【事件の表示】
　特許第３０５７６２９号「炉心流量制御システム」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０５７６２９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０５７６２９号の請求項１〜７に係る発明についての出願は、平成６年７月３１日に特許出願され、平成１２年４月２１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人株式会社東芝より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年６月２２日に訂正請求がなされた後、再度の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年８月２日に、平成１３年６月２２日付訂正請求が取り下げられるとともに、再度、訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
　（１）訂正の内容
　　特許請求の範囲の記載を次のとおり訂正する。
ａ．【請求項１】
「インターナルポンプを有する沸騰水型原子力発電プラントにおいて、複数のインターナルポンプに対し可変周波数電源装置としてＭＧセット駆動電動機、流体継手および可変周波数発電機からなる流体継手つきＭＧセットを一台設けると共に、前記複数のインターナルポンプに供給される電力を同時遮断するインターナルポンプトリップ用遮断器を前記流体継手つきＭＧセットの出力側に設け、原子炉圧力高もしくは原子炉水位低時の信号が入力された場合に、前記インターナルポンプトリップ用遮断器を開放し、前記流体継手つきＭＧセットから前記インターナルポンプに供給される電力を遮断し、前記一台の流体継手つきＭＧセットは所内変圧器を介して発電機に接続された母線に接続され、同様に他の所内変圧器を介して前記母線に接続され、かつ、他の複数のインターナルポンプに対して設置された他の流体継手つきＭＧセットを備え、前記他の流体継手つきＭＧセットの入力側にＭＧセットトリップ用遮断器を設け、原子炉水位低がさらに進行した時の信号が入力された場合に、前記ＭＧセットトリップ用遮断器を開放し、前記他の流体継手つきＭＧセットに供給される電力を遮断することを特徴とする炉心流量制御システム。」
ｂ．【請求項２】
「インターナルポンプを有する沸騰水型原子力発電プラントにおいて、複数のインターナルポンプに対し可変周波数電源装置としてＭＧセット駆動電動機、流体継手および可変周波数発電機からなる流体継手つきＭＧセットを一台設けると共に、各インターナルポンプ毎にインターナルポンプの入力側にインターナルポンプトリップ用遮断器を設け、原子炉圧力高もしくは原子炉水位低時の信号が入力された場合に、前記インターナルポンプトリップ用遮断器を開放し、前記流体継手つきＭＧセットから前記インターナルポンプに供給される電力を遮断し、前記一台の流体継手つきＭＧセットは所内変圧器を介して発電機に接続された母線に接続され、同様に他の所内変圧器を介して前記母線に接続され、かつ、他の複数のインターナルポンプに対して設置された他の流体継手つきＭＧセットを備え、前記他の流体継手つきＭＧセットの入力側にＭＧセットトリップ用遮断器を設け、原子炉水位低がさらに進行した時の信号が入力された場合に、前記ＭＧセットトリップ用遮断器を開放し、前記他の流体継手つきＭＧセットに供給される電力を遮断することを特徴とする炉心流量制御システム。」
ｃ．【請求項３】
「インターナルポンプを有する沸騰水型原子力発電プラントにおいて、複数のインターナルポンプに対し可変周波数電源装置としてＭＧセット駆動電動機、流体継手および可変周波数発電機からなる流体継手つきＭＧセットを一台設けると共に、各インターナルポンプ毎にインターナルポンプの入力側に第１のインターナルポンプトリップ用遮断器を設け、更に、前記流体継手つきＭＧセットの出力側に前記複数のインターナルポンプに供給される電力を同時遮断する第２のインターナルポンプトリップ用遮断器を設け、原子炉圧力高もしくは原子炉水位低時の信号が入力された場合に、前記第１のインターナルポンプトリップ用遮断器および前記第２のインターナルポンプトリップ用遮断器を開放し、前記流体継手つきＭＧセットから前記インターナルポンプに供給される電力を遮断し、前記一台の流体継手つきＭＧセットは所内変圧器を介して発電機に接続された母線に接続され、同様に他の所内変圧器を介して前記母線に接続され、かつ、他の複数のインターナルポンプに対して設置された他の流体継手つきＭＧセットを備え、前記他の流体継手つきＭＧセットの入力側にＭＧセットトリップ用遮断器を設け、原子炉水位低がさらに進行した時の信号が入力された場合に、前記ＭＧセットトリップ用遮断器を開放し、前記他の流体継手つきＭＧセットに供給される電力を遮断することを特徴とする炉心流量制御システム。」
　　発明の詳細な説明の記載を次のとおり訂正する。
ｄ．【０００７】の第３行目「〜共に、インターロックシステム〜」を「〜共に、特に、インターロックシステム〜」と訂正する。
ｅ．【０００９】の第８行目「また、発電機負荷遮断時、原子炉圧力高および原子炉水位低時において、〜」を「また、原子炉圧力高および原子炉水位低時において、〜」と訂正する。
ｆ．【００１０】の第２行目「〜実施例を示す〜」を「〜実施例を説明するための〜」と訂正する。
ｇ．【００１１】の第２行目「〜適用した実施例を〜」を「〜適用したケースを〜」と訂正する。
ｈ．【００１２】の第１行目「図２に、本実施例の〜」を「図２に、図１の〜」と訂正する。
ｉ．【００１３】の第３２行目「本実施例では、インターナルポンプを〜」を「図３の例では、インターナルポンプを〜」と訂正する。
ｊ．【００１４】の第２行目，第９行目，第１６行目「本実施例」を「図３の例」と訂正する。
ｋ．【００１５】の第２行目，第１０行目，第１６行日，第２２行目「本実施例」を「図３の例」と訂正する。
ｌ．【００１６】の第２〜３行目，第４行目に関し、
「〜インターロック機構を本発明の他の実施例として説明する。」を「〜インターロック機構を説明する。」と訂正する。
「本実施例のインターロック機構は、〜」を「図１に示すインターロック機構は、〜」と訂正する。
ｍ．【００１７】の第１行目，第１４行目，第１８行目，第２１行目に関し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「〜本実施例を〜」を「〜炉心流量制御システムに関するインターロック機構を〜」と訂正する。
「本実施例によれば〜」を「図７のインターロック機構によれば〜」と訂正する。
「なお、本実施例では〜」を「なお、図７では〜」と訂正する。
「また、本実施例では〜」を「また、図７では〜」と訂正する。
ｎ．【００１９】の第１〜３行目，第４行目に関し、
「次に、図１を用いて、沸騰水型原子力発電プラントにおける原子炉圧力高および水位低時における炉心流量制御システムに関するインターロック機構を本発明の他の実施例として説明する。」を「次に、本発明の実施例として、図１を用いて、沸騰水型原子力発電プラントにおける原子炉圧力高および水位低時における炉心流量制御システムに関するインターロック機機を説明する。」と訂正する。
「本実施例のインターロック機構は、〜」を「このインターロック機構は、〜」と訂正する。
ｏ．【００２１】の【発明の効果】「本発明によれば、複数のインターナルポンプに対し可変周波数電源装置として機械的慣性の大きな流体継手付きＭＧセットシステムを適用するので、インターナルポンブの電源周波数を変換すると同時に、流体継手付きＭＧセットの機械的慣性により、系統事故の電源外乱時においても一定時間インターナルポンプへの電源供給を維持し、必要な炉心冷却を持続する機能を有し、瞬停時には発電機出力低下事象の回避が可能であり、かつ、全停時には全炉心流量の低下が緩和され、燃料の遷移沸騰を抑制し、燃料健全性の確保が可能である。また、系統動揺時のインターナルポンブ全台の急停止を排除し、燃料の熱的健全性を確保することができる。
　また、原子炉圧力高および原子炉水位低時において、インターナルポンプをトリップするインターロックは、遮断器をトリップするインターロック機構であるので、従来例のようにインバータ装置を停止することに比し、機構および操作が簡単であり、従来のインバータ装置システムに比し、流体継手付きＭＧセットシステムとしての構造が簡潔でかつ安価である。」と訂正する。
　　図面の簡単な説明の記載を次のとおり訂正する。
ｐ．明細書の【図面の簡単な説明】の【図１】〜【図１０】を下記の通り訂正する。
　　　【図１】本発明の実施例を説明するための沸騰水型原子力発電プラン　　　　　　　トにおける炉心流量制御システムの全体構成図
　　　【図２】図１の再循嬢流量制御回路３００の詳細機成図
　　　【図３】図１の流体継手つきＭＧセットシステム４００Ａ，４００Ｂ　　　　　　　の詳細構成図　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【図４】従来の炉心流量制御システムの構成図
　　　【図５】図３の例と従来例の瞬停時の挙動比較図
　　　【図６】図３の例と従来例の全停時の挙動比較図
　　　【図７】図３の例に適用した発電機負荷遮断時のインターロック機構　　　　　　　の詳細構成図　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【図８】図７の応用構成図
　　　【図９】本発明の実施例を示す原子炉圧力高および原子炉水位低時の　　　　　　　インターロック機構の詳細構成図
　　　【図１０】原子炉水位による炉心流量特性図
　　図面の記載を次のとおり訂正する。
ｑ．図５，図６の「本発明」を「図３の例」と訂正する。
　（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記ａ〜ｃの訂正は、請求項１〜３を削除し、請求項４〜６の従属項である請求項７の技術的事項を、請求項４〜６に加えて限定するとともに、該請求項４〜６を請求項１〜３に繰り上げ、さらに「前記一台の流体継手つきＭＧセットは所内変圧器を介して発電機に接続された母線に接続され、同様に他の所内変圧器を介して前記母線に接続され、かつ、他の複数のインターナルポンプに対して設置された他の流体継手つきＭＧセットを備え、」との限定を加えたものであるが、該「前記一台の流体継手つきＭＧセットは所内変圧器を介して発電機に接続された母線に接続され、同様に他の所内変圧器を介して前記母線に接続され、かつ、他の複数のインターナルポンプに対して設置された他の流体継手つきＭＧセットを備え、」との限定は、明細書の段落【００１３】の第１〜５行（本件特許公報第４頁左欄第４７行〜同右欄第２行）、同段落【００１９】の第１３〜１７行（本件特許公報第６頁右欄第２４〜３１行）及び図３、図９等の記載に基づくものである。よって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　上記ｄ〜ｑの訂正は、それぞれ特許請求の範囲に係る上記の訂正ａ〜ｃをしたことに伴い、対応する発明の詳細な説明、図面の簡単な説明及び図面の記載を訂正するものであって、該訂正は、明りょうでない記載の釈明に該当し、また、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
　（１）申立の理由の概要
　申立人株式会社東芝は、請求項１〜７に係る発明は、下記の甲第１号証から甲第６号証をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
甲第１号証：特開昭５９−３８６９５号公報
甲第２号証：浜岡原子力発電所　原子炉設置変更許可申請書（２号炉原子　　　　　　　炉施設の変更）　添付書類　昭和５２年２月（昭和５２年３　　　　　　　月一部補正）第７０〜７７ページ　中部電力株式会社
甲第３号証：甲第２号証の国立国会図書館所蔵図書館資料に関する証明書
甲第４号証：特開昭６０−２４２３９３号公報
甲第５号証：特開平１−２０３９９７号公報
甲第６号証：特開昭５９−１２３９５号公報
（２）本件の請求項１〜３に係る発明
　上記２．で示した上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜３に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（３）刊行物等
　特許異議申立人が証拠として提示した刊行物には、それぞれ以下のような発明が記載されている。
刊行物１：特開昭５９−３８６９５号公報（甲第１号証）
「本発明は原子炉圧力容器内蔵形冷却水再循環ポンプモータの駆動電源構成に係り、特に該ポンプモータの低慣性に起因する瞬時停電対策に好適な所内電源構成に関する。
　従来の所内電源構成を第１図に示す。発電機１より発生した電力は主変圧器２により超高圧に昇圧し、開閉所母線８を経由して送電線１０へ送出される。一方、発電所の通常運転に必要な所内動力は、発電機１より発生した電力を所内変圧器３ａ、３ｂにより降圧し、しゃ断器１１ａ、１１ｂを介して高圧母線５ａ、５ｂに供給する。高圧母線５ａ、５ｂよりサイリスタ可変周波数電源装置６を介して、炉圧力容器内蔵形冷却水再循環ポンプモータ（以下再循環ポンプモータと略す）７に電力を供給する。発電機１より電力が発生しない発電所起動時または停止時においては、変電所９および送電線１０から開閉所母線８，起動変圧器４ａ、４ｂしゃ断器１２ａ、１２ｂを介して高圧母線５ａ、５ｂに電力を供給する。」（第１頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第１０行）
「これを防止するために、所内変圧器３ａ、３ｂに慣性の大きい電動機−可変速装置−発電機形可変周波電源（以下可変周波電動発電装置と略す）を　接続し、この出力を高圧母線５ａ、５ｂに供給し、サイリスタ可変周波電源装置を介さず、直接再循環ポンプモータ７を駆動することも考えられるが、再循環ポンプモータの慣性が小さい利点を活した即応性のある炉冷却水流量変更による炉出力制御特性が失われる。」（第２頁左上欄第１２〜２０行）
「本発明はこの欠点をなくすため、電動−発電機形可変周波電源装置とサイリスタ形可変周波電源装置の併用による所内電源構成を提供する。
　本発明の一実施例を第２図に示す。主発電機１で発生した電力は所内変圧器３ａで降圧して高圧母線５ａに接続する。高圧母線５ａに高慣性の電動発電機形可変周波電源装置１５を接続し、この可変周波出力を可変周波電源母線１６を介して、炉再循環ポンプモータ７に供給する。一方所内変圧器３ｂを介して高圧母線５ｂに電力を供給し、サイリスタ形可変周波電源装置６を介して、炉再循環ポンプモータ７を駆動する。
　可変周波電源母線１６に接続する炉再循環ポンプモータ数は、送電線事故により瞬時停電が発生した場合に、炉停止に至らせない最小限またはそれ以上の数（例えば全炉再循環ポンプモータの半数）とする。残炉再循環ポンプモータはサイリスタ可変周波電源装置１６と組合せて高圧母線５ｂに接続す　る。
　このような電源構成により、送電線事故時の瞬時停電に対して、高慣性の電動発電形可変周波電源装置により電源を確保して、所要数の再循環ポンプの回転を維持することによつて炉停止を回避し、一方残ポンプモータはサイリスタ形可変周波電源装置と組合せて即応性を維持することができる。」（第２頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第１７行）
と記載されると共に、第２図に単線接続図が示されている。
刊行物２：浜岡原子力発電所　原子炉設置変更許可申請書（２号炉原子　　　　　　　炉施設の変更）　添付書類　昭和５２年２月（昭和５２年３　　　　　　　月一部補正）第７０〜７７ページ　中部電力株式会社（甲第２　　　　　　号証）
「再循環ポンプトリップ機能（以下「ＲＰＴ」とよぶ）は，タービントリップまたは発電機負荷しゃ断が生じたとき，タービン主蒸気止め弁の閉鎖または，タービン蒸気加減弁の急速閉鎖の信号により，原子炉冷却材再循環ポンプ２台を同時にトリップする機能であり，上述した２つの過渡変化開始直後の原子炉出力上昇を，スクラム機能とともに，抑制する効果をもつものである。」（第７２頁第３〜７行）
「このような出力上昇をさらに抑制するために，スクラム機能に加えて必要な機能として設けられるのが，ＲＰＴである。ＲＰＴは，当該過渡変化時において，タービントリップ等の信号を受けて，再循環ポンプモータへの電源をしゃ断し急速にポンプ回転数を低下させることによって炉心流量を低下させ，ボイド発生をうながしそれによる負の反応度効果を生じさせるものである。
　なおＲＰＴ機能のために，再循環ポンプモータへのＭＧセット発電機からの電源をしゃ断できるよう，新たにしゃ断器を設ける。
　ＲＰＴ作動時には，このしゃ断器を開くことにより，再循環ポンプをトリップさせる。」（第７２頁第２０行〜第７３頁第３行）
「ＲＰＴの基本構成概念図は第１図に示す通りである。再循環ポンプをトリップさせるためには，再循環ポンプモータへの電源をしゃ断する。このため，ＭＧセット可変周波数発電機と再循環ポンプモータとの間にしゃ断器を新たに設ける。これは，再循環ポンプをトリップさせる場合炉心流量をなるべく早く低下させるためである。流体継手により炉心流量を調整している浜岡２号のようなプラントでは，ＭＧセットモータへの電源は６．９ ｋＶ母線であって，そこにしゃ断器があるが，ＲＰＴのためにこのしゃ断器を開くものとすれば，流体継手可変周波数発電機等の慣性が加わり炉心流量を十分早く低下させることができない。このため新たに，再循環ポンプモータへの電源をしゃ断するシステムを追加するものである。」（第７３頁第１９行〜第７４頁第３行）
と記載されると共に、第１図（第７６頁）に基本構成概念図が示されている。
刊行物３：特開昭６０−２４２３９３号公報（甲第４号証）
「このようなＡＴＷＳ時の圧力上昇を抑える方法としては、原子炉圧力異常高信号または原子炉水位異常低信号（ＡＴＷＳ信号）によつて再循環ポンプをトリップさせる方法がある。」（第１頁右下欄第１１〜１４行）　　　　「前述した再循環ポンプ６のトリップ信号は、再循環ポンプ６に連結されている駆動モータ７と再循環ＭＧセット９とに連結されている界磁遮断器８に入力され、界磁遮断器８を遮断することにより再循環ポンプ６をトリップさせる。」（第２頁左下欄１６〜２０行）
と記載されている。
刊行物４：特開平１−２０３９９７号公報（甲第５号証）
「第２図は第２の実施例で、電源側を２系統に集約したもので、ＶＶＶＦ以下を５ａ、５ｂ・・・と５ｃ、５ｄ・・の２群に分割し、夫々にしゃ断器３ａと３ｂ、ＭＧセットの電動機１０ａと１０ｂ、発電機１１ａと１１ｂさらにしゃ断器１２ａと１２ｂ、入力変圧器４ａと４ｂを設けていて、作用と効果は第１の実施例と同様であるがＭＧセットを含む電源側機器の点数が少なく、保守を容易としている。」
と記載されている。（第３頁左上欄第７〜１５行）
刊行物５：特開昭５９−１２３９５号公報（甲第６号証）
「タービン発電機負荷遮断時に、前記再循環ポンプの一部の群をトリップさせ、残余の群は時間遅れをもたせてランバックするかトリップさせることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の沸騰水型原子炉の再循環流量制御方法」
と記載されている。（第１頁右下欄第５から９行）
（４）対比・判断
　　ア．請求項１に係る発明について
請求項１に係る発明と申立人が提出した上記各甲号証に記載された発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも「原子炉水位低がさらに進行した時の信号が入力された場合に、前記ＭＧセットトリップ用遮断器を開放し、前記他の流体継手つきＭＧセットに供給される電力を遮断する」が記載されていない。そして、該構成に基づき、請求項１に係る発明は明細書に記載の作用効果を奏するものである。したがって、本件請求項１記載の発明は、上記各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでない。
　なお、上記甲第６号証である刊行物特開昭５９−１２３９５号公報には、負荷遮断時に再循環ポンプの一群をトリップさせ、時間遅れをもたせて他群をトリップさせることは記載されている。しかしながら、このことは、再循環ポンプの一群をトリップした後、所定の時間後必然的に他群をトリップさせることを示すものであるとしても、本件発明のように原子炉水位低がさらに進行した時、つまり、ある特定の条件がさらに発生した時にのみ他群をトリップさせるものではない。そして、上記甲第４号証が原子炉水位低時に再循環ポンプをトリップすることを開示していることを考慮しても、本件発明に係る当該構成を容易に想到することはできない。
　　イ．請求項２及び３に係る発明について
請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明と共通する構成「原子炉水位低がさらに進行した時の信号が入力された場合に、前記ＭＧセットトリップ用遮断器を開放し、前記他の流体継手つきＭＧセットに供給される電力を遮断する」を有しているから、上記ア．の請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記各甲号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでない。
　なお、平成１３年７月２７日付けでした取消理由通知の理由の概要は、本件特許が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである旨のものであるが、上記訂正請求により前記取消理由は解消した。
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許異議申立て理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月１４日（２００１．８．１４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
特許請求の範囲の記載を次のとおり訂正する。
　ａ．【請求項１】
　「インターナルポンプを有する沸騰水型原子力発電プラントにおいて、複数のインターナルポンプに対し可変周波数電源装置としてＭＧセット駆動電動機、流体継手および可変周波数発電機からなる流体継手つきＭＧセットを一台設けると共に、前記複数のインターナルポンプに供給される電力を同時遮断するインターナルポンプトリップ用遮断器を前記流体継手つきＭＧセットの出力側に設け、原子炉圧力高もしくは原子炉水位低時の信号が入力された場合に、前記インターナルポンプトリップ用遮断器を開放し、前記流体継手つきＭＧセットから前記インターナルポンプに供給される電力を遮断し、前記一台の流体継手つきＭＧセットは所内変圧器を介して発電機に接続された母線に接続され、同様に他の所内変圧器を介して前記母線に接続され、かつ、他の複数のインターナルポンプに対して設置された他の流体継手つきＭＧセットを備え、前記他の流体継手つきＭＧセットの入力側にＭＧセットトリップ用遮断器を設け、原子炉水位低がさらに進行した時の信号が入力された場合に、前記ＭＧセットトリップ用遮断器を開放し、前記他の流体継手つきＭＧセットに供給される電力を遮断することを特徴とする炉心流量制御システム。」
　ｂ．【請求項２】
　「インターナルポンプを有する沸騰水型原子力発電プラントにおいて、複数のインターナルポンプに対し可変周波数電源装置としてＭＧセット駆動電動機、流体継手および可変周波数発電機からなる流体継手つきＭＧセットを一台設けると共に、各インターナルポンプ毎にインターナルポンプの入力側にインターナルポンプトリップ用遮断器を設け、原子炉圧力高もしくは原子炉水位低時の信号が入力された場合に、前記インターナルポンプトリップ用遮断器を開放し、前記流体継手つきＭＧセットから前記インターナルポンプに供給される電力を遮断し、前記一台の流体継手つきＭＧセットは所内変圧器を介して発電機に接続された母線に接続され、同様に他の所内変圧器を介して前記母線に接続され、かつ、他の複数のインターナルポンプに対して設置された他の流体継手つきＭＧセットを備え、前記他の流体継手つきＭＧセットの入力側にＭＧセットトリップ用遮断器を設け、原子炉水位低がさらに進行した時の信号が入力された場合に、前記ＭＧセットトリップ用遮断器を開放し、前記他の流体継手つきＭＧセットに供給される電力を遮断することを特徴とする炉心流量制御システム。」
　ｃ．【請求項３】
　「インターナルポンプを有する沸騰水型原子力発電プラントにおいて、複数のインターナルポンプに対し可変周波数電源装置としてＭＧセット駆動電動機、流体継手および可変周波数発電機からなる流体継手つきＭＧセットを一台設けると共に、各インターナルポンプ毎にインターナルポンプの入力側に第１のインターナルポンプトリップ用遮断器を設け、更に、前記流体継手つきＭＧセットの出力側に前記複数のインターナルポンプに供給される電力を同時遮断する第２のインターナルポンプトリップ用遮断器を設け、原子炉圧力高もしくは原子炉水位低時の信号が入力された場合に、前記第１のインターナルポンプトリップ用遮断器および前記第２のインターナルポンプトリップ用遮断器を開放し、前記流体継手つきＭＧセットから前記インターナルポンプに供給される電力を遮断し、前記一台の流体継手つきＭＧセットは所内変圧器を介して発電機に接続された母線に接続され、同様に他の所内変圧器を介して前記母線に接続され、かつ、他の複数のインターナルポンプに対して設置された他の流体継手つきＭＧセットを備え、前記他の流体継手つきＭＧセットの入力側にＭＧセットトリップ用遮断器を設け、原子炉水位低がさらに進行した時の信号が入力された場合に、前記ＭＧセットトリップ用遮断器を開放し、前記他の流体継手つきＭＧセットに供給される電力を遮断することを特徴とする炉心流量制御システム。」
発明の詳細な説明の記載を次のとおり訂正する。
　ｄ．【０００７】の第３行目「〜共に、インターロックシステム〜」を「〜共に、特に、インターロックシステム〜」と訂正する。
　ｅ．【０００９】の第８行目「また、発電機負荷遮断時、原子炉圧力高および原子炉水位低時において、〜」を「また、原子炉圧力高および原子炉水位低時において、〜」と訂正する。
　ｆ．【００１０】の第２行目「〜実施例を示す〜」を「〜実施例を説明するための〜」と訂正する。
　ｇ．【００１１】の第２行目「〜適用した実施例を〜」を「〜適用したケースを〜」と訂正する。
　ｈ．【００１２】の第１行目「図２に、本実施例の〜」を「図２に、図１の〜」と訂正する。
　ｉ．【００１３】の第３２行目「本実施例では、インターナルポンプを〜」を「図３の例では、インターナルポンプを〜」と訂正する。
　ｊ．【００１４】の第２行目，第９行目，第１６行目「本実施例」を「図３の例」と訂正する。
　ｋ．【００１５】の第２行目，第１０行目，第１６行日，第２２行目「本実施例」を「図３の例」と訂正する。
　ｌ．【００１６】の第２〜３行目，第４行目に関し、
　「〜インターロック機構を本発明の他の実施例として説明する。」を「〜インターロック機構を説明する。」と訂正する。
　「本実施例のインターロック機構は、〜」を「図１に示すインターロック機構は、〜」と訂正する。
　ｍ．【００１７】の第１行目，第１４行目，第１８行目，第２１行目に関し、
　「〜本実施例を〜」を「〜炉心流量制御システムに関するインターロック機構を〜」と訂正する。
　「本実施例によれば〜」を「図７のインターロック機構によれば〜」と訂正する。
　「なお、本実施例では〜」を「なお、図７では〜」と訂正する。
　「また、本実施例では〜」を「また、図７では〜」と訂正する。
　ｎ．【００１９】の第１〜３行目，第４行目に関し、
　「次に、図１を用いて、沸騰水型原子力発電プラントにおける原子炉圧力高および水位低時における炉心流量制御システムに関するインターロック機構を本発明の他の実施例として説明する。」を「次に、本発明の実施例として、図１を用いて、沸騰水型原子力発電プラントにおける原子炉圧力高および水位低時における炉心流量制御システムに関するインターロック機機を説明する。」と訂正する。
　「本実施例のインターロック機構は、〜」を「このインターロック機構は、〜」と訂正する。
　ｏ．【００２１】の【発明の効果】「本発明によれば、複数のインターナルポンプに対し可変周波数電源装置として機械的慣性の大きな流体継手付きＭＧセットシステムを適用するので、インターナルポンブの電源周波数を変換すると同時に、流体継手付きＭＧセットの機械的慣性により、系統事故の電源外乱時においても一定時間インターナルポンプヘの電源供給を維持し、必要な炉心冷却を持続する機能を有し、瞬停時には発電機出力低下事象の回避が可能であり、かつ、全停時には全炉心流量の低下が緩和され、燃料の遷移沸騰を抑制し、燃料健全性の確保が可能である。また、系統動揺時のインターナルポンプ全台の急停止を排除し、燃料の熱的健全性を確保することができる。
　また、原子炉圧力高および原子炉水位低時において、インターナルポンプをトリップするインターロックは、遮断器をトリップするインターロック機構であるので、従来例のようにインバータ装置を停止することに比し、機構および操作が簡単であり、従来のインバータ装置システムに比し、流体継手付きＭＧセットシステムとしての構造が簡潔でかつ安価である。」と訂正する。
図面の簡単な説明の記載を次のとおり訂正する。
　ｐ．明細書の【図面の簡単な説明】の【図１】〜【図１０】を下記の通り訂正する。
　【図１】本発明の実施例を説明するための沸騰水型原子力発電プラントにおける炉心流量制御システムの全体構成図
　【図２】図１の再循嬢流量制御回路３００の詳細機成図
　【図３】図１の流体継手つきＭＧセットシステム４００Ａ，４００Ｂの詳細構成図
　【図４】従来の炉心流量制御システムの構成図
　【図５】図３の例と従来例の瞬停時の挙動比較図
　【図６】図３の例と従来例の全停時の挙動比較図
　【図７】図３の例に適用した発電機負荷遮断時のインターロック機構の詳細構成図
　【図８】図７の応用構成図
　【図９】本発明の実施例を示す原子炉圧力高および原子炉水位低時のインターロック機構の詳細構成図
　【図１０】原子炉水位による炉心流量特性図
図面の記載を次のとおり訂正する。
　ｑ．図５，図６の「本発明」を「図３の例」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
炉心流量制御システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　インターナルポンプを有する沸騰水型原子力発電プラントにおいて、
　複数のインターナルポンプに対し可変周波数電源装置としてＭＧセット駆動電動機、流体継手および可変周波数発電機からなる流体継手つきＭＧセットを一台設けると共に、前記複数のインターナルポンプに供給される電力を同時遮断するインターナルポンプトリップ用遮断器を前記流体継手つきＭＧセットの出力側に設け、原子炉圧力高もしくは原子炉水位低時の信号が入力された場合に、前記インターナルポンプトリップ用遮断器を開放し、前記流体継手つきＭＧセットから前記インターナルポンプに供給される電力を遮断
し、
　前記一台の流体継手つきＭＧセット
は所内変圧器を介して発電機に接続された母線に接続され、同様に他の所内変圧器を介して前記母線に接続され、かつ、他の複数のインターナルポンプに対して設置された
備え
　【請求項２】　インターナルポンプを有する沸騰水型原子力発電プラントにおいて、
　複数のインターナルポンプに対し可変周波数電源装置としてＭＧセット駆動電動機、流体継手および可変周波数発電機からなる流体継手つきＭＧセットを一台設けると共に、各インターナルポンプ毎に各インターナルポンプの入力側にインターナルポンプトリップ用遮断器を設け、原子炉圧力高もしくは原子炉水位低時の信号が入力された場合に、前記インターナルポンプトリップ用遮断器を開放し、前記流体継手つきＭＧセットから前記インターナルポンプに供給される電力を遮断
し、
　前記一台の流体継手つきＭＧセット
は所内変圧器を介して発電機に接続された母線に接続され、同様に他の所内変圧器を介して前記母線に接続され、かつ、他の複数のインターナルポンプに対して設置された
備え
　【請求項３】　インターナルポンプを有する沸騰水型原子力発電プラントにおいて、
　複数のインターナルポンプに対し可変周波数電源装置としてＭＧセット駆動電動機、流体継手および可変周波数発電機からなる流体継手つきＭＧセットを一台設けると共に、各インターナルポンプ毎に各インターナルポンプの入力側に第１のインターナルポンプトリップ用遮断器を設け、更に、前記流体継手つきＭＧセットの出力側に前記複数のインターナルポンプに供給される電力を同時遮断する第２のインターナルポンプトリップ用遮断器を設け、原子炉圧力高もしくは原子炉水位低時の信号が入力された場合に、前記第１のインターナルポンプトリップ用遮断器および前記第２のインターナルポンプトリップ用遮断器を開放し、前記流体継手つきＭＧセットから前記インターナルポンプに供給される電力を遮断
し
は所内変圧器を介して発電機に接続された母線に接続され、同様に他の所内変圧器を介して前記母線に接続され、かつ、他の複数のインターナルポンプに対して設置された
備え
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、インターナルポンプ（再循環ポンプ）を採用している沸騰水型原子力発電プラントの炉心流量制御システムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来のインターナルポンプを有する沸騰水型原子力発電プラントの炉心流量制御システムは、図４に示すように、１０台のインターナルポンプ３−１〜３−１０、１０台の可変周波数電源装置（インバータ装置）４２３Ａ−１〜４２３Ａ−５，４２３Ｂ−６〜４２３Ｂ−１０、４台の入力変圧器４２１Ａ，４２２Ａ，４２１Ｂ，４２２Ｂおよび２台のＭＧセット（Ｍｏｔｅｒ−Ｇｅｎｅｒａｔｅｒ）（４０３Ａ−４０５Ａ，４０３Ｂ−４０５Ｂ）、２台の所内変圧器２０−１，２０−２、遮断器４１２Ａ，４２４Ａ，４１２Ｂ，４２４Ｂから構成されている。
　発電機７からの電圧は、所内変圧器２０−１，２０−２によって変圧され、遮断器４１２Ａ，４２４Ａ，４１２Ｂ，４２４Ｂを介して、ＭＧセット（４０３Ａ−４０５Ａ，４０３Ｂ−４０５Ｂ）および入力変圧器４２２Ａ，４２１Ｂに直接入力され、各ＭＧセットの出力は、入力変圧器４２１Ａおよび４２２Ｂに入力される。入力変圧器４２１Ａ，４２２Ａ，４２１Ｂ，４２２Ｂにより変圧された電圧は、インバータ装置４２３Ａ−１〜４２３Ａ−５，４２３Ｂ−６〜４２３Ｂ−１０に入力される。インバータ装置４２３Ａ−１〜４２３Ａ−５，４２３Ｂ−６〜４２３Ｂ−１０は、インターナルポンプ３−１〜３−１０への電源周波数を変換して出力し、直接ポンプの回転数を変換制御する。
　ここで、ＭＧセット（４０３Ａ−４０５Ａ，４０３Ｂ−４０５Ｂ）は、機械的慣性により、系統事故等の電源外乱時においても一定時間インバータ装置への電源供給を維持し、必要な炉心冷却を持続できるようにするためのものであり、このＭＧセット（４０３Ａ−４０５Ａ，４０３Ｂ−４０５Ｂ）自体にインターナルポンプ３−１〜３−３および３−８〜３−１０の電源周波数を変換する機能はない。電源周波数の変換は、インバータ装置４２３Ａ−１〜４２３Ａ−３，４２３Ｂ−８〜４２３Ｂ−１０によって行う。
　なお、インバータ装置４２３Ａ−１〜４２３Ａ−５，４２３Ｂ−６〜４２３Ｂ−１０には、電気的慣性が殆どない。
　また、遮断器４１２Ａ，４２４Ａ，４１２Ｂ，４２４Ｂは、機器保護の観点で設置している。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来のインターナルポンプを有する沸騰水型原子力発電プラントの炉心流量制御システムでは、系統事故等により短時間（＝数百ミリ秒間程度）母線電圧が低下し、数百ミリ秒後に元の母線電圧に復帰する事象（以下、「瞬停」と略す。）が発生すると、ＭＧセットを有する２系統につながるインターナルポンプ６台３−１〜３−３，３−８〜３−１０については、ＭＧセットの機械的慣性が大きいため、この機械的慣性によりインバータ装置４２３Ａ−１〜４２３Ａ−３，４２３Ｂ−８〜４２３Ｂ−１０の入力電圧が低下する事はない。このため、インターナルポンプ速度は低下する事なく、当該ポンプからは一定の流量を炉心に供給しながら、運転継続する事が可能である。一方、ＭＧセットを有しない２系統につながるインターナルポンプ４台３−４〜３−５，３−６〜３−７については、ＭＧセットによる機械的慣性が期待できないため、インバータ装置４２３Ａ−４〜４２３Ａ−５，４２３Ｂ−６〜４２３Ｂ−７の入力電圧は、母線電圧低下の影響を直接受けて低下する。このため、ポンプ速度が低下し、当該インターナルポンプにより炉心に供給される流量も低下することになる。この結果、全炉心流量は低下するため、全炉心流量の低下に見合う分だけ原子炉出力も低下する（例えば、２０％程度の低下）事になる。これは、電力の安定供給の観点で好ましくなく、問題である。
　【０００４】
　また、系統事故等により瞬時に母線電圧が喪失し、元の電圧まで回復するのに長時間を要する事象（以下、「全停」と略す。）としては、外部電源の喪失がある。外部電源が喪失した場合には、ＭＧセットを有しないインターナルポンプ４台は、電源喪失と同時にトリップし、また、ＭＧセットを有する６台は、ＭＧセットの機械的慣性により瞬時にトリップする事はないものの、電源喪失から例えば３秒後にはトリップする。この場合、インターナルポンプ自体の慣性が小さいため、炉心流量は急激に低下する。炉心流量の急激な低下は、燃料の遷移沸騰を招くため、燃料健全性確保の観点で非常に厳しい事象であり、問題である。
　【０００５】
　また、系統動揺等により母線電圧が徐々に低下する場合には、ＭＧセットの有無に関わらず、全インバータ装置の入力電圧も徐々に低下する。一方、インバータ装置は、電圧降下幅がある設定値に達すると、自己の機器保護の観点から、インバータ装置自体を停止する機能を有している。この結果、インバータ装置は、全台同時にトリップする可能性が有り、この場合も、外部電源喪失と同様の理由により、燃料健全性確保の観点で非常に厳しい事象となる。
　【０００６】
　また、従来の炉心流量制御システムに採用しているインバータ装置システムは、装置として複雑かつ高価であり、特に、発電機負荷遮断時、原子炉圧力高および原子炉水位低時に、このインバータ装置システムを用いてインターナルポンプをトリップするインターロックは、複雑な機構を要した。
　【０００７】
　本発明の目的は、上述した事情に鑑み、インターナルポンプを有する沸騰水型原子力発電プラントにおいて、系統事故による電源外乱時の出力低下を回避し、燃料の健全性を確保すると共に、
特に、
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的は、複数のインターナルポンプに対し可変周波数電源装置としてＭＧセット駆動電動機、流体継手および可変周波数発電機から構成する流体継手つきＭＧセットを一台設けると共に、流体継手つきＭＧセットの出力側に複数のインターナルポンプに供給される電力を同時遮断するインターナルポンプトリップ用遮断器を設け、また、各インターナルポンプ毎に各インターナルポンプの入力側にインターナルポンプトリップ用遮断器を設け、また、他の流体継手つきＭＧセットの入力側にＭＧセットトリップ用遮断器を設けることによって、達成される。
　【０００９】
　【作用】
　本発明において、流体継手つきＭＧセットは、流体継手中のすくい管位置を適切に制御することにより、インターナルポンプの電源周波数を変換すると同時に、流体継手つきＭＧセットの機械的慣性により、系統事故の電源外乱時においても一定時間インターナルポンプヘの電源供給を維持し、必要な炉心冷却を持続する機能を有する。この機能により、系統事故による電源外乱時の出力低下を回避し、燃料の健全性を確保する。
　
また、
　【００１０】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
　図１は、本発明の実施例を
説明するための
　図１において、原子炉炉心２には、炉心流量確保のために原子炉圧力容器１内の冷却水がインターナルポンプ３−１〜３−１０によって送られる。冷却水は、原子炉炉心２で加熱され、原子炉圧力容器１内に蒸気として発生する。発生した蒸気は、主蒸気配管４を通ってタービン６に入り、タービン６を回転させる。タービン６の回転に使用された蒸気は、復水器１０で冷却され、冷却水に戻される。この冷却水は、給水ポンプ１１を用いて原子炉内に再び給水される。また、タービン６の回転により発電機７が駆動され、発電機７から系統に電力を供給する。
　【００１１】
　まず、図１を用いて、炉心流量制御システムに流体継手つきＭＧセットシステムを適用した
ケース
　炉心流量制御システムは、タービン電気油圧式制御装置２００、再循環流量制御回路３００、流体継手つきＭＧセットシステム４００Ａ，４００Ｂを有する。
　タービン電気油圧式制御回路２００には、負荷設定器（図示せず）から負荷設定信号４２５が入力され、圧力検出器１３で検出された原子炉圧力信号１７およびタービン６からのタービン回転数信号１６を入力して、出力に見合った負荷／速度偏差信号２０１を演算する。再循環流量制御回路３００には、負荷／速度偏差信号２０１および流体継手つきＭＧセットシステム４００Ａ，４００Ｂからフィートバックされる可変周波数発電機回転数信号４０２Ａ，４０２Ｂを入力する。再循環流量制御回路３００は、負荷／速度偏差信号２０１と可変周波数発電機回転数信号４０２Ａ，４０２Ｂから、すくい管位置制御信号３０１Ａ，３０１Ｂを演算する。流体継手つきＭＧセットシステム４００Ａ，４００Ｂには、すくい管位置制御信号３０１Ａ，３０１Ｂを入力し、発電機７から所内変圧器２０−１および２０−２を介して電力を供給する。流体継手つきＭＧセットシステム４００Ａ，４００Ｂは、すくい管位置制御信号３０１Ａ，３０１Ｂによって、インターナルポンプ３−１〜３−１０に対して、ポンプ回転数を変更する可変周波数発電機回転数４０１Ａ，４０１Ｂを出力する。なお、流体継手つきＭＧセットシステム４００Ａはインターナルポンプ３−１〜３−５、流体継手つきＭＧセットシステム４００Ｂはインターナルポンプ３−６〜３−１０をそれぞれ駆動する。インターナルポンプ回転数は、可変周波数発電機回転数４０１Ａ，４０１Ｂに同期し、可変周波数発電機回転数信号４０２Ａ，４０２Ｂとして再循環流量制御回路３００にフィードバックする。
　【００１２】
　図２に、
図１
　再循環流量制御回路３００は、主制御器４０８、速度制御器４０９Ａ，４０９Ｂおよびすくい管駆動モータ４１０Ａ，４１０Ｂから構成する。
　再循環流量制御回路３００内の主制御器４０８は、タービン電気油圧式制御回路２００で演算された負荷／速度偏差信号２０１を用いて速度要求信号４１１を演算する。速度要求信号４１１は、主制御器４０８の出力側で２本に分離され、各々、可変周波数発電機回転数信号４０２Ａあるいは４０２Ｂと偏差をとった後、速度制御器４０９Ａあるいは４０９Ｂに入力される。速度制御器４０９Ａあるいは４０９Ｂにおいて演算された速度要求信号は、各々すくい管駆動モータ４１０Ａ，４１０Ｂに入力される。すくい管駆動モータ４１０Ａ，４１０Ｂからは、すくい管位置制御信号３０１Ａ，３０１Ｂが出力され、すくい管４０６Ａ，４０６Ｂの位置を制御する。
　【００１３】
　図３に、流体継手つきＭＧセットシステム４００Ａ，４００Ｂの詳細構成を示す。
　図３において、発電機７からの電圧を所内変圧器２０−１および２０−２で変圧した後、ＭＧセットトリップ用遮断器４１２Ａ，４１２Ｂを介して流体継手つきＭＧセットシステム４００Ａおよび４００Ｂに入力する。なお、流体継手つきＭＧセットシステム４００Ａおよび４００Ｂの機能は等価であるため、以下の説明は、流体継手つきＭＧセットシステム４００Ａについて行う。
　流体継手つきＭＧセットシステム４００Ａは、所内変圧器２０−１を介した交流電流によって一定回転数で動くＭＧセット駆動電動機４０３Ａ、ＭＧセット駆動電動機４０３Ａからのトルクを可変周波数発電機４０５Ａに伝達するための流体継手４０４Ａ、および流体継手４０４Ａからのトルクによってインターナルポンプ回転数を変更するための可変周波数発電機４０５Ａから構成される。
　流体継手４０４Ａには油が満たされており、流体継手４０４Ａ内の油面位置を変更することによって、ＭＧセット駆動電動機４０３Ａから可変周波数発電機４０５Ａに伝達されるトルクを変更し、可変周波数発電機４０５Ａの回転数を変更する。流体継手４０４Ａの油面の変更は、流体継手４０４Ａに挿入されているすくい管４０６Ａの位置を変更する事によって行う。すくい管４０６Ａの位置は、再循環流量制御回路３００からのすくい管位置要求信号３０１Ａによって変更される。可変周波数発電機４０５Ａの出力は、５本に分割され、遮断器４０７Ａ−１〜４０７Ａ−５を介して、インターナルポンプ３−１〜３−５に供給され、ポンプ回転数を制御する。
　いま、図１に示す負荷／速度偏差信号２０１が変化して、再循環流量制御回路３００からのすくい管位置要求信号３０１Ａに変更があると、すくい管４０６Ａの位置が変化し、流体継手４０４Ａの油面位置を変更する。この油面位置の変更により、ＭＧセット駆動電動機４０３Ａから可変周波数発電機４０５Ａに伝達されるトルクが変更され、可変周波数発電機４０５Ａの回転数を変更する。この可変周波数発電機４０５Ａの回転数の変更によって、インターナルポンプ３−１〜３−５の回転数を制御する。
　ここで、遮断器４０７Ａ−１〜４０７Ａ−５は、インターナルポンプの入力側に設けたインターナルポンプトリップ用遮断器であり、下流側のインターナルポンプの駆動を停止し、またはインターナルポンプに異常が発生した場合に、当該ポンプを系統から切離す機能を有する。
　
図３の例
　【００１４】
　インターナルポンプ駆動機構として、流体継手つきＭＧセットシステム４００Ａおよび４００Ｂを採用した
図３の例
　系統事故等により瞬停が発生し、（ａ）のように時間ｔｔ１以内に母線電圧が低下すると、従来例の場合（点線で示す）、ＭＧセットを有しない４台のインターナルポンプは、この母線電圧低下の影響を直接受けるため、（ｂ）のようにポンプ速度が低下する。ただ、ＭＧセットを有する６台のインターナルポンプのポンプ速度は、現状を維持する。しかし、炉心総流量は、（ｃ）のように低下し、最終的には発電機出力が（ｄ）のように低下することになる。一方、
図３の例
　このように、
図３の例
　【００１５】
　また、インターナルポンプ駆動機構として、流体継手つきＭＧセットシステム４００Ａおよび４００Ｂを採用した
図３の例
　外部電源喪失により全停が発生した場合、変圧器２０−１および２０−２への電圧は、（ａ）のように瞬時に零になる。従来例の場合（点線で示す）、ＭＧセットを有しない４台は全停発生と同時に、ＭＧセットを有する６台はＭＧセットの機械的慣性があるものの全停発生後３秒でいずれもトリップする為、（ｂ）のようにインターナルポンプの回転は停止する。炉心総流量は、（ｃ）のように急激に減少し、燃料の熱的健全性確保は難しくなる。最終的には発電機出力は、（ｄ）のように低下することになる。一方、
図３の例
　このように、
図３の例
　また、母線電圧が緩やかに低下する系統動揺については、従来例の場合、可変周波数電源装置としてインバータ装置を使用しているため、電圧低下を検出したとき、インバータ装置の自己保護機能から、インバータ装置自体の動作を停止してしまう。このため、系統動揺時にはインターナルポンプ全台を急停止しまうことになる。一方、
図３の例
　これによって、全停時と同様に、炉心総流量の低下が緩和されるので、燃料の熱的健全性を確保することができる。
　【００１６】
　次に、図１を用いて、沸騰水型原子力発電プラントにおいて、発電機負荷遮断が発生した場合の炉心流量制御システムに関するインターロック機構を説明する。
　
図１に示す
　パワーロードアンバランスリレー回路１４には、タービン６からのタービン回転数信号１６と発電機７からの発電機出力信号が入力され、パワーロードアンバランスリレー回路１４において、両信号が比較されて、発電機負荷遮断時には、両信号の差が設定値以上になり、加減弁急閉バイパス弁急開要求信号１５を出力する。加減弁急閉バイパス弁急開要求信号１５は、タービンの回転数上昇を抑制するために、加減弁５を急閉すると同時にバイパス弁９を急開する。加減弁５が急閉し、バイパス弁９が急開すると、バイパス配管８を通して主蒸気を復水器１０に逃がし、加減弁５の閉鎖による原子炉圧力の上昇を抑制する。また、加減弁５が急閉すると、加減弁急閉信号１９が発信され、加減弁急閉信号１９は、流体継手つきＭＧセットシステム４００Ａに入力される。
　なお、バイパス弁９の容量は、目的によって相違する。すなわち、バイパス弁９の容量が主蒸気の定格値に満たない場合には、燃料の健全性確保の観点から、加減弁急閉信号１９により原子炉スクラムし、原子炉を停止させる。一方、バイパス弁９の容量が主蒸気の定格値以上の場合には、原子炉出力を適切に低下させ、原子炉スクラムせずに運転継続を図る。いずれのバイパス弁容量の場合でも、原子炉出力低下手段としてインターナルポンプ３−１〜３−１０のうち何台かをトリップさせる必要が生じる。
　【００１７】
　図７は、図３に説明した流体継手つきＭＧセットシステムに
炉心流量制御システムに関するインターロック機構
　流体継手つきＭＧセットシステム４００Ａ内には、可変周波数発電機４０５Ａの出力側にインターナルポンプトリップ用遮断器４１３Ａを設ける。また、図３で説明したように、各インターナルポンプの入力側には、機器保護の観点でインターナルポンプトリップ用遮断器４０７Ａ−１〜４０７Ａ−５が設けられている。
　発電機負荷遮断によって加減弁急閉信号１９が発生した場合には、加減弁急閉信号１９を流体継手つきＭＧセットシステム４００Ａに入力する。この加減弁急閉信号１９は、インターナルポンプトリップ用遮断機４１３Ａを開放し、機器保護用のインターナルポンプトリップ用遮断器４０７Ａ−１〜４０７Ａ−５も開放する。この結果、インターナルポンプ３−１〜３−５をトリップし、流体継手つきＭＧセットシステム４００Ｂによってインターナルポンプ３−６〜３−１０が動作を継続し、炉心流量を調整する。
　
図７のインターロック機構
　なお、
図７
　また、
図７
　【００１８】
　図８は、図７の応用構成を示す。
　流体継手つきＭＧセットシステム４００Ａ内において、可変周波数発電機４０５Ａの出力側で系統を２本に分離し、この内１系統にインターナルポンプ３−１〜３−２を接続し、残る１系統にインターナルポンプ３−３〜３−５を接続する構成とする。インターナルポンプ３−１〜３−２を接続する系統側にインターナルポンプトリップ用遮断器４１４Ａを設け、インターナルポンプ３−３〜３−５を接続する系統側にタイマー４１５を介してインターナルポンプトリップ用遮断器４１３Ａを設ける構成とする。
　加減弁急閉信号１９が流体継手つきＭＧセット４００Ａに入力されると、２本に分かれ、１本は直接インターナルポンプトリップ用遮断器４１４Ａおよび４０７Ａ−１〜４０７Ａ−２に入り、直ちにこれを開放する。もう１本はタイマー４１５に入力され、一定時間を経た後、インターナルポンプトリップ用遮断機４１３Ａおよび４０７Ａ−３〜４０７Ａ−５に出力され、、最初の１系列が遮断されてある経過時間の後に遮断器４１３Ａおよび４０７Ａ−３〜４０７Ａ−５を開放する。これは、インターナルポンプを段階的にトリップさせることにある。
　この応用構成例によれば、炉心流量の急激な低下を防止し、必要に応じてインターナルポンプをトリップさせることができる。
　なお、この応用構成例では、流体継手つきＭＧセットシステム４００Ａに加減弁急閉信号１９を入力するようにしたが、流体継手つきＭＧセットシステム４００Ｂに加減弁急閉信号１９を入力しても同様の機能を発揮する。
　また、この応用構成例では、インターナルポンプトリップ用遮断器４１４Ａとインターナルポンプトリップ用遮断器４１３Ａを設けて、インターナルポンプトリップ用遮断器４１４Ａと４０７Ａ−１〜４０７Ａ−２により、同時にインターナルポンプ３−１〜３−２を一括トリップし、また、インターナルポンプトリップ用遮断器４１３Ａと４０７Ａ−３〜４０７Ａ−５により、同時にインターナルポンプ３−３〜３−５を一括トリップするようにしたが、インターナルポンプトリップ用遮断器４１４Ａと４１３Ａのみによるインターナルポンプ３−１〜３−５のトリップであっても、または、この遮断器４１４Ａと４１３Ａを設けずに、遮断器４０７Ａ−１〜４０７Ａ−５のみによるインターナルポンプ３−１〜３−５のトリップであっても、同様に機能することは云うまでもない。
　【００１９】
　次に、
本発明の実施例として
　
この
　図９は、図３に説明した流体継手つきＭＧセットシステムに本実施例を適用した詳細構成である。
　流体継手つきＭＧセットシステム４００Ａ内には、可変周波数発電機４０５Ａの出力側にインターナルポンプトリップ用遮断器４１３Ａを設ける。また、図３で説明したように、各インターナルポンプの入力側には、機器保護の観点でインターナルポンプトリップ用遮断器４０７Ａ−１〜４０７Ａ−５が設けられている。一方、流体継手つきＭＧセットシステム４００Ｂ内には、ＭＧセット駆動電動機４０３Ｂの入力側にＭＧセットトリップ用遮断器４１２Ｂの他にＭＧセットトリップ用遮断器４１６Ｂを設ける。また、図３で説明したように、各インターナルポンプの入力側には、機器保護の観点でインターナルポンプトリップ用遮断器４０７Ｂ−６〜４０７Ｂ−１０が設けられている。
　また、流体継手つきＭＧセットシステム４００Ａには、原子炉圧力信号１７を入力する圧力モニターリレー４１９Ａ、原子炉水位信号１８を入力する水位モニターリレー４１８Ａ、ＯＲ回路４２０Ａを設け、流体継手つきＭＧセットシステム４００Ｂには、原子炉水位信号１８を入力する水位モニターリレー４１７Ｂを設ける。
　流体継手つきＭＧセットシステム４００Ａでは、原子炉圧力信号１７を圧力モニターリレー４１９Ａに入力し、原子炉圧力信号１７がある規定値以上に上昇した場合には、圧力モニターリレー４１９ＡからＯＲ回路４２０Ａに対して信号を出力する。また、原子炉水位信号１８を水位モニターリレー４１８Ａに入力し、原子炉水位信号１８がある規定値の水位レベルＸ１に達したときには、水位モニターリレー４１８ＡからＯＲ回路４２０Ａに対して信号を出力する。原子炉圧力もしくは原子炉水位が規定値に達した場合、ＯＲ回路４２０Ａからインターナルポンプトリップ用遮断器４１３Ａおよび４０７Ａ−１〜４０７Ａ−５に信号を出力し、同時に各遮断器を一括開放する。一方、流体継手つきＭＧセットシステム４００Ｂでは、原子炉水位信号１８を水位モニターリレー４１７Ｂに入力し、原子炉水位信号１８がある規定値の水位レベルＸ２（Ｘ１＞Ｘ２）に達したときには、水位モニターリレー４１７ＢからＭＧセットトリップ用遮断器４１２Ｂおよび４１６Ｂに対して信号を出力し、各遮断器を同時開放する。
　【００２０】
　原子炉水位について、図１０を用いて説明する。原子炉水位が下がって、（ｂ）のように規定値の水位レベルＸ１に達したとき、流体継手つきＭＧセットシステム４００Ａでは、水位モニターリレー４１８Ａが作動し、ＯＲ回路４２０Ａを介して、インターナルポンプトリップ用遮断器４１３Ａおよび４０７Ａ−１〜４０７Ａ−５を同時に一括開放する。インターナルポンプトリップ用遮断器４１３Ａおよび４０７Ａ−１〜４０７Ａ−５は、流体継手つきＭＧセットの出力側に設けられているため、インターナルポンプ３−１〜３−５は即時に停止し、（ａ）のように炉心流量は急低下する。しかし、流体継手つきＭＧセットシステム４００Ｂによってインターナルポンプ３−６〜３−１０は駆動を継続しているで、所定の炉心流量が維持される。さらに、原子炉水位が下がって、（ｂ）のように規定値の水位レベルＸ２に達したとき、ＭＧセットシステム４００Ｂ内の水位モニターリレー４１７Ｂが作動し、ＭＧセットトリップ用遮断器４１２Ｂおよび４１６Ｂを同時開放する。この場合、ＭＧセットトリップ用遮断器４１２Ｂおよび４１６Ｂは、流体継手つきＭＧセットの入力側に設けられているため、発電機７からの電源供給が断たれても、流体継手つきＭＧセットシステム４００Ｂは、機械的慣性を有しているため、この機械的慣性によりインターナルポンプ３−６〜３−１０を継続駆動して、水位モニターリレー４１７Ｂ作動後の炉心流量を時間ｔ２に至るまで緩やかに低下させる。
　本実施例では、原子炉圧力信号１７および原子炉水位信号１８により流体継手つきＭＧセットの入力側および出力側に設けた遮断器をトリップするようにしたので、従来例のようにインバータ装置を停止することに比し、構成および操作が簡単であり、安価である。
　なお、本実施例において、流体継手つきＭＧセットシステム４００Ａ内または４００Ｂ内のインターロックシステムの構成を互いに取り替えても、同様の機能を発揮することは云うまでもない。
　また、本実施例における各インターナルポンプトリップ用遮断器およびＭＧセットトリップ用遮断器についても、図７で述べた内容と同様に構成してもよい。
　以上述べた、図７、図８のインターナルポンプトリップ用遮断器に入力される発電機負荷遮断時の信号と、図９のインターナルポンプトリップ用遮断器およびＭＧセットトリップ用遮断器に入力される原子炉圧力高もしくは原子炉水位低時の信号は、それぞれ独立しており、それらの信号によるインターロックは、互いに干渉しない。
　【００２１】
　【発明の効果】
　本発明によれば、複数のインターナルポンプに対し可変周波数電源装置として機械的慣性の大きな流体継手付きＭＧセットシステムを適用するので、インターナルポンプの電源周波数を変換すると同時に、流体継手付きＭＧセットの機械的慣性により、系統事故の電源外乱時においても一定時間インターナルポンプヘの電源供給を維持し、必要な炉心冷却を持続する機能を有し、瞬停時には発電機出力低下事象の回避が可能であり、かつ、全停時には全炉心流量の低下が緩和され、燃料の遷移沸騰を抑制し、燃料健全性の確保が可能である。また、系統動揺時のインターナルポンプ全台の急停止を排除し、燃料の熱的健全性を確保することができる。
　
また、
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例を
説明するための
　【図２】
　
図１の
　【図３】
　
図１の
　【図４】
　従来の炉心流量制御システムの構成図
　【図５】
　
図３の例
　【図６】
　
図３の例
　【図７】
　
図３の例に適用した
　【図８】
　図７の応用構成図
　【図９】
　本発明の
実施例
　【図１０】
　原子炉水位による炉心流量特性図
　【符号の説明】
　１　原子炉圧力容器
　２　原子炉炉心
　３−１〜３−１０　インターナルポンプ
　４　主蒸気配管
　５　加減弁
　６　タービン
　７　発電機
　９　バイパス弁
　１０　復水器
　１１　給水ポンプ
　１４　パワーロードアンバランスリレー回路
　２００　タービン電気油圧式制御装置
　３００　再循環流量制御回路
　４００Ａ，４００Ｂ　流体継手つきＭＧセットシステム
　４０３Ａ　ＭＧセット駆動電動機
　４０４Ａ　流体継手
　４０５Ａ　可変周波数発電機
　４０６Ａ，４０６Ｂ　すくい管
　４０７Ａ−１〜４０７Ａ−５，４０７Ｂ−６〜４０７Ｂ−１０　インターナルポンプトリップ用遮断器
　４１２Ａ，４１２Ｂ　ＭＧセットトリップ用遮断器
　４１３Ａ，４１４Ａ　インターナルポンプトリップ用遮断器
　４１５　タイマー
　４１６Ｂ　ＭＧセットトリップ用遮断器
　４１７Ｂ，４１８Ａ　水位モニターリレー
　４１９Ａ　圧力モニターリレー
　４２０Ａ　ＯＲ回路
【図面】