【事件の表示】
　特許第３１４６１９３号「液封マウント」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４６１９３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許３１４６１９３号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成１０年１０月１６日（優先権主張平成１０年４月１０日）に出願され、平成１３年１月５日に、その発明について特許権の設定の登録がなされ、その特許について、平成１３年９月１２日に特許異議申立人　山本慎一郎（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１月１８日に特許異議意見書が提出されるとともに、訂正請求がなされたものである。
    　
II．訂正の適否
　本件訂正請求は訂正明細書のとおりに訂正することを請求するものであって、訂正の内容は次のとおりである。
　
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下(１)乃至(４)のとおりである。
(１)訂正事項ａ
　特許第３１４６１９３号の明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】振動源側へ取付けられる第１の支持部材と、車体側へ取付けられる第２の支持部材と、これらの間に設けられる略円錘状の本体弾性部材とにより、本体弾性部材を壁の一部とする液室を形成し、この液室内を仕切部材により主室と副室に区画するとともに、これら主室と副室を常時連通するオリフィス通路を仕切部材に形成した液封マウントにおいて、主液室内へ突出する第１の支持部材へ取付けられて本体弾性部材の円錐部内壁との間に流動空間を形成することにより中高周波成分を吸収するための中高周波デバイスを備えるとともに、前記本体弾性部材における円錐部の一部に中高周波領域の振動入力で膜共振を発生することにより動バネ特性に極小値を与えるための薄肉部を形成し、この薄肉部の近傍となる前記中高周波デバイスの周囲部分に切り欠き部を設けることにより、中高周波デバイスを主たる振動入力方向から見て非円形に形成し、かつこの切り欠き部と前記薄肉部との間隔が、他の部分の間隔よりも大きくなっていることを特徴とする液封マウント。」から、
「【請求項１】振動源側へ取付けられる第１の支持部材と、車体側へ取付けられる第２の支持部材と、これらの間に設けられる略円錘状の本体弾性部材とにより、本体弾性部材を壁の一部とする液室を形成し、この液室内を仕切部材により主液室と副液室に区画するとともに、これら主液室と副液室を常時連通するオリフィス通路を仕切部材に形成した液封マウントにおいて、主液室内へ突出する第１の支持部材へ取付けられて本体弾性部材の円錐部内壁との間に流動空間を形成することにより中高周波成分を吸収するための中高周波デバイスを備えるとともに、前記本体弾性部材における円錐部の一部に中高周波領域の振動入力で膜共振を発生することにより動バネ特性に極小値を与えるための薄肉部を形成し、この薄肉部の近傍となる前記中高周波デバイスの周囲部分に切り欠き部を設けることにより、中高周波デバイスを主たる振動入力方向から見て非円形に形成し、かつこの切り欠き部と前記薄肉部との間隔が、他の部分の間隔よりも大きくなっていること、並びに前記薄肉部により前記中高周波デバイスとの間の流動空間にて液柱共振を発生し、前記薄肉部におけるこれらの膜共振と液柱共振により中高周波領域にて動バネ特性に２つの極小値を与え、かつこれらの極小値によって中高周波領域を低動バネ化することを特徴とする液封マウント。」と訂正する。
(２)訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００６】を、
「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため本願発明に係る液封マウントは、振動源側へ取付けられる第１の支持部材と、車体側へ取付けられる第２の支持部材と、これらの間に設けられる略円錘状の本体弾性部材とにより、本体弾性部材を壁の一部とする液室を形成し、この液室内を仕切部材により主室と副室に区画するとともに、これら主室と副室を常時連通するオリフィス通路とを仕切部材に形成した液封マウントにおいて、第１の支持部材へ取付けられて主液室内へ突出し、本体弾性部材の円錐部内壁との間に流動空間を形成することにより中高周波成分を吸収するための中高周波デバイスを備えるとともに、前記本体弾性部材における円錐部の一部に中高周波領域の振動入力で膜共振を発生することにより動バネ特性に極小値を与えるための薄肉部を形成し、この薄肉部の近傍となる前記中高周波デバイスの周囲部分に切り欠き部を設けることにより、中高周波デバイスを主たる振動入力方向から見て非円形に形成し、かつこの切り欠き部と薄肉部との間隔を、他の部分の間隔よりも大きくするようにしたことを特徴とする。」から、
「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため本願発明に係る液封マウントは、振動源側へ取付けられる第１の支持部材と、車体側へ取付けられる第２の支持部材と、これらの間に設けられる略円錘状の本体弾性部材とにより、本体弾性部材を壁の一部とする液室を形成し、この液室内を仕切部材により主液室と副液室に区画するとともに、これら主液室と副液室を常時連通するオリフィス通路とを仕切部材に形成した液封マウントにおいて、第１の支持部材へ取付けられて主液室内へ突出し、本体弾性部材の円錐部内壁との間に流動空間を形成することにより中高周波成分を吸収するための中高周波デバイスを備えるとともに、前記本体弾性部材における円錐部の一部に中高周波領域の振動入力で膜共振を発生することにより動バネ特性に極小値を与えるための薄肉部を形成し、この薄肉部の近傍となる前記中高周波デバイスの周囲部分に切り欠き部を設けることにより、中高周波デバイスを主たる振動入力方向から見て非円形に形成し、かつこの切り欠き部と薄肉部との間隔を、他の部分の間隔よりも大きくなっていること、並びに前記薄肉部により前記中高周波デバイスとの間の流動空間にて液柱共振を発生し、前記薄肉部におけるこれらの膜共振と液柱共振により中高周波領域にて動バネ特性に２つの極小値を与え、かつこれらの極小値によって中高周波領域を低動バネ化することを特徴とする液封マウント。」と訂正する。
(３)訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【０００９】を、
「【発明の効果】第１の発明によれば、図４における実線の特性曲線２（マル付き数字）で示すように、中高周波領域の振動入力に対し、まず中周波領域で弾性部材の薄肉部が膜共振を生じ、動バネ特性の極小値Ａを与える。また、中高周波デバイスは、高周波領域で中高周波デバイスと薄肉部との間隙における液体流動に伴う液柱共振により動バネ特性の極小値Ｂを与える。したがって、中周波領域及び高周波領域のそれぞれで動バネ特性を低下させることができ、中高周波領域の広範囲で低動バネを実現できる。」から、
「【発明の効果】第１の発明によれば、図４における実線の特性曲線２（マル付き数字）で示すように、中高周波領域の振動入力に対し、まず中周波領域で弾性部材の薄肉部が膜共振を生じ、動バネ特性の極小値Ａを与える。また、中高周波デバイスは、高周波領域で中高周波デバイスと薄肉部との間隙における液体流動に伴う液柱共振により動バネ特性の極小値Ｂを与える。したがって、中周波領域及び高周波領域のそれぞれで動バネ特性を低下させることができ、中高周波領域におけるこれら２つの極小値によって中高周波領域の広範囲で低動バネを実現できる。」と訂正する。
(４)訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【００１０】を、
「しかも、中高周波デバイスを主たる振動入力方向から見て非円形とし、薄肉部と中高周波デバイスの間隙を他の部分の間隙よりも大きくしたので、中高周波デバイスによる液柱共振の共振周波数が高くなり、その極小値Ｂは膜共振による極小値Ａとの間隔を広げ、極小値ＡＢに挟まれた動バネ特性のピークＰは極小値Ｂによってより下げられるので、それだけ全体を低動バネ化できる。」から、
「しかも、薄肉部により中高周波領域において２つの極小値Ａ、Ｂが形成され、このうち極小値Ｂは、中高周波デバイスを主たる振動入力方向から見て非円形とし、薄肉部と中高周波デバイスの間隙を他の部分の間隙よりも大きくしたので、中高周波デバイスによって薄肉部へ流動される液量が少なくなるため、液柱共振エネルギーは小さくなって膜共振の共振エネルギーに近づき、その結果、薄肉部と中高周波デバイスとの間における液柱共振の共振周波数が高くなり、その極小値Ｂは膜共振による極小値Ａとの間隔を広げ、極小値ＡＢに挟まれた動バネ特性のピークＰは極小値Ｂによってより下げられるので、それだけ全体を低動バネ化できる。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１中の「主室」及び「副室」を、それぞれ「主液室」及び「副液室」に限定するとともに、特許明細書の「その結果、中高周波領域において、２つの極小値Ａ、Ｂが形成され、このような配慮を欠く従来例に対して動バネ特性を低くして著しく低動バネを実現させる。」（段落【００２９】参照）の記載を根拠として、特許請求の範囲の請求項１中に、「並びに前記薄肉部により前記中高周波デバイスとの間の流動空間にて液柱共振を発生し、前記薄肉部におけるこれらの膜共振と液柱共振により中高周波領域にて動バネ特性に２つの極小値を与え、かつこれらの極小値によって中高周波領域を低動バネ化する」という構成要件を追加することにより、薄肉部の膜共振と液柱共振による２つの極小値が中高周波領域に出現することを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項ｂ乃至ｄは、請求項１に関する訂正事項ａと、それに対応する発明の詳細な説明の欄の段落【０００２】、【０００９】及び【００１０】の記載との間に整合性を持たせようとしたものである。このような整合性を持たせる訂正を行わなければ、不明りょうな記載になってしまうところを改めたものである。したがって、この訂正事項ｂ乃至ｄは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、これらの訂正事項ａ乃至ｄはいずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
    　
３．独立特許要件
　訂正事項ａにより訂正された請求項１の従属形式の請求項である訂正前の請求項２に係る訂正は、特許異議の申立てのされていない請求項についての訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当するから、訂正明細書の請求項２に係る発明の独立特許要件について検討する。
　訂正明細書の請求項２に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりのものであって、同請求項１に係る発明の構成要件を全て含むものである。
　そして、当該請求項１に係る発明は、下記「III．４．対比・判断」に示すように、刊行物１乃至５に記載された発明に該当するともいえないし、当業者が刊行物１乃至５に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものでもないので、必然的に、訂正明細書の請求項２に係る発明は、刊行物１乃至５に記載された発明に該当するといえないばかりでなく、当業者が刊行物１乃至５に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものということもできない。
　また、他に訂正明細書の請求項２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しないので、訂正明細書の請求項２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
    　
４．訂正の適否についてのむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議の申立てについての判断
１．特許異議の申立ての理由の概要 
　申立人は、本件特許の請求項１に係る発明は、当業者が下記甲第１号証刊行物及び甲第２号証刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである、と主張している。
　甲第１号証：特公昭６２−２３１７８号公報
　甲第２号証：実願平３−６８３０７号（実開平５−１２７８８号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
２．本件発明
　前述のとおり、本件訂正が認められたことにより、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
【本件発明】
　振動源側へ取付けられる第１の支持部材と、車体側へ取付けられる第２の支持部材と、これらの間に設けられる略円錘状の本体弾性部材とにより、本体弾性部材を壁の一部とする液室を形成し、この液室内を仕切部材により主液室と副液室に区画するとともに、これら主液室と副液室を常時連通するオリフィス通路を仕切部材に形成した液封マウントにおいて、主液室内へ突出する第１の支持部材へ取付けられて本体弾性部材の円錐部内壁との間に流動空間を形成することにより中高周波成分を吸収するための中高周波デバイスを備えるとともに、前記本体弾性部材における円錐部の一部に中高周波領域の振動入力で膜共振を発生することにより動バネ特性に極小値を与えるための薄肉部を形成し、この薄肉部の近傍となる前記中高周波デバイスの周囲部分に切り欠き部を設けることにより、中高周波デバイスを主たる振動入力方向から見て非円形に形成し、かつこの切り欠き部と前記薄肉部との間隔が、他の部分の間隔よりも大きくなっていること、並びに前記薄肉部により前記中高周波デバイスとの間の流動空間にて液柱共振を発生し、前記薄肉部におけるこれらの膜共振と液柱共振により中高周波領域にて動バネ特性に２つの極小値を与え、かつこれらの極小値によって中高周波領域を低動バネ化することを特徴とする液封マウント。
　
３．刊行物に記載された発明
(１)刊行物１：特公昭６２−２３１７８号公報（申立人が甲第１号証刊行物として提出)
(２)刊行物２：実願平３−６８３０７号（実開平５−１２７８８号）のマイクロフィルム(同甲第２号証刊行物)
(３)刊行物３：特開平３−２９２４３１号公報
(４)刊行物４：特開平９−１４３３３号公報
(５)刊行物５：特開平８−１４３１１号公報
　
（刊行物１）
　上記刊行物１には、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は支持構造上に振動体を支持するための衝撃吸収マウンティングに係り、より詳しくは（ただし非排他的に）車両シャシー上に自動車エンジンを支持するための衝撃吸収マウンティングに関する。」（第２頁第３欄第７〜１１行）
(ｂ)「第２図および第３図に示した第１の変型態様においては、横断方向壁３４は金属円板４４により形成されている。環状部材１６の内側凹凸面２０には互いに直径方向に対抗配置した一対のくぼみ又は凹刻部４６が形成されている。環状部材１６はしたがって軸方向厚さの減少した２つの対向する区域１６ａを有していることになり、これらの区域は互いに垂直な２本の軸線ＡおよびＢ（第３図参照）に沿って異なる半径方向可撓性を環状部材１６に与えている。この変型態様においては横断方向ワッシャ３２は円板４４に対面するエラストマー材料製バッファ４８を具えている。使用に際しては、連結部材２２の振動の振幅が小さな場合には環状部材１６の区域１６ａは管状支持体１０に対して弾性的に変形するので、室４０の眼に見えない容積変化は粘性緩衝作用を起すことなく吸収される。しかしながら、振幅の大きな振動が発生した場合には、区域１６ａは直ちにいっぱいに膨張するので、環状部材１６はほぼ剛性な部材として作用する。その結果、緩衝用流体は環状通路４２を介して２つの室４０ａおよび４０ｂの間を択一的に流れ、粘性型緩衝効果を奏する。」（第３頁第６欄第２０〜４３行）
　
（刊行物２）
　上記刊行物２には、下記の技術的事項が記載されている。
(ｃ)「本考案は、内部に封入された流体の流動に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式マウント装置に係り、特に大きな振動荷重の入力時における被連結部材の相対的変位量を規制するストッパ機構を備えた流体封入式マウント装置の改良された構造に関するものである。」（段落【０００１】）
(ｄ)「かかる傘金具７０は、図２にも示されているように、受圧室４４の内径よりも所定寸法小さな外径を有する略円板形状をもって形成されており、」（段落【００２８】）
(ｅ)「さらに、かかる傘金具７０には、周方向で等間隔に位置する複数箇所（本実施例では、八箇所）において、外周縁部から、径方向内方に向かって、所定幅で延びるスリット７６が、設けられている。そして、これらスリット７６は、傘金具７０の外周縁部において径方向外方に開口せしめられていることから、狭窄流路７４の一部を一体的に構成しているのであり、振動入力時には、その内部において流体の流動が生ぜしめられることとなる。すなわち、狭窄流路７４を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて発揮される防振効果は、該狭窄流路７４の断面積によってチューニングされることとなり、特に、前記液圧吸収機構による低動ばね効果が充分に発揮され得ない程の高周波振動に対して有効な低動ばね効果を得るためには、かかる狭窄流路７４の断面積を、充分に大きく設定する必要があるが、上述の如きスリット７６を設けたことによって、狭窄流路７４の断面積を有利に確保することが可能となったのであり、それによって、１００Ｈｚ以上のこもり音等に相当する高周波振動の入力時における低動ばね効果が、極めて有効に発揮され得ることとなったのである。」（段落【００３１】、【００３２】）
(ｆ)「傘部材に対して設けられるスリットの数や、各スリットの幅は、マウント装置に要求される防振特性等に応じて、適宜、設定されるべきであって、限定されるものでは、決してない。」（段落【００３７】）
　
（刊行物３）
　刊行物３には、下記の技術的事項が記載されている。
(ｇ)「本発明は、自動車用エンジンマウント等として好適に用いられ得る、内部に封入された流体の流動に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式マウント装置に関するものである。」（第２頁左上欄第３〜６行）
(ｈ)「これら第一の取付金具１０と第二の取付金具１２との間に介装されて、それら両金具１０、１２を弾性的に連結する前記ゴム弾性体１４は、全体として略円環形状にて形成されている。」（第４頁第１１〜１４行）
(ｉ)「流体室内が、該仕切部材３８を挟んだ両側に仕切られており、該仕切部材３８に対して第一の取付金具１０側に位置し、振動入力時にゴム弾性体１４の変形に基づく内圧変動が惹起される受圧室４０と、ダイヤフラム３６側に位置し、該ダイヤフラム３６の変形に基づいて容積変化が許容される平衡室４２とが、それぞれ形成されているのである。また、かかる受圧室４０の内部には、該受圧室４０の内径よりも所定寸法小さな外径を有する略ハット形状の傘金具４４が、振動入力方向に対して略直角な方向に広がる状態で、収容配置されており、第一の取付金具１０に設けられた第二の取付ボルト２０に対して固定的に取り付けられて支持されている。そして、振動入力時に該受圧室４０内を変位（振動）せしめられるようになっている。」（第４頁右下欄第４〜２０行）
(ｊ)「本実施例におけるエンジンマウントにあっては、第６図に示されている如き車両への装着状態下、受圧室４０内の略中央部分に傘金具４４が位置せしめられて、振動入力時に、該傘金具４４が受圧室４０内を変位せしめられることとなるところから、該傘金具４４の変位に伴って受圧室４０内を流動せしめられる流体の共振作用に基づき、アイドリング振動よりも更に高周波域の振動（例えば、こもり音等に相当する１００Ｈｚ以上の高周波振動）に対しても、良好なる防振効果を得ることができるのである。」（第７頁右上欄下から第５行〜同頁左下欄第６行）
　したがって、刊行物３の上記摘記事項(ｇ)乃至(ｊ)、明細書及び図面の記載からみて、刊行物３には下記の引用発明が記載されているものと認められる。
【引用発明】
　振動源側へ取付けられる第一の取付金具１０と、車体側へ取付けられる第二の取付金具１２と、これらの間に設けられる略円環形状のゴム弾性体１４とにより、ゴム弾性体１４を壁の一部とする液室を形成し、この液室内を仕切部材３８により受圧室４０と平衡室４２に区画するとともに、これら受圧室４０と平衡室４２を常時連通する第一のオリフィス通路６６及び第二のオリフィス通路７８を仕切部材３８に形成した流体封入式マウント装置において、受圧室４０内へ突出する第一の取付金具１０へ取付けられてゴム弾性体１４の円環部底壁との間に流動空間を形成することにより中高周波成分を吸収するための傘金具４４を備えるとともに、前記傘金具４４を主たる振動入力方向から見て円形に形成している流体封入式マウント装置。
　
（刊行物４）
　刊行物４には、下記の技術的事項が記載されている。
(ｋ)「この発明は、振動発生部からの振動の伝達を防止する場合等に適用される防振装置に関し、例えばエンジン振動の車体への伝達を阻止するためのエンジンマウント、その他車両用及び一般産業機体等に適用可能なものである。」（段落【０００１】）
(ｌ)「図６，図７に示されるように、弾性体１１６に凹部１３０を設けて薄肉部１３２を形成し、液室１１８Ａの内圧が上昇するのを防止する構成のものも提案されている」（段落【０００６】）
(ｍ)「本発明の上記構成によれば、振動発生部側からセンター部材あるいは外筒に振動が伝達されると、弾性体が変形すると共に液室内の液体に圧力変化が生じ、弾性体および液体により振動が減衰されて振動受部側に振動が伝達され難くなる。また、液室の隔壁を構成する弾性体には切欠凹部により薄肉部が形成されているため、弾性体および液体によっては減衰できないような高周波の振動が振動発生部側から伝達された場合でも、この薄肉部が弾性変形して低動ばねとなり、振動受部側に振動が伝達され難くなる」（段落【０００９】）
(ｎ)「制限通路３０が目詰まりした場合でも、例えば２００Ｈｚ近辺の周波数あるいはそれ以上の高周波数域の振動に対して、弾性体１８に設けた薄肉部２２の変形によって低動ばね係数となり、受圧液室２６Ａ内の液圧上昇が防がれて、車体側に振動が伝達され難くなる。」（段落【００２１】）
　
（刊行物５）
　刊行物５には、下記の技術的事項が記載されている。
(ｏ)「この発明は自動車のサスペンションマウントゴムやエンジンマウントゴムのような液封防振ゴム装置に係り、特に中高周波数の振動に対する防振を主対象にして液室内へ設けられたオリフィス板の有利な構造に関する。」（段落【０００１】）
(ｐ)「図２はエンジンマウントの全体側面図（図３のＦ矢視方向図）、図３は平面図、図４は図３の４−４線に沿う断面図であり、防振すべき振動のうち主たる振動の入力方向Ｚ（図２）と直交するとともに互いも直交する２方向ＸＹのうち、Ｙ方向に沿う断面（以下、これをＹ方向断面という）、図５は同じくＸ方向に沿う断面（以下、これをＸ方向断面という）、をそれぞれ示す図である。」（段落【００１４】）
(ｑ)「Ｚ方向における投影面積は図１の平面図部分における面積とほぼ等しく、かつ明らかにＸＹ方向における投影面積とは異なったものになり、各投影面積をＸＹＺで示せば、Ｙ＜Ｘ＜Ｚとなっている。」（段落【００２８】）
(ｒ)「ＸＹＺの３方向におけるオリフィス板２０の各投影面積がそれぞれ異なるため、それぞれの投影面積に対応して、図７（ｂ）に示すように各共振周波数Ａ、Ｂ、Ｃ（Ａ＜Ｂ＜Ｃ）と異なるものになる。ゆえに、振動が入力すると、オリフィス板２０によって共振周波数において動バネ定数の極小値を発生するが、この動バネ定数の極小値の大きさは各振動方向毎に投影面積によって異なることになり、図７の（ｂ）部に示すように、３方向の共振周波数も明確に分離する。」（段落【００３０】、【００３１】）
(ｓ)「Ｘ方向断面が左右非対称をなすことにより、図８に示すように、両端部と、オリフィス板２０を囲むエンジンマウントの内壁との間隔ｄ１、ｄ２が不等になる（ｄ１＜ｄ２）。」（段落【００３９】）
　
４．対比・判断
　本件発明と引用発明を対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「第一の取付金具１０」は本件発明の「第１の支持部材」に相当し、以下、同様に、「第二の取付金具１２」は「第２の支持部材」、「円環形状」は「円錘状」、「ゴム弾性体１４」は「本体弾性部材」、「仕切部材３８」は「仕切部材」、「受圧室４０」は「主液室」、「平衡室４２」は「副液室」、「第一のオリフィス通路６６及び第二のオリフィス通路７８」は「オリフィス通路」、「流体封入式マウント装置」は「液封マウント」、「円環部底壁」は「円錐部内壁」、「傘金具４４」は「中高周波デバイス」に相当するので、両者は下記の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
　振動源側へ取付けられる第１の支持部材と、車体側へ取付けられる第２の支持部材と、これらの間に設けられる略円錘状の本体弾性部材とにより、本体弾性部材を壁の一部とする液室を形成し、この液室内を仕切部材により主液室と副液室に区画するとともに、これら主液室と副液室を常時連通するオリフィス通路を仕切部材に形成した液封マウントにおいて、主液室内へ突出する第１の支持部材へ取付けられて本体弾性部材の円錐部内壁との間に流動空間を形成することにより中高周波成分を吸収するための中高周波デバイスを備える液封マウント。
＜相違点＞
（１）本件発明は、「本体弾性部材における円錐部の一部に中高周波領域の振動入力で膜共振を発生することにより動バネ特性に極小値を与えるための薄肉部を形成」することにより、「薄肉部により中高周波デバイスとの間の流動空間にて液柱共振を発生し」ているのに対し、引用発明はその点の構成を具備しているかどうか明らかでない点。
（２）本件発明は、「中高周波デバイスの周囲部分に切り欠き部を設けることにより、中高周波デバイスを主たる振動入力方向から見て非円形に形成し、かつこの切り欠き部と前記薄肉部との間隔が、他の部分の間隔よりも大きくなっている」のに対し、引用発明は中高周波デバイスを主たる振動入力方向から見て円形に形成している点。
（３）本件発明は、「薄肉部におけるこれらの膜共振と液柱共振により中高周波領域にて動バネ特性に２つの極小値を与え、かつこれらの極小値によって中高周波領域を低動バネ化する」ものであるのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　
　そこで、まず、上記相違点３について検討する。
　上記相違点１に係る本件発明の構成である、「本体弾性部材における円錐部の一部に中高周波領域の振動入力で膜共振を発生することにより動バネ特性に極小値を与えるための薄肉部を形成」することにより、「薄肉部により中高周波デバイスとの間の流動空間にて液柱共振を発生」する構成、及び上記相違点２に係る本件発明の構成である、「中高周波デバイスの周囲部分に切り欠き部を設けることにより、中高周波デバイスを主たる振動入力方向から見て非円形に形成し、かつこの切り欠き部と前記薄肉部との間隔が、他の部分の間隔よりも大きくなっている」構成を、有機的に関連づけることにより、上記相違点３に係る本件発明の構成である、「薄肉部におけるこれらの膜共振と液柱共振により中高周波領域にて動バネ特性に２つの極小値を与え、かつこれらの極小値によって中高周波領域を低動バネ化する」ことは、刊行物１乃至５に記載も示唆もされていない。
　そして、上記相違点３に係る本件発明の構成により、本件発明は、「図４における実線の特性曲線２（マル付き数字）で示すように、中高周波領域の振動入力に対し、まず中周波領域で弾性部材の薄肉部が膜共振を生じ、動バネ特性の極小値Ａを与える。また、中高周波デバイスは、高周波領域で中高周波デバイスと薄肉部との間隙における液体流動に伴う液柱共振により動バネ特性の極小値Ｂを与える。したがって、中周波領域及び高周波領域のそれぞれで動バネ特性を低下させることができ、中高周波領域におけるこれら２つの極小値によって中高周波領域の広範囲で低動バネを実現できる。」（段落【０００９】参照）、及び「薄肉部により中高周波領域において２つの極小値Ａ、Ｂが形成され、このうち極小値Ｂは、中高周波デバイスを主たる振動入力方向から見て非円形とし、薄肉部と中高周波デバイスの間隙を他の部分の間隙よりも大きくしたので、中高周波デバイスによって薄肉部へ流動される液量が少なくなるため、液柱共振エネルギーは小さくなって膜共振の共振エネルギーに近づき、その結果、薄肉部と中高周波デバイスとの間における液柱共振の共振周波数が高くなり、その極小値Ｂは膜共振による極小値Ａとの間隔を広げ、極小値ＡＢに挟まれた動バネ特性のピークＰは極小値Ｂによってより下げられるので、それだけ全体を低動バネ化できる。」（段落【００１０】参照）という明細書記載の顕著な作用効果を奏するものであるから、上記相違点１及び２について審究するまでもなく、本件発明は、当業者が刊行物１乃至５に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．特許異議の申立てについてのむすび
　結局、本件発明は、当業者が刊行物１（甲第１号証刊行物）、刊行物２（甲第２号証刊行物）、及び刊行物３乃至５に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２７日（２００２．２．２７）
【訂正の要旨】
（１）訂正事項ａ
　特許第３１４６１９３号の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の記載を、「【請求項１】振動源側へ取付けられる第１の支持部材と、車体側へ取付けられる第２の支持部材と、これらの間に設けられる略円錘状の本体弾性部材とにより、本体弾性部材を壁の一部とする液室を形成し、この液室内を仕切部材により主室と副室に区画するとともに、これら主室と副室を常時連通するオリフィス通路を仕切部材に形成した液封マウントにおいて、主液室内へ突出する第１の支持部材へ取付けられて本体弾性部材の円錐部内壁との間に流動空間を形成することにより中高周波成分を吸収するための中高周波デバイスを備えるとともに、前記本体弾性部材における円錐部の一部に中高周波領域の振動入力で膜共振を発生することにより動バネ特性に極小値を与えるための薄肉部を形成し、この薄肉部の近傍となる前記中高周波デバイスの周囲部分に切り欠き部を設けることにより、中高周波デバイスを主たる振動入力方向から見て非円形に形成し、かつこの切り欠き部と前記薄肉部との間隔が、他の部分の間隔よりも大きくなっていることを特徴とする液封マウント。」から、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】振動源側へ取付けられる第１の支持部材と、車体側へ取付けられる第２の支持部材と、これらの間に設けられる略円錘状の本体弾性部材とにより、本体弾性部材を壁の一部とする液室を形成し、この液室内を仕切部材により主液室と副液室に区画するとともに、これら主液室と副液室を常時連通するオリフィス通路を仕切部材に形成した液封マウントにおいて、主液室内へ突出する第１の支持部材へ取付けられて本体弾性部材の円錐部内壁との間に流動空間を形成することにより中高周波成分を吸収するための中高周波デバイスを備えるとともに、前記本体弾性部材における円錐部の一部に中高周波領域の振動入力で膜共振を発生することにより動バネ特性に極小値を与えるための薄肉部を形成し、この薄肉部の近傍となる前記中高周波デバイスの周囲部分に切り欠き部を設けることにより、中高周波デバイスを主たる振動入力方向から見て非円形に形成し、かつこの切り欠き部と前記薄肉部との間隔が、他の部分の間隔よりも大きくなっていること、並びに前記薄肉部により前記中高周波デバイスとの間の流動空間にて液柱共振を発生し、前記薄肉部におけるこれらの膜共振と液柱共振により中高周波領域にて動バネ特性に２つの極小値を与え、かつこれらの極小値によって中高周波領域を低動バネ化することを特徴とする液封マウント。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落番号【０００６】の記載を、「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため本願発明に係る液封マウントは、振動源側へ取付けられる第１の支持部材と、車体側へ取付けられる第２の支持部材と、これらの間に設けられる略円錘状の本体弾性部材とにより、本体弾性部材を壁の一部とする液室を形成し、この液室内を仕切部材により主室と副室に区画するとともに、これら主室と副室を常時連通するオリフィス通路とを仕切部材に形成した液封マウントにおいて、第１の支持部材へ取付けられて主液室内へ突出し、本体弾性部材の円錐部内壁との間に流動空間を形成することにより中高周波成分を吸収するための中高周波デバイスを備えるとともに、前記本体弾性部材における円錐部の一部に中高周波領域の振動入力で膜共振を発生することにより動バネ特性に極小値を与えるための薄肉部を形成し、この薄肉部の近傍となる前記中高周波デバイスの周囲部分に切り欠き部を設けることにより、中高周波デバイスを主たる振動入力方向から見て非円形に形成し、かつこの切り欠き部と薄肉部との間隔を、他の部分の間隔よりも大きくするようにしたことを特徴とする。」から、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため本願発明に係る液封マウントは、振動源側へ取付けられる第１の支持部材と、車体側へ取付けられる第２の支持部材と、これらの間に設けられる略円錘状の本体弾性部材とにより、本体弾性部材を壁の一部とする液室を形成し、この液室内を仕切部材により主液室と副液室に区画するとともに、これら主液室と副液室を常時連通するオリフィス通路とを仕切部材に形成した液封マウントにおいて、第１の支持部材へ取付けられて主液室内へ突出し、本体弾性部材の円錐部内壁との間に流動空間を形成することにより中高周波成分を吸収するための中高周波デバイスを備えるとともに、前記本体弾性部材における円錐部の一部に中高周波領域の振動入力で膜共振を発生することにより動バネ特性に極小値を与えるための薄肉部を形成し、この薄肉部の近傍となる前記中高周波デバイスの周囲部分に切り欠き部を設けることにより、中高周波デバイスを主たる振動入力方向から見て非円形に形成し、かつこの切り欠き部と薄肉部との間隔を、他の部分の間隔よりも大きくなっていること、並びに前記薄肉部により前記中高周波デバイスとの間の流動空間にて液柱共振を発生し、前記薄肉部におけるこれらの膜共振と液柱共振により中高周波領域にて動バネ特性に２つの極小値を与え、かつこれらの極小値によって中高周波領域を低動バネ化することを特徴とする液封マウント。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落番号【０００９】【の記載を、「【発明の効果】第１の発明によれば、図４における実線の特性曲線２（マル付き数字）で示すように、中高周波領域の振動入力に対し、まず中周波領域で弾性部材の薄肉部が膜共振を生じ、動バネ特性の極小値Ａを与える。また、中高周波デバイスは、高周波領域で中高周波デバイスと薄肉部との間隙における液体流動に伴う液柱共振により動バネ特性の極小値Ｂを与える。したがって、中周波領域及び高周波領域のそれぞれで動バネ特性を低下させることができ、中高周波領域の広範囲で低動バネを実現できる。」から、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【発明の効果】第１の発明によれば、図４における実線の特性曲線２（マル付き数字）で示すように、中高周波領域の振動入力に対し、まず中周波領域で弾性部材の薄肉部が膜共振を生じ、動バネ特性の極小値Ａを与える。また、中高周波デバイスは、高周波領域で中高周波デバイスと薄肉部との間隙における液体流動に伴う液柱共振により動バネ特性の極小値Ｂを与える。したがって、中周波領域及び高周波領域のそれぞれで動バネ特性を低下させることができ、中高周波領域におけるこれら２つの極小値によって中高周波領域の広範囲で低動バネを実現できる。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の段落番号【００１０】の記載を、「しかも、中高周波デバイスを主たる振動入力方向から見て非円形とし、薄肉部と中高周波デバイスの間隙を他の部分の間隙よりも大きくしたので、中高周波デバイスによる液柱共振の共振周波数が高くなり、その極小値Ｂは膜共振による極小値Ａとの間隔を広げ、極小値ＡＢに挟まれた動バネ特性のピークＰは極小値Ｂによってより下げられるので、それだけ全体を低動バネ化できる。」から、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「しかも、薄肉部により中高周波領域において２つの極小値Ａ、Ｂが形成され、このうち極小値Ｂは、中高周波デバイスを主たる振動入力方向から見て非円形とし、薄肉部と中高周波デバイスの間隙を他の部分の間隙よりも大きくしたので、中高周波デバイスによって薄肉部へ流動される液量が少なくなるため、液柱共振エネルギーは小さくなって膜共振の共振エネルギーに近づき、その結果、薄肉部と中高周波デバイスとの間における液柱共振の共振周波数が高くなり、その極小値Ｂは膜共振による極小値Ａとの間隔を広げ、極小値ＡＢに挟まれた動バネ特性のピークＰは極小値Ｂによってより下げられるので、それだけ全体を低動バネ化できる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
液封マウント
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　振動源側へ取付けられる第１の支持部材と、車体側へ取付けられる第２の支持部材と、これらの間に設けられる略円錘状の本体弾性部材とにより、本体弾性部材を壁の一部とする液室を形成し、この液室内を仕切部材により主
液
液
液
液
主液室内へ突出する第１の支持部材へ取付けられて本体弾性部材の円錐部内壁との間に流動空間を形成することにより中高周波成分を吸収するための中高周波デバイスを備えるとともに、
前記本体弾性部材における円錐部の一部に中高周波領域の振動入力で膜共振を発生することにより動バネ特性に極小値を与えるための薄肉部を形成し、
この薄肉部の近傍となる前記中高周波デバイスの周囲部分に切り欠き部を設けることにより、中高周波デバイスを主たる振動入力方向から見て非円形に形成し、
かつこの切り欠き部と前記薄肉部との間隔が、他の部分の間隔よりも大きくなっていること
、並びに前記薄肉部により前記中高周波デバイスとの間の流動空間にて液柱共振を発生し、前記薄肉部におけるこれらの膜共振と液柱共振により中高周波領域にて動バネ特性に２つの極小値を与え、かつこれらの極小値によって中高周波領域を低動バネ化する
　【請求項２】　前記オリフィス通路は特性の異なるものを複数備え、これらのオリフィス通路をアイドリング域の特定周波数で切り換えるようにした弾性コントロール機構を設けたことを特徴とする請求項１に記載した液封マウント。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、自動車用エンジンマウント等に使用される液封マウントに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　特公昭６２−２３１７８号には、振動源側へ取付けられる第１の支持部材と、車体側へ取付けられる筒型の第２の支持部材と、これら両支持部材間に設けられる円錐形の本体ゴムとにより内部に緩衝液を収容する液室を形成し、この本体ゴムの一部に薄肉部を設け、さらに第１の支持部材から第２の支持部材内へ突出する円板状部材を設け、その外周部と第２の支持部材内壁との間に環状の通路を形成しながら第２の支持部材内を２室に区画し、かつ第２の支持部材底部にダイヤフラムを設けた液封マウントが示されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記構造によれば、流動抵抗による振動の減衰を目的とするため、せいぜい数１０Ｈｚ程度の振動に対応できるだけであり、１００〜５００Ｈｚ程度の中周波領域及び高周波領域（５００〜１０００Ｈｚ）においては逆に高動バネになってしまう。
　【０００４】
　一方、液室のゴム壁にこのような薄肉部を設けず、周方向へ一様な肉厚に形成し、かつ振動入力側に接続して液室内へ突出する円板状の部材を設けることにより、中周波領域における低動バネ化を実現するものも知られている。図４に従来例として▲３▼で示すものはこのような構造における動バネ特性の周波数に対する変化を示している。このような液封マウントにおいては、円板状の部材が中周波デバイスとして作用し、周囲のゴム壁との間隙における液体の流動によって、中周波領域の特定周波数で液柱共振し、これによって極小値ａを生じる。
　【０００５】
　しかし、この液柱共振により中周波領域では低動バネになるが、その後の反動によるピークｂに見られるように高周波領域側では高動バネになってしまう。一方、近年は中周波領域のみならず高周波領域においても、動バネ特性を低くして幅広い周波数域で低動バネを実現することが望まれている。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するため本願発明に係る液封マウントは、振動源側へ取付けられる第１の支持部材と、車体側へ取付けられる第２の支持部材と、これらの間に設けられる略円錘状の本体弾性部材とにより、本体弾性部材を壁の一部とする液室を形成し、この液室内を仕切部材により主
液
液
液
液
主液室内へ突出する第１の支持部材へ取付けられて本体弾性部材の円錐部内壁との間に流動空間を形成することにより中高周波成分を吸収するための中高周波デバイスを備えるとともに、
前記本体弾性部材における円錐部の一部に中高周波領域の振動入力で膜共振を発生することにより動バネ特性に極小値を与えるための薄肉部を形成し、
この薄肉部の近傍となる前記中高周波デバイスの周囲部分に切り欠き部を設けることにより、中高周波デバイスを主たる振動入力方向から見て非円形に形成し、
かつこの切り欠き部と前記薄肉部との間隔が、他の部分の間隔よりも大きくなっていること
、並びに前記薄肉部により前記中高周波デバイスとの間の流動空間にて液柱共振を発生し、前記薄肉部におけるこれらの膜共振と液柱共振により中高周波領域にて動バネ特性に２つの極小値を与え、かつこれらの極小値によって中高周波領域を低動バネ化する
　【０００７】
　ここで、膜共振とは、本体弾性部材の薄肉部が液室内の液体流動によってばね性をもって弾性変形する際に生じる弾性膜としての共振現象をいう。また、本願発明における中周波領域とは、一般的な中周波領域（４０〜５００Ｈｚ）のうち特に１００〜５００Ｈｚの範囲をいうものとする。
　【０００８】
　第２の発明は、前記第１の発明において、前記オリフィス通路として特性の異なるものを複数備え、これらのオリフィス通路をアイドリング域の特定周波数で切り換えるようにした弾性コントロール機構を設けたことを特徴とする。
　【０００９】
　【発明の効果】
　第１の発明によれば、図４における実線の特性曲線▲２▼で示すように、中高周波領域の振動入力に対し、まず中周波領域で弾性部材の薄肉部が膜共振を生じ、動バネ特性の極小値Ａを与える。また、中高周波デバイスは、高周波領域で中高周波デバイスと薄肉部との間隙における液体流動に伴う液柱共振により動バネ特性の極小値Ｂを与える。したがって、中周波領域及び高周波領域のそれぞれで動バネ特性を低下させることができ、
中高周波領域におけるこれら２つの極小値によって
　【００１０】
　しかも、
薄肉部により中高周波領域において２つの極小値Ａ、Ｂが形成され、このうち極小値Ｂは、
中高周波デバイスによって薄肉部へ流動される液量が少なくなるため、液柱共振エネルギーは小さくなって膜共振の共振エネルギーに近づき、その結果、薄肉部と
との間における
　【００１１】
　第２の発明によれば、弾性コントロール機構により、特性の異なる複数のオリフィス通路を特定周波数で切り換えるようにしたので、上記の液柱共振及び膜共振による低動バネ化に加えて、アイドリング域等任意の特定低周波数で低動バネ化を実現できるので、図９の特性曲線▲４▼に示すように、低周波域から高周波域に及ぶほぼ全範囲の低動バネ化を実現できる。
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　図１は本願発明の第１実施例に係るエンジンマウントの全断面図（図２の１−１線方向に沿う断面図）、図２は弾性部材の概略平面図、図３は中高周波デバイスを図１のＺ矢示方向から示した図、図４は動バネ特性を示すため縦軸に動バネ、横軸に周波数にしたグラフである。
　【００１３】
　図１において、このエンジンマウントは、振動源であるエンジン側へ取付けられる第１の支持部材１と、車体側へ取付けられる第２の支持部材２と、これらの間に設けられる本体弾性部材３を備えている。
　【００１４】
　第１の支持部材１は、主たる振動の入力方向Ｘと平行に第２の支持部材２の内部へ向って延出する軸状をなしている。本体弾性部材３は、ゴムやエラストマーなど適宜の弾性材料から形成され、略円錐状をなす円錐部４と筒状部５が一体に形成されている。
　【００１５】
　円錐部４の内壁には軸対称位置に一対の同一形状をなす凹部６が形成され、この凹部６部分の円錐部４が薄肉部７になっている。なお凹部６は筒状部５の内面まで連続して形成されている（図１参照）。
　【００１６】
　筒状部５は、第２の支持部材２の筒状外被金具８内面へ一体化され、かつ筒状外被金具８内に固定されたダイアフラム９と本体弾性部材３により内部に液室を形成している。
　【００１７】
　この液室はダイアフラム９より内側に設けられた仕切部材１０により、第１の支持部材１側の主液室１１とダイアフラム９側の副液室１２に区画され、仕切部材１０とダイアフラム９の周縁部１３との間に形成されたオリフィス通路１４により連通されている。
　【００１８】
　オリフィス通路１４は仕切部材１０に形成された入り口１５で主液室１１と連通し、本体弾性部材３に形成された出口１６で副液室１２と連通している。
　【００１９】
　第１の支持部材１は本体弾性部材３の中心に沿って長く延び、その一端は主液室１１内へ突出し、ここに略カップ状の中高周波デバイス１７がカシメ固定されている。中高周波デバイス１７は後述するよう非円形になっている。
　【００２０】
　中高周波デバイス１７と円錐部４内面との間には、所定のオリフィス間隙１８が形成され、高周波領域の振動入力に対して液柱共振により吸収するようになっている。
　【００２１】
　図２に示すように、凹部６は本体弾性部材３を図１の上方から見たとき、１８０度異なる位置へ対称に形成されている。薄肉部７は、凹部６の大きさや深さを調整して、膜厚並びに面積を変化させることにより、特定の中周波領域の振動入力に対して膜共振により振動を吸収するようになっている。
　【００２２】
　なお、図２の薄肉部７の一方のみに破線で示したように、深い凹部１９を形成することにより、さらに肉厚を薄くした薄肉強調部１９ａを設け、凹部６による薄肉部７と、深い凹部１９による薄肉強調部１９ａとを形状が互いに異なる非対称の薄肉部とすることもでき、このようにすると、薄肉部７と薄肉強調部１９ａの膜共振周波数が異なるため、中周波領域に２つの極小値が生じ、より低動バネ化を実現できる。
　【００２３】
　図３は、中高周波デバイス１７を図１のＺ矢示方向すなわち主たる振動の入力方向Ｘと平行になる方向から見た図であり、この状態で中高周波デバイス１７は略長円形をなし、対称位置に一対の切り欠き部２１が形成されている。
　【００２４】
　この切り欠き部２１は、Ｚ矢示方向において本来は半径Ｒなる円として構成された本体部２０のうち、薄肉部７側となる部分を△Ｒなる部分だけ切り欠いた形状に相当する。また、これと９０度異なる方向における半径Ｒの円弧部２２にはフランジ２３が形成されている。
　【００２５】
　この切り欠き部２１により、第１の支持部材１の軸線方向における中高周波デバイス１７の投影面積は、全体を半径Ｒの円形に構成した場合よりも小さくなり、中高周波デバイス１７による液体の流動量がそれだけ減少する。
　【００２６】
　その結果、図１に明らかなように、切り欠き部２１と薄肉部７の間には間隙ｄ１なる空間が形成され、円弧部２２と対面するゴム内壁２４との間にも間隙ｄ２なる空間が形成されている。これらの間隙のうちｄ１のほうがｄ２よりも遥かに大きくなっている。なお、これらの空間はオリフィス間隙１８に相当する。
　【００２７】
　次に、本実施例態の作用を説明する。図４において、▲２▼は本実施例の特性曲線であり、これに示すように、中周波領域の振動入力があると、薄肉部７が膜共振を生じ、予め設定された特定周波数にて極小値Ａとなる。
　【００２８】
　さらに、高周波領域の振動入力があると、薄肉部７と円錐部４の内面間のオリフィス間隙１８における液柱共振により特定周波数にて極小値Ｂとなる。
　【００２９】
　その結果、中高周波領域において、２つの極小値Ａ、Ｂが形成され、このような配慮を欠く従来例に対して動バネ特性を低くして著しく低動バネを実現させる。
　【００３０】
　また、液柱共振による極小値Ｂは、間隙ｄ１が大きくかつ中高周波デバイス１７の前記投影面積が円形の場合よりも小さいため、比較例として▲１▼の特性曲線で示す円形の中高周波デバイスを用いた場合よりも共振周波数が高くなり、かつ中高周波デバイス１７によって流動される液量が少なくなるため、液柱共振エネルギーは小さくなって膜共振の共振エネルギーに近づく。
　【００３１】
　その結果、極小値ＡＢの間隔が広がりかつその間のピークＰは、円形の中高周波デバイスを使用した場合における同Ｐ１よりも大きく下げられ、全体として低動バネとなる。
　【００３２】
　図５乃至図９は、第２実施例を示し、図５は図７の５−５線に相当する全体断面図、図６は同５−６線に相当する全断面図、図７は本実施例に係るエンジンマウントの平面図、図８は第１及び第２のオリフィス通路の平面視形状を示す図、図９は他の比較例と共に示す本実施例の特性図である。本実施例は前実施例に対して切換バルブを用いた弾性コントロール機構を採用したものに相当している。
　【００３３】
　この弾性コントロール機構４０は、前実施例の仕切部材１０に相当するオリフィス部４１と駆動部４２とから組み立てられ、オリフィス部４１は、筒状の上カップ状部材４３と、この内部へ嵌合される円形で肉厚のオリフィス部材４４と、その上へ被せられる円板状の蓋４５並びにオリフィス部材４４との間に副室１２を形成するダイヤフラム５０を備える。
　【００３４】
　オリフィス部材４４には、前実施例のオリフィス通路１４と同様である低周波領域における振動減衰に貢献するためのダンピングオリフィスに相当する第１のオリフィス通路４６と、特定周波数用のオリフィス通路をなす第２のオリフィス通路４７が設けられている。
　【００３５】
　第１のオリフィス通路４６及び第２のオリフィス通路４７の平面視形状を示す図８に明らかなように、第１のオリフィス通路４６は、オリフィス部材４４の外周近傍部に沿って螺旋状にその肉厚内を延びて、図示しない開口部で主液室１１と副液室１２を連通している。
　【００３６】
　なお、符号４６ａは第１オリフィス通路４６の入口、４６ｂは出口であり、４７ａは第２オリフィス通路４７の入口、４７ｂは出口である。また、図７と対応して図５及び図６の断面部を示す断面線を示してある。
　【００３７】
　第２オリフィス通路４７は、第１のオリフィス通路４６の内側にオリフィス部材４４の表裏を貫通して形成されるとともに、上カップ状部材４３の略中央部に形成された出口４９へ向かってガイド斜面４８が形成され、出口４９から流出する液体に斜めの流線を生じさせるようになっている。
　【００３８】
　また、出口４９の開口部形状も中心線Ｃに対して非対称であり、ガイド斜面４８による流線方向側へ広く開口され、この出口４９はダイアフラム５０の中央部へ一体形成されている開閉部５１で開閉自在にされている。
　【００３９】
　ダイアフラム５０は前各実施例におけるものと同様であるが、出口４９の周囲へ密に着座するため中央部に平坦な接触面をなす開閉部５１を一体に備えている点で相違がある。この開閉部５１の開きは、出口４９から流出した液体が、斜めの流線でかつ中心から片寄った位置を押すことにより確実になる。
　【００４０】
　駆動部４２は、下カップ状部材５２と、この内側へ密閉空間５３を形成するように嵌合される切換バルブ５４を備え、切換バルブ５４はその頂部をなす着座部５４ａが開閉部５１へ当接し、リターンスプリング５５で閉じ方向へ付勢され、かつ密閉空間５３内を底部の連結管５６を介して図示しない負圧源へ接続することにより、切換駆動部５４をリターンスプリング５５に抗して移動させ、これにより開閉部５１をフリーにして第２オリフィス通路４７の出口４９を開くようになっている。
　【００４１】
　切換バルブ５４の開閉は任意の特定周波数に設定可能であるが、本実施例ではアイドリング時の周波数で開くように設定し、第２オリフィス通路４７をアイドルオリフィスとしている。なお、切換バルブ５４の開閉はこのように負圧を利用するだけでなく、電磁式等公知の種々方法が可能である。
　【００４２】
　本実施例によれば、前実施例同様に、中周波領域における薄肉部７の膜共振と、高周波領域における液柱共振を期待できるので、中高周波領域の特性は図９の▲４▼となり、この領域では前実施例の特性（図４の▲２▼）とほぼ同様となる。
　【００４３】
　しかしながら、本実施例において低周波領域であるアイドル領域になると、切換バルブ５４を下げて、開閉部５１を出口４９から離して第２オリフィス通路４７を連通させるので、図中にＣで示すように、アイドル領域の動バネ定数を急激に下げ、図４及び図９中で最も低動バネにすることができる。
　【００４４】
　このため、低周波領域、中周波領域並びに高周波領域のほぼ全領域において低動バネ化を実現でき、そのうえ、特定周波数で弾性コントロール機構４０によりさらに低動バネにできるので、特に低動バネが必要な周波数、例えばアイドリング域を低動バネにすることが容易にできる。但し、この特定周波数は、低周波領域から約２００ＨＺまでの領域において任意に設定可能である。
　【００４５】
　図９中の▲５▼▲６▼は比較例の液封マウントに関する動バネ特性であり、各液封マウントは弾性部材が本願発明のような凹部による薄肉部を備えず、かつ円形の中高周波デバイスを有する形式であり、▲５▼は図１の仕切部材１０に代えてゴムバネとして機能する弾性仕切り部材を用いた例、▲６▼は肉厚一定の弾性部材と円形の中高周波デバイスを備えるとともに本実施例と同じ弾性コントロール機構を用いた例である。
　【００４６】
　これらはいずれも、低周波領域のダンピングオリフィスを備えるものの、本願発明のように中周波領域における膜共振と、高周波領域における液柱共振を生じる構造になっていず、図４における従来例とほぼ同じものである。なお、▲６▼では同じ機構によるアイドル領域でのオリフィス通路切換が行われるため、この部分のみ特性が一致している。
【図面の簡単な説明】
　【図１】第１実施例に係るエンジンマウントの全断面図
　（図２の１−１線相当全断面、なお製品全体についおは図７の５−６線に相当する断面部位である）
　【図２】弾性部材の概略平面図
　【図３】中高周波デバイスに対する図１のＺ矢示図
　【図４】その動バネ特性を示すグラフ
　【図５】第２実施例に係る図７の５−５線に相当する全体断面図
　【図６】同５−６線に相当する全断面図
　【図７】エンジンマウントの平面図
　【図８】第１及び第２のオリフィス通路の平面視形状を示す図
　【図９】　第２実施例に係る動バネ特性を示すグラフ
　【符号の説明】
１：第１の支持部材、２：第２の支持部材、３：本体弾性部材、４：円錐部、７：薄肉部、１０：仕切部材、１４：オリフィス通路、１７：中高周波デバイス、１８：オリフィス間隙、２１：切り欠き部、４０：弾性コントロール機構、４１：オリフィス部、４２：駆動部、５４：切換バルブ