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【事件の表示】
　商願２００７−　８１４４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「モンテローザカフェ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第４３類「飲食物の提供、飲食物の提供に関する指導・助言・情報の提供、会議のための施設の提供」を指定役務として、平成１９年７月２０日に登録出願されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなる登録第３１１２１８３号商標、『モンテローザ』の片仮名文字よりなる登録第３１１２１８４号及び登録第３１１２１８５号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と『モンテローザ』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「モンテローザカフェ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体・同じ間隔で外観上まとまりよく一体に表現されており、また、本願商標の構成文字より生ずる「モンテローザカフェ」の称呼も、冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願構成中の「カフェ」の文字は、「主としてコーヒーその他の飲料を供する店。珈琲店。喫茶店。」（広辞苑第五版）等を意味し、珈琲店や喫茶店等の店名を表示する際の接尾語として普通に使用されていることから、本願商標「モンテローザカフェ」の文字は、構成全体として屋号、店名等を表した一体不可分のものと認識されるものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「モンテローザカフェ」の一連の称呼のみをもって、取引に資されるものであって、単に「モンテローザ」の称呼は生じないとみるのが相当である。  
　したがって、本願商標から「モンテローザ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１２５０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、別掲１のとおりの図形よりなり、第１６類、第２９類、第３０類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１１月５日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審において、同２０年５月２１日付け提出の手続補正書により、別掲２のとおりの商品に補正されたものである。 
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定において、「本願商標は、登録第２９８３０１号商標、登録第４１４４７０号商標、登録第５２１４４８号商標、登録第５２４０３７号商標、登録第１３６３４１３号商標、登録第１３９５１２９商標、登録第１４８８５７２号商標、登録第１５００７９３号商標、登録第１８７７１７２号商標、登録第１９７８５３４号商標、登録第２６９７５８９号商標、登録第４３９６４８７号商標、登録第４６９７７８８号商標及び登録第５１３１５４４号商標（以下、まとめて『引用商標』という。）から生ずる『ヒカリ』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲１のとおり、縦長楕円形の図形に、目、口、手、足を付して、卵を擬人化したと思しき図形内の額にあたる部分に、赤色の小さい円形内に白抜きで「光」の文字配した態様よりなるものである。
　なお、楕円形内には、茶色の陰影が施され、また、卵を擬人化したと思しき図形の下方には、その影を表したが如く、薄い黄色の小さい横長楕円形の図形を配してなるものである。
　そして、本願商標に接する取引者、需要者等は、その構成中に「光」の文字が表されていることから、該文字に着目することは否定し得ないとしても、かかる構成においては、顕著に表された卵を擬人化したと思しき図形部分に着目し、本願商標の構成全体をもって、一種の特異なキャラクターを表したものとして、認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、請求人の提出に係る平成２０年１２月４日付け手続補正書によると、本願商標と同様に卵を擬人化したと思しき図形が、同人の提供に係る商品「ヨウ素を含む卵・加工卵」等のマスコットキャラクターとして「ひかりん」と称され、同人の公式ホームページで紹介されていることや、東京都お台場にて期間限定で開催された「ひかりんカフェ」に、該図形が使用されていたこと等からすると、当該キャラクターが、「ひかりん」の名称をもって、本願指定商品及び指定役務の分野において、需要者等にある程度知られているといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標を構成する図形部分と文字部分とは視覚上一体的なものとして看取されるというべきであるから、本願商標に接する取引者、需要者等が、これから、殊更「光」の文字を捉えて、該文字より生ずる「ヒカリ」の称呼をもって、取引に資するとは、言い難いものである。
　してみれば、本願商標から「ヒカリ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼において類似するとした原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１７２６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＬＡＣＫＢＡＲＲＥＴＴ　ＢＹ　ＮＥＩＬ　ＢＡＲＲＥＴＴ」の文字を標準文字として書してなり、第３類、第９類、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１２月１９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同１９年９月２１日付け及び当審における同２０年１０月１４日付け手続補正書により補正された結果、第３類「つや出し剤，擦り磨き剤及び研磨剤，せっけん，香料，精油，化粧品，ヘアローション，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，せっけん類，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」、第９類「眼鏡，サングラス，眼鏡フレーム，眼鏡フレーム用蝶番，眼鏡ケース，防護用ゴーグル」、第１４類「宝飾品，宝玉，宝玉の原石，計時用具，貴金属，キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，身飾品，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製コンパクト，貴金属製靴飾り，時計，貴金属製喫煙用具，貴金属のメッキ製品」、第１８類「獣皮，トランク及び旅行用バッグ，傘，日傘及びつえ，むち，馬具，かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，ステッキ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第４４２１４９８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願商標は、イタリアの紳士服・婦人服ブランドとして著名な「ＮＥＩＬ　ＢＡＲＲＥＴＴ」の文字を含むものであり、本願商標をその指定商品に使用するときは、これが恰も前記ブランドの製造販売に係る、あるいはこれと何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかのように商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認められるから、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、平成２０年１０月１０日付けで商標登録出願人名義変更届が提出され、また、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、特定承継による商標権の移転がなされ、同年１０月２４日に登録された結果、本願商標の出願人（請求人）と引用商標の商標権者は、同一人になったものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　本願商標は、前記３（１）のとおり、本願商標の出願人（請求人）と引用商標の商標権者が同一人となり、出願人（請求人）が「ＮＥＩＬ　ＢＡＲＲＥＴＴ」の商標を管理しているものと認められるため、「ＮＥＩＬ　ＢＡＲＲＥＴＴ」とは、商品の出所について混同を生じさせるおそれはなくなったものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項１５号にも該当しない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０９１００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ひかりモバイル」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１１月２４日に登録出願され、その後、第４２類の指定役務については、同１９年１０月２５日付け手続補正書により、該手続補正書記載の役務に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、以下の（１）ないし（７）に示す登録商標を引用し、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第２２４４７７９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和６０年１０月３１日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年７月３０日に設定登録され、同１２年８月８日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 
（２）登録第３０３７８０５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月１７日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同７年４月２８日に設定登録され、同１７年４月５日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４０５６２７０号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ひかり」の文字を横書きしてなり、平成４年９月８日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同９年９月１２日に設定登録され、同１９年７月１７日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４６２０４０４号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１３年１２月１４日に登録出願、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年１１月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４６５７８５７号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成１１年９月２９日に登録出願、第９類、第１５類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年４月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第４６９４５１３号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、平成１４年９月２日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年７月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（７）登録第４９６０５０４号商標（以下「引用商標７」という。）は、「ひかり」の文字を横書きしてなり、平成１７年１１月１７日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１８年６月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　以下、これらを総称するときは、「引用各商標」という。
　　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ひかりモバイル」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標を構成する平仮名文字「ひかり」及び片仮名文字「モバイル」は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「ヒカリモバイル」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　ところで、「光」を平仮名表記したものと認められる「ひかり」の文字は、コンピュータ分野において、コンピュータにおける情報伝達や演算処理を光で行うことを「光コンピュータ」、光によって情報の読み出しと書き込みができるディスクを「光ディスク」、インターネット通信において高速な通信サービスを実現する際に用いる回線を「光ファイバー」あるいは単に「光」、そして該光ファイバーを用いた通信が「光通信」と称されていることからすれば、「光」を用いた商品あるいは該商品を用いて提供する役務の各表示の接頭語として一般に認識されるものといえる。一方、「モバイル」の文字は、「小型パソコンやＰＤＡなど持ち運び可能な情報機器」（株式会社三省堂発行「コンサイスカタカナ語辞典」第３版」）の意味を有するほかに、「移動中に情報の送受信を行うこと」（株式会社集英社発行「ｉｍｉｄａｓ２００７」）の意味をも有する語として、一般に親しまれているものである。
　そうすると、本願商標の指定商品及び指定役務中、電子計算機、電気通信（放送を除く。）を取り扱う分野においては、本願商標を構成する「ひかり」の文字は、「光」に関連する商品及び役務であること、また、「モバイル」の文字は「小型パソコンなどの持ち運び可能な情報機器」又は「該情報機器を用いて提供する通信」の役務であることを認識させるにすぎず、各文字それぞれは、商品の品質又は役務の質を表すものとして、自他商品及び役務の識別力の弱い語として一般に認識されるものといえる。そして、このような識別力が弱い文字どうしが結合した本願商標においては、構成中の「ひかり」の文字部分のみが出所の識別標識として機能するというよりは、むしろ、外観上まとまりよく一体に表された「ひかりモバイル」の構成文字全体が、一種の造語として、取引者、需要者に認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、上記電子計算機、電気通信（放送を除く。）以外の商品及び役務においては、殊更「モバイル」の文字を取捨して「ひかり」の文字のみによって取引に資されるとみるべき特段の事情を見いだし得ない。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体として一体的に把握されるものであり、全体の構成文字に相応して「ヒカリモバイル」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　これに対して、引用各商標からは、「光」、「ＨＩＫＡＲＩ」、「ひかり」又は「Ｈ・Ｉ・Ｋ・Ａ・Ｒ・Ｉ」の文字に相応して、「ヒカリ」の称呼及び「光」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用各商標を比較すると、まず、称呼についてみると、本願商標より生ずる「ヒカリモバイル」の称呼と引用各商標から生ずる「ヒカリ」の称呼は、「モバイル」の音の差異を有することから、その構成音及び音数において、十分に聴別し得るものである。また、本願商標は前記のとおり、造語よりなるものであるのに対し、引用各商標は「光」の観念を生ずるものであるから、両商標は観念上比較することができない。
　さらに、両商標は、前記した構成よりみて外観上明らかに区別し得る差異を有するものである。
　してみると、本願商標と引用各商標は、称呼、観念、外観のいずれの点においても非類似の商標といわなければならならない。
　したがって、本願商標から、単に「ヒカリ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標が称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３５８９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年４月１１日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審における同年１１月２１日付け手続補正書により、第２４類「絹織物，絹製メリヤス生地，絹布製身の回り品，絹製かや，絹製敷布，絹製布団，絹製布団カバー，絹製布団側，絹製まくらカバー，絹製毛布」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、第１７回ユネスコ総会で採択された『世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約』（通称『世界遺産条約』） の規定に基づいて認定された世界的な文化遺産及び自然遺産を指称する『世界遺産』の一つとして『世界的な絹文化遺産』のように認識される『世界絹遺産』の文字を、その構成中に有してなるから、これを、出願人が自己の商標として採択使用することは上記条約の権威を損ない、国際信義の上からも穏当を欠くものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「世界絹遺産」の文字とまゆをモチーフにしたと思しきデザインの図形を組み合わせた構成よりなるところ、その構成中の文字部分よりは、例えば、「世界の絹の遺産」程の意味合いを看て取れるとしても、世界遺産条約の規定に基づいて認定される世界遺産には「文化遺産」、「自然遺産」、「複合遺産」の三種類があり、それらは、顕著な普遍的価値を有する記念物、建造物群、遺跡、または、地形や地質、生態系、景観等の有形の不動産が対象となっているところ、世界遺産において「絹」を対象とする「世界絹遺産」という世界遺産は存在せず、また、該文字の使用の事実もないことよりすれば、本願商標からは、世界遺産の一つを認識するものとはいえないものであり、原審説示の意味合いを直ちに想起し得ないものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標を使用することが、「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」の権威を損ない、国際信義に反するということにはならないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５７０３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＵＤＩＯＦＬＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００３年１月８日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年７月８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、平成２０年１０月２３日付けの手続補正書により、第９類「携帯情報端末，ノートブック型コンピュータ，通信サーバー，無線電話機，衛星及び地上の通信システム・ネットワークシステム・無線通信システムを通じて音声情報を分配・再生するコンピューターハードウェア及びソフトウェア」、第３８類「データ通信及びその他の電気通信（放送を除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標が次の（１）及び（２）の理由に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項及び第２項
　指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品及び指定役務、第９類「衛星及び地上の通信システム・ネットワークシステム・無線通信システムを通じて音声情報を分配・再生するコンピューターハードウェア及びソフトウェアから成るネットワーク・管理・送信及び受信システム」及び第３８類「音声の作成・送信及び受信，音声処理，衛星及び地上通信システム，ネットワークシステム，無線通信システム」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号
　本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４７９７６９０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり図形と文字との構成よりなり、平成１３年９月１８日に登録出願、第９類「音声・画像の録音・伝送・再生用機械器具，ステレオコンポーネント，増幅器，受信機，チューナー，マイクロホン，拡声器，サブウーファー，拡声器用キャビネット」を指定商品として、平成１６年８月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１） 商標法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容が明確なものになったと認められるから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　当審において、平成２０年１０月２３日付けで商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
（３）以上のとおり、本願商標が、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとして、また、同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、いすれも解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　
　
別掲（引用商標）
【事件の表示】
　商願２００８−　　　８５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「潤る茶」の文字を標準文字として書してなり、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８５７４５２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「うるる」の標準文字よりなり、平成１６年２月２５日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年４月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４９０３８１４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「うるる」の標準文字よりなり、平成１６年１１月２２日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年１０月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４９６６２７４号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１７年１０月３日に登録出願、第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年６月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらを一括していうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「潤る茶」の文字を標準文字にて書してなるところ、その構成文字に相応して「うるおう茶」の如き観念を容易に看取させるものであり、また、これより生ずる「ウルルチャ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標は、全体として「うるおう茶」の観念及び「ウルルチャ」の称呼を生じるものとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標１及び引用商標２は、前記２のとおり、「うるる」の文字を標準文字にて書してなるところ、これよりは、「ウルル」の称呼を生じるものであり、また、特定の観念を有しないものと認められる。
　また、引用商標３は、別掲のとおり、縦長長方形内に、左右に跳ね上げた３本の棒状図形を描き、その下に「Ｕｌｕｒｕ」と思しき文字を配した構成よりなるところ、「Ｕｌｕｒｕ」の文字部分は、「ウルル」と称され、オーストラリア大陸にあるエアーズロックの俗称と認められるものであるから、引用商標３からは、その構成中の「Ｕｌｕｒｕ」の文字より、「ウルル」の称呼及び「オーストラリア大陸にあるエアーズロック」の観念を生じるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標について比較検討するに、本願商標より生ずる「ウルルチャ」の称呼と引用商標より生ずる「ウルル」の称呼とは、構成音数において明らかな差異を有し、音感、音調を異にするものであるから、称呼上十分区別できるものである。
　次に、外観についてみるに、本願商標と引用商標は、それぞれ前記の構成よりなるところ、両者は、外観において明らかな差異を有するものである。
　また、観念についてみると、本願商標と引用商標１又は引用商標２とは、比較すべくもないものであり、引用商標３とは、明確な差異を有するものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５７０４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＵＳＩＣＦＬＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００３年１月８日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年７月８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、平成２０年１０月２１日付けの手続補正書により、第９類「携帯情報端末，ノートブック型コンピュータ，通信サーバー，無線電話機，衛星及び地上の通信システム・ネットワークシステム・無線通信システムを通じて音声・映像及びデータ情報を分配・再生するコンピューターハードウェア及びソフトウェア」、第３８類「データ通信及びその他の電気通信（放送を除く。）」及び第４２類「電子計算機を用いて行うデータ処理」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標が次の（１）及び（２）の理由に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項及び第２項
　指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品及び指定役務、第９類「衛星及び地上の通信システム・ネットワークシステム・無線通信システムを通じて音声・映像及びデータ情報を分配・再生するコンピューターハードウェア及びソフトウェアから成るネットワーク・管理・送信及び受信システム」及び第３８類「音声・映像及びデータの作成・送信及び受信，音声・映像及びデータ処理，衛星及び地上通信システム，ネットワークシステム，無線通信システム」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号
　本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２６９５７３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ミュージックＰＲＯ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年７月１７日に登録出願、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年９月３０日に設定登録され、その後、平成１６年６月８日に商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、同年１２月８日に指定商品を第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用電気洗濯機，電気ミキサー，家庭用電気掃除機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気ワックス磨き機，電機ブラシ」、第８類「電機かみそり」、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「家庭用電熱用品類，電球類及び照明用器具」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」とする書換登録がされているものである。
　
３　当審の判断
（１） 商標法第６条第１項及び第２項について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容が明確なものになったと認められるから、本願が、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　当審において、平成２０年１０月２１日付けで商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第６条第１項及び同第２項並びに同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５８０３７８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５８０３７８号の指定商品中、第３０類「菓子」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４５８０３７８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲の構成よりなり、平成１３年５月３０日に登録出願、第３０類「菓子」及び第４２類「飲食物の提供」を指定商品又は指定役務として、同１４年６月２８日に設定登録、その後、登録料不納により、同１９年６月２８日に存続期間が満了し、同２０年３月２６日に本権の登録の抹消がされたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
１　引用商標
　登録第４４３３２１４号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｄｅｓｓｅｒｔ　Ｃｏｍｐａｎｙ」の欧文字と「デザート　カンパニー」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１１年１２月１７日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同１２年１１月１７日に設定登録されたものである。
　
２　請求の理由　
　本件商標は、引用商標と称呼及び観念が類似し、指定商品も本件商標の指定商品中、第３０類「菓子」は、引用商標の指定商品、第３０類「菓子及びパン」とは、同一又は類似するものである。
　したがって、本件商標登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、無効とすべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁しない。
　
第４　当審の判断
　本件商標は、別掲のとおり、図形と文字との組み合わせからなるところ、その構成中の文字部分のみにおいても独立して取引に資される場合があるものというを相当とし、当該文字が「ＤＥＳＳＥＲＴ」と「ＣＯＭＰＡＮＹ」の各欧文字よりなるところから、一連の「デザートカンパニー」の称呼及び「デザート（食後の茶菓）の仲間」のごとき観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「Ｄｅｓｓｅｒｔ　Ｃｏｍｐａｎｙ」の欧文字と「デザート　カンパニー」の片仮名文字よりなるものであるから、「デザートカンパニー」の称呼及び「デザート（食後の茶菓）の仲間」のごとき観念を生ずるものである。
　してみれは、本件商標と引用商標とは、外観において異なるところがあるとしても、「デザートカンパニー」の称呼及び「デザート（食後の茶菓）の仲間」のごとき観念を共通にする、類似する商標である。
　また、本件商標の指定商品及び指定役務中、第３０類「菓子」は、引用商標の指定商品、第３０類「菓子及びパン」と同一又は類似するものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条第１項の規定により、その指定商品中、第３０類「菓子」についての登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　５３７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ　ＰＥＴ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２０類「愛玩動物用メッシュケージ及びその内部を区画するための間仕切り、その他の愛玩動物用ケージ、愛玩動物用小屋、自動車用・室内用の愛玩動物用檻及び柵、車輪付き可搬用の愛玩動物用カート、愛玩動物用キャリア、愛玩動物用カーペット、愛玩動物用クッション、愛玩動物用シーツ、愛玩動物用マット、愛玩動物用ソファ、愛玩動物用ベッド、愛玩動物用トイレ、愛玩動物用葬祭用具」を指定商品として、平成１７年１月２６日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２０年９月３０日付け手続補正書により、第１２類「車輪付き可搬用の愛玩動物用カート」、第２０類「愛玩動物用小屋、愛玩動物用キャリア、愛玩動物用カーペット、愛玩動物用クッション、愛玩動物用シーツ、愛玩動物用マット、愛玩動物用ソファ、愛玩動物用ベッド、愛玩動物用トイレ、愛玩動物用葬祭用具」及び第２１類「愛玩動物用かご及び愛玩動物用かご専用間仕切り、自動車用・室内用の愛玩動物用檻及び柵」に補正されたものである。
　　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の１及び２のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
１　本願商標は、「ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ　ＰＥＴ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、株式会社小学館が発行した「ランダムハウス英和大辞典」によれば、「ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ」の文字は「正確、精密」の意味を有し、「ＰＥＴ」の文字は「愛玩動物」の意味を有し、「ＰＲＯＤＵＣＴＳ」の文字は「製品」の意味を有する「ＰＲＯＤＵＣＴ」の複数形を表したものと認められるため、全体として「正確又は精密に作られた愛玩動物用の製品」の意味合いを認識させるものであるから、本願商標を、その指定商品に使用するときには、商品が、正確又は精密に作られた愛玩動物用の商品であること、すなわち、商品の用途、品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　　
２　この商標登録出願に係る指定商品中「愛玩動物用メッシュケージ及びその内部を区画するための間仕切り、その他の愛玩動物用ケージ、自動車用・室内用の愛玩動物用檻及び柵、車輪付き可搬用の愛玩動物用カート」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないため、政令で定める商品及び役務の区分第２０類の商品を指定したものと認めることもできない。
　したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　　
第３　当審の判断
１　商標法第６条第１項及び第２項について
　本願商標の指定商品は、前記第１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになり、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　　
２　商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、前記第１のとおり「ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ　ＰＥＴ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ」の文字が「正確、精密」等を意味する英語であり、「ＰＥＴ」の文字が「ペット、愛玩動物」等を意味する英語であり、「ＰＲＯＤＵＣＴＳ」の文字が「製品」等を意味する「ＰＲＯＤＵＣＴ」の複数形（いずれも小学館ランダムハウス英和大辞典第二版）であるとしても、これらの文字を並列してなる本願商標が、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるとはいい難い。
　そして、当審において職権により調査すると、「ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ　ＰＥＴ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ」の語が、請求人の名称を表示するものとして使用されている例は見受けられるものの、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通一般に使用されている事実は発見することができなかった。 
　そうとすると、本願商標は、特定の商品の品質を具体的に表示するものとはいえず、構成全体をもって特定の観念を有さない一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。  
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。  
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　　
３　まとめ
　以上よりすると、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備しないとし、かつ、同法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８８９６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＰＣオンデマンド」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３７類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年８月１５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同２０年７月２４日付け手続補正書により、該手続補正書記載の指定商品及び指定役務に補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係において、『ＰＣ』の文字が『コンピュータ、パソコン』の意味に、『オンデマンド』の文字が『ユーザの要求があった時にサービスを提供する方式』の意味にそれぞれ通じる語として親しまれており、近時パソコンを利用したインターネットを介して、ユーザーに各種サービスを提供する方法が広く行われていることからすれば、本願商標は、全体として『コンピュータを利用した注文・要求に対するサービスの提供』等の意味合いを想起させるものであるから、これを、その指定役務中の例えば『電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供』に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、単に役務の質（内容）、提供の方法を表示したにすぎないと認識するにとどまり、自他役務の識別標識とは認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＣオンデマンド」の文字を同書、同大、等間隔で視覚上まとまりよく一体的に表してなるところ、その構成中の「ＰＣ」の文字が、「Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ（パーソナルコンピューター）」の略称と知られ、また「オンデマンド」の文字が、「要求があり次第」（株式会社技秀和システム発行「最新２００２年版　標準パソコン用語事典」）の意味を有する外来語であり、これらの語を結合させた「ＰＣオンデマンド」の文字よりは、「パーソナルコンピュータの要求に応じて」といった漠然とした意味合いが想起され、原審説示のごとき「コンピュータを利用した注文・要求に対するサービスの提供」ほどの意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定役務との関係において、これが特定の役務の質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められず、むしろ、本願商標は、上記のとおり、全体にまとまりよく表されており、これより生ずると認められる「ピーシーオンデマンド」の称呼も格別冗長なものでないものであり、それぞれ親しまれた「ＰＣ」と「オンデマンド」の各語が、特に軽重の差がなく結合し、格別の観念の生じない造語として認識し把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示のごとき意味合いで認識、理解され、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る証左を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、商品の品質又は役務の質を表示するものと認識されるものではなく、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生じるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項
第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１００８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「遊戯用カード，遊戯用器具，手品用具，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１９年２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『Ｌｉｇｈｔ　Ｊｉｇｇｉｎｇ』の文字を多少レタリングしてあるとしても、未だ特異な態様とまでは認められない方法で表示してなり、その下方に小さく『ライトジギング』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるが、その構成中『Ｌｉｇｈｔ』『ライト』の文字は、『軽いさま。手軽なさま』（株式会社岩波書店 広辞苑第五版参照）の意味を有する語として親しまれており、『Ｊｉｇｇｉｎｇ』『ジギング』の文字は、『ジグにアクションを与えるロッドの操作法で、上下にしゃくりながら引くこと』（「楽しいルアー釣り入門」株式会社日本文芸社）の意味を有する釣り用語であるから、本願商標は全体として『手軽なジギング』といった意味合いを表したものと一般に理解される場合が多いものといえるところである。そうとすると、本願商標をその指定商品中『釣り具』に使用しても、これに接する需要者・取引者は『ライトジギング用の釣り具』であると理解し、単に商品の品質、用途を表示しているものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
（１）本願商標は、別掲のとおり、中央の「Ｊ」を縦に長く表した「Ｌｉｇｈｔ　Ｊｉｇｇｉｎｇ」の欧文字を袋文字で書し、その構成中の「ｇｇ」の部分の下部に極めて小さく「ライトジギング」の片仮名文字を配してなるところ、構成中前半の「Ｌｉｇｈｔ」の文字は「軽い、軽快な」等の意味を有する語であり、また、後半の「Ｊｉｇｇｉｎｇ」の文字は「魚をジグ（上下の動きを主体とする擬餌の一種）で釣る。」等の意味（いずれも株式会社小学館発行「ランダムハウス英和大辞典」）を有する「ｊｉｇ」の動名詞形であることから、これらを結合した本願商標からは、それぞれの意味合いからして、全体として「手軽なジグ釣り」の意味合いを容易に理解させるものであるというのが相当である。
（２）そして、本願指定商品中の「釣り具」を取り扱う業界においては、「Ｌｉｇｈｔ　Ｊｉｇｇｉｎｇ」及び「ライトジギング」の文字が品質、用途を表示するものとして取引上普通に使用されている実情が、例えば、以下の「釣り具」に関するインターネット、新聞記事及び書籍の情報からも十分裏付けられるところである。
ア．インターネット情報
（ア）株式会社モーリスが運営するホームページのＶＡＲＩＶＡＳ製品カタログページの「ソルトウォーター」の項には、「VARIVAS アバニ 
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（イ）株式会社天龍が運営するホームページの「釣具用品部門」のうち、「ＴＥＮＲＹＵ　Ｆｉｓｈｉｎｇ　Ｒｏｄ　Ｃａｔａｌｏｇ」の「ＯＦＦ　ＳＨＯＲＥ」のページには、「ＪＩＧＧＩＮＧ　ＧＡＭＥ　オフショアライト　プログレッシブ」の見出しの下、「軽量、高感度をコンセプトにしたNew
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（ウ）株式会社シマノが運営するホームページの「製品情報」のうち「リール」「両軸リール」の項「カルカッタ コンクエスト 300タイプJ / 300タイプJ-M」の見出しの下、「好評の
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（エ）ヴァンフック株式会社が運営するホームページの「ＢＬＥＵ」の項には、「ＢＬＥＵ ソルトウォーター」のうち「ＰＳ−５５Ｓ　パイロットシングルアシスト」の見出しの下、「
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（オ）株式会社がまかつが運営するホームページの「新製品情報」中「ルアー」「Ａｓｓｉｓｔ　６３　近海　Ｌｉｇｈｔ　Ｔｙｐｅ　Ｆ」の説明として「近海
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（カ）株式会社ＵＦＭウエダが運営するホームページの「２００８ｕｆｍデジタルカタログ」の４７頁には「ＰＯＷＥＲＰＬＵＳ」「ジャーキングスティック＜ボロン＞」「ＪＥＲＫＩＮＧ　ＳＴＩＣＫ」「ＢＯＲＯＮ」の見出しの下、「
Ｌｉｇｈｔ　Ｊｉｇｇｉｎｇ
イ．新聞記事情報
（ア）２００８年７月１８日　スポーツ報知　２２頁
　「釣り 竹岡沖＆金谷沖夏のタチウオ 浅いタナ狙いで引き強烈トップ３８尾」の見出しの下、「『浅いタナで釣るタチウオは駆け引きが面白い。突然食ってきたり、餌の端をずっと突ついていたりと、カワハギの食い方に似ている。だから、ハリ掛かりさせた時は快感』という。タナが浅いので、３０号のオモリを使ったライトタックルで狙っている。冬場は、８０〜１００号のオモリを使うから、重さは単純計算で約３分の１。竿もシーバス用や
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（イ）２００８年５月１８日　スポーツニッポン　２３頁
　「［釣界のキーマンに聞く］モーリス・荒井盛雄社長　売れ行き爆釣級」の見出しの下、「創業２８年になるモーリスは糸のバリバス＆ハリのグランの２大ブランドで業績は『順調です』という。アユ竿の他に今季、海用の竿３種（
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（ウ）２００４年５月２２日　スポーツニッポン　２１頁
　「［わくわく釣魚ランド］神奈川・横浜本牧沖　黒アナコンダ、ラスト仕掛けで怪物狩り」の見出しの下、「魚が大きい割にはライトタックルでも楽しめる。ヒットしたら竿先を下に向けて竿の胴に魚の重みを乗せるようにして巻き込めばいい。水面まで上がったらタモですくうが、怪力を発揮して岩に巻き付いたり、尾の方から巣穴に入り込まれることもあるため、竿は
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ウ．雑誌
　「ソルトワールド実践マニュアル４　
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（３）そうすると、本願商標をその指定商品中の「釣り具」に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、「Ｌｉｇｈｔ　Ｊｉｇｇｉｎｇ」及び「ライトジギング」の文字より「手軽なジグ釣り」の意味合いを表す語として、商品の品質を表示したものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識とは理解し得ないものというべきであり、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張しているが、登録出願された商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるかどうかの判断は、当該商標の構成態様と指定商品に基づいて、個別具体的に判断されるものであって、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではない。そして、本願については前記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は、採用することができない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であり、取消すことはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　２５８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＨＡＴ４?!」の文字を横書してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１月１７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同年８月１３日付け手続補正書により、第２５類「スーツ，ジャケット，ドレス，スカート，下着，水泳着，ティーシャツ，パーカ，パンツ，サンダル靴その他の履物，帽子，靴下，手袋（被服），ベルト，ネクタイ，ネッカチーフ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８９８０３５号商標は、別掲（１）のとおり「ホワット！」及び「ＷＨＡＴ！」の各文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５９年７月３日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同６１年１０月２８日に設定登録され、平成８年１１月２８日及び同１８年５月３０日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。その後、同１９年６月２７日に指定商品を第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２３１３８０６号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６３年１１月１７日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成３年６月２８日に設定登録され、同１３年６月５日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。その後、同１３年７月４日に指定商品を第２５類「履物」に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらを纏めて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＷＨＡＴ４?!」の文字を横書してなるところ、該構成は、「何，どんなもの，何事」等を意味する英語の「ＷＨＡＴ」、数字の「４」、記号「?」（クエスチョンマーク）及び「!」（エクスクラメーションマーク）の各文字を外観上まとまりよく一体的に構成されているものであって、これより生ずる「ホワットヨン」又は「ホワットフォー」の称呼も、格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、「ＷＨＡＴ」は、上記意味合いの疑問代名詞であり、「ＷＨＡＴ」もしくは「ＷＨＡＴ」に続く文の末尾に、クエスチョンマークやエクスクラメーションマークを付して用いられることが一般的に行われていることから、本願商標は、構成全体をもって、一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、その他構成中の「ＷＨＡＴ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ホワットヨン」又は「ホワットフォー」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標が、「ホワット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。