【事件の表示】
　特願２０１４−１４０９６３「鉄筋コンクリート構造及びその構築方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月　１日出願公開、特開２０１６−　１７３２１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２６年７月８日の出願であって、原審におけるその後の手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成３０年　３月１９日付け　　拒絶理由通知
（平成３０年　３月２２日発送）
　平成３０年　５月１７日　　　　意見書及び手続補正書の提出
　平成３０年１０月１０日付け　　拒絶理由通知
（平成３０年１０月１２日発送）
　平成３０年１２月　６日　　　　意見書及び手続補正書の提出
　平成３１年　４月２５日付け　　拒絶査定
（令和　１年　５月　８日発送）
　本件はこれに対し、原査定の謄本送達から３月以内の令和１年８月６日に、拒絶査定不服審判の請求がされたものである。　
　
　
第２　原査定の概要　
　原査定（平成３１年４月２５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。　
１（新規性）
　本願請求項１及び３に係る発明は、下記引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
２（進歩性）
（１）本願請求項１及び３に係る発明は、下記引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）本願請求項２に係る発明は、下記引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　引用文献：　
　１．特開昭５６−１０８４３１号公報
　２．特開２００１−１９３２８３号公報
第３　本願発明　
　本願請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１」等という。）は、平成３０年１２月６日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される発明であって、以下のとおりの発明である。
　
本願発明１
「【請求項１】
互いに背中合わせとなる２つの壁面のうち、一方の壁面から所定距離だけ後退した位置に第１の主筋を該壁面に沿って列状に立設される形でコンクリートに埋設するとともに、他方の壁面から所定距離だけ後退した位置に第２の主筋を該壁面に沿って列状に立設される形で前記コンクリートに埋設し、前記第１の主筋に交差する形で第１の配力筋を前記コンクリートに埋設するとともに、前記第２の主筋に交差する形で第２の配力筋を前記コンクリートに埋設した鉄筋コンクリート構造において、
　前記第１の主筋及び前記第２の主筋のうち、互いに対向する第１の主筋及び第２の主筋が一体に取り囲まれるように螺旋状のせん断補強筋を前記コンクリートに埋設してなり、該せん断補強筋は単一の螺旋軸回りに周回形成してあるとともに、その内側に埋設される主筋が前記互いに対向する第１の主筋及び第２の主筋のみであり、該互いに対向する第１の主筋及び第２の主筋はそれぞれ単一の鉄筋で構成してあることを特徴とする鉄筋コンクリート構造。」
本願発明２
「【請求項２】
前記互いに対向する第１の主筋及び前記第２の主筋のうち、それらが立設された列方向に沿って一つおきとなるように前記せん断補強筋を配置した請求項１記載の鉄筋配置構造。」
本願発明３
「【請求項３】
互いに背中合わせとなる２つの壁面位置のうち、一方の壁面位置から所定距離だけ後退した位置に第１の主筋を該壁面位置に沿って列状に立設するとともに、他方の壁面位置から所定距離だけ後退した位置に第２の主筋を該壁面位置に沿って列状に立設し、
　前記第１の主筋及び前記第２の主筋のうち、互いに対向する第１の主筋及び第２の主筋が一体に取り囲まれるように前記２つの壁面位置の間に螺旋状のせん断補強筋を配置し、
　第１の配力筋を前記第１の主筋に交差するように該主筋に連結するとともに、第２の配力筋を前記第２の主筋に交差するように該主筋に連結し、
　前記２つの壁面位置の間にコンクリートを打設する鉄筋コンクリート構造の構築方法であって、前記せん断補強筋は単一の螺旋軸回りに周回形成してあるとともに、その内側に埋設される主筋が前記互いに対向する第１の主筋及び第２の主筋のみであり、該互いに対向する第１の主筋及び第２の主筋はそれぞれ単一の鉄筋で構成してあることを特徴とする鉄筋コンクリート構造の構築方法。」
　
第４　引用文献の記載
１　引用文献１
（１）記載事項
　原査定に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同様。）。　
　ア　発明の詳細な説明（全文）
「この発明は
鉄筋コンクリート壁体中に埋込サポートを埋設してある鉄筋コンクリート構造体
　従来鉄筋コンクリートあるいは鉄骨鉄筋コンクリート構造の構造体の施工に際しては、コンクリートの打設前において鉄筋あるいは鉄骨が撓む恐れがあり、また壁式鉄筋コンクリート構造の場合壁端部、開口部周辺等において軸圧に対する補強が必要となる場合がある。
　この発明は前記事情に鑑み開発されたもので、以下その詳細を図示した実施例によつて説明する。
　
埋込みサポートＡは３本または４本の主鉄筋１の周囲にスパイラル鉄筋２を巻回し、その上下端には鋼板を四角形としたプレート３の造孔に主鉄筋１を挿入して溶接して固着してある
　以上の埋込みサポートＡをコンクリートの打設に先立つて、第５図のようにＳＲＣ構造の場合上下階の鉄骨４，４間に建込み、鉄骨４のフランジとプレート３を重ね、必要により楔を挿入する等して固定し、併せて壁Ｂの
縦横の壁配筋６を配筋
　また第４図のようにＲＣ構造の場合埋込みサポートＡの上下端は梁鉄筋５の内部に挿入してもよいし、また梁鉄筋５をプレート３により支承するようにしてもよい。またこの
埋込みサポートＡ
の主鉄筋１を壁の鉄筋と兼用する場合がある
　この発明は以上の構成からなり、埋込みサポートは
梁鉄骨、梁鉄筋の建方時にそれを支承し撓みを防止する
コンクリートに埋設された後は壁の軸圧に対する補強となり
　また壁内に埋設されるプレハブ材であるので建方も容易であり、また
仮設材のように取外す必要がない
所要間隔に配置して壁の面内あるいは面外の剪断補強をなし
　イ　図面
　第１図、第４図、第６図、第８図ないし第１０図には、次の図示がある。
　第１図
　上記第第６図、第８図ないし第１０図から、
壁の一対の外表面の少し内側には、それぞれ縦と横の交差する壁配筋６が列状に埋設され
　上記第１図、第４図、第６図及び第８図ないし第１０図から、埋込みサポートＡの
スパイラル鉄筋２
縦方向の１軸周りに
　上記第８図から、
埋込サポートＡのスパイラル鉄筋２の内側で壁に埋設される主鉄筋１として
縦の壁背筋６を主鉄筋１として兼用することなく、４本の主鉄筋１を設けた
　上記第９図から、埋込サポートＡのスパイラル鉄筋２の内側で壁に埋設される主鉄筋１として、紙面垂直方向を縦方向として、
４本の縦の壁背筋６を、４本の主鉄筋１として兼用する
　上記第１０図から、埋込サポートＡのスパイラル鉄筋２の内側で壁に埋設される主鉄筋１として、紙面垂直方向を縦方向として、
２本の縦の壁背筋６を２本の主鉄筋１として兼用するとともに、縦の壁背筋６とは異なる２本の主鉄筋１を追加して設けた
（２）引用文献１に記載された発明
　上記（１）より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。　
引用発明１
「縦横の壁配筋６を配筋した鉄筋コンクリート壁体中に埋込サポートＡを埋設してある鉄筋コンクリート構造体であり、
　壁の一対の外表面の少し内側には、それぞれ縦と横の交差する壁配筋６が列状に埋設されており、
　埋込みサポートＡは、３本または４本の主鉄筋１の周囲にスパイラル鉄筋２を、縦方向の１軸周りに巻回し、その上下端には鋼板を四角形としたプレート３の造孔に主鉄筋１を挿入して溶接して固着してあり、
　埋込みサポートＡは、仮設材のように取外す必要がなく、梁鉄骨、梁鉄筋の建方時には梁鉄骨、梁鉄筋を支承して撓みを防止し、コンクリートに埋設された後は壁の軸圧に対する補強となり、所要間隔に配置して壁の面内あるいは面外の剪断補強をなし、
　埋込サポートＡのスパイラル鉄筋２の内側で壁に埋設される主鉄筋１として、縦の壁背筋６を主鉄筋１として兼用することなく４本の主鉄筋１を設けてもよく、４本の縦の壁背筋６を４本の主鉄筋１として兼用してもよく、２本の縦の壁背筋６を２本の主鉄筋１として兼用するとともに縦の壁背筋６とは異なる２本の主鉄筋１を追加して設けてもよい、
　鉄筋コンクリート構造体。」
２　引用文献２
　原査定に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。
（１）明細書
　ア　図４及び図５の説明
「【００１３】上記実施例では、隣接の帯筋が部分的に重ね合ったものについて説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、例えば、図４に示すように、
隣接の
円形帯筋４ａ、４ｂ
が適当な間隔を開けて配置され
連続して
一筆書き状に
形成される
連続
円形
帯筋
連続スパイラル帯筋５に代えた
　イ　図８の説明
「【００１６】図８は、
地中連壁コンクリート壁
連続円形帯筋１２は柱主筋１１を取り囲むように配筋されると共に、隣接する円形帯筋１２は適当な間隔を保って配置され、しかも、
１本の鉄筋により連続して形成されている
連続円形帯筋１２は
スパイラル状の連続帯筋であってもよい
（２）図面
　図４、図５及び図８には、それぞれ次の図示がある。
第５　当審の判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「鉄筋コンクリート構造体」は、本願発明１における「鉄筋コンクリート構造」に相当する。
　引用発明１における「壁の一対の外表面」は、本願発明１における「互いに背中合わせとなる２つの壁面」に相当する。
　引用発明１における「壁背筋６」のうち、壁の「一対の外表面」の、一方の「外表面」の「少し内側」に、「列状に埋設」された「縦」の「壁背筋６」は、本願発明１における「一方の壁面から所定距離だけ後退した位置」に「該壁面に沿って列状に立設される形でコンクリートに埋設」した「第１の主筋」に相当する。
　引用発明１における「壁背筋６」のうち、壁の「一対の外表面」の、他方の「外表面」の「少し内側」に、「列状に埋設」された「縦」の「壁背筋６」は、本願発明１における「他方の壁面から所定距離だけ後退した位置」に「該壁面に沿って列状に立設される形でコンクリートに埋設」した「第２の主筋」に相当する。
　引用発明１における「壁背筋６」のうち、壁の「一対の外表面」の、一方の「外表面」の「少し内側」に「列状に埋設」された「縦」の「壁背筋６」と「交差」する、「横」の「壁背筋６」は、本願発明１における「前記第１の主筋に交差する形」で「前記コンクリートに埋設」される「第１の配力筋」に相当する。
　引用発明１における「壁背筋６」のうち、壁の「一対の外表面」の、他方の「外表面」の「少し内側」に「列状に埋設」された「縦」の「壁背筋６」と「交差」する、「横」の「壁背筋６」は、本願発明１における「前記第２の主筋に交差する形」で「前記コンクリートに埋設」される「第２の配力筋」に相当する。
　引用発明１において、「コンクリートに埋設された後は壁の軸圧に対する補強となり、所要間隔に配置して壁の面内あるいは面外の剪断補強をな」す「埋込みサポートＡ」の「スパイラル鉄筋２」は、本願発明１において、「前記コンクリートに埋設」される「螺旋状のせん断補強筋」に相当する。
　引用発明１において、「埋込みサポートＡ」の「スパイラル鉄筋２」が「縦方向の１軸周りに巻回」されている構成は、本願発明１において、「該せん断補強筋は単一の螺旋軸回りに周回形成してある」構成に相当する。
　引用発明１において、壁の「縦」の「壁背筋６」、及び、「縦の壁背筋６」と兼用される場合もある「埋込サポートＡのスパイラル鉄筋２の内側で壁に埋設される主鉄筋１」は、本願発明１における「主筋」に相当する。
　引用発明１において、「埋込サポートＡのスパイラル鉄筋２の内側で壁に埋設される主鉄筋１として、縦の壁背筋６を主鉄筋１として兼用することなく４本の主鉄筋１を設けてもよく、４本の縦の壁背筋６を４本の主鉄筋１として兼用してもよく、２本の縦の壁背筋６を２本の主鉄筋１として兼用するとともに縦の壁背筋６とは異なる２本の主鉄筋１を追加して設けてもよい」構成と、本願発明１において、「螺旋状のせん断補強筋」が「前記第１の主筋及び前記第２の主筋のうち、互いに対向する第１の主筋及び第２の主筋が一体に取り囲まれるように」設けられており、かつ「単一の螺旋軸回りに周回形成」してある「該せん断補強筋」の「内側に埋設される主筋が前記互いに対向する第１の主筋及び第２の主筋のみであり、該互いに対向する第１の主筋及び第２の主筋はそれぞれ単一の鉄筋で構成してある」構成とは、「螺旋状のせん断補強鉄筋の内側に埋設される主筋を有する」点で共通する。
　以上より、本願発明１と引用発明１とは、次の点で一致する。
「互いに背中合わせとなる２つの壁面のうち、一方の壁面から所定距離だけ後退した位置に第１の主筋を該壁面に沿って列状に立設される形でコンクリートに埋設するとともに、他方の壁面から所定距離だけ後退した位置に第２の主筋を該壁面に沿って列状に立設される形で前記コンクリートに埋設し、前記第１の主筋に交差する形で第１の配力筋を前記コンクリートに埋設するとともに、前記第２の主筋に交差する形で第２の配力筋を前記コンクリートに埋設した鉄筋コンクリート構造において、
　螺旋状のせん断補強筋を前記コンクリートに埋設してなり、該せん断補強筋は単一の螺旋軸回りに周回形成してあるとともに、その内側に埋設される主筋を有する、
　鉄筋コンクリート構造。」
　一方、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で相違する。　
＜相違点＞
　螺旋状のせん断補強筋が取り囲む主筋に関し、
　本願発明１では、「前記第１の主筋及び前記第２の主筋のうち、互いに対向する第１の主筋及び第２の主筋が一体に取り囲まれる」とともに、単一の螺旋軸周りに周回形成してある「該せん断補強筋」の「内側に埋設される主筋」が、「前記互いに対向する第１の主筋及び第２の主筋のみであり、該互いに対向する第１の主筋及び第２の主筋はそれぞれ単一の鉄筋で構成してある」と特定されており、一のせん断補強筋の内側に埋設される「互いに対向する第１の主筋及び第２の主筋のみ」は、「それぞれ単一の鉄筋で構成」されるから、一のせん断補強筋の内側に複数の第１の主筋又は複数の第２の主筋、あるいは第１の主筋でも第２の主筋でもない別途の主筋が埋設されることはないのに対し、
　引用発明１では、１のスパイラル鉄筋２の内側の鉄筋は、縦の壁背筋６を主鉄筋１として兼用する場合もあるが、３本又は４本の主鉄筋１であり、主鉄筋１を兼用する縦の壁背筋６の数が２本である場合には、縦の壁背筋６とは別途の主鉄筋１を２本設けており、１のスパイラル鉄筋２の内側の鉄筋を、互いに対向する各１本の縦の壁背筋６のみとはしていない点。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　ア　新規性
　上記相違点は、螺旋状のせん断補強筋が取り囲む主筋の数が、実際に相違していることから、形式的な相違点ということができず、実質的な相違点である。
　したがって、本願発明１は引用発明１と同一ではない。
　イ　進歩性
（ア）引用文献１に基づく検討
　次に、上記相違点が当業者にとって想到容易であるか否かを判断する。
　引用発明１において、スパイラル鉄筋２は埋込みサポートＡの一部をなす部材である。そして、埋込みサポートＡは、仮設材のように取外す必要がなく、コンクリートに埋設された後は壁の軸圧に対する補強となり、所要間隔に配置して壁の面内あるいは面外の剪断補強をなす機能を有するものであるが、梁鉄骨、梁鉄筋の建方時には、梁鉄骨、梁鉄筋を支承して撓みを防止するという目的を有するものである。そのため、埋込みサポートＡのスパイラル鉄筋２が、３本または４本の主鉄筋１の周囲にスパイラル鉄筋２を巻回する構成をとり、主鉄筋１の一部または全てを壁の縦の壁背筋６で兼用する選択肢をとる場合にも、スパイラル鉄筋２で巻回する主鉄筋１の本数を減らしていないことは、埋込みサポートＡの目的である、梁鉄骨又は梁鉄筋の建方時において、梁鉄骨又は梁鉄筋を支承して撓みを防止するという目的からすれば、埋込みサポートＡは３本以上の主鉄筋１を備えることが好適であるためと解される。
　その一方、引用文献１には、埋込みサポートＡが有する主鉄筋１を、２本のみに減らしても、建方時における梁鉄骨又は梁鉄筋の撓みを十分に防止できることを示す記載はなく、また埋込みサポートＡについて、建方時における梁鉄骨又は梁鉄筋の撓みを防止するという目的を離れて、主鉄筋１の数を減らしてよい旨の記載もされていない。
　そのため、引用発明１において、埋込みサポートＡが有するスパイラル鉄筋２が巻回する主鉄筋１を、互いに対向する各１本の縦の壁背筋６のみと変更することには、動機付けがあるとはいえない。
　したがって、引用発明１において、上記相違点に係る本願発明１の構成に至ることは、当業者にとって容易に想到できたものではない。
（イ）引用文献２を考慮した検討
　引用文献２には、上記第４の２に摘記した事項が記載されているが、引用文献２においては、隣接する円形帯筋は１本の鉄筋により連続して一筆書き状に形成されており、連続する円形帯筋を連続スパイラル帯筋に代えた場合にも、スパイラル状の連続帯筋中の隣接する円形部は１本の鉄筋により連続して形成されている。そのため、引用文献２は、本願発明１における「せん断補強筋は単一の螺旋軸周りに周回形成してある」という構成を有さないとともに、引用発明１の「埋込みサポートＡ」とは基本構成が異なるため、引用発明１に引用文献２に記載される構成を適用することには動機付けがあるとはいえない。
　したがって、引用発明１において、引用文献２に記載される事項を考慮したとしても、上記相違点に係る本願発明１の構成に至ることは、当業者にとって容易に想到できたものではない。
　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用発明１と同一ではない。
　また、本願発明１は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願発明１は、引用発明１及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の構成を全て有したうえで、さらに付加的特定事項により本願発明１を限定したものである。
　そして、上記１で判断したとおり、本願発明１が、引用発明１及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明できたものではないから、本願発明２も、引用発明１及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。
３　本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１に対応する鉄筋コンクリート構造の構築方法の発明であり、せん断補強筋及びせん断補強筋が内側に埋設する主筋に関して、上記相違点に係る本願発明１の構成と同様の構成を有している。
　そして、上記１で判断したとおり、上記相違点に係る本願発明１の構成は、引用文献１に記載されておらず、引用文献２に記載された事項を併せて考慮しても、当業者が容易に発明できたものではないから、本願発明３も、引用文献１に記載された発明ということはできず、引用文献１に記載された発明に基いて、たとえ引用文献２に記載された事項をさらに考慮したとしても、当業者が容易に発明できたものでもない。
第６　むすび　
　以上のとおり、本願発明１及び３は、引用文献１に記載された発明と同一ではない。
　また、本願発明１及び３は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願発明２は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。　
　そして、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。