【事件の表示】
　特許第２８８４２３３号「両面粘着テープ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８８４２３３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
I　手続の経緯
　特許第２８８４２３３号の請求項１に係る発明についての出願は、昭和６２年１２月７日に出願した特願昭６２−３１０５４４号の一部を平成８年１１月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成１１年２月１２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、コクヨ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年５月１３日に訂正請求がなされたものである。
II　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
ア　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「テープ状基材の第１の面に第１粘着面が、該基材の第２の面に第２粘着面が設けられている両面粘着テープ本体と、上記第２粘着面に設けられており上記両面粘着テープ本体を保持している保持テープと、を備え、上記テープ状基材は、１〜３ｍｍの間隔をもって切断部が形成されており、上記テープ状基材の両面に設けられている第１粘着面及び第２粘着面には切断部が形成されていないことを特徴とする、両面粘着テープ。」を、「テープ状基材の第１の面に第１の粘着面を構成する外粘着剤層が、該基材の第２の面に第２粘着面を構成する内粘着剤層が設けられている両面粘着テープ本体と、上記第２粘着面に設けられており上記両面粘着テープ本体を保持している保持テープと、を備え、両面粘着テープ本体は外粘着剤層から基材までが切断され、外粘着剤層には切断対向面が形成され、基材には等間隔で切断部が形成されることにより上記テープ状基材は、１〜３ｍｍの間隔をもって切断部が形成されており、挟圧ローラで外粘着剤層が保持テープ側へ押されて切断された外粘着剤層の切断対向面が接触し互いに粘着して接続されるか、または巻胴を回転させて両面粘着テープを巻取って引き締めることにより保持テープに外粘着剤層を押圧し切断対向面が粘着接続されることにより、上記テープ状基材の両面に設けられている第１粘着面及び第２粘着面には切断部が形成されていないことを特徴とする、両面粘着テープ。」と訂正する。
イ　訂正事項ｂ
　明細書の段落【0005】の「テープ状基材の第１の面に第１粘着面が、該基材の第２の面に第２粘着面が設けられている両面粘着テープ本体と、上記第２粘着面に設けられており上記両面粘着テープ本体を保持している保持テープと、を備え、上記テープ状基材は、１〜３ｍｍの間隔をもって切断部が形成されており、上記テープ状基材の両面に設けられている第１粘着面及び第２粘着面には切断部が形成されていないことを特徴とする、両面粘着テープ」を、「テープ状基材の第１の面に第１の粘着面を構成する外粘着剤層が、該基材の第２の面に第２粘着面を構成する内粘着剤層が設けられている両面粘着テープ本体と、上記第２粘着面に設けられており上記両面粘着テープ本体を保持している保持テープと、を備え、両面粘着テープ本体は外粘着剤層から基材までが切断され、外粘着剤層には切断対向面が形成され、基材には等間隔で切断部が形成されることにより上記テープ状基材は、１〜３ｍｍの間隔をもって切断部が形成されており、挟圧ローラで外粘着剤層が保持テープ側へ押されて切断された外粘着剤層の切断対向面が接触し互いに粘着して接続されるか、または巻胴を回転させて両面粘着テープを巻取って引き締めることにより保持テープに外粘着剤層を押圧し切断対向面が粘着接続されることにより、上記テープ状基材の両面に設けられている第１粘着面及び第２粘着面には切断部が形成されていないことを特徴とする、両面粘着テープ」と訂正する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａにおいて、「第１の粘着面を構成する外粘着剤層」、「第２粘着面を構成する内粘着剤層」とする事項は、明細書の段落【0010】の「第１粘着面を構成する外粘着剤層２と、他方の面に積層形成されている第２粘着面を構成する内粘着剤層３を備えている。」との記載及び図４、５に図示されている事項に基づくものである。
　同じく「両面粘着テープ本体は外粘着剤層から基材までが切断され、外粘着剤層には切断対向面が形成され、基材には等間隔で切断部が形成されることにより」とする事項は、明細書の段落【0013】の「これによって、両面粘着テープ本体１は切断刃５によって外粘着剤層２から基材４まで・・・が切断され、・・・基材４には等間隔で切断部４０が形成される。」との記載及び図４、５に図示されている事項に基づくものである。
　また、同じく「挟圧ローラで外粘着剤層が保持テープ側へ押されて切断された外粘着剤層の切断対向面が接触し互いに粘着して接続されるか、または巻胴を回転させて両面粘着テープを巻取って引き締めることにより保持テープに外粘着剤層を押圧し切断対向面が粘着接続されることにより」とする事項は、明細書の段落【0013】の「そして、挟圧ローラ１１、１２で外粘着剤層２が保持テープ８側へ押されるため、一旦は切断された外粘着剤層２の切断対向面７、７は接触し、互いに粘着して接続する・・・巻取りと同時に切断対向面７、７を粘着接続させることもできる。」との記載及び図４、５に図示されている事項に基づくものである。
　してみると、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、また、訂正事項ｂは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　独立特許要件の判断
（１）本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「テープ状基材の第１の面に第１の粘着面を構成する外粘着剤層が、該基材の第２の面に第２粘着面を構成する内粘着剤層が設けられている両面粘着テープ本体と、上記第２粘着面に設けられており上記両面粘着テープ本体を保持している保持テープと、を備え、両面粘着テープ本体は外粘着剤層から基材までが切断され、外粘着剤層には切断対向面が形成され、基材には等間隔で切断部が形成されることにより上記テープ状基材は、１〜３ｍｍの間隔をもって切断部が形成されており、挟圧ローラで外粘着剤層が保持テープ側へ押されて切断された外粘着剤層の切断対向面が接触し互いに粘着して接続されるか、または巻胴を回転させて両面粘着テープを巻取って引き締めることにより保持テープに外粘着剤層を押圧し切断対向面が粘着接続されることにより、上記テープ状基材の両面に設けられている第１粘着面及び第２粘着面には切断部が形成されていないことを特徴とする、両面粘着テープ。」
（２）引用刊行物等に記載された事項
　当審において通知した取消理由に引用した刊行物１（実願昭４６−３０３５６号（実開昭４７−２８４８４号）のマイクロフィルム、甲第１号証）には「基体の両面に接着剤層を有する両面粘着体本体の少なくとも一方の上記接着剤層に剥離紙を貼り上記接着剤層の少なくとも一方を残して他の接着剤層と上記基体とに複数部分に区分する区分用切目を設けてなる両面粘着体。」（実用新案登録請求の範囲）、「本考案は両面に接着剤層を有する両面接着体、特にこの両面接着体をはさみ等の器具を用いることなく素手で切断して所望の大きさの接着片を得ることができる両面接着体に関する。」（１頁１０〜１３行）、「第１図について・・・（１）は紙、セロファン、高分子発泡樹脂等より形成された例えばテープ状の基体（２）の両面（２ａ）及び（２ｂ）に夫々接着剤層（３ａ）（３ｂ）が被着形成された接着体本体を示す。・・・接着体本体（１）の少なくとも一方の接着剤層図の例では両接着剤層（３ａ）（３ｂ）上に剥離紙（４）を貼る。・・・本体（１）即ち接着体（Ｔ）が、テープ状で之を巻芯に巻重する場合は、一方の剥離紙（４）を省略し得」（２頁１２行〜３頁１３行）、「この両面接着体本体（１）を所望の大きさに切断した両面接着片として分離、剥離し得るように、一方の接着剤層（３ｂ）を残して他方の接着剤層（３ａ）側より、この接着剤層（３ａ）と、基体（２）とのほぼ全厚みにわたって本体（１）を複数の部分に即ち複数の接着片素体（９）を区分割成する区分用切目（６）を設ける。この
区分用切目（６）は基体（２）上の何れの接着剤層側から形成しても良いが、少なくとも一方の接着剤層（３ｂ）には区分用切目（６）を設けるを回避する。或る場合は、区分用切目（６）を基体（２）のみに設けることもできる。」（３頁末行〜４頁１１行）、「本考案は両面接着体に区分用切目（６）が設けられて複数の接着片（９）が形成されているため容易に両面接着片を各素体（９）に関して分離剥離でき、・・・特に少なくとも１面の接着剤層（３ｂ）には区分用切目（６）が設けられていないため、・・・この接着剤層（３ｂ）をも切断しないかぎり一連の接着体としても構成でき、よって複数の接着片素体（９）が連らなっている所望の大きさ、長さの両面接着体、接着片を容易に形成できる。」（５頁１０行〜６頁１行）と記載され、その具体的態様が第１ないし３図に図示されている。
　同じく刊行物２（特開昭４９−２２４４１号公報、甲第２号証）には「保持材とこの保持材に積層されている粘着層とを夫々具備する粘着体において、前記粘着層中に非粘着性又は低粘着性物質を含む筋（スジ）状切断予定部を設けた粘着体。」（特許請求の範囲第１項）、「保持材とこの保持材に積層されている粘着層とを夫々具備する粘着体の製造方法において、（ａ）・・・この結果前記粘着層中に非粘着性又は低粘着性物質を含む筋状切断予定部を間欠的に順次設けるようにしたこと・・・粘着体の製造方法。」（特許請求の範囲第２項）、「本発明による粘着体は、剥離材、基材等の保持材に積層されている粘着層中に非粘着性又は低粘着性物質を含む筋（スジ）状切断予定部を設けたものである。このように構成することによって、粘着体の使用に際して、粘着層の前記未使用部分と前記使用部分との境界をカッターで切断する必要がなく、この結果その使用時の操作を極めて容易ならしめ得るようにしている。」（２頁右上欄７〜１４行）、「この間隔は粘着体の用途によって異なるが、例えば１〜１０ｍｍ程度であってよく、この例においては約３ｍｍに選定することが出来る。」（５頁左下欄１〜４行）、 「また粘着層の筋状切断予定部に単に筋状カット部を形成した・・・では、相当期間経過するとこの部分にて粘着剤が流動して両側から互いにくつつきかつ密着合体し、このため筋状カット部を形成する以前の状態に戻っていたが、本発明による粘着体においては、筋状切断予定部の非粘着性又は低粘着性物質に筋状カット部を形成し得るので、上述の如き欠陥を生じない。」（７頁右上欄１１行〜左下欄３行）と記載され、その具体的態様が第１ないし７図に図示されている。
　また、異議証拠である甲第３号証（特開昭６２−２３６８８２号公報）には「粘着層と基材布層、ラミネート層とからなる任意の巾の粘着テープの片方又は両方の実質的に端縁線上の少なくともラミネート層に貫通傷痕を設けた粘着テープ。」（特許請求の範囲）、「本発明は、粘着テープに関し、・・・手指で容易に切断することができ、外観が美麗な粘着テープに関する。」（１頁左下欄１１〜１３行）、「使用される粘着テープの基布の種類、巾などにもよるが、傷痕の入れる位置は、粘着テープの片側もしくは両側の端縁から５ｍｍ程度以内で、傷痕の間隔は１〜５ｍｍであり、２列以上に配してもよい」（３頁右上欄１３〜１７行）と記載されている。
（３）対比・判断
ア　特許法第２９条第１項違反について
　刊行物１には「区分用切目（６）を基体（２）のみに設けることもできる。」（４頁１０、１１行）と記載されているから、刊行物１には、基体の両面に接着剤層を有する両面接着体本体の少なくとも一方の上記接着剤層に剥離紙を貼り、上記基体のみに複数部分に区分する区分用切目を設けてなる両面接着体が記載されていると認められる。
　そこで、本件発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、本件発明の「テープ状基材」、「外粘着剤」、「内粘着剤」、「保持テープ」は、それぞれ、刊行物１記載の発明の「基体」、「接着剤層（第１図の３ａに相当。）」、「接着剤層（第１図の３ｂに相当。）」、「剥離紙」に相当するから、両者は、テープ状基材の両面に粘着剤層を有し、基材のみに等間隔の切断部を形成し、両粘着面には切断部が形成されていない両面粘着テープであって、該両面粘着テープを保持している保持テープを備えている両面粘着テープである点で一致し、本件発明が切断部の間隔を１〜３ｍｍとしているのに対し、刊行物１記載の発明はこれについて明示の記載がない点（相違点１）、本件発明が両面粘着テープ本体は外粘着剤層から基材まで切断されることにより、基材に切断部を形成し、挟圧ローラで外粘着剤層が保持テープ側へ押されて切断された外粘着剤層の切断対向面が接触し互いに粘着して接続されるか、または巻胴を回転させて両面粘着テープを巻取って引き締めることにより保持テープに外粘着剤層を押圧し切断対向面が粘着接続させるという、本件発明の両面粘着テープが製造方法により特定されているのに対し、刊行物１記載の発明はこの点について記載されていない点（相違点２）、で相違している。
　したがって、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、その構成を相違するものであるから、本件発明は刊行物１に記載された発明であるとはいえない。
イ　特許法第２９条第２項違反について
　次に、上記相違点について検討する。
　相違点２について、刊行物１には、区分用切目（６）を基体（２）のみに設けることについて、「この両面接着体本体（１）を所望の大きさに切断した両面接着片として分離、剥離し得るように、一方の接着剤層（３ｂ）を残して他方の接着剤層（３ａ）側より、この接着剤層（３ａ）と、基体（２）とのほぼ全厚みにわたって本体（１）を複数の部分に即ち複数の接着片素体（９）を区分割成する区分用切目（６）を設ける。この区分用切目（６）は基体（２）上の何れの接着剤層側から形成しても良いが、少なくとも一方の接着剤層（３ｂ）には区分用切目（６）を設けるを回避する。或る場合は、区分用切目（６）を基体（２）のみに設けることもできる。」（３頁末行〜４頁１１行）と記載され、この記載によれば、該区分用切目は基体上の何れの接着剤層側から形成しても良いが、少なくとも一方の接着剤層には区分用切目を設けることを回避するものであること、この具体的態様は第１図に図示されているとおりであると認められるが、「或る場合は、区分用切目（６）を基体（２）のみに設けることもできる。」とは、その文脈からみて、該区分用切目は基体上の何れかの接着剤層側から切断されて基体に形成されるというものではなく、むしろ、他の手段によって区分用切目は基体に形成されるものであると解するのが自然である。
　そうすると、刊行物１には、両面粘着テープの基体のみに切断部を形成する場合、該切断部を基体上の何れかの粘着剤層側から形成し、かつ、該粘着剤層に切断部が形成されないようにすることについて直ちに示唆されているとはいえない。
　また、刊行物２には、保持材とこの保持材に積層されている粘着層を具備する粘着体において、粘着剤の流動性によりカット部分は互いにくつつきかつ密着合体する（７頁右上欄１１〜１５行）ことを防止するために、粘着層中に非粘着性又は低粘着性物質を含む筋状切断予定部を設けることが記載されているが、該保持材上の粘着層に切断部が形成されないようにする手段について記載も示唆もされていない。
　さらに、甲第３号証には、粘着層と基材布層とラミネート層とからなる粘着テープにおいて、ラミネート層に貫通傷痕を１〜５ｍｍの間隔で設けることが記載されているが、上記相違点２に係る構成について何ら示唆するものではない。
 してみると、刊行物１には、両面粘着テープの基体のみに切断部を形成する場合、該切断部を基体上の何れかの粘着剤層側から形成し、かつ、該粘着剤層に切断部が形成されないようにすることについて示唆されていないこと、刊行物２には、保持材上の粘着層に切断部が形成されないようにする手段について記載も示唆もされていないこと、さらに、甲第３号証は、相違点２に係る構成について何ら触れるものではないことに照らせば、刊行物１記載の発明に、刊行物２及び甲第３号証記載の発明を併せ考えても、本件発明の、上記相違点２に係る構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件発明は、上記構成を採用することにより、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、その余の相違点を検討するまでもなく、刊行物１、２及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２項から４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III　異議申立てについての判断
１　異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、甲第１ないし３号証を提示し、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１ないし３号証
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項、第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨主張している。
２　判断
　異議申立人の主張がいずれも採用できないこと上記II３から明らかである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１９日（２００１．９．１９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「テープ状基材の第１の面に第１粘着面が、該基材の第２の面に第２粘着面が設けられている両面粘着テープ本体と、上記第２粘着面に設けられており上記両面粘着テープ本体を保持している保持テープと、を備え、上記テープ状基材は、１〜３ｍｍの間隔をもって切断部が形成されており、上記テープ状基材の両面に設けられている第１粘着面及び第２粘着面には切断部が形成されていないことを特徴とする、両面粘着テープ。」を、「テープ状基材の第１の面に第１の粘着面を構成する外粘着剤層が、該基材の第２の面に第２粘着面を構成する内粘着剤層が設けられている両面粘着テープ本体と、上記第２粘着面に設けられており上記両面粘着テープ本体を保持している保持テープと、を備え、両面粘着テープ本体は外粘着剤層から基材までが切断され、外粘着剤層には切断対向面が形成され、基材には等間隔で切断部が形成されることにより上記テープ状基材は、１〜３ｍｍの間隔をもって切断部が形成されており、挟圧ローラで外粘着剤層が保持テープ側へ押されて切断された外粘着剤層の切断対向面が接触し互いに粘着して接続されるか、または巻胴を回転させて両面粘着テープを巻取って引き締めることにより保持テープに外粘着剤層を押圧し切断対向面が粘着接続されることにより、上記テープ状基材の両面に設けられている第１粘着面及び第２粘着面には切断部が形成されていないことを特徴とする、両面粘着テープ。」と訂正する。
２　訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００５】の「テープ状基材の第１の面に第１粘着面が、該基材の第２の面に第２粘着面が設けられている両面粘着テープ本体と、上記第２粘着面に設けられており上記両面粘着テープ本体を保持している保持テープと、を備え、上記テープ状基材は、１〜３ｍｍの間隔をもって切断部が形成されており、上記テープ状基材の両面に設けられている第１粘着面及び第２粘着面には切断部が形成されていないことを特徴とする、両面粘着テープ」を、「テープ状基材の第１の面に第１の粘着面を構成する外粘着剤層が、該基材の第２の面に第２粘着面を構成する内粘着剤層が設けられている両面粘着テープ本体と、上記第２粘着面に設けられており上記両面粘着テープ本体を保持している保持テープと、を備え、両面粘着テープ本体は外粘着剤層から基材までが切断され、外粘着剤層には切断対向面が形成され、基材には等間隔で切断部が形成されることにより上記テープ状基材は、１〜３ｍｍの間隔をもって切断部が形成されており、挟圧ローラで外粘着剤層が保持テープ側へ押されて切断された外粘着剤層の切断対向面が接触し互いに粘着して接続されるか、または巻胴を回転させて両面粘着テープを巻取って引き締めることにより保持テープに外粘着剤層を押圧し切断対向面が粘着接続されることにより、上記テープ状基材の両面に設けられている第１粘着面及び第２粘着面には切断部が形成されていないことを特徴とする、両面粘着テープ」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
両面粘着テープ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　テープ状基材の第１の面に第１の粘着面
を構成する外粘着剤層
を構成する内粘着剤層
　上記第２粘着面に設けられており上記両面粘着テープ本体を保持している保持テープと、
を備え、
　両面粘着テープ本体は外粘着剤層から基材までが切断され、外粘着剤層には切断対向面が形成され、基材には等間隔で切断部が形成されることにより
　挟圧ローラで外粘着剤層が保持テープ側へ押されて切断された外粘着剤層の切断対向面が接触し互いに粘着して接続されるか、または巻胴を回転させて両面粘着テープを巻取って引き締めることにより保持テープに外粘着剤層を押圧し切断対向面が粘着接続されることにより、
上記テープ状基材の両面に設けられている第１粘着面及び第２粘着面には切断部が形成されていないことを特徴とする、
　両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は両面粘着テープに関し、更に詳しくは、保持テープ（剥離テープ）にはり合わされている両面粘着テープ本体の基材に任意の間隔で切断部を設けることにより、事前にテープを切断したり、被着体につけた後にはがしたりすることなく、任意の長さで被着体に接着させることができるものに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の両面粘着テープは、連続したテープ状基材の表裏面に粘着剤層を積層形成して両面粘着テープ本体を形成し、この両面粘着テープ本体の一方の粘着剤層表面にテープ状の剥離テープを接着してロール状に巻取った構造である。
　上記両面粘着テープ本体の被着体への接着は次のようにして行われている。
　まず、両面粘着テープをハサミなどを使用して必要な長さに切断する。そして両面粘着テープ本体の接着面を被着体表面に接着し、剥離テープを剥して取り除いている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題点】
　しかし、上記従来の両面粘着テープにおける両面粘着テープ本体の接着方法には次のような課題があった。
　すなわち、両面粘着テープの切断にはハサミ等の切断具を必要とするので、両面粘着テープを使用して作業を行うときには切断具を用意しなければならず、切断具が手元にない場合は作業が困難であった。
　また、両面粘着テープは通常接着前に切断しておくので、切断後実際に被着体表面に両面粘着テープ本体を接着したときに短すぎたり長すぎたりすることがままあり、場合によっては両面粘着テープ本体を継ぎ足したり切除したりしなければならなかった。更に、剥離テープが常に切断されるので散らかりやすく、回収のための手間がかかっていた。
　【０００４】
　本発明は上記課題を解消するもので、両面粘着テープ本体の被着体表面への接着作業をハサミ等の切断具を使用することなく簡単にできるようにすることを目的とする。また、被着体表面に両面粘着テープ本体を接着するときに必要な長さだけ正確に接着できるようにして両面粘着テープ本体を継ぎ足したり切除したりする等の無駄な手間を省くことができるようにして作業効率を向上させることを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために講じた本発明の手段は次の通りである。
即ち本発明は、
　テープ状基材の第１の面に第１の粘着面
を構成する外粘着剤層
を構成する内粘着剤層
　上記第２粘着面に設けられており上記両面粘着テープ本体を保持している保持テープと、
を備え、
　両面粘着テープ本体は外粘着剤層から基材までが切断され、外粘着剤層には切断対向面が形成され、基材には等間隔で切断部が形成されることにより
　挟圧ローラで外粘着剤層が保持テープ側へ押されて切断された外粘着剤層の切断対向面が接触し互いに粘着して接続されるか、または巻胴を回転させて両面粘着テープを巻取って引き締めることにより保持テープに外粘着剤層を押圧し切断対向面が粘着接続されることにより、
上記テープ状基材の両面に設けられている第１粘着面及び第２粘着面には切断部が形成されていないことを特徴とする、
　両面粘着テープである。
　【０００６】
　【作用】
　本発明に係る両面粘着テープにあっては、両面粘着テープ本体を被着体の表面に向けて接面させ、接着する両面粘着テープ本体に対応する部分の保持テープを押圧力を加えることによって、必要な長さだけ両面粘着テープ本体を被着体の表面に接着させることができる。従って、事前に両面粘着テープを適当な長さに切断する作業が不要になり、迅速な作業ができる。
　【０００７】
　また、両面粘着テープ本体が被着体表面に接着されると、その接着力のほうが両面粘着テープ本体と保持テープとの接着力より大きいので、保持テープを剥す方向へめくることによって被着体表面に接着している両面粘着テープ本体は被着体表面に接着していない両面粘着テープ本体の基材の切断部から分離して被着体表面側に残留し接着される。
　【０００８】
　なお、基材は１〜３ｍｍの間隔で切断部が設けられているので、被着体表面に接着されている両面粘着テープ本体の基材のうち接着端部に最も近い接着されていない側の切断部から分離する。従って、基材の接着時の長さの誤差は切断部の間隔の範囲内に収まることになり、両面粘着テープ本体のうち保持テープを押えた必要な分だけをほぼ正確に接着することができる。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　本発明を図面に示した実施の形態に基づき更に詳細に説明する。
　図１は本発明に係る両面粘着テープ本体の接着方法を示す説明図、図２は両面粘着テープを巻取った製品状態を示す斜視図である。
　図３は両面粘着テープの製造工程を示す概略説明図、図４は両面粘着テープの製造工程を示す詳細説明図、図５は両面粘着テープ本体の要部断面図である。
　【００１０】
　図５を参照する。
　符号Ｔは両面粘着テープで、両面粘着テープ本体１と保持テープ８を備えている。保持テープ８は本例では剥離テープである。
　両面粘着テープ本体１はテープ状の基材４と、一方の面に積層形成されている第１粘着面を構成する外粘着剤層２と、他方の面に積層形成されている第２粘着面を構成する内粘着剤層３を備えている。基材４には一定の間隔で切断部４０が形成されている。両面粘着テープ本体１は上記保持テープ８の表面に接着されている。
　【００１１】
　ここで、図３、図４、図５を参照して両面粘着テープの製造方法について説明する。
　基材４を加工する前の両面粘着テープ本体１と保持テープ８は、表面に焼入層９０を有する鋼製の受ローラ９と、複数の切断刃５を周方向へ等間隔（１〜３ｍｍピッチ）で放射状に突設した切断ローラ１０との間に通される（図３参照）。
　切断刃５の刃先表面にはシリコンまたはテフロンによる表面処理または表面加工５０が施され、それによって切断刃５には両面粘着テープ本体１の粘着剤６が粘着せず剥離する性質が附与されている。なお、切断刃５自体を粘着剤６が粘着しない性質の材料で形成することもできる。
　【００１２】
　上記両面粘着テープ本体１と保持テープ８は保持テープ８が受ローラ９に接するように、かつ両面粘着テープ本体１が切断ローラ１０の切断刃５に当るようにして両ローラ９、１０間に通される。そして、両面粘着テープ本体１と保持テープ８は巻取り方向（図３、図４における矢印ａ方向）へ所要の牽引力で引っ張られ、更に両ローラ９、１０は互いに内方向（図３、図４における矢印ｂ、ｃ方向）に回転する。
　また、上記両面粘着テープ本体１と保持テープ８はその後工程でシリコンまたはテフロン表面加工を施した挟圧ローラ１１、１２の間を通って挟圧される（図４参照）。
　【００１３】
　これによって、両面粘着テープ本体１は切断刃５によって外粘着剤層２から基材４まで（更に内粘着剤層３まで切断することもできる）が切断され、外粘着剤層２には切断対向面７、７が形成され、基材４には等間隔で切断部４０が形成される。
　この切断時には切断刃５の刃先が外粘着剤層２に食込むが、切断刃５の表面加工によって、切断刃５と両粘着剤層２、３とは粘着することなく剥離する。
　そして、挟圧ローラ１１、１２で外粘着剤層２が保持テープ８側へ押されるため、一旦は切断された外粘着剤層２の切断対向面７、７は接触し、互いに粘着して接続する（図５参照）。また、上記挟圧ローラ１１、１２を用いずに図２に示すように巻胴１３を矢印ｄ方向に回転させて両面粘着テープを巻取って引き締めることにより保持テープ８の裏面に外粘着剤層２を押圧し、巻取りと同時に切断対向面７、７を粘着接続させることもできる。
　【００１４】
　次に、本発明に係る両面粘着テープの使用方法について説明する。
（１）保持テープ８に接着されている両面粘着テープ本体１の外粘着剤層２を被着体の表面に向けて接面させる。
（２）接着させる両面粘着テープ本体１に対応する部分の保持テープ８を指１４で押さえて両面粘着テープ本体１を被着体の表面に接着させる。
（３）両面粘着テープＴに接着面から離す力を加えることにより基材４の切断部４０を所要位置で分離させ、これにより両粘着剤層２、３は分断される。このようにして、保持テープ８の押さえた部分をめくって除去し、両面粘着テープ本体１を被着体の表面に残留させ接着する。
　【００１５】
（作用）
　図１ないし図５を参照して、本発明の作用を説明する。
　本発明に係る両面粘着テープＴを使用して両面粘着テープ本体１を接着する場合は、両面粘着テープ本体１を被着体の表面に向けて接面させ、接着する両面粘着テープ本体１に対応する部分の保持テープ８に押圧力を加えることによって必要な長さだけ両面粘着テープ本体１を被着体の表面に接着させることができる。
　従って、事前に両面粘着テープＴを適当な長さに切断する作業が不要になり、迅速な作業ができる。
　【００１６】
　また、両面粘着テープ本体１が被着体表面に接着されると、その接着力のほうが両面粘着テープ本体１と保持テープ８との接着力より大きいので、保持テープ８を剥す方向へ離すことによって被着体表面に接着している両面粘着テープ本体１は被着体表面に接着していない両面粘着テープ本体１の基材４の切断部４０から分離して被着体表面側に残留し、接着される。
　なお、基材４は所要間隔で切断されているので、被着体表面に接着されている両面粘着テープ本体１の基材４のうち接着端部に最も近い接着されていない側の切断部４０から分離する。従って、基材４の接着時の長さの誤差は切断部４０の間隔の範囲内に収まることになり、両面粘着テープ本体１のうち保持テープ８を押えた必要な分だけをほぼ正確に接着することができる。
　【００１７】
　【本発明の効果】
　本発明は上記構成を備えており次のような効果を有する。
（ａ）本発明の両面粘着テープは、両面粘着テープ本体を被着体の表面に向けて接面させ、接着する両面粘着テープ本体に対応する部分の保持テープを押圧力を加えることによって、必要な長さだけ両面粘着テープ本体を被着体の表面に接着させることができる。
　従って、事前に両面粘着テープを適当な長さに切断する作業が不要になり、迅速な作業ができる。
　【００１８】
（ｂ）テープ状基材は１〜３ｍｍの間隔で切断部が設けられているので、被着体表面に接着されている両面粘着テープ本体の基材のうち接着端部に最も近い接着されていない側の切断部から分離する。従って、基材の接着時の長さの誤差は切断部の間隔の範囲内に収まることになり、両面粘着テープ本体のうち保持テープを押えた必要な分だけをほぼ正確に接着することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る両面粘着テープ本体の接着方法を示す説明図。
　【図２】
　両面粘着テープを巻取った製品状態を示す斜視図。
　【図３】
　両面粘着テープの製造工程を示す概略説明図。
　【図４】
　両面粘着テープの製造工程を示す詳細説明図。
　【図５】
　両面粘着テープの要部断面図。
　【符号の説明】
　Ｔ　両面粘着テープ
　１　両面粘着テープ本体
　２　外粘着剤層
　３　内粘着剤層
　４　基材
　４０　切断部
　５　切断刃
　５０　表面加工
　６　粘着剤
　７　切断対向面
　８　保持テープ
　９　受ローラ
　９０　焼入層
　１０　切断ローラ
　１１、１２　挟圧ローラ