【事件の表示】
　特許第３１６５５２６号「汚泥の濃縮方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６５５２６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
1. 手続きの経緯
　本件特許３１６５５２６号の発明は、平成４年１０月２日に出願され、平成１３年３月２日に設定登録され、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、訂正請求がなされ、特許異議申立人に審尋を求め、回答書を得たものである。
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
ａ．特許請求の範囲における請求項１の本件特許公報１欄６行に、
　　「下水汚泥を精密濾過膜分離によって濃縮する」とあるのを、
　　『下水汚泥を、膜孔径が０１〜０．２μｍとされた精密濾過膜分離によって濃縮する』
と訂正する。
ｂ.本件特許公報５欄２０行〜２１行（段落【０００８】）に、
　　「下水汚泥を精密濾過膜分離によって濃縮する」とあるのを、
　　『下水汚泥を、膜孔径が０.１〜０.２μｍとされた精密濾過膜分離によって濃縮する』
と訂正する。
ｃ.本件特許公報８欄１〜２行（段落【００２０】）に、
　　「下水汚泥を精密濾過膜分離によって濃縮する」とあるのを、
　　『下水汚泥を、膜孔径が０.１〜０.２μｍとされた精密濾過膜分離によって濃縮する』
と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ.については、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に更なる限定を付すものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また、この点については、願書に添付された明細書の段落【００１４】に記載されており、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。また、訂正事項ｂ.及びｃ.は上記訂正事項a.に伴って、発明の詳細な説明の記載を該訂正に整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立についての判断
（１）本件の請求項１に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】下水、各種産業廃水の処理を行う下水処理装置において発生する汚泥の濃縮方法において、前記下水処理装置を構成する生物処理装置で行われる生物処理により発生する下水汚泥を沈澱させ、前記の沈澱した下水汚泥を、膜孔径が０．１〜０．２μｍとされた精密濾過膜分離によって濃縮することを特徴とする汚泥の濃縮方法。」
（２）引用刊行物記載の発明
　本件発明に対し、当審が取消理由通知において示した刊行物１（特開平４−７１７００号公報）には、次の事項が記載されている。
ア「原水Ａに返送汚泥Ｄを混入して生物反応槽２へ供給する。・・・生物処理された原水Ａは、活性汚泥と共に処理液Ｂとして沈澱槽３に供給し、自然沈降により汚泥と清澄液Ｃとに分離される。・・・沈降汚泥は汚泥ポンプ７により抜き出され、・・・残部は余剰汚泥Ｅとして汚泥曝気槽４に供給され、・・・好気的処理される。又汚泥曝気槽４内の汚泥は・・・膜分離装置５に供給される。当該膜分離装置５に供給された汚泥は分離膜で水分を透過分離して濃縮され、」（第２頁右下欄下より９〜第３頁左上欄７行）
イ「５は限外濾（原文では、別の漢字を使用）過膜や精密濾過膜等の分離膜を備え、汚泥曝気槽４の汚泥から水分を透過分離して濃縮処理する膜分離装置である。」（第２頁下右欄１〜３行）
　刊行物２（特開平４−１７１０３０号公報）には、以下の事項が記載されている。
ア「中空糸濾過膜の平均細孔径は１μｍ以下が望ましく、特に微生物等の除去には０．２μｍ以下が必要である。」（第５頁上左欄５〜７行）　
（３）対比・判断
　刊行物１に記載され事項を勘案すると、刊行物１に記載の発明では、廃水を生物処理した後、処理液中の汚泥を沈降分離処理し、次いで、曝気処理した後、膜分離濃縮処理しているが、該「曝気処理工程」が必須であるかないかはともかく、汚泥を沈降分離したものを膜分離濃縮工程に付している点では、本願発明と共通しているから、刊行物１には、本件発明の記載振りに沿って云えば、「下水、各種産業廃水の処理を行う下水処理装置において発生する汚泥の濃縮方法において、前記下水処理装置を構成する生物処理装置で行われる生物処理により発生する下水汚泥を沈澱させ、前記の沈澱した下水汚泥を、濾過膜分離によって濃縮することを特徴とする汚泥の濃縮方法。」という発明が記載されていると云うことができる。
　したがって、本件発明と刊行物１に記載の発明とは、前記した点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：濾過膜分離が、本件発明では、膜孔径０．１〜０．２μｍの精密濾過膜によってなされているのに対し、刊行物１には、「５は限外濾過膜や精密濾過膜等の分離膜を備え、汚泥曝気槽４の汚泥から水分を透過分離して濃縮処理する膜分離装置である。」と記載され、限外濾過膜及び精密濾過膜が同等に論じられている点。
　上記相違点につき検討すると、どの程度の分画分子量や膜孔径の膜を適用するかは、被処理物の性状及び処理目的に応じて当業者が適宜選択し得るものであり（例えば、「逆浸透法・限外濾過法11応用　膜利用技術ハンドブック」７１５〜７１６頁、昭和５３年６月３０日発行、株式会社幸書房参照）、刊行物１記載の発明において、透過水量を重視して精密濾過膜を選択することに技術的困難性は見いだせず、膜孔径を０．１〜０．２μｍとする点も、刊行物２の記載アから見て、格別なものとは認められない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定ににより特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律(平成６年法律第１１６号)附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法建の施行に伴う経過措置を定める政令(平成７年政令第２０５号)第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月２日（２００２．７．２）
【訂正の要旨】
訂正事項
ａ．特許請求の範囲における請求項１の本件特許公報１欄６行に、
　「下水汚泥を精密濾過膜分離によって濃縮する」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　『下水汚泥を、膜孔径が０１〜０．２μｍとされた精密濾過膜分離によって濃縮する』
と訂正する。
ｂ．本件特許公報５欄２０行〜２１行（段落【０００８】）に、
　「下水汚泥を精密濾過膜分離によって濃縮する」とあるのを、明りようでない記載の釈明を目的として
　『下水汚泥を、膜孔径が０．１〜０．２μｍとされた精密濾過膜分離によって濃縮する』
と訂正する。
ｃ．本件特許公報８欄１〜２行（段落【００２０】）に、
　「下水汚泥を精密濾過膜分離によって濃縮する」とあるのを、明りようでない記載の釈明を目的として、
　『下水汚泥を、膜孔径が０．１〜０．２μｍとされた精密濾過膜分離によって濃縮する』
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
汚泥の濃縮方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　下水、各種産業廃水の処理を行う下水処理装置において発生する汚泥の濃縮方法において、前記下水処理装置を構成する生物処理装置で行われる生物処理により発生する下水汚泥を沈澱させ、前記の沈澱した下水汚泥を
、膜孔径が０．１〜０．２μｍとされた
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、下水処理、各種産業廃水等からなる下水の生物処理を行う生物処理装置において発生する下水汚泥の濃縮方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の下水処理、各種産業廃水等の処理を行う下水処理装置は、部分的には、本発明の実施の形態を示す図１に示したものと同様の構成のものが採用されている。すなわち、流入した下水から粗大固形物を除去する最初沈澱池、最初沈澱池からの下水を導入し浮遊性固形物と溶解性有機物を除去する曝気槽及び曝気槽からの混合液及び最初沈澱池で発生した初沈生汚泥を流入させ、混合液中の活性汚泥を回収し一部は返送汚泥として曝気槽へ、残部は初沈生汚泥と混合して余剰汚泥として処理する最終沈澱池、返送汚泥及び余剰汚泥を移送する配管等からなる生物処理装置、最終沈澱池から移送される余剰汚泥を貯留する貯留槽、貯留槽からの余剰汚泥が濃縮された濃縮汚泥の脱水を行う脱水機、並びに図１に示すものとは異なる構成にされて貯留槽から導入した余剰汚泥を濃縮する下水汚泥濃縮装置からなる。このうち、下水汚泥濃縮装置には、重力濃縮、加圧浮上濃縮、遠心濃縮などにより濃縮を行うようにしたものが従来からあるが、表１にこれらの方法の概要を示す。
　【０００３】
　【表１】
　【０００４】
　これら従来の方法では、汚泥の固形物濃度１．５％が、重力濃縮で２〜２．５％、加圧浮上濃縮で３．５〜４％、遠心濃縮で４〜４．５％程度まで濃縮される。実際の採用実績としては、８０％以上が重力濃縮であり、次いで遠心濃縮、加圧浮上濃縮の順であるが、近年は後二者の採用が増加している。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　重力濃縮、加圧浮上濃縮、遠心濃縮などの従来の汚泥の濃縮方法では、次の基本的問題点がある。
（１）固液分離機能及び濃縮機能が不安定である（いずれの方法も汚泥性状変化の影響を受け易く、とくに大半を占める重力濃縮はその影響がきわめて大きい。）
（２）固形物回収率が低い（重力濃縮で７０〜８０％、加圧浮上で８０〜８５％、遠心濃縮で８５〜９０％）。
（３）濃縮分離液水質がよくない。濃縮分離液は水処理工程に返流されるが、その水質がよくないため水処理工程（生物処理）にかかる負荷が無視できなくなっており、返流水負荷として下水処理場の基本的問題点の１つにあげられている。
　【０００６】
　このような従来の汚泥の濃縮方法の基本的問題点の最大の要因は、
（ａ）固液分離機能が十分に高くないこと。
（ｂ）固液分離，濃縮機能が汚泥性状変化の影響を受け易いこと。
であり、固液分離機能が高く、しかも固液分離・濃縮機能が汚泥性状変化の影響を受けない汚泥の濃縮方法が待望されている。
　【０００７】
　本発明は、以上の問題点を解決することができる汚泥の濃縮方法を提供しようとするものである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の汚泥の濃縮方法は、下水、各種産業廃水の生物処理を行う下水処理装置において発生する下水汚泥の濃縮方法において、前記下水処理装置を構成する生物処理装置で行われる生物処理により発生した下水汚泥を沈澱させ、前記の沈澱した下水汚泥を
、膜孔径が０．１〜０．２μｍとされた
　【０００９】
　【作用】
　液体分離用の膜分離方法には、精密濾過膜分離（膜孔径μオーダー）と限外濾過膜分離（膜孔径Åオーダー）があるが、これらの膜分離は、次の基本的特徴がある。
（１）固形物回収率が高い（膜孔径の選択によっては１００％）。
（２）固形物回収率が高いことに起因して、固液分離水々質が良好である。さらに、膜孔径の選択によっては溶解性物質もある程度阻止される。
（３）膜による固形物阻止という一種の強制濃縮であるため濃縮機能が対象液性状の影響をほとんど受けない。
　【００１０】
　従って、前記の膜分離は、「発明が解決しようとする課題」の欄で説明した従来の汚泥の濃縮方法の基本的問題点を解消することが期待できる。しかし、適用にあたって問題となるのは、濃縮機能が既存の方法と同等以上に維持できるか否かである。
　【００１１】
　本発明者は、数多くの実験によって、汚泥の濃縮方法に適用する膜分離としては限外濾過よりも精密濾過の方が適性があること、精密濾過でも膜孔径の適正な選択によって既存の汚泥の濃縮方法と同等以上の濃縮機能を有することを見出したものである。
　【００１２】
　図２に、本発明者が実施した下水汚泥の膜分離試験の結果を示す。図２中、限外濾過をＵＦ、精密濾過をＭＦとして示しており、図３に試験装置の概要図を示す。この試験装置は、図３に示すように、温度制御用のヒータｅをもち有効液量３００ミリリットルの原液貯槽ａ、同貯槽ａ内の原液を膜分離部ｃへ供給する循環ポンプｂを備えている。循環ポンプｂによって膜分離部ｃへ供給された原液貯槽ａ内の原液は、膜分離部ｃに装着された膜ｄによって膜透過水と濃縮循環液に分離され、濃縮循環液が原液貯槽ａに返送される。前記の膜分離部ｃに装着される膜ｄは、種々変えられるようになっている。
　【００１３】
　以上の試験装置に使用した膜は、（ｉ）限外濾過膜分画分子量４００００（材質ポリアクリルニトリル），１０００００（材質ポリエーテルスルフォン）
（ｉｉ）精密濾過膜膜孔径０．１，０．２，０．４５μｍ（材質ポリスルフォン）である。
　試験方法・条件は次の通り。原液貯槽ａに試料液（Ａ市下水処理場より採取した重力濃縮槽入口汚泥、汚泥濃度１６５００〜１７９００ｐｐｍ）を入れた後、Ｎ２ガスで所定の透過圧力（４．０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ）に設定し、膜分離部ｃで濃縮された濃縮液を連続循環させつつ、膜透過水を経時的に排出させる回分試験である。
　【００１４】
　回分試験開始後、所定時間ごとに「累積膜透過水量」を計測し、透過終了後、回収した膜透過水について固形物濃度（ＳＳ）を分析した。濃縮汚泥濃度は、膜透過流束が極端に低下する累積膜透過水量（Ｖｕ）を用い、固形物収支から式
　　ＣＵ＝ＣｏＶｏ／（Ｖｏ−Ｖｕ）
で計算して求めた。ここで、Ｃｕ；濃縮汚泥濃度（％）、Ｃｏ；対象汚泥濃度（％）、Ｖｏ；初期試料液量（ミリリットル）
　本発明者の行った以上の試験結果である図２に示すように、濃縮汚泥濃度はＵＦよりＭＦの方が高いこと、ＭＦでも濃縮汚泥濃度が最大となる膜孔径（０．２μｍ）が存在すること、膜孔径０．１〜０．２μｍのＭＦを適用すれば３．５〜４％と既存濃縮度のうち重力濃縮、加圧浮上濃縮と同等以上の濃縮機能を得られていることが判明した。また、固形物回収率はＵＦ，ＭＦのいずれも１００％であることが判明した。
　【００１５】
　以上の試験結果に基づき、本発明においては、最終沈澱池において生物処理により発生する下水汚泥を沈澱させ、この沈澱した下水汚泥を濃縮するに当って精密濾過膜（ＭＦ）分離を採用した。以上説明したように、本発明は、以上の構成を備えたことによって、従来の下水汚泥の濃縮方法と同等以上の濃縮機能を保持しつつ、固形物回収率が高く安定した固液分離機能を維持することができる。
　【００１６】
　【実施例】
　本発明の一実施例を、図１によって説明する。本実施例は、下水処理から発生する汚泥処理の濃縮工程を精密濾過膜（ＭＦ）分離としたものである。
　【００１７】
　下水１は、最初沈澱池２において粗大固形物を除去した後、曝気槽３に流入し、同曝気槽３において浮遊性固形物と溶解性有機物などを除去する。曝気槽３で浮遊性固形物と溶解性有機物などが除去された混合液は後段の最終沈澱池４に流入し、混合液中の活性汚泥は後段の最終沈澱池４で回収され、一部は返送汚泥５として曝気槽３へ、残部は余剰汚泥７として貯留槽８に貯留後、膜分離部９で濃縮される。また、最初沈澱池２で発生した初沈生汚泥６を最終沈澱池４に流入させ、同初沈生汚泥６を最終沈澱池汚泥と混合し余剰汚泥７として処理する。前記膜分離部９には精密濾過膜９Ａが装着されており、同精密濾過膜９Ａによって余剰汚泥７の濃縮が行われるようになっている。
　【００１８】
　前記膜分離部９においては、濃縮分離液となる膜透過水１１と濃縮汚泥１０が発生し、膜透過水１１は曝気槽３へ送られ、濃縮汚泥１０は脱水機１２へ送られる。脱水機１２においては、濃縮汚泥１０を脱水して脱水汚泥１３とし、この脱水汚泥１３は後段の汚泥処理部へ送られる。
　【００１９】
　本実施例においては、以上説明したように、最初沈澱池２で発生する初沈生汚泥６と後段の最終沈澱池４で発生する汚泥とが余剰汚泥７として膜分離部９へ送られ、こゝで精密濾過膜９Ａによる分離によって濃縮される。従って、本実施例は、「作用」欄で詳述したように、従来の汚泥の濃縮方法と同等以上の濃縮機能を保持しつゝ、固形物回収率が高く安定した固液分離機能を維持することができる。
　【００２０】
　【発明の効果】
　本発明は、最終沈澱池において、生物処理装置で生物処理による発生する下水汚泥を沈澱させ、前記の沈澱した下水汚泥を
、膜孔径が０．１〜０．２μｍとされた
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一実施例の系統図である。
　【図２】限外濾過膜と精密濾過膜を用いた試験結果を示すグラフである。
　【図３】前記試験に用いられた試験装置の構成図である。
　【符号の説明】
　１　下水
　２　最初沈澱池
　３　曝気槽
　４　最終沈澱池
　５　返送汚泥
　６　初沈生汚泥
　７　余剰汚泥
　８　貯留槽
　９　膜分離部
　９Ａ　精密濾過膜
　１０　濃縮汚泥
　１１　膜透過水
　１２　脱水機
　１３　脱水汚泥