【事件の表示】
　特許第２９４０１６６号「ポリテトラフルオロエチレン多孔膜およびその製造方法」の請求項１、２、８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４０１６６号の請求項１、２、８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９４０１６６号の請求項１、２及び８に係る発明についての出願は、平成５年１月２５日に出願された特願平５−９７９７号出願に基づく優先権を主張して、平成６年１月２１日に日本国を指定国として国際出願されたものであって、平成１１年６月１８日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１１年８月２５日に発行され、本件の請求項１、請求項２及び請求項８に係る特許に対して、平成１２年２月２１日付で日東電工株式会社より特許異議の申立がなされた。
　
２．本件発明
　本件請求項１、２及び８に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２及び８に記載された次のとおりのものである。以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」及び「本件発明８」という。
「【請求項１】ポリテトラフルオロエチレン未焼成体を二軸方向に延伸してなるポリテトラフルオロエチレン多孔膜であって、平均孔径が０．２〜０．４μｍであり、かつ５．３ｃｍ／秒の流速で空気を透過させる時の圧力損失が２０〜５０ｍｍＨ２Ｏであることを特徴とするポリテトラフルオロエチレン多孔膜。
【請求項２】補強用多孔質材料がポリテトラフルオロエチレン多孔膜の少なくとも片面にラミネートされていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のポリテトラフルオロエチレン多孔膜。
【請求項８】請求の範囲１〜２のいずれかに記載のポリテトラフルオロエチレン多孔膜からなるフィルター。」
　
３．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、下記の甲第１ないし５号証を提出して、
　本件発明１及び２は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、
旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：「フッ素系ポリマーの開発と用途展開〜高性能、高機能性新フ　　　　　　ッ素樹脂の開発と応用〜」株式会社技術情報協会、１９９１年　　　　　　８月２６日発行、第３頁、第６〜７頁、第１４８〜１４９頁及　　　　　　び第３４８〜３５１頁
甲第２号証：特開平３−１７９０３８号公報
甲第３号証：特公昭４８−３４３８８号公報
甲第４号証：特公昭５１−１８９９１号公報
甲第５号証：カナダ特許公開公報２０７４３４９号公報
　
４．甲第５号証について
(１)特許権者は、平成１２年７月３１日付特許異議意見書において、下記の乙第１号証ないし乙第４号証を提出して、甲第５号証が、本件発明の出願前に頒布された刊行物には当たらないと主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
乙第１号証：平成５年１月２５日付特許庁長官発行の平成５年１月２５日出　　　　　　願の平成５年特許願第９７９７号の特許願受領書
乙第２号証：平成４年５月２９日付特許庁長官発行の電子情報処理組織接続　　　　　　通知
乙第３号証：平成１０年４月１日付特許庁長官発行の電子情報処理組織接続　　　　　　通知
乙第４号証：IN　THE　MATTER　OF　Canadian　Patent　Application　
　　　　　　Serial　No．2,074,349　filed　July　21，1992　
　　　　　　AFFIDAVIT　OF　NORRIS　M．EADES
　　　　　（１９９２年７月２１日に出願されたカナダ国特許出願第２，０　　　　　　７４，３４９号に関するノリス・エム・イーズの宣誓供述書）
　そして、上記乙第１号証ないし乙第４号証は、それぞれ以下のことが示されているとしている。
乙第１号証：
　本件特許の基礎出願が平成５年１月２５日に電子情報処理組織を使用して　出願され、同日に特許庁に受理されたこと。
乙第２号証：
　平成４年５月１日当時、オンラインによる出願等の受付時間が月曜日〜金　曜日の午前９時から午後８時まであったこと。
乙第３号証：
　平成１０年４月１日当時、オンラインによる出願等の受付時間が月曜日〜　金曜日の午前９時から午後８時まであったこと。
乙第４号証：
　カナダ国の弁理士ノリス・エム・イーズ氏の宣誓供述書であって、カナダ　国の特許出願の公開制度においては、特許出願の内容を公報としての刊行　物の形態で公開することは行われていなかったこと、また、カナダ国特許　出願第２，０７４，３４９号がカナダ東部時間の１９９３年１月２５日１　午前８時以前に公衆の閲覧に供され得なかったものであることを、公証人　の面前で宣誓供述したこと。
　
(２)そこで、上記主張について検討する。
　乙第１号証から明らかなように、本件の優先権主張の基礎としている特願平５−９７９７号出願（以下、「基礎出願」という。）はオンラインによって平成５年１月２５日に出願されたものである。そして、乙第２、３号証から明らかなごとく、平成５年１月２５日当時、オンラインによる出願等の受付時間が午前９時から午後８時までと定められていたことから判断して、本件の基礎出願は、同日の遅くとも午後８時までに、特許庁の電子計算機に備えられたファイルに記録されて特許庁に到達したもの、すなわち、出願されたものと認められる。
　一方、乙第４号証の４、及び同号証に添付された証拠物件Ａから明らかなごとく、１９９３年当時、カナダ国では特許出願を公衆の閲覧に供するための制度、即ち公開制度が採用されており、特許出願は優先日から開始する１８月の期間満了後に公衆の閲覧に供されるものである。そして、乙第４号証の５．で『カナダ国特許庁は特許出願を刊行物として発行しておらず、』と供述されているように、カナダ国における特許出願の内容の公開は所定期間経過後に出願書類を公衆が閲覧できるようにすることによってのみ行われ、明細書等の記載内容を刊行物としての公報に掲載することは行われないものと認められる。
　したがって、上記甲第５号証は、カナダ国特許庁において公衆の閲覧に供されたカナダ国特許出願第２，０７４，３４９号の出願書類を複写したものに相当し、甲第５号証が頒布された日は、それが実際に複写された日であると解されるが、甲第５号証には実際にそれが複写された日を示す記載は何もなく、その頒布された日が特定できない。
　また、甲第５号証が、カナダ国特許出願第２，０７４，３４９号の出願書類が公衆の閲覧に供された後、直ちにそれから複写されたものであると仮定しても、甲第５号証を本件特許の基礎出願の出願時より前に複写することは以下の理由により、不可能である。
　すなわち、乙第４号証の６．にも記載されているように、カナダ国特許出願第２，０７４，３４９号の優先日から開始する１８月の期間満了後の初日である１９９３年１月２４日が日曜日であってカナダ国特許庁の休業日にあたり、この日に特許出願書類の閲覧を請求してそれを複写することは実際には不可能であり、出願書類を複写することが初めて可能になったのは１９９３年１月２５日月曜日のカナダ東部標準時間午前８時（カナダ国特許庁の開庁時刻）以降である。そして、日本の標準時間とカナダ東部標準時間の時差は１４時間であることを考慮すると、カナダ東部標準時間の１９９３年１月２５日の午前８時は日本の標準時間の１９９３年１月２５日の午後１０時に相当するから、仮に甲第５号証が、１９９３年１月２５日にカナダ国特許庁の開庁と同時に出願書類を複製したものであるとしても、それは前述の本件特許に係る基礎出願の出願時（即ち、遅くとも１９９３年１月２５日午後８時）より後に公衆の閲覧に供された出願書類を複写して頒布されたものになる。
　よって、甲第５号証が、本件の基礎出願前に頒布された刊行物であるとすることはできない。
　
５．甲第１ないし４各証に記載された発明
　前述のとおり、甲第５号証は、本源出願前に頒布された刊行物であるとすることはできないので、以降、本件出願前に頒布された刊行物であることが明らかな甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて検討する。
甲第１号証：
(１ａ)「フッ素樹脂を素材にした多孔膜の中で、実用的に最も重要であり広く工業的に利用されているものはＰＴＦＥ多孔膜だけである 。ＰＴＦＥ多孔膜の製造方法には大きく分けて“延伸法”“粉末焼結法”“抄紙法”があり延伸法が最も重要である。延伸法にもＰＴＦＥ乳化重合体粉末を原料とする方法と懸濁重合体粉末を原料とす方法あり前者が一般的である。前者の方法で得られる多孔膜は“延伸ＰＴＦＥ多孔膜”（以下ｅ−ＰＴＦＥ膜）と呼ばれＰＴＦＥ乳化重合体粉末をカレンダーロールで圧延して得られる生テープ（広く配管シールテープとして使用されている）をポリマーの融点以下の温度で一軸又は二軸に延伸して得られる。」
と記載されている。
　
甲第２号証：
(２ａ)「平均孔径の異なる少なくとも２つの層からなるポリテトラフルオロエチレン複層多孔膜を得る方法において、まず、液状潤滑剤の混合された少なくとも２種以上のポリテトラフルオロエチレンパウダー１、２、３・・・を押出金型のシリンダー中に区分して充填し、複層にペースト押出ししたのち必要に応じて圧延することにより複層成形体を得、該複層成形体から液状潤滑剤を除去しまたは除去せずに少なくとも一軸に延伸することを特徴とするポリテトラフルオロエチレン複層多孔膜の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
(２ｂ)「延伸温度は、ＰＴＦＥ焼結体の融点以下の温度で行うことが適当である。延伸率は目的に応じて定めることができ、一軸方向または二軸方向に行うことができる。(イ)一軸方向へ延伸の場合は、複数未焼成体を、押出方向と同じ方向または垂直の方向に延伸する。(ロ)二軸方向への延伸の場合は、複層未焼成体を最初に(イ)と同様に延伸し、続いてこれと垂直の方向に延伸する。」（第４頁左下欄下から６行〜右下欄第４行）
と記載され、
(２ｃ)実施例１ないし４では、複層未焼成体を未焼成状態のまま、約３００℃のオーブン中で圧延方向と同方向に１０００％／ｓｅｃで２．５倍延伸し、平均孔径がそれぞれ「０．３２μｍ」、「０．３４μｍ」、「０．３４μｍ」及び「０．４２μｍ」の多孔膜が得られたことが記載されている。
　
甲第３号証
(３ａ)「液状潤滑剤ふくむ未焼結の４弗化エチレン樹脂混和物を押出または圧延または両者を含む方法で成形した後、未焼結状態で少なくとも一方向に延伸することを特徴とする多孔性構造物の製造方法」（特許請求の範囲）
が記載され、
(３ｂ)実施例１においては、最終圧延方向に４０℃雰囲気で一軸方向に、延伸率を５０％として延伸したこと、及び延伸率を１００％、及び２００％に変えて行ったことが記載され、
(３ｃ)第５頁の表には、該延伸１００％の膜の孔径分布が図示されている。
　
甲第４号証
(４ａ)「テトラフルオロエチレン重合体からなる多孔性物品を製造するために、下記工程：
　(ａ)ペースト成形押出方法によって、約９５％以上の結晶化度を有するテ　トラフルオロエチレン重合体成形物品を押し出し、
　(ｂ)前記成形物品から液体減摩剤、前記液体減摩剤の蒸発温度より高くか　つ前記重合体の結晶融点より低い温度で、前記成形物品を乾燥することに　よって、除去し、そして
　(ｃ)前記成形物品を前記重合体の結晶融点よりも低い温度で、１以上の方　向に、伸張する、
を含む方法において、
　前記伸張工程において、前記成形物品に対し、単位時間当りの伸張比率が１０％／秒より大きな伸張操作を、前記重合体の結晶融点より低い昇温された温度で施し、それによって、伸張された成形物品のマトリックス引張強さを５１４ｋｇ／ｃｍ２以上とすることを特徴とするテトラフルオロエチレン重合体の多孔性物品の製造方法。」（特許請求の範囲）
(４ｂ)「本文記載の伸張処理済みの非結晶固定材料内の小孔の大きさは、伸張と非結晶固定の操作で使用される条件により制御されるので、これ等の材料は各種の条件の下に半透過性の膜として極めて有用である。」（第１０欄第９〜１４行）
(４ｃ)「第１図には単軸方向の伸張効果が示されているが、二軸方向における伸張でまた全方向における伸張で、同じような小繊維形成が前記方向に生じ、くもの巣様の或いは交さ結合された形状が生成され、それに付随して強さが増大される。重合体の結節と小繊維との間の空所が数と大きさを増大するので、多孔率もまた増大する。」（第１１欄第２２〜２９行）
と記載され、
(４ｄ)例１２の結果を示す表１１には、延伸倍率を大きくすると、多孔率が増大することが示されている。
　
６．対比・判断
６．１　本件発明１について
(１)本件発明１は、本件明細書の記載から明らかなように、多孔膜を、フィルタ、特にエアフィルターに用いるためには、孔径が小さくて捕集効率が高く、かつ圧力損失が小さいことが要求されるが、ポリテトラフルオロエチレン未焼成体を二軸方向に延伸してなるポリテトラフルオロエチレン多孔膜においては、該「孔径が小さい」という要件と、「圧力損失が小さい」という要件の両方を満たす多孔膜を製造するのが困難であった、という従来技術の課題を解決することを目的とするものである。
　そして、本件発明１は、製造条件等を鋭意検討の末、
(ａ)ポリテトラフルオロエチレン未焼成体を二軸方向に延伸してなるポリテトラフルオロエチレン多孔膜において、
(ｂ)平均孔径が０．２〜０．４μｍであり、かつ、
(ｃ)５．３ｃｍ／秒の流速で空気を透過させる時の圧力損失が２０〜５０　　ｍｍＨ２０である
ことを特徴とするポリテトラフルオロエチレン多孔膜が得られたものであり、具体的は、ポリテトラフルオロエチレン未焼成テープを、長手方向に２５０〜３２０℃の温度で延伸し、その後幅方向に１００〜２００℃の温度で延伸することによって、上記(ｂ)及び(ｃ)の特徴を兼ね備えた多孔膜が得られたものであることは、本件明細書の実施例等の記載からみて明らかである。
　
(２)これに対し、甲第１号証１には、摘記事項から明らかなように、ポリテトラフルオロエチレン未焼成体を二軸に延伸してなるポリテトラフルオロエチレン多孔膜が記載されているものの、多孔膜を製造する具体的な温度条件および得られる多孔膜の物性についての記載はない。すなわち、甲第１号証には、本件発明１の(ａ)について記載があるだけで、特徴（ｂ）及び（ｃ）については記載がないばかりでなく、該特徴を兼ね備えた多孔膜を得るために選択すべき延伸条件につては何等示唆する記載もない。
　また、甲第２号証には、摘記事項(２ｂ)から明らかなように、ポリテトラフルオロエチレン未焼成体を二軸方向に延伸してなるポリテトラフルオロエチレン多孔膜が開示されているが、「二軸方向への延伸の場合は、複層未焼成体を最初に(イ)と同様に延伸し、続いてこれと垂直の方向に延伸する。」と記載されているように、延伸方向によって延伸条件を異ならせることを開示する記載はない。さらに、実施例にて具体的に記載されている内容は、３００℃の温度で、一軸方向に２．５倍の延伸倍率で延伸することが記載されているにすぎない（摘記事項(２ｃ)参照）。また、該実施例における多孔膜の孔径は、本件発明１で特定する０．２〜０．４μｍ、すなわち特徴(ｂ)とほぼ一致するが、多孔膜の圧力損失については記載がない。
　また、甲第３号証には、液状潤滑剤を含む末焼結の４弗化エチレン樹脂混和物を押し出して成形した後、末焼結状態で少なくとも一方向に延伸することが記載されているものの、実施例において具体的に記載されている製造方法は、４０℃という低温で、一軸方向に１．１〜３倍の延伸倍率で多孔膜を製造することが開示されているにすぎない。また、該実施例で得られた多孔膜の圧力損失についての記載はないばかりでなく、第５頁の表から、得られた多孔膜の孔径は、平均で０．５μｍであると認めらる。よって、甲第３号証には、本件発明１の特徴（ｂ）および（ｃ）を兼ね備えた多孔膜については記載がない。
　さらに、甲第４号証には、摘記事項(４ａ)から明らかなように、ペースト押出により得られたＰＴＦＥ重合体成形物品を、ＰＴＦＥ重合体の結晶融点より低い温度で二軸方向に延伸して多孔膜を製造することが記載されている。しかしながら、摘記事項(４ｂ)の「小孔の大きさは、伸張と非結晶固定の操作で使用される条件により制御される」及び摘記事項(４ｃ)の「第１図には単軸方向の伸張効果が示されているが、二軸方向における伸張でまた全方向における伸張で、同じような小繊維形成が前記方向に生じ、くもの巣様の或いは交さ結合された形状が生成され、それに付随して強さが増大される。重合体の結節と小繊維との間の空所が数と大きさを増大するので、多孔率もまた増大する」及び表１１の記載から明らかなように、甲第４号証は、延伸倍率を大きくすると孔径および多孔率が増大すること、逆に、孔径を小さくするには延伸倍率を小さくする必要があることを示唆しているにすぎず、本件発明１の特徴（ｂ）および（ｃ）を兼ね備える点については、開示も示唆もされていない。
　以上のとおり、甲第１号証ないし甲第４号証のいずれも、未焼成ポリテトラフルオロエチレンの延伸により多孔膜を製造することを開示するものの、いずれにも、本件発明１の「０．２〜０．４μｍ」という小さい孔径、及び「５．３ｃｍ／秒の流速で空気を透過させる時の圧力損失が２０〜５０ｍｍＨ２　０」という小さい圧力損失とを兼ね備えた多孔膜について記載がないばかりでなく、そのような多孔膜を製造することができる可能性を示唆する記載もない。
　したがって、本件発明１が、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
６．２　本件発明２について
　本件発明２は、請求項１を引用する形式で記載されており、請求項１に記載された要件に加えて、「補強用多孔質材料がポリテトラフルオロエチレン多孔膜の少なくとも片面にラミネートされている」という要件を付加するものであるから、前項に述べたように、本件発明１が、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない以上、本件発明２も、同じ理由により、甲第１ないし４号証に記載された発明に当業者が基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
６．３　本件発明８について
　本件発明８は、請求項１又は請求項２を引用する形式で記載されており、請求項１又は請求項２に記載された「多孔膜」からなる「フィルタ」に係る発明であるから、前項に述べたように、本件発明１及び本件発明２が、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない以上、本件発明８も、同じ理由により、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
７．むすび
  以上のとおりであるから、本件の請求項１、２及び８に係る特許は、特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては、取消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１、２及び８に係る特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月３０日（２００１．１１．３０）