【事件の表示】
　特許第３１０３００７号「離型フイルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
訂正を認める。 
特許第３１０３００７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件の手続きの経緯は以下のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　平成７年５月１８日
　特許権設定登録　　　　　平成１２年８月２５日
　特許異議の申立て（申立人　中澤昭彦、請求項１に係る特許について）
　　　　　　　　　　　　　平成１３年４月２３日
　取消理由通知　　　　　　平成１３年７月２６日
　訂正請求　　　　　　　　平成１３年１０月３日
　取消理由通知　　　　　　平成１３年１０月１２日
　訂正請求　　　　　　　　平成１３年１２月１１日
（なお、平成１３年１０月３日付け訂正請求書は、平成１３年１２月１１日付けで取り下げられた。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＩＩ．平成１３年１２月１１日付け訂正請求書による訂正の適否について
１．訂正の内容
ａ．特許請求の範囲の請求項１の「離型層を設けた離型フイルム」を
「離型層を設けた離型フイルムであって、該離型層は下記（１）から（４）のいずれかに記載の条件の少なくとも１つを満たす離型フィルム：
（１）付加型及び／又は重縮合型剥離紙用ポリジメチルシロキサンポリマーに、
下記式
【化１】
　　　Ｒ
　　　｜
−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−　……（Ｄ単位）
　　　｜
　　　Ｒ
　　　Ｒ
　　　｜
−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−　……（Ｔ単位）
　　　｜
　　　Ｏ−
　　　Ｏ−
　　　｜
−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−　……（Ｑ単位）
　　　｜
　　　Ｏ−
のＤ単位、Ｔ単位及び／又はＱ単位の構造を有するシリコーンレジンを固形分濃度で２０〜６０重量％配合した離型層；
（２）付加型及び／又は重縮合型剥離紙用ポリジメチルシロキサンポリマーに、シリカフィラーを固形分濃度で０．１〜１重量％配合した離型層；
（３）付加型及び／又は重縮合型剥離紙用ポリジメチルシロキサンポリマーのメチル基を、フェニル基による置換割合が２０〜６０モル％となるように、フェニル基で置換した変性ポリジメチルシロキサンポリマーからなる離型層；
（４）シラノール基やメトキシ基等の反応活性基を比較的高濃度で有するポリジメチルシロキサンポリマーと分子内に水酸基を有する有機樹脂とを反応させて得られる変性ポリジメチルシロキサンポリマーであって、該変性ポリジメチルシロキサンポリマーのジメチルシロキサン成分の割合が１０〜３０重量％である変性ポリジメチルシロキサンポリマーからなる離型層」
に訂正する。
ｂ．明細書【０００６】欄の「本発明の目的は、本発明によれば、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、下記式（Ｉ）で求まる最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）が３０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍの離型層を設けた離型フイルムにより達成される。」を「本発明の目的は、本発明によれば、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、 下記式（Ｉ）で求まる最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）が３０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍの離型層を設けた離型フイルムであって、該離型層は下記（１）から（４）のいずれかに記載の条件の少なくとも１つを満たす離型フィルムにより達成される。
（１） 付加型及び／又は重縮合型剥離紙用ポリジメチルシロキサンポリマーに、
下記式
【化２】
　　　Ｒ
　　　｜
−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−　……（Ｄ単位）
　　　｜
　　　Ｒ
　　　Ｒ
　　　｜
−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−　……（Ｔ単位）
　　　｜
　　　Ｏ−
　　　Ｏ−
　　　｜
−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−　……（Ｑ単位）
　　　｜
　　　Ｏ−
のＤ単位、Ｔ単位及び／又はＱ単位の構造を有するシリコーンレジンを固形分濃度で２０〜６０重量％配合した離型層；
（２）付加型及び／又は重縮合型剥離紙用ポリジメチルシロキサンポリマーに、シリカフィラーを固形分濃度で０．１〜１重量％配合した離型層；
（３）付加型及び／又は重縮合型剥離紙用ポリジメチルシロキサンポリマーのメチル基を、フェニル基による置換割合が２０〜６０モル％となるように、フェニル基で置換した変性ポリジメチルシロキサンポリマーからなる離型層；
（４）シラノール基やメトキシ基等の反応活性基を比較的高濃度で有するポリジメチルシロキサンポリマーと分子内に水酸基を有する有機樹脂とを反応させて得られる変性ポリジメチルシロキサンポリマーであって、該変性ポリジメチルシロキサンポリマーのジメチルシロキサン成分の割合が１０〜３０重量％である変性ポリジメチルシロキサンポリマーからなる離型層を設けた離型フイルム。」
と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否の判断
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１において、「離型層を設けた離型フイルム」とあったのを、特定のポリシロキサン系の離型層を設けた離型フィルムに訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、当該特定のポリシロキサン系の離型層については、特許時の明細書の段落【００１７】〜【００２２】に記載されているから、当該訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものである。
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、訂正事項ａによる訂正との整合性を図るためのものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。そして、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）むすび
　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き、及び同第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、これを認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
１．本件特許
　本件特許第３１０３００７号の請求項１に係る発明は、平成１３年１２月１１日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
「ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、 下記式（Ｉ）で求まる最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）が３０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍの離型層を設けた離型フイルムであって、該離型層は下記（１）から（４）のいずれかに記載の条件の少なくとも１つを満たす離型フィルム：
（１）付加型及び／又は重縮合型剥離紙用ポリジメチルシロキサンポリマーに、
下記式
【化１】
　　　Ｒ
　　　｜
−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−　……（Ｄ単位）
　　　｜
　　　Ｒ
　　　Ｒ
　　　｜
−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−　……（Ｔ単位）
　　　｜
　　　Ｏ−
　　　Ｏ−
　　　｜
−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−　……（Ｑ単位）
　　　｜
　　　Ｏ−
のＤ単位、Ｔ単位及び／又はＱ単位の構造を有するシリコーンレジンを固形分濃度で２０〜６０重量％配合した離型層；
（２）付加型及び／又は重縮合型剥離紙用ポリジメチルシロキサンポリマーに、シリカフィラーを固形分濃度で０．１〜１重量％配合した離型層；
（３）付加型及び／又は重縮合型剥離紙用ポリジメチルシロキサンポリマーのメチル基を、フェニル基による置換割合が２０〜６０モル％となるように、フェニル基で置換した変性ポリジメチルシロキサンポリマーからなる離型層；
（４）シラノール基やメトキシ基等の反応活性基を比較的高濃度で有するポリジメチルシロキサンポリマーと分子内に水酸基を有する有機樹脂とを反応させて得られる変性ポリジメチルシロキサンポリマーであって、該変性ポリジメチルシロキサンポリマーのジメチルシロキサン成分の割合が１０〜３０重量％である変性ポリジメチルシロキサンポリマーからなる離型層。
【数１】
γＬ　ｍａｘ＝１／ｂ＋γＣ／２　……式（Ｉ）
[式（Ｉ）で、ｂはｚｉｓｍａｎプロットのより求まる定数、γＣは臨界表面張力を示す。］」
                                           　　　　　　　    
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人　中澤昭彦は、甲第１〜８号証を提出し、本件請求項１に係る発明は、本件出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた甲第１号証に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者がその出願前の特許出願に係る発明をした者と同一ではなく、また本件出願の時において、その出願人が、上記出願前の特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定に違反するものである［理由１］、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第３、６、８号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものである［理由２］、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に違反するものである［理由３］、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさない特許出願に係るものである［理由４］から、その特許は、取り消すべきであると主張している。
　なお、甲第７号証は、本件出願後に公開されたものであって、しかも、その出願人が、本件出願時の出願人と同一であるので、上記異議申立理由１〜３のいずれの証拠足り得ないから、甲第７号証は、証拠として採用しない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．理由１、２について
（１）甲各号証の記載
甲第１号証（特願平７−１０３０５０号（特開平８−２７６５３９号公報））の記載内容
ア．「プラスチックフィルムの片面もしくは両面にシリコーン系皮膜を有し、かつ該シリコーン系皮膜面の臨界表面張力Ａが少なくとも２５ｄｙｎｅ／ｃｍであることを特徴とするセラミックシート製造用離型フィルム。」（請求項１）
イ．「プラスチックフィルムがポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリエチレン−α，β−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４´−ジカルボキシレートから選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載のセラミックシート製造用離型フィルム。」（請求項２）
ウ．「また、該シリコーン皮膜は、下記（３）式で代表されるポリオルガノシロキサンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを塩化白金酸に代表される白金系触媒の存在下で付加反応によってシリコーンの架橋構造を形成させることによって一般に得られる。
・・・
【化１】
（ただし式中、Ｒ１は、メチル基、Ｒ２は、炭素数４〜１５のアルキル基またはエス テル基、ケトン基、水酸基を有する炭素数２〜１５のアルキル基またはアラルキル基、Ｖｉはビニル基を示す。）」（段落【００１３】〜【００１５】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第２号証（山口章三郎監修、「接着・粘着の事典」、朝倉書店、１９９３年８月２０日発行、ｐ．８〜１６）の記載内容
エ．Zismanの式によれば、一定の高分子固体における臨界表面張力γｃと接触角θが、
cosθ＝１−ｂ（γＬＶ−γｃ）の関係で表すことができること（第１０頁第６〜２０行）
オ．ぬれの接着仕事ＷＡは、ＷＡ＝γＬＶ（１＋cosθ）で表すことができ、γＬＶ＝１／ｂ＋１／２γｃの時ＷＡは最大値を取ること。（第１１頁第１〜２４行）
カ．いろいろな方法による高分子固体の表面張力（第１５頁表２．１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第３号証（特開平５−２３７８１９号公報）の記載内容
キ．「水溶性バインダーを用いたセラミックスラリをキャリアフィルムに塗布した後乾燥するセラミックグリーンシートの製造方法において、ぬれ張力が２８ｄｙｎ以上であるエマルジョン型のシリコン系樹脂がコーティングされたキャリアフィルムを用いるセラミックグリーンシートの製造方法。」（請求項１）
ク．「圧電セラミック材料粉末１００重量部に対して、水溶性ポリビニルブチラール樹脂２．５重量部、分散剤（ポリカルボン酸アンモニウム）０．１重量部、可塑剤１．５重量部、純水１５重量部をそれぞれ加え、ボールミルで１０時間混合した後脱泡してセラミックスラリとした。そして、（表１）に示す各種離型剤をコーティングしたキャリアフィルム上にブレードギャップを１８０μｍとしたドクターブレード法でセラミックスラリを塗布した後室温乾燥させ、試料No.１〜７のセラミックグリーンシートを作製した。」（段落【０００８】）
ケ．シリコン系樹脂を離型剤として用いた、試料No.１〜５のセラミックグリーンシートのぬれ張力がそれぞれ２３、２６、２８、３０、３１ｄｙｎで、セラミックスラリの収縮量がそれぞれ２０、１８、１、１、０ｍｍであること。（表１）
コ．「（表１）から明らかなように、ぬれ張力が２８ｄｙｎ以上のシリコン系樹脂を用いた試料ではセラミックスラリの収縮量が極めて小さく、また離型性も良好でピンホールもない。」（段落【００１１】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第４号証（紙加工便覧編集委員会編、「最新　紙加工便覧」、株式会社テックタイムス、昭和６３年８月２０日、ｐ．１００６−１０１１）の記載内容
サ．セラミックグリーンシートを製造するための工程紙としては、ＰＥＴフィルムを基材とする剥離フィルムなどが使用されること。（第１０１０頁第１〜１５行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第５号証（特開平７−８９０１６号公報）の記載内容
シ．「【請求項１】 プラスチックフイルムの少なくとも片面に、下記式で表される有機チタン化合物を有効成分とする表面処理剤を含有する硬化シリコーン樹脂塗工層を設けてなることを特徴とする離型フイルム。
【化１】
［式中、Ｒはハロゲン原子または炭素数１〜２４の飽和もしくは不飽和のハロゲン化炭化水素基、Ｒ′は炭素数１〜６の炭化水素基、およびＲ″は炭素数１〜２４の飽和もしくは不飽和の炭化水素基であり、ｌ，ｍ，ｎは正数であり、かつｌ＋ｍ＋ｎ＝４、２≧ｌ≧１、２≧ｎ≧１および３≧ｌ＋ｎ≧２の関係を有する。］」（請求項１）
ス．「本発明におけるプラスチックフイルムとしては、例えばポリスチレン、ポリアクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリスルホン、トリアセチルセルロース、セロハン、ポリアミド、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、芳香族ポリアミド、ポリオレフィン、ポリエステル等よりなる透明なフイルム（含シート）を好ましく挙げることができる。これらのうちでは、ポリエステル二軸延伸フイルムが好ましい。」（段落【００１０】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第６号証（特開平３−１７１４６号公報）の記載内容
セ．「（イ）アルキッド樹脂またはアクリル樹脂　　　９９〜７０重量部、
    (ロ)１分子中のけい素原子に結合した有機基の９．４モル％以上が式　
（ここにＲ１は水素原子、メチル基またはエチル基、ｎは０〜５）で示されるフェニル基置換アルキル基であり、残りの有機基のうち少なくとも１個は式
　　　　　　　ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍ−Ｈ
（ここにｍ＝０〜３）で示されるヒドロキシ基置換アルキル基であるオルガノポリシロキサン　　　　　　　　　　　　　　　　１〜３０重量部、
   （ハ）アルカノール変性アミノ樹脂　　　　　　　５〜１５０重量部、
および
   （ニ）酸性触媒　　　　　　　　　　　　　　　　１〜２０重量部、
からなる工程剥離紙用樹脂組成物。」（請求項１）
ソ．「ｌ／２（ｌ＋ｋ）については０．１５以上ではハジキが多くなり、０．５以上とすると合成自体が困難となるので０．１５〜０．５であるものとされるが、このオルガノポリシロキサン中におけるフェニル基置換アルキル基の含有量はこれが３．４モル％より少ないとハジキが多くなるので３．４モル％以上とする必要があり、残りの有機基のうちの少なくとも１個を前記した式（２）で示されるヒドロキシ基置換アルキル基としたのは、このようなオルガノポリシロキサンを使用しないと剥離性、光沢度、合成皮革用に用いたときのはじきなどの性能が満足しなくなるからである。」（第３頁左下欄第１８行〜右下欄第１２行）
タ．「また、本発明の組成物を構成する（Ａ）成分としてのアルカノール変性アミノ樹脂としては、一般に市販されているものなどいずれのものも使用することができ、これにはメトキシメチルロールメラミン樹脂、ブトキシメチロールメラミン樹脂、ブトキシメチロール尿素−メラミン共縮合樹脂、ブトキシメチロールベンゾグアナミン樹脂などが例示される。」（第４頁左上欄第１３〜２０行）
チ．「実施例１　ヤシ油変性アルキッド樹脂３２．５部、シロキサンＡ１．５部、メチル化メラミン樹脂７．５部およびブチル化尿素メラミン樹脂１０部を混合し、トルエン４０．５部、イソブタノール８部で希釈してから、５０％パラトルエンスルホン酸−メタノール溶液２部を添加し、よく混合して、樹脂組成物を作った。ついで、この組成物を＊坪１３０ｇ／ｍ２のミラコート紙［神崎製紙（株）製商品名］に塗膜が１０Ｍになるように塗布し、熱風乾燥器中で１５０℃で１分間加熱し硬化させて工程剥離紙を作ったところ、このものの光沢は１０２グロス（２０℃）であった。」（第５頁右下欄第８〜１９行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
甲第８号証（特公平６−２３９３号公報）の記載内容
ツ．「プラスチックフィルムの少なくとも片面にシリコーン樹脂による塗工層を有する離型フィルムにおいて、前記シリコーン樹脂による塗工層が、シリコーン樹脂100重量部に対して粒径０．８〜４．０μのシリコーン系微粉末０．０２〜０．５重量部を含有する０．０５〜１．０ｇ（固形成分）／ｍ２の塗膜で形成されていることを特徴とする離型フィルム。」（請求項１）
テ．「延伸ポリプロピレン樹脂フィルム，ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム，ポリエチレン樹脂フィルム等のプラスチック製フィルムは、透明性と表面平滑性とに優れた性質を有しており、例えば、粘着剤表面に平滑性が要求されるような粘着テープの基材、あるいは、ラベルや荷札等に対する台紙等として多用されており、シリコーン樹脂による塗工層を離型性質とする離型フィルムが利用されている。」（第１頁第２欄第２〜９行）
ト．厚さ３０μの延伸ポリプロピレンフィルム［本州製紙（株）：ＰＵ１０２−＃３０］の片面にコロナ放電処理を施した後、該コロナ放電処理面にシリカ系微粉末（サイロイド　＃１５０）を０．２重量％含むシリコーン樹脂（ＫＳ−７７４）系の塗工剤を塗布した、比較例３の離型フィルム。（第３頁第６欄第２５行〜第４頁第７欄第４行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）対比・判断
（２−１）理由１について
　上記ア．〜ウ．によれば、特願平７−１０３０５０号の願書に最初に添付した明細書には、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、臨界表面張力が少なくとも２５ｄｙｎｅ／ｃｍであるシリコーン系被膜を設けた離型フィルムが記載されている。（以下先願発明１という）。
　しかし、先願発明１には、シリコーン系被膜としては、熱硬化型のシリコーン系樹脂を用いるとしか記載されておらず、本件請求項１の（１）〜（４）に記載されるいずれかの、ジメチルシロキサンポリマーあるいはジメチルシロキサンポリマーを含有する特定の組成物を用いる点については、何ら記載がない。また、当該シリコーン系被膜の最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）を３０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍとする点についても、何ら記載がない。
　異議申立人は、最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）の点については、上記１）甲第２号証の表２．１において、種々のポリマーのγＣとγＳ（２成分）の値の差が０．６〜５と認識できることと、本件の比較例１のγＬ　ｍａｘの値（２６）から、当該比較例１の臨界表面張力γＳを２０ｄｙｎｅ／ｃｍ、あるいは、１４ｄｙｎｅ／ｃｍであると仮定し、２）当該比較例１のγＬ　ｍａｘの値と上記仮定によるγＳの値により、ｚｉｓｍａｎプロット直線の傾きｂを０．０６５あるいは０．０５２と算出し、３）このｂの値を甲第１号証の実施例に適用して最大表面張力γＬ　ｍａｘを求める、という１）〜３）の手順によって計算すると、甲第１号証の実施例１における最大表面張力γＬ　ｍａｘが３２ｄｙｎｅ／ｃｍあるいは、３５ｄｙｎｅ／ｃｍ、実施例２における最大表面張力γＬ　ｍａｘが３０ｄｙｎｅ／ｃｍあるいは、３３ｄｙｎｅ／ｃｍとなる、と主張している。
　しかし、上記１）のプロセスについては、その根拠となった甲第２号証の表２．１には、シリコーン系のポリマーは何ら記載されておらず、当該表２．１によって認識できるγＣとγＳの値の差がシリコン系ポリマーの場合にも適用できるとは認められないから、上記１）の算出方法自体誤ったものであり、結果として異議申立人が主張する、本件の比較例１のγＳの値は、正しいものとは認められない。
　さらに、上記３）のプロセスについては、ｂの値が物体によって固有であるという前提条件を無視して、本件の比較例１によって求めたｂの値を、そのまま甲第１号証の実施例１、２に適用して計算しているから、この算出方法も誤ったものであり、結果として異議申立人が主張する上記γＬ　ｍａｘの値は正しいものとは認められない。
　よって、上記異議申立人の主張は何ら理由がない。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記の２つの点において、先願発明１と相違するから、請求項１に係る発明は、先願発明１と同一ではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２−２）理由２、３について
１）甲第３号証（及び甲第２、４、５号証）に記載された発明との対比
　上記キ．〜コ．の記載によれば、甲第３号証には、ぬれ張力が２８ｄｙｎ以上であるエマルジョン型のシリコン系の離型剤がコーティングされた、セラミックグリーンシート製造用のキャリアフィルム記載されている。甲第３号証には、キャリヤフィルム自体の材質について記載はないが、セラミックグリーンシート製造用のキャリアフィルムとしてはＰＥＴフィルムを用いるという技術常識（甲第４号証の上記コ．参照）からすると、キャリヤフィルムとしてＰＥＴフィルムを用いることは、記載されているに等しいものである。
　請求項１に係る発明と、甲第３号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、シリコーン系の離型層を設けた離型フィルム」である点において一致しているが、
（ａ）請求項１に係る発明においては、離型層を、請求項１の（１）〜（４）に記載されるいずれかの、ジメチルシロキサンポリマーあるいはジメチルシロキサンポリマーを含有する特定の組成物を用いて構成するのに対し、甲第３号証に記載された発明においては、離型層をエマルジョン型のシリコン系樹脂を用いて構成する点 、
（ｂ）請求項１に係る発明においては、シリコーン系離型層の最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）が３０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍであるのに対し、甲第３号証に記載された発明においては、離型層の最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）については何ら記載がない点 、
において、相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記（ａ）の点については、甲第２、４、５号証のいずれにも、離型層を、請求項１の（１）〜（４）に記載されるいずれかの、ジメチルシロキサンポリマーあるいはジメチルシロキサンポリマーを含有する特定の組成物を用いて構成することについては何ら記載がない。
　よって、上記（ａ）の点は、甲第２、４、５号証の記載に基づいて、当業者が容易になしうるものではない。
　上記（ｂ）の点については、異議申立人は、上記（２−１）と同様に、甲第３号証のものにおいてもγＬ　ｍａｘの値は、３１ｄｙｎｅ／ｃｍあるいは、３４ｄｙｎｅ／ｃｍであると主張しているが、上記（２−１）に記載したとおり、その算出方法及び結果は正しいものではないから、当該主張は理由のないものである。
　また、本件出願においては、水系の塗液を塗工する場合においてもハジキが生じないようにするという課題を解決するために、上記離型層の最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）を３０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍとしているが、甲第２、４、５号証のいずれにも、上記課題および離型層の最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）を３０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍすることについては、何ら記載はない。
　よって、上記（ｂ）の点も、甲第２、４、５号証の記載に基づいて、当業者が容易になしうるものではない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記（ａ）（ｂ）の点によって、水系の塗液を塗工する場合においてもハジキが生じない、離型層表面を有する離型フィルムが得られるという、優れた効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明ではなく、甲第２〜４、５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２）甲第６号証（及び甲第２、４、５号証）に記載された発明との対比
　甲第６号証には、上記セ．のとおり、（イ）アルキッド樹脂またはアクリル樹脂　９９〜７０重量部、 (ロ)１分子中のけい素原子に結合した有機基の９．４モル％以上が式
（ここにＲ１は水素原子、メチル基またはエチル基、ｎは０〜５）で示されるフェニル基置換アルキル基であり、残りの有機基のうち少なくとも１個は式
　　　　　　　ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍ−Ｈ
（ここにｍ＝０〜３）で示されるヒドロキシ基置換アルキル基であるオルガノポリシロキサン　１〜３０重量部、（ハ）アルカノール変性アミノ樹脂　５〜１５０重量部、および  （ニ）酸性触媒　１〜２０重量部、からなる工程剥離紙用樹脂組成物が記載され、かつ、実施例には、上記タ．のとおり、当該樹脂組成物をミラコート紙に塗布した剥離紙が記載されている。
　請求項１に係る発明と、甲第６号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「基材の少なくとも片面に、シリコーン系の離型層を設けたもの」である点において一致しているが、
（ａ）請求項１に係る発明においては、離型層を、請求項１の（１）〜（４）に記載されるいずれかのジメチルシロキサンポリマーあるいはジメチルシロキサンポリマーを含有する特定の組成物を用いて構成するのに対し、甲第６号証に記載された発明においては上記（イ）〜（ニ）の成分からなる組成物を用いて構成する点 、
（ｂ）請求項１に係る発明においては、シリコーン系離型層の最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）が３０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍであるのに対し、甲第６号証に記載された発明においては、離型層の最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）については何ら記載がない点 、
（ｃ)請求項１に係る発明においては、基材がポリエステルからなるのに対し、甲第６号証に記載された発明においては、基材が紙である点 、
において、相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記（ａ）の点に関して、異議申立人は、甲第６号証に記載された上記（イ）〜（ニ）の成分からなる組成物は、本件請求項１の（４）に記載された変性ポリジメチルシロキサンに相当すると主張しているが、甲第６号証に記載された上記（イ）〜（ニ）の成分からなる組成物は、「組成物」と記載されるとおり、（イ）〜（ハ）成分が反応して変性シロキサンを生成するものではないから、本件請求項１の（４）に記載された変性ポリジメチルシロキサンに相当するものではない。
　また、甲第２、４、５号証のいずれにも、離型層を、請求項１の（１）〜（４）に記載されるいずれかの、ジメチルシロキサンポリマーあるいはジメチルシロキサンポリマーを含有する特定の組成物を用いて構成することについては何ら記載がない。
　よって、上記（ａ）の点は、甲第２、４、５号証の記載に基づいて、当業者が容易になしうるものではない。
　上記（ｂ）の点については、異議申立人は、請求項１に係る発明の離型層と、甲第６号証に記載される離型層の構成成分が同一であることを前提にして、両者の最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）も同一であると主張しているが、上記（ａ）の点に関して述べたように、両者の離型層の構成成分は異なるものであるから、両者の最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）も同一であるとは認められない。
　また、本件出願においては、水系の塗液を塗工する場合においてもハジキが生じないようにするという課題を解決するために、上記離型層の最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）を３０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍとしているが、甲第２、４、５号証には、上記課題および離型層の最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）を３０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍすることについては、何ら記載はない。
　よって、上記（ｂ）の点は、甲第２、４、５号証の記載に基づいて、当業者が容易になしうるものではない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記（ａ）（ｂ）の点によって、水系の塗液を塗工する場合においてもハジキが生じない、離型層表面を有する離型フィルムが得られるという、優れた効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記（ｃ）の点については検討するまでもなく、上記甲第６号証に記載された発明ではなく、甲第２、４〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３）甲第８号証（及び甲第２号証）に記載された発明との対比
ｉ）理由２について
　甲第８号証には、比較例３として、延伸ポリプロピレンフィルムの片面に、シリカ系微粉末を０．２重量％含むシリコーン樹脂を塗布した離型フィルムが記載されている。
　請求項１に係る発明と、甲第８号証の比較例３に記載された発明とを対比すると、両者は、「基材の少なくとも片面に、シリカ系微粉末を０．２重量％含むシリコーン樹脂の離型層を設けたもの」である点において一致しているが、
（ａ）請求項１に係る発明においては、シリコーン系離型層の最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）が３０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍであるのに対し、甲第８号証の比較例３に記載された発明においては、離型層の最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）については何ら記載がない点 、
（ｂ)請求項１に係る発明においては、基材がポリエステルフィルムからなるのに対し、甲第８号証の比較例３に記載された発明においては、基材がポリプロピレンフィルムからなる点 、
において、相違している。
　そこで、上記相違点について検討するに、請求項１に係る発明は、上記（ｂ）の点については、明らかに甲第８号証の比較例３に記載された発明と相違するものである。
　そうすると、上記（ａ）の点については検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、甲第８号証の比較例３に記載されたものではない。
ｉｉ）理由３について
　上記ツ．、テ．によれば、甲第８号証には、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムの少なくとも片面にシリコーン樹脂１００重量部に対して粒径０．８〜４．０μのシリコーン系微粉末０．０２〜０．５重量部を含有するシリコーン樹脂を含む塗工層をを設けた離型フィルムが記載されている。
　請求項１に係る発明と、甲第８号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、シリコーン系の離型層を設けた離型フィルム」である点において一致しているが、
（ａ）請求項１に係る発明においては、離型層を、請求項１の（１）〜（４）に記載されるいずれかのジメチルシロキサンポリマーあるいはジメチルシロキサンポリマーを含有する特定の組成物を用いて構成するのに対し、甲第８号証に記載された発明においては、離型層を、シリコーン樹脂100重量部に対して粒径０．８〜４．０μのシリコーン系微粉末０．０２〜０．５重量部を含有するシリコーン樹脂を用いて構成する点 、
（ｂ）請求項１に係る発明においては、シリコーン系離型層の最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）が３０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍであるのに対し、甲第８号証に記載された発明においては、離型層の最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）については何ら記載がない点 、
において、相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記（ａ）の点に関して、異議申立人は、甲第８号証に記載されたシリコーン樹脂１００重量部に対して粒径０．８〜４．０μのシリコーン系微粉末０．０２〜０．５重量部を含有するシリコーン樹脂を含む塗工層（離型層）は、本件請求項１の（２）に記載された「ポリジメチルシロキサンポリマーにシリカフィラーを固形分濃度で０．１〜１重量％配合した離型層」に相当すると主張しているが、甲第８号証に記載された塗工層シリコーン樹脂に配合される微粉末は、「シリコーン」であって、「シリカ」ではないから、本件請求項１の（２）に記載された「ポリジメチルシロキサンポリマーにシリカフィラーを固形分濃度で０．１〜１重量％配合した離型層」に相当するものではない。
　また、甲第２号証には、離型層を、請求項１の（１）〜（４）に記載されるいずれかの、ジメチルシロキサンポリマーあるいはジメチルシロキサンポリマーを含有する特定の組成物を用いて構成することについては何ら記載がない。
　よって、上記（ａ）の点は、甲第２号証の記載に基づいて、当業者が容易になしうるものではない。
　上記（ｂ）の点については、異議申立人は、請求項１に係る発明の離型層と、甲第８号証に記載される離型層の構成成分が同一であることを前提にして、両者の最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）も同一であると主張しているが、上記（ａ）の点に関して述べたように、両者の離型層の構成成分は異なるものであるから、両者の最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）も同一であるとは認められない。
　また、本件出願においては、水系の塗液を塗工する場合においてもハジキが生じないようにするという課題を解決するために、上記離型層の最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）を３０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍとしているが、甲第２号証には、上記課題および離型層の最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）を３０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍすることについては、何ら記載はない。
　よって、上記（ｂ）の点は、甲第２号証の記載に基づいて、当業者が容易になしうるものではない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記（ａ）（ｂ）の点によって、水系の塗液を塗工する場合においてもハジキが生じない、離型層表面を有する離型フィルムが得られるという、優れた効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第２、８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４）甲第３〜６号証の組合せ、甲第３号証と甲第８号証の組合せについて
　異議申立人は、請求項１に係る発明は、甲第３〜６号証を組み合わせるか、あるいは、甲第３号証と甲第８号証を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。
　しかしながら、上記１）〜３）で述べたように、甲第３〜６号証及び甲第８号証のいずれにも、水系の塗液を塗工する場合においてもハジキが生じないようにするという課題を解決するために、上記離型層の最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）を３０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍとすることについては、何ら記載されていないから、請求項１に係る発明は、甲第３〜６号証及び甲第８号証をどのように組み合わせても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．理由４について
　異議申立人は、本件明細書には、実施例における臨界表面張力γＣとｚｉｓｍａｎプロットの直線の傾きｂの具体的値が全く示されていないから、発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明が当業者が実施できる程度にその目的、構成、効果が記載されていない、と主張している。
　しかし、臨界表面張力γＣとｚｉｓｍａｎプロットの直線の傾きｂの導出方法自体は、異議申立人が提出した甲第２号証の第１０頁に記載されるとおり当業者に周知であって、請求項１に係る発明の構成である、最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）は、γＣ、ｂが実験により導出されれば、γＬ　ｍａｘ＝１／ｂ＋γＣ／２に基づいて算出できるものである。そして、請求項１に係る発明は、その離型層の構成成分は、請求項１の（１）〜（４）に記載されるいずれかのジメチルシロキサンポリマーあるいはジメチルシロキサンポリマーを含有する特定の組成物に限定されるものであるから、このようなものから、最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）が３０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍであるものを製造することは当業者が過度な試行錯誤をすることなく容易に実施できるものである。
　したがって、発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明を当業者が容易に実施しうる程度にその目的、構成、効果を記載しているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２３日（２００２．１．２３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲の請求項１の「離型層を設けた離型フイルム」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「離型層を設けた離型フイルムであって、該離型層は下記（１）から（４）のいずれかに記載の条件の少なくとも１つを満たす離型フィルム：
（１）付加型及び／又は重縮合型剥離紙用ポリジメチルシロキサンポリマーに、
下記式
　【化１】
のＤ単位、Ｔ単位及び／又はＱ単位の構造を有するシリコーンレジンを固形分濃度で２０〜６０重量％配合した離型層；
（２）付加型及び／又は重縮合型剥離紙用ポリジメチルシロキサンポリマーに、シリカフィラーを固形分濃度で０．１〜１重量％配合した離型層；
（３）付加型及び／又は重縮合型剥離紙用ポリジメチルシロキサンポリマーのメチル基を、フェニル基による置換割合が２０〜６０モル％となるように、フェニル基で置換した変性ポリジメチルシロキサンポリマーからなる離型層；
（４）シラノール基やメトキシ基等の反応活性基を比較的高濃度で有するポリジメチルシロキサンポリマーと分子内に水酸基を有する有機樹脂とを反応させて得られる変性ポリジメチルシロキサンポリマーであって、該変性ポリジメチルシロキサンポリマーのジメチルシロキサン成分の割合が１０〜３０重量％である変性ポリジメチルシロキサンポリマーからなる離型層」
に訂正する。
ｂ．明細書【０００６】欄の「本発明の目的は、本発明によれば、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、下記式（Ｉ）で求まる最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）が３０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍの離型層を設けた離型フイルムにより達成される。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「本発明の目的は、本発明によれば、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、下記式（Ｉ）で求まる最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）が３０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍの離型層を設けた離型フイルムであって、該離型層は下記（１）から（４）のいずれかに記載の条件の少なくとも１つを満たす離型フィルムにより達成される。
（１）　付加型及び／又は重縮合型剥離紙用ポリジメチルシロキサンポリマーに、
下記式
　【化２】
のＤ単位、Ｔ単位及び／又はＱ単位の構造を有するシリコーンレジンを固形分濃度で２０〜６０重量％配合した離型層；
（２）付加型及び／又は重縮合型剥離紙用ポリジメチルシロキサンポリマーに、シリカフィラーを固形分濃度で０．１〜１重量％配合した離型層；
（３）付加型及び／又は重縮合型剥離紙用ポリジメチルシロキサンポリマーのメチル基を、フェニル基による置換割合が２０〜６０モル％となるように、フェニル基で置換した変性ポリジメチルシロキサンポリマーからなる離型層；
（４）シラノール基やメトキシ基等の反応活性基を比較的高濃度で有するポリジメチルシロキサンポリマーと分子内に水酸基を有する有機樹脂とを反応させて得られる変性ポリジメチルシロキサンポリマーであって、該変性ポリジメチルシロキサンポリマーのジメチルシロキサン成分の割合が１０〜３０重量％である変性ポリジメチルシロキサンポリマーからなる離型層を設けた離型フイルム。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
離型フイルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、下記式（Ｉ）で求まる最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）が３０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍの離型層を設けた離型フイルム
であって、該離型層は下記（１）から（４）のいずれかに記載の条件の少なくとも１つを満たす離型フィルム：
（１）付加型及び／又は重縮合型剥離紙用ポリジメチルシロキサンポリマーに、
下記式
　
【化１】
のＤ単位、Ｔ単位及び／又はＱ単位の構造を有するシリコーンレジンを固形分濃度で２０〜６０重量％配合した離型層；
（２）付加型及び／又は重縮合型剥離紙用ポリジメチルシロキサンポリマーに、シリカフィラーを固形分濃度で０．１〜１重量％配合した離型層；
（３）付加型及び／又は重縮合型剥離紙用ポリジメチルシロキサンポリマーのメチル基を　フェニル基による置換割合が２０〜６０モル％となるように、フェニル基で置換した変性ポリジメチルシロキサンポリマーからなる離型層；
（４）シラノール基やメトキシ基等の反応活性基を比較的高濃度で有するポリジメチルシロキサンポリマーと分子内に水酸基を有する有機樹脂とを反応させて得られる変性ポリジメチルシロキサンポリマーであって、該変性ポリジメチルシロキサンポリマーのジメチルシロキサン成分の割合が１０〜３０重量％である変性ポリジメチルシロキサンポリマーからなる離型層
　【数１】
　　γＬ　ｍａｘ＝１／ｂ＋γＣ／２　……式（Ｉ）
　［式（Ｉ）で、ｂはｚｉｓｍａｎプロットのより求まる定数、γＣは臨界表面張力を示す。］
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は離型フイルムに関し、更に詳しくは水系粘着剤被膜の保護フイルムに有用な、或いは水系粘着剤溶液等の樹脂水溶液や水系セラミックスラリー等の水系スラリーを塗工し、樹脂やセラミックのシート等を成形するために用いるキャリヤーフイルムに有用な離型フイルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　離型フイルムは各種粘着剤被膜の保護フイルムとして、或いは各種シートや被膜の成形に用いるキャリヤーフイルムとして現在広範に使用されている。この各種粘着剤被膜には天然ゴム系レジン、合成ゴム系レジン、アクリル系レジン等が使用されている。また、各種シートや被膜の例としては塩化ビニルシートやセラミック生シート、粘着剤被膜を挙げることができ、離型フイルムはこれらのシートや被膜を成形する際にキャリヤーフイルムとして使用されている。例えば、塩化ビニル溶液をキャリヤーフイルム（離型フイルム）上に流延（塗工）した後、溶媒を加熱除去することによりマーキングシート用等の塩化ビニルシートを成形することができる。また、セラミック粉体とバインダー剤とを液状媒体に分散させたスラリーをキャリヤーフイルム上に流延（塗工）した後、液状媒体を加熱除去することによりセラミック生シートを成形することができる。
　【０００３】
　上記の塗工に用いる溶媒や液状媒体には、従来は有機溶剤が用いられていた。しかし最近は有機溶剤に替わって水が用いられることが多くなっている。即ち、粘着剤溶液の塗工にはレジンタッキファイヤーの如き粘着剤の水溶液が用いられ、スラリーの塗工には水分散スラリーが用いられるようになった。この理由として、水は有機溶剤のような火災や環境汚染の危険が無いため、溶液やスラリーの濃度調整工程、塗工や加熱除去工程等において薬液の取扱いが極めて容易となることが挙げられる。
　【０００４】
　しかしながら、有機溶剤に比べて水は表面張力が大きく（水の表面張力、γＬは７３ｄｙｎｅ／ｃｍ程度）、表面エネルギーの小さな離型層（例えばシリコーン系離型層の表面張力、γＳは１９〜２１ｄｙｎｅ／ｃｍ程度）上に水溶液や水分散スラリー等の塗液を塗工した際に、塗液が離型層面に均一に塗れず液的状に散在する状態となること（いわゆるハジキ）が大きな問題となる。この問題を改良するため、例えば塗液（水溶液や水分散スラリー）を高粘度とする方法や、塗液の表面張力を低減するため界面活性剤を配合する方法が考えられる。しかしながら、高粘度とする方法では塗工の際のレベリングが難しく塗膜表面が平滑になり難い欠点があり、界面活性剤を配合する方法では離型層の特性が界面活性剤により悪影響を受ける等の欠点がある。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、かかる従来技術の欠点を解消し、各種被膜やシート成形用に水系の塗液を用いてもハジキが生じない（濡れ性が良い）離型層表面を有し、更に各種粘着剤被膜やシートに対し適度の力で剥離が可能な（離型性が良い）離型層表面を有する離型フイルムを提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の目的は、本発明によれば、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、下記式（Ｉ）で求まる最大表面張力（γＬ　ｍａｘ）が３０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍの離型層を設けた離型フイルム
であって、該離型層は下記（１）から（４）のいずれかに記載の条件の少なくとも１つを満たす離型フィルムにより達成される。
（１）付加型及び／又は重縮合型剥離紙用ポリジメチルシロキサンポリマーに、
下記式
　
【化２】
のＤ単位、Ｔ単位及び／又はＱ単位の構造を有するシリコーンレジンを固形分濃度で２０〜６０重量％配合した離型層；
（２）付加型及び／又は重縮合型剥離紙用ポリジメチルシロキサンポリマーにシリカフィラーを固形分濃度で０．１〜１重量％配合した離型層；
（３）付加型及び／又は重縮合型剥離紙用ポリジメチルシロキサンポリマーのメチル基を、フェニル基による置換割合が２０〜６０モル％となるように、フェニル基で置換した変性ポリジメチルシロキサンポリマーからなる離型層；
（４）シラノール基やメトキシ基等の反応活性基を比較的高濃度で有するポリジメチルシロキサンポリマーと分子内に水酸基を有する有機樹脂とを反応させて得られる変性ポリジメチルシロキサンポリマーであって、該変性ポリジメチルシロキサンポリマーのジメチルシロキサン成分の割合が１０〜３０重量％である変性ポリジメチルシロキサンポリマーからなる離型層を設けた離型フイルム。
　【０００７】
　【数２】
　　γＬ　ｍａｘ＝１／ｂ＋γＣ／２　……式（Ｉ）
　［式（Ｉ）で、ｂはｚｉｓｍａｎプロットのより求まる定数、γＣは臨界表面張力を示す。］
　ここで、ｂは下記のｚｉｓｍａｎプロットのより求まる定数であり、γＣは下記の方法で求まる臨界表面張力である。即ち、表面張力が２０〜４０ｄｙｎｅ／ｃｍの範囲にある数種の標準液を調整し、この標準液をフイルムの離型層上に滴下して標準液と離型層との接触角（θ）を測定する。得られた接触角（θ）からｃｏｓθ値を算出し、このｃｏｓθ値と標準液の表面張力の値とをプロット（Ｚｉｓｍａｎプロット）し、その直線の傾きをｂとする。また、このＺｉｓｍａｎプロットの直線と、ｃｏｓθ＝１で示される直線との交点における表面張力の値をγＣ（臨界表面張力）とする。
　【０００８】
　尚、このγＬ　ｍａｘは下記式（ＩＩ）で示される付着の力（Ｗ）を最大にする液体の表面張力と規定される。
　【０００９】
　【数３】
　　Ｗ＝γＳ＋γＬ＋γＳＬ　　……式（ＩＩ）
　式（ＩＩ）で、γＳは固体の表面張力、γＬは液体の表面張力、γＳＬは固体〜液体間の界面張力を示す。
　【００１０】
　［ポリエステルフイルム］
　本発明においては、フイルム基材としてポリエステルフイルムを用いるが、透明性が要求される用途には透明性の良好なポリエステルフイルムを用いることが好ましく、二軸延伸ポリエステルフイルムが特に好ましい。また、遮光性が要求される用途には無機顔料を配合したポリエステルフイルムを用いることが好ましく、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２等の如き顔料を配合した二軸延伸ポリエステルフイルムが特に好ましい。
　【００１１】
　かかるポリエステルフイルムを構成するポリエステルは、芳香族二塩基酸成分とジオール成分とからなる結晶性の線状飽和ポリエステルであることが好ましく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等を例示することができる。
　【００１２】
　上記のポリエステルには、フイルムの滑り性を良好なものとするため、滑剤として平均粒径が０．０１〜２０μｍ程度の有機や無機の微粒子を、例えば０．００５〜２０重量％の配合割合で含有させることができる。かかる微粒子の具体例としては、炭酸カルシウム、カオリン、酸化ケイ素、硫酸バリウム等の無機粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子、架橋アクリル樹脂粒子等の有機粒子を挙げることができる。或いはポリエステルの合成反応に使用した触媒残査から微粒子を析出させることにより、フイルム表面に微細な凹凸を形成させ、フイルムの滑り性を良好なものとすることができる。
　【００１３】
　また、ポリエステルにはその他の改良剤を配合することができる。例えば帯電防止剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等の如きスルホン酸塩基を有する化合物等を含有させることができる。これらの改良剤を含まないポリエステルも用いることができる。
　【００１４】
　本発明におけるポリエステルフイルムは、従来から知られている方法で製造することができる。例えば、二軸延伸ポリエステルフイルムは、ポリエステルを乾燥後、押出機にて溶融し、ダイ（例えばＴ−ダイ、Ｉ−ダイ等）から回転冷却ドラム上に押出し、急冷して未延伸フイルムとし、次いで該未延伸フイルムを二軸方向に延伸し、必要に応じて熱固定することにより製造することができる。フイルムの厚みは特に制限するものではないが、５〜２５０μｍが好ましい。
　【００１５】
　［離型層］
　本発明においては、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、γＬ　ｍａｘで表わされる最大表面張力が３０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍである離型層を設ける。このγＬ　ｍａｘの値は好ましくは３５〜４５ｄｙｎｅ／ｃｍである。このγＬ　ｍａｘが３０ｄｙｎｅ／ｃｍよりも小さいと水溶液や水分散スラリーを塗工した際にハジキが大きくなり塗膜が不均一になったり欠落する欠陥が生じる。また、γＬ　ｍａｘが５０ｄｙｎｅ／ｃｍを超えると粘着剤やシートと離型層との密着性が大きくなり過ぎ、粘着剤やシートを離型フイルムから剥離することが困難となる。
　【００１６】
　本発明において、離型層の構成成分はγＬ　ｍａｘが３０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍである離型層となるものであれば特に規定されるものではないが、例えば付加型及び／又は重縮合型剥離紙用ポリジメチルシロキサンに下記の成分を配合したもの、或いは下記の変性ポリジメチルシロキサンを用いることによりγＬ　ｍａｘが３０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍの離型層を得ることができる。
　【００１７】
　（１）ポリジメチルシロキサンポリマー中に下記のＤ単位、Ｔ単位及び／又はＱ単位の構造を有するシリコーンレジンを配合して離型層中のメチル基の濃度を調整し表面張力を増加させたもの。尚、このシリコーンレジンの配合割合は固形分濃度で２０〜６０重量％であることが好ましい。配合割合が２０重量％よりも少ないと離型層の濡れ性が不良となることがあり、６０重量％を超えると離型層が硬くなりすぎて耐削れ性が不良となることがあるため好ましくない。
　【００１８】
　【化３】
　【００１９】
　但し、Ｄ単位およびＴ単位においてＲはメチル基等のアルキル基またはフェニル基等の芳香族炭化水素基を示す。
　【００２０】
　（２）ポリジメチルシロキサンポリマー中にシリカフィラーを配合することにより離型層中の−Ｓｉ−ＯＨ基の濃度が高くなるよう調整して表面張力を増加させたもの。尚、このシリカフィラーは平均粒径が１μｍ以下のものが好ましい。平均粒径が１μｍを超えるとフイルムの曇り度（ヘイズ）が大きくなり、透明性を要求される用途に用いる際に支障となることがあったり、加工工程でフイルムを走行させる際に離型層の削れが発生することがあるため好ましくない。また、シリカフィラーの配合割合は固形分濃度で０．１〜１重量％であることが好ましい。配合割合が０．１重量％よりも少ないと所望の濡れ性が得られないことがあり、１重量％を超えるとシリカフィラーが離型層から削れて脱落することがあるため好ましくない。
　【００２１】
　（３）ポリジメチルシロキサンポリマー中のメチル基の一部を嵩高いフェニル基で置換した変性ポリジメチルシロキサン。フェニル基の立体障害により、例えばポリマー中の−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−結合の回りの回転運動が抑制され、その結果離型層表面のメチル基の濃度が減少するため表面張力を増加させることができる。尚、このフェニル基の置換割合は２０〜６０モル％であることが好ましい。この置換割合が２０モル％よりも少ないと所望の濡れ性が得られないことがあり、６０モル％を超えると離型層と各種粘着剤や各種シートとの離型性が不良となることがあるため好ましくない。
　【００２２】
（４）シラノール基やメトキシ基等の反応活性基を比較的高濃度で有するポリジメチルシロキサンポリマーと、分子内に水酸基を有する有機樹脂（例えばアルキッド樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂等）とを反応させて得られる変性ポリジメチルシロキサン。この変性ポリジメチルシロキサン中のジメチルシロキサン成分の割合は１０〜３０重量％であることが好ましい。この割合が１０重量％よりも少ないと離型性が不良となることがあり、３０重量％を超えると所望の濡れ性が得られないことがあるため好ましくない。
　【００２３】
　［その他の配合剤］
　本発明における離型層には本発明の目的を妨げない範囲で公知の各種添加剤を配合することができる。この添加剤としては、例えば紫外線吸収剤、顔料、消泡剤、滑剤（タルク、クレー、アルミナ等）を挙げることができる。
　【００２４】
　［離型層の塗設方法］
　本発明においては、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に離型層を設けるが、この離型層は例えば離型層の成分を含む水性塗液をフイルムに塗布し、加熱乾燥することにより塗設することができる。この水性塗液の塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用でき、例えばロールコーター法、ブレードコーター法等を挙げることができるが、これらの方法に限定されるものではない。
　【００２５】
　［接着層］
　本発明においては、ポリエステルフイルムと離型層との密着性を高めるためにポリエステルフイルムの少なくとも片面に接着層を設け、該接着層の上に更に離型層を積層することができる。この接着層には例えばシランカップリング剤を好ましく用いることができる。このシランカップリング剤としては，一般式Ｙ−Ｓｉ−Ｘ３　で示されるものを挙げることができる。ここで、Ｙは例えばアミノ基、エポキシ基、ビニル基、メタクリル基、メルカプト基等で代表される官能基、Ｘはアルコキシ基で代表される加水分解性の官能基を示す。上記の接着層の好ましい厚みは０．０１〜５μｍ程度であり、特に０．０２〜２μｍ程度である。接着層の厚みが上記の範囲であるとポリエステルフイルムと離型層の密着性が良好となり、また接着層を設けたポリエステルフイルムがブロッキングし難いため取り扱う際に支障が生じ難い。
　【００２６】
　【実施例】
　以下、実施例をあげて本発明を更に説明する。尚、フイルムの各特性値は下記の方法で測定した。
　【００２７】
１．γＬ　ｍａｘ
　エタノールに対しエチレングリコールを適宜割合で配合し、表面張力が２０〜４０ｄｙｎｅ／ｃｍの範囲にある数種の標準液を調整する。この表面張力はデュヌイの輪環引上げ法により測定する。次いで、この標準液をフイルムの離型層上に滴下して標準液と離型層との接触角（θ）を測定する。得られた接触角（θ）からｃｏｓθ値を算出し、このｃｏｓθ値と上記の方法により測定された表面張力とのプロット（Ｚｉｓｍａｎプロット）を作成しその直線の傾きをｂとする。また、このＺｉｓｍａｎプロットの直線とｃｏｓθ＝１で示される直線との交点における表面張力の値をγＣ　（臨界表面張力）とする。かくして得られたｂ、γＣを用い下記式（Ｉ）からγＬ　ｍａｘを求めた。
　【００２８】
　【数４】
　　γＬ　ｍａｘ＝１／ｂ＋γＣ／２　……式（Ｉ）
　式（Ｉ）で、ｂは上記のＺｉｓｍａｎプロットのより求まる定数、γＣは上記の方法で求まる臨界表面張力を示す。
　【００２９】
　２．水系塗料の耐ハジキ性
　下記組成のセラミック粉体分散スラリーを調整する。
　（ａ）水溶性アクリルエマルジョン：９〜１３重量部
　（ｂ）水溶性ポリウレタン樹脂：１重量部
　（ｃ）ポリカルボン酸アンモニウム：１重量部
　（ｄ）水：１０〜２０重量部
　（ｅ）アンモニア：１重量部
　セラミック粉体分散スラリーの調整はボールミルにて、ヘッグマングラインドゲージで７以上の分散状態となるよう行なう。次いで、このセラミック粉体分散スラリーを１ｍｉｌの間隙を有するストレートエッジアプリケーター離型フイルムの離型層面に塗工し、１４０℃にて１分間乾燥後、塗工エッジのハジキの程度を観察し下記の基準にて水系塗料の耐ハジキ性を評価した。
　　Ａ：ハジキが観察されない　……耐ハジキ性良好
　　Ｂ：ハジキが若干観察される……耐ハジキ性やや良好
　　Ｃ：ハジキが観察される　　……耐ハジキ性不良
　【００３０】
　３．剥離強度（ラビングテスト）
　ポリエステルフイルムの離型層面にポリエステル粘着テープ（ニットー３１Ｂ）を貼合わせ、５ｋｇの圧着ローラーで圧着し２０時間放置後、離型層と粘着テープとの剥離力を引張り試験機にて測定した。
　【００３１】
　４．残存接着率
　ポリエステル粘着テープ（ニットー３１Ｂ）をＪＩＳ・Ｇ４３０５に規定する冷間圧延ステンレス板（ＳＵＳ３０４）に貼付けた後の剥離力を測定し、基礎接着力（ｆ０）とする。また前記ポリエステル粘着テープをサンプルフイルムの離型層塗設面に５ｋｇの圧着ローラーで圧着し、３０秒間放置した後粘着テープを剥がす。そして剥がした粘着テープを上記のステンレス板に貼り、該貼合部の剥離力を測定し、残留接着力（ｆ）とする。得られた基礎接着力（ｆ０）と残留接着力（ｆ）より下記式を用いて残留接着率を求める。
　【００３２】　　　　　　　　　　　　　　　　　’
　【数５】
　残留接着率（％）＝（ｆ／ｆ０）×１００
　【００３３】
　［実施例１］
　ポリジメチルシロキサンとジメチルハイドロジェンシランの混合溶液に白金触媒を加えて付加反応させるタイプの硬化型シリコーン（信越シリコーン（株）製・ＫＳ−８４７（Ｈ））をメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン及びトルエンの混合溶剤中に溶解させ、更に下記式及び前記（Ｑ単位）からなるシリコーンレジンを上記硬化型シリコーンに対し固形分比で４０重量％となるよう配合し、全体の固形分濃度が３％の溶液を作成した。
　【００３４】
　この溶液を、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルム（厚さ３８μｍ）に６ｇ／ｍ２　（ｗｅｔ）の塗布量で塗布し、加熱温度１４０℃、加熱時間１分で乾燥および硬化反応を行なわせて離型フイルムを作成した。この離型フイルムの特性を表１に示す。
　【００３５】
　【化４】
　【００３６】
　［実施例２］
　シリコーンレジンの替わりに平均粒子径０．５μｍのシリカフィラーを用い、該シリカフィラーを上記硬化型シリコーンに対し固形分比で０．３重量％となるよう配合した以外は実施例１と同様にして離型フイルムを作成した。この離型フイルムの特性を表１に示す。
　【００３７】
　［実施例３］
　硬化型シリコーンとして、主鎖ポリマー中のメチル基（−ＣＨ３）の３０モル％をフェニル基（−Ｃ６Ｈ５）で置換した硬化型シリコーンを用いた以外は実施例１と同様にして離型フイルムを作成した。この離型フイルムの特性を表１に示す。
　【００３８】
　［実施例４］
　硬化型シリコーンおよびシリコーンレジンの替わりに、アルキッド樹脂とメラミン樹脂の混合物９０重量部に、末端基に−ＳｉＯＨ基を有するジメチルポリシロキサンを１０重量部を配合した組成物を用いた以外は実施例１と同様にして離型フイルムを作成した。この離型フイルムの特性を表１に示す。
　【００３９】
　［比較例１］
　シリコーンレジンを含有しない溶液を用いた以外は実施例１と同様にして離型フイルムを作成した。この離型フイルムの特性を表１に示す。
　【００４０】
　［比較例２］
　硬化型シリコーンとして、主鎖ポリマー中のメチル基（−ＣＨ３）の１０モル％をフェニル基（−Ｃ６Ｈ５）で置換した硬化型シリコーンを用いた以外は実施例３と同様にして離型フイルムを作成した。この離型フイルムの特性を表１に示す。
　【００４１】
　［比較例３］
　硬化型シリコーンとして、主鎖ポリマー中のメチル基（−ＣＨ３）の７０モル％をフェニル基（−Ｃ６Ｈ５）で置換した硬化型シリコーンを用いた以外は実施例３と同様にして離型フイルムを作成した。この離型フィルムの特性を表１に示す。
　【００４２】
　［比較例４］
　アルキッド樹脂とメラミン樹脂の混合物９５重量部に、末端基に−ＳｉＯＨ基を有するジメチルポリシロキサンを５重量部を配合した組成物を用いた以外は実施例４と同様にして離型フイルムを作成した。この離型フイルムの特性を表１に示す。
　【００４３】
　［比較例５］
　アルキッド樹脂とメラミン樹脂の混合物６５重量部に、末端基に−ＳｉＯＨ基を有するジメチルポリシロキサンを３５重量部を配合した組成物を用いた以外は実施例４と同様にして離型フイルムを作成した。この離型フイルムの特性を表１に示す。
　【００４４】
　【表１】