【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７７１６５６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７７１６５６号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４７７１６５６号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｔｕｆｆ　Ｐｌｕｓ」の欧文字と「タフプラス」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１５年８月５日に登録出願、第３類「つや出し剤用剥離剤，床用つや出し剤，床用せっけん類」を指定商品として、同１６年５月２１日に設定登録がなされたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を以下のように述べ、証拠方法として、甲第１ないし第１０号証を提出した。
１　請求の理由
（１）「パリ条約の同盟国等において商標に関する権利を有する者」であること
　本件審判請求人であるヒルド　ケミカル　インコーポレイテッド（Ｈｉｌｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｉｎｃ．）は、パリ条約同盟国であるアメリカ合衆国に所在するカリフォルニア州法人である。
　請求人は、アメリカ合衆国において、１９９１年１２月１日から標章「ＴＵＦＦ　ＰＬＵＳ」の使用を開始し、２００６年６月１３日には、米国商標登録第３１３８２３０号（甲第３号証）を取得している。
　アメリカ合衆国は、商標の保護について使用主義を採用しており、使用の事実によって商標権が認められるところ、請求人が事実関係をまとめた宣誓書のＥＸＨＩＢＩＴ　Ａ（甲第４号証、請求人から被請求人宛てに発行された請求書写し）によれば、２００２年３月１４日から、本件商標の登録出願日２００３年８月５日を挟んで、同月１９日まで、請求人は、被請求人に標章「ＴＵＦＦ　ＰＬＵＳ」を付した商品を輸出販売している事実が認められる。
　アメリカ合衆国においては、「輸出」は、商標の使用の範囲に入ると解されているから、少なくとも上述の期間、請求人には「ＴＵＦＦ　ＰＬＵＳ」についての商標権が認められていたといえる。
　したがって、請求人は、商標法第５３条の２に規定する「パリ条約の同盟国等において商標に関する権利を有する者」に該当する。
（２）前記商標に関する権利との商標及び商品の同ー又は類似
　本件商標は、欧文字「Ｔｕｆｆ　Ｐｌｕｓ」と片仮名「タフプラス」を二段に書してなり、一方、請求人が本件商標出願時にアメリカ合衆国において使用していた商標は、「Ｔｕｆｆ−Ｐｌｕｓ」（甲第４号証、ＥＸＨＩＢＩＴ　Ａ）であって、両商標は、称呼を同じくし、出所の混同を生ずる互いに同一又は類似の商標であることは、明白である。
　なお、現在、請求人が実際に使用する商標の態様は、甲第５号証に示すとおりである。
　また、本件商標の指定商品は、「つや出し剤用剥離剤，床用つや出し剤，床用せっけん類」であるところ（甲第１号証）、請求人が本件商標出願時に「Ｔｕｆｆ−Ｐｌｕｓ」の商標を付していた商品は、甲第５号証に示す商品と基本的には同じであって、床の剥離洗浄、つや出し仕上げの作業に使用される化学品であり、両商品が同一又は類似であることも明白である。
（３）代理人若しくは代表者
　被請求人グローバルリンク株式会社は、２００２年３月から請求人と取引を開始し、１年半足らずでその取引額は３７万米ドルを超えるまでになった（甲第４号証、ＥＸＨＩＢＩＴ　Ａ及びＧ）。日本で唯一の代理店として２００３年１１月には、被請求人が主体となって、請求人の商品の日本における販促イベントを開くなど、２００３年には、請求人、被請求人ともに、被請求人は請求人の事実上の日本総代理店であると認識するに至っていた。
　その証左として、本件商標の出願日２００３年８月５日と相前後して、被請求人は、請求人にＥＸＣＬＵＳＩＶＥ　ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＯＲＳＨＩＰ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴを交わすことを提案したが、請求人は「ＥＸＣＬＵＳＩＶＥ」契約であるにもかかわらず、即合意している（甲第４号証、ＥＸＨＩＢＩＴ　Ｂ）。それは、単にこれまでの取引関係を契約として明確化する作業にすぎなかったからである。
　したがって、被請求人は、商標法第５３条の２に規定する「代理人若しくは代表者」に該当する者である。
　なお、請求人が被請求人の提案を請けて草案として示したのが、甲第４号証「ＥＸＨＩＢＩＴ　Ｃ」中に見られるＥＸＣＬＵＳＩＶＥ　ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＯＲＳＨＩＰ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴであるところ、被請求人は、その内容が複雑にすぎるという理由で署名を引き伸ばし、結局、署名をすることなく２００３年８月１９日の注文を最後に取引を一方的に打ち切ってしまった。
（４）承諾及び正当な理由の欠如
　請求人は、「ＴＵＦＦ　ＰＬＵＳ」の欧文字よりなる商標に係る商標登録出願（商願２００５−８５１６４）の出願人でもある（甲第６号証、以下「本願商標」という。）。
　本件商標が引用され、平成１９年２月２日に拒絶査定（甲第７号証）が発送されたが、現在、審判係属中であり（甲第８号証）、本件商標が引例として維持されることにより、請求人の本願商標は、期せずして商標登録されないこととなる。
　また、請求人が準備したＥＸＣＬＵＳＩＶＥ　ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＯＲＳＨＩＰ　 ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ（甲第４号証、ＥＸＨＩＢＩＴ　Ｃ）の第１３条には、請求人がその商標を独占的に使用する権利を留保する旨、及び被請求人は、請求人の方針に従って商標を使用することができるにすぎない旨が明示されており、さらに、第１７条には、契約の終了後には、被請求人は、一切、請求人の商標を使用しない旨が明示されている。
　請求人がこのＡＧＲＥＥＭＥＮＴを被請求人に送付したときには、既に、被請求人は、本件商標を出願していたが、その出願が請求人の意に反することは明らかであり、また、登録出願の事実が請求人に一切伝えられなかったことからすれば、事務管理の目的で登録出願されたともいいがたい。
　したがって、本件商標は、正当な理由がないのに、請求人の承諾を得ることなく、商標登録出願がされ、登録されたものである。
（５）結論
　以上のとおり、本件商標は、請求人がパリ条約の同盟国であるアメリカ合衆国において使用し、獲得した商標権に係る商標と類似の商標であって、当該権利に係る商品と同ー又は類似の商品を指定するものであり、かつ、その出願が正当な理由がないのに、その商標に関する権利を有する者の承諾を得ないで、請求人の事実上の日本総代理店であった被請求人によってされたものである。
　したがって、本件商標は、商標法第５３条の２に基づき、その登録は取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）答弁書に対する認否
　被請求人は、遅くとも２００２年には請求人の総代理店の地位にあり（甲第９号証、ＥＸＨＩＢＩＴ　Ａ−２）、２００３年８月６日及び７日付の小島氏からＫｉｍ　Ｒｏｔｉ氏宛に送付された電子メールには、１週間前に小島氏から契約書を交わす提案があったこと及びその回答の催促を内容とするものであり、これに応じて、２００３年８月１２日にＫｉｍ　Ｒｏｔｉ氏から独占的代理店契約書案が送付されている。
　以上の経緯からすれば、むしろ被請求人が独占契約を希望したと考えるのが自然であって、「独占契約について打診されたことはない」との主張は、不合理である。
　Ｄａｎｉｅｌ　Ｈａｒｒｉｇａｎ氏が、請求人と商標に関して話したことがないことから、「請求人が本件商標の登録を受けることについて検討していたことはない」とはいえない。前者と後者は、前提と結論の関係になく、論理的な証明となっていない。同氏が宣誓書で述べる事実は、いずれも同氏の主観ないし勝手な思いこみを述べるにすぎず、客観的に「正当な理由」にはあたらない。
（２）被請求人の主張に対する反論
ア　被請求人の主張は、要するに、独占的な契約の締結を打診されたことはなく、また、契約を締結していない。
　非独占的な取引関係があるから、被請求人は、請求人の得意先又は顧客の関係にすぎず「代理人若しくは代表者」に該当しないというものであり、非独占的な取引関係であったことを証明するため、Ｄａｎｉｅｌ　Ｈａｒｒｉｇａｎ氏及びＰｅｔｅｒ　Ｆｏｘ氏の宣誓書及び証言を提出し、るる述べている。
イ　しかし、取引関係が独占的か非独占的かは、「代理人若しくは代表者」に該当するか否かとは関係がなく、仮に取引関係が非独占的なものであるとしても、そのことは他人の所有にかかる商標を無断で出願登録することを何ら正当化するものではない。
　「代理人若しくは代表者」に該当するか否かは、当該規定の趣旨及び取引関係の実体・内容、さらに、出願人の主観的行為態様等を総合的に考慮して判断されるべきものである。
ウ　商標法第５３条の２は、パリ条約６条の７の規定を受けて規定されたものであり、外国商標権者と一定の密接な関係にある者による背信的な登録を排除し、商標の国際的保護を図ることを趣旨とする。
　かかる趣旨からすれば、本条の「代理人若しくは代表者」とは、契約上ないし法律上の代理人若しくは代表者といった狭い範囲の者に限られず、当該外国商標権者との間で継続的な取引関係ないし慣行的な信頼関係に入っている者を含むと解すべきであり、これらの者は、かかる特別の関係にかんがみて、信義則上、相手方の財産（商標権を含む。）等を尊重し、これについて、かかる取引関係、信頼関係に付随して安全配慮義務を負うからである。
エ　これを本件についてみると、被請求人は、本件商標の出願日である２００３年（平成１５年）８月５日の前１年以内である２００２年３月〜２００３年８月頃にかけて、相当の期間にわたって相当量の請求人製品を購入（輸入）しており、また、被請求人は、請求に対して、契約の締結を希望し、これに対して請求人は、独占的販売代理権の契約書案を送付している。また、被請求人が提出するＰｅｔｅｒ　Ｆｏｘ氏の宣誓書（乙第２号証）の第３段落の中程には、Ｋｉｍ　Ｒｏｔｉ氏とＧｌｏｂａｌ　Ｌｉｎｋ社（被請求人）が、商品供給に関しポートランドのＺｏｒｒｏ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，　Ｉｎｃ．（以下、「Ｚｏｒｒｏ社」という。）を訪問し、工場を見学したことが記載されている。
　これらの事実からすれば、請求人と被請求人は、継続的な取引関係ないし慣行的な信頼関係に入っており、一定の密接な関係にあったといえる。
オ　しかも、被請求人が、２００３年８月〜１０月頃、請求人の取引先であるＺｏｒｒｏ社から請求人製品を購入し始めたことからすれば（甲第９号証パラグラフ１３）、本願を出願するに至った動機、目的は、本件商標がいまだ日本で未登録であることを奇貨として、正規ルートによらないで請求人製品を輸入し、その日本における販売を独占しようという不正な意図から剽窃的に出願されたものであることは、明らかである（なお、Ｚｏｒｒｏ社は、Ｈｉｌｄ製品を請求人にのみ供給し、他に販売しない義務があった。したがって、Ｚｏｒｒｏ社の販売は、この義務に違反するものであり、被請求人の行為は、その教唆ないし幇助にあたる。）。これは、まさに前記安全配慮義務に違反する背信的行為であり、商標法５３条の２が規制しようとするものである。
力　以上の事実からは、被請求人と請求人の取引関係は、本規定の趣旨が妥当とする継続的かつ信頼的な関係に至っていたといえ、さらに、請求人の行為態様は、請求人取引先から請求人製品を購入し始めたのと時期を同じくして本件出願を行っているという背信的なものである。
　よって、被請求人は、商標法第５３条の２の規定する「代理人若しくは代表者、又は、出願前１年以内に代理人若しくは代表者であった者」に該当する。
（３）Ｄａｎｉｅｌ　Ｈａｒｒｉｇａｎ氏の宣誓書に対する反論
　請求人は、Ｄａｎｉｅｌ　Ｈａｒｒｉｇａｎ氏の宣誓書に対して、Ｋｉｍ　Ｒｏｔｉ氏の第２宣誓書及びＪａｍｅｓ　Ｒｏｔｉ氏の宣誓書を提出し、以下のとおり反論する。
ア　Ｄａｎｉｅｌ　Ｈａｒｒｉｇａｎ氏は、請求人と被請求人の間の一部取引の通訳及び世話役にすぎず、請求人と被請求人のビジネスに日常的に関与していない。
　同氏の供述は、請求人と被請求人の取引の限られた部分的ないし断片的な知識・見聞に基づく独自の見解にすぎない（甲第９号証パラグラフ２）。
イ　Ｈａｒｒｉｇａｎ氏の宣誓書のパラグラフ１〜３について
　これらの事実は、本件とは無関係であり、代理店に与えられる「販売権」は、それが「独占的」か否かにかかわらず、その者に商標の所有及び登録をする権利を与えるものではなく（甲第９号証パラグラフ３）、「販売」することを許諾するにすぎない。
ウ　Ｈａｒｒｉｇａｎ氏の宣誓書のパラグラフ４は、事実に反する。
　被請求人は、請求人の「Ｍａｓｔｅｒ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒ（総代理店）」であって、請求人は、被請求人との間で継続的な取引関係ないし慣行的な信頼関係に入っており、信義則上、相手方の財産（商標権を含む。）等を尊重すべき義務を負う者であった。
　甲第９号証中の４及びこれに添付するＥＸＨＩＢＩＴ　Ａ−２は、当時の請求人代表者であるＪｏｅ　Ｒｏｔｉ氏が、日本でのＨｉｌｄ製品の転売について問い合わせてきた日本商社Ｂｒｏｗｎ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．のＴ．モチヅキ氏に宛てた電子メールの真正な写しであり、Ｇｌｏｂａｌ　Ｌｉｎｋ，Ｉｎｃ．のＫｏｊｉｍａ氏がｃｃに入っている。
　この電子メールでは 、「Ｇｌｏｂａｌ　Ｌｉｎｋ，Ｉｎｃ．は日本国におけるＨｉｌｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｉｎｃ．の主販売者であり」と明確に書かれており、問い合わせ対応は、Ｇｌｏｂａｌ　Ｌｉｎｋ，Ｉｎｃ．に任されていることが記されている。
エ　Ｈａｒｒｉｇａｎ氏の宣誓書のパラグラフ５について
　Ｊｏｅ　Ｒｏｔｉ氏は、請求人が製品を社内で製造していない事実を隠したことはない。
　そもそも、商標とは、原生産者表示ではなく、実際の生産者が誰であるかにかかわらず、その製品の品質をコントロールし、品質について保証する者は、誰であるかを表示するという意味において、出所を表示するものである。
　製品を全て自社製造しているのか、原料メーカーから半製品等を購入しているのかは、本件と無関係である（甲第９号証パラグラフ５）。
オ　Ｈａｒｒｉｇａｎ氏の宣誓書のパラグラフ６は、単に氏の独自の見解ないし勝手な思い込みにすぎない。
　請求人は、商標権による保護に常に注意を払っていた。仮に、Ｊｏｅ　Ｒｏｔｉ氏とＨａｒｒｉｇａｎ氏が、偶々商標権について話をしたことがなかったからといって、出願人が商標に関心がなかっとはいえないし、まして、被請求人が本件商標権を所有し登録することを正当化するものではない。
　米国においては、コモンロー上の商標権に拠って立つのは、普通のことであり、商標の連邦登録は、有効かつ権利行使可能なコモンロー上の商標権が存在するために必須ではない（甲第９号証パラグラフ６）。連邦登録がされていないことは、商標についての関心の有無とは、無関係である。
力　Ｈａｒｒｉｇａｎ氏の宣誓書のパラグラフ７は、事実に反する。
　「機械」に関するＨｉｌｄ商標の使用権は、サンディエゴのＭｙｔｅｅＰｒｏｄｕｃｔｓに移転されたが、フロアケア用の化学品に関するＨｉｌｄ商標権は、請求人に移転された（甲第９号証パラグラフ７）。このことは、甲第９号証に添付するＪａｍｅｓ　Ｒｏｔｉ氏の宣誓とその添付書類である「化学品」に関するＨｉｌｄ商標を１万米ドルでＪｏｓｅｐｈ　Ｅ．Ｒｏｔｉに譲り渡す旨を述べた１９９９年８月２１日付けの契約書で証明される。これら書面は、ＥＸＨＩＢＩＴ　Ｂ−２として添付する。
キ　Ｈａｒｒｉｇａｎ氏の宣誓書のパラグラフ８は、事実に反する。
　Ｊｏｅ　Ｒｏｔｉ氏は、亡くなる前、Ｋｉｍ　Ｒｏｔｉ氏にＨｉｌｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｉｎｃ．の取引について詳しく知らせており、同氏は、彼の死後すぐ社長として自ら会社を切り盛りしている（甲第９号証パラグラフ８）。
ケ　Ｈａｒｒｉｇａｎ氏の宣誓書のパラグラフ９は、事実に反する。
　Ｈｉｌｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｉｎｃ．からＺｏｒｒｏ社への支払いに滞りはなかった。
　この証拠として、添付のＥＸＨＩＢＩＴ　Ｃ−２は、２００３年１月１日から２００４年４月３０日までのＺｏｒｒｏ社との取引記録の真正な写しであり、ここには、Ｚｏｒｒｏ社からの注文とそれに対応する支払い状況が記録されており、合計１９０，６６６．３５米ドルが２００３年６月１日から２００３年８月３１までの間にＨｉｌｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｉｎｃ．からＺｏｒｒｏ社へ支払われたことが示されている（甲第９号証に添付するＥＸＨＩＢＩＴ　Ｃ−２）。
コ　Ｈａｒｒｉｇａｎ氏の宣誓書のパラグラフ１０は、事実に反する。
　甲第９号証に示すように、Ｈｉｌｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｉｎｃ．及びＫｉｍ　Ｒｏｔｉ氏は、ビジネスを継続しており、請求人と被請求人との間でも２００３年８月以降、同年１０月まで取引が続いていた。これは、Ｇｌｏｂａｌ　Ｌｉｎｋ，Ｉｎｃ．からＨｉｌｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｉｎｃ．への複数の電子メールによって証明される（甲第４号証に添付するＥＸＨＩＢＩＴ　ＡないしＧ）。
（５）Ｐｅｔｅｒ　Ｆｏｘ氏の宣誓書に対する反論
ア　Ｐｅｔｅｒ　Ｆｏｘ氏の宣誓書のパラグラフ２は、事実に反する。
　本件商標を創案し、製品用のラベルをデザインしたのは、Ｊｏｓｅｐｈ　Ｒｏｔｉ氏である（甲第９号証パラグラフ１１）。Ｚｏｒｒｏ社は、半製品ないし原材料を製造して、最終メーカーに供給している原料メーカーにすぎず、かかる者が最終製品の販売者の商標を創案することは、常識的に考えてもあり得ないことであるが、いずれにしても商標とは、創作物を保護するものではなく、識別標識として使用されることにより、当該標識に化体する信用を保護するものである。
　そして、本件商標を商業上最初に使用した者は、請求人であるから、請求人が本件商標のコモンロー上の商標権者であることに変わりはない。
イ　Ｐｅｔｅｒ　Ｆｏｘ氏の宣誓書のパラグラフ３は、事実に反する。
　確かに、請求人が顧客に対し、Ｚｏｒｒｏ社と直接連絡を取らないように求めたが、これは、請求人とＺｏｒｒｏ社は、最終メーカーとその原材料ないし半製品を製造して供給する原料メーカーの関係にあり、Ｚｏｒｒｏ社は、Ｈｉｌｄにかかる製品を請求人にのみ提供する義務があり、請求人の顧客はいうに及ばず、請求人以外のいかなる者に対しても、これを直接販売する権限はなかったからである（甲第９号証パラグラフ１２）。
ウ　Ｐｅｔｅｒ　Ｆｏｘ氏の宣誓書のパラグラフ４は、事実に反する。
　Ｈｉｌｄ製品が意図的に利益を増やすため過度に薄められたという事例は、一つもない。もっとも、商標Ｎｅｕｔｒａｌ　Ｃｌｅａｎｅｒを付して販売されている製品の濃度に関して苦情を受けたことがあるが、これは、Ｚｏｒｒｏ社が、請求人に事前連絡をすることなく製品の組成配合を変更したことにより、製品の粘性が低下したためであった（甲第９号証パラグラフ１３）。いずれにしても、この件は、本件商標とは、関係がなく、そもそも製品の品質に関する苦情等の事情は、本件とは、無関係であり、このような事実が被請求人に本件商標の所有及び登録をする権利を与えるものではない。
エ　Ｐｅｔｅｒ　Ｆｏｘ氏の宣誓書のパラグラフ５に関して
　Ｚｏｒｒｏ社が 、「ｆｏｒｍｕｌａｒｙ　ｒｉｇｈｔ」（配合ないし処方権）を有するとしても、これは、本審判とは、無関係であり、仮に、Ｚｏｒｒｏ社が、Ｈｉｌｄにかかる製品の成分の配合ないし処方を考案し、「ｆｏｒｍｕｌａｒｙ　ｒｉｇｈｔ」を有するとしても（なお、請求人は、Ｚｏｒｒｏ社がかかる権利を有することを否認する。）、そのことは、被請求人はいうに及ばず、Ｚｏｒｒｏ社に対してもＨｉｌｄ商標を所有し使用する権利を付与するものではない。
　仮に、Ｚｏｒｒｏ社が、Ｈｉｌｄにかかる製品の「ｆｏｒｍｕｌａｒｙ　ｒｉｇｈｔ」を有するとしても、そのことは、請求人又はその余の第三者が、かかる配合ないし処方を実施又はその実施品である化学品等を製造した場合に問題となり得るとしても、その製品に付された商標の問題とは、無関係である。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、乙第１及び第２号証を提出した。
１　答弁の理由
（１）請求人は、「被請求人は、請求人にＥＸＣＬＵＳＩＶＥ　ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＯＲＳＨＩＰ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴを交わすことを提案した」旨主張している。
　しかしながら、被請求人は、請求人に対して「将来の円滑な取引のために契約を締結したい」と提案したにすぎず（甲第４号証、ＥＸＨＩＢＩＴ　Ｂ　２００３年（平成１５年）８月６日付けメール）、契約内容について、何ら具体的に提案していない。また、請求人は、「請求人は、『ＥＸＣＬＵＳＩＶＥ』契約であるにもかかわらず、即合意している」旨主張しているが、事実と相違している。
　請求人が「Ｎｏ　ｐｒｏｂｌｅｍ．」（甲第４号証、ＥＸＨＩＢＩＴ　Ｂ　２００３年（平成１５年）８月７日付けメール）と回答したのは、被請求人が上記「将来の円滑な取引のための契約」について回答するように再三要求（甲第４号証、ＥＸＨＩＢＩＴ　Ｂ　２００３年（平成１５年）８月６日付けメール）した後で、請求人は、即合意したものではない。
　すなわち、被請求人の契約に対する請求人の回答は、「Ｎｏ　ｐｒｏｂｌｅｍ．」の一語にすぎない。そして、被請求人は、請求人に対して「ＥＸＣＬＵＳＩＶＥ　ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＯＲＳＨＩＰ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ」を交わすことを提案してはいないのであって、請求人の「Ｎｏ　ｐｒｏｂｌｅｍ．」の回答をもって、請求人が「ＥＸＣＬＵＳＩＶＥ」契約、すなわち独占的な契約に合意したとしているが、独占的な契約に合意していない。
（２）被請求人が、請求人と２００１年に商品の取引を開始してから、２００３年８月に取引を中止するまでの間に、被請求人は、請求人の当時の代表者Ｊｏｓｅｐｈ　Ｒｏｔｉ氏及び請求人の現在の代表者Ｋｉｍ　Ｒｏｔｉ氏から独占契約について打診されたことはなく、また、契約を交わしていない。
　このことから、被請求人は、請求人と非独占的な取引関係にあったことは、事実であるとしても、被請求人は、請求人の代理人又は代表者ではない。
（３）請求人は、被請求人とは別のＴｒｉｐｌｅ　Ｅ．Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌの代表者Ｄａｎｉｅｌ　Ｈａｒｒｉｇａｎ氏を岐阜の新規取引先への営業に行かせたことからも、請求人は、被請求人を日本総代理店にする意思がなかったことは、明らかである。
（４）請求人は、被請求人に宛てた２００３年（平成１５年）８月１２日付けのメール（甲第４号証　ＥＸＨＩＢＩＴ　Ｃ）で、英文７ページに及ぶ 「ＥＸＣＬＵＳＩＶＥ　ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＯＲＳＨＩＰ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ」の表題の契約書（案）を提案しているが、この契約書（案）には同意できなかったので、被請求人は、契約をしていない。
　なお、被請求人が請求人と契約を締結しなかった理由は、２００３年３月２６日に請求人の当時の代表者Ｊｏｓｅｐｈ　Ｒｏｔｉ氏が死亡した後、請求人から供給される商品「つや出し剤用剥離剤，床用つや出し剤，床用せっけん類」（以下「フロアケア用化学品」ということがある。）は、従来の商品と品質が異なるように思われ、また、商品の供給も順調ではなくなり、これ以上取引関係を維持することは、問題があると判断したからである。
　また、被請求人は、品質が異なる商品の取引を継続し、これら商品を販売することは、被請求人が蓄積した被請求人自身の信用と被請求人が本件商標に蓄積した業務上の信用とを損なうおそれがあると危惧していた。
　そこで、被請求人は、本件商標の商標登録出願の時期と相前後して、請求人に対して上述のとおり「将来の円滑な取引のための契約」について提案（甲第４号証　ＥＸＨＩＢＩＴ　Ｂ　２００３年〔平成１５年〕８月６日付けメール）をしたにすぎず、請求人が主張する 「ＥＸＣＬＵＳＩＶＥ　ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＯＲＳＨＩＰ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ」を締結することはもちろん、そのような提案をする意思すら有していない。
（５）上述のとおり、２００３年３月に請求人の当時の代表者Ｊｏｓｅｐｈ　Ｒｏｔｉ氏が死亡した後、被請求人は、請求人から供給される商品の品質が異なるように思い、フロアケア用化学品の製造元であるＺｏｒｒｏ社のＰｅｔｅｒ　Ｆｏｘ氏に連絡を取った。
　すなわち、この頃、被請求人は、フロアケア用化学品を製造しているのは、請求人ではなく、Ｚｏｒｒｏ社であることを知った。
　一方、請求人は、被請求人とＺｏｒｒｏ社を訪れた際に、被請求人が同社に直接連絡を取らないよう被請求人に要求し、さらに、後日改めて念を押している（甲第４号証　ＥＸＨＩＢＩＴ　Ｄ　２００３年（平成１５年）８月１８日付けメール）。
　この請求人の要求に対して、被請求人は、商品の品質が異なるように思っていたことから、当事者間の信頼を基礎とする商取引において請求人に対する信頼関係の維持に問題があると判断したので、被請求人は、請求人の申出を拒否した。
　このことから、被請求人は、請求人の代理人又は代表者ではないことは、明らかである。
（６）以上のことから、被請求人は、請求人の日本国内における代理人若しくは代表者であったとの請求人の主張は、理由がないことが明らかである。
　なお、仮に請求人が被請求人との間に、独占的な契約を締結する意思を有していたとしても、その意思は、被請求人に対して明示又は黙示に一切伝えられていないので、被請求人が請求人の代理人若しくは代表者ではない。
（７）よって、請求の理由（４）の被請求人は、請求人の代理人若しくは代表者であったことについては、否認する。
（８）被請求人は、次のア及びイの事実を主張し、証人Ｄａｎｉｅｌ　Ｈａｒｒｉｇａｎ氏の宣誓書及び証言により立証する。
ア　被請求人は、請求人の当時の代表者Ｊｏｓｅｐｈ　Ｒｏｔｉ氏から、請求人の商品に関する独占契約について一度も打診されていない。両者は、契約も交わしていない。また、被請求人は、請求人の当時の代表者Ｊｏｓｅｐｈ　Ｒｏｔｉ氏から、取引の当初には、請求人が商品の製造元でないことを伝えられず、被請求人は、請求人と取引を行っていたものである。
イ　請求人は、被請求人と直接取引を開始した後、以前の取引相手であった件外玉田商会と取引を再開するつもりであった。
　しかしながら、請求人は、件外玉田商会とコンタクトを取ったが、商品の製造元であるＺｏｒｒｏ社から玉田商会への商品の販売を拒まれたので、取引を再開することはできなかった。
（９）被請求人は、次のアないしウの事実を主張し、証人Ｐｅｔｅｒ　Ｆｏｘ氏の宣誓及び証言により立証する。
ア　２０００年に、Ｚｏｒｒｏ社は、請求人の当時の代表者Ｊｏｓｅｐｈ　Ｒｏｔｉ氏から、請求人のために商品「フロアフィニッシュ」（「フロアケア用化学品」）とその関連製品を製造するように依頼された。
　すなわち、請求人が自らフロアケア用化学品を製造していないことは、明らかであり、請求人は、被請求人に事実を伝えずに取引を継続していた。
イ　２００３年３月２６日にＪｏｓｅｐｈ　Ｒｏｔｉ氏が死亡した後、請求人の現在の代表者Ｋｉｍ　Ｒｏｔｉ氏と被請求人とがＺｏｒｒｏ社を訪れ、今後の商品の製造及び新商品の開発について確認した。
　そして会議の際、請求人の現在の代表者Ｋｉｍ　Ｒｏｔｉ氏は、被請求人に対し、どんな状況であれ、Ｐｅｔｅｒ氏に直接連絡しないよう念を押した。
　このことから、請求人は、被請求人がＺｏｒｒｏ社に商品に関する一切の問合せしないことを要求しているので、被請求人は、請求人を信頼できなくなった。
ウ　Ｚｏｒｒｏ社は、２００３年７月下旬に請求人の代表者Ｋｉｍ　Ｒｏｔｉ氏との関係に問題が生じていることを被請求人に伝えた。
　そして、被請求人と直接取引をすることになり、２００３年１０月に被請求人に商品の初回発送をした。
　すなわち、請求人とＺｏｒｒｏ社との関係から、被請求人に対する商品の供給が順調でなくなった。
（１０）上記各理由から、被請求人は請求人と取引関係があったことは、事実であるが、被請求人は、請求人の得意先又は顧客の関係にすぎないものであって、被請求人が請求人の代理人若しくは代表者に該当するとの請求人の主張は、理由がない。
　よって、上記のことからも、被請求人は、請求人の代理人若しくは代表者であったことについては、否認する。
（１１）請求人は「請求人がこのＡＧＲＥＥＭＥＮＴを被請求人に送付したときには、既に、被請求人は、本件商標を出願していたが、その出願が請求人の意に反することは、明らかである」旨主張している。
　しかしながら、請求人の当時の代表者Ｊｏｓｅｐｈ　Ｒｏｔｉ氏は、日本国内において本件商標の登録を受けることについて検討していたことはない。
　このことは、請求人が商標の権利を取得する関心がないことを信じさせた場合に該当するものであり、商標法第５３条の２に規定する「正当な理由」に該当し、請求人の「したがって、本件商標は、正当な理由がないのに、請求人の承諾を得ることなく、商標登録出願され、登録されたものである。」との主張は、理由がない。
　よって、請求の理由（５）の、正当な理由については、否認する。
　
第４　当審の判断
１　商標法第５３条の２について
　本条は、パリ条約第６条の７の規定を実施するための規定であり、他の同盟国で商標に関する権利を有する者の保護を強化し、公正な国際的取引を確保することを目的とするものであって、その者の承諾を得ないで、その代理人若しくは代表者（商標登録出願の日前一年以内に代理人若しくは代表者であったものを含む。）が我が国に当該商標と同一・類似範囲にある商標を登録した場合に、商標に関する権利を有する者がその商標登録を取り消すことについて審判を請求できる旨を定めたものである。
２　両当事者間に争いのない事実
（１）請求人「ヒルド　ケミカル　インコーポレイテッド（Ｈｉｌｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｉｎｃ．）」は、パリ条約同盟国であるアメリカ合衆国に所在するカリフォルニア州法人であって、アメリカ合衆国において、１９９１年１２月１日から「床の剥離洗浄、つや出し仕上げの作業に使用される化学品」について、請求外「Ｚｏｒｒｏ社」に製造を依頼し、これに標章「Ｔｕｆｆ　Ｐｌｕｓ」（甲第５号証）の使用を開始した。
（２）請求人は、２００２年３月１４日から２００３年８月１９日まで、被請求人に対し（又は通じて）、標章「Ｔｕｆｆ　Ｐｌｕｓ」を付した上記商品（取引総額約４５００万円）を輸出販売していた（甲第４号証）。
（３）被請求人（商標権者）は、前記第１のとおり、「Ｔｕｆｆ　Ｐｌｕｓ」の欧文字と「タフプラス」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「つや出し剤用剥離剤，床用つや出し剤，床用せっけん類」を指定商品とする本件商標を請求人の承諾なしに我が国で平成１５（２００３）年８月５日に登録出願して、同１６年５月２１日に設定登録を受けた。
　請求人が「床の剥離洗浄、つや出し仕上げの作業に使用される化学品」について使用に係る商標「Ｔｕｆｆ　Ｐｌｕｓ」は、本件商標と類似し、また、使用に係る商品と同一又は類似する商品を指定商品とするものである。
（４）請求人は、パリ条約の同盟国であるアメリカ合衆国において、「ＴＵＦＦ　ＰＬＵＳ」の文字よりなり、「Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ ｆｏｒ ｓｅａｌｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏａｔｉｎｇ　ｏｆ ｆｌｏｏｒｓ」を商品とする商標を２００５年３月１０日に出願した（請求人米国出願）こと、請求人米国出願に係る商標の最初の商業的使用は、１９９１年（平成３年）１２月１日であること、請求人米国出願は、２００６年６月１３日に米国商標登録第３１３８２３０号として登録されている（甲第３号証）こと、等が認められる。
　ところで、アメリカ合衆国の商標法は、商標の使用が商標保護の基礎となる使用主義を採用しているところから、登録主義を採用している我が国の商標法と異なり、登録されていなくても、取引上使用されている限り、一定の地域内において権利として保護されるから、その使用に係る商標について排他的な権利が認められている者は、「商標に関する権利を有する者」に含まれるとみるのが相当である。
　そして、請求人は、１９９１年１２月１日から請求人商標の使用を開始したものと推認することができるから、商標法第５３条の２でいう「パリ条約の同盟国において商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。）を有する者」に該当するとみて差し支えがなく、この点について、被請求人は争うことを明らかにしていない。
３　「代理人若しくは代表者」について
　被請求人は、請求人との関係が「独占的な契約に合意していない。」から、日本における「代理店」の地位になかった旨述べているが、前記２（２）の立場に立てば、少なくとも２００２年３月１４日から２００３年８月１９日にかけて、請求人と被請求人の間には、請求人商品についての取引が継続して行われていたところであり、また、その取引高も決して少量であったとはいえず、むしろ単なる得意先又は顧客の範囲を超えた取引高であるといえる。
　そうすると、請求人と被請求人との間には、継続的な取引により慣行上の信頼関係が形成され、被請求人は、請求人の請求人商品の販売体系に組み込まれるような立場にあった者とみることができる。
　そして、商標法第５３条の２が、他の同盟国等で商標に関する権利を有する者の代理人若しくは代表者又は代理人若しくは代表者であった者がその権利者との間に存する信頼関係に違背して正当な理由がないのに同一又は類似の商標登録をした場合にその取消について審判を請求できる旨の規定であることにかんがみれば、同条項に規定する「代理人若しくは代表者」は、必ずしも他の同盟国等の商標権者と代理店契約を締結した者など契約上特別な関係、あるいは、法的関係にある者に限定されることなく、広く商標権者の商品を継続的に輸入し販売する又は販売していた者など、継続的な取引により慣行上の信頼関係が形成されていた関係にあった者をも指すと解すべきである。
　したがって、被請求人は、請求人と非独占的な取引関係にあったとしても、ここでいう「代理人」であるというべきものである。
４　「正当な理由」について
　被請求人は、本件商標の登録出願について「正当な理由」があると述べ、乙第１号証（Ｈａｒｒｉｇａｎ氏の宣誓書）を提出しているが、乙第１号証によれば、Ｈａｒｒｉｇａｎ氏は、Ｊｏｓｅｐｈ氏が死亡した２００３年３月２５日まで、請求人のエージェントとして日本とのビジネスに加わっていた旨の記載があり、また、宣誓書の項目６には、「私の記憶によれば、Ｍｒ．Ｒｏｔｉ氏は、商標については、興味もなかった。この件については、私はＭｒ．Ｒｏｔｉ氏と話したことが一度もない。」との記載があることのみをもって、請求人が被請求人に対し、日本において請求人商標の権利を取得することを放棄した、又は取得する関心がないことを信じさせた場合に該当するものとは直ちには認め難いところであり、被請求人の本件商標の登録出願をする行為は、正当な理由があったものと認めることはできない。
　そして、被請求人は、前記３認定のとおり、商標法第５３条の２にいう「当該商標登録出願の日前１年以内に代理人若しくは代表者であった者」に該当するというべきであり、請求人との取引において、請求人商標が請求人商品を表示するためのものとして使用されていることを知り得る立場にあった者である（このことは、甲第１０号証の２に添付のインボイスに請求人商標が表示されていた事実からも明らかである。）。
　一方、被請求人の主張及び乙第２号証（Ｆｏｘの宣誓書）によれば、２００３年３月にＪｏｓｅｐｈ氏が死亡した後は、請求人から供給される請求人商品の品質が落ち、供給も順調ではなかったことや請求人が請求人商品の製造者を知らせなかったことなど、被請求人の請求人に対する取引上の不信感が深まり、被請求人は、請求人との間の取引が継続している期間内に、Ｚｏｒｒｏ社との間で、Ｚｏｒｒｏ社が製造する請求人商品の取引の準備をしつつ、平成１５年（２００３年）８月５日に本件商標の登録出願を行ったものと認められる。
　そうすると、請求人商標が請求人商品を表示するものとして、請求人により使用されていた事実を知っていた被請求人が、請求人との間の取引を終止させ、Ｚｏｒｒｏ社との間の新しい取引のために請求人商標と実質的に同一の本件商標を日本国において登録出願し、登録を得たものと推測せざるを得ず、本件商標の登録出願には、請求人の承諾がなかったものと判断せざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録出願は、請求人に無断でなされたことが明らかであり、その他、「正当な理由」があると解すべき事情は、見当たらない。
５　結び
　以上の認定事実を総合すれば、本件商標の登録出願は、その代理人によって正当な理由がないのにパリ条約の同盟国において商標に関する権利を有する者（請求人）の承諾を得ないで当該権利に係る商標に類似する商標をその使用に係る商品と類似する指定商品になされたものと認められ、その登録は、商標法第５３条の２の規定により、取り消すべきものである。
　なお、被請求人は、証人尋問を申し出ているが、尋問事項によれば、乙第１号証（Ｈａｒｒｉｇａｎ氏の宣誓書）と符合するものが多くあり、また、請求人は、被請求人との間に独占契約を締結した事実はないと認めているところであるから、これらを総合すれば、改めてＨａｒｒｉｇａｎ氏に対する証人尋問を行う必要はないものと認められ、したがって、証人尋問の申出では採用しない。
　よって、結論のとおり審決する。