【事件の表示】
　特許第３２３０３１６号「圧電トランスの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３０３１６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許３２３０３１６第号（平成５年２月２３日出願、平成１３年９月１４日設定登録。）の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「圧電セラミックスの材料粉体を焼結することにより形成された長方形板状の焼結体を、その片側半分の領域を厚み方向に、もう一方の片側半分の領域を長さ方向に分極することにより、それぞれ駆動部及び発電部が形成されてなる圧電トランスを製造する方法において、上記粉体として、その結晶粒子の粒子径の平均が１μｍ以下のものを用いるとともに、上記駆動部及び発電部を形成するための分極量をその飽和状態に対し、３０〜９０％とすることを特徴とする圧電トランスの製造方法。（以下、本件発明という。）」
　
２．申立ての理由の概要
　申立人大和田百合子は、証拠として甲第１号証（第５回強誘電体応用会議講演予稿集第８３〜８４頁）、甲第２号証（特開平３−２４４１６９号公報）及び甲第３号証（「セラミック誘電体工学」著者岡崎清、株式会社学献社、１９８３年６月１０日第３版１刷発行、第１８８〜１９９頁）並びに参考資料１（特開昭６１−１８９６７８号公報）を提出し、請求項１に係る発明は甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１に係る発明についての特許は特許法第１１３条第２号に該当するので、取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．申立人が提出した甲各号証記載の発明
　ア．甲第１号証（第５回強誘電体応用会議講演予稿集第８３〜８４頁）は、「大振巾励振下における圧電トランスの破壊現象」に関するもので、セラミックトランスの構造を記載した図１（ａ）とともに「実験に用いたセラミックトランスは図１（ａ）に示すような矩形板で、一次側は厚み方向に、二次側は長さ方向に分極されたものである。」（第８３頁第１２〜１４行）ことが記載されており、また、「大振巾励振による破壊は全て二次側で生じた。・・・このことは・・・図１（ｂ）（ｃ）に示したような振動による応力だけでは説明できないことを示唆している。振動以外の応力として考えられるのは、分極によって生じ残留した応力である。」（第８３頁第３２〜４１行）こと、及び「分極による内部応力σｉと振動による応力σｖの総計が最大になる位置がλ、λ／２モードいずれの場合にも二次側にあり、破壊がこの点近傍で生ずることが理解できる。」（第８４頁第１２〜１３行）ことが記載されている。
　
　イ．甲第２号証（特開平３−２４４１６９号公報）は、「圧電磁器の製造方法」（発明の名称）に関するもので、「・・・その仮焼物粉末を媒体撹拌ミルで湿式粉砕し平均粒径を０．６μｍ以下とした後・・・焼成する圧電磁器の製造方法」（第１頁左下欄第１５〜１８行）こと、「本発明は・・・圧電トランス・・・に用いられる圧電磁器の製造方法に関するものである。」（第１頁右下欄第１２〜１４行）ことが記載されている。
　
　ウ．甲第３号証（「セラミック誘電体工学」著者岡崎清、株式会社学献社、１９８３年６月１０日第３版１刷発行、第１８８〜１９９頁）には、空間電荷分極とエージングに関して記載されており、「室温で分極処理を施しＰｒをもたせた直後には，図５・３・６（ｂ）に示したように最初はわずかの非対称を示しているが，交流電界を印加しておくと遂次非対称がなくなり，同時にＰｒ自体が減少してしまう．ところが，エージングを施して−Ｐ２によりＰｒを安定化した試料では，高い交流電界を長時間印加しても，ヒステリシス曲線の非対称性はほとんど失われず，Ｐｒもほとんど減少しない．この様子をもう少し詳しく調べた結果が表５・３・１である．」（第１９５頁最終行〜第１９６頁第６行）こと、及び「実験的にｋｐとＰｒはほぼ比例関係にある（図５・３・１３）ので，ｋｐの値からＰｒの値を非破壊的に知ることができる．」（第１９６頁第９〜１２行）ことが記載されている。また、表５・３・１はＡＣ電界による減極の効果を表したものであり、試料に対して、１５℃、２０００Ｖ／ｍｍで５０００ｓｅｃの条件で分極を施したものはエージングしなければ電気機械結合係数ｋｐは３４．８％であり、５０Ｈｚ、８００Ｖ／ｍｍの交流電界を１０ｓｅｃ印加するとｋｐは１７．０％に減極するが、同様の条件で分極を施した後６５℃でエージングすると、０．５ｈｒエージングしたものは交流電界印加（５０Ｈｚ、８００Ｖ／ｍｍ、１０ｓｅｃ）前に３１．０％だったｋｐが印加後２８．０％にしか減極せず、１．５ｈｒエージングしたものは交流電界印加前に３０．５％だったｋｐが印加後３０．０％にしか減極せず、１５ｈｒエージングしたものは交流電界印加前に３０．０％だったｋｐが印加後３０．０％と全く減極しないことが記載されている。
　
４．特許異議申立についての判断
　本件発明と甲第１〜３号証記載の発明とを対比すると、甲第１〜３号証のいずれにも、本件発明の構成要件である「駆動部及び発電部を形成するための分極量をその飽和状態に対し、３０〜９０％とする」圧電トランスの製造方法の点については記載も示唆もされていない。
　この点に関して、特許異議申立人は、甲第１号証の記載を根拠として「分極を小さくすることで、抗折強度を向上させ、破壊に対する耐性を向上させることは、当業者にとって容易に想到できる程度のものであると言える。」（特許異議申立書第８頁第１０〜１２行）と主張し、また、甲第３号証の記載を根拠として「以上の通り、圧電トランスの分極量、すなわち電気機械結合係数が、分極してから経過した時間や圧電トランスの使用環境などで変化することは良く知られた現象であり、これらの変化によって、「分極量がその飽和状態に対して３０〜９０％」となる圧電素子は、決して特徴的なものでなく、甲第３号証に開示されている通り極めて一般的なものである。」（特許異議申立書第１０頁第１〜５行）と主張している。
　しかしながら、甲第１号証には、大振巾励振による圧電トランスの破壊が分極による内部応力σｉと振動による応力σｖの総計が最大になる位置の近傍で生ずる点については記載されているが、圧電トランスの破壊を防ぐために分極による内部応力σｉが小さくなるように分極量を飽和状態よりも小さくした圧電トランスを製造するという技術思想については記載も示唆もされていない。
　また、甲第３号証には、１５℃、２０００Ｖ／ｍｍで５０００ｓｅｃの条件で分極を施した試料はエージングしなければ、交流電界印加前に３４．８％あった電気機械結合係数ｋｐが、５０Ｈｚ、８００Ｖ／ｍｍ、１０ｓｅｃの交流電界印加後に１７．０％に減極することが記載されており、圧電トランスの分極量、すなわち電気機械結合係数が分極してから経過した時間や圧電トランスの使用環境などで変化することがあるとする特許異議申立人の主張は認められるが、１５ｈｒエージングした試料は交流電界印加前後で全く減極していないことから、分極した試料が時間経過や使用によって必ずしも減極するとは言えず、また、圧電トランスの分極量を小さく（「分極量がその飽和状態に対して３０〜９０％」）して製造するという技術思想については記載も示唆もされていない。
　なお、参考資料１にも、本件発明の構成要件である「駆動部及び発電部を形成するための分極量をその飽和状態に対し、３０〜９０％とする」点については記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明は、「駆動部及び発電部を形成するための分極量をその飽和状態に対し、３０〜９０％とする」構成によって、「・・・入力電圧の増加にともない大きい出力電圧が得られ、しかも、一次側の発熱量は小さい・・・」（段落【０００９】）、「・・・許容入力が大きく、また出力電圧の大きい高昇圧比の圧電トランスを製造することができる。しかも、低発熱であることから、信頼性の高い圧電トランスを得ることができ・・・」（段落【００１７】）という、本件特許明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が、甲第１〜３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月２９日（２００２．７．２９）