【事件の表示】
　特許第２９４９９４１号「自動販売機の電子式冷熱制御装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４９９４１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９４９９４１号の発明についての出願は、平成３年８月１６日に出願され、平成１１年７月９日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人長野正紀により特許異議申立がなされ、平成１３年２月８日付け取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年４月１８日に特許異議意見書および訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、上記訂正請求書に添付された全文訂正明細書に記載された、以下のａ〜ｃである。
ａ．特許請求の範囲に記載されていた
「【請求項１】自動販売機の庫内温度に対応するアナログ検出値を出力する温度センサ、
前記庫内を冷却または加熱する冷熱手段、
前記温度センサの検出出力のＡ／Ｄ変換値を読込んで前記庫内温度を求めると共に、予め設定された庫内温度の上下限値（以下基準温度データという）を読出し、前記検出された庫内温度が前記設定された上下限値内に保持されるように前記冷熱手段をオン，オフする制御手段を備えた自動販売機の電子式冷熱制御装置において、
前記基準温度データをＥ２ＰＲＯＭに設定記憶してなることを特徴とする自動販売機の電子式冷熱制御装置。
【請求項２】請求項１に記載の電子式冷熱制御装置において、前記Ｅ２ＰＲＯＭへの前記基準温度データの設定は、この電子式冷熱制御装置への接続を脱着し得る外部入力装置を介して行われるものであることを特徴とする自動販売機の電子式冷熱制御装置。
【請求項３】請求項１または請求項２に記載の電子式冷熱制御装置において、前記基準温度データに代わる所定の温度データを記憶するＲＯＭを備え、前記Ｅ２ＰＲＯＭの基準温度データが使用できないときは、前記制御手段は前記ＲＯＭの温度データを用いて前記冷熱手段をオン，オフするものであることを特徴とする自動販売機の電子式冷熱制御装置。
【請求項４】請求項１または請求項２に記載の電子式冷熱制御装置において、前記Ｅ２ＰＲＯＭに設定された基準温度データはＲＡＭに転送されたうえ、このＲＡＭにおいて必要に応じ所定の微小の温度幅の加算または減算を行われて前記制御手段の制御に用いられるものであることを特徴とする自動販売機の電子式冷熱制御装置。
【請求項５】請求項３に記載の電子式冷熱制御装置において、前記制御手段が用いる前記ＲＯＭの温度データは、予めこのＲＯＭからＲＡＭに転送されたうえ、このＲＡＭにおいて必要に応じ所定の微小の温度幅の加算または減算を行われて、前記制御手段に用いられるものであることを特徴とする自動販売機の電子式冷熱制御装置。」
を、
「【請求項１】自動販売機の庫内温度に対応するアナログ検出値を出力する温度センサ、
　前記庫内を冷却または加熱する冷熱手段、
　前記温度センサの検出出力のＡ／Ｄ変換値を読込んで前記庫内温度を求めると共に、予め設定された庫内温度の上下限値（以下基準温度データという）を読出し、前記検出された庫内温度が前記設定された上下限値内に保持されるように前記冷熱手段をオン，オフする制御手段を備えた自動販売機の電子式冷熱制御装置において、
　前記基準温度データをＥ２ＰＲＯＭに設定記憶するとともに、前記Ｅ２ＰＲＯＭへの前記基準温度データの設定は、この電子式冷熱制御装置への接続を脱着し得る外部入力装置を介して行われるものであることを特徴とする自動販売機の電子式冷熱制御装置。
　　【請求項２】請求項１に記載の電子式冷熱制御装置において、前記基準温度データに代わる所定の温度データを記憶するＲＯＭを備え、前記Ｅ２ＰＲＯＭの基準温度データが使用できないときは、前記制御手段は前記ＲＯＭの温度データを用いて前記冷熱手段をオン,オフするものであることを特徴とする自動販売機の電子式冷熱制御装置。
　　【請求項３】請求項１に記載の電子式冷熱制御装置において、前記Ｅ２ＰＲＯＭに設定された基準温度データはＲＡＭに転送されたうえ、このＲＡＭにおいて必要に応じ所定の微小の温度幅の加算または減算を行われて前記制御手段の制御に用いられるものであることを特徴とする自動販売機の電子式冷熱制御装置。
　　【請求項４】請求項2に記載の電子式冷熱制御装置において、前記制御手段が用いる前記ＲＯＭの温度データは、予めこのＲＯＭからＲＡＭに転送されたうえ、このＲＡＭにおいて必要に応じ所定の微小の温度幅の加算または減算を行われて、前記制御手段に用いられるものであることを特徴とする自動販売機の電子式冷熱制御装置。」
に訂正する。
　
ｂ．発明の詳細な説明の「課題を解決するための手段」（特許公報第２ページ第３欄２〜４３行）における、
「【０００４】
【課題を解決するための手段】前記の課題を解決するために、請求項１の電子式冷熱制御装置は、自動販売機の庫内温度に対応するアナログ検出値を出力する温度センサ（サーミスタ３など）、前記庫内を冷却または加熱する冷熱手段（冷熱装置４など）、前記温度センサの検出出力のＡ／Ｄ変換値を読込んで前記庫内温度を求めると共に、予め設定された庫内温度の上下限値（以下基準温度データという）を読出し、前記検出された庫内温度が前記設定された上下限値内に保持されるように前記冷熱手段をオン，オフする制御手段（ＣＰＵ１など）を備えた自動販売機の電子式冷熱制御装置において、前記基準温度データをＥ２ＰＲＯＭ（２ｂなど）に設定記憶してなるものとし、
【０００５】請求項２の電子式冷熱制御装置では、請求項１に記載の電子式冷熱制御装置において、前記Ｅ２ＰＲＯＭへの前記基準温度データの設定は、この電子式冷熱制御装置への接続を脱着し得る外部入力装置（７など）を介して行われるものであるようにし、
【０００６】請求項３の電子式冷熱制御装置では、請求項１または請求項２に記載の電子式冷熱制御装置において、前記基準温度データに代わる所定の温度データを記憶するＲＯＭ（２ａなど）を備え、前記Ｅ２ＰＲＯＭの基準温度データが使用できないときは、前記制御手段は前記ＲＯＭの温度データを用いて前記冷熱手段をオン，オフするものであるようにし、
【０００７】請求項４の電子式冷熱制御装置では、請求項１または請求項２に記載の電子式冷熱制御装置において、前記Ｅ２ＰＲＯＭに設定された基準温度データはＲＡＭ（２ｃなど）に転送されたうえ、このＲＡＭにおいて必要に応じ（キーボードスレーブ６Ａ，主制御部５などを介し）所定の微小の温度幅の加算または減算を行われて前記制御手段の制御に用いられるものであるようにし、また
【０００８】請求項５の電子式冷熱制御装置では、請求項３に記載の電子式冷熱制御装置において、前記制御手段が用いる前記ＲＯＭの温度データは、予めこのＲＯＭからＲＡＭ（２ｃなど）に転送されたうえ、このＲＡＭにおいて必要に応じ（キーボードスレーブ６Ａ，主制御部５などを介し）所定の微小の温度幅の加算または減算を行われて、前記制御手段に用いられるものであるようにする。」
を、
「【０００４】
　　　【課題を解決するための手段】
　前記の課題を解決するために、請求項１の電子式冷熱制御装置は、自動販売機の庫内温度に対応するアナログ検出値を出力する温度センサ（サーミスタ３など）、
　前記庫内を冷却または加熱する冷熱手段（冷熱装置４など）、
　前記温度センサの検出出力のＡ／Ｄ変換値を読込んで前記庫内温度を求めると共に、予め設定された庫内温度の上下限値（以下基準温度データという）を読出し、前記検出された庫内温度が前記設定された上下限値内に保持されるように前記冷熱手段をオン,オフする制御手段（ＣＰＵ１など）を備えた自動販売機の電子式冷熱制御装置において、
　前記基準温度データをＥ２ＰＲＯＭ（２ｂなど）に設定記憶するとともに、前記Ｅ２ＰＲＯＭへの前記基準温度データの設定は、この電子式冷熱制御装置への接続を脱着し得る外部入力装置（７など）を介して行われるものであるようにし、
　【０００５】
　請求項２の電子式冷熱制御装置では、請求項１に記載の電子式冷熱制御装置において、前記基準温度データに代わる所定の温度データを記憶するＲＯＭ(２ａなど)を備え、前記Ｅ２ＰＲＯＭの基準温度データが使用できないときは、前記制御手段は前記ＲＯＭの温度データを用いて前記冷熱手段をオンオフするものであるようにし、
【０００６】
　請求項３の電子式冷熱制御装置では、請求項１に記載の電子式冷熱制御装置において、前記Ｅ２ＰＲＯＭに設定された基準温度データはＲＡＭ（２ｃなど）に転送されたうえ、このＲＡＭにおいて必要に応じ（キーボードスレーブ６Ａ,主制御部５などを介し）所定の微小の温度幅の加算または減算を行われて前記制御手段の制御に用いられるものであるようにし、また
【０００７】
　請求項４の電子式冷熱制御装置では、請求項２に記載の電子式冷熱制御装置において、前記制御手段が用いる前記ＲＯＭの温度データは、予めこのＲＯＭからＲＡＭ（２ｃなど）に転送されたうえ、このＲＡＭにおいて必要に応じ（キーボードスレーブ６Ａ,主制御部５などを介し）所定の微小の温度幅の加算または減算を行われて、前記制御手段に用いられるものであるようにする。」
に訂正する。
　
ｃ．発明の詳細な説明の「発明の効果」における、
「【００２３】
【発明の効果】請求項１に関わる発明によれば、温度によって抵抗が変化するセンサを用い、記憶部に格納された基準温度データを用いて冷熱装置を制御する冷熱制御装置において、基準温度データを電気的書き込み消去可能な不揮発性メモリ（Ｅ２ＰＲＯＭ）に記憶させることにしたので、基準温度データの保持をバックアップ電源無しで可能にし、データ保持の信頼性を向上させると共に、単一ハードで容易に基準温度データの書き込み，書き換えが行なえるようにすることができる。
【００２４】次に、請求項２に関わる発明によれば基準温度データの書き込み，書き換えを外部入力装置によって行うようにしたので、データの書き込み，書き換え作業が、外部入力装置を持った者にしかできない様にすることができる。この為、第三者によるデータ変更は不可となる。
【００２５】また請求項３に関わる発明によればＥ２ＰＲＯＭ内にデータが無い場合は、予めＲＯＭ内に記憶してある必要最低限の基準温度データを利用することにしたので、異常により冷熱装置が制御できなくなるという事態の発生を防ぐことができる。
【００２６】さらに請求項４または請求項５に関わる発明によればＥ２ＰＲＯＭまたはＲＯＭ内の基準温度データをＲＡＭに転送したうえ、冷熱制御に用いるようにし、この際、ＲＡＭに転送された温度データを必要に応じキーボードで微調整し得るようにしたので、自販機の設置先で基準温度データの基本的な変更が行われることを防ぎながら、設置環境に応じたきめ細かい冷熱制御を行うことができる。」
を、
「【００２２】
　　　【発明の効果】
　請求項１に関わる発明によれば、温度によって抵抗が変化するセンサを用い、記憶部に格納された基準温度データを用いて冷熱装置を制御する冷熱制御装置において、基準温度データを電気的書き込み消去可能な不揮発性メモリ(Ｅ２ＰＲＯＭ)に記憶させるとともに、基準温度データの書き込み,書き換えを外部入力装置によって行うようにしたので、基準温度データの保持をバックアップ電源無しで可能にし、データ保持の信頼性を向上させると共に、単一ハードで容易に基準温度データの書き込み,書き換えが行なえるようにすることができ、しかも、データの書き込み,書き換え作業が、外部入力装置を持った者にしかできない様にすることができる。この為、第三者によるデータ変更は不可となる。
【００２３】
　また請求項２に関わる発明によればＥ２ＰＲＯＭ内にデータが無い場合は、予めＲＯＭ内に記憶してある必、要最低限の基準温度データを利用することにしたので、異常により冷熱装置が制御できなくなるという事態の発生を防ぐことができる。
【００２４】
　さらに請求項３または請求項４に関わる発明によればＥ２ＰＲＯＭまたはＲＯＭ内の基準温度データをＲＡＭに転送したうえ、冷熱制御に用いるようにし、この際、ＲＡＭに転送された温度データを必要に応じキーボードで微調整し得るようにしたので、自販機の設置先で基準温度データの基本的な変更が行われることを防ぎながら、設置環境に応じたきめ細かい冷熱制御を行うことができる。」
に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
イ．上記ａの訂正について》
　上記ａの訂正は、
・元の請求項１を削除し、
・それに伴い、同請求項を引用していた元の請求項２を独立記載様式に改め
・また、請求項１の削除に伴い、元の請求項３〜５の引用請求項を改め、これらの元の請求項３〜５を繰り上げ、新請求項２〜４とする
ものである。
　この訂正は、特許請求の範囲の減縮および明瞭でない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　
ロ．ｂ及びｃの訂正について
　上記ｂ及びｃの訂正は、上記ａにおける特許請求の範囲の訂正と整合をとるため、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　そして、このｂ及びｃの訂正は、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内において訂正したものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
３．本件発明
　したがって、異議申立がなされた訂正前の請求項１及び２は上記の訂正により
　　訂正前の請求項１　→　削除
　　訂正前の請求項２　→　訂正後の請求項１
となった。
　そうすると、特許異議申立てのなされている請求項に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明となり、この発明は上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）
　本件請求項１に係る発明は、上記訂正明細書の記載を再掲すると、次のとおりのものである。
「【請求項１】自動販売機の庫内温度に対応するアナログ検出値を出力する温度センサ、
　前記庫内を冷却または加熱する冷熱手段、
　前記温度センサの検出出力のＡ／Ｄ変換値を読込んで前記庫内温度を求めると共に、予め設定された庫内温度の上下限値（以下基準温度データという）を読出し、前記検出された庫内温度が前記設定された上下限値内に保持されるように前記冷熱手段をオン，オフする制御手段を備えた自動販売機の電子式冷熱制御装置において、
　前記基準温度データをＥ２ＰＲＯＭに設定記憶するとともに、前記Ｅ２ＰＲＯＭへの前記基準温度データの設定は、この電子式冷熱制御装置への接続を脱着し得る外部入力装置を介して行われるものであることを特徴とする自動販売機の電子式冷熱制御装置。」
　
　
４．特許異議申し立て理由の概要
　特許異議申立人　長野正紀　は、
甲第１号証：特開昭５６−１４３００３号公報
甲第２号証：特開平３−２０５１８号公報
甲第３号証：特開昭６１−５４５８３号公報
参考資料　：特開平２−９３８９１号公報
を提出、引用して、訂正前の本件請求項１及び２に係る発明はこれらの甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができないものである。したがって、これらの発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
　
５．当審が通知した取消理由通知の概要
　当審が通知した取消理由通知では、
・刊行物１：特開昭５６−１４３００３号公報（上記甲第１号証と同じ。）
・刊行物２：特開平３−２０５１８号公報（上記甲第２号証と同じ。）
・刊行物３：特開平２−２２４０８９号公報
を引用し、訂正前の本件請求項１に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないものであり、本件請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨が述べられている。
　
　
６．各引用刊行物記載の発明
（１）当審が通知した取消理由通知で引用した刊行物１（上記甲第１号証と同じ。）に記載された発明
ａ．刊行物１第１ページ左下欄４〜１０行には、「１．コンパレータにおける比較電圧を複数個の抵抗をラダー形状にした回路を介して与え、それら抵抗のオンオフにより比較電圧を変え、被比較電圧との一致したときの比較電圧をコード化し、予め演算回路に記憶されたコードと対応させて、被制御系へ制御信号を出力するようにしたことを特徴とする電子制御回路。」と記載されている。
　
ｂ．刊行物１第１ページ右下欄７，８行には、「本発明を、例えば、冷凍冷蔵庫におりる冷却作用のオンオフを自動制御について述べよう。」と記載されている。
　
ｃ．刊行物１第１ページ右下欄１４行〜第２ページ左上欄１２行には、「１は出力駆動回路、２は出力回路、３は演算回路でたとえばマイクロコンピュータ、４はコンパレータ、５はマルチプレクサー（Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）、６は抵抗Ｒ１〜Ｒ５からなるラダー（ Ｌａｄｄｅｒ）回路、７は冷蔵室（ Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｏｒ）の温度を検出するＲセンサー、８１〜８８は抵抗、９１・９２は可変抵抗、１０は冷凍室（ Ｆｒｉｚｅｒ）の温度を検出するＦセンサー、５１は冷蔵室の冷却をオフさせる信号電圧、５２は冷蔵室の冷却をオンさせる信号電圧、５３は冷凍室の冷却をオフさせる信号電圧、５４は冷凍室の冷却をオンさせる信号電圧、４１はラダー回路６の組み合わせで変化する比較電圧、４２は検出された被比較電圧である。
　さて、基準直流電圧Ｖｃｃは一定にしておき、可変抵抗９１，９２の設定により冷蔵室，冷凍室の冷却のオフおよびオンの温度が決まる。
　これを演算回路３の固定メモリ（ＲＯＭ）に記憶させておく。」と記載されている。
　
ｄ．刊行物１第２ページ左上欄２０行〜左下欄１行には、「いま、冷蔵室冷却オフの信号電圧５１が選ばれたときを考える。
　Ｒセンサー７は冷蔵室温度に追従してその抵抗値を変えるので、信号電圧５１が変化する。その信号電圧５１が検出電圧４２として比較器４へ
与えられる。
　一方、演算回路３の働きにより、ラダー回路６の抵抗Ｒ１〜Ｒ５がその値と組み合わせから、比較電圧４１が変化し、
　信号電圧４１　＝　信号電圧４２
の一致電圧におけるラダー回路６の抵抗の組み合わせ、例えは００１０１を、演算回路３に内蔵のメモリ（ＲＡＭ）に書き込む。
　ところで、最初に設定した信号電圧５１のオフ電圧のＲＯＭに登録されたコード００１０１と一致しておれば、冷却がオフされる。
　しかし、検出電圧４２の一致電圧がＲＯＭに登録されたコードの電圧になるまで、冷蔵室の冷却は続けられる。つまり冷却オフの制御はなされない。このような動作が、端子Ａ，Ｂからの信号が順次繰り返えされることにより、信号電圧５２，５３，５４においても同様になされる。」と記載されている。
　
　
（２）当審が通知した取消理由通知で引用した刊行物２（上記甲第２号証と同じ。）に記載された発明
ａ．刊行物２第２ページ左上欄１〜３行には「この発明は石油やガスを燃料とするファンヒータ、温風暖房機、給湯機等に利用される燃焼制御装置に関する。」と記載されている。　
　
ｂ．刊行物２第２ページ右上欄８〜１２行には、「この発明は上述した事実に鑑みてなされたものであり、停電等によって電源が切られた場合でも、燃焼制御に必要なデ−タや、燃焼に関係するデータが保存できるようにすることを目的とする。」と記載されている。
　
ｃ．刊行物２第３ページ右上欄１１行〜左下欄１０行には、「また、マイクロコンピュータ（１１）の入力側には、バーナーファン（１２）、温風ファン（１３）、及び燃料ポンプ（１４）の回転数（又は周波数）センサ（１７）（１８）（１９）と複数のスイッチ（２０Ａ）（２０Ｂ）（２０Ｃ）を有するメモリ入出力装置（２１）とが設けられている。
　マイクロコンピュータ（１１）はＡ／Ｄ変換器（２２）を内蔵するとともに、内部に第２図に示すものを備えている。
　すなわち、入出力ポート（２３）と、データを一時的に記憶するダータメモリ（２４）と、電気的に消去と書き込みが可能なプログラム（専用）メモリ、（以下、ＥＥＰＲＯＭという ）（２５）と、プログラムカウンター（２６）と、プログラムカウンター（２６）の指示に従ってＥＥＰＲＯＭ（２５）に予め記憶された燃焼処理プログラムを実行する論理演算ユニット（２７）等を備えている。また、ＥＥＰＲＯＭ（２５）にはデータを記憶するためのメモリ部（２５Ａ）が設けられている。このメモリ部（２５Ａ）には種々のデータが記憶されている。」と記載されている。　
　
ｄ．刊行物２第３ページ左下欄１１行〜右下欄１行には、「すなわち、バーナーファン（１２）の最大回転数及び最小回転数、温風ファン（１３）の最大回転数及び最小回転数、燃料ポンプ（１４）の最大回転数及び最小回転数、フレームロッド（１０）の電流値と比較される警報設定値及び断火設定値、バーナ温度センサ（９）の検出温度と比較されるヒーターオン設定値及びヒーターオフ設定温度等の燃焼制御データはメモリ入出力装置（２１）のスイッチ（２０Ａ）を操作することにより、データ設定ボード（２８）から通信でマイクロコンピュータ（１１）へ送られ、ＥＥＰＲＯＭ（２５）のメモリ部（２５Ａ）に記憶される。」
と記載されている。　
　
ｅ．刊行物２第４ページ左上欄３〜１２行には、「また、マイクロコンピュータ（１１）は第６図に示すように、アップキー（２）及びダウンキー（３）による設定温度及び設定時間をデータメモリ（２４）に記憶し、停電があったときにはこれらのデータをＥＥＰＲＯＭ（２５）のメモリ部（２５Ａ）に記憶させる。すなわち、マイクロコンピュータ（１１）の電源（図示せず）は通常１００ms以上、バックアップされているので、商用電源が切れた際、瞬時（数十ms）にこれを判別し、データを転送することができる。」
と記載されている。　
　
ｆ．刊行物２第４ページ左上欄１７行〜右上欄６行には、「また、マイクロコンピュータ（１１）は第７図に示すように、安定燃焼時と燃焼停止直前のフレームロッド（１０）の電流値と、回転数センサ（１７）（１８）（１９）の検出値とをそれぞれ別個にＥＥＰＲＯＭ（２５）のメモリ部（２５Ａ）に記憶させている。このため、何らかの異常が発生して燃焼が停止した場合、例えば、スイッチ（２０Ｃ）を操作してそれぞれのデータを順次呼び出し、表示器（１６）に表示させるようにすれば、異常や故障の原因を迅速に解明することが可能である。」と記載されている。
　
　
（３）当審が通知した取消理由通知で引用した刊行物３に記載された発明
ａ．刊行物３第２ページ右上欄１０行には、「本発明は自動販売機の空調装置に関する。」と記載されている。　
　
ｂ．刊行物３第５ページ右上欄１８行〜左下欄３行には、「（２７）は前記収納庫（１０）内の下部に設置した加熱装置としてのヒーターであり、送出シュート（２０）の下面に開口した多数の通風口（２０Ａ）を通して収納庫（１０）内を加温し、収納庫（１０）内側を前記冷却器（１３）のフィン部（１３Ａ）の温度よりも常に高い温度となるように運転制御されるものである。」と記載されている。
　
ｃ．刊行物３第５ページ右下欄８行〜第６ページ左上欄４行には、「第３図は制御構成のブロック図であり、（３１）は制御手段としてのＣＰＵで、前記外気温検出器（２８）、温度検出器（２９）（３０）、ヒーター（２７）、冷却装置（１２）、送風ファン（１６）、所定温度の設定を行なう設定装置（３２）、及び該設定装置（３２）により設定された所定温度値を記憶する記憶手段としてのＲＡＭ（３３）をそれぞれ接続しており、ＲＯＭ（３４）に記憶されたブログラムに基づいて制御動作する。
　ＲＡＭ（３３）は第４図に示すように、所定外気温度を設定記憶する記憶エリアＲ１と、収納庫（１０）内の上限所定温度を設定記億する記憶エリアＲ２、及び収納庫（１０）内の下限所定温度を設定記憶する記憶エリアＲ３、収納庫（１０）内の温度と冷却器（１３）のフィン部（１３Ａ）温度との所定温度差を設定記憶する記憶エリアＲ４を設けている。
　第５図は第３図のＣＰＵ（３１）による制御動作を示すフローチャ−トである。」と記載されている。
　
ｄ．刊行物３第６ページ右上欄４〜１７行には、「ステップＳ２では設定装置（３２）による設定モードであるか判断し、設定モードであればステップＳ３で設定装置（３２）により各種の設定が行なわれる。即ち、外気温度の所定温度〔例えば２５度Ｃ 〕を記憶エリアＲＩに設定記憶し、収納庫（１０）内の上限所定温度〔外気温度に対して例えばマイナス５度Ｃ）を記憶エリアＲ２に設定記憶、主た収納庫（１０）内の下限所定温度（外気温度に対して例えばマイナス７度Ｃ 〕を記憶エリアＲ３に設定記憶し、更に収納庫（１０）内の温度と冷却装置（１３）のフィン部（１３Ａ）温度との所定温度差〈冷却器側の温度に対して収納庫内側の温度を例えばプラス１０度Ｃ ）を記憶エリアＲ４に設定記憶する設定動作が行なわれる。」と記載されている。
　
ｅ．刊行物３第６ページ左下欄４行〜右下欄１１行には、「ステップＳ５では、外気温検出器（２８）からの温度情報と、収納庫（１０）内の温度検出器（２９）からの温度情報とを比較し、温度検出器（２９）からの温度情報が記憶エリアＲ２に記憶した上記所定温度（外気温度に対して例えばマイナス５度Ｃ ）より高いか判断する。そして高いと判断するとステップＳ６で冷却装置（１２）を動作させる。また、低いと判断した場合はステップＳ７で、外気温検出器（２８）からの温度情報と、収納庫（１０）内の温度検出器（２９）からの温度情報とを比較し、温度検出器（２９）からの温度情報が記憶エリアＲ３に記憶した下限所定温度（外気温度に対して例えばマイナス７度Ｃ ）より低いか判断する。そして低いと判断するとステップＳ８で冷却装置（１２）を停止する。
　ステップＳ９では、収納庫（１０）内の温度検出器（２９）からの温度情報と、冷却器（１３）の温度検出器（３０）からの温度情報とを比較し、収納庫（１０）内の温度が冷却器（１３）の温度よりも記憶エリアＲ４に記憶した所定温度差（例えば１０度Ｃ ）以上に高いかを判定する。そして高いとステップＳ１１でヒーター（２７）を停止し、また、低いとステップＳ１０でヒーター（２７）を運転して収納庫（１０）内を加温し、ステップＳ４へ戻る。
　一方、ステップＳ４で外気温度が記憶エリアＲ１に設定した所定外気温度よりも低いと判定すると、ステップＳ１２で冷却装置（１２）を停止し、ステップＳ１３でヒーター（２７）を停止してステップＳ４へ戻る。」と記載されている。
　
（４）甲第３号証に記載された発明
ａ．甲第３号証第２ページ左上欄１８行〜右上欄２行には、
「ICカードは第２図に示す如く、カード内にマイコン(20)、外部メモリ(30)が適当な位置に組み込まれている。端子(22)を通して、外部の端末装置と接続されて、必要な情報の交換、処理が行なわれるようになっている。」と記載されている。
　
ｂ．甲第３号証第３ページ右下欄１５〜２０行には、「さらに、外部メモリー(30)としてＥＥＰＲＯＭを使用すれば電気的消去が可能となるので、ユーザープログラムの変更、改良が出来るので、同じICカードで違うアプリケーションに用いることが出来、システムの計画、変更等に対処することが可能となる。」と記載されている。
　
　
７．本件請求項１に係る発明について
（１）対比
　刊行物１に記載された発明を、本件請求項１に係る発明と対比する。
　刊行物１に記載された発明における
・Ｒセンサー７、
・Ｒセンサー７の抵抗値が変わることにより変化する信号電圧５１
　（刊行物１の上記引用箇所ｄ．参照。）、
・この信号電圧５１から導き出される、ラダー回路６の抵抗の組み合わ
　せ情報（例えば００１０１）（刊行物１の上記引用箇所ｄ．参照。）、
・可変抵抗９１，９２の設定により決まる、冷蔵室，冷凍室の冷却の
　オフおよびオンの温度（刊行物１の上記引用箇所ｃ．参照。）は、
　
本件請求項１に係る発明の
・温度センサ、
・庫内温度に対応するアナログ検出値、
・Ａ／Ｄ変換値、
・庫内温度の上下限値
にそれぞれ相当すると認められる。
　
　また、本件請求項１には、「前記検出された庫内温度が前記設定された上下限値内に保持されるように前記冷熱手段をオン，オフする制御手段を備えた」と記載されているが、刊行物１上記引用箇所ｃ．の中程には「５１は冷蔵室の冷却をオフさせる信号電圧、５２は冷蔵室の冷却をオンさせる信号電圧、」と、刊行物１上記引用箇所ｄ．の後半には「ところで、最初に設定した信号電圧５１のオフ電圧のＲＯＭに登録されたコード００１０１と一致しておれば、冷却がオフされる。　しかし、検出電圧４２の一致電圧がＲＯＭに登録されたコードの電圧になるまで、冷蔵室の冷却は続けられる。つまり冷却オフの制御はなされない。このような動作が、端子Ａ，Ｂからの信号が順次繰り返えされることにより、信号電圧５２，５３，５４においても同様になされる。」と同様な内容が開示されている。
　
　さらに、本件請求項１には、「前記基準温度データをＥ２ＰＲＯＭに設定記憶してなる」と記載されているが、刊行物１上記引用箇所第ｃ．の後半には「さて、基準直流電圧Ｖｃｃは一定にしておき、可変抵抗９１，９２の設定により冷蔵室，冷凍室の冷却のオフおよびオンの温度が決まる。これを演算回路３の固定メモリ（ＲＯＭ）に記憶させておく。」と記載されている。そして、本件請求項１に記載されている「Ｅ２ＰＲＯＭ」も、ＲＯＭの一種であるから、ＲＯＭに設定記憶させるという点では一致している。
　
（２）一致点
　したがって、両発明は、
「庫内温度に対応するアナログ検出値を出力する温度センサ、
前記庫内を冷却する手段、
前記温度センサの検出出力のＡ／Ｄ変換値を読込んで前記庫内温度を求めると共に、予め設定された庫内温度の上下限値（以下基準温度データという）を読出し、前記検出された庫内温度が前記設定された上下限値内に保持されるように前記庫内を冷却する手段を、オン，オフする制御手段を備えた電子式冷却制御装置において、
前記基準温度データをＲＯＭに設定記憶することを特徴とする電子式冷却制御装置。」で一致し、以下のＡ，Ｂ，Ｃの３点で相違する。
　
（３）相違点
相違点Ａ：本件請求項１に係る発明では、「基準温度データをＥ２ＰＲＯＭに設定記憶する」とされているのに対し、刊行物１に記載された発明では、上述のように同刊行物引用箇所ｃ．の後半に、「可変抵抗９１，９２の設定により冷蔵室の冷却のオフおよびオンの温度が決まる。これを演算回路３の固定メモリ（ＲＯＭ）に記憶させておく。」と記載されているように、Ｅ２ＰＲＯＭにではなく、単にＲＯＭに記憶させておくとされており、この点で両発明は相違している。　
　
相違点Ｂ：本件請求項１に係る発明では、「自動販売機の庫内を冷却または加熱する冷熱手段、この冷熱手段をオン，オフする制御手段を備えた自動販売機の電子式冷熱制御装置」とされているのに対し、刊行物１に記載された発明では、“冷凍冷蔵庫の庫内を冷却する手段、この冷却する手段をオン，オフする制御手段を備えた冷凍冷蔵庫の電子式冷却制御装置”とされており（刊行物１上記引用箇所ａ．〜ｄ．参照。）、このように両発明には、自動販売機用であるか否か、冷却または加熱する冷熱手段を備えているか否か、この冷熱手段を制御する手段を備えた制御装置であるか否か、といった相違がある。
　
相違点Ｃ：本件請求項１に係る発明では、「前記Ｅ２ＰＲＯＭへの前記基準温度データの設定は、この電子式冷熱制御装置への接続を脱着し得る外部入力装置を介して行われるものである」とされているのに対し、刊行物１に記載された発明では、このように基準温度データの設定を、外部入力装置で行っていない点。
　
（４）相違点についての検討
イ．相違点Ａについての検討
　まず、相違点Ａについて検討する。刊行物２上記引用箇所ｃ．の中程には「電気的に消去と書き込みが可能なプログラム（専用）メモリ、（以下、ＥＥＰＲＯＭという ）（２５）・・・・（中略）・・・・等を備えている。また、ＥＥＰＲＯＭ（２５）にはデータを記憶するためのメモリ部（２５Ａ）が設けられている。このメモリ部（２５Ａ）には種々のデータが記憶されている。」と記載されており、刊行物２上記引用箇所ｆ．の前半には「マイクロコンピュータ（１１）は第７図に示すように、安定燃焼時と燃焼停止直前のフレームロッド（１０）の電流値と、回転数センサ（１７）（１８）（１９）の検出値とをそれぞれ別個にＥＥＰＲＯＭ（２５）のメモリ部（２５Ａ）に記憶させている。」と記載されている。
　相違点Ａの、単にＲＯＭにではなく、Ｅ２ＰＲＯＭに記憶させておく点は、刊行物２のこれらの記載より容易に想到されたと認められる。
　
ロ．相違点Ｂについての検討
　次に、相違点Ｂについて検討すると、刊行物３の上記引用箇所ａ．〜ｅ．には、
“自動販売機の収納庫（１０）内を冷却または加熱するヒーター（２７）および冷却装置（１２）、およびこれらのヒーター（２７）、冷却装置（１２）をオン，オフする制御手段を備えた自動販売機の電子式冷熱制御装置”
が開示されている。
　このように、刊行物３の上記引用箇所には、相違点Ｂにおける、本件請求項１に係る発明の構成である「自動販売機の庫内を冷却または加熱する冷熱手段、この冷熱手段をオン，オフする制御手段を備えた自動販売機の電子式冷熱制御装置」と同様なものが開示されている。
　しかも、刊行物１に記載された発明と、刊行物３に記載された発明とには
“設定装置により、庫内温度の上限値および下限値を決定し、このようにして決められた上下限値を半導体メモリ（ＲＯＭまたはＲＡＭ）に記憶し、これらの値により庫内の温度を制御する制御装置。”という共通性があり、したがって、刊行物１に記載された発明に、刊行物３の上記開示事項を組み合わせることは容易であると認められる。
　　
ハ．相違点Ｃについての検討
《刊行物２に関して》
　まず、相違点Ｃにおける、本件請求項１に係る発明の構成である「前記Ｅ２ＰＲＯＭへの前記基準温度データの設定は、この電子式冷熱制御装置への接続を脱着し得る外部入力装置を介して行われるものである」が、刊行物２に記載されているかどうかについて検討する。
　刊行物２上記引用箇所ｃ．の初めの部分には「また、マイクロコンピュータ（１１）の入力側には、・・・（中略）・・・複数のスイッチ（２０Ａ）（２０Ｂ）（２０Ｃ）を有するメモリ入出力装置（２１）とが設けられている。」と記載されており、この記載あるいは同刊行物第１図の記載によれば、メモリ入出力装置（２１）がマイクロコンピュータ（１１）の外部に設けられていることは自明である。
　また、刊行物２上記引用箇所ｄ．の後半には、「ヒーターオン設定値及びヒーターオフ設定温度等の燃焼制御データはメモリ入出力装置（２１）のスイッチ（２０Ａ）を操作することにより、データ設定ボード（２８）から通信でマイクロコンピュータ（１１）へ送られ、ＥＥＰＲＯＭ（２５）のメモリ部（２５Ａ）に記憶される。」と記載されており、ここには、“ＥＥＰＲＯＭ（２５）への、ヒーターオン設定値及びヒーターオフ設定温度等の記憶は、メモリ入出力装置（２１）を介して行われる”旨が開示されている。
　したがって、本件請求項１に係る発明の上記構成中の「前記Ｅ２ＰＲＯＭへの前記基準温度データの設定は、外部入力装置を介して行われるものである」は、刊行物２に開示されている。
　しかし、このような「外部入力装置」を「電子式制御装置への接続を脱着し得る」ようにすることは、刊行物２に記載されていない。すなわち、刊行物２のこの引用箇所中の「スイッチ（２０Ａ）を操作する」は、本件請求項１の記載中の「電子式制御装置への接続を脱着し得る」とは異なっている。
　なぜなら、本件の訂正後の明細書【０００９】段落（特許明細書【００１０】段落）後半には、
「また外部入力装置７はＥ２ＰＲＯＭ２ｂに前記基準温度データを書込むために用いられる装置で、この書込（書換えを含む）時のみにＣＰＵ１に着脱可能に接続される。」と、
　本件の訂正後の明細書【００２０】段落（特許明細書【００２１】段落）前半には、
「次に自販機が実際に設置先で稼動する際はＣＰＵ１は切換カプラ１０を介して主制御部５に接続されている。この状態ではＥ２ＰＲＯＭ２ｂ内の基準温度データの変更はできないようになっている。何故なら自販機の設置先で自販機の冷熱特性の充分な知識の無いままに誤った温度データが設定されると重大なトラブルを招く惧れがあるためである。」と、
　本件の訂正後の明細書【００２２】段落には、
「　　　【発明の効果】
　請求項１に関わる発明によれば、・・・（中略）・・・データの書き込み書き換え作業が、外部入力装置を持った者にしかできない様にすることができる。この為、第三者によるデータ変更は不可となる。」
とそれぞれ記載されており、これらの記載から明らかなように、本件請求項１中の「電子式制御装置への接続を脱着し得る」とは、“知識の乏しい第三者が書き込みできないように、外部入力装置を電子式制御装置から取り外し可能としてある”という意味と解されなければならないからである。
　このように、「電子式制御装置への接続を脱着し得る」は、刊行物２に開示されていないので、相違点Ｃにおける、本件請求項１に係る発明の構成のである「前記Ｅ２ＰＲＯＭへの前記基準温度データの設定は、この電子式冷熱制御装置への接続を脱着し得る外部入力装置を介して行われるものである」が刊行物２に記載されているとは言えない。
　
　次に、上述のように刊行物２には、「電子式制御装置への接続を脱着し得る」については開示がないので、このようにすることが、刊行物２の記載から容易に想到できたものであるかについて検討する。
　上記刊行物２の引用箇所第ｅ．には、
「また、マイクロコンピュータ（１１）は第６図に示すように、アップキー（２）及びダウンキー（３）による設定温度及び設定時間をデータメモリ（２４）に記憶し、停電があったときにはこれらのデータをＥＥＰＲＯＭ（２５）のメモリ部（２５Ａ）に記憶させる。すなわち、マイクロコンピュータ（１１）の電源（図示せず）は通常１００ms以上、バックアップされているので、商用電源が切れた際、瞬時（数十ms）にこれを判別し、データを転送することができる。」
と記載されている。　
　このように、刊行物２に記載された発明では、停電があったときに数十msという極めて短い時間でデータをＥＥＰＲＯＭ（２５）のメモリー部（２５Ａ）に記憶させる必要がある。しかるに、メモリ入出力装置（２１）が取り外されているのでは、このような短時間でメモリ部（２５Ａ）に記憶させることは現実的にはできない。つまり、刊行物２に記載された発明からはメモリ入出力装置（２１）を取り外し可能とする動機は起きないのであり、このようにすることが容易であるとは言えない。
　
　特許異議申立人は、この相違点Ｃに関連して、特許異議申立書で意見を述べている。そこで、この意見について検討する。
　同申立書第１２ページ１３〜１７行には、
「また、本件発明２がデータの書き込み、書き換え作業が、外部入力装置を持った者にしかできず、第三者によるデータ変更を不可能とするためであるとの点も、Ｅ２ＰＲＯＭに対し、外部入力装置がなけれは電気的に消去、及び書き込みを自由にできないことによって生ずる当然のことを述べているに過ぎないのであります。」
と述べられている。
　この記述中の「Ｅ２ＰＲＯＭに対し、外部入力装置がなけれは電気的に消去、及び書き込みを自由にできない」は確かである。
　しかし、このことによって生ずる当然のこととして「データの書き込み、書き換え作業が、外部入力装置を持った者にしかできず、第三者によるデータ変更を不可能とするためである」を掲げているのは正しくない。
　なぜなら、外部入力装置によるＥＥＰＲＯＭへの書き込みの用途は、本件のような「第三者によるデータ変更を不可能とする」だけではないからである。
　たとえば、上記刊行物２（甲第２号証）の上記引用箇所ｂ．およびｅ．に記載されているように、停電対策としてＥＥＰＲＯＭ（本件のＥ２ＰＲＯＭに対応。）への書き込みを用いる場合もある。
　
《甲第３号証に関して》
　特許異議申立人は、特許異議申立書１２ページ１８〜２７行において
「さらにまた、本件発明２のように、外部入力装置を用いてＥ２ＰＲＯＭにデータの設定を行うようなことは、例えは、甲第３号証に、「外部メモリ(30)と、該メモリ(30)への情報の書込、読出等を行なうマイコン(20)を組み込んだICカードにおいて、外部の端末装置(40)を端子(22)を介してICカード(10)に接続することにより、データ、プログラム等を外部メモリ(30)へ書き込んだり、該外部メモリー(30)のデータを読み出すことができる。また、外部メモリー(30)としてＥＥＰＲＯＭを使用すれは電気的消去が可能となるので、ユーザープログラムの変更、改良が出来るので、同じICカードで違うアプリケーションに用いることが出来、システムの設計、実現等に対処することが可能となる。」旨の記載がなされているように周知の技術であります。」
と述べている。
　確かに甲第３号証のICカード(10)では、“外部の端末装置(40)が端子(22)を介してICカード(10)に着脱自在となっている”と認められる。しかし、この甲第３号証のＥＥＰＲＯＭはICカードに用いられているのに対し、甲第２号証の燃焼制御装置はファンヒータ等に用いられ、本件のＥ２ＰＲＯＭは自動販売機に用いられており、技術分野が大きく異なっている。
　すなわち、甲第３号証のICカードは、通常、かなり小型であり、ICカード(10)に外部の端末装置(40)を組み込むことは困難である。それゆえ、外部メモリ(30)（ＥＥＰＲＯＭの場合を含む。）に外部の端末装置(40)を用いて書き込む場合は、必然的に外部の端末装置(40)をICカード(10)の外部に設け、同カードに対して着脱自在とならざるを得ない。
　これに対して、刊行物１（甲第１号証）の冷凍冷蔵庫、
　　　　　　　　刊行物２（甲第２号証）のファンヒーター、
　　　　　　　　本件の自動販売機
は、いずれも甲第３号証のICカードよりもかなり大型であり、外部書き込み装置を設ける場合、これらの（ファンヒーター等の）機器に対して、着脱自在に設けるか、それとも一体に設けるかは選択の余地がある。
　このような技術的背景を考慮しつつ、容易に発明をなし得たかを検討してみると、刊行物１，２（甲第１，２号証）を読み理解した当業者が、更に甲第３号証を読んで、“外部の端末装置(40)が端子(22)を介してICカード(10)に着脱自在となっている”という技術情報を得たとしても、「（ICカードでは）必然的に着脱自在とならざるを得ない技術分野だから着脱自在になっている。」と考えるのが自然であり、この技術情報が、刊行物２（甲第２号証）に記載された「メモリ入出力装置（２１）」を着脱自在にすることの動機になると認めるのは難しい。
　しかも、本件請求項１に係る発明では、「電子式制御装置への接続を脱着し得る外部入力装置」を設けることにより、訂正後の明細書【００２２】段落に記載された「データの書き込み，書き換え作業が、外部入力装置を持った者にしかできない様にすることができる。この為、第三者によるデータ変更は不可となる。」という格別の効果を達成できる。
　このように、甲第３号証に記載された発明の技術分野と、刊行物１，２（甲第１，２号証）に記載された各発明の技術分野あるいは本件請求項１に係る発明の技術分野とは大きく異なっていて、甲第３号証に“外部の端末装置(40)が端子(22)を介してICカード(10)に着脱自在となっている”という技術は開示されているとはいっても、これが刊行物２（甲第２号証）に記載された「メモリ入出力装置（２１）」を着脱自在にすることの動機になるとは認めがたい。しかも、このように着脱自在にすることにより明細書記載の格別な効果を達成できるのであるから、上記相違点Ｃは、甲第３号証に記載された発明より当業者が容易に想到し得たものではない。
　
《刊行物３に関して》
　相違点Ｃにおける、本件請求項１に係る発明の構成である「前記Ｅ２ＰＲＯＭへの前記基準温度データの設定は、この電子式冷熱制御装置への接続を脱着し得る外部入力装置を介して行われるものである」は、当審が引用した刊行物３に記載されておらず、また、この刊行物の記載から容易に想到されたものでもない。
　
《参考資料に関して》
　相違点Ｃにおける、本件請求項１に係る発明の構成である「前記Ｅ２ＰＲＯＭへの前記基準温度データの設定は、この電子式冷熱制御装置への接続を脱着し得る外部入力装置を介して行われるものである」は、特許異議申立人により提出された参考資料（特開平２−９３８９１号公報）に記載されておらず、また、この資料の記載から容易に想到されたものでもない。
　
（５）まとめ
　以上のように、上記相違点Ｃは上記各引用刊行物に記載された発明および参考資料に記載された発明より容易に想到し得たものではないので、本件請求項１に係る発明は上記各引用刊行物に記載された発明および参考資料に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（なお、訂正後の請求項２〜４に係る各発明の特許に対しては異議の申し立てがなされていない。）
　
　
８．むすび
　他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１２日（２００１．９．１２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許権者が求めている訂正の要旨は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書に記載された、以下のａ〜ｃである。
ａ．特許請求の範囲に記載されていた
「【請求項１】自動販売機の庫内温度に対応するアナログ検出値を出力する温度センサ、
前記庫内を冷却または加熱する冷熱手段、
前記温度センサの検出出力のＡ／Ｄ変換値を読込んで前記庫内温度を求めると共に、予め設定された庫内温度の上下限値（以下基準温度データという）を読出し、前記検出された庫内温度が前記設定された上下限値内に保持されるように前記冷熱手段をオン，オフする制御手段を備えた自動販売機の電子式冷熱制御装置において、
前記基準温度データをＥ２ＰＲＯＭに設定記憶してなることを特徴とする自動販売機の電子式冷熱制御装置。
　【請求項２】請求項１に記載の電子式冷熱制御装置において、前記Ｅ２ＰＲＯＭへの前記基準温度データの設定は、この電子式冷熱制御装置への接続を脱着し得る外部入力装置を介して行われるものであることを特徴とする自動販売機の電子式冷熱制御装置。
　【請求項３】請求項１または請求項２に記載の電子式冷熱制御装置において、前記基準温度データに代わる所定の温度データを記憶するＲＯＭを備え、前記Ｅ２ＰＲＯＭの基準温度データが使用できないときは、前記制御手段は前記ＲＯＭの温度データを用いて前記冷熱手段をオン，オフするものであることを特徴とする自動販売機の電子式冷熱制御装置。
　【請求項４】請求項１または請求項２に記載の電子式冷熱制御装置において、前記Ｅ２ＰＲＯＭに設定された基準温度データはＲＡＭに転送されたうえ、このＲＡＭにおいて必要に応じ所定の微小の温度幅の加算または減算を行われて前記制御手段の制御に用いられるものであることを特徴とする自動販売機の電子式冷熱制御装置。
　【請求項５】請求項３に記載の電子式冷熱制御装置において、前記制御手段が用いる前記ＲＯＭの温度データは、予めこのＲＯＭからＲＡＭに転送されたうえ、このＲＡＭにおいて必要に応じ所定の微小の温度幅の加算または減算を行われて、前記制御手段に用いられるものであることを特徴とする自動販売機の電子式冷熱制御装置。」
を、
「【請求項１】自動販売機の庫内温度に対応するアナログ検出値を出力する温度センサ、
　前記庫内を冷却または加熱する冷熱手段、
　前記温度センサの検出出力のＡ／Ｄ変換値を読込んで前記庫内温度を求めると共に、予め設定された庫内温度の上下限値（以下基準温度データという）を読出し、前記検出された庫内温度が前記設定された上下限値内に保持されるように前記冷熱手段をオン，オフする制御手段を備えた自動販売機の電子式冷熱制御装置において、
　前記基準温度データをＥ２ＰＲＯＭに設定記憶するとともに、前記Ｅ２ＰＲＯＭへの前記基準温度データの設定は、この電子式冷熱制御装置への接続を脱着し得る外部入力装置を介して行われるものであることを特徴とする自動販売機の電子式冷熱制御装置。
　【請求項２】請求項１に記載の電子式冷熱制御装置において、前記基準温度データに代わる所定の温度データを記憶するＲＯＭを備え、前記Ｅ２ＰＲＯＭの基準温度データが使用できないときは、前記制御手段は前記ＲＯＭの温度データを用いて前記冷熱手段をオン，オフするものであることを特徴とする自動販売機の電子式冷熱制御装置。
　【請求項３】請求項１に記載の電子式冷熱制御装置において、前記Ｅ２ＰＲＯＭに設定された基準温度データはＲＡＭに転送されたうえ、このＲＡＭにおいて必要に応じ所定の微小の温度幅の加算または減算を行われて前記制御手段の制御に用いられるものであることを特徴とする自動販売機の電子式冷熱制御装置。
　【請求項４】請求項２に記載の電子式冷熱制御装置において、前記制御手段が用いる前記ＲＯＭの温度データは、予めこのＲＯＭからＲＡＭに転送されたうえ、このＲＡＭにおいて必要に応じ所定の微小の温度幅の加算または減算を行われて、前記制御手段に用いられるものであることを特徴とする自動販売機の電子式冷熱制御装置。」
に訂正する。
ｂ．発明の詳細な説明の「課題を解決するための手段」（特許公報第２ページ第３欄２〜４３行）における、
「【０００４】
　【課題を解決するための手段】前記の課題を解決するために、請求項１の電子式冷熱制御装置は、自動販売機の庫内温度に対応するアナログ検出値を出力する温度センサ（サーミスタ３など）、前記庫内を冷却または加熱する冷熱手段（冷熱装置４など）、前記温度センサの検出出力のＡ／Ｄ変換値を読込んで前記庫内温度を求めると共に、予め設定された庫内温度の上下限値（以下基準温度データという）を読出し、前記検出された庫内温度が前記設定された上下限値内に保持されるように前記冷熱手段をオン，オフする制御手段（ＣＰＵ１など）を備えた自動販売機の電子式冷熱制御装置において、前記基準温度データをＥ２ＰＲＯＭ（２ｂなど）に設定記憶してなるものとし、
　【０００５】請求項２の電子式冷熱制御装置では、請求項１に記載の電子式冷熱制御装置において、前記Ｅ２ＰＲＯＭへの前記基準温度データの設定は、この電子式冷熱制御装置への接続を脱着し得る外部入力装置（７など）を介して行われるものであるようにし、
　【０００６】請求項３の電子式冷熱制御装置では、請求項１または請求項２に記載の電子式冷熱制御装置において、前記基準温度データに代わる所定の温度データを記憶するＲＯＭ（２ａなど）を備え、前記Ｅ２ＰＲＯＭの基準温度データが使用できないときは、前記制御手段は前記ＲＯＭの温度データを用いて前記冷熱手段をオン，オフするものであるようにし、
　【０００７】請求項４の電子式冷熱制御装置では、請求項１または請求項２に記載の電子式冷熱制御装置において、前記Ｅ２ＰＲＯＭに設定された基準温度データはＲＡＭ（２ｃなど）に転送されたうえ、このＲＡＭにおいて必要に応じ（キーボードスレーブ６Ａ，主制御部５などを介し）所定の微小の温度幅の加算または減算を行われて前記制御手段の制御に用いられるものであるようにし、また
　【０００８】請求項５の電子式冷熱制御装置では、請求項３に記載の電子式冷熱制御装置において、前記制御手段が用いる前記ＲＯＭの温度データは、予めこのＲＯＭからＲＡＭ（２ｃなど）に転送されたうえ、このＲＡＭにおいて必要に応じ（キーボードスレーブ６Ａ，主制御部５などを介し）所定の微小の温度幅の加算または減算を行われて、前記制御手段に用いられるものであるようにする。」
を、
「【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　前記の課題を解決するために、請求項１の電子式冷熱制御装置は、自動販売機の庫内温度に対応するアナログ検出値を出力する温度センサ（サーミスタ３など）、
　前記庫内を冷却または加熱する冷熱手段（冷熱装置４など）、
　前記温度センサの検出出力のＡ／Ｄ変換値を読込んで前記庫内温度を求めると共に、予め設定された庫内温度の上下限値（以下基準温度データという）を読出し、前記検出された庫内温度が前記設定された上下限値内に保持されるように前記冷熱手段をオン，オフする制御手段（ＣＰＵ１など）を備えた自動販売機の電子式冷熱制御装置において、
　前記基準温度データをＥ２ＰＲＯＭ（２ｂなど）に設定記憶するとともに、前記Ｅ２ＰＲＯＭへの前記基準温度データの設定は、この電子式冷熱制御装置への接続を脱着し得る外部入力装置（７など）を介して行われるものであるようにし、
　【０００５】
　請求項２の電子式冷熱制御装置では、請求項１に記載の電子式冷熱制御装置において、前記基準温度データに代わる所定の温度データを記憶するＲＯＭ（２ａなど）を備え、前記Ｅ２ＰＲＯＭの基準温度データが使用できないときは、前記制御手段は前記ＲＯＭの温度データを用いて前記冷熱手段をオンオフするものであるようにし、
　【０００６】
　請求項３の電子式冷熱制御装置では、請求項１に記載の電子式冷熱制御装置において、前記Ｅ２ＰＲＯＭに設定された基準温度データはＲＡＭ（２ｃなど）に転送されたうえ、このＲＡＭにおいて必要に応じ（キーボードスレーブ６Ａ，主制御部５などを介し）所定の微小の温度幅の加算または減算を行われて前記制御手段の制御に用いられるものであるようにし、また
　【０００７】
　請求項４の電子式冷熱制御装置では、請求項２に記載の電子式冷熱制御装置において、前記制御手段が用いる前記ＲＯＭの温度データは、予めこのＲＯＭからＲＡＭ（２ｃなど）に転送されたうえ、このＲＡＭにおいて必要に応じ（キーボードスレーブ６Ａ，主制御部５などを介し）所定の微小の温度幅の加算または減算を行われて、前記制御手段に用いられるものであるようにする。」
に訂正する。
ｃ．発明の詳細な説明の「発明の効果」における、
「【００２３】
　【発明の効果】請求項１に関わる発明によれば、温度によって抵抗が変化するセンサを用い、記憶部に格納された基準温度データを用いて冷熱装置を制御する冷熱制御装置において、基準温度データを電気的書き込み消去可能な不揮発性メモリ（Ｅ２ＰＲＯＭ）に記憶させることにしたので、基準温度データの保持をバックアップ電源無しで可能にし、データ保持の信頼性を向上させると共に、単一ハードで容易に基準温度データの書き込み，書き換えが行なえるようにすることができる。
　【００２４】次に、請求項２に関わる発明によれば基準温度データの書き込み，書き換えを外部入力装置によって行うようにしたので、データの書き込み，書き換え作業が、外部入力装置を持った者にしかできない様にすることができる。この為、第三者によるデータ変更は不可となる。
　【００２５】また請求項３に関わる発明によればＥ２ＰＲＯＭ内にデータが無い場合は、予めＲＯＭ内に記憶してある必要最低限の基準温度データを利用することにしたので、異常により冷熱装置が制御できなくなるという事態の発生を防ぐことができる。
　【００２６】さらに請求項４または請求項５に関わる発明によればＥ２ＰＲＯＭまたはＲＯＭ内の基準温度データをＲＡＭに転送したうえ、冷熱制御に用いるようにし、この際、ＲＡＭに転送された温度データを必要に応じキーボードで微調整し得るようにしたので、自販機の設置先で基準温度データの基本的な変更が行われることを防ぎながら、設置環境に応じたきめ細かい冷熱制御を行うことができる。」
を、
「【００２２】
　【発明の効果】
　請求項１に関わる発明によれば、温度によって抵抗が変化するセンサを用い、記憶部に格納された基準温度データを用いて冷熱装置を制御する冷熱制御装置において、基準温度データを電気的書き込み消去可能な不揮発性メモリ（Ｅ２ＰＲＯＭ）に記憶させるとともに、基準温度データの書き込み，書き換えを外部入力装置によって行うようにしたので、基準温度データの保持をバックアップ電源無しで可能にし、データ保持の信頼性を向上させると共に、単一ハードで容易に基準温度データの書き込み，書き換えが行なえるようにすることができ、しかも、データの書き込み，書き換え作業が、外部入力装置を持った者にしかできない様にすることができる。この為、第三者によるデータ変更は不可となる。
　【００２３】
　また請求項２に関わる発明によればＥ２ＰＲＯＭ内にデータが無い場合は、予めＲＯＭ内に記憶してある必、要最低限の基準温度データを利用することにしたので、異常により冷熱装置が制御できなくなるという事態の発生を防ぐことができる。
　【００２４】
　さらに請求項３または請求項４に関わる発明によればＥ２ＰＲＯＭまたはＲＯＭ内の基準温度データをＲＡＭに転送したうえ、冷熱制御に用いるようにし、この際、ＲＡＭに転送された温度データを必要に応じキーボードで微調整し得るようにしたので、自販機の設置先で基準温度データの基本的な変更が行われることを防ぎながら、設置環境に応じたきめ細かい冷熱制御を行うことができる。」
に訂正する。
（５４）【発明の名称】
自動販売機の電子式冷熱制御装置
（５７）【特許請求の範囲】
　
【請求項１】
　前記庫内を冷却または加熱する冷熱手段、
　前記温度センサの検出出力のＡ／Ｄ変換値を読込んで前記庫内温度を求めると共に、予め設定された庫内温度の上下限値（以下基準温度データという）を読出し、前記検出された庫内温度が前記設定された上下限値内に保持されるように前記冷熱手段をオン，オフする制御手段を備えた自動販売機の電子式冷熱制御装置において、
　前記基準温度データをＥ２ＰＲＯＭに設定記憶するとともに、前記Ｅ２ＰＲＯＭへの前記基準温度データの設定は、この電子式冷熱制御装置への接続を脱着し得る外部入力装置を介して行われるものであることを特徴とする自動販売機の電子式冷熱制御装置。
　
【請求項２】
　
【請求項３】
　
【請求項４】
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は自動販売機（自販機とも略記する）の商品保管用の庫内の温度を、冷却又は加熱装置（冷熱装置）のオン，オフにより所定の設定温度に制御する冷熱制御装置、特にサーミスタ等の温度センサと電子回路とを組合わせて構成され、自動販売機の仕様や設定環境の相異による設定温度の変更を容易化した自動販売機の電子式冷熱制御装置に関する。
　なお以下各図において同一の符号は同一もしくは相当部分を示す。
　【０００２】
　【従来の技術】
　図７は自販機におけるこの種の電子式冷熱制御装置の構成例を示す。同図において５は自販機の主制御部、６は主制御部５ヘデータや指令を入力するためのキーボードである。次に１ないし４の部分はいわゆる電子サーモスタット（電子サーモとも略称する）を構成する部分で、１はこの電子サーモの制御の主体となるＣＰＵ、２ａは不揮発性メモリとしてのＲＯＭ、２ｃはＲＡＭ、３は温度センサとしてのサーミスタ、４は冷凍機またはヒータ等の冷却または加熱装置（冷熱装置）である。
　ＲＯＭ２ａにはＣＰＵ１の動作プログラムのほかに当該自販機の商品保管庫別の保持されるべき温度範囲（上下限値）のデータ（基準温度データという）、サーミスタの抵抗とその検出温度との関係を示すデータ等が書込まれている。
　ここでＣＰＵ１は所定の周期ごとにサーミスタ３の抵抗値をその両端電圧等のＡ／Ｄ変換値を読み取ることによって調べ、この検出抵抗値とＲＯＭ２ａ内の前記データとからサーミスタ３の検出温度を知り、さらにこの検出温度とＲＯＭ２ａ内の前記基準温度データとを比較し冷熱装置４をオン又はオフすることにより自販機の各庫内温度を夫々の設定温度範囲内に保つ。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで自販機の設定環境は様々であり、その冷熱制御も複雑なものとなっている。その為、基準温度データも、機種別（収容本数，部屋割，大きさ等）の違いや、設定環境によって異なっており、その為、図７のような構成の電子式冷熱制御装置ではそれらのデータの数だけＲＯＭを用意しなければならなかった。さらに基準温度データの変更もＲＯＭの交換によってしか行えず、市場などでの交換作業に大きな手間がかかっていた。
　そこで本発明はこの問題を解消できる自動販売機の電子式冷熱制御装置を提供することを課題とする。
　【０００４】
　
【課題を解決するための手段】
　前記の課題を解決するために、
請求項１
　前記庫内を冷却または加熱する冷熱手段（冷熱装置４など）、
　前記温度センサの検出出力のＡ／Ｄ変換値を読込んで前記庫内温度を求めると共に、予め設定された庫内温度の上下限値（以下基準温度データという）を読出し、前記検出された庫内温度が前記設定された上下限値内に保持されるように前記冷熱手段をオン，オフする制御手段（ＣＰＵ１など）を備えた自動販売機の電子式冷熱制御装置において、
　前記基準温度データをＥ２ＰＲＯＭ（２ｂなど）に設定記憶するとともに、、前記Ｅ２ＰＲＯＭへの前記基準温度データの設定は、この電子式冷熱制御装置への接続を脱着し得る外部入力装置（７など）を介して行われるものであるようにし、
　【０００５】
　
請求項２
請求項１
　【０００６】
　
請求項３
請求項１
　【０００７】
　
請求項４
請求項２
　【０００８】
　【作　用】
　基準温度データを電気的書き込み消去可能な不揮発性メモリＥ２ＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　Ｅｒａｓａｂｌｅ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）に記憶させておくことで、停電時におけるデータの消失をバックアップ電源なしに防ぎ、かつ外部入力装置を接続することによって、容易にデータの書き込み、書き換えを可能とする。
　このように基準温度データをＥ２ＰＲＯＭに記憶させておくことにより、データの保持を確実にすると共にデータ変更を容易とする。さらにデータ変更を外部入力装置より行うことにより、データ変更が、必要な場合にしかできない様にする。
　但しこのように、エンドユーザによるデータの基本的な変更は不可能とするが微調整は可能とする。
　【０００９】
　【実施例】
　以下図１ないし図６に基づいて本発明の実施例を説明する。図１は本発明の実施例としての構成を示すブロック図で図７に対応するものである。図１においては図７に対しＥ２ＰＲＯＭ２ｂと外部入力装置（プリセッタともいう）７が新設されている。ここでＥ２ＰＲＯＭ２ｂには前記基準温度データが格納され、ＲＯＭ２ａにはＣＰＵ１の動作プログラムのほかに前記基準温度データを除く制御用データが書込まれる。なおこの制御用データの中には前記Ｅ２ＰＲＯＭ２ｂ内に基準温度データが書込まれていない場合、または該基準温度データが破壊されて使用できぬ場合等の異常時に使用される、自販機の各機種に共通の（つまり最小限の冷熱制御が可能な）基準温度データ（共通温度データともいう）が含まれている。
　また外部入力装置７はＥ２ＰＲＯＭ２ｂに前記基準温度データを書込むために用いられる装置で、この書込（書換えを含む）時のみにＣＰＵ１に着脱可能に接続される。
　【００１０】
　図２は図１において基準温度データをＥ２ＰＲＯＭ２ｂに書込む場合、またはＥ２ＰＲＯＭ２ｂのデータを書換える場合のフローチャートである。なお以下Ｓ１〜Ｓ４の符号は図２中のステップを示す。
　図１を参照しつつ図２を説明すると、まず外部入力装置７をＣＰＵ１に接続する（Ｓ１）、そして、その外部入力装置７に付された図外のキー等の操作によってＣＰＵ１よりＥ２ＰＲＯＭ２ｂヘデータを書き込むことができるモードに入る（Ｓ２）。その後、外部入力装置７より、基準温度データをキー入力すると（Ｓ３）、ＣＰＵ１はこの入力データをＥ２ＰＲＯＭ２ｂに書込む。そしてこのデータ入力を終了した後、終了命令を外部入力装置７よりＣＰＵ１に
送り、基準温度データの書き込みまたは、書き換えを終了する（Ｓ４）。
　【００１１】
　次に図３はＣＰＵ１が冷熱装置４を制御するフローチャートである。なお以下Ｓ１１〜Ｓ１５の符号は同図中のステップを示す。即ちＣＰＵ１はＥ２ＰＲＯＭ２ｂ内を調べ、基準温度データの有無を確認する（Ｓ１１）。ここでデータ有の場合は、そのデータをＲＡＭ２ｃに移動する（Ｓ１２）。一方、何らかの要因（データ未書込、データ不具合等）により、Ｅ２ＰＲＯＭ２ｂにデータが無い場合はＲＯＭ２ａに予め記憶してある前述の必要最低限の基準温度データ（共通温度データ）をＲＡＭ２ｃに移動する（Ｓ１３）。そしてＣＰＵ１にてＲＡＭ２ｃ内に有るデータと主制御部５に記憶されている後述の温度微調整データを加算し、ＲＡＭ２ｃ内に再記憶させる（Ｓ１４）。この時、主制御部５に記憶されている温度微調整データはキーボード６によって変更可能なデータである。そして、ＣＰＵ１はＲＡＭ２ｃにこのように記憶した基準温度データにより、冷熱装置４を制御する（Ｓ１５）。
　【００１２】
　次に自販機の具体例を用いて本発明を補足説明する。図５はこの補足説明の対象となる自販機の構成例を示す。同図においてＣＨ１〜ＣＨ４は商品保管用の庫内であり、夫々庫内＃１〜庫内＃４とも呼ぶ。ここで庫内＃１は冷却専用の庫内であり、庫内＃２〜庫内＃４は冷却または加熱の切換えが可能な庫内である。また３（３−１〜３−４）は夫々各庫内＃１〜庫内＃４の温度を検出するためのサーミスタ、４Ｈ（４Ｈ−１，４Ｈ−２，４Ｈ−３）は夫々庫内＃２〜庫内＃４に設けられた庫内加熱装置としてのヒータ（ヒータ＃１〜ヒータ＃３とも呼ぶ）である。
　次に４ｃは冷凍機、４Ｅ（４Ｅ−１）は庫内＃１，庫内＃２の冷却を行う冷却装置としてのエバポレータ、４Ｅ（４Ｅ−２）は庫内＃３，庫内＃４の冷却を行うエバポレータ、４Ｖ（４Ｖ−１）は冷凍機４ｃからエバポレータ４Ｅ−１へ送られる冷媒を断続するバルブ（バルブ＃１とも呼ぶ）、また４Ｖ（４Ｖ−２）は冷凍機４ｃからエバポレータ４Ｅ−２へ送られる冷媒を断続するバルブ（バルブ＃２とも呼ぶ）である。
　【００１３】
　また４Ｓ（４Ｓ−１）は庫内＃１と庫内＃２との間の隔壁に設けられた冷気導入孔１１Ａを開閉するシャッタでこの図は導入孔１１Ａを開いた状態を示している。なおこのシャッタ４Ｓ−１は機構的に図外のマイクロスイッチと連動するように構成されており、この図の状態ではこのマイクロスイッチはＯＦＦし、ヒータ４Ｈ−１の通電は阻止され、庫内＃２は冷却される。
　同様に４Ｓ（４Ｓ−２）も庫内＃３と庫内＃４との間の隔壁に設けられた冷気導入孔１１Ｂを開閉するシャッタでこの図は導入孔１１Ｂを閉じた状態を示している。なおこのシャッタ４Ｓ−２も機構的に図外の別のマイクロスイッチと連動するように構成されており、このシャッタ４Ｓ−２を開けると該マイクロスイッチがＯＦＦし、ヒータ４Ｈ−３の通電が阻止され庫内＃４は冷却可能となる。
　１２は庫内＃３の冷却または加熱を切換えるスイッチ（Ｈ／Ｃ切換スイッチと略記する）で、この庫内＃３の冷却モードの際はこのスイッチはＯＦＦ状態となる。
　【００１４】
　なお庫内＃１，庫内＃２の冷却時、この２つの庫内が共にバルブ＃１のＯＦＦ温度に達したときバルブ＃１はＯＦＦされ、他方、庫内＃１または庫内＃２がバルブ＃１のＯＮ温度に達したときはバルブ＃１はＯＮされる。同様に庫内＃３，庫内＃４の冷却時、この２つの庫内が共にバルブ＃２のＯＦＦ温度に達したときバルブ＃２はＯＦＦされ、他方、庫内＃３または庫内＃４がバルブ＃２のＯＮ温度に達したときはバルブ＃２はＯＮされる。
　またヒータ＃１〜ヒータ＃３は夫々各庫内＃２〜庫内＃４ごとに単独に動作し、それぞれのＯＮ温度に達すればＯＮされ、同じく夫々のＯＦＦ温度になればＯＦＦされる。
　【００１５】
　図６は各庫内＃１〜庫内＃４の冷却（Ｃで表す）、加熱（Ｈで表す）の組合せ（冷熱モードＭＤという）別にバルブ＃１、バルブ＃２、およびヒータ＃１〜ヒータ＃３の上述のＯＮ温度，ＯＦＦ温度を定めたテーブルデータで、Ｅ２ＰＲＯＭ２ｂ内に設定される前述の基準温度データである。
　【００１６】
　図４は図５の自販機の制御回路の要部構成を示すブロック図で図１に相当するものである。図４においては図１に対しサーミスタ３は４つの庫内＃１〜庫内＃４別のサーミスタ３−１〜３−４からなり、冷熱装置４は冷凍機４Ｃ、バルブ４Ｖ−１，４Ｖ−２、ヒータ４Ｈ１〜４Ｈ３からなる。また図１のキーボード６は図４では主制御部５の管理下において図外のキーボードを分担制御する従制御部としてのキーボードスレーブ６Ａに置換わっている。即ちキーボードスレーブ６Ａは主制御部５と２線式の伝送路ｌ１で結合され、主制御部５と交信しつつキーボードを制御する。
　【００１７】
　１０はＣＰＵ１側の２線式伝送路ｌ２を外部入力装置７側の２線式伝送路ｌ３、または主制御部５側の２線式伝送路ｌ１に切換接続する切換カプラである。この自販機が工場出荷前に調整されるときは、ＣＰＵ１は切換カプラ１０を介し外部入力装置７と接続されるが、以後の通常の動作時にはＣＰＵ１は切換カプラ１０を介し主制御部５側に接続され、従制御部の１つとなって主制御部５の管理下で前述の冷熱制御を行う。
　【００１８】
　ＲＯＭ２ａの内部には前述のように自販機の各機種に共通の最小限の冷熱制御が可能な基準温度データとしての共通温度データが格納されているが、この共通温度データは、最大部屋数の４室自動販売機を想定して、冷却装置である冷凍機４Ｃを制御するバルブ４Ｖ−１，４Ｖ−２の共通のＯＮ点、ＯＦＦ点および、加熱装置であるヒータ４Ｈ−１〜４Ｈ−３の共通のＯＮ点、ＯＦＦ点の４つのデータからなり、各庫内の冷却・加熱特性に厳密にはマッチしていないデータである。この共通温度データはＥ２ＰＲＯＭ２ｂが異常の場合、例えばＣＰＵ１が暴走して、Ｅ２ＰＲＯＭ２ｂに異常データを書き込んだ場合や、１番最初の電源ＯＮの場合には、図３のステップＳ１３で述べたようにＲＯＭ２ａからＲＡＭ２ｃに転送される。ＲＡＭ２ｃ内の温度データの構成は冷熱モード別に図６のような構成になる必要があるが、この場合各バルブ、およびヒータのＯＮ点，ＯＦＦ点には夫々バルブ番号やヒータ番号に関わりなくＲＯＭ２ａの記憶する前記の共通の温度データが格納される。
　【００１９】
　ところで自販機の工場出荷調整時には、ＣＰＵ１は切換カプラ１０を介して外部入力装置７と接続され、図２のフローチャートで述べたように、外部入力装置７によって図６のような構成の基準温度データがＥ２ＰＲＯＭ２ｂに書込まれ、または既にＥ２ＰＲＯＭ２ｂに書込まれている図６のような構成の基準温度データの書換が行われる。
　この場合、図６のテーブルデータにおける冷熱モードＭＤの欄の縦の１２の区分ごとに識別コードが定められており、この識別コードと、該当するバルブ，ヒータのＯＮ又はＯＦＦ温度との組合せデータが設定データまたは設定変更データとして外部入力装置７からＣＰＵ１に送信され、ＣＰＵ１はこの識別コードを見て図６のデータテーブル内の該当する項目のデータの設定または変更を行う。
　【００２０】
　次に自販機が実際に設置先で稼動する際はＣＰＵ１は切換カプラ１０を介して主制御部５に接続されている。この状態ではＥ２ＰＲＯＭ２ｂ内の基準温度データの変更はできないようになっている。何故なら自販機の設置先で自販機の冷熱特性の充分な知識の無いままに誤った温度データが設定されると重大なトラブルを招く惧れがあるためである。しかしながら設置環境等に応じ、工場出荷時の基準温度データを若干は変更したい場合がある。そこでこのような温度設定データの微調整（加工）を次のようにして行うことができる。
　【００２１】
　即ちまずキーボードスレーブ６Ａより主制御部５へお好み温度、つまり庫内温度の微調整データを入力する。ここで庫内温度の微調整データは「高め、やや高め、普通、やや低め、低め」の５段階調節として、各間隔は２〔℃〕とし、４庫内分、冷却・加熱別で８データとする。そしてＣＰＵ１は図３のステップＳ１４で述べたようにこの微調整データを主制御部５より受信し、ＲＡＭ２ａ内の該当する温度データに加算する。
　なおこの微調整データは電源ＯＮ時に必ずＣＰＵ１に送信され、電源ＯＮ時毎または、微調整データ設定変更毎にこの加工が行われる。また主制御部５がメモリ異常となった場合は、主制御部５はＣＰＵ１に対して「ふつう」つまり無加工を意味するデータを送信する。
　【００２２】
　
【発明の効果】
　
請求項１
でき、しかも、データの書き込み，書き換え作業が、外部入力装置を持った者にしかできない様にすることができる。この為、第三者によるデータ変更は不可となる。
　【００２３】
　また
請求項
　【００２４】
　さらに
請求項３または請求項４
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例としての要部回路の構成を示すブロック図
　【図２】
　図１における基準温度データ書込時の動作を示すフローチャート
　【図３】
　図１における冷熱制御時の動作を示すフローチャート
　【図４】
　図１の具体構成例を示すブロック図
　【図５】
　図４に対応する自販機の原理的な構造図
　【図６】
　図４のＥ２ＰＲＯＭ内のテーブルデータの構成を示す図
　【図７】
　図１に対応する従来のブロック図
　【符号の説明】
　　１　　　ＣＰＵ
　　２ａ　ＲＯＭ
　　２ｂ　Ｅ２ＰＲＯＭ
　　２ｃ　ＲＡＭ
　　３（３−１〜３−４）　サーミスタ
　　４　　冷却・加熱装置（冷熱装置）
　　４ｃ　冷凍機
　　４Ｖ（４Ｖ−１，４Ｖ−２）　バルブ
　　４Ｈ（４Ｈ−１〜４Ｈ−３）　ヒータ
　　５　　主制御部
　　６　　キーボード
　　６Ａ　キーボードスレーブ
　　７　　外部入力装置
　１０　　切換カプラ
　ｌ１〜ｌ３　伝送路
　　ＭＤ　冷熱モード