【事件の表示】
　特許第２９２６７０４号「容器を用いた加圧・加熱殺菌方法」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２６７０４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願　　　　　平成　８年　６月１８日
　設定登録　　　　　平成１１年　５月１４日（特許第２９２６７０４号）
　特許公報発行　　　平成１１年　７月２８日
　特許異議の申立て　平成１２年　１月２６日（申立人　後藤　昭雄）
　取消理由通知　　　平成１３年　７月１２日　
　意見書及び訂正請求書 平成１３年　９月２５日
　　　
２．訂正の適否の判断
（１）訂正事項  
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、訂正前請求項１〜６を削除すると共に、訂正前請求項７〜１０を請求項１〜４と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りようでない記載の釈明を目的として、
【発明の名称】中の「容器及び該」を削除し、特許明細書段落【０００１】の「含気充填密封状態で封鎖可能な容器及び該容器」を、「含気充填密封状態で封鎖可能な容器」と、特許明細書段落【００１２】の「容器変形及び充頃物の形状変化を緩和・抑制可能とする容器及び該容器」を「容器変形及び充填物の形状変化を緩和・抑制可能とする容器」と訂正する。
　又、特許明細書段落【００１３】の「上記課題を解決するために次の第一〜第三の技術的手段を講じる。」を、「上記課題を解決するために次の技術的手段を講じる。」と訂正する。
　更に、特許明細書段落【００１４】〜【００１７】を削除すると共に、特許明細書段落【００１８】の「また、本発明の第三の技術的手段は、」を「本発明の技術的手段は、」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　明瞭でない記載の釈明を目的として、各請求項（訂正前請求項７〜１０）中の「容器の加圧・加熱殺菌方法」を「容器を用いた加熱・加圧殺菌方法」と訂正する。
　これに伴い、【発明の名称】の「容器の加圧・加熱殺菌方法」を「容器を用いた加圧・加熱殺菌方法」と、【０００１】の「容器の加圧・加熱殺菌方法に関する。」を「容器を用いた加圧・加熱殺菌方法に関する。」と、【００１２】の「容器の加圧・加熱殺菌方法を提供する」を「容器を用いた加圧・加熱殺菌方法を提供する」と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、各請求項（訂正前請求項７〜１０）中の「その状態で加圧・加熱殺菌」を、「その状態で容器を加圧条件下にて加圧し加熱して加圧・加熱殺菌」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りようでない記載の釈明を目的として、
　特許明細書段落【００１８】のそれぞれ「その状態で加圧・加熱殺菌」を、それぞれ「その状態で容器を加圧条件下にて加圧し加熱して加圧・加熱殺菌」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
ア．訂正事項ａについて
　請求項１〜６を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮に相当するものであると認められる。また、発明の名称の訂正および段落【０００１】、【００１２】、【００１３】、【００１４】、【００１８】の訂正ならびに段落【００１４】〜【００１７】の削除は、特許請求の範囲の記載との整合を図るためのものであると認められ、かつ、これらの訂正事項は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものと認められる。
イ．訂正事項ｂについて
　願書に添付した明細書の【００３７】には、「内圧調整部位が設けられている容器を用いる。」と記載されており、実験例１、２において、容器を用いて加圧・加熱殺菌した旨が記載されているから、この訂正事項ｂのように、容器を用いて加圧・加熱殺菌することは、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内における訂正であると認められる。また、該訂正事項ｂは、容器と加圧・加熱殺菌方法との関係を明確化しようとするものであり、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
ウ．訂正事項ｃについて
　願書に添付した明細書の【００３３】〜【００３４】には、「蓋体Ａを容器Ｂの開□部４の周縁７及び連結部１１にて含気充填閉塞し、その後、前記凸形状２の内圧調整部位を手で容器本体１内部に押し入れて凹形状３に変形する。更に、加熱装置内に配置し、次いで、所定の加圧条件下にて加圧・加熱を行う」と記載されているから、この訂正事項ｃのように加圧・加熱殺菌の際に容器を加圧条件下にて加圧し加熱するようにすることは、願書に添付した明細書に記載されている事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであると認められる。また、段落【００１８】の訂正は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図り、明りようでない記載の釈明をするものであると認められるから、該訂正事項ｃは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内における訂正であり、加圧・加熱の方法を限定するものであり、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正aからｃは、特許請求の範囲の減縮、、及び明りようでない記載の釈明に相当するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する、特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
３．特許異議の申立てについて
（１）本件特許発明
　上記２．で述べたように、上記訂正請求は認められるので、本件の請求項１〜４に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載よりみて、訂正後の請求項１〜４に係る発明として記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
「【請求項１】 容器本体(1)の一部に、閉塞前に凸形状(2)を有し、且つ閉塞後に容器本体(1)内部に押し入れられて凹形状(3)に変形することにより容器内圧を上昇させたまま保持することが可能な内圧調整部位が少なくとも１以上設けらてなる容器(B)に、充填物(C)を収納し、蓋体(A)にて含気充填閉塞し、その後前記凸形状(2)の内圧調整部位を容器本体(1)内部に押し入れて凹形状(3)に変形させて内圧を上昇させた状態を保持し、その状態で容器を加圧条件下にて加圧し加熱して加圧・加熱殺菌，或いは加圧・加熱静菌することを特徴とする容器を用いた加圧・加熱殺菌方法。
【請求項２】 容器本体(1)に２つ以上の充填領域(a),(b)…が設けられ、該充填領域(a),(b)…の少なくとも１つに、閉塞前に凸形状(2)を有し、且つ閉塞後に容器本体(1)内部に押し入れられて凹形状(3)に変形することにより容器内圧を上昇させたまま保持することが可能な内圧調整部位が少なくとも１以上設けられてなる容器(B)に、充填物(C)を収納し、蓋体(A)にて含気充填閉塞し、その後前記凸形状(2)の内圧調整部位を容器本体(1)内部に押し入れて凹形状(3)に変形させて内圧を上昇させた状態を保持し、その状態で容器を加圧条件下にて加圧し加熱して加圧・加熱殺菌，或いは加圧・加熱静菌することを特徴とする容器を用いた加圧・加熱殺菌方法。
【請求項３】 容器本体(1)の一部に、閉塞前に凸形状(2)を有し、且つ閉塞後に容器本体(1)内部に押し入れられて凹形状(3)に変形され、該変形によって容器内圧を閉塞時の雰囲気圧よりも上昇させたまま少なくとも加圧・加熱殺菌、或いは加圧・加熱静菌する時点において保持することが可能な内圧調整部位が少なくとも１以上設けられてなる容器(B)に、充填物(C)を収納し、蓋体(A)にて含気充填閉塞し、その後前記凸形状(2)の内圧調整部位を容器本体(1)内部に押し入れて凹形状(3)に変形させて内圧を上昇させた状態を保持し、その状態で容器を加圧条件下にて加圧し加熱して加圧・加熱殺菌，或いは加圧・加熱静菌することを特徴とする容器を用いた加圧・加熱殺菌方法。
【請求項４】 容器本体(1)に２つ以上の充填領域(a),(b)…が設けられ、一部の充填領域(a),(b)…には、閉塞前に凸形状(2)を有し、且つ閉塞後に容器本体(1)内部に押し入れられて凹形状(3)に変形することにより容器内圧を上昇させたまま保持することが可能な内圧調整部位が少なくとも１以上設けられてなる容器(B)に、充填物(C)を収納し、蓋体(A)にて含気充填閉塞し、その後前記凸形状(2)の内圧調整部位を容器本体(1)内部に押し入れて凹形状(3)に変形させて内圧を上昇させた状態を保持し、その状態で容器を加圧条件下にて加圧し加熱して加圧・加熱殺菌，或いは加圧・加熱静菌することを特徴とする容器を用いた加圧・加熱殺菌方法。」（以下、「本件訂正特許発明１〜４」という。）
（２）申立ての理由の概要及び対比・判断
　異議申立人後藤昭雄は、概略「本件特許発明１ないし１０は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである。」旨主張している。
＜証拠方法＞
　甲第１号証；特開平３−１８７８６７号公報
　甲第２号証；特開平３−１８７８６７号公報の補正の掲載公報
  甲第３号証；実開平６−４２７４５号公報ＣＤ−ＲＯＭ
　甲第４号証：実願昭５４−６３９７１号（実開昭５５−１６４１１２号）のマイクロフィルム
＜甲各号証の記載事項＞
　甲第１号証には、ミルク、濃縮コーヒー、ドレッシング等の個包装体に関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　記載事項１−１；「（１）　底部に該底部周辺に沿ってヒンジ効果を有するリブ部を介して凹凸状に変形可能な部分を有する容器に液状内容物を充填し、フタ材にて密封シールしてなることを特徴とする個包装体。」（特許請求の範囲）
　記載事項１−２；「第１図の如く０．４ｍｍ厚のポリプロピレンシートより底部（１）の内側周辺に沿ってヒンジ効果を有するリプ部（２）を介して凹凸状に変形可能な部分（３）を凸状に真空成形して得た容器（６）に第２図の如く該変形可能な部分（３）を凸状にして８０℃の濃縮コーヒーを１８８ｃｃ充填し、易開封性接着剤付きＡｌ箔のフタ材（５）でヒートシールし完全密封した後、第３図の如く変形可能な部分（３）を凹状に変形させて個包装体を完成させた。」（第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第７行）
　記載事項１−３；「使用時に第４図の如くフタ材（５）を指で押圧すると、変形可能な部分（３）が凸状となり容器（６）内が減圧状態となり、また更に濃縮コーヒー（４）の液面が下がることとなり第５図の如くフタ材（５）を開封した時にもコーヒー（４）が飛散することなく注ぐことができ、又内容物（４）を常温で充填するミルク等の場合には変形可能な部分（３）を凹状に変形させて充填した後、フタ材（５）をヒートシールし個包装体を完成する。使用時にフタ材（５）を指で押圧すると変形可能な部分（３）が凸状に変形し、容器（６）内が減圧状態となり第５図の如く、フタ材（５）を開封した時にも内容物（４）が飛散することがなかった。」（第２頁左上欄第７行〜末行）
　甲第２号証の記載事項は、甲第１号証の記載を審査請求時に手続補正するものであって、明細書の主として実施例の部分を補正した記載事項があるが、その内容は上記の甲第１号証の記載事項１−２及び１−３と実質的に同様の技術事項を開示するものであると認められる。
　甲第３号証には、マイクロ波透過性容器に関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　記載事項３−１；「【請求項１】マイクロ波透過性を有し、且つ二種以上の食品を収納して殺菌すると共に、加熱調理する容器において、容器本体（１）が、連結部（６）を介して一体的に連結された複数個の収納体（７ａ），（７ｂ）…からなり、該各収納体（７ａ），（７ｂ）…間には空間部（５）が設けられ、且つ前記収納体の少なくとも一つの底部（４）が、内側に向かって浅くなるように傾斜されてなることを特徴とするマイクロ波透過性容器。　【請求項２】　マイクロ波透過性を有し、……空間部（５）が設けられ、且つ前記収納体の少なくとも一つの底部（４）が、該収納体の略中央部（１０）に向かって浅くなるように曲面凸状に形成されてなる……容器」（【実用新案登録請求の範囲】）
　記載事項３−２；「　本考案では、このように誘電特性の異なる２つのカレーと米飯とを同一容器内にて同時間に殺菌及び調理することが可能な容器を提供することが目的であり、以下に本実施例のマイクロ波透過性容器について詳述する。　本実施例のマイクロ波透過性容器は、図１〜図４で示すように、マイクロ波透過性を有するプラスチック製の容器であって、円形状の輪郭を有する開口部2 と側壁部3 及び底部4 とを備えた容器本体1 からなり、加熱特性（詳しくは誘電特性）が異なるカレーと米飯を別々に収納できるように、下部に空間部5 を有する連結部6 によって、２個の収納体7a,7b に区画されている。」 （段落【００２６】及び【００２７】）   
　記載事項３−３；「　前記のように構成された本実施例のマイクロ波透過性容器を使用して、生産者側では、前記収納体7aにカレーを，収納体7bに米飯をそれぞれ収納し、該容器本体1 の開口部2 を耐熱性を有するプラスチック製の蓋（図示省略）でヒートシール等の公知の手段にて密封し、マイクロ波加熱装置内に配置し、次いで、所定の加圧条件下にてマイクロ波を照射することで、米飯とカレーの殺菌及び加熱処理時間を同じにして、工場レベルにおける該食品（カレーライス）の殺菌処理を施すことができると共に、加熱調理を施すことが可能である。」（段落【００３０】）
　記載事項３−４；「　更に、本実施例では２種の食品を収納する容器を例に挙げて説明したが、例えば、図５や図６に示すように３個の収納体7a,7b,7c、若しくはそれ以上の収納体を設けることで、より多種類の食品を同時に最適状態にて殺菌処理及び加熱調理することが可能となる。」（段落【００３７】）
　甲第４号証には、紙製容器部材に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　記載事項４−１；「胴部材および底板部材とから成る紙製容器部材であって、該底板部材が、所定の曲率で擂鉢状に凹陥されており、該容器部材に高温内容物を充てんしてから該容器部材を適当な蓋部材によって封止した後、該内容物の冷却にともなって生じる内部負圧を擂鉢状に凹陥していた該底板部材が容器開口部方向に向ってドーム状に迫上がることによってほぼ零とすることができることを特徴とする紙製容器部材。」（実用新案登録請求の範囲）
　記載事項４−２；「底板部材を擂り鉢状に凹陥させる際の曲率は容器の大きさや形状あるいは内容物の充てん量、内容物の充てん時温度等の種々の要因によって様々に変化する。従って。、斯る要因を総合的に考慮することによって最適の曲率を決定できる。」（第４頁６〜１１行）
（２）対比・判断
ア．請求項１について        
　本件訂正特許発明１は、上記したように次のとおりのものである。
「容器本体(1)の一部に、閉塞前に凸形状(2)を有し、且つ閉塞後に容器本体(1)内部に押し入れられて凹形状(3)に変形することにより容器内圧を上昇させたまま保持することが可能な内圧調整部位が少なくとも１以上設けられてなる容器(B)に、充填物(C)を収納し、蓋体(A)にて含気充填閉塞し、その後前記凸形状(2)の内圧調整部位を容器本体(1)内部に押し入れて凹形状(3)に変形させて内圧を上昇させた状態を保持し、その状態で容器を加圧条件下にて加圧し加熱して殺菌，或いは加圧・加熱静菌することを特徴とする容器を用いた加圧・加熱殺菌方法。」
　本件訂正特許発明１と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、
　甲第３号証に記載された発明の「収納体」、「容器本体」、「殺菌すると共に加熱」、「カレーと米飯」は、それぞれ本件訂正特許発明１の「充填領域」、「容器本体」、「加熱殺菌」、「充填物」に相当し、両者は蓋体にて含気充填閉塞する蓋体付容器で一致し、刊行物１記載の発明の収納体の少なくとも一つの底部が収納体の略中央部に向かって浅くなるように曲面凸状に形成されていることは本件訂正特許発明１の凹形状（３）になることに対応するから、本件訂正特許発明１の用語を用いて表現すると、両者は「容器本体(1)の一部には、閉塞後に凹形状(3)となる部位が少なくとも１以上設けられてなる容器(B)に、充填物(C)を収納し、蓋体(A)にて含気充填閉塞し、その状態で加圧・加熱殺菌することを特徴とする容器の加圧・加熱殺菌方法。」で一致し、次の点で相違する。
　本件訂正特許発明１の容器本体は、閉塞前に凸形状(2)を有し閉塞後に容器本体(1)内部に押し入れられて凹形状(3)に変形することにより容器内圧を上昇させたまま保持することが可能な内圧調整部位を少なくとも１以上有する構成をしており、該凸形状(2)の内圧調整部位を容器本体(1)内部に押し入れて凹形状(3)に変形させ、内圧を上昇させた状態を保持し、その状態で容器を加圧条件下で加圧し加熱して殺菌，或いは加圧・加熱静菌することを特徴とする容器を用いた加圧・加熱殺菌方法であるのに対して、甲第３号証記載の発明の容器本体の底部に形成される凹部は、加熱特性が異なる二種以上の食品を同時間に常時ムラなく、効率よく、殺菌すると共に、加熱調理することができるように閉塞前から容器本体の底部の一部を凹形状に変形したものであって、本件訂正特許発明１のような閉塞前に凸形状を有し、閉塞後に容器内部に凹形状に変形する内圧調整部位ではない点（以下、「相違点」という。）。
　上記相違点について検討する。
　甲第１号証（及び甲第２号証）の記載から相違点が想到できるか検討すると、甲第１号証の「凹凸状に変形可能な部分（３）を凸状に真空成形して得た容器（６）に第２図の如く該変形可能な部分（３）を凸状にして８０℃の濃縮コーヒーを１８８ｃｃ充填し、易開封性接着剤付きＡｌ箔のフタ材（５）でヒートシールし完全密封した後、第３図の如く変形可能な部分（３）を凹状に変形させて個包装体を完成させ……使用時に第４図の如くフタ材（５）を指で押圧すると、変形可能な部分（３）が凸状となり容器（６）内が減圧状態となり、また更に濃縮コーヒー（４）の液面が下がることとなり第５図の第５図の如くフタ材（５）を開封した時にもコーヒー（４）が飛散することなく注ぐことができ、…、又内容物（４）を常温で充填するミルク等の場合には変形可能な部分（３）を凹状に変形させて充填した後、フタ材（５）をヒートシールし個包装体を完成する。使用時にフタ材（５）を指で押圧すると変形可能な部分（３）が凸状に変形し、容器（６）内が減圧状態となり第５図の如く、フタ材（５）を開封した時にも内容物（４）が飛散することがないようにする」という記載から判断して、
　甲第１号証のものは、ヒートシール後に変形可能部分（３）を押し込み内圧を上昇させることを要件としていない点、及び、ヒートシール後加圧・加熱殺菌することを要件としていない点、で本件訂正特許発明１とは異なるものであり、さらに、使用時にフタ材（５）を指で押圧することにより変形可能部分を変形させて容器内を減圧状態にすることを特徴としていて本件訂正特許発明１とは作用・効果も異なるものであるから、該技術事項を甲第３号証記載の発明に適用したとしても、上記相違点を解決して本件訂正特許発明１を想到することができるとは認めがたい。
　次に、甲第４号証について検討すると、甲第４号証は、容器部材に高温内容物を充てんしてから該容器部材を適当な蓋部材によって封止した後、容器を冷却すると内容物の冷却にともなって生じる内部負圧を擂鉢状に凹陥していた該底部材が容器開口部方向に向ってドーム状に迫上がることによってほぼ零とすることができるという紙容器であって、甲第４号証には、本件訂正特許発明１の構成要件である「凸形状(2)の内圧調整部位を容器本体(1)内部に押し入れて凹形状(3)に変形させて内圧を上昇させた状態を保持し、その状態で容器を加圧条件下にて加圧し加熱して加圧・加熱殺菌，或いは加圧・加熱静菌することを特徴とする容器を用いた加圧・加熱殺菌方法。」の構成に関する技術事項はなんら記載も示唆もされていないから、甲第４号証を前記甲第１号証〜第３号証と組合せて考察したとしても、本件訂正特許発明１を容易に想到することができるとは認めがたい。
　よって、本件訂正特許発明１は、甲第１号証ないし甲第４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
イ．請求項２について
　本件訂正特許発明２は、上記したとおりのものであって、本件訂正特許発明１記載の発明の要部を構成要件とした上で、さらに容器本体に２つ以上の充填領域を設けた容器を加圧条件下にて加圧し加熱して加圧・加熱殺菌，或いは加圧・加熱静菌することを特徴とする容器を用いた加圧・加熱殺菌方法に関する発明であるが、これと甲第３号証に記載された発明とを対比すると、上記の本件訂正発明１で指摘したのと同様の一致点、相違点を指摘することができ、該相違点は甲第１号証及び甲第４号証に記載された技術事項を適用したとしても容易に想到できるものではないことが同様に指摘できるから、上記ア．で判断したのと同様の理由で、甲第１号証〜甲第４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとは認めがたい。
ウ．請求項３について
　本件訂正特許発明３は、上記したとおりのものであって、本件訂正特許発明１記載の発明の要部を構成要件とした上で、さらに内圧調整部位を「変形によって容器内圧を閉塞時の雰囲気圧よりも上昇させたまま少なくとも加圧・加熱殺菌、或いは加圧・加熱静菌する時点において保持することが可能な」構成にして、加圧条件下にて加圧し加熱して加圧・加熱殺菌，或いは加圧・加熱静菌することを特徴とする容器を用いた加圧・加熱殺菌方法に関する発明であるが、これと甲第３号証に記載された発明とを対比すると、上記の本件訂正発明１で指摘したのと同様の一致点、相違点を指摘することができ、該相違点は甲第１号証及び甲第４号証記載の技術事項を適用したとしても容易に想到できるものではないことが同様に指摘できるから、上記ア．で判断したのと同様の理由で、甲第１号証〜甲第４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとは認めがたい。
エ．請求項４について
　本件訂正特許発明４は、上記したとおりのものであって、本件訂正特許発明２記載の発明の要部を構成要件とした上で、さらにその少なくとも一つの充填領域を「一部の充填領域(a),(b)…には」の構成に限定して、加圧条件下にて加圧し加熱して加圧・加熱殺菌，或いは加圧・加熱静菌することを特徴とする容器を用いた加圧・加熱殺菌方法に関する発明であるが、これと甲第３号証に記載された発明とを対比すると、上記の本件訂正発明１及び２で指摘したのと同様の一致点、相違点を指摘することができ、該相違点は甲第１号証及び甲第４号証記載の技術事項を適用したとしても容易に想到できるものではないことが同様に指摘できるから、上記ア．及びイ．で判断したのと同様の理由で、甲第１号証〜甲第４号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとは認めがたい。
　　
（３）むすび
 　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正特許発明１ないし４（特許第２９２６７０４号特許公報の請求項７ないし１０に係る特許の訂正であって、新たな請求項１ないし４に相当する）の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件訂正特許発明１ないし４の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１４日（２００１．１２．１４）
【訂正の要旨】
　（３）訂正の要旨
　▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、訂正前請求項１〜６を削除すると共に、訂正前請求項７〜１０を請求項１〜４と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　【発明の名称】中の「容器及び該」を削除し、特許明細書段落【０００１】の「含気充填密封状態で封鎖可能な容器及び該容器」を、「含気充填密封状態で封鎖可能
な容
る容
　又、特許明細書段落【００１３】の「上記課題を解決するために次の第一〜第三の技術的手段を講じる。」を、「上記課題を解決するために次
の技
　更に、特許明細書段落【００１４】〜【００１７】を削除すると共に、特許明細書段落【００１８】の「また、本発明の第三の技術的手段は、」を「
本
の技
　▲２▼訂正事項ｂ
　明瞭でない記載の釈明を目的として、各請求項（訂正前請求項７〜１０）中の「容器の加圧・加熱殺菌方法」を「容器
を用いた
　これに伴い、【発明の名称】の「容器の加圧・加熱殺菌方法」を「容器
を用いた
を用いた
を用いた
　▲３▼訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、各請求項（訂正前請求項７〜１０）中の「その状態で加圧・加熱殺菌」を、「その状態で
容器を加圧条件下にて加圧し加熱して
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　特許明細書段落【００１８】のそれぞれ「その状態で加圧・加熱殺菌」を、それぞれ「その状態で
容器を加圧条件下にて加圧し加熱して
（５４）【発明の名称】
容器を用いた加圧
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
容器を加圧条件下にて加圧し加熱して
を用いた
　【請求項
２
容器を加圧条件下にて加圧し加熱して
を用いた
　【請求項
３
容器を加圧条件下にて加圧し加熱して
を用いた
　【請求項
４
容器を加圧条件下にて加圧し加熱して
を用いた
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は主に、充填物を収納し、蓋体にて閉塞し、その後レトルト殺菌や、マイクロ波殺菌等の加圧・加熱殺菌，或いは静菌をして、含気充填密封状態で封鎖可能
な容器を用いた加圧
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、プラスチック等を用いた成形容器を使用した加工食品が種々製造・販売されているが、その多くが長期流通を可能とするために何らかの殺菌・静菌手段が用いられており、その１つとして加圧・加熱殺菌が利用されている。
　【０００３】
　通常、加圧・加熱殺菌を行う場合は、定圧殺菌或いは定差圧殺菌のいずれかであるが、含気充填密封状態で容器を使用する際、前者の場合は言うまでもなく、容器内圧力と殺菌機缶内圧力との間で圧力差を生じ、特に充填物品温が低い状態ではその圧力差が大きく容器に外圧による変形が生じ、また後者の場合においても個々の充填物の含気量や加熱の際の昇温バラツキ、さらには機械設備や環境の変動のため殺菌機内の圧力変化等で、完全な等差圧状態を設定することが困難な場合もあるため、容器内圧が殺菌機缶内圧力を下回れば同様に容器に変形を生じ、商品外観が悪化する。
　【０００４】
　さらには、充填物の形状が変化し易く、また復元がしにくい食品（例えば、米飯や麺類等）の場合には容器変形に伴い充填物の形状も変化し、充填物品質価値が悪化するなどの問題がある。
　【０００５】
　このような含気充填密封容器の加圧下での容器変形を緩和抑制する手段として、容器の厚みを厚くすることにより剛性を上げる方法が考えられるが、材料費のコストアップの問題が生じてしまい望ましくない。
　【０００６】
　そこで、別の手段として、容器内圧を上昇させる方法が挙げられ、従来の一般的な方法として次の４つの方法がある。
　【０００７】
　▲１▼　充填密封の際に高流量で窒素ガスを封入する方法。
　▲２▼　充填密封の際に液体窒素等の低温液化ガスを封入する方法（特開平１−１８２２１９号、特開昭５８−１３７６９８号及び特開昭５８−１３７６９８号公報参照）。
　▲３▼　充填密封の際に炭酸水を充填部に混入させる方法。
　▲４▼　機械的に蓋材等の包材を膨らませ、その状態で密封する方法。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、前記▲１▼の場合には、窒素ガスの流量に限界があるため、目的の内圧上昇を達成できない場合が多い。
　【０００９】
　前記▲２▼に関しては液体窒素の混入量の定量化が困難なため、個々の充填物に内圧差のバラツキが発生したり、場合によっては密封シールが破損する場合もある。
　【００１０】
　また、前記▲３▼の方法では加熱・加圧殺菌中に充填物の温度上昇や外圧により容器内に発生した炭酸ガスが再び充填物に一部吸収されることにより目的の内圧上昇に到達せず、また過剰の炭酸水を入れる場合では殺菌終了後に容器内圧が高くなりすぎ、包材が膨らむことにより商品の外観価値を損なう場合がある。
　【００１１】
　更に、前記▲４▼に関しては、機械的制約やシール性への影響があるため容器内圧上昇量の調整が比較的困難であるといった場合や、或いは充填速度を低下せざるを得ないというような各種問題が発生するケースがある。
　【００１２】
　本発明の目的は、容器内圧を目的通り上昇でき、充填物の種類や量等の違いがあるに係わらず、該内圧上昇による内圧差にて、バラツキが発生することなく、容器内圧上昇量を一定に保持できると共に、加圧・加熱殺菌中の雰囲気に応じて容器内圧の上昇量を調整でき、容器変形及び充填物の形状変化を緩和・抑制可能とする
容器を用いた
　【００１３】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記課題を解決するために次
の技
　【００１８】
　
本
の技
容器を加圧条件下にて加圧し加熱して
　さらに、他の加圧・加熱殺菌方法は、容器本体（１）に２つ以上の充填領域ａ，ｂ…が設けられ、該充填領域ａ，ｂ…の少なくとも１つに、閉塞前に凸形状２を有し、且つ閉塞後に容器本体１内部に押し入れられて凹形状３に変形することにより容器内圧を上昇させたまま保持することが可能な内圧調整部位が少なくとも１以上設けられてなる容器Ｂに、充填物Ｃを収納し、蓋体Ａにて含気充填閉塞し、その後前記凸形状２の内圧調整部位を容器本体１内部に押し入れて凹形状３に変形させて内圧を上昇させた状態を保持し、その状態で
容器を加圧条件下にて加圧し加熱して
　また、他の加圧・加熱方法は、容器本体１の一部に、閉塞前に凸形状２を有し、且つ閉塞後に容器本体１内部に押し入れられて凹形状３に変形され、該変形によって容器内圧を閉塞時の雰囲気圧よりも上昇させたまま少なくとも加圧・加熱殺菌、或いは加圧・加熱静菌する時点において保持することが可能な内圧調整部位が少なくとも１以上設けられてなる容器Ｂに、充填物Ｃを収納し、蓋体Ａにて含気充填閉塞し、その後前記凸形状２の内圧調整部位を容器本体１内部に押し入れて凹形状３に変形させて内圧を上昇させた状態を保持し、その状態で
容器を加圧条件下にて加圧し加熱して
　さらに、他の加圧・加熱方法は、容器本体１に２つ以上の充填領域ａ，ｂ…が設けられ、一部の充填領域ａ，ｂ…には、閉塞前に凸形状２を有し、且つ閉塞後に容器本体１内部に押し入れられて凹形状３に変形することにより容器内圧を上昇させたまま保持することが可能な内圧調整部位が少なくとも１以上設けられてなる容器Ｂに、充填物Ｃを収納し、蓋体Ａにて含気充填閉塞し、その後前記凸形状２の内圧調整部位を容器本体１内部に押し入れて凹形状３に変形させて内圧を上昇させた状態を保持し、その状態で
容器を加圧条件下にて加圧し加熱して
　【００１９】
　本発明は上述のように、容器本体１の一部に容器Ｂの封鎖の際に押し入れられる凸形状２を有する内圧調整部位が設けられているので、含気充填閉塞後に該凸形状２の部位を容器内部に押し入れ、凹形状３に変形するだけの簡単な方法にて容器内圧を上昇させることが可能となる。
　【００２０】
　従って、閉塞後に殺菌，或いは静菌のための加圧・加熱等をする際、殺菌機缶内圧力による容器変形及び、充填物形状の変形を緩和・抑制することができ、特に、充填物として、外圧により形状が変形しやすい固形食品類等が収納されている場合であっても、殆ど影響なく充分な前記効果を生じる。
　【００２１】
　また、前記加圧・加熱等をする際、容器内圧が殺菌機缶内圧力を大きく上回った場合、本発明の容器であれば、前記凸部の形状復元が可能であるため、容器の破裂や変形を効果的に防ぐことができる。
　【００２２】
　さらに、２つ以上の充填領域ａ，ｂ…に分割されている容器に関しては、各充填領域ａ，ｂ…に任意の大きさ及び形状の凸形状２を設けることができ、これにより該充填領域ａ，ｂ…毎に異なる容量、充填物、充填量、及びヘッドスペースを設定した場合においても、それらを考慮した内圧上昇値に設定することが可能となる。
　【００２３】
　【発明の実施の形態】
　本発明は、図１〜３で示すように、蓋体Ａにて閉塞可能な容器Ｂであって、容器本体１の一部に、該容器本体１の内部に押し入れ可能な凸形状２の内圧調整部位を少なくとも１つ有し、含気充填閉塞後に該凸形状２の内圧調整部位を容器内部に押し入れることで凹形状３（図４参照）に変形することで、容器内圧を上昇させ、その後に、殺菌，或いは静菌のための加圧・加熱等をする際、殺菌機缶内圧力による容器全体の変形及び、充填物の形状の変形を緩和・抑制させるようにしたものである。
　以下、本発明の一実施形態について、図面に基づき詳細に説明する。
　【００２４】
　本発明の容器Ｂは、レトルト殺菌や、マイクロ波殺菌等が可能な材質、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン等よりなるプラスチック製のものであり、円形状の輪郭を有する開口部４と側壁部５及び底部６とを備えた容器本体１からなり、また、前記開口部４を閉塞するための蓋体Ａは耐熱性を有するプラスチック製、或いは紙製のものか、それにアルミ蒸着やコーティングがなされた偏平状のものが使用され、ヒートシール等の公知の手段にて、前記開口部４周縁７（フランジ部が設けられていれば該フランジ部）に密着されるように構成されている。
　【００２５】
　前記容器Ｂは、物質形状や容量、加熱特性、誘電特性等が異なる充填物Ｃ、例えば、流体状のカレーソース８と固形食品類である米飯９等を別々に収納できるように、２つの充填領域ａ，ｂを有し、該２つの充填領域ａ，ｂは、下部に空間部１０を有する連結部１１によって、分割されている。
　【００２６】
　前記米飯９などの固形食品類は、外圧により形状が変形しやすい充填物Ｃであるので、該米飯９を収納する前記一方の充填領域ｂの底部６には、ドーム状のような角がない曲線を基本とした形状にて形成された凸形状２の内圧調整部位が一体的に、真空成形、圧空成形、プレス成形、若しくは射出成形等にて設けられている。
　【００２７】
　尚、前記凸形状２は図５（イ）で示すように、直方体等多角体を基本とした形状であっても良いが、同図（ロ）及び（ハ）で示すように円を基本とした半球形状や、上記のように、楕円を基本としたドーム状形状のような角が無い曲線を基本とした形状であれば、凸形状２の内圧調整部位の押し入れが容易となり、また押し入れた後の容器内外の外観に違和感がなく使用の際の不便さも極力抑えられるので好ましい。
　【００２８】
　また、凸形状の容量の設定については、目的とする容器内圧上昇分を基本にし、容器本体の容量、充填量、ヘッドスペース量、及び使用する容器材料の物理的剛性等を考膚し適宜設定する。
　【００２９】
　更に、前記凸形状２の設置個所については上記底部６に特に限定されるものではなく、工程上、問題がなければいかなる箇所でも設置可能であるし、また、設置個数についても、上記のように一方の充填領域ｂのみでなく、勿論両方に設けられたものであっても良い。
　【００３０】
　また、前記容器本体１の形状においても上記のように２つ以上の充填領域ａ，ｂ…を有するものだけでなく、図５で示すように、１つの充填領域のみを有する通常の容器であっても良く、充填物Ｃの種類や数量等に応じて適宜選択可能とする。
　【００３１】
　次に本発明の前記容器Ｂを実際に封鎖させる方法について下記に詳述する。
　【００３２】
　容器Ｂの充填領域ａ側にカレーソース８を充填すると共に、充填領域ｂ側に米飯９を充填し、それぞれを別々に収納する。
　【００３３】
　次に、前記蓋体Ａを容器Ｂの開口部４の周縁７及び連結部１１にて含気充填閉塞し、その後、前記凸形状２の内圧調整部位を手で容器本体１内部に押し入れて凹形状３に変形する。
　【００３４】
　更に、加熱装置内に配置し、次いで、所定の加圧条件下にて加圧・加熱を行う殺菌，或いは静菌処理を施す。
　【００３５】
　尚、前記処理の方法に特に限定はなく、レトルト殺菌や、マイクロ波殺菌等種々の方法が挙げられる。
　【００３６】
　【実施例】
　次に、本発明の容器が有する効果について、幾つかの実験例を挙げ、詳細に説明する。
　【００３７】
　実験に際しては、上記実施形態にて記した、容器本体１が２つの充填領域ａ，ｂに分割され、その一方の充填領域ｂの底部６のみに凸形状２の内圧調整部位が設けられている容器を用いる。
　【００３８】
　また、前記容器の充填領域ａにはカレーソース８を、充填領域ｂには米飯９がそれぞれ含気充填され、蓋体Ａにより密封シールが施されている。
　【００３９】
　前記充填物Ｃの収納後は、凸形状２を有する内圧調整部位を容器内部に手で押し入れ、これにより米飯９を収納した方の充填領域ｂのみの容器内圧力が上昇された状態となっている。
　【００４０】
　以下、上記容器内圧の上昇が完了した容器を使用して、種々の実験を行った結果を記す。
　【００４１】
　＜実験例１＞
　実験例１として、上記の容器Ｂを試験容器とし、その比較対照品として、凸形状２の内圧調整部位を有さず、前記容器Ｂの内圧調整部位の設置箇所と同一箇所に予め凹形状部位を設けておいた容器を使用し、該容器にも同様の充填物Ｃを含気充填後、同様の蓋体により密封シールを施し、双方の閉塞容器を共に同条件にて加圧・加熱殺菌し、その際の容器の変形や米飯の形状変化を比較してみた。
　それぞれの容器容量を示し、変形度の目視評価について、その結果を以下表１に表す。
　【００４２】
　【表１】
　【００４３】
　本発明の容器は容器変形度も米飯変形度も良好、即ち全く変形することなく、原形を共に保持しているのに対して、対照品の容器は容器の変形がかなり酷く、米飯の変形に至って決して良好とは言えない状態であった。
　【００４４】
　＜実験例２＞
　実験例２は、実験例１で使用した同様の試験容器及び対照容器を用い、その他の条件（殺菌等）も前記実験例１と同様に行ったものであるが、充填物Ｃとして、上記カレーソース８と米飯９の組み合わせ以外のもので試みた結果である。
　【００４５】
　実験例２では、充填領域ａにミートソース、充填領域ｂにスパゲティー麺を収納し、含気充填し、試験容器の方はシール密封後、凸形状２の内圧調整部位を押し入れ、加圧・加熱殺菌による容器本体の変形やスパゲティー麺の空隙感を対照容器と外観的に比較してみた。
　それぞれの容器容量を示し、変形度及びスパゲティー麺の空隙感の目視評価について、その結果を以下表２に表す。
　【００４６】
　【表２】
　【００４７】
　充填物Ｃが何であっても、本発明の容器は容器変形度は良好であるのに対して、対照品の容器は容器の変形がかなり酷いし、また、スパゲティー麺の空隙感も本発明の容器に収納された方の空隙は粗く、べとつかず、非常に食べやすい状態が保持されているのが判る。
　【００４８】
　＜実験例３＞
　また実験例３として、内圧調整部位の凸形状の差異による、凸形状の押し入れ易さ、及び内圧上昇による凸形状の復元しにくさを比較評価してみた。
　【００４９】
　図５で示すような充填領域が分割されていない容器を用い、その容器本体１の底部６に異なる形の凸形状２を設けた３形態の容器を使用する。
　前記３つの凸形状２として、図５（イ）に示す直方体を基本とした形状、図３に示す楕円を基本としたドーム状形状、図５（ロ）及び（ハ）に示す円を基本とした半球形状のものを用意する。
　【００５０】
　容器の容量はすべて３４０ｃｃに、凸形状の容量はすべて１５ｃｃに設定し、それぞれ水２００ｃｃを充填シール密封後、人の手により押し入れ易さを評価した。
　【００５１】
　次に、加熱等での内圧上昇を想定し、容器内が１．１５気圧になるよう圧縮空気を入れ、その際の凸形状の復元しやすさを比較した。
　上記押し入れ易さ及び復元しやすさの結果を以下表３に表す。
　【００５２】
　【表３】
　【００５３】
　上記の結果のように、楕円を基本としたドーム形状を有する凸形状の内圧調整部位が押し入れ易さ、及び復元しにくさについて、共に１番優れていることがわかる。
　【００５４】
　＜実験例４＞
　さらに、実験例４として内圧調整部位の凸形状の厚み差による、凸形状の押し入れ易さ、及び内圧上昇による凸形状の復元しにくさを比較評価してみた。
　【００５５】
　図５で示すような充填領域が分割されていない容器で、その容器本体１の底部６に、図３で示すようなドーム状の凸形状２を有する内圧調整部位が設けられた容器を使用し、その凸形状２の頂点当たりを測定点として、その部分の肉厚を４００μ未満、４００μ以上１０００μ未満、及び１０００μ以上の３系に分け、実験例３と同様方法にて評価した。
　その結果を以下表４に示す。
　【００５６】
　【表４】
　【００５７】
　上記の結果のように、前記ドーム状の凸形状２を有する容器の形状では、該凸形状２の内圧調整部位の測定点の肉厚が、４００μ以上１０００μ未満である容器の凸形状の内圧調整部位が一番押し入れ易さ、及び復元しにくさを兼ね備えた特性を示すことが判る。
　従って、容器内圧が殺菌内圧力を上回る場合は、前記内圧調整部位の肉厚を調整すれば良いし、また、数種類の肉厚の容器を製造し、充填物Ｃの種類や量等に応じて適宜選択可能とすれば良い。
　【００５８】
　【発明の効果】
　以上から明らかなように、本発明に係る容器においては、閉塞前に凸形状を有し、且つ閉塞後に容器本体内部に押し入れられて凹形状に変形され、該変形によって容器内圧を閉塞時の雰囲気圧よりも上昇させたまま少なくとも加圧・加熱殺菌、或いは加圧・加熱静菌する時点において保持することが可能な内圧調整部位が少なくとも１以上設けられているので、該部位を容器内部に挿し入れて凹形状に変形させるだけで、容器内圧を上昇させた状態とすることができ、その状態にて殺菌，或いは静菌加圧・加熱しても、容器変形を確実に緩和・抑制する効果を奏する。
　【００５９】
　また、内圧調整部位の凸形状が、楕円を基本としたドーム状形状にて形成されてなる容器であれば、該内圧調整部位の押し入れが非常に容易であると共に、復元しにくさを兼ね備えた特性を示すものとなるし、更に、充填物が形状変化がし易い、例えば、外圧により形状が変形しやすい固形食品類等が収納されている場合であっても、その充填物の変形をも緩和・抑制することが可能となる。
　【００６０】
　また、前記加圧・加熱等をする際、容器内圧が殺菌内圧力を上回った場合、本発明の容器であれば、前記凸部の形状の選択や肉厚分布の調整等で形状復元が容易に可能となる。
　【００６１】
　さらに、２つ以上の充填領域に分割されている容器に関しては、各充填領域に任意の大きさ及び形状の凸形状を有する内圧調整部位を設けることができ、これにより前記充填領域毎に異なる容量、充填物、充填量、及びヘッドスペースを設定した場合においても、それらを考慮した内圧上昇値に設定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る一実施形態を示す容器本体及び蓋体の斜視図。
　【図２】
　同断面図。
　【図３】
　本発明に係る一実施形態を示す容器本体の背面側斜視図。
　【図４】
　使用様態図を示す、（イ）は断面図、（ロ）は背面側斜視図。
　【図５】
　本発明の他の実施形態を示す、（イ）は背面側斜視図、（ロ）は背面図、（ハ）は（ロ）の背面側斜視図。
　【符号の説明】
　１　容器本体
　２　凸形状の内圧調整部位
　３　凹形状の内圧調整部位
　４　開口部
　５　側壁部
　６　底部
１１　連結部
　Ａ　蓋体
　Ｂ　容器
　Ｃ　充填物
　ａ　充填領域
　ｂ　充填領域