【事件の表示】
　特許第２９９８６６４号「模擬連発銃」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９８６６４号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
一、手続の経緯
　本件特許第２９９８６６４号の請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成８年１１月２０日に出願された特願平８−３０９２９４号の特許出願に係り、平成１１年１１月５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、北島典子より特許異議の申立てがなされ、平成１３年５月１１日付けで請求項１に係る発明に対する取消理由を期間を指定して通知したところ、その取消理由に対する特許権者からの応答が指定期間の経過後もなかったものである。
　
二、特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件特許第２９９８６６４号の請求項１ないし請求項５に係る発明（以下、これらを「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】射撃動作を検出する射撃検出手段と、この射撃検出手段からの検出信号の出力中に衝撃を連続的に発生させる衝撃発生手段とを備えた模擬連発銃であって、上記衝撃発生手段は、上記検出信号の出力期間中、回転するモータと、銃身に沿う方向に往復動可能に配設された衝撃発生用錘体と、上記モータの回転を上記衝撃発生用錘体の往復運動に変換する変換機構とからなることを特徴とする模擬連発銃。
　　【請求項２】上記変換機構は、上記モータの回転軸から偏心した位置にその回転軸と同じ軸心方向に沿って配設されると共に、上記回転軸の回転に連動して該回転軸の回りを連続的に旋回する旋回シャフトを備えてなることを特徴とする請求項１記載の模擬連発銃。
　　【請求項３】上記衝撃発生用錘体は、銃身に沿う方向であって軸心方向に往復動可能に配設された往復動シャフトに一体に取り付けられ、上記変換機構は、上記旋回シャフトに嵌合されると共に、この旋回シャフトの軸心方向に往復動するように配設された第１嵌合部材と、上記往復動シャフトに嵌合されると共に、この往復動シャフトの軸心方向に往復動シャフトと一体に往復動するように配設された第２嵌合部材と、上記往復動シャフトと同じ軸心方向に沿って配設された取付シャフトと、この取付シャフトに嵌合された第３嵌合部材と、一端が上記第１嵌合部材に回動可能に取り付けられ、他端が上記第２嵌合部材に回動可能に取り付けられた第１連結部材と、一端が上記第１嵌合部材に回動可能に取り付けられ、他端が上記第３嵌合部材に回動可能に取り付けられた第２連結部材とをさらに備えてなることを特徴とする請求項２記載の模擬連発銃。
　　【請求項４】上記衝撃発生用錘体は、銃身に沿う方向に配設された固定シャフトに往復動可能に取り付けられ、上記変換機構は、上記旋回シャフトに嵌合されると共に、この旋回シャフトの軸心方向に往復動するように配設された第１嵌合部材と、上記固定シャフトと同じ軸心方向に沿って配設された取付シャフトと、この取付シャフトに嵌合された第２嵌合部材と、一端が上記第１嵌合部材に回動可能に取り付けられ、他端が上記衝撃発生用錘体に回動可能に取り付けられた第１連結部材と、一端が上記第１嵌合部材に回動可能に取り付けられ、他端が上記第２嵌合部材に回動可能に取り付けられた第２連結部材とをさらに備えてなることを特徴とする請求項２記載の模擬連発銃。
　　【請求項５】上記固定シャフトと上記取付シャフトとは、同一のシャフトで構成されたことを特徴とする請求項４記載の模擬連発銃。」
　
２．特許異議の理由
　特許異議申立人は、下記の証拠方法を提出し、次の異議理由１ないし異議理由３により、本件発明１ないし本件発明５についての特許は取消されるべきものである旨を主張している。
　異議理由１：本件発明１は、甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第６号証にそれぞれ記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　異議理由２：本件発明１は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　異議理由３：本件発明２ないし本件発明５は、甲第１号証ないし甲第１０号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平３−２２１７９３号公報
　甲第２号証：実願平２−５９０６号（実開平３−１０４６８８号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
　甲第３号証：実願平２−５９０７号（実開平３−１０４６８９号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
　甲第４号証：特開平８−１０３５６２号公報
　甲第５号証：特開平８−８９６６１号公報
　甲第６号証：「トイガンとミリタリーの総合専門誌　月刊アームズ・マガジンＭａｒ．１９９６／Ｎｏ．９３」１９９６年３月１日発行
　甲第７号証：特開昭６２−５８２８号公報
　甲第８号証：特開平２−１４２６３５号公報
　甲第９号証：特開平５−２２９２４１号公報
　甲第１０号証：実開平１−１１４１９４号公報
　
３．甲号各証に記載の発明
　甲第１号証（特開平３−２２１７９３号公報）には、オートマチック式エアガンに関し、次の事項が記載されている。
　「開口した後側からピストン１３が前進、後退可能に嵌挿されている。」（３頁左上欄６行〜７行）
　「駆動部２によるピストン駆動のため、ピストン１３の下面に軸方向に沿った多数の歯を有するラック２０が設けられており、・・・ラック歯はピストン１３を必要なストロークだけ移動させる長さに亘って設けられ、またこの移動は回転輪２３の歯部２４の一端より他方への噛合回動で行なわれる。即ち、回転輪２３はピストン１３を必要ストローク移動させるだけの歯数を有する扇形の歯部２４と、前記第１歯２１及びラック歯と抵触せず蓄圧後のピストンの圧縮動作を妨げない程度に小径の無歯部２５とからなり、減速歯車組よりなる伝達手段２６を介してモータ２７に連繋している。」（３頁右上欄２行〜３頁左下欄３行）
　「操作部３は、モータ駆動回路のスイッチ３１と、トリガ３２及びこれらの間に介在したシア３３により開閉する。これでトリガ３２を引けば電源２８と通じ、回転輪２３が１回転してピストン１３を作動させることができる。」（３頁左下欄７行〜１１行）
　「以上の如く構成された本発明のエアガンでは、前記の如く、トリガ３２が引かれ、モータ２７が回転すると回転輪２３の回転により、歯部２４とラック２０とが噛合し、ピストン１３を後退させて圧縮ばね１７を蓄圧し、無歯部２５、凹部２２に於てピストン１３が瞬時に前進し、シリンダ内へ吸引されているエアを圧縮して噴出口１２より噴射し、その直前で停止している弾丸ｂを発射させることができる。」（４頁左上欄１４行〜４頁右上欄６行）
　
　甲第２号証〔実願平２−５９０６号（実開平３−１０４６８８号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム〕には、エアガンに於る給弾機構に関し、「単発の場合、上記発射完了で回転ギヤ４の回転も停止し、以後トリガ３３を引く毎に同じ動作が繰返されるが、タペットアーム３９が押上げられた連発時には、ギヤ４の一回転毎に給弾、発射が繰返され、これが連続的に行なわれるので、トリガ３３を引いている限り弾数の尽きるまで給弾、発射が継続する。」（明細書８頁１０行〜９頁１行）が記載されている。
　
　甲第３号証〔実願平２−５９０７号（実開平３−１０４６８９号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム〕には、エアガン用ピストンの駆動機構に関し、「単発にも連発にも適するピストン駆動機構が得られ、」（明細書９頁７行〜８行）が記載されている。
　
　甲第４号証（特開平８−１０３５６２号公報）には、射撃ゲーム用入力装置に関し、「【００１８】上記実施例は、拳銃型であるが、それに限らずライフル銃、ショットガン等の小銃、マシンガンを含む各種機関銃、その他全ての銃機の形式に対応することができる。ライフル銃のように肩に当たる部分を持つものでは、その部分がグリップに相当し、ここに副衝撃発生器が組み込まれる。」（３頁４欄３行〜８行）及び「【目的】射撃ゲームに使用する入力装置において、射撃に伴う衝撃を操作者に体感させ、リアリティを高める。【構成】入力装置１０を銃機形とする。入力装置１０の引き金１０ｃを操作したときに、銃身１０ａに内蔵した衝撃発生器Ａにより、後向きの衝撃力を発生させる。同時に、グリップ１０ｂに内蔵した副衝撃発生器Ｂにより、下向きの衝撃力を発生させる。２つの衝撃力が合成され、銃身１０ａが跳ね上がるようなリアリティに富んだ動作を、入力装置１０は行う。」（１頁左欄の要約）が記載されている。
　
　甲第５号証（特開平８−８９６６１号公報）には、ガンゲーム機に関し、「【課題】ガンゲーム機において、本物の射撃動作に近似した反動や衝撃をプレイヤが体感できるようにし、しかもガン模型の見栄えを向上させる。【解決手段】プレイヤは、ガン模型６ａ，６ｂをゲーム機筐体から離して手に持ってゲームを行う。ガン模型の上銃身部８に、外部に露出した状態でスライドカバー１７が上銃身部８の長手方向（図の左右方向）へ滑り移動可能に設けられる。スライドカバー１７は、トリガ１１が引かれたときにソレノイド１９によって駆動されて瞬間的に高速で後ろ方向へ往復移動し、これによりプレイヤに、射撃動作に対応する反動や衝撃が付与される。後ろ方向へ突出する模擬撃鉄部１６は、後方へ移動するスライドカバー１７がプレーヤにぶつかるのを防止する。ガン模型６ａ，６ｂは可撓性ケーブル５ａ，５ｂによってゲーム機筐体に接続できる。」（１頁左欄の要約）が記載されている。
　
　甲第６号証（「トイガンとミリタリーの総合専門誌　月刊アームズ・マガジンＭａｒ．１９９６／Ｎｏ．９３」）には、Ｔ．Ｏ．Ｐ．ＴＹＰＥ　６４　ＲＩＦＬＥに関し、フルオートの作動として図示と共に「（１）トリガーを引くとトリガーバーが前進しスイッチがＯＮになる。（２）モーターがまわりだしセクターギアも回転すると円筒状のラックギアと噛み合いラックギアを後ろに押してバルグを後退させはじめる。（３）同時に、セクターギアについたカムがスライドリンクを押し、スライドリンクがノズルを押しこんでＢＢ弾をチャンバーに装填する。（４）さらにセクターギアが回転するとラックギアとの噛み合いが外れラックギアはメインスプリングの力で勢いよく前進する。（５）ラックギアに押されたバルグは急速に縮む。このときに中の空気は瞬間的に圧縮されノズルから噴き出してＢＢ弾を発射する。（６）このあとセクターギアがさらに回転するとカムがスライドリンクから外れ、スライドリンクとノズルはスプリングの力で後退する。これによって次弾が装填位置にあがり、（１）の状態に戻る。フルオートの場合はトリガーを引いている間（１）〜（６）をくり返す。」が記載されている。
　
　甲第７号証（特開昭６２−５８２８号公報）には、締付装置に関し、その図面の記載からみて、迫台１２と固定プラテン１４との間で、可動プラテン１８を支持部材１６上に往復運動させるための、第１及び第２のリンク部材２２，３０からなるリンクシステム（リンク手段）２０、が記載されている。
　
　甲第８号証（特開平２−１４２６３５号公報）には、すえ込み鍛造プレス機に関し、その図面の記載からみて、カム円板３２，３３の回転動作により、アーム２１，２２からなるトグルレバー２０がプレスキャリッジ１９を摺動して押圧部材１６にプレス力を付与する機構、が記載されている。
　
　甲第９号証（特開平５−２２９２４１号公報）には、孔版印刷機に関し、その図面の記載からみて、揺動レバー１７に第１リンク１８の一端がピン連結され他端が第２リンク１９に枢軸２１で連結されたトッグルジョイント２０がカム２４の回転により揺動し、第２リンク１９の他端のＬ形溝孔２８に嵌入するロックピン３３をその先端に設けた揺動部材３０を有するトッグルジョイント２０の作動手段、が記載されている。
　
　甲第１０号証（実開平１−１１４１９４号公報）には、トッグルプレス装置に関し、その図面の記載からみて、リンク２，３とからなるトッグルリンク機構１の関節部５がカム１９の回転により屈曲屈伸されることによりプレス力を得る装置、が記載されている。
　
４．当審の判断
（１）本件発明１について
　本件特許第２９９８６６４号の請求項１に係る発明（本件発明１）は、前記「二、特許異議の申立てについて」の「１．本件発明」の欄に、本件発明１として前示したとおりのものである。
　そして、当審は、本件特許第２９９８６６４号の請求項１に係る発明に対し、平成１３年５月１１日付けで、「請求項１に係る発明は、本願特許出願前に頒布された刊行物１（甲第４号証）及び同刊行物２（甲第１号証）にそれぞれ記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１に係る発明についての特許は取消されるべきものである。」旨の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者から何らの応答もなかった。
  そして、平成１３年５月１１日付けで通知した上記取消理由は、依然として妥当なものと認められるので、本件特許第２９９８６６４号の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
（２）本件発明２について
　本件特許第２９９８６６４号の請求項２に係る発明（本件発明２）は、前記「二、特許異議の申立てについて」の「１．本件発明」の欄に、本件発明２として前示したとおりのものであり、請求項２は請求項１を引用する請求項である。
　しかしながら、異議申立人が提出した甲第１号証ないし甲第１０号証のいずれにも、本件発明２の「上記〔モータの回転を上記（銃身に沿う方向に往復動可能に配設された）衝撃発生用錘体の往復運動に変換する〕変換機構は、上記モータの回転軸から偏心した位置にその回転軸と同じ軸心方向に沿って配設されると共に、上記回転軸の回転に連動して該回転軸の回りを連続的に旋回する旋回シャフトを備えてなる」構成が記載されてなく、前記甲第１号証ないし甲第１０号証には、本件発明２の構成の一部が個々に記載されているに過ぎない。そして、前記構成が、自明の技術事項であるということができず、また本件特許出願時の周知技術ということもできないから、本件発明２が甲第１号証ないし甲第１０号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた、ということができない。そして、本件発明２は前記構成を備えることにより、特許明細書に記載の格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、特許異議申立人の異議理由３の主張は、採用できない。
　
（３）本件発明３ないし本件発明５について
　本件特許第２９９８６６４号の請求項３ないし請求項５に係る発明（本件発明３ないし本件発明５）は、前記「二、特許異議の申立てについて」の「１．本件発明」の欄に、本件発明３ないし本件発明５として前示したとおりのものであり、いずれも請求項２を引用する形式の請求項である。
　そして、上記「（２）本件発明２について」の欄に前述のとおり、本件発明２が甲第１号証ないし甲第１０号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、ということができない以上、請求項２を引用する本件発明２の下位概念の発明であるところの本件発明３ないし本件発明５についても、本件発明２と同様に、本件発明３ないし本件発明５は甲第１号証ないし甲第１０号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、ということはできない。
　したがって、特許異議申立人の異議理由３の主張は、採用できない。
　
三、むすび
  以上のとおりであるから、本件特許第２９９８６６４号の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　しかし、本件特許第２９９８６６４号の請求項２ないし請求項５に係る発明についての特許は、特許異議の申立の理由によっても、取り消すことができない。
　そして、他に本件特許第２９９８６６４号の請求項２ないし請求項５に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１日（２００１．１０．１）