【事件の表示】
　特許第３０９８６２８号「超高磁束密度一方向性電磁鋼板」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０９８６２８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０９８６２８号の発明は、平成４年９月１７日に特許出願され、平成１２年８月１１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、川崎製鉄株式会社より特許異議の申立てがなされ、特許請求の範囲の請求項１〜３に係る特許に対して取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年２月１２日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
訂正事項ａ
　特許請求の範囲、請求項１の「【請求項１】　重量で、Ｓｉ：２．５〜４．０％を必須成分として含有し、且つ磁束密度Ｂ８　が１．９５Ｔ以上の極めて高い値を有する一方向性電磁鋼板であって、結晶粒径が冷延直角方向５０ｍｍ以下５ｍｍ以上、冷延方向３００ｍｍ以下１０ｍｍ以上のマトリックス粒が面積率で８０％以上を占めることを特徴とする超高磁束密度一方向性電磁鋼板。」を、
　「【請求項１】　重量で、Ｓｉ：２．５〜４．０％を必須成分として含有し、且つ磁束密度Ｂ８　が１．９５Ｔ以上の極めて高い値を有する一方向性電磁鋼板であって、結晶粒径が冷延直角方向５０ｍｍ以下５ｍｍ以上、冷延方向３００ｍｍ以下１０ｍｍ以上のマトリックス粒が面積率で９０％以上を占めることを特徴とする超高磁束密度一方向性電磁鋼板。」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明細書の段落【００１２】の「【課題を解決するための手段】　本発明の特徴とするところは、次の通りである。
　１）重量で、Ｓｉ：２．５〜４．０％を必須成分として含有し、且つ磁束密度Ｂ８が１．９５Ｔ以上の極めて高い値を有する一方向性電磁鋼板であって、結晶粒径が冷延直角方向５０ｍｍ以下５ｍｍ以上、冷延方向３００ｍｍ以下１０ｍｍ以上のマトリックス粒が面積率で８０％以上を占めることを特徴とする超高磁束密度一方向性電磁鋼板。」を、
「【課題を解決するための手段】　本発明の特徴とするところは、次の通りである。
　１）重量で、Ｓｉ：２．５〜４．０％を必須成分として含有し、且つ磁束密度Ｂ８が１．９５Ｔ以上の極めて高い値を有する一方向性電磁鋼板であって、結晶粒径が冷延直角方向５０ｍｍ以下５ｍｍ以上、冷延方向３００ｍｍ以下１０ｍｍ以上のマトリックス粒が面積率で９０％以上を占めることを特徴とする超高磁束密度一方向性電磁鋼板。」と訂正する。
訂正事項ｃ
　明細書の段落【００２１】の「次にマトリックス粒中に限界サイズ以上の大きな結晶粒の存在比率であるが、上記のように１０ｍｍ（冷延直角方向では５ｍｍ）未満の結晶粒は磁束密度が低いのでその存在比率が２０％を超えると製品全体の磁束密度にも影響し、１．９５Ｔを超えることが困難になるので８０％以上に限定した。」を、
「次にマトリックス粒中に限界サイズ以上の大きな結晶粒の存在比率であるが、上記のように１０ｍｍ（冷延直角方向では５ｍｍ）未満の結晶粒は磁束密度が低いのでその存在比率が１０％を超えると製品全体の磁束密度にも影響し、１．９５Ｔを超えることが困難になるので９０％以上に限定した。」と訂正する。
訂正事項ｄ
　明細書の段落【００２５】の「従って本発明では、結晶粒径の大きい２次再結晶マトリックス粒が微細２次再結晶を含む確率を５０％以上に限定する。この鉄損低減のメカニズムについては必ずしも明確ではないが、本発明者は磁束密度が極めて高い本発明対象の超高磁束密度一方向性電磁鋼板においては、微細２次再結晶粒を含まない場合は磁壁が結晶粒を突き抜けて連続し、磁区が粗大化するのに対し、微細結晶粒を含む場合にはその微細結晶から新たな磁区が発生し、磁区細分化効果を生んでいるものと推定している。」を、
「従って本発明では、結晶粒径の大きい２次再結晶マトリックス粒が微細２次再結晶粒を含む確率を５０％以上に限定する。この鉄損低減のメカニズムについては必ずしも明確ではないが、本発明者は磁束密度が極めて高い本発明対象の超高磁束密度一方向性電磁鋼板においては、微細２次再結晶粒を含まない場合は磁壁が結晶粒を突き抜けて連続し、磁区が粗大化するのに対し、微細結晶粒を含む場合にはその微細結晶から新たな磁区が発生し、磁区細分化効果を生んでいるものと推定している。」と訂正する。
訂正事項ｅ
　明細書の段落【００４１】中の【表１】において、試料番号５及び１１の行を削除する。
訂正事項ｆ
　明細書の段落【００４２】の「試料番号１，６，７，８は何れも素材成分としＢｉが含有されていなく、且つ磁束密度も１．９５Ｔ未満で鉄損特性もレーザー照射の有無にかかわらず０．３０ｍｍおよび０．２３ｍｍの従来製品の域を超えていない。試料番号２，３は素材成分としてＢｉを含有し、磁束密度も１．９５Ｔを超え、且つマトリックスの粗大粒面積率が８０％を超えているのでレーザー照射後の鉄損が０．９０Ｗ／ｋｇをはるかにきる０．３０ｍｍ厚の製品としては素晴らしい特性と云える。」を、
「試料番号１，６，７，８は何れも素材成分としＢｉが含有されていなく、且つ磁束密度も１．９５Ｔ未満で鉄損特性もレーザー照射の有無にかかわらず０．３０ｍｍおよび０．２３ｍｍの従来製品の域を超えていない。試料番号２，３は素材成分としてＢｉを含有し、磁束密度も１．９５Ｔを超え、且つマトリックスの粗大粒面積率が９０％を超えているのでレーザー照射後の鉄損が０．９０Ｗ／ｋｇをはるかにきる０．３０ｍｍ厚の製品としては素晴らしい特性と云える。」と訂正する。
訂正事項ｇ
　明細書の段落【００４３】の「試料番号４，５はＢｉを含有し、磁束密度が１．９５Ｔ以上でありマトリックスの粗大粒面積率も８０％を超え、更にマトリックス粗大粒が、微細２次再結晶粒を含む確率（表１では微細結晶の存在率として示した）も５０％を超えているので、磁区制御なしでの鉄損が０．９５Ｗ／ｋｇ以下の０．３０ｍｍ厚の製品としては優れた特性が得られている。」を、
「試料番号４はＢｉを含有し、磁束密度が１．９５Ｔ以上でありマトリックスの粗大粒面積率も９０％を超え、更にマトリックス粗大粒が、微細２次再結晶粒を含む確率（表１では微細結晶の存在率として示した）も５０％を超えているので、磁区制御なしでの鉄損が０．９５Ｗ／ｋｇ以下の０．３０ｍｍ厚の製品としては優れた特性が得られている。」と訂正する。
訂正事項ｈ
　明細書の段落【００４４】の「試料番号９，１０，１１も板厚０．２３ｍｍ製品であるが０．３０ｍｍ製品と同様にＢｉ含有、マトリックス粗大粒面積率とも本発明範囲を満足しているので０．２３ｍｍ厚製品のレーザー照射磁区制御材として極めて優れた製品である。」を、
「試料番号９，１０も板厚０．２３ｍｍ製品であるが０．３０ｍｍ製品と同様にＢｉ含有、マトリックス粗大粒面積率とも本発明範囲を満足しているので０．２３ｍｍ厚製品のレーザー照射磁区制御材として極めて優れた製品である。」と訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、明細書の段落【００４１】、表１、試料番号２のマトリクス粗大粒面積率の記載に基づいて、特許請求の範囲の請求項１において、マトリクス粗大粒面積率の下限を８０％から９０％に限定するものであるから、訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮に該当する。訂正事項ｂ，ｃ，ｅ〜ｈは、訂正後の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、訂正事項ｂ，ｃ，ｅ〜ｈは、明りょうでない記載の釈明に該当し、また、訂正事項ｄは「微細２次再結晶」を「微細２次再結晶粒」に訂正するものであり、段落【００２４】の記載に照らすと、誤記の訂正に該当するものである。更に、訂正事項ａ〜ｈは、特許明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）申立て理由の概要
　特許異議申立人川崎製鉄株式会社は、証拠として、甲第１〜７号証を提出し、本件特許の請求項１に記載の発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか又は甲第２〜４号証に記載された発明であり、また、同請求項２に記載の発明は甲第２、３号証に記載された発明であるか又は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、更に同請求項３に記載の発明は甲第１〜３、５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同請求項１〜３に記載の発明は特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、同請求項１〜３に記載の発明に係る特許は取り消すべきであり、また、特許明細書が記載不備であり、同請求項１及び２に記載の発明に係る特許が特許法第３６条第３又は４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるので、同請求項１及び２に記載の発明に係る特許を取り消すべき旨主張している。
（２）本件発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、本件特許の請求項１に係る発明を「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　重量で、Ｓｉ：２．５〜４．０％を必須成分として含有し、且つ磁束密度Ｂ８　が１．９５Ｔ以上の極めて高い値を有する一方向性電磁鋼板であって、結晶粒径が冷延直角方向５０ｍｍ以下５ｍｍ以上、冷延方向３００ｍｍ以下１０ｍｍ以上のマトリックス粒が面積率で９０％以上を占めることを特徴とする超高磁束密度一方向性電磁鋼板。
　【請求項２】　マトリックス粒内に平均粒径５ｍｍ以下の微細結晶を含むマトリックス粒が５０％以上を占めることを特徴とする請求項１記載の超高磁束密度一方向性電磁鋼板。
　【請求項３】　マトリックス粒の（１１０）〔００１〕方位の圧延面からの傾き角がＴＤ軸回りおよびＮＤ軸回りで５°以内の結晶が面積率で９０％以上を占め、且つマトリックス粒内の微細結晶の（１１０）〔００１〕方位の圧延面からの傾き角がＴＤ軸回りおよびＮＤ軸回りで１０°以内の結晶が面積率で微細粒の９０％以上を占めることを特徴とする請求項２記載の超高磁束密度一方向性電磁鋼板。」
（３）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開昭６０−５９０４５号公報、甲第１号証と同じ）には、
「（１）鋼中にＳｉ２．３〜３．８％を含有し、・・・鋼板板厚が０．１５〜０．２５ｍｍであること、Ｂ１０≧１．８９Ｔであること、さらに結晶粒の数に関して、円相当直径が２ｍｍ以下の結晶粒が全体の１５〜７０％だけ存在し、しかもそれら２ｍｍ以下の結晶粒の最近接粒間距離の平均値（ＮＤ）が、
ＮＤ＝２．０〜８．０ｍｍ
の間にあることを特徴とするＷ１７／５０が０．８８ｗ／ｋｇ以下の鉄損値の少ない一方向性珪素鋼板。」（特許請求の範囲第１項）、
「第５図には、本発明材（Ａ）と従来法による比較材（Ｂ）のマクロ写真例を示す。
本発明材（Ａ）
ＮＤ＝４．３ｍｍ
Ｗ１７／５０＝０．８２ｗ／ｋｇ
Ｓｉ＝３．４％、Ｂ１０＝１．９３Ｔ」（第６頁右上欄第１〜６行）、
「本発明者らは一方向性珪素鋼板の同一製品の中でも、一般に径の大きい粒は｛１１０｝〈００１〉理想方位により近いものつまりＢ１０の高いものが多く」（第６頁右上欄第１５〜１８行）、
「大きい粒の中に小さい粒が存在すること、特にかかる状態で鋼板に張力が付与されると、小さい粒の粒界部が磁区を細分化するに必要なひずみ発生箇所となり大きい粒の中の磁区まで小さくなることが考えられる。特に、大きい粒、つまり高いＢ１０を有する粒の磁区がかかる状態になる時、鉄損は大巾に改善される」（第６頁左下欄第２〜８行）、
「成分については、他のインヒビター構成成分その他従来公知の有効成分が含有されて良い。例えば０．０４％以下のＳ，Ｓｅ、０．４％以下の・・・Ｂｉ・・・の１種又は２種以上を含有していても良い。」（第７頁左上欄第３〜７行）と記載され、また、第２表には、
（成分記号）Ｃ、（熱延板成分（％））Ｓｉ３．５・・・Ｂｉ０．０１５、（工程製品板厚（ｍｍ））０．２３、（磁性）（Ｂ１０（Ｔ））１．９５（Ｗ１７／５０（ｗ／ｋｇ））０．８６と記載され（第９頁第２表）、また、第５図には、本発明材（Ａ）のマイクロ写真図が記載され、刊行物７によれば、二次再結晶粒の結晶粒径が冷延直角方向５０ｍｍ以下５ｍｍ以上、冷延方向３００ｍｍ以下１０ｍｍ以上のマトリックス粒が占める面積率（以下、「粗大粒面積率」という）が８５．６％であること及びマトリックス粒内に平均粒径５ｍｍ以下の微細結晶を含むマトリックス粒があることを読み取ることができ（第１２頁第５図）、
　同刊行物２（「日本金属学会誌」第５５巻第８号（１９９１）ｐ８９８〜９０６、甲第２号証と同じ）には、
「一方向性電磁鋼板は、Ｓｉ約３ｍａｓｓ％を含有し、２次再結晶により、圧延面に（１１０）面を、圧延方向に［００１］軸を揃えた、いわゆるＧｏｓｓ組織とすることにより製造される。」（第８９８頁左欄第４〜７行）、
「仕上焼鈍昇温過程を含Ｎ雰囲気で行った場合も、薄手化に伴いＢ８が低下する。これは、薄手化に伴い、２次再結晶集合組織において、Ｇｏｓｓ方位からのＮＤ軸およびＴＤ軸まわりの分散が増大するためと考えられる。」（第９０４頁左欄第７行  〜右欄第１行）と記載され、Ｆｉｇ．９には、厚さ０．６０ｍｍの、Ｈ２雰囲気での仕上焼鈍材のマクロ組織が記載され、刊行物７によればその仕上焼鈍材の二次再結晶粒の粗大粒面積率が８２．８％であること及びマトリックス粒内に平均粒径５ｍｍ以下の微細結晶を含むマトリックス粒があることを読み取ることができ（第９０４頁Ｆｉｇ．９（ａ））、また、Ｆｉｇ．１１には、厚さ０．６０ｍｍの板厚材の歪取焼鈍後の磁束密度Ｂ８が１．９６Ｔであることが示され（第９０５頁Ｆｉｇ．１１）、
　同刊行物３（「鉄と鋼」第７７年（１９９１）第１０号ｐ１７２〜１７８、甲第３号証と同じ）には、
「Ｃ：０．０７，Ｓｉ：３．１，Ｍｎ：０．０８，Ｓ：０．０２５，ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２８，Ｎ：０．００８ｍａｓｓ％を含有する鋼」（第１７２頁右欄第１２行）、
「圧下率８８％までの圧下率の増加にともなう磁束密度の向上（Ｆｉｇ．１１）は、圧下率の増加にともなう二次再結晶粒のＮＤ軸およびＴＤ軸回りに関する理想Ｇｏｓｓ方位への集積度の増大（Ｆｉｇ．１０）によると考えられる。」（第１７８頁左欄第３３〜３６行）と記載され、Ｐｈｏｔｏ．１には、仕上焼鈍後のマクロ組織が示され、刊行物７によれば冷間圧延の圧下率８８％のものは二次再結晶粒の粗大粒面積率が８４．７％であること及びマトリックス粒内に平均粒径５ｍｍ以下の微細結晶を含むマトリックス粒があることを読み取ることができ（第１７６頁Ｐｈｏｔｏ．１（ｃ））、また、Ｆｉｇ．１１には、冷間圧延の圧下率８８％のものの歪取焼鈍後の磁束密度Ｂ８が１．９６Ｔであることが示され（第１７７頁Ｆｉｇ．１１）、
　同刊行物４（「日本金属学会誌」第５５巻第１２号（１９９１）ｐ１３９２〜１３９９、甲第４号証と同じ）には、
「Ｃ：０．０７，Ｓｉ：３．１，Ｍｎ：０．０８，Ｓ：０．０２５，ｓｏｌ．Ａｌ：０．０２８，Ｎ：０．００８ｍａｓｓ％を含有する鋼」（第１３９３頁左欄第５行）と記載され、Ｆｉｇ．１には、仕上焼鈍後のマクロ組織が示され、刊行物７によれば試料Ａ、冷間圧延の圧下率８８％、厚さ０．３０ｍｍの二次再結晶粒の粗大粒面積率が８２．５％であること及びマトリックス粒内に平均粒径５ｍｍ以下の微細結晶を含むマトリックス粒があることを読み取ることができ（第１３９３頁Ｆｉｇ．１（ａ））、また、Ｆｉｇ．２には、試料Ａ、厚さ０．３０ｍｍの歪取焼鈍後の磁束密度Ｂ８が１．９６Ｔであることが示され（第１３９４頁Ｆｉｇ．２）、
　同刊行物５（「製鉄研究」第２７６号（１９７２）ｐ１３５〜１４３、甲第５号証と同じ）には、
「オリエントコア・ハイビーの製品では、第１図Ａの（１００）極点図が示す様に各結晶粒の磁化容易軸〈１００〉の圧延方向（鋼帯長手方向）への集積度は１０゜以内が１００％、平均３゜位で、従来品の１０゜以内が７５％、平均７゜位とくらべて非常にすぐれている（第１図Ｂ）。これを磁化特性（Ｂ８）で示すと、従来品が１．８２Ｗｂ/ｍ２であったのにくらべ１．９２Ｗｂ/ｍ２と向上し、これは第２図に示すように０．１６０Ｗ/ｋｇの履歴損の向上をもたらすのであって、現在の規格体系からすれば１〜２グレードの向上に相当するのである。」（第１３５頁右欄第２２行〜第１３６頁左欄第６行、以下、「摘示イ」という）、
「オリエントコア・ハイビーでは結晶方位の改善はまだ大きな余地を残しており、工業的製品でも将来Ｂ８で１．９５Ｗｂ/ｍ２程度の製品が得られる可能性がある。」（第１４３頁左欄第４〜６行）と記載され、写真２には、ＯＲＩＥＮＴＣＯＲＥ・ＨＩ-Ｂの組織写真が示され、刊行物７によればその二次再結晶粒の粗大粒面積率が８７．２％であることを読み取ることができ（第１３７頁写真２）、
　同刊行物６（特開昭６２−２５３７２８号公報、甲第６号証と同じ）には、一方向性電磁鋼板が記載され、第２図には、一方向性電磁鋼板の組織写真が示され、刊行物７によればその二次再結晶粒の粗大粒面積率が８９．２％であること及びマトリックス粒内に平均粒径５ｍｍ以下の微細結晶を含むマトリックス粒があることを読み取ることができ（第８頁第２図（Ｄ））、
　同刊行物７（「公知文献に見られる結晶粒径の測定結果」（平成１３年４月１０日）川崎製鉄株式会社、甲第７号証と同じ）には、刊行物１〜６に記載の二次再結晶粒についての粗大粒面積率及び微細粒を含有する確率が記載されている。
（４）対比・判断
　本件発明は、「上記鉄損低減の種々の手段に替わる新しい、すなわち残された結晶方位の改善された超高磁束密度一方向性電磁鋼板を提供する」（本件特許公報段落００１１）ことを発明が解決しようとする課題として、「２．５〜４．０％のＳｉを含有する一方向性電磁鋼板の２次再結晶粒のマトリクッスならびにマトリックス粒内に存在する微細２次再結晶粒を規制することにより極めて磁束密度の高く、鉄損低減効果の著しい超高磁束密度一方向性電磁鋼板の開発に成功した。」（本件特許公報段落００１５）ものである。
　本件発明と刊行物１〜４に記載のものを対比する。
　刊行物１に記載のものは、Ｓｉ２．３〜３．８％を含有し、Ｂ１０≧１．８９Ｔである鉄損値の少ない一方向性珪素鋼板であり、Ｓｉ含有量が本件発明と重複する。しかしながら、刊行物１に記載のものは、Ｂ１０≧１．８９Ｔであるというものの、具体的に示されている磁束密度はＢ１０：１．９５Ｔであり、これをＢ８に換算するとＢ８：１．９３５Ｔに相当するから、刊行物１に記載のものは、磁束密度が本件発明より低く、また、刊行物１に記載のものは粗大粒面積率を８５．６％と読み取ることができ、刊行物１に記載のものは粗大粒面積率が本件発明より小さいものであるので、刊行物１に記載のものは、磁束密度及び粗大粒面積率が本件発明と相違する。
　相違点について検討する。
一方向性電磁鋼板において磁束密度を高めると鉄損を低下することができることは周知のことである（例えば、刊行物５摘示イ）から、刊行物１に記載の一方向性電磁鋼板において鉄損を改善するために、磁束密度Ｂ８を１．９５Ｔ以上の高い値に数値限定することは、当業者が任意に想到しうる程度のことである。しかしながら、刊行物１に記載のものは、粗大粒面積率が８５．６％と本件発明に比べ低いものであり、粗大粒面積率を９０％以上の高いものにするというものでなく、また、刊行物１に記載のものは、粗大粒面積率を９０％以上に高くすると磁束密度が１．９５Ｔ以上になることを示唆するものでないから、刊行物１に記載の一方向性電磁鋼板において、粗大粒面積率を９０％以上に高くする、すなわち、結晶粒径が冷延直角方向５０ｍｍ以下５ｍｍ以上、冷延方向３００ｍｍ以下１０ｍｍ以上のマトリックス粒が面積率で９０％以上を占める点を限定し、本件発明を構築することは当業者が容易に想到しうるものであるとすることができない。
　そして、本件発明は、「本発明の超高磁束密度一方向性電磁鋼板は従来製品に比べて磁束密度が極めて高く、磁区制御後の鉄損が０．３０ｍｍ製品で０．９０Ｗ／ｋｇ以下のように極めて優れているのみならず、方位のよい微細２次再結晶粒を適度に含んだ場合は磁区制御なしでも０．９５Ｗ／ｋｇ以下の優れた製品であり、トランス等の電気機器の省エネルギーに寄与するところ極めて大きいと云える。」（特許明細書段落００４８）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　以上のことから、本件発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　次に、刊行物２に記載のものは、Ｓｉ３％を含有し、磁束密度Ｂ８が１．９６Ｔの一方向性電磁鋼板であり、本件発明とＳｉ含有量及び磁束密度が重複するが、刊行物２に記載のものは、粗大粒面積率が８２．８％であり、本件発明と粗大粒面積率が相違する。
　刊行物３に記載のものは、Ｓｉ３．１％を含有し、磁束密度Ｂ８が１．９６Ｔの一方向性電磁鋼板であり、本件発明とＳｉ含有量及び磁束密度が重複するが、刊行物３に記載のものは、粗大粒面積率が８４．７％であり、本件発明と粗大粒面積率が相違する。
　刊行物４に記載のものは、Ｓｉ３．１％を含有し、磁束密度Ｂ８が１．９６Ｔの一方向性電磁鋼板であり、本件発明とＳｉ含有量及び磁束密度が重複するが、刊行物４に記載のものは、粗大粒面積率が８２．５％であり、本件発明と粗大粒面積率が相違する。
　以上のとおり、刊行物２〜４に記載のものは、本件発明と粗大粒面積率が相違するので、本件発明は刊行物２〜４に記載のものと同一であるとすることができない。
　次に、本件の請求項２に記載の発明（以下、「本件発明２」という）は、本件発明において、マトリックス粒内に平均粒径５ｍｍ以下の微細結晶を含むマトリックス粒が５０％以上を占める点を限定したものであり、また、同請求項３に記載の発明（以下、「本件発明３」という）は、本件発明２において、マトリックス粒の（１１０）〔００１〕方位の圧延面からの傾き角がＴＤ軸回りおよびＮＤ軸回りで５°以内の結晶が面積率で９０％以上を占め、且つマトリックス粒内の微細結晶の（１１０）〔００１〕方位の圧延面からの傾き角がＴＤ軸回りおよびＮＤ軸回りで１０°以内の結晶が面積率で微細粒の９０％以上を占める点を限定したものであるから、刊行物１〜３には、マトリックス粒内に平均粒径５ｍｍ以下の微細結晶を含むマトリックス粒があることが記載されているが、本件発明２は、本件発明と同様な理由によって、刊行物２、３に記載された発明であるとも、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができず、また、刊行物１〜３及び５には、２次再結晶粒の理想Ｇｏｓｓ方位への集積度が大きいほど高い磁束密度が得られることが記載されているが、本件発明３は、本件発明と同様な理由によって、刊行物１〜３及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
（５）特許明細書の記載不備について
　特許異議申立人は、ａ．請求項１において、「Ｓｉ：２．５〜４．０％を含有し」と規定しているが、このような規定は特許発明の外延を不明確にする、ｂ．本件発明はＢｉの含有が効果を奏するに必須であるが、請求項１にはＢｉを含有することが限定されておらず、発明の効果を達成できない場合を含んでいる、ｃ．請求項１に「１．９５Ｔ以上」と規定されているが、この規定は磁束密度が実施不可能な部分を含んでいる、ｄ．請求項２に「マトリックス粒が５０％」と規定されているが、何を基準にするのか不明であるから、特許明細書は記載不備であると主張する。
　しかしながら、前記ａ．について、合金の組成を特徴としない発明の場合、請求項において必ずしも合金組成を特定する必要がないので、請求項１において、「Ｓｉ：２．５〜４．０％を必須成分として含有し」と限定し、Ｓｉ以外の成分の合金の組成を限定していないから、請求項１の記載は不明確であるとすることができない。
　前記ｂ．について、本件発明は、重量で、Ｓｉ：２．５〜４．０％を必須成分として含有し、且つ磁束密度Ｂ８　が１．９５Ｔ以上の極めて高い値を有する一方向性電磁鋼板であって、結晶粒径が冷延直角方向５０ｍｍ以下５ｍｍ以上、冷延方向３００ｍｍ以下１０ｍｍ以上のマトリックス粒が面積率で９０％以上を占めることを特徴とする超高磁束密度一方向性電磁鋼板を構成要件とするものであって、これによって優れた磁束密度及び鉄損が得られることが実施例において記載されている（特許明細書段落００３８〜００４４）以上、請求項１にはＢｉを含有することが限定されていないから、請求項１の記載は明確でないとすることができない。
　前記ｃ．について、Ｓｉ−Ｆｅ合金の組成によってその飽和磁束密度は決定され、それ以上のＢ８は達成できないことは自明のことであるから、請求項１の記載は実施不可能な部分を含むとすることができない。
　前記ｄ．について、結晶粒径の大きい２次再結晶マトリックス粒が微細２次再結晶粒を含む確率を５０％以上に限定する（特許明細書段落００２５）と説明されており、請求項２に記載は明確でないとすることができない。
　以上のことから、本件の特許明細書は記載不備であるとすることができない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明及び本件発明２、３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明及び本件発明２、３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月１１日（２００２．３．１１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲、請求項１の「【請求項１】　重量で、Ｓｉ：２．５〜４．０％を必須成分として含有し、且つ磁束密度Ｂ８が１．９５Ｔ以上の極めて高い値を有する一方向性電磁鋼板であって、結晶粒径が冷延直角方向５０ｍｍ以下５ｍｍ以上、冷延方向３００ｍｍ以下１０ｍｍ以上のマトリックス粒が面積率で８０％以上を占めることを特徴とする超高磁束密度一方向性電磁鋼板。」を、
　「【請求項１】　重量で、Ｓｉ：２．５〜４．０％を必須成分として含有し、且つ磁束密度Ｂ８が１．９５Ｔ以上の極めて高い値を有する一方向性電磁鋼板であって、結晶粒径が冷延直角方向５０ｍｍ以下５ｍｍ以上、冷延方向３００ｍｍ以下１０ｍｍ以上のマトリックス粒が面積率で９０％以上を占めることを特徴とする超高磁束密度一方向性電磁鋼板。」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００１２】の「【課題を解決するための手段】　本発明の特徴とするところは、次の通りである。
　１）重量で、Ｓｉ：２．５〜４．０％を必須成分として含有し、且つ磁束密度Ｂ８が１．９５Ｔ以上の極めて高い値を有する一方向性電磁鋼板であって、結晶粒径が冷延直角方向５０ｍｍ以下５ｍｍ以上、冷延方向３００ｍｍ以下１０ｍｍ以上のマトリックス粒が面積率で８０％以上を占めることを特徴とする超高磁束密度一方向性電磁鋼板。」を、
「【課題を解決するための手段】　本発明の特徴とするところは、次の通りである。
　１）重量で、Ｓｉ：２．５〜４．０％を必須成分として含有し、且つ磁束密度Ｂ８が１．９５Ｔ以上の極めて高い値を有する一方向性電磁鋼板であって、結晶粒径が冷延直角方向５０ｍｍ以下５ｍｍ以上、冷延方向３００ｍｍ以下１０ｍｍ以上のマトリックス粒が面積率で９０％以上を占めることを特徴とする超高磁束密度一方向性電磁鋼板。」と訂正する。
訂正事項ｃ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００２１】の「次にマトリックス粒中に限界サイズ以上の大きな結晶粒の存在比率であるが、上記のように１０ｍｍ（冷延直角方向では５ｍｍ）未満の結晶粒は磁束密度が低いのでその存在比率が２０％を超えると製品全体の磁束密度にも影響し、１．９５Ｔを超えることが困難になるので８０％以上に限定した。」を、
「次にマトリックス粒中に限界サイズ以上の大きな結晶粒の存在比率であるが、上記のように１０ｍｍ（冷延直角方向では５ｍｍ）未満の結晶粒は磁束密度が低いのでその存在比率が１０％を超えると製品全体の磁束密度にも影響し、１．９５Ｔを超えることが困難になるので９０％以上に限定した。」と訂正する。
訂正事項ｄ
　誤記の訂正を目的として、明細書の段落【００２５】の「従って本発明では、結晶粒径の大きい２次再結晶マトリックス粒が微細２次再結晶を含む確率を５０％以上に限定する。この鉄損低減のメカニズムについては必ずしも明確ではないが、本発明者は磁束密度が極めて高い本発明対象の超高磁束密度一方向性電磁鋼板においては、微細２次再結晶粒を含まない場合は磁壁が結晶粒を突き抜けて連続し、磁区が粗大化するのに対し、微細結晶粒を含む場合にはその微細結晶から新たな磁区が発生し、磁区細分化効果を生んでいるものと推定している。」を、
「従って本発明では、結晶粒径の大きい２次再結晶マトリックス粒が微細２次再結晶粒を含む確率を５０％以上に限定する。この鉄損低減のメカニズムについては必ずしも明確ではないが、本発明者は磁束密度が極めて高い本発明対象の超高磁束密度一方向性電磁鋼板においては、微細２次再結晶粒を含まない場合は磁壁が結晶粒を突き抜けて連続し、磁区が粗大化するのに対し、微細結晶粒を含む場合にはその微細結晶から新たな磁区が発生し、磁区細分化効果を生んでいるものと推定している。」と訂正する。
訂正事項ｅ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００４１】中の【表１】において、試料番号５及び１１の行を削除する。
訂正事項ｆ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００４２】の「試料番号１，６，７，８は何れも素材成分としＢｉが含有されていなく、且つ磁束密度も１．９５Ｔ未満で鉄損特性もレーザー照射の有無にかかわらず０．３０ｍｍおよび０．２３ｍｍの従来製品の域を超えていない。試料番号２，３は素材成分としてＢｉを含有し、磁束密度も１．９５Ｔを超え、且つマトリックスの粗大粒面積率が８０％を超えているのでレーザー照射後の鉄損が０．９０Ｗ／ｋｇをはるかにきる０．３０ｍｍ厚の製品としては素晴らしい特性と云える。」を、
「試料番号１，６，７，８は何れも素材成分としＢｉが含有されていなく、且つ磁束密度も１．９５Ｔ未満で鉄損特性もレーザー照射の有無にかかわらず０．３０ｍｍおよび０．２３ｍｍの従来製品の域を超えていない。試料番号２，３は素材成分としてＢｉを含有し、磁束密度も１．９５Ｔを超え、且つマトリックスの粗大粒面積率が９０％を超えているのでレーザー照射後の鉄損が０．９０Ｗ／ｋｇをはるかにきる０．３０ｍｍ厚の製品としては素晴らしい特性と云える。」と訂正する。
訂正事項ｇ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００４３】の「試料番号４，５はＢｉを含有し、磁束密度が１．９５Ｔ以上でありマトリックスの粗大粒面積率も８０％を超え、更にマトリックス粗大粒が、微細２次再結晶粒を含む確率（表１では微細結晶の存在率として示した）も５０％を超えているので、磁区制御なしでの鉄損が０．９５Ｗ／ｋｇ以下の０．３０ｍｍ厚の製品としては優れた特性が得られている。」を、
「試料番号４はＢｉを含有し、磁束密度が１．９５Ｔ以上でありマトリックスの粗大粒面積率も９０％を超え、更にマトリックス粗大粒が、微細２次再結晶粒を含む確率（表１では微細結晶の存在率として示した）も５０％を超えているので、磁区制御なしでの鉄損が０．９５Ｗ／ｋｇ以下の０．３０ｍｍ厚の製品としては優れた特性が得られている。」と訂正する。
訂正事項ｈ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００４４】の「試料番号９，１０，１１も板厚０．２３ｍｍ製品であるが０．３０ｍｍ製品と同様にＢｉ含有、マトリックス粗大粒面積率とも本発明範囲を満足しているので０．２３ｍｍ厚製品のレーザー照射磁区制御材として極めて優れた製品である。」を、
「試料番号９，１０も板厚０．２３ｍｍ製品であるが０．３０ｍｍ製品と同様にＢｉ含有、マトリックス粗大粒面積率とも本発明範囲を満足しているので０．２３ｍｍ厚製品のレーザー照射磁区制御材として極めて優れた製品である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
超高磁束密度一方向性電磁鋼板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重量で、Ｓｉ：２．５〜４．０％を必須成分として含有し、且つ磁束密度Ｂ８が１．９５Ｔ以上の極めて高い値を有する一方向性電磁鋼板であって、結晶粒径が冷延直角方向５０ｍｍ以下５ｍｍ以上、冷延方向３００ｍｍ以下１０ｍｍ以上のマトリックス粒が面積率で
９０
　【請求項２】　マトリックス粒内に平均粒径５ｍｍ以下の微細結晶を含むマトリックス粒が５０％以上を占めることを特徴とする請求項１記載の超高磁束密度一方向性電磁鋼板。
　【請求項３】　マトリックス粒の（１１０）〔００１〕方位の圧延面からの傾き角がＴＤ軸回りおよびＮＤ軸回りで５°以内の結晶が面積率で９０％以上を占め、且つマトリックス粒内の微細結晶の（１１０）〔００１〕方位の圧延面からの傾き角がＴＤ軸回りおよびＮＤ軸回りで１０°以内の結晶が面積率で微細粒の９０％以上を占めることを特徴とする請求項２記載の超高磁束密度一方向性電磁鋼板。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はトランス等の鉄心に用いられる、鋼板面に｛１１０｝〈００１〉方位いわゆるゴス方位を高度に発達させた高磁束密度一方向性電磁鋼板に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一方向性電磁鋼板は、軟質磁性材料として主にトランスその他の電気機器の鉄心材料に使用されているもので、特性としては磁気特性、特に励磁特性と鉄損特性が良好でなくてはならない。
　【０００３】
　この励磁特性を表す指標としては、通常磁束密度Ｂ８（磁場の強さ８００Ａ／ｍにおける磁束密度）が用いられている。また鉄損特性を表す指標としてはＷ１７／５０（５０Ｈｚで１．７Ｔまで磁化させたときの単位重量あたりの鉄損）等が用いられている。
　【０００４】
　近年省エネルギー、省資源への社会的要求は益々厳しくなり、一方向性電磁鋼板の鉄損低減、磁化特性改善への要求も熾烈になってきている。特に鉄損低減が強く望まれている。
　【０００５】
　鉄損は良く知られているように履歴損と渦電流損からなり、履歴損は鋼板の結晶方位、純度、内部歪等により左右され、渦電流損には鋼板の電気抵抗、板厚、結晶粒度、磁区の大きさ、鋼板被膜張力等が大きく寄与する。
　【０００６】
　それらの中で純度、内部歪の点で古くから製造技術的に考慮されほぼ限界に達している。電気抵抗を大きくするためにＳｉ含有量を高めて渦電流損を低減する試みもなされてはいるが、Ｓｉ含有量を高めると製造中および製品での加工性が劣化するため限界がある。
　【０００７】
　板厚を薄くして渦電流損を低減させる試みも種々なされているが、２次再結晶が基本的に困難になる他に変圧器等を加工するに当たり加工手間がかかるので同じ鉄損値ならば板厚が厚い方が工業的には優れていると云える。従って板厚の薄手化にも限界がある。
　【０００８】
　鋼板に被膜張力を付与して鉄損特性を改善する方法が特公昭５１−１２４５１号公報、特公昭５３−２８３７５号公報に記載されているが、これらの張力効果は方向性に依存し、磁束密度Ｂ８が高いほど大きいことがＪ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．，Ｖｏｌ．４１，Ｎｏ．７，２９８１−２９８４，Ｊｕｎｅ　１９７０に記載されている。
　従ってＢ８がいわゆる高磁束密度一方向性電磁鋼板として市販されている１．９３Ｔ程度では鉄損の向上にも限界がある。
　【０００９】
　また磁区の大きさは結晶粒の大きさとも関係するが、最近人工的に磁区を細分化して鉄損を下げる技術が特公昭５８−５９６８号公報、特公昭５８−２６４０５号公報等により報告されているが、これらの方法も鉄損低減効果は磁束密度Ｂ８に依存し、市販品の１．９３Ｔ程度では鉄損低減も限界がある。
　【００１０】
　鉄損低減の最も近道の方法に２次再結晶粒の微細化を図る方法があり、特公昭５７−９４１９号公報等について報告されているが、一般に２次再結晶粒を小さくする手段をとると高い磁束密度が得難いと云う現象があるため結晶粒の微細化も鉄損低減の手段として限界がある。
　【００１１】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上記鉄損低減の種々の手段に替わる新しい、すなわち残された結晶方位の改善された超高磁束密度一方向性電磁鋼板を提供するものである。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の特徴とするところは、次の通りである。
　１）重量で、Ｓｉ：２．５〜４．０％を必須成分として含有し、且つ磁束密度Ｂ８が１．９５Ｔ以上の極めて高い値を有する一方向性電磁鋼板であって、結晶粒径が冷延直角方向５０ｍｍ以下５ｍｍ以上、冷延方向３００ｍｍ以下１０ｍｍ以上のマトリックス粒が面積率で
９０
　【００１３】
　２）マトリックス粒内に平均粒径５ｍｍ以下の微細結晶を含むマトリックス粒が５０％以上を占めることを特徴とする１）記載の超高磁束密度一方向性電磁鋼板。
　【００１４】
　３）マトリックス粒の（１１０）〔００１〕方位の圧延面からの傾き角がＴＤ軸回りおよびＮＤ軸回りで５°以内の結晶が面積率で９０％以上を占め、且つマトリックス粒内の微細結晶の（１１０）〔００１〕方位の圧延面からの傾き角がＴＤ軸回りおよびＮＤ軸回りで１０°以内の結晶が面積率で微細粒の９０％以上を占めることを特徴とする２）記載の超高磁束密度一方向性電磁鋼板。
　【００１５】
　以下本発明の詳細について説明する。
　本発明者は鉄損低減のための製品の具備すべき条件について種々の検討を加え、２．５〜４．０％のＳｉを含有する一方向性電磁鋼板の２次再結晶粒のマトリクッスならびにマトリックス粒内に存在する微細２次再結晶粒を規制することにより極めて磁束密度の高く、鉄損低減効果の著しい超高磁束密度一方向性電磁鋼板の開発に成功した。
　【００１６】
　先ず成分条件について限定理由を説明する。
　Ｓｉ含有量は製品の電気抵抗を通して鉄損特性を大きく左右するが、２．５％未満では電気抵抗が小さく渦電流損が増大するので好ましくない。一方４．０％超では加工性が劣化するので製造、製品加工が困難になり好ましくない。
　【００１７】
　次に磁束密度の限定理由について説明する。
　図１に３％Ｓｉ含有鋼板の板厚０．３０ｍｍの製品をマクロ後レーザー照射を行い、張力１．５ｋｇ／ｍｍ２で磁気測定したものの磁束密度と鉄損の関係を示す。鉄損Ｗ１７／５０が０．３０ｍｍ製品でも特に優れたと云える０．９０Ｗ／ｋｇを切るようになるのは１．９５Ｔ以上の場合に限られるので本発明では磁束密度を１．９５Ｔ以上に限定した。
　【００１８】
　次に２次再結晶粒の粒径の限定理由について説明する。
　先述したように一般に２次再結晶粒径が減少すると磁束密度が低下するが、本発明者は種々の製造法で製造した製品の結晶粒径と磁束密度の関係を詳細に検討し、図２，３に示すような結果を得た。
　【００１９】
　結晶粒径は２次再結晶粒のうち冷延方向５ｍｍ以上のマトリックスについて平均した。図２は冷延方向の結晶粒径と磁束密度の関係で、磁束密度のバラツキは大きいが磁束密度が１．９５Ｔ以上になるのは１０ｍｍ以上の場合で１０ｍｍ未満では１．９５Ｔを超える製品は得られなかった。
　【００２０】
　１０ｍｍ以上の粒径のものでは１．９５Ｔ未満のものもあるが１．９５Ｔ以上の極めて磁束密度の高い製品が得られることが判る。同様に図３より冷延直角方向の結晶粒径が５ｍｍ以上の粒径の場合に初めて１．９５Ｔ以上の製品になることが判る。
　【００２１】
　次にマトリックス粒中に限界サイズ以上の大きな結晶粒の存在比率であるが、上記のように１０ｍｍ（冷延直角方向では５ｍｍ）未満の結晶粒は磁束密度が低いのでその存在比率が
１０
９０
　【００２２】
　マトリックス粒内の微細２次再結晶粒の限定理由について説明する。
　図４に３％Ｓｉ含有鋼板の板厚０．３０ｍｍの製品（張力コーティングつき）の磁束密度と鉄損の関係を示す。黒丸は粗大２次再結晶粒マトリックス中に５ｍｍ以下の粒径の微細２次再結晶粒を含む率が５０％以上の場合で、白丸はそれが５０％未満の場合である。
　【００２３】
　図１のレーザー照射材とは異なり磁束密度と鉄損の間に明瞭な相関はないように見えるが、一部にはレーザー照射材の鉄損にも匹敵するような優れた製品が見受けられる。
　【００２４】
　これらの鉄損の優れた製品について本発明者らが詳細に調査した結果、図中に区別したように粗大２次再結晶粒マトリックス中に５ｍｍ以下の微細２次再結晶粒を含むものが５０％以上の場合にのみ鉄損が０．９５Ｗ／ｋｇ以下の優れた製品が得られていることが判明した。
　【００２５】
　従って本発明では、結晶粒径の大きい２次再結晶マトリックス粒が微細２次再結晶
粒
　【００２６】
　製品の磁束密度と２次再結晶粒の方位に関係のあることは周知のことであるが、本発明のようにマトリックス粗大２次再結晶粒と結晶内に更に微細２次再結晶粒を含むような場合についての方位分布について明確にされたものはなかった。特に本発明のように１．９５Ｔ以上の超高磁束密度一方向性電磁鋼板についての方位分布の公知例は全くなかった。
　【００２７】
　そこで本発明者は本発明材について詳細な方位測定を行って以下のような新規知見を得ることに成功した。
　即ち、マトリックス粒の（１１０）〔００１〕方位の圧延面からの傾き角がＴＤ軸回りおよびＮＤ軸回りで５°以内の結晶が面積率で９０％以上を占め、且つマトリックス粒内の微細２次再結晶粒の（１１０）〔００１〕方位の圧延面からの傾き角がＴＤ軸回りおよびＮＤ軸回りで１０°以内の結晶が微細２次再結晶粒の９０％以上を占めることが必要であることを知見した。
　【００２８】
　マトリックス粒の方位分散が理想ゴス方位から５°を超える結晶が面積率で１０％超存在すると得られた製品の磁束密度は１．９５Ｔ未満となり、また同じように微細２次再結晶粒の方位分散が理想ゴス方位から１０°を超えると同様に磁束密度が１．９５Ｔ未満となる。以上の点から本発明の請求範囲に限定する。
　【００２９】
　次に本発明の超高磁束密度一方向性電磁鋼板の製造方法について述べる。
　先ず第１の条件は素材成分であるがＣ：０．０３〜０．１５％、Ｓｉ：２．５〜４．０％、Ｍｎ：０．０２〜０．８０％、Ｓ：０．０４０％以下、酸可溶性Ａｌ：０．０１０〜０．０６５％、Ｎ：０．００３０〜０．０１５０％を基本成分として含有し、更にＢｉを０．０００５〜０．０５％を含有することを必須要件とする。
　その他必要に応じてＳｎ：０．０５〜０．５０％、Ｃｕ：０．０１〜０．１０％含有することは許される。
　その他通常の一方向性電磁鋼板製造に用いられるインヒビター元素を補助的に用いることも妨げるものではない。
　【００３０】
　本製造法の特徴はＢｉ添加にある。Ｂｉは０．０００５％未満では製品の磁束密度向上効果が小さく、且つ２次再結晶粒径が小さく方向性もよくない。一方０．０５％超では磁束密度向上効果が飽和するとともに熱延時に端部割れを生ずるので好ましくない。
　【００３１】
　Ｂｉが２次再結晶に何故影響をおよぼし磁束密度を極めて高くし、更に２次再結晶粒の形状を変化させるかはよく判らないが、本発明者はＢｉ添加による主インヒビターである窒化物、硫化物の析出状態を変化させていること、あるいはＢｉ自身の粒界偏析によるインヒビター効果ではないかと推察している。
　溶解、鋳造、熱延は一方向性電磁鋼板製造に用いられている通常の方法でよい。
　【００３２】
　熱延板は必要に応じ熱延板焼鈍を施す。この焼鈍は１段冷延法の場合は熱延板で施し、２段以上の冷延法の場合は最終冷延前の焼鈍を指す。焼鈍は９５０〜１２００℃で３０秒〜３０分間の焼鈍を行い、必要に応じ急冷処理を施してもよい。
　【００３３】
　冷延は１段もしくは２段以上のステージで行うが、高磁束密度一方向性電磁鋼板であることから最終冷延の圧延率は６５〜９５％の強圧下冷延が好ましい。最終冷延以外のステージの圧延率は特に規定しなくてもよい。この冷延法であるが必要に応じて特公昭５４−１３８４６号公報記載の時効冷延を施すことは有益である。
　【００３４】
　最終製品板厚に圧延した冷延板を続いて通常の方法で脱炭焼鈍を行う。脱炭焼鈍の条件は特に規定しないが、好ましくは７００〜９００℃の温度範囲で３０秒〜３０分間の湿潤な水素または水素と窒素の混合雰囲気で行うのがよい。
　【００３５】
　脱炭焼鈍後の鋼板表面には２次再結晶焼鈍における焼き付き防止およびグラス被膜生成のため通常の方法で通常のＭｇＯを主成分とする焼鈍分離剤を塗布する。引き続く２次再結晶焼鈍は１０００℃以上の温度で５時間以上、水素または窒素またはそれらの混合雰囲気で行えばよい。
　【００３６】
　２次再結晶焼鈍後の鋼板は引き続き余分の焼鈍分離剤を除去後、コイル巻ぐせを矯正するための連続焼鈍を行い、同時に絶縁被膜（張力付与被膜を兼ねる）を塗布、焼き付ける。
　更に必要に応じてレーザー照射等の磁区細分化処理を施す。磁区細分化の方法は特に限定する必要はない。
　【００３７】
　以上本発明の超高磁束密度一方向性電磁鋼板の製造法について述べたが、製造法はこの方法に限られるわけではなく、Ｓｉ含有の規制を除けば如何なるインヒビター元素を用いる方法でも、またプロセス条件も上記方法にこだわるものではない。
　【００３８】
　【実施例】
　（実施例１）
　Ｃ：０．０６〜０．０９％、Ｓｉ：３．０〜３．３５％、Ｍｎ：０．０８％、Ｓ：０．０２５％、酸可溶性Ａｌ：０．０２０〜０．０３５％、Ｎ：０．００８％、Ｓｎ：０〜０．１５％、Ｃｕ：０．０５％およびＢｉ：０．０００５〜０．０５％を含有しその他不可避不純物からなる電磁鋼板用スラブを１３２０℃に加熱後直ちに熱延し２．３ｍｍの熱延板とした。
　【００３９】
　冷延は０．３０ｍｍおよび０．２３ｍｍまで行い、０．３０ｍｍは１ステージ冷延、０．２３ｍｍは最終冷延率を８７．５％とする２ステージの冷延を行った。一部の物は冷延のパス間に２００℃での時効処理を５回施した。
　【００４０】
　最終冷延前に１１２０℃×２分の高温焼鈍を行った。冷延板を引き続き８５０℃で脱炭焼鈍を行い、ＭｇＯを主成分とする焼鈍分離剤を塗布後、１２００℃の２次再結晶焼鈍を行った。
　【００４１】
　焼鈍分離剤の残物を除去後６０×３００ｍｍの磁気測定試料を剪断し、８５０℃で歪取り焼鈍を行い、続いて絶縁被膜の塗布、焼き付けを行った。一部の試料は更に５ｍｍ間隔でレーザー照射を行って磁気測定に供した。磁気測定試料を強酸でマクロ後結晶粒径等を測定した。
　【表１】
　【００４２】
　試料番号１，６，７，８は何れも素材成分としＢｉが含有されていなく、且つ磁束密度も１．９５Ｔ未満で鉄損特性もレーザー照射の有無にかかわらず０．３０ｍｍおよび０．２３ｍｍの従来製品の域を超えていない。試料番号２，３は素材成分としてＢｉを含有し、磁束密度も１．９５Ｔを超え、且つマトリックスの粗大粒面積率が
９０
　【００４３】
　試料番号
４は
９０
　【００４４】
　試料番号９，
１０も
　【００４５】
　（実施例２）
　実施例１と同様な製造法で製造した０．３０ｍｍ厚の製品を得た。磁気特性を測定後強酸でマクロ後ラウエ法で各結晶粒の方位を測定した。
　結果を表２に示す。
　【００４６】
　【表２】
　【００４７】
　表２から明らかなように磁束密度Ｂ８が１．９５Ｔ以上の試料では理想ゴス方位すなわち｛１１０｝〈００１〉からの回転角がマトリックスで５°以下、微細結晶で１０°以下の面積率が何れも９０％以上である。
　【００４８】
　【発明の効果】
　本発明の超高磁束密度一方向性電磁鋼板は従来製品に比べて磁束密度が極めて高く、磁区制御後の鉄損が０．３０ｍｍ製品で０．９０Ｗ／ｋｇ以下のように極めて優れているのみならず、方位のよい微細２次再結晶粒を適度に含んだ場合は磁区制御なしでも０．９５Ｗ／ｋｇ以下の優れた製品であり、トランス等の電気機器の省エネルギーに寄与するところ極めて大きいと云える。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の鉄損と磁束密度との関係の図表である。
　【図２】
　磁束密度と冷延方向結晶粒径との関係の図表である。
　【図３】
　磁束密度と冷延直角方向結晶粒径との関係の図表である。
　【図４】
　鉄損と磁束密度との関係の図表である。