【事件の表示】
　特許第３２０２８６９号「希土類元素燐酸塩の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０２８６９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２０２８６９号の請求項１に係る発明についての出願は、平成６年５月２５日に特許出願され、平成１３年６月２２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　丸山千秋　より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第３２０２８６９号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「燐酸水溶液に希土類元素酸性水溶液を添加する沈殿反応において、予め該反応終了後のスラリー中の燐酸以外の遊離酸濃度が1.5 mol/L 以下となるように希土類元素酸性水溶液中の希土類元素濃度および遊離酸濃度を調整した希土類元素酸性水溶液を燐酸水溶液に添加し、添加途中あるいは添加終了後に少なくとも一度は該混合液の液温60℃以上 100℃以下に昇温して沈殿反応を完結させることを特徴とする単一あるいは複合希土類元素燐酸塩の製造方法。」
　
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人　丸山千秋　は、下記の甲第１号証及び該甲第１号証の訳文として甲第２号証を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、該甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：欧州特許出願公開第０５８１６２２号明細書（１９９４）
　甲第２号証：特開平６−１７１９１４号公報
　
（３）甲第１号証に記載された発明
　甲第２号証の訳文によれば、甲第１号証には、希土類燐酸塩の製造法に関し、下記の記載がある。
ア．希土類の可溶性塩を含有する第一溶液を、燐酸イオンを含有し且つ２よりも低い初期ｐＨを有する第二溶液に連続的に且つ撹拌下に導入し、沈殿間に沈殿媒体のｐＨを２よりも低い実質上一定の値に制御し、次いでこれによって得られた沈殿物を回収し、そして最後にそれを必要ならば熱処理することを特徴とする式ＬｎＰＯ4 （式中、Ｌｎはランタニド及びイットリウムよりなる群から選択される少なくとも１種の元素を表わす）の希土類燐酸塩の製造法。（甲第２号証　特許請求の範囲　請求項１）
イ．本発明に従った方法の第三の重要な特徴に従えば、沈殿媒体のｐＨは、２よりも下そして好ましくは１〜２の間のｐＨ値で制御さければならない。
　「制御したｐＨ」とは、燐酸イオンを含有する溶液に塩基性化合物又は緩衝溶液を加えることによって沈殿媒体のｐＨをある一定の又は実質上一定の値に維持すること（これは可溶性希土類塩を含有する溶液の導入と同時に行われる）を意味するものと理解されたい。（甲第２号証　第４頁第５欄６〜１４行【００１５】段落及び【００１６】段落）
ウ．沈殿は、・・・水性媒体中で実施されるのが好ましい。（甲第２号証　第４頁第５欄２１〜２３行【００１７】段落）
エ．希土類塩を含有する溶液の導入間に、沈殿媒体のｐＨは徐々に低下する。・・・、沈殿媒体のｐＨを所望の一定の値（これは、２よりも下でそして好ましくは１〜２の間でなければならない）に維持する目的で、この媒体中に塩基が同時に添加される。（甲第２号証　第４頁第６欄１９〜２４行【００２３】段落）
オ．
例３
　ここで、「沈殿工程の終わり」とは「添加途中あるいは添加終了後」を意味するものと認められる。
　
（４）対比、判断
　上記（３）に摘記した事項からみて、甲第１号証には、
「燐酸イオンを含有し且つ２よりも低い初期ｐＨを有する水性の第二溶液に、希土類の可溶性塩を含有する水性の第一溶液を添加する沈殿反応において、沈殿間に燐酸イオンを含有する溶液に塩基性化合物又は緩衝溶液を加えることにより沈殿媒体のｐＨを２よりも低い実質上一定の値に制御し、添加途中あるいは添加終了後に混合液の液温を60℃に昇温して沈殿反応を完結させる単一あるいは複合希土類元素燐酸塩の製造方法。」
なる発明が記載されていると認められる。
　本件発明（前者）と上記甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、後者における「第二溶液」は、燐酸イオンを含有することからみて、前者における「燐酸水溶液」に相当し、後者における「第一溶液」は、希土類の可溶性塩を含有することからみて、希土類元素水溶液といえるものであるから、両者は、
「燐酸水溶液に希土類元素水溶液を添加する沈殿反応において、希土類元素水溶液を燐酸水溶液に添加し、添加途中あるいは添加終了後に混合液の液温60℃に昇温して沈殿反応を完結させる単一あるいは複合希土類元素燐酸塩の製造方法。」で一致し、
ｉ．燐酸水溶液が、前者は、ｐＨについて何の特定もないのに対し、後者は、２よりも低い初期ｐＨを有するものである点、
ii．前者は、希土類元素水溶液が酸性で、予め反応終了後のスラリー中の燐酸以外の遊離酸濃度が1.5 mol/L 以下となるように希土類元素水溶液中の希土類元素濃度および遊離酸濃度を調整したものであるのに対し、後者は、希土類元素水溶液についてかかる特定がなく、沈殿間に燐酸水溶液に塩基性化合物又は緩衝溶液を加えることにより沈殿媒体のｐＨを２よりも低い実質上一定の値に制御するものである点、
の２点で相違する。
　これらの相違点について、甲第１号証の訳文である甲第２号証を検討しても、甲第１号証には、燐酸水溶液の初期ｐＨを２よりも低い値とすると共に、沈殿間に燐酸水溶液に塩基性化合物又は緩衝溶液を加えることにより沈殿媒体のｐＨを２よりも低い実質上一定の値に制御する代わりに、燐酸水溶液に、予め反応終了後のスラリー中の燐酸以外の遊離酸濃度が1.5 mol/L 以下となるように希土類元素酸性水溶液中の希土類元素濃度および遊離酸濃度を調整した酸性の希土類元素水溶液を添加することを示唆する記載は見出せない。
　そして、本件発明は、燐酸水溶液に、予め反応終了後のスラリー中の燐酸以外の遊離酸濃度が1.5 mol/L 以下となるように希土類元素酸性水溶液中の希土類元素濃度および遊離酸濃度を調整した希土類元素酸性水溶液を添加することを構成要件としたことにより、希土類元素燐酸塩蛍光体の原料として有用な希土類元素燐酸塩をアンモニア等の中和剤を全く使用せずに９５％以上の高収率で得られるという本件明細書に記載された格別な効果を奏するものである。
　よって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとも認められない。
　なお、特許異議申立人は、本件明細書に記載された実施例１の反応終了後のスラリー中の遊離硝酸濃度が甲第１号証に記載された発明における沈殿媒体のｐＨ値の範囲内に含まれる旨主張している。
　しかし、本件発明は、燐酸水溶液に添加する希土類元素酸性水溶液中の希土類元素濃度および遊離酸濃度を調整することにより、反応終了後のスラリー中の遊離硝酸濃度を上記本件明細書の実施例１に記載された値にしたものであるのに対し、甲第１号証に記載された発明は、所定の初期ｐＨを有する燐酸水溶液を用い、且つ沈殿間に燐酸水溶液に塩基性化合物又は緩衝溶液を加えることにより沈殿媒体のｐＨを上記の値としているのであるから、両発明は方法の発明としての構成において異なるといわざるを得ない。
　よって、特許異議申立人の上記主張によっては、本件発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１７日（２００２．７．１７）