強リブ６とより形成されている。
　【０００８】
　また、床パネル１の周縁部に位置する単位支持要素２の端部には、図３で示すように、隣接する床パネル１間に形成される配線溝の配線カバーを係止するために、該配線カバーの厚さに相当する段差部７及び適宜係止手段８が形成されている。
　上記天板４の周縁部は、図４及び図５で示すように、支持脚５より外方に突出形成し、隣接する単位支持要素２間の微小間隔Ｗを形成している。このことにより、一単位支持要素２の天板４を支持する支持脚５の相互間隔を狭くすることができ、全体として上方からの荷重耐力をバランス良く分担できるようにしている。　上記微小間隔Ｗの一部には、隣接する単位支持要素２の天板４相互を、該天板４の厚さと同一か略同一に近い厚さの連結材３と成る連結ヒンジ部９を形成している。本実施例では、隣接する単位支持要素２相互間で、その一片側で略等間隔で２箇所の連結ヒンジ部９を形成している。
　【０００９】
　該連結ヒンジ部９の幅は、天板４と同一程度の幅でよいが、図６で示すように、上面部で天板厚の略１／２程度のＤ１幅、下面部で天板厚と略同一程度のＤ２幅の断面台形或いは断面等脚台形等の形状のものも採用される。
　上記構成とすることにより、所定の強度が得られると同時に、切断も容易に行えるものを得ることができる。
　実施例のものは、天板４が約２ｍｍ厚のため、連結ヒンジ部９の厚さ、幅もそれに準じたものが使用される。
　これら連結ヒンジ部９の数及び厚さや幅は本発明の目的を達成する範囲内で適宜箇所、形状及び寸法のものを選択することが可能である。
　【００１０】
　上記床パネル１は、図７で示すように、所定の床面に敷き詰めたとき、その端部等のボーダー部に生じる規格外の間隙Ｈに敷き詰めることを可能とするため、上記床パネル１をその間隙に合うように連結ヒンジ部９を切断して適宜大きさの床パネルとし、ボーダー部の床パネル１０として使用する。
　なお、さらに生じている壁面との微小間隔は、見切り材等の適宜な手段によって調整被覆する等により閉塞することができる。
　上記切断は、カッター等の切断具を使用して連結ヒンジ部９のみを切断するだけで良いので簡単に行うことができる。また、図８で示すように、天板４上に平板状の部材１１を当てがい、外方に位置する数列の単位支持要素２を、該平板状部材１１の側端部を支点として持ち上げることにより、連結ヒンジ部９を切断することもできる。
　【００１１】
実施例２
　図９は、天板４を支持する支持脚５間の空間１２にモルタル、コンクリート等の硬化性流状物１３を充填させたものである。床パネル１を裏返しし、天板４と支持脚５とを永久型枠の役割をさせることにより、特に型枠等の別体を用意することなく硬化性流状物１３を充填させることができる。
　図１０は、支持脚５の先端相互間にシート状の蓋１４で被覆し、該蓋１４に形成された適宜孔１５より硬化性流状物１６を充填させたものである。
　このシート状の蓋１４により、床面との接触を良好とすることができる。
　上記実施例により、安定感のある床パネルを得ることができるものである。
　【００１２】
　【発明の効果】
　以上詳述したように、本発明によれば、隣接する単位支持要素の上縁部間に該単位支持要素の天板の厚さと同等程度の厚さと幅の連結部を適数個形成しているので、単位支持要素を縦横に並べて形成した床パネル全体として、床面の不陸に対して充分な可撓性が得られるものである。
　特に、連結部が間欠状態で上面部で連結配設されているため、従来の連続状態の帯状薄板樹脂ヒンジ部と異なり、単位支持要素間の拘束力は狭い幅の連結部のみとなり、従って、床パネルの対角線方向等の斜め方向での可撓性も得られ、床面の様々な方向での不陸に対応できるものである。
　【００１３】
　また、床面の不陸によって生じる床パネルの調整は、薄板樹脂ヒンジ部の伸縮によらずに、主として単位支持要素の折り曲げ移動によって行われることになり、従って、上面部での単位支持要素間の間隔に広狭が生じ難く、その結果床パネル上面部での長さ寸法の変化が少なく、仕上げ材の寸法に影響を与えることが少なくなった。
　また、従来の薄板樹脂ヒンジ部は、必要以上に可撓性があるため、該箇所を必要に応じて折り曲げ切断をしようとしても不可能であったが、本発明のものは、切断具等の切断手段を使用することなく、折り曲げ切断をすることも可能と成った。
　更に、切断具を使用して切断する場合に於いても、当該狭い幅の連結部のみを切断すれば良いので、切断に要する時間を大幅に短縮でき、施工が容易と成った。
　【００１４】
　また、従来のものは、単位支持要素の天板の厚さとヒンジ部の厚さが異なり、ヒンジ部を薄く形成していたので、製造時に該薄板樹脂ヒンジ部に成形材が流動し難く、製造上難しい面があった。
　更に、従来の薄板樹脂ヒンジ部は、他の部分より早期に収縮が生じることになり、部材間に内部応力の差が発生していたが、本発明は単位支持要素とヒンジ部との厚さが略一致しているので、そのような内部応力に差の生じることはない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明のフリーアクセスフロアー用床パネルの一実施例の平面図。
　【図２】
　単位支持要素の裏面側一部切断斜視図。
　【図３】
　本発明のフリーアクセスフロアー用床パネルの一実施例の斜視図。
　【図４】
　単位支持要素相互の連結部の側断面図。
　【図５】
　単位支持要素相互の連結部の側断面図。
　【図６】
　単位支持要素相互の連結部の断面図。
　【図７】
　本発明のフリーアクセスフロアー用床パネルを床面に敷設した状態のボーダー部の断面図。
　【図８】
　本発明のフリーアクセスフロアー用床パネルを折り曲げている状態を示す側面図。
　【図９】
　単位支持要素相互の連結部の他の実施例の側断面図。
　【図１０】
　単位支持要素相互の連結部の他の実施例の側断面図。
　【符号の説明】
１・・床パネル
２・・単位支持要素
３・・連結材
４・・天板
５・・支持脚
６・・補強リブ
７・・段差部
８・・係止手段
９・・連結ヒンジ部
１０・・ボーダー床パネル
１１・・平板状部材
１２・・空間
１３、１６・・硬化性流状物
１４・・蓋
１５・・孔