【事件の表示】
　特許第３０８７１３４号「切替型の液体封入式防振装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８７１３４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続きの経緯　
　本件特許第３０８７１３４号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年８月５日に特許出願され、平成１２年７月１４日に設定登録され、その後、山本　慎一郎より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１３年８月８日に訂正請求がなされたものである。
　
【２】訂正の適否
ア．訂正事項
１．訂正事項ａ：本件特許明細書中特許請求の範囲の請求項１における、
「【請求項１】　振動源側に連結される部材と、支持側に連結される部材とがゴム等の弾性体よりなる厚肉の防振基体を介して結合され、振動源側の荷重を軸方向で支承する防振装置であって、その内部に、前記防振基体が室壁の一部をなす主液室と、この主液室に通ずる断面積を異にする第１および第２の２つのオリフィスと、この２つのオリフィスにより前記主液室と連通する第１および第２の２つのダイヤフラム副液室とを備え、断面積の大きい第１オリフィスに連なる第１のダイヤフラム副液室のダイヤフラムに隣接する空気室を、外部において大気圧と真空もしくは高圧源とのいずれかに切替接続可能となし、真空圧もしくは高圧導入によりダイヤフラムを局部的な変形を生じさせないように全面にわたって拘束状態に保持するか、あるいは大気圧導入により拘束を解除することにより、防振特性を切替え変化させるようにした切替型の液体封入式防振装置において、
前記第１のダイヤフラム副液室のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ1 と、断面積の小さい第２オリフィスに連なる第２のダイヤフラム副液室のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ2 と、防振基体の体積弾性率Ｋ0 とを、
　　　Ｋ0 ＞Ｋ1 ＞Ｋ2
に設定してあることを特徴とする切替型の液体封入式防振装置。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、下記の通りに訂正する。
「【請求項１】　振動源側に連結される部材と、支持側に連結される部材とがゴム等の弾性体よりなる厚肉の防振基体を介して結合され、振動源側の荷重を軸方向で支承する防振装置であって、
　その内部に、前記防振基体が室壁の一部をなす主液室と、この主液室に通ずる断面積を異にする第１および第２の２つのオリフィスと、この２つのオリフィスにより前記主液室と連通する第１および第２の２つのダイヤフラム副液室とを備え、
　断面積の大きい第１オリフィスに連なる前記第１のダイヤフラム副液室の前記第１のダイヤフラムに隣接する第１の空気室を、外部において大気圧と真空もしくは高圧源とのいずれかに切替接続可能となし、真空圧もしくは高圧導入により前記第１のダイヤフラムを局部的な変形を生じさせないように全面にわたって拘束状態に保持するか、あるいは大気圧導入により拘束を解除することにより、防振特性を切替え変化させるようになすとともに、
　断面積の小さい前記第２オリフィスに連なる前記第２のダイヤフラム副液室の前記第２のダイヤフラムに隣接する第２の空気室は小孔または通路により大気圧に連通している切替型の液体封入式防振装置において、
　前記第１のダイヤフラム副液室のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ1 と、断面積の小さい第２オリフィスに連なる第２のダイヤフラム副液室のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ2 と、防振基体の体積弾性率Ｋ0 とを、
　　　Ｋ0 ＞Ｋ1 ＞Ｋ2
に設定してあることを特徴とする切替型の液体封入式防振装置。」
２．訂正事項ｂ：同明細書中、
「【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決する本発明の液体封入式防振装置は、振動源側に連結される部材と、支持側に連結される部材とが、ゴム等の弾性体よりなる厚肉の防振基体を介して結合され、振動源側の荷重を軸方向で支承する防振装置であって、その内部に、前記防振基体が室壁の一部をなす主液室と、この主液室に通ずる断面積を異にする第１および第２の２つのオリフィスと、この２つのオリフィスにより前記主液室と連通する第１および第２の２つのダイヤフラム副液室とを備え、断面積の大きい第１オリフィスに連なる第１のダイヤフラム副液室のダイヤフラムに隣接する空気室を、外部において大気圧と真空もしくは高圧源とのいずれかに切替接続可能となし、真空圧もしくは高圧導入によりダイヤフラムを局部的な変形を生じさせないように全面にわたって拘束状態に保持するか、あるいは大気圧導入により拘束を解除することにより、防振特性を切替え変化させるようにした切替型の液体封入式防振装置において、前記第１のダイヤフラム副液室のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ1 と、断面積の小さい第２オリフィスに連なる第２のダイヤフラム副液室のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ2 と、防振基体の体積弾性率Ｋ0 とを、
　　　Ｋ0 ＞Ｋ1 ＞Ｋ2
に設定したことを特徴とする。」を、明りようでない記載の釈明を目的として、下記の通りに訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決する本発明の液体封入式防振装置は、振動源側に連結される部材と、支持側に連結される部材とがゴム等の弾性体よりなる厚肉の防振基体を介して結合され、振動源側の荷重を軸方向で支承する防振装置であって、その内部に、前記防振基体が室壁の一部をなす主液室と、この主液室に通ずる断面積を異にする第１および第２の２つのオリフィスと、この２つのオリフィスにより前記主液室と連通する第１および第２の２つのダイヤフラム副液室とを備え、断面積の大きい第１オリフィスに連なる前記第１のダイヤフラム副液室の前記第１のダイヤフラムに隣接する第１の空気室を、外部において大気圧と真空もしくは高圧源とのいずれかに切替接続可能となし、真空圧もしくは高圧導入により前記第１のダイヤフラムを局部的な変形を生じさせないように全面にわたって拘束状態に保持するか、あるいは大気圧導入により拘束を解除することにより、防振特性を切替え変化させるようになすとともに、断面積の小さい前記第２オリフィスに連なる前記第２のダイヤフラム副液室の前記第２のダイヤフラムに隣接する第２の空気室は小孔または通路により大気圧に連通している切替型の液体封入式防振装置において、
　前記第１のダイヤフラム副液室のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ１と、断面積の小さい第２オリフィスに連なる第２のダイヤフラム副液室のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ２と、防振基体の体積弾性率Ｋ０とを、
　　Ｋ０＞Ｋ１＞Ｋ２
に設定したことを特徴とする。」。
３．訂正事項ｃ
　同明細書の下記各個所にある「ダイヤフラム」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、それぞれ「前記第１のダイヤフラム」と訂正する。
1)段落番号【0011】の第3行(公報第4欄第50行~第5欄第1行)
2)段落番号【0013】の第1〜2行(公報第5欄第16行)
3)段落番号【0022】の第1〜2行(公報第6欄第28〜30行)
4)段落番号【0030】の第4行(公報第7欄第40行)
5)段落番号【0040】の第7行(公報第9欄第18行)
6)段落番号【0045】の第7行(公報第10欄第3行)
４．訂正事項ｄ
　同明細書の下記各個所にある「ダイヤフラム」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、それぞれ「前記第2のダイヤフラム」と訂正する。
1)段落番号【0012】の第2行(公報第5欄第7行)
2)段落番号【0015】の第1〜2行(公報第5欄第29行)
3)段落番号【0025】の第1行(公報第7欄第7〜8行)
4)段落番号【0039】の第4行(公報第9欄第5行)
5)段落番号【0046】の第6行(公報第10欄第18行)
５．訂正事項ｅ
　同明細書の下記個所にある「空気室」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「第2の空気室」と訂正する。
1)段落番号【0039】の第4行(公報第9欄第5行)
６．訂正事項ｆ
　同明細書の
　「　【発明の効果】
  　上記のように本発明によれば、断面積の大きいオリフィスに連なる第１のダイヤフラム副液室におけるダイヤフラムの外側の空気室を、大気圧と真空もしくは高圧源とのいずれかに切替ることにより、このダイヤフラム副液室におけるダイヤフラムの動きを抑止するか、あるいは前記のダイヤフラムの拘束を解除することで、それぞれ異なる周波数域において、ロスファクタのピークあるいはばね定数のボトム値を示現するように、その防振特性を容易に切替えることができる。特に前記の第１のダイヤフラム副液室におけるダイヤフラムの体積弾性率Ｋ1を、第２のダイヤフラム副液室におけるダイヤフラムの体積弾性率Ｋ2 より大きく設定してあるために、前記のダイヤフラムの拘束を解除した状態において、荷重変動が生じてもその機能が損なわれず、アイドリング振動の減衰を確実にかつ効果的になし得る。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のように訂正する。
　「　【発明の効果】
　上記のように本発明によれば、断面積の大きいオリフィスに連なる第１のダイヤフラム副液室における前記第１のダイヤフラムの外側の空気室を、大気圧と真空もしくは高圧源とのいずれかに切替ることにより、このダイヤフラム副液室におけるダイヤフラムの動きを抑止するか、あるいは前記第１のダイヤフラムの拘束を解除することで、それぞれ異なる周波数域において、ロスファクタのピークあるいはばね定数のボトム値を示現するように、その防振特性を容易に切替えることができる。特に、前記第２のダイヤフラム副液室の前記第２のダイヤフラムに隣接する第２の空気室を大気圧に連通させ開放型としたものにおいて、前記の第１のダイヤフラム副液室における前記第１のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ１を、第２のダイヤフラム副液室における前記第２のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ２より大きく設定してあるために、前記のように切替えることができる上、前記のダイヤフラムの拘束を解除した状態において、荷重変動が生じてもその機能が損なわれず、アイドリング振動の減衰を確実にかつ効果的になし得る。」
７．訂正事項ｇ
　同明細書の【符号の説明】の項中の記載における符号(13)、(14)、(23)および(24)を、明りょうでない記載の釈明を目的として、それぞれ、
1)【符号の説明】の項中「(13) ダイヤフラム」を「(13) 第1のダイヤフラム」に訂正する。
2)「(14) 空気室」を「(14) 第1の空気室」に訂正する。
3)「(23) ダイヤフラム」を「(23)第2のダイヤフラム」に訂正する。
4)「(24) 空気室」を「(24) 第2の空気室」に訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、
ａ１．「断面積の小さい第２オリフィスに連なる第２のダイヤフラム副液室のダイヤフラム」の外側の空気室の構成を「断面積の小さい前記第２オリフィスに連なる前記第２のダイヤフラム副液室の前記第２のダイヤフラムに隣接する第２の空気室は小孔または通路により大気圧に連通している」と限定するものであり、かつ、それに伴い、
ａ２．「ダイヤフラム」、「空気室」を、それぞれ、「第１のダイヤフラム」、「第１の空気室」と訂正するものであるが、ａ１については、特許請求の範囲の減縮に相当するものであり、また、ａ２については、ａ１の訂正に合わせて特許請求の範囲の他の部分に生じる不明瞭な記載を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、前記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ａ）に合わせて発明の詳細な説明の対応箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
（３）訂正事項ｃ〜ｇについて
　訂正事項ｃ〜ｇは、前記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ａ）に合わせて発明の詳細な説明の対応箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
　そして、訂正事項ａ〜ｇは訂正前の明細書又は図面に記載された事項に基づくものであり、また、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正（訂正事項ａ〜ｇ）は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
【３】特許異議の申立てについての判断（取消理由についての判断）
ア．申立ての理由の概要
　申立人　山本　慎一郎は、請求項１に係る発明は、甲第１号証（特願平２−１６７３１８号（特開平４−６０２３１号）の願書に最初に添付した明細書又は図面）に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきであると主張している。
イ．本件特許発明
　本件請求項１に係る発明は、訂正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである（以下、「本件特許発明」という。）。
「【請求項１】　振動源側に連結される部材と、支持側に連結される部材とがゴム等の弾性体よりなる厚肉の防振基体を介して結合され、振動源側の荷重を軸方向で支承する防振装置であって、
　その内部に、前記防振基体が室壁の一部をなす主液室と、この主液室に通ずる断面積を異にする第１および第２の２つのオリフィスと、この２つのオリフィスにより前記主液室と連通する第１および第２の２つのダイヤフラム副液室とを備え、
　断面積の大きい第１オリフィスに連なる前記第１のダイヤフラム副液室の前記第１のダイヤフラムに隣接する第１の空気室を、外部において大気圧と真空もしくは高圧源とのいずれかに切替接続可能となし、真空圧もしくは高圧導入により前記第１のダイヤフラムを局部的な変形を生じさせないように全面にわたって拘束状態に保持するか、あるいは大気圧導入により拘束を解除することにより、防振特性を切替え変化させるようになすとともに、
　断面積の小さい前記第２オリフィスに連なる前記第２のダイヤフラム副液室の前記第２のダイヤフラムに隣接する第２の空気室は小孔または通路により大気圧に連通している切替型の液体封入式防振装置において、
　前記第１のダイヤフラム副液室のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ1 と、断面積の小さい第２オリフィスに連なる第２のダイヤフラム副液室のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ2 と、防振基体の体積弾性率Ｋ0 とを、
　　　Ｋ0 ＞Ｋ1 ＞Ｋ2
に設定してあることを特徴とする切替型の液体封入式防振装置。」。
ウ．先願明細書
　本件特許発明に対して、当審が通知した取消理由で引用した、本件の出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平２−１６７３１８号（特開平４−６０２３１号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）は、内部に封入された流体の流動に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式のマウント装置に関し、特に第１図、第２図及び対応する説明箇所には、次の発明が記載されている（以下、「先願発明」という。）。
　第一の取付部材１０と、第二の取付部材１２とがゴムよりなる厚肉のゴム弾性体１４を介して結合され、振動源側の荷重を軸方向で支承する流体封入式マウント装置）であって、その内部に、前記ゴム弾性体１４が室壁の一部をなす受圧室３４と、この受圧室３４に通ずる断面積を異にする第１および第２の２つのオリフィスと、この２つのオリフィスにより前記受圧室３４と連通する第一の平衡室４６および第二の平衡室６０とを備え、断面積の大きい第１のオリフィスに連なる第一の平衡室４６の第一のダイヤフラム４０に隣接する第１の空気室４８を、外部において大気圧と負圧源もしくは正圧源とのいずれかに切替接続可能となし、負圧もしくは正圧導入により第一のダイヤフラム４０を局部的な変形を生じさせないように全面にわたって拘束状態に保持するか、あるいは大気圧導入により拘束を解除することにより、防振特性を切替え変化させるようにした切替型の流体封入式のマウント装置。
エ．対比・判断
　本件特許発明と先願発明とを対比すると、先願発明は、本件特許発明を特定する事項である、「断面積の小さい前記第２オリフィスに連なる前記第２のダイヤフラム副液室の前記第２のダイヤフラムに隣接する第２の空気室は小孔または通路により大気圧に連通している」構成、及び、「第１のダイヤフラム副液室のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ1 と、断面積の小さい第２オリフィスに連なる第２のダイヤフラム副液室のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ2 と、防振基体の体積弾性率Ｋ0 とを、
　　　Ｋ0 ＞Ｋ1 ＞Ｋ2
に設定してある」構成を有していない。
　すなわち、先願明細書に記載されたものにおいて、第１図〜第３図を基に、ゴム弾性体１４、第一のダイヤフラム４０、第二のダイヤフラム５８のそれぞれの変形し難さについて、ある程度推測することはできるものの、その体積弾性率の大小関係までをも特定し得るわけではない。
　更に、先願発明は、第２の空気室６２は本件特許発明における如く「小孔または通路により大気圧に連通」する構造を備えていない。
　そして、前記構成により、本件特許発明は、「第１のダイヤフラム副液室におけるダイヤフラムの体積弾性率Ｋ1を、第２のダイヤフラム副液室におけるダイヤフラムの体積弾性率Ｋ2 より大きく設定してあるために、・・・前記のダイヤフラムの拘束を解除した状態において、荷重変動が生じてもその機能が損なわれず、アイドリング振動の減衰を確実にかつ効果的になし得る。」という、明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって本件特許発明は、取消理由通知で示した先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
【４】むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、申立人が提出した甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２３日（２００１．８．２３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　明細書（特許第３０８７１３４号明細書、以下同じ）を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち特許請求の範囲の減縮を目的として下記のとおり、また、明瞭でない記載の釈明を目的として、下記のとおり訂正する。
１．訂正事項ａ：本件特許明細書中特許請求の範囲の請求項１における、
「【請求項１】　振動源側に連結される部材と、支持側に連結される部材とがゴム等の弾性体よりなる厚肉の防振基体を介して結合され、振動源側の荷重を軸方向で支承する防振装置であって、その内部に、前記防振基体が室壁の一部をなす主液室と、この主液室に通ずる断面積を異にする第１および第２の２つのオリフィスと、この２つのオリフィスにより前記主液室と連通する第１および第２の２つのダイヤフラム副液室とを備え、断面積の大きい第１オリフィスに連なる第１のダイヤフラム副液室のダイヤフラムに隣接する空気室を、外部において大気圧と真空もしくは高圧源とのいずれかに切替接続可能となし、真空圧もしくは高圧導入によりダイヤフラムを局部的な変形を生じさせないように全面にわたって拘束状態に保持するか、あるいは大気圧導入により拘束を解除することにより、防振特性を切替え変化させるようにした切替型の液体封入式防振装置において、
前記第１のダイヤフラム副液室のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ１と、断面積の小さい第２オリフィスに連なる第２のダイヤフラム副液室のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ２と、防振基体の体積弾性率Ｋ０とを、
　Ｋ０＞Ｋ１＞Ｋ２
に設定してあることを特徴とする切替型の液体封入式防振装置。」を、下記の通りに訂正する。
「【請求項１】　振動源側に連結される部材と、支持側に連結される部材とがゴム等の弾性体よりなる厚肉の防振基体を介して結合され、振動源側の荷重を軸方向で支承する防振装置であって、
　その内部に、前記防振基体が室壁の一部をなす主液室と、この主液室に通ずる断面積を異にする第１および第２の２つのオリフィスと、この２つのオリフィスにより前記主液室と連通する第１および第２の２つのダイヤフラム副液室とを備え、
　断面積の大きい第１オリフィスに連なる前記第１のダイヤフラム副液室の前記第１のダイヤフラムに隣接する第１の空気室を、外部において大気圧と真空もしくは高圧源とのいずれかに切替接続可能となし、真空圧もしくは高圧導入により前記第１のダイヤフラムを局部的な変形を生じさせないように全面にわたって拘束状態に保持するか、あるいは大気圧導入により拘束を解除することにより、防振特性を切替え変化させるようになすとともに、
　断面積の小さい前記第２オリフィスに連なる前記第２のダイヤフラム副液室の前記第２のダイヤフラムに隣接する第２の空気室は小孔または通路により大気圧に連通している切替型の液体封入式防振装置において、
　前記第１のダイヤフラム副液室のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ１と、断面積の小さい第２オリフィスに連なる第２のダイヤフラム副液室のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ２と、防振基体の体積弾性率Ｋ０とを、
　Ｋ０＞Ｋ１＞Ｋ２
に設定してあることを特徴とする切替型の液体封入式防振装置。」
２．訂正事項ｂ：同明細書中、
「【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決する本発明の液体封入式防振装置は、振動源側に連結される部材と、支持側に連結される部材とが、ゴム等の弾性体よりなる厚肉の防振基体を介して結合され、振動源側の荷重を軸方向で支承する防振装置であって、その内部に、前記防振基体が室壁の一部をなす主液室と、この主液室に通ずる断面積を異にする第１および第２の２つのオリフィスと、この２つのオリフィスにより前記主液室と連通する第１および第２の２つのダイヤフラム副液室とを備え、断面積の大きい第１オリフィスに連なる第１のダイヤフラム副液室のダイヤフラムに隣接する空気室を、外部において大気圧と真空もしくは高圧源とのいずれかに切替接続可能となし、真空圧もしくは高圧導入によりダイヤフラムを局部的な変形を生じさせないように全面にわたって拘束状態に保持するか、あるいは大気圧導入により拘束を解除することにより、防振特性を切替え変化させるようにした切替型の液体封入式防振装置において、前記第１のダイヤフラム副液室のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ１と、断面積の小さい第２オリフィスに連なる第２のダイヤフラム副液室のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ２と、防振基体の体積弾性率Ｋ０とを、
　Ｋ０＞Ｋ１＞Ｋ２
に設定したことを特徴とする。」を、下記の通りに訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決する本発明の液体封入式防振装置は、振動源側に連結される部材と、支持側に連結される部材とがゴム等の弾性体よりなる厚肉の防振基体を介して結合され、振動源側の荷重を軸方向で支承する防振装置であって、その内部に、前記防振基体が室壁の一部をなす主液室と、この主液室に通ずる断面積を異にする第１および第２の２つのオリフィスと、この２つのオリフィスにより前記主液室と連通する第１および第２の２つのダイヤフラム副液室とを備え、断面積の大きい第１オリフィスに連なる前記第１のダイヤフラム副液室の前記第１のダイヤフラムに隣接する第１の空気室を、外部において大気圧と真空もしくは高圧源とのいずれかに切替接続可能となし、真空圧もしくは高圧導入により前記第１のダイヤフラムを局部的な変形を生じさせないように全面にわたって拘束状態に保持するか、あるいは大気圧導入により拘束を解除することにより、防振特性を切替え変化させるようになすとともに、断面積の小さい前記第２オリフィスに連なる前記第２のダイヤフラム副液室の前記第２のダイヤフラムに隣接する第２の空気室は小孔または通路により大気圧に連通している切替型の液体封入式防振装置において、
　前記第１のダイヤフラム副液室のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ１と、断面積の小さい第２オリフィスに連なる第２のダイヤフラム副液室のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ２と、防振基体の体積弾性率Ｋ０とを、
　Ｋ０＞Ｋ１＞Ｋ２
に設定したことを特徴とする。」。
３．訂正事項ｃ
　同明細書の下記各個所にある「ダイヤフラム」を、それぞれ「前記第１のダイヤフラム」と訂正する。
１）段落番号【００１１】の第３行（公報第４欄第５０行〜第５欄第１行）
２）段落番号【００１３】の第１〜２行（公報第５欄第１６行）
３）段落番号【００２２】の第１〜２行（公報第６欄第２８〜３０行）
４）段落番号【００３０】の第４行（公報第７欄第４０行）
５）段落番号【００４０】の第７行（公報第９欄第１８行）
６）段落番号【００４５】の第７行（公報第１０欄第３行）
４．訂正事項ｄ
　同明細書の下記各個所にある「ダイヤフラム」を、それぞれ「前記第２のダイヤフラム」と訂正する。
１）段落番号【００１２】の第２行（公報第５欄第７行）
２）段落番号【００１５】の第１〜２行（公報第５欄第２９行）
３）段落番号【００２５】の第１行（公報第７欄第７〜８行）
４）段落番号【００３９】の第４行（公報第９欄第５行）
５）段落番号【００４６】の第６行（公報第１０欄第１８行）
５．訂正事項ｅ
　同明細書の下記個所にある「空気室」を、「第２の空気室」と訂正する。
１）段落番号【００３９】の第４行（公報第９欄第５行）
６．訂正事項ｆ
　同明細書の
　「　【発明の効果】
　上記のように本発明によれば、断面積の大きいオリフィスに連なる第１のダイヤフラム副液室におけるダイヤフラムの外側の空気室を、大気圧と真空もしくは高圧源とのいずれかに切替ることにより、このダイヤフラム副液室におけるダイヤフラムの動きを抑止するか、あるいは前記のダイヤフラムの拘束を解除することで、それぞれ異なる周波数域において、ロスファクタのピークあるいはばね定数のボトム値を示現するように、その防振特性を容易に切替えることができる。特に前記の第１のダイヤフラム副液室におけるダイヤフラムの体積弾性率Ｋ１を、第２のダイヤフラム副液室におけるダイヤフラムの体積弾性率Ｋ２より大きく設定してあるために、前記のダィヤフラムの拘束を解除した状態において、荷重変動が生じてもその機能が損なわれず、アイドリング振動の減衰を確実にかつ効果的になし得る。」を、下記のように訂正する。
　「　【発明の効果】
　上記のように本発明によれば、断面積の大きいオリフィスに連なる第１のダイヤフラム副液室における前記第１のダイヤフラムの外側の空気室を、大気圧と真空もしくは高圧源とのいずれかに切替ることにより、このダイヤフラム副液室におけるダイヤフラムの動きを抑止するか、あるいは前記第１のダイヤフラムの拘束を解除することで、それぞれ異なる周波数域において、ロスファクタのピークあるいはばね定数のボトム値を示現するように、その防振特性を容易に切替えることができる。特に、前記第２のダイヤフラム副液室の前記第２のダイヤフラムに隣接する第２の空気室を大気圧に連通させ開放型としたものにおいて、前記の第１のダイヤフラム副液室における前記第１のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ１を、第２のダイヤフラム副液室における前記第２のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ２より大きく設定してあるために、前記のように切替えることができる上、前記のダイヤフラムの拘束を解除した状態において、荷重変動が生じてもその機能が損なわれず、アイドリング振動の減衰を確実にかつ効果的になし得る。」
７．訂正事項ｇ
　同明細書の【符号の説明】の項中の記載における符号（１３）、（１４）、（２３）および（２４）を、それぞれ、
１）【符号の説明】の項中「（１３）ダイヤフラム」を「（１３）第１のダイヤフラム」に訂正する。
２）「（１４）空気室」を「（１４）第１の空気室」に訂正する。
３）「（２３）ダイヤフラム」を「（２３）第２のダイヤフラム」に訂正する。
４）「（２４）空気室」を「（２４）第２の空気室」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
切替型の液体封入式防振装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　振動源側に連結される部材と、支持側に連結される部材とがゴム等の弾性体よりなる厚肉の防振基体を介して結合され、振動源側の荷重を軸方向で支承する防振装置であって、
　その内部に、前記防振基体が室壁の一部をなす主液室と、この主液室に通ずる断面積を異にする第１および第２の２つのオリフィスと、この２つのオリフィスにより前記主液室と連通する第１および第２の２つのダイヤフラム副液室とを備え、
　断面積の大きい第１オリフィスに連なる
前記
前記第１の
第１の
前記第１の
なすとともに、
　
断面積の小さい前記第２オリフィスに連なる前記第２のダイヤフラム副液室の前記第２のダイヤフラムに隣接する第２の空気室は小孔または通路により大気圧に連通している
　前記第１のダイヤフラム副液室のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ１と、断面積の小さい第２オリフィスに連なる第２のダイヤフラム副液室のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ２と、防振基体の体積弾性率Ｋ０とを、
　Ｋ０＞Ｋ１＞Ｋ２
に設定してあることを特徴とする切替型の液体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、主として自動車のパワーユニットと支持フレームまたはシャーシ等の車体側との間で使用される切替型の液体封入式防振装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
　自動車のエンジン等のパワーユニットを、その振動を車体へ伝達させないように支承するマウント等の液体封入式の防振装置は、液体が充満された主液室とダイヤフラム副液室とをオリフィスにより連通させ、このオリフィス内液体の共振により振動減衰効果を得るものである。
　【０００３】
　近年、この種の防振装置として、エンジンシェイク時の振動とアイドリング時の振動とが異なった周波数域にあることから、主液室とダイヤフラム副液室との間に複数、例えば二つのオリフィスを設け、このそれぞれのオリフィスの断面積や長さを変えて各オリフィスのロスファクタピーク周波数を異にし、それぞれのオリフィスによって前記の異なった周波数域にある振動に対する減衰を受けもたせるようにしたものが提案されている。また前記の二つのオリフィスについて、各々別個の専用のダイヤフラム副液室を設けたものも提案されている。
　【０００４】
　ところが、前記のように例えば二つのオリフィスを設けた場合、仮に断面積が小さく液体通過抵抗の大きい一方のオリフィスでロスファクタを発生させようとした場合に、断面積が大きく液体通過抵抗の小さい他方のオリフィスを介して容易に液体移動がなされてしまい、したがって液体通過抵抗の大きいオリフィスによるロスファクタの発生が有効になされなくなり、期待する充分な振動減衰効果が得られない。
　【０００５】
　そのため、自動車走行中のシェイク振動と呼ばれる１０〜１５Ｈｚの振動と、停車中の２０〜４５Ｈｚのアイドリング振動の両周波数域での振動減衰効果を両立させる上では不利であり、それぞれの周波数域の一つを対象にしてみると、単一のオリフィスの効果には及ばない。
　【０００６】
　そこで、本出願人らは、２つのオリフィスにそれぞれ専用のダイヤフラム副液室を設けた液体封入式防振装置として、シェイク振動とアイドリング振動との異なる両周波数域の双方で、それぞれ充分な振動減衰効果を発揮させるために、２つのオリフィスのうちの液体通過抵抗の小さい（例えば断面積が大きい）オリフィスに連なる一方のダイヤフラム副液室におけるダイヤフラム外側の空気室を、大気圧と真空圧源のいずれかに選択的に切換えることにより、振動状態に応じてこの空気室に接するダイヤフラムの動きを可動状態と不動状態に切換え制御し得るように構成し、液体通過抵抗の大きい（例えば断面積が小さい）オリフィスを機能させる際には、前記ダイヤフラムの動きを止めて、断面積の大きいオリフィスを機能させないようにした防振装置を提案している（実願平２−１２１６７６号）。
　【０００７】
　前記提案の防振装置において、アイドリング時は、断面積の大きいオリフィス（第１のオリフィス）に連なる一方のダイヤフラム副液室におけるダイヤフラムの外側の空気室が大気圧に連通してこのダイヤフラムが平衡状態にあって、液体の移動が前記第１のオリフィスを通して行なわれ、この第１オリフィスと前記ダイヤフラムによって防振の効果を得るものであるが、この際、荷重変動が生じて主液室内の液量が増減すると、断面積の小さいオリフィス（第２オリフィス）に連なる他方のダイヤフラム副液室のダイヤフラムの体積弾性率に応じた液圧が作用する。
　【０００８】
　そのため、前記の断面積の大きい第１オリフィスに連なる一方のダイヤフラム副液室のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ１が、前記断面積の小さい第２オリフィスに連なる他方のダイヤフラム副液室のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ２より小さい（すなわちＫ１＜Ｋ２）と、前記Ｋ１の体積弾性率を持つダイヤフラムが、前記の液圧に負けて壁面に密着してしまい、その機能が損なわれ、予期する防振効果が得られないことになる。
　【０００９】
　本発明は、上記に鑑みて、シェイク振動とアイドリング振動の両周波数域の双方で、それぞれ充分に高い制振または防振の効果を得ることができるとともに、特にアイドリング時において、荷重変動による主液室内の液量が増減に伴う液圧に負けることなく、予期する防振効果を確実に果し得る切替型の液体封入式防振装置を提供するものである。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決する本発明の液体封入式防振装置は、振動源側に連結される部材と、支持側に連結される部材とがゴム等の弾性体よりなる厚肉の防振基体を介して結合され、振動源側の荷重を軸方向で支承する防振装置であって、その内部に、前記防振基体が室壁の一部をなす主液室と、この主液室に通ずる断面積を異にする第１および第２の２つのオリフィスと、この２つのオリフィスにより前記主液室と連通する第１および第２の２つのダイヤフラム副液室とを備え、断面積の大きい第１オリフィスに連なる
前記
前記第１の
第１の
前記第１の
なすとともに、断面積の小さい前記第２オリフィスに連なる前記第２のダイヤフラム副液室の前記第２のダイヤフラムに隣接する第２の空気室は小孔または通路により大気圧に連通している
　前記第１のダイヤフラム副液室のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ１と、断面積の小さい第２オリフィスに連なる第２のダイヤフラム副液室のダイヤフラムの体積弾性率Ｋ２と、防振基体の体積弾性率Ｋ０とを、
　Ｋ０＞Ｋ１＞Ｋ２
に設定したことを特徴とする。
　【００１１】
　【作　用】
　上記の構成において、断面積の大きい第１オリフィスに連なる第１のダイヤフラム副液室における
前記第１の
　【００１２】
　この際、荷重変動が生じて主液室内の液量が増減し、他方の断面積の小さい第２オリフィスに連なる第２のダイヤフラム副液室の
前記第２の
　【００１３】
　したがって、断面積の大きい第１オリフィスと平衡状態（可動状態）にある
前記第１の
　【００１４】
　一方、前記第１のダイヤフラム副液室に接する第１の空気室に真空もしくは高圧を導入して、ダイヤフラムを拘束状態に保持したとき、該空気室に接するダイヤフラムが機能せず、この第１のダイヤフラム副液室に対する液体移動は行なわれなくなる。その結果、液体の移動は全て断面積の小さい第２オリフィスを通じて第２のダイヤフラム副液室に対してなされる。
　【００１５】
　それゆえ、この第２オリフィスおよび第２ダイヤフラム副液室における
前記第２の
　【００１６】
　【実施例】
　図１は本発明の第１の実施例の防振装置の断面図を示している。
　【００１７】
　同図において、（１）は例えば自動車のパワーユニット等の振動源側に連結される部材、（２）は車体のフレームやシャーシ等の支持側に連結されるケースを兼ねる筒状の部材である。
　【００１８】
　（３）はゴム等の弾性体よりなる厚肉の防振基体であり、図に示すように略傘形の湾曲形状をなしている。この防振基体（３）の中央部に前記振動源側の部材（１）の拡径端部（１ａ）が固着されており、また防振基体（３）の外周に中間筒（４）が加硫接着されるとともに、この中間筒（４）が前記筒状の部材（２）の上部側の筒部（２ａ）に収められ固着されている。こうして前記両部材（１）（２）が防振基体（３）を介して結合されている。
　【００１９】
　前記のように筒部（２ａ）と防振基体（３）との間に中間筒（４）を介在させることによって、加硫時の金型がコンパクトとなり、組立が簡単となるほか、必要に応じて径方向に絞りを与えることにより、耐久寿命を延ばすことができる。（５）は振動源側の部材（１）の過度の振動を抑止するストッパーであり、振動が大きいとき、部材（１）の拡径端部（１ａ）の外側に設けたゴム部（６）が弾力的に当接するようになっている。
　【００２０】
　支持側になる筒状の部材（２）の下部側筒部（２ｂ）の内周には、部材（２）の下部開口を閉塞するように仕切部材（７）が密に嵌着されている。この仕切部材（７）と、前記２つの部材（１）（２）および防振基体（３）とにより液体が充満される主液室（８）が形成されており、防振基体（３）がその室壁の一部をなしている。
　【００２１】
　仕切部材（７）は、図のように下部側筒部（２ｂ）に内嵌する筒体（７ａ）の内方に仕切壁部（７ｂ）を有している。この仕切壁部（７ｂ）の主液室（８）側の筒体（７ａ）内には、断面積Ｓ１の大きい第１オリフィス（１１）を形成する部材（１２）が装着されており、このオリフィス形成部材（１２）によって主液室（８）と画成される第１のダイヤフラム副液室（１０）が形成され、このダイヤフラム副液室（１０）は前記第１オリフィス（１１）を介して主液室（８）と連通している。（１１ａ）（１１ｂ）は第１オリフィス（１１）の流出入口を示す。
　【００２２】
　前記オリフィス形成部材（１２）内部の
前記第１の
前記第１の
　【００２３】
　前記の第１の空気室（１４）は、仕切部材（７）および筒状の部材（２）を側方に貫通する空気給排用の通気路（１６）を介して大気圧と真空圧源とに選択的に切替接続可能に構成されている。すなわち、大気圧導入と真空圧導入の切換機能を有しかつ真空圧導入時の空気排出を行なう吸引手段（１７）が、前記の通気路（１６）に接続されている。この吸引手段（１７）は、例えば本装置をエンジンマウントとして使用する場合、エンジンの回転信号あるいは停止信号等によって切換え作動されるように構成される。（１８）は空気給排用の管を接続するためのニップル等の管接続部材である。
　【００２４】
　また、前記の仕切部材（７）の仕切板部（７ｂ）の下側における筒体内にはオリフィス形成用の補助部材（７ｃ）が装着されて、仕切部材（７）に設けられた縦方向の通路（２１ａ）により前記第１オリフィス（１１）と通じ、かつ後述の第２のダイヤフラム副液室に開口（２１ｂ）する第２オリフィス（２１）が設けられている。このオリフィス（２１）の断面積Ｓ２は、第１オリフィス（１１）の断面積Ｓ１より小さくなっている。すなわちＳ１＞Ｓ２に設定されている。
　【００２５】
　（２３）はゴム等の弾性体よりなる
第２の
　【００２６】
　そして、上記の構成において、第１のダイヤフラム副液室（１０）のダイヤフラム（１３）の体積弾性率Ｋ１と、第２のダイヤフラム副液室（２０）のダイヤフラム（２３）の体積弾性率Ｋ２と、防振基体（３）の体積弾性率Ｋ０とを、
　Ｋ０＞Ｋ１＞Ｋ２
に設定している。
　【００２７】
　次に、上記構成の防振装置を自動車のエンジンマウントに使用した場合について説明する。
　【００２８】
　第１のダイヤフラム副液室（１０）側の第１空気室（１４）に大気圧を導入した状態においては、図１のように第１のダイヤフラム副液室（１０）に接するダイヤフラム（１３）が平衡状態にある。同図の鎖線は第１空気室（１４）に真空圧を導入した状態を示している。
　【００２９】
　図２は、第１のダイヤフラム副液室（１０）側のダイヤフラム（１３）に接する第１空気室（１４）に大気圧を導入した図１の状態でのばね定数とロスファクタ（ｔａｎδ）を示している。
　【００３０】
　図１の状態において、第２オリフィス（２１）の断面積Ｓ２が小さいため、アイドリング時における液体の移動は、第１オリフィス（１１）を介して主に第１のダイヤフラム副液室（１０）に対して行なわれ、主液室（８）の圧力変動は殆ど第１のダイヤフラム副液室（１０）の
前記第１の
　【００３１】
　特にこのとき、荷重変動が生じて主液室（８）内の液量が増減すると、上記のように体積弾性率Ｋ１、Ｋ２、Ｋ０を設定したことにより、断面積の小さい第２のオリフィス（２１）に連なる第２のダイヤフラム副液室（２０）のダイヤフラム（２３）の体積弾性率Ｋ２に相応した液圧も作用するが、前記の第１オリフィス（１１）に連なる第１のダイヤフラム副液室（１０）のダイヤフラム（１３）の体積弾性率Ｋ１が、前記ダイヤフラム（２３）の体積弾性率Ｋ２より大きいため、Ｋ１の体積弾性率を持つダイヤフラム（１３）が、前記の液圧に負けることがない。それゆえ荷重変動が生じても、その機能が損なわれることがなく、図２に示す特性を確保できる。
　【００３２】
　したがって、第１オリフィス（１１）の断面積Ｓ１と、ダイヤフラム（１３）の体積弾性率Ｋ１とによって、例えば停車中の２０〜４５Ｈｚのアイドル振動の周波数に動的ばね定数のボトム値を容易に適合させることができ、これによりアイドリング振動時に高い防振の効果を得ることができる。
　【００３３】
　また、図３は第１空気室（１４）に真空圧を導入した状態（図１鎖線）でのばね定数とロスファクタ（ｔａｎδ）を示す。
　【００３４】
　この状態においては、ダイヤフラム（１３）が、図１鎖線のように第１空気室（１４）内部の拘束板（１５）に全面にわたって密着し、局部的な変形等の動きが生じないように拘束されて機能しなくなるため、液体は第１オリフィス（１１）を流れるものの、第１のダイヤフラム副液室（１０）に対する移動は行なわれなくなり、その結果、液体の移動は全て第２オリフィス（２１）を通して第２のダイヤフラム副液室（２０）に対してなされ、この第２オリフィス（２１）と第２のダイヤフラム副液室（２０）におけるダイヤフラム（２３）に対応した周波数、例えば１０〜１５Ｈｚ付近の周波数で、ロスファクタがピーク値を示し、一方、ばね定数は前記周波数以外では高い数値を保つことになる。
　【００３５】
　したがって、この第２オリフィス（２１）とダイヤフラム（２３）によって決る周波数を、例えば１０〜１５Ｈｚのシェイク振動の周波数に適合させることにより、シェイク振動の減衰を効果的になし得る。
　【００３６】
　なお、上記の実施例において、第１の空気室（１４）の内部に拘束板（１５）を設けない場合もあり、その場合、図４に例示するように、空気室（１４）の形状、すなわち仕切部材（７）による空気室内の壁面形状を、ダイヤフラム（１３）の拘束時の撓み形状に相応するように適宜工夫して、同図の鎖線のように全面にわたって密着することで局部的な変形を与えないようにしておくのがよい。
　【００３７】
　また第２オリフィス（２１）を、第１オリフィス（１１）を介さずに縦方向通路（２１ａ）のみにより主液室（８）と連通させた構成とすることもできる。
　【００３８】
　図５は第２の実施例の防振装置を示しており、次の構成よりなる。
　【００３９】
　筒状の部材（２）の下部側筒部（２ｂ）に仕切部材（７）を密に嵌着して、この仕切部材（７）の下側に、断面積Ｓ２の小さい第２オリフィス（２１）を介して主液室（８）と通ずる第２のダイヤフラム副液室（２０）を設け、この第２のダイヤフラム副液室（２０）の
前記第２の
第２の
　【００４０】
　しかして第１のダイヤフラム副液室（１０）については、次のように構成されている。振動源側の部材（１）の拡径端部（１ａ）が、防振基体（３）の中央部に貫通して主液室（８）に露出状態で固着されており、この拡径端部（１ａ）の内面側が凹設され、該凹設部内に、断面積Ｓ１の大きい第１オリフィス（１１）を形成する部材（３２）が装着され、その内部に該オリフィス（１１）により主液室（８）と通ずる第１のダイヤフラム副液室（１０）が形成されている。そして
前記第１の
　【００４１】
　そしてこの実施例においても、第１のダイヤフラム副液室（１０）のダイヤフラム（１２）の体積弾性率Ｋ１と、第２のダイヤフラム副液室（２０）のダイヤフラム（２１）の体積弾性率Ｋ２と、防振基体（３）の体積弾性率Ｋ０とを、
　Ｋ０＞Ｋ１＞Ｋ２
に設定している。
　【００４２】
　この第２の実施例の防振装置において、第１のダイヤフラム副液室（１０）に接する空気室（１４）に真空圧あるいは大気圧を導入した場合、それぞれ上記の第１の実施例の場合と同様の作用を果す。
　【００４３】
　特に、この第２の実施例の場合、振動源側の部材（１）の内部に、第１のオリフィス（１１）および第１のダイヤフラム副液室（１０）を収めて構成しているために、防振装置全体がコンパクトになる。また第１空気室（１４）に対する大気圧、真空圧の切替えのための空気給排用の通気路（１６）を軸芯部に設けたことにより、製造上の組立て構成が容易になる。
　【００４４】
　図６は第３の実施例の防振装置を示している。
　【００４５】
　この実施例の場合、断面積Ｓ１の大きい第１オリフィス（１１）を形成する部材（４２）が、筒状の部材（２）の下部側筒部（２ｂ）の内周に嵌着されて、前記第１オリフィス（１１）を介して主液室（８）と連通する第１のダイヤフラム副液室（１０）が形成されている。前記オリフィス形成部材（４１）の下側に、筒部（２ｂ）の下端開口を閉塞するように厚肉の閉塞金具（４５）がかしめ付け手段により固設され、この閉塞金具（４５）の内部に有する前記第１のダイヤフラム副液室（１０）における
前記第１の
　【００４６】
　また、振動源側の部材（１）の拡径端部（１ａ）は、防振基体（３）の中央部に貫通して主液室（８）に露出状態で固着されており、この拡径端部（１ａ）の内面側が凹設されて、該凹設部内に、断面積Ｓ２の小さい第２オリフィス（２１）を形成する部材（５２）が装着されており、その内部に該オリフィス（２１）により主液室（８）と通ずる第２のダイヤフラム副液室（２０）が形成されている。そして
前記第２の
　【００４７】
　そしてこの実施例においても、第１のダイヤフラム副液室（１０）のダイヤフラム（１２）の体積弾性率Ｋ１と、第２のダイヤフラム副液室（２０）のダイヤフラム（２１）の体積弾性率Ｋ２と、防振基体（３）の体積弾性率Ｋ０とを、
　Ｋ０＞Ｋ１＞Ｋ２
に設定している。
　【００４８】
　この第３の実施例の場合も、第１のダイヤフラム副液室（１０）に接する空気室（１４）に真空圧あるいは大気圧を導入した場合において、それぞれ上記の第１の実施例の場合と同様の作用を果す。
　【００４９】
　特に、振動源側の部材（１）の内部に、第２のオリフィス（２１）および第２のダイヤフラム副液室（２０）を収めて構成しているために、防振装置全体がコンパクトになる。また第１の空気室（１４）に対する大気圧、真空圧の切替えのための空気給排用の通気路（１６）に対する管接続用の部材（１８）を下面に結合できるので、組立てが容易になる。また第１のオリフィス（１１）の断面積を大きくとるこどがてきるので、アイドリング時の動的ばね定数を著しく低下させることができ、高性能の防振装置を構成できることになる。
　【００５０】
　なお、上記の各実施例は、断面積の大きい第１オリフィス（１１）に連なる第１のダイヤフラム副液室（１０）に接する空気室（１４）を、大気圧と真空圧源とのいずれかに切替接続するように構成した場合を示したが、これに代えて、大気圧と高圧源とのいすれかに切替接続可能に構成して実施することができる。
　【００５１】
　この場合、第１のダイヤフラム副液室（１０）におけるダイヤフラム（１３）は、空気室（１４）の高圧導入によってダイヤフラム副液室（１０）にくい込むように変形することになるので、例えば図７に示すように、ダイヤフラム副液室（１０）の内壁面を、高圧導入によって撓んだダイヤフラム（１３）が無理なく略全面にわたって密着できる形状に形成するか、あるいは図８に示すように、ダイヤフラム副液室（１０）内に設けた拘束板（１５）にダイヤフラム（１３）が密着するように形成しておき、空気室（１４）への高圧導入時にはダイヤフラム（１３）の動きを拘束できるように構成する。（１６）は通気路、（１９）は大気圧と高圧源との切替手段である。
　【００５２】
　また高圧源を使う場合、断面積の小さいオリフィス（２１）に連なる第２のダイヤフラム副液室（２０）に接する第２空気室（２４）を大気圧と通じないで密閉型とすることもできる。
　【００５３】
　この実施例の場合、前記空気室（１４）に対する高圧導入時が、上記した各実施例の真空圧導入時に相応し、やはり上記と同様の作用を果すことになる。
　【００５４】
　また、上記いずれの実施例の場合も、軸心部に配される部材（１）を振動源側にし、ケースを兼ねる筒状の部材（２）を支持側にするほか、これとは逆に、部材（１）を支持側に、部材（２）を振動源側にして実施することもできる。
　【００５５】
　【発明の効果】
　上記のように本発明によれば、断面積の大きいオリフィスに連なる第１のダイヤフラム副液室における
前記第１の
第１
、前記第２のダイヤフラム副液室の前記第２のダイヤフラムに隣接する第２の空気室を大気圧に連通させ開放型としたものにおいて、
前記第１の
前記第２の
前記のように切替えることができる上、
　【００５６】
　したがって、アイドリング時の振動の周波数に、前記ダイヤフラムの非拘束時のばね定数のボトム値の周波数を合致させ、またシェイク振動の周波数に、前記ダイヤフラム拘束時のロスファクタピーク周波数を合致させておくことにより、自動車の走行状態等に応じてシェイク振動およびアイドリング振動のいずれの周波数域においても、理想的な制振あるいは防振を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１の実施例を示す縦断面図である。
　【図２】
　空気室に大気圧を導入した場合の動的ばね定数とロスファクタの関係を示す線図である。
　【図３】
　空気室に真空圧を導入した場合の動的ばね定数とロスファクタの関係を示す線図である。
　【図４】
　仕切部材の形状の変更例を示す縦断面図である。
　【図５】
　第２の実施例を示す縦断面図である。
　【図６】
　第３の実施例を示す縦断面図である。
　【図７】
　大気圧と高圧源とを導入する場合の実施例を示す一部の断面図である。
　【図８】
　大気圧と高圧源とを導入する場合の他の実施例を示す一部の断面図である。
　【符号の説明】
　（１）　　振動源側の部材
　（２）　　筒状の部材
　（３）　　防振基体
　（７）　　仕切部材
　（８）　　主液室
　（１０）　第１のダイヤフラム副液室
　（１１）　第１オリフィス
　（１３）　
第１の
　（１４）　
第１の
　（１５）　拘束部材
　（１６）　通気路
　（１７）　吸引手段
　（２０）　第２のダイヤフラム副液室
　（２１）　第２オリフィス
　（２３）　
第２の
　（２４）　
第２の