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【事件の表示】
　商願２００７−　５０６１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類「米」を指定商品として、平成１９年５月２２日に登録出願されたものである。 
 　
２　引用商標 
 　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第３０４４４６６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年１０月１２日に登録出願、第３０類「コ―ヒ―，米，うどんのめん，即席うどんのめん，中華そばのめん，即席中華そばのめん，サンドイッチ，すし，べんとう，アイスクリ―ム，チュウインガム 」を指定商品として、同７年５月３１日に設定登録され、その後、同１７年８月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされて、現に有効に存続しているものである。 
 　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲（１）のとおり、縦書きした「勝馬米」の文字の左下部に、これよりやや小さく正方形内に「栗東有」「機農業」の各文字をそれぞれ縦書きしてなるところ、「勝馬米」の文字と正方形内の「栗東有機農業」の文字とは、その大きさ、態様、表示方法が異なることから、外観上分離され、「勝馬米」の文字の部分のみで、自他商品の識別標識として機能を果たすものである。
　そして、「勝馬米」の文字は、全体として熟語的な意味合いを生ずるものともいえないものであり、これが常に一体不可分のものとしてのみ理解されるとする格別の理由は見出し難いものである。 
　また、その構成中、後半の「米」の文字部分は、本願の指定商品の普通名称を表示するものであるから、本願商標をその指定商品に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、後半の「米」の文字部分が、商品の普通名称を表示する語と認識、把握し、自他商品の識別標識としての機能を果たすのは、前半の「勝馬」の文字部分にあるものと理解するとするのが相当である。 
　そうすると、簡易迅速を旨とする商品取引の場にあって、取引者、需要者は、その商品に付された商標の商品識別の機能を有する部分を適宜抽出し、その称呼を簡略化して取引に資する場合があることは経験上明らかなところであるから、本願商標は、該「勝馬」の文字部分より、単に「カチウマ」と略称して取引される場合も少なくなく、また、該文字部分から「競馬で優勝した馬。」の観念を生ずるものである。 
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して生ずる「カチウママイリットウユウキノウギョウ」、「カチウママイ」の称呼のほか、「勝馬」の文字部分に相応して「カチウマ」の称呼をも生ずるとするのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおり「勝馬」の文字を縦書きしてなるところ、該文字に照応して、「カチウマ」の称呼、「競馬で優勝した馬。」の観念を生ずるものである。
　次に、本願商標及び引用商標の外観上の差異についてみると、本願商標は、別掲（１）のとおり「勝馬米」の文字と正方形内に「栗東有」「機農業」の各文字を配した構成よりなり、一方、引用商標は、別掲（２）のとおり、「勝馬」の文字よりなるから、両商標は、その外観において明らかに異なるといえるが、他方、引用商標と本願商標の構成中「勝馬」の各文字は、同一文字で、かつ、毛筆書体であるという近似性を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上の違いを有するとしても、その構成中「勝馬」の各文字は、同一文字で、毛筆書体であるという近似性を有するものであり、その構成文字からいずれも「カチウマ」の称呼及び、「競馬で優勝した馬。」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお、請求人は「本願商標が『カチウママイ』と一連に称呼されている事実として、生産した米を競馬関係者に配っており、このような事業を約２０年間継続して行っている。秋の収穫後に各関係者に生産した米を届けに行った際に『勝馬米（カチウママイ）やね。』『勝馬米（カチウママイ）ありがとう。』などの言葉があり、受取人の全てが標章『勝馬米』を『カチウママイ』と称呼し、最後の『米（マイ）』を省略して『カチウマ』と称されたことは過去にない。この使用事実を証明するために、２５名の米の受取人の使用事実の証明書を提出する。」旨主張しているが、この使用事実の証明書は、あらかじめ用意された依頼文書に証明者が記名、押印して作成されたもので、いかなる根拠、事実に基づき証明しているのかが不明であることから、該証明書の客観性に乏しく、にわかに認め難いから、一般の取引者、需要者間において、本願商標が「カチウママイ」と一連に称呼され知られているとまで認めることができない。
　さらに、請求人は、過去の判決例を挙げて本願商標も登録されるべきであると主張しているが、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かは、過去の判決例の判断に拘束されることなく、個々の事案に即して当該出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものである。
　そうとすれば、請求人の前記いずれの主張も採用することはできない。 
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１８１１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＹＶＩ」の欧文字及び「リヴィ」の片仮名文字を上下２段に表してなり、第３類「せっけん類，香料，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１９年１１月９日に登録出願され、指定商品については、同２０年５月１５日付け手続補正書により、第３類「ティッシュに染み込ませない石けん類，ティッシュに染み込ませない香料類，ティッシュに染み込ませない化粧品，ティッシュに染み込ませない歯磨き 」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した商標登録第４４５８４７２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年６月２３日に登録出願され、第３類「ティッシュに浸み込ませた石けん類，ティッシュに浸み込ませた香料，ティッシュに浸み込ませた化粧水，その他のティッシュに浸み込ませた化粧品」、第５類 「月経帯，月経用下ばき，月経用パッド，月経用タンポン，失禁用おむつ ，生理用パンツ，失禁用吸水性パンツ，生理用パンティライナー，生理用下ばき，生理用ナプキン，生理用パッド，生理用パンティ，外科用布，医薬用ローション剤を浸み込ませたティッシュ 」、第１６類「紙及びセルロース製乳児用おむつ，紙製顔ふきタオル，紙製ハンカチ，紙製ナプキン，化粧落し用紙ナプキン，紙製テーブルナプキン，トイレットペーパ ー，紙製タオル，衛生紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルリネン，紙製テーブルマット」及び第２４類「織物製テーブルナプキン，化粧落とし用布製ナプキン，化粧落とし用布薄布地」を指定商品として同１３年３月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＬＹＶＩ」及び「リヴィ」の文字を上下２段に書してなるところ、その構成中「ＬＹＶＩ」の欧文字部分は、特定の称呼、観念をもって親しまれていない造語と認められるものであり、その下段に表された「リヴィ」の片仮名文字は、その読み方を表すものとして無理なく認識し得るから、「リヴィ」の称呼をもって、本願商標より生ずる称呼が特定されたものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、該文字中「ＩＶＩ」の下方に施された「波線」部分は、視覚上分離して認識されるばかりか、単に装飾的なものとして認識される場合も少なくないものであり、また、これを「ＬＩＶＩ」の文字部分と常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情もないから、これに接する取引者、需要者は、顕著に表された「ＬＩＶＩ」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合が多いものというのが相当である。
　そして、「ＬＩＶＩ」の文字は、特定の称呼、観念をもって親しまれていない造語と認められるものであり、このように特定の称呼をもって親しまれていない欧文字を称呼するときは、通常、英語の発音やローマ文字の読みに倣って発音するのが一般的であることからすると、「ＬＩＶＩ」の欧文字についても、これに倣って「リヴィ」或いは「リビ」の称呼をもって発音するというのが自然であるから、引用商標は、「リヴィ」及び「リビ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について判断するに、両商標の称呼は「リヴィ」の称呼を共通にするものであり、また、本願商標から生ずる「リヴィ」の称呼は、引用商標から生ずる「リビ」の称呼と語尾における「ヴィ」と「ビ」の音が相違するものの、当該差異音は、我が国において、極めて近似した音として聴取されるものであることから、称呼全体に及ぼす影響は小さいものであるから、全体を称呼するときは相紛れるおそれがあるものである。
　したがって、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生ずることのない造語であることから観念について比較すべくもなく、外観において相違するとしても、称呼において同一又は類似の商標である。
　なお、請求人は、「本願指定商品は、引用商標の指定商品とは、まったく別のもの。」との旨主張しているが、指定商品の類否の判断に際しては、「生産部門の一致」「販売部門の一致」「原材料及び品質の一致」「用途の一致」「需要者の一致」等を総合的に考慮して行うところ、補正後の本願指定商品と引用商標の第３類の指定商品とは、単に「ティッシュに染み込ませない商品」と「ティッシュに浸み込ませた商品」との違いにすぎず、前記の判断基準において、共通することが多いものと認められるから、類似するものといわざるを得ず、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべきでない
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　９４３９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「フロアマニキュアナノ−ＥＶ」の文字を標準文字で表してなり、第１類、第２類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年９月４日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１１月３０日付け及び当審における同２０年１１月２６日付け提出の手続補正書により、最終的に、第１類「化学品，床及び建築物用コーティング剤，木材処理用仕上げ剤（化学品に属するものに限る。），抗菌剤（工業用のものに限る。）」、第２類「木材保存剤，木材用塗料，抗菌用コーティング塗料」及び第３７類「建具工事，塗装工事，内装仕上工事，塗装機械器具の修理又は保守，動力付床洗浄機の修理又は保守，内装仕上げ工事，床のワックスがけ，床洗浄機の貸与，建造物の抗菌・防かび工事，住居に係わる塗装工事及びそのコンサルティング，化学物質の軽減対策全般に関する建築物の施工監理及びそのコンサルティング」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「商標法第３条第１項柱書により商標登録を受けることができる商標は現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるが、この商標登録出願は、第３７類において広範な範囲にわたる役務を指定しているので、出願人が出願に係る商標を指定役務の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、この商標登録出願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における拒絶の理由
　本願商標は、登録第４４５９６０２号商標、登録第４４５９６０３号商標、登録第４５５２９４１号商標、登録第４７１５６２０号商標、登録４７１５６２１号商標、登録第４７１５６２２号商標、登録第４７８５８７８号商標、登録第４７８５８７９号商標、登録第４７８５８８０号商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。（引用商標の商標権者の住所は「宮城県仙台市太白区鈎取１丁目２番２６号」であり、本件請求人の住所と相違しているので、一致させる手続をしたときはこの限りでない。）
　
４　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、出願人が本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについての疑義はなくなったとみるのが相当である。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備するものとなった。
　また、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２１年３月１１日に登録名義人の表示変更の登録がされた結果、当該商標権者と本願商標の出願人（請求人）とは同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備しないとして拒絶した原査定の拒絶の理由及び商標法第４条第１項第１１号に該当するとした当審の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６８８８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、別掲１のとおり、「レンシン」の片仮名文字を横書きしてなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月２４日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、同１９年３月５日付け提出の手続補正書により、第５類「痔疾用剤」と補正されたものである。  
 　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４５０６０号（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおり「蓮心香」の文字を縦書きしてなり、昭和３３年１０月２０日に登録出願、第６７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３４年１２月７日に設定登録されたものである。その後、商標権の存続期間の更新登録が３回に亘りされ、さらに、平成１１年９月１６日に指定商品を第３類及び第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲１のとおり、「レンシン」の片仮名文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「レンシン」の称呼を生じ、かつ、特定の意味合いを有しない造語と認められる。  
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、「蓮心香」の文字を縦書きしてなるところ、各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔により外観上まとまりよく表され、これより生じる「レンシンコウ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、引用商標の構成中「香」の文字が、「におい。よいかおり。」（「広辞苑第五版」）の意味を有するとしても、かかる構成においては、該文字が商品の品質等を具体的に表示してなるとはいい難く、また、引用商標に接する取引者、需要者等が、殊更、「香」の文字部分を捨象し、「蓮心」の文字部分のみをもって取引に資するべき特段の事情も見出せないことからすれば、「蓮心香」の構成文字全体をもって、一体不可分の特定の観念を生じない一種の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。 
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「レンシンコウ」の称呼のみを生ずるというべきである。 
　してみれば、引用商標から「レンシン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当でなく、また、本願商標と引用商標とは、観念においては、共に造語であることから、比較できないとしても、別掲１及び２の構成からみて、外観においても、十分に区別し得るものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６５５７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＡＤＶＥＲＴＩＳＩＮＧ．ＣＯＭ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類及び第３８に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年７月１３日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同１９年８月１日付け手続補正書により、第３５類「インターネット・グローバルコンピュータネットワークによる広告及びプロモーション、テレビジョン放送・ケーブルテレビジョン放送・衛星放送・ラジオ放送による広告及びプロモーション、ウエブサイト・新聞・雑誌における広告スペースの提供及び貸与、検索連動型広告、電子メールにより送信する広告、広告、広告に関するコンサルティング、インターネット・コンピュータネットワークなどにより顧客から収集したデータに基づく商品販売・役務提供のための顧客情報データベースへの入力処理・情報構築・情報編集、市場調査、経営の診断又は経営に関する助言、商品の販売に関する情報の提供、市場調査及び経営に関するコンサルティング、販売促進のためのクーポン券の発行及び管理、広告用具の貸与、インターネットを利用したオークションの企画・運営又は開催」及び第３８類「電子メールによる通信及びこれに関する情報の提供、電気通信（放送を除く。）、報道をする者に対するニュースの供給、インターネットによる音声・映像・文字データの伝送交換、インターネットへの接続の提供」に補正されたものである。 
　　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は『ＡＤＶＥＲＴＩＳＩＮＧ．ＣＯＭ』の文字を普通に書してなるところ、その構成中の『ＡＤＶＥＲＴＩＳＩＮＧ』の文字は『広告』等を意味する語であり、『．ＣＯＭ』の文字は『インターネットのドメイン名として使用されている会社組織』を表すものと認識させ、全体として『インターネットを利用して広告を提供する会社』等の意味合いを認識させるにすぎず、これを本願指定役務中、例えば「インターネット・グローバルコンピュータネットワークによる広告」等に使用しても、これに接する需要者は、単に前記意味合いを認識・理解するに止まり、結局、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質に誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
　　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１に示すとおり、「ＡＤＶＥＲＴＩＳＩＮＧ．ＣＯＭ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＡＤＶＥＲＴＩＳＩＮＧ」の文字が、「広告」等を意味する英語であり、「．ＣＯＭ」の文字が、「ＩＴまたはインターネットを活用したビジネスが中心の企業のこと。」（２００５−’０６年版最新パソコン用語事典　株式会社技術評論社）を意味する語であるとしても、これらの各語を結合した「ＡＤＶＥＲＴＩＳＩＮＧ．ＣＯＭ」の文字より、直ちに、原審説示の意味合いが認識・把握されるものとはいい難い。
　さらに、請求人の提出による証拠資料を徴し、かつ、当審において職権をもって調査すると、請求人（出願人）が、その取り扱いに関する業務について、「ＡＤＶＥＲＴＩＳＩＮＧ．ＣＯＭ」の語を実際に使用している事実は見受けられるものの、「ＡＤＶＥＲＴＩＳＩＮＧ．ＣＯＭ」の語が、本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表すものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することができなかった。  
　してみれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえず、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとし、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　１４６５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１８年２月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『箱』を意味する英語『ＢＯＸ』と、指定商品との関係において『パーソナルコンピュータ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）』の略称である『ＰＣ』とをハイフン（−）で結んでなるものであって、全体として『箱形のパーソナルコンピュータ』を認識させるものであるから、これをその指定商品中、上記商品に使用するときには、単に商品の形状、品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示するとおり、「ＢＯＸ」の欧文字と「ＰＣ」の欧文字とを「−」（ハイフン）で結合して「ＢＯＸ−ＰＣ」と横書きしてなるところ、その構成中「ＢＯＸ」と「ＰＣ」の各文字は、その大きさがやや異なるものの、同一の書体で外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、これから生ずる「ボックスピーシー」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標を構成する前半の「ＢＯＸ」の文字部分が、「箱」等の意味を有する英語であり、また、後半の「ＰＣ」の文字部分が、本願の指定商品との関係において、「Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ」（パーソナルコンピュータ）の略語であることから、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の意味合いを看取させることがあるとしても、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるというべきであるから、これが特定の商品の品質、形状を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＢＯＸ−ＰＣ」が、「パーソナルコンピュータ」の品質、形状を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５７５３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第５類「花粉症用マスク，その他の衛生マスク」を指定商品として、平成１６年６月２２日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１７年６月１０日付け手続補正書により、第５類「花粉症用マスク」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、青色系統のグラデーションからなる背景に、白いマスクと覚しき図と、それを横切るように水色系統のグラデーションからなり、帯状に細く、長い二辺が曲線からなる流線的な三角形を配してなるところ、その指定商品との関係において、白いマスク様の図形は商品の形状を表すものであり、また、それを横切る図形の形状・表現方法は簡単なもので、本願商標の構成全体も格別に特異なものとは言い難い。してみれば、本願商標は自他商品の識別機能を果たすものとは認められず、これを本願指定商品に使用しても需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲に示すとおり、青を基調とするグラデーションを施した横長四角形を背景（以下「背景」という。）に「白いマスク」様の図形（以下「マスク」という。）を配し、マスクの前方にその右側部分から左側部分にかけて、水色を基調とするグラデーションを施した流線上の三角図形（以下「流線図形」という。）を配してなるものである。
　しかして、本願商標の構成を見るに、「マスク」の中心部分を横切るように描かれた「流線図形」と「背景」とは、共に青系統の色彩に濃淡を施すことにより、白を基調とする「マスク」との一体性を際立たせている態様からなるものであるから、本願商標は、全体として、外観上まとまりよく一体的に構成されているものと認められる。
　そして、たとえ、本願商標構成中の「マスク」が、本願の指定商品との関係で、商品の形状を表すものと認識させ、かつ、「マスク」様の図形は、商品の形状を表示するものとして、一般に使用されていることから、「マスク」の部分については、自他商品の識別機能を有しないと看取されるものであるとしても、「背景」、「マスク」及び「流線図形」がまとまりよく一体的に構成された本願商標からは、それぞれの図形部分を分離し、観察しなければならない特段の事情は見当たらない。
　さらに、「流線図形」を結合した「マスク」の図形が、需要者・取引者に、商品「花粉症用マスク」の形状や効能及び品質等を表示するものと認識させる等、かかる図形部分が自他商品の識別機能を有しないと認定すべき事情も見当たらない。
　そうとすれば、本願商標は、「マスク」を基調とする独創的な図形よりなるもので、その形状や表現方法が簡単なものと認定すべき理由はなく、本願商標の態様は、特異性を有するものとみるのが相当である。
　そして、当審において職権により調査すると、請求人（出願人）が、本願商標をその取り扱いに係る商品に使用している事実は見受けられるものの、本願商標が、その指定商品の業界において、商品の形状や品質等を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４９６０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＮＰＨ」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年５月１８日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審において、同年１０月１１日付け提出の手続補正書により、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，乳児用粉乳，乳糖」と補正されたものである。 
 　　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、中間型インスリン製剤（ｎｅｕｔｒａｌ　ｐｒｏｔａｍｉｎｅ　Ｈａｇｅｄｏｒｎ）を意味する『ＮＰＨ』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これをその指定商品中の『薬剤』に使用しても『中間型インスリン製剤』を認識させるにとどまるものであって、単に商品の品質、内容を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審における証拠調べ通知  
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行ったところ、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２０年１１月１８日付けで証拠調べの結果を通知した。  
 　  
４　職権証拠調べに対する請求人の対応  
　前記「証拠調べ通知」に対して、所定の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えたところ、請求人からは何らの意見もない。  
 　  
５　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ＮＰＨ」の欧文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、前記３で示したとおり、糖尿病の治療薬として一般に使用されている「インスリン製剤」は、その病の症状により、投与する製剤の種類が異なり、効能の作用時間によって速効型、中間型、持続型等に分類されているものである。
　さらに、作用時間が中間型のインスリン製剤は、医薬関係の書籍において、「中性インスリン、ＮＰＨインスリン、中間型インスリン」と表示され、それらは「ＮＰＨ　insulin」として掲載されており、また、新聞記事及びインターネット上のウェブサイトにおいては、「中間型（ＮＰＨ製剤）」、「中間型インスリン（ＮＰＨ）」、「中間型（ＮＰＨ）インスリン」、「中間型インスリン（ＮＰＨインスリン）」、「ヒトインスリン中間型製剤（ＮＰＨ）」、「ＮＰＨ（中間型）インスリン」、「ＮＰＨインスリン（中間型インスリン）」等のように表記されている実情にある。 
　そうすると、「ＮＰＨ」の文字は、インスリン製剤との関係において、その製剤の作用時間が「中間型」であることを、表す文字として用いられているということができる。 
　してみれば、本願商標を構成する「ＮＰＨ」の欧文字を、その指定商品中、薬剤の一である「インスリン製剤」に使用するときは、これに接する取引者、需要者に、その製剤の作用時間が中間型であることを理解させるに止まり、単に商品の品質、効能を表示してなるにすぎないものであるから、自他商品の識別標識としての機能を有する商標とは認識し得ないというべきであって、かつ、前記商品以外の「薬剤」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７７９５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＩＭＢＵＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第６類及び第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年８月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１９年５月３１日受付けの手続補正書により、第１２類「荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，落下傘，乗物用盗難警報器，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」と補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５２６７９２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＩＭＢＵＳ ＴＷＯ ＴＨＯＵＳＡＮＤ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年１２月２４日登録出願、第９類、第１６類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１３年１２月７日に設定登録され、その後、同１４年１１月１９日に、指定商品中、第９類「録画済みビデオテープ及びビデオディスク，磁気カード（コンピュータ用プログラムを記憶させた磁気カードを除く。）」、第１６類「音響テープが付録となっている小冊子，ペン，鉛筆，筆箱，消しゴム，絵画用材料，白墨，黒板」及び指定役務中「映画の制作，放送番組の制作」について、放棄による一部抹消の登録がされたもので、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　引用商標は、前記２のとおり、「ＮＩＭＢＵＳ ＴＷＯ ＴＨＯＵＳＡＮＤ」の欧文字を横書きしてなるところ、各文字の間に約半文字分の間隔があるとしても、構成各文字は、いずれも、同一の書体、同一の大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、また、全体の構成文字より生ずると認められる「ニンバスツーサウザンド」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、構成全体をもって一体不可分の造語と認識、把握し、商取引に当たるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「ニンバスツーサウザンド」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。 
　してみれば、引用商標より「ニンバス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５１６０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅ−７６７Ｊ」の文字を横書きしてなり、第１２類「航空機並びにその部品及び附属品」を指定商品として、２００７年５月９日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００７年（平成１９年）５月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、平成２０年１１月５日付け手続補正書により、第１２類「ジェット旅客機、ジェット貨物機」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　
　原査定は、「本願商標は、商品の規格、品番、型式等を表す記号・符号として、取引上普通に使用されるローマ文字の１ないし２字と数字を、ハイフン「−」を介して「Ｅ−７６７Ｊ」と書してなるにすぎないから、これをその指定商品に使用しても、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                                          
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｅ−７６７Ｊ」とローマ文字及び数字をハイフン「−」を介して表してなるものであるところ、請求人（出願人）の提出に係る平成２０年２月４日付け手続補足書添付の資料１ないし１１によれば、本願指定商品を取り扱う業界において、本願商標構成中の「７６７」の数字部分は、請求人（出願人）が、商品「ジェット旅客機、ジェット貨物機」に使用して、取引者、需要者に相当程度、知られている実情が窺えるものである。
　そして、本願指定商品は極めて高額な商品であるという商取引の特殊性をも考慮すれば、本願商標をその指定商品に使用したときに、これに接する取引者・需要者は、これを商品の型番などを表すための記号・符号の一類型であると直ちに理解するというよりも、請求人（出願人）の業務に係る商品であることを認識するというのが相当であり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標ということはできないから、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９３１４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「饂麺」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年８月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『汁で煮たうどん』の意味である『饂麺』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであり、これを本願指定商品中、例えば『調理済みの饂麺』に使用するときは、単に商品の普通名称を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第１号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「饂麺」の文字よりなるところ、該文字が原審説示のとおり、「汁で煮たうどん」の意味を有する語であることが認められるとしても、職権をもって調査したが、「饂麺」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の普通名称を表示するものとして普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の普通名称を表示する文字よりなるものとはいえず、また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３７１６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類及び第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、２０００年１０月１３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１３年４月１３日に登録出願された商願２００１−３４２９６号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１４年５月８日に登録出願されたものである。  
　 
２　引用商標  
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の（１）ないし（５）のとおりである。 
（１）登録第２６６３７７３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、１９８９年４月１８日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成元年１０月１８日に登録出願、第１１類「パ―ソナルコンピユ―タ―、パ―ソナルコンピユ―タ―用端末機、パ―ソナルコンピユ―タ―用印字機、電子応用静電複写機、模写電送機」を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録され、その後、同１６年６月２９日に商標権存続期間の更新登録がされ、さらに、同１７年１１月２４日に第９類「パーソナルコンピュータ，パーソナルコンピュータ用端末装置，パーソナルコンピュータ用プリンター，電子応用静電複写機，ファクシミリ」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続するものである。  
（２）登録第３２９４３７４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＥＭＥＲＳＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年６月１５日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録され、その後、同１９年５月１５日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続するものである。 
（３）登録第４０００１１６号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成６年６月１５日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同９年５月２日に設定登録され、その後、同１９年６月５日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続するものである。  
（４）登録第４０００８５８号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＥＭＥＲＳＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年６月１５日に登録出願、第１１類「電子レンジ，電気冷蔵庫，電気冷凍庫，その他の家庭用電熱用品類，アイスボックス，氷冷蔵庫」を指定商品として、同９年５月１６日に設定登録され、その後、同１９年５月１日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続するものである。 
（５）登録第４２０１１４６号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成８年８月１９日に登録出願、第１１類「電子レンジ，電気冷蔵庫，電気冷凍庫，その他の家庭用電熱用品類，アイスボックス，氷冷蔵庫」を指定商品として、同１０年１０月１６日に設定登録され、その後、同２０年８月５日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続するものである。 
　以下、これらの引用商標をまとめて「引用各商標」という。 
　  
３　当審の判断  
　引用各商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、特定承継による商標権の移転がなされ、その移転の登録が平成２１年３月２日にされている。　また、本願商標は、当審において出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、引用各商標の商標権者と同一人になったものである。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。  
　なお、もとの商標登録出願である商願２００１−３４２９６号について、平成１４年５月８日付け手続補正書による補正後の指定商品「その他の測定機械器具」は、本願の指定商品「機械の誤作動・故障等の検知・分析装置」を含むものであり、本願の出願と同時にもとの商標登録出願について本願の指定商品を削除する補正がされていない。
　したがって、本願は、商標法第１０条第１項による商標登録出願とは認められないことから、通常の商標登録出願として処理した。
【事件の表示】
　商願２００７−３９３８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年４月１９日に登録出願され、その後、同２０年３月１１日付け及び同年９月１日付け手続補正書により、最終的に第９類に属する商品が削除され、第４２類「ソフトウェア・集積回路・半導体素子を高密度に集積させた半導体チップの分野における技術に関する研究及びコンサルティング，ソフトウェア・集積回路・半導体素子を高密度に集積させた半導体チップの技術基準の適合性についての分析及び研究，集積回路の設計及びこれに関する助言」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下の（１）ないし（９）のとおりである。
（１）登録第５１２７４８号商標（以下、引用商標１という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和３２年４月２３日登録出願、第６９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同３３年１月２３日に設定登録され、その後、同５３年４月６日、同６３年６月２２日、平成９年９月２４日及び同２０年１月２９日の４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中「電気医療器械，電気補聴器及びこれらに類似する商品」についての登録が取り消され、同１５年１月８日にその審判の確定登録がされているものであり、さらに、同２０年７月９日に指定商品を第７類、第９類、第１１類及び第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３３２６５８９号商標（以下、引用商標２という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成７年２月３日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同９年６月２７日に設定登録され、その後、同１９年５月２２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第３３４９５８３号商標（以下、引用商標３という。）は、「ＳＥＡＴＴＬＥ　ＳＯＮＩＣＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年２月３日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同９年１０月３日に設定登録され、その後、同１９年１０月２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４００３７１６号商標（以下、引用商標４という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成４年４月１日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として同９年５月３０日に設定登録され、その後、同１９年８月７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４０４５２７４号商標（以下、引用商標５という。）は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、平成７年８月３０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同９年８月２２日に設定登録され、その後、同１９年７月３１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第４１２５７６１号商標（以下、引用商標６という。）は、別掲（６）のとおりの構成よりなり、平成８年６月４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１０年３月２０日に設定登録され、その後、同２０年２月２６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（７）登録第４５６７１３２号商標（以下、引用商標７という。）は、別掲（７）のとおりの構成よりなり、平成１３年８月３日登録出願、第９類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１４年５月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（８）登録第４６６６６０３号商標（以下、引用商標８という。）は、別掲（８）のとおりの構成よりなり、平成１４年７月２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１５年４月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（９）登録第４６７６３６１号商標（以下、引用商標９という。）は、別掲（９）のとおりの構成よりなり、平成１３年９月２１日登録出願、第９類、第１６類、第１８類、第２５類、第２８類、第３６類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１５年５月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審における拒絶理由
　当審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第４７１９３７９号商標（以下、引用商標１０という。）は、別掲（１０）のとおりの構成よりなり、２００２年６月１２日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１４年９月２日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として同１５年１０月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５００２６９６号商標（以下、引用商標１１という。）は、「ＳＭＡＲＴ　ＩＮＴＥＲＣＯＮＮＥＣＴＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１７年１２月１４日登録出願、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１８年１１月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
４　当審の判断
（１）引用商標１ないし９について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標１ないし９の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標１ないし９の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になった。
（２）引用商標１０及び１１について
　引用商標１０及び１１の商標権は、商標登録原簿を徴するに、登録名義人の表示の変更登録が平成２１年３月１０日になされているものである。
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標と引用商標１ないし９とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったものであり、また、本願商標の請求人は、引用商標１０及び１１の商標権者と同一人となったものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６４１７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１８年７月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２１年２月２５日付け手続補正書により、第３類「せっけん類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『柔らかいせっけん』の意味合いを認識させる英語『Ｓｏｆｔｓｏａｐ』の文字を普通に用いられる方法で表示する域を脱しない程度に表してなるものであるから、これをその指定商品中の前記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、濃い藍色で塗りつぶされた横長矩形内に、白抜きの「Ｓｏｆｔｓｏａｐ」の欧文字と、「Ｓｏｆｔｓｏａ」の欧文字の下に、末尾の小文字「ｐ」の下部に合わせるように引かれた白色細線を配し、全体としてまとまりよく表してなるものである。
　そして、たとえ、その構成中の「Ｓｏｆｔｓｏａｐ」の文字部分が、「柔らかいせっけん。軟せっけん」の意味合いを認識させる場合があるとしても、かかる構成においては、全体として図形と文字との均衡のとれたものといえるものであり、ありふれた構成の域を脱する程度にまで図案化されているとみるのが相当であるから、構成全体をもって、図形と各文字の組み合わせからなる出願人の創造にかかる特異な商標として、把握されるというべきものである。
　そうとすれば、本願商標は、これを補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　さらに、本願に係る指定商品について、上記１のとおり補正された結果、商品の品質について誤認を生じさせるおそれは解消した。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しないものであり、また同法第４条第１項第１６号に該当しないものとなったから、これを理由とする原査定は、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。