【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５６１０５７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４５６１０５７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＧＥＮＥＲＩＣ」の欧文字を横書きした構成よりなり、平成１２年７月５日に登録出願され、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電池，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，半導体又は液晶製造装置用の記憶装置，高周波プラズマ放電の発生装置，高周波プラズマ放電の発生及び整合装置，高周波プラズマ放電のインピーダンス整合装置，その他の電子応用機械器具及びその部品，高周波電力測定器，ロケット，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１４年４月１９日に設定登録されたものである。
　また、本件審判の請求の登録の日は、平成２０年４月３０日である。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条の規定により、本件商標の指定商品中「電気通信機械器具，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」について登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「電気通信機械器具，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」について、商標権者によって継続して３年以上日本国内において使用されておらず、現在も使用されている事実は見いだせない。
　加えて、商標登録原簿上において、通常使用権及び専用使用権の設定登録がなされておらず、使用権者が使用していることも考えられない。
　したがって、請求人は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、本件商標の登録を上記指定商品について取り消すとの審決を求める。
　
２　弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁するところがない。
　　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求めると答弁し、その理由を要点次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１０号証（枝番を含む。）を提出した。
１　商標権者は、本件商標を、自社商品のリーフレット（乙１号証の１ないし１９）のすべてに使用している。
　乙第１号証の１に示す商品は、コンピュータまたは画像生成装置用のディスプレイ装置であり、これは電気通信機械器具に該当する。
　また、この商品は、電子応用機械器具のうちの「電子管」にも該当する。
　乙第１号証の２に示す商品は、高周波電力テスターであり、電子応用機械器具に該当する。
　当該高周波電力テスターは、表紙左側の小型テスターと、右側の市販ノートパソコンのディスプレイに表示された計算プログラムとのセットで販売するものであり、高周波を利用して機器保守修理を遠隔操作で行うから、電気通信機械器具のうちの遠隔測定制御機械器具にも該当する。
　乙第１号証の３ないし６示す商品は、Ｒｉｓｃ　ＣＰＵを搭載した高周波プラズマ発生器であり、電子応用機械器具に該当する。
　また、このプラズマ発生器は、ＲＳ−２３２Ｃのシリアルポートコネクタおよび９ピンのＤ−Ｓｕｂコネクタを備え、高周波を利用して機器保守修理を遠隔操作で行う遠隔測定制御機械器具の一種であるので、これは電気通信機械器具でもある。
　乙第１号証の７に示す商品は、Ｒｉｓｃ　ＣＰＵを搭載した高周波プラズマインピーダンス整合器であり、電子応用機械器具に該当する。
　また、このインピーダンス整合器は、ＲＳ−２３２Ｃのシリアルポートコネクタおよび９ピンのＤ−Ｓｕｂコネクタを備え、高周波を利用して機器保守修理を遠隔操作で行う遠隔測定制御機械器具の一種であるので、これも電気通信機械器具である。
　乙第１号証の８ないし１５に示す商品は、乙第１号証の７と同様に高周波プラズマインピーダンス整合器である。
　これは、前記と同様に電気通信機械器具および電子応用機械器具に該当する。
　乙第１号証の１６ないし１８に示す商品は、Ｒｉｓｃ　ＣＰＵを搭載し且つオプションとしてＲＳ−２３２Ｃのシリアルポートコネクタおよび９ピンのＤ−Ｓｕｂコネクタが取り付け可能である。
　これは、高周波を利用して機器保守修理を遠隔操作で行う遠隔測定制御機械器具の一種であるので、電子応用機械器具および電気通信機械器具に該当する。
　乙第１号証の１９に示す商品は、Ｒｉｓｃ　ＣＰＵを搭載した熱交換器であり、ＲＳ−２３２Ｃのシリアルポートコネクタおよび９ピンのＤ−Ｓｕｂコネクタを備え、機器保守修理を遠隔操作で行う遠隔測定制御機械器具であるので、電気通信機械器具にも該当する。
　そして、乙１号証の１ないし７を参照すれば、商標権者が、自分の製造する商品自体にも本件商標を付していることが明白である。
　また、乙１号証の１ないし１９の裏面最下方には、２０００年から２００８年の著作権表示があり、これが乙１号証の１ないし１９の印刷日、つまり使用開始日に相当する。
　したがって、商標権者は、平成１７年４月以降に、乙１号証の１ないし１９に示す商品について、本件商標を使用していたことは明らかである。
　
２　被請求人は、乙第１号証の１ないし１９を提出することで使用事実の証明で十分であると思料するが、念のために使用事実の証明を補強するため、会社定款（乙第２号証）、本件商標を明記した連絡用封筒及び商用レター（乙第３号証１ないし３、乙第４号証の１及び２）、本件商標を付した修理依頼書と修理報告書のコピー及び修理交換部品送付箱の貼付用シール（乙第５号証の１ないし５、乙第６号証）、本件商標を付した見積書のコピー（乙第７号証の１ないし５）、及び商標権者及び本件商標が付された高周波プラズマ発生器（リーフレット：乙第１号証の５）などが紹介された雑誌（乙第８号証、乙第９号証、乙第１０号証）を提出する。
　
第４　審尋
　当合議体は、被請求人に対し、平成２１年２月１７日付けで、要旨次のような審尋書を発した。
　
１　乙第１号証の１ないし１９のパンフレットが、何時、何処で、誰に、どのように配布されたのかを証する書面を提出されたい。 
　また、乙第１号証の１ないし１９は、全て英文のパンフレットであるところ、日本語のパンフレットがあれば提出されたい。 
　
２　被請求人は、「乙第１号証の１ないし１９に示す商品は、遠隔測定制御機械器具」である旨述べている。 
　しかしながら、乙各号証の証拠によっては、乙第１号証の１ないし１９に示す商品が遠隔測定制御機械器具であることを確認することができない。 
　ついては、乙第１号証の１ないし１９に示す商品が、遠隔測定制御機械器具であることを証する書面を提出されたい。
　 
３　被請求人は、被請求人がプラズマ用ＲＦ電源（乙第１号証の３ないし６に示す商品）について国内の有力メーカーであり（乙第８号証）、また、プラズマ用ＲＦ電源は、被請求人の主力製品である（乙第１０号証）旨述べている。 
　そうとすれば、プラズマ用ＲＦ電源について、被請求人の販売実績が全くないとは考え難い。 
　ついては、プラズマ用ＲＦ電源が現実に販売されたことを証する、発注書、受領書等の取引書類を提出されたい。 
　仮に、プラズマ用ＲＦ電源が現実に販売されたことを証する取引書類等を提出できないのであれば、その理由を述べられたい。 
　また、乙第１号証の１、２、７ないし１９に示す商品についても、現実に販売されたことを証する、発注書、受領書等の取引書類があれば、提出されたい。 
　　
第５　審尋に対する回答書
  被請求人は、上記４の審尋に対して、平成２１年３月４日付けで、要旨次のとおり回答するとともに、証拠方法として、乙第１１号証及び乙第１２号証（枝番を含む。）を提出した。
１　回答期限内に、乙第１号証のパンフレットの配布等に関する証明書を提出することは困難である。
　回答期限後に当該証明書を取得した場合は、提出する。
　また、日本語のパンフレットについては、出願時に提出している。
　
２　乙第１号証の１ないし１９に示す商品が遠隔測定制御機械器具であることは、乙第１号証の１ないし１９の裏面の「Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」の表を参照されたい。
　乙第１号証の１ないし１９に示す商品には、シリアルコネクタＲＳ−２３２Ｃ、Ｄ−Ｓｕｂなどのアナログデジタルインターフェイスが搭載されているから、パソコンで遠隔操作できることは自明である。
　
３　プラズマ用ＲＦ電源等についての取引書類は、過去５年分を保存している。
　しかしながら、半導体製造会社との取引に際し、どの機器を納入するかは厳重な機密事項であって、被請求人は、各社との間で機密保持契約を締結している。
　したがって、現状では、提出を省略する。
　　
第６　当審の判断
１　被請求人の答弁及び回答書の趣旨及び提出に係る証拠によれば、次の事実が認められる。
（１）乙第１号証の５は、「ＲＦ　ＰＬＡＳＭＡ　ＧＥＮＥＲＡＴＯＲ　ＳＧ−１０００」（以下、「ＲＦ　ＰＬＡＳＭＡ　ＧＥＮＥＲＡＴＯＲ」を「高周波プラズマ発生器」といい、「ＲＦ　ＰＬＡＳＭＡ　ＧＥＮＥＲＡＴＯＲ　ＳＧ−１０００」を「高周波プラズマ発生器　ＳＧ−１０００」という。）のパンフレットと認められるところ、当該パンフレット表面には、「高周波プラズマ発生器　ＳＧ−１０００」の写真が掲載されている。
　そして、「高周波プラズマ発生器　ＳＧ−１０００」には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の表示及び「ＳＧ−１０Ｃ１３Ｍ」の文字・記号・数字の表示がされている。
　また、当該パンフレット裏面の「Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ」の表の「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ」欄には、「Ｓｅｒｉａｌ　Ｐｏｒｔ　Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ　ＲＳ−２３２Ｃ　Ｄ−Ｓｕｂ　９Ｐｉｎ，Ｆｅｍａｌｅ　Ａｎａｌｏｇ　ａｎｄ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ」の表示があることから、当該「高周波プラズマ発生器」には、シリアルコネクタＲＳ−２３２Ｃ、Ｄ−Ｓｕｂなどのアナログデジタルインターフェイスが搭載されているものと認められる。　
　そうとすれば、「高周波プラズマ発生器　ＳＧ−１０００」は、インターフェイスを通じて遠隔測定制御を行う「遠隔測定制御機械器具」であると推認することができる。
　
（２）乙第１号証の６は、「ＲＦ　ＰＬＡＳＭＡ　ＣＯＭＰＬＥＴＥ　　ＧＥＮＥＲＡＴＯＲ　＆　ＭＡＴＣＨＩＮＧ　ＮＥＴＷＯＲＫＳ」（以下「ＲＦ　ＰＬＡＳＭＡ　ＣＯＭＰＬＥＴＥ　　ＧＥＮＥＲＡＴＯＲ　＆　ＭＡＴＣＨＩＮＧ　ＮＥＴＷＯＲＫＳ」を「高周波プラズマ発生器と高周波プラズマ整合器」という。）のパンフレットと認められる。
　当該パンフレット表面には、２つの商品の写真が掲載されているところ、右側の商品は、その形状から「高周波プラズマ発生器」であると認められる。
　そして、当該「高周波プラズマ発生器」には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の表示及び「ＣＳＧ−１０００」の文字・記号・数字の表示がされている。
　また、当該パンフレット裏面の「Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ　ＲＦ　ＧＥＮＥＲＡＴＯＲ　ＵＮＩＴ」の表の「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ」欄には、「Ｓｅｒｉａｌ　Ｐｏｒｔ　Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ　ＲＳ−２３２Ｃ　Ｄ−Ｓｕｂ　９Ｐｉｎ,Ｆｅｍａｌｅ　Ａｎａｌｏｇ　ａｎｄ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ」の表示があることから、当該「高周波プラズマ発生器」には、シリアルコネクタＲＳ−２３２Ｃ、Ｄ−Ｓｕｂなどのアナログデジタルインターフェイスが搭載されているものと認められる。　
　そうとすれば、当該「高周波プラズマ発生器」は、インターフェイスを通じて遠隔測定制御を行う「遠隔測定制御機械器具」であると推認することができる。
　
（３）乙第１０号証は、雑誌「ＴＨＥ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＳＵＰＰＯＲＴ」（２００５年（平成１７年）１月１日、株式会社東京商工リサーチ発行）の表紙、２６頁、２７頁及び裏表紙の写しと認められる。
　そして、同２６頁には、乙第１号証の６に掲載されている商品「高周波プラズマ発生器と高周波プラズマ整合器」の写真が掲載されている。
　また、同２６頁及び同２７頁の記事中には、「三誠産業（株）（広島県福山市）は、昭和５９年４月、婦人下着のメーカーとして設立された。」、「プラズマ用ＲＦ機器で国内有数　主力製品はＲＦ電源、・・・など。」、「同社は、プラズマ用ＲＦ機器では日本国内有数の存在である。大手商社を通じて台湾へも輸出している。米国のメモリー最大手や日本のＳＯＣ首位企業のほか、国内の大部分の半導体工場で納入実績を持っている。エッチング工程は３工程に分かれているが、後の２工程で使われる高周波機器では独占的地位を築いている。」の記載がある。
　
（４）乙第８号証は、雑誌「エラベル　２００８」（２００７年（平成１９年）１月、株式会社東京商工リサーチ中国地区管理部発行）の表紙、３４頁、５７頁及び裏表紙の写しと認められる。
　そして、同３４頁及び同５７頁には、乙第１号証の５に掲載されている商品「高周波プラズマ発生器　ＳＧ−１０００」の写真が掲載されている。
　また、同３４頁及の記事中に「広島県東部は、岡山県西部に半導体、液晶製造装置メーカーは多い。中には上場を果たした企業もある。当社はその中では後発であり、規模は大きくないが、半導体製造の過程では絶対に必要な高周波プラズマ用電源については国内の有力メーカーである。」の記載がある。
　
（５）乙第９号証は、雑誌「エラベル　２００９」（２００８年（平成２０年）１月、株式会社東京商工リサーチ中国地区管理部発行）の表紙、４７頁及び裏表紙の写しと認められる。
　そして、同４７頁には、乙第１号証の５に掲載されている商品「高周波プラズマ発生器　ＳＧ−１０００」の写真が掲載されている。
　また、同頁の記事中に、「三誠産業（株）は平成７年より半導体業界に進出しました。半導体製造工程の中で使用する高周波機器を主力商品とし、エッチング工程においては独占的な納入実績を持ちます。フラッシュメモリー業界とＤＲＡＭ業界の各１／３のシェアを握る、隠れたナンバー１企業です。取引先はＮＥＣ、富士通、ＳＰＡＮＳＩＯＮ、マイクロン、日本ＴＩなど。福山市が本社ながら全国大手メーカーと直接取引しています。」の記載がある。
　さらに、同頁の「プロフィール」の項には、事業内容として「プラズマ用電源、ＲＯＢＯＴ半導体製造装置の製造、保守」の記載がある。　
　
２　結語　
　上記１の認定事実によれば、商標権者は、少なくとも、乙第１０号証が発行された２００５年（平成１７年）１月には「高周波プラズマ発生器」を販売・譲渡していたこと、そして、「高周波プラズマ発生器」の販売・譲渡は乙第９号証が発行された２００８年（平成２０年）１月においても継続されていたことを推認することができる。
　また、商標権者の販売・譲渡に係る「高周波プラズマ発生器」には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表示されていたと推認することができる。
　さらに、商標権者の販売・譲渡に係る「高周波プラズマ発生器」は、上記１（１）及び（２）で認定したとおり、「電気通信機械器具」に包含される「遠隔測定制御機械器具」であると推認することができる。
　してみれば、被請求人は、商標権者が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中「電気通信機械器具」に含まれる「遠隔測定制御機械器具」について、本件商標を使用していたことを証明したものと認めることができる。 
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、本件審判の取消請求に係る指定商品について、その登録を取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。