【事件の表示】
　特許第２９７５３４４号「導管接続装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７５３４４号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９７５３４４号は、平成１０年６月２２日に出願され、平成１１年９月３日に特許権の設定登録がなされ、特許掲載公報が平成１１年１１月１０日に発行され、平成１２年５月８日付けで松永龍雄より、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年９月１８日に意見書の提出と共に訂正請求がなされたものである。　
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】　第１の導管の先端部に形成した拡径部内に第２の導管の先端部をはめ合わせてこれら第１の導管と第２の導管とを直接接続する導管の接続装置において、
上記第１の導管には、その外周部に上記拡径部を構成する太径部によって接続方向に対して抜止めされるリング状の第１の結合手段が後付けで装着されるとともに、上記第２の導管には、その先端部の外周部に第２の結合手段が一体化されて取り付けられ、
上記第１の導管の拡径部に上記第２の導管の先端部をはめ合わせて接続した状態において、上記第１の結合手段と第２の結合手段とにそれぞれ形成された相対する第１の係合孔と第２の係合孔とに結合用部材を挿通し、この結合用部材によって接続状態を保持することを特徴とした導管接続装置。」という記載を、
「【請求項１】　第１の導管の先端部に形成した拡径部内に第２の導管の先端部をはめ合わせてこれら第１の導管と第２の導管とを直接接続する導管接続装置において、
上記第１の導管には、その外周部に上記拡径部を構成する太径部によって接続方向に対して抜止めされるリング状の第１の結合手段が後付けで装着されるとともに、上記第２の導管には、その先端部の外周部に上記第１の導管の拡径部へのはめ込み量若しくはやや大きな位置に対応して第２の結合手段が一体化して設けられ、
上記第１の導管の拡径部に上記第２の導管の先端部をはめ合わせて接続した状態において、上記第１の結合手段と第２の結合手段とにそれぞれ形成された相対する第１の係合孔と第２の係合孔とに結合用部材を挿通し、この結合用部材によって接続状態を保持することを特徴とした導管接続装置。」と訂正する。
・訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００９】の「接続された導管」という記載を、
「接続された第１の導管と第２の導管」と訂正する。
・訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１０】の「この目的を達成する・・・一体化されて取り付けられる。」という記載を、
「この目的を達成する本発明にかかる導管接続装置は、第１の導管の先端部に形成した拡径部に第２の導管の先端部をはめ合わせてこれら第１の導管と第２の導管とが直接接続される。第１の導管には、その外周部に、拡径部を構成する太径部によって接続方向に対して抜止めされるリング状の第１の結合手段が後付けで装着される。また、第２の導管には、その先端部の外周部に第１の導管の拡径部へのはめ込み量若しくはやや大きな位置に対応して第２の結合手段が一体化して設けられる。」と訂正する。
・訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１５】の「大径部８の内周部を」という記載を、
「大径部８の拡径部２ａ」と訂正する。
・訂正事項ｅ
　明細書の段落【００１６】の「樹脂管２の内孔２ａ」という記載を、
「樹脂管２の拡径部２ａ」と訂正する。
・訂正事項ｆ
　明細書の段落【００２２】の「上述した部材を備える・・・調整回転される。」という記載を、
「上述した部材を備える導管接続装置１は、樹脂管２に対して、その一方側から結合リング部材４が外周部に嵌合されるとともに、その拡径部２ａにステンレス管３がその先端部９をはめ込まれて接続される。結合リング部材４は、上述した太径部８と衝合することによりステンレス管３との接続方向に対して抜け止めされる。ステンレス管３には、先端部９の外周部に結合ブラケット部材５が溶接されて固定される。結合リング部材４は、ステンレス管３に固定された結合ブラケット部材５の貫通孔１２に対してねじ孔１０が軸線を一致されるように、樹脂管２の外周部を調整回転される。」と訂正する。
・訂正事項ｇ
　明細書の段落【００２２】、【００２３】の全ての「接続装置１」という記載を、
「導管接続装置１」と訂正する。
・訂正事項ｈ
　明細書の【図面の簡単な説明】の欄の全ての「接続装置」という記載を、
「導管接続装置」と訂正する。
・訂正事項ｉ
　明細書の【符号の説明】の欄を、「１　導管接続装置、２　樹脂管（第１の導管）、２ａ　拡径部、３　ステンレス管（第２の導管）、４，２０，３０　結合リング部材（第１の結合手段）、５　結合ブラケット部材（第２の結合手段）、６　結合ねじ部材（結合用部材）、８　太径部、１０　結合凸部、１１　ねじ孔（第１の結合孔）、１２　貫通孔（第２の結合孔）、１３　ナット」と訂正する。
(2)訂正の目的の適否、新規事項の追加及び拡張・変更の存否
・訂正事項ａについて
　ａの訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、「第２の結合手段」の構成を特定しようとするもので、明細書の段落【００１９】および図２の記載に基づくものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
・訂正事項ｂについて
　ｂの訂正は、省略表現した「導管」の記載を「第１の導管と第２の導管」と表現したものであって、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
・訂正事項ｃについて
　ｃの訂正は、訂正事項ａにより訂正した特許請求の範囲の請求項１の記載との整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
・訂正事項ｄについて
　ｄの訂正は、「大径部８の内周部」の記載を「大径部８の拡径部２ａ」と表現したものであって、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
・訂正事項ｅについて
　ｅの訂正は、「樹脂管２の内孔２ａ」の記載を「樹脂管２の拡径部２ａ」と訂正したものであって、誤記の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
・訂正事項ｆについて
　ｆの訂正は、省略表現した「接続装置１」の記載を「導管接続装置１」と表現し、「拡径部２ａ内」の記載を「拡径部２ａ」と表現し、さらにステンレス管３に固定された結合ブラケット部材５を「ステンレス管３に固定された結合ブラケット部材５」と表現したものであって、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
・訂正事項ｇについて
　ｇの訂正は、省略表現した「接続装置１」の記載を「導管接続装置１」と表現したものであって、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
・訂正事項ｈについて
　ｈの訂正は、省略表現した「接続装置」の記載を「導管接続装置」と表現したものであって、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
・訂正事項ｉについて
　ｉの訂正は、省略表現した「接続装置」の記載を「導管接続装置」と表現し、特許請求の範囲に記載した構成要件の拡径部を加入し、「結合部材」の記載を「結合用部材」と訂正したものであって、明りょうでない記載の釈明および誤記の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正は、特許法第１２０条の４第第２項および３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　請求項１ないし請求項３に係る発明（以下、「発明１」ないし「発明３」という。）は前記訂正が認められた結果、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
Ａ：第１の導管の先端部に形成した拡径部内に第２の導管の先端部をはめ合わせてこれら第１の導管と第２の導管とを直接接続する導管接続装置において、
Ｂ：上記第１の導管には、その外周部に上記拡径部を構成する太径部によって接続方向に対して抜止めされるリング状の第１の結合手段が後付けで装着されるとともに、
Ｃ：上記第２の導管には、その先端部の外周部に上記第１の導管の拡径部へのはめ込み量若しくはやや大きな位置に対応して第２の結合手段が一体化して設けられ、
Ｄ：上記第１の導管の拡径部に上記第２の導管の先端部をはめ合わせて接続した状態において、上記第１の結合手段と第２の結合手段とにそれぞれ形成された相対する第１の係合孔と第２の係合孔とに結合用部材を挿通し、この結合用部材によって接続状態を保持するＥ：ことを特徴とした導管接続装置。
【請求項２】　
Ｆ：上記第１の結合手段は、半円形の第１の結合部材と第２の結合部材とに分割された半割り構造によって構成され、
Ｇ：これら第１の結合部材と第２の結合部材とを、上記第１の導管に対してそれぞれ装着した後に、相対する両端部を結合して一体化することを特徴とした請求項１に記載の導管接続装置。
【請求項３】
Ｈ：上記第１の結合部材と第２の結合部材とは、相対する一端部がヒンジ部を介して一体に連設されていることを特徴とした請求項２に記載の導管接続装置。」
（符号Ａ〜Ｈは当審で付した）
（２）引用刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物は、実願昭５３−２６２５１号（実開昭５４−１２９８１４号）のマイクロフィルム（特許異議申立人提出の甲第１号証）であり、
以下のような事項が図面と共に記載されている。
ア．「本考案は・・・一方の巻締金具を継手本体に開口側に摺動しないように膨出部に係合させ、他方の巻締金具を合成樹脂製接続管に摺動しないように摩擦板を介して嵌着し、この一対の巻締金具をボルトで連結して・・・」（２頁４〜１０行）
イ．「第１図、第２図において（１）は継手本体で塩化ビニル樹脂又は鋳物よりなる継手本体であり、この開口部近くに外方に膨出させた環状膨出部（２）が形成されこの膨出部（２）内にゴムリング（３）が嵌着されている。又（４）は塩化ビニル樹脂等の合成樹脂製接続管で継手本体（１）に嵌合され膨出部（２）中に嵌着されたゴムリング（３）で嵌合面が密封されている。」（３頁２〜８行、第１図、第２図参照。）
ウ．「（５）は巻締金具で金属帯を半円形に湾曲させた湾曲板（６）の両端を外方に法線方向に屈曲して締付部（７）（７）を形成し、締付部（７）には夫々ボルト挿通孔（８）が形成され、更に湾曲板（６）の外周面の軸方向と直交する方向に突設した複数個の突片（９）に夫々ボルト挿通孔（１０）を形成したものである。」（３頁８〜１４行）
エ．「一方の巻締金具（１１）を構成する一対の彎曲板（６）の内面には夫々周囲を残して凹所（１２）を形成しこの凹所（１２）内に薄いゴム層（１３）を介して塩化ビニル樹脂よりなる摩擦板（１４）を嵌着する。」（３頁１４行〜４頁３行、第３図、第４図参照。）
オ．「このようにして形成した摩擦板（１４）の無い巻締金具（５）の一対を継手本体（１）の外周の膨出部（２）の開口部と反対側位置に嵌合し、向い合った締付部（７）を夫々ボルト（１５）で締着して継手本体（１）に摺動自在に嵌着し、又他方の摩擦板（１４）を有する一対の巻締金具（１１）を接続管（４）の外周に嵌合し重ね合された締付部（７）をボルト（１５）で締着して接続管（４）に嵌着する。」（４頁８〜１５行）
カ．「継手本体（１）に嵌着された巻締金具（５）と接続管（４）に嵌着された巻締金具（１１）のボルト挿通孔（１０）（１０）内にボルト（１６）を挿通しナット（１７）で止着する。」（４頁１５行〜５頁３行）
キ．「内部流体の圧力が接続管（４）の継手本体（１）より脱出する方向に加わったとき一方の巻締金具（５）は継手本体（１）の外周膨出部（２）に係合され他方の巻締金具（１１）はこの内面に形成された摩擦板（１４）が接続管（４）の外面に密着して摺動が防止されているからこの巻締金具（５）（１１）を介してボルト（１６）で連結された接続管（４）が継手本体（１）からの脱出が防止される。」（５頁５〜１２行）
（３）対比および判断
１）請求項１に係る発明について
　以下、発明１と引用刊行物に記載された発明とを対比・検討する。
Ａ：引用刊行物には、継手本体(１)の先端部内に接続管(４)の先端部をはめ合わせてこれら継手本体と接続管とを直接接続する導管の接続装置が記載されている（記載イおよび第２図）。そして、「継手本体(１)」は、接続管をつなぐ継手部を構成することで継手本体なる用語が用いられているが、発明の名称が「管接続装置」であることからして管体であって、発明１の「第１の導管」に相当するものであり、「接続管」は同じく「第２の導管」に相当するので、引用刊行物には、発明１の構成Ａの一部と共通する「第１の導管の先端部内に第２の導管の先端部をはめ合わせてこれら第１の導管と第２の導管とを直接接続する導管接続装置」である構成が記載されているといえる。
　しかしながら、発明１が、第１の導管の先端部を拡径部としてこの拡径部内に第２の導管をはめ合わせているのに対して、引用刊行物に記載された発明は第１の導管そのものが拡径のものであって、先端部だけが拡径となっているものではない点で相違している。
Ｂ：引用刊行物には、継手本体(１)の外周部に膨出部(２)によって接続方向に対して抜止めされるリング状の巻締金具(５)が後付けで装着されるようになっているものが記載されている（記載ウ、オおよび第２図）。そして、「膨出部(２)」が、発明１の「太径部」に、同様に「巻締金具(５)」が「第１の結合手段」に相当するから、引用刊行物には、発明１の構成Ｂの一部と共通する「第１の導管には、その外周部の太径部によって接続方向に対して抜止めされるリング状の第１の結合手段が後付けで装着され」ている構成が記載されているといえる。
　しかしながら、発明１は、太径部が拡径部を構成しているのに対して、引用刊行物に記載された発明は、膨出部が拡径部を構成するものではない点で相違している。
Ｃ：引用刊行物には、接続管(４)の先端部の外周部に巻締金具(１１)が摩擦板(１４)を介して揺動が防止される状態で嵌着されているものが記載されている（記載エ、キおよび第２図）。そのことは、巻締金具(１１)が接続管(４)に対して摩擦板(１４)により一体化されていることを意味するから、結局、「巻締金具(１１)」は発明１の「第２の結合手段」に相当し、したがって、引用刊行物には、発明１の構成Ｃの一部と共通する「第２の導管には、その先端部の外周部に第２の結合手段が一体化して設けられ」ている構成が記載されているといえる。
　しかしながら、発明１は、第２の結合手段を第２の導管の先端部であって第１の導管の拡径部へのはめ込み量若しくはやや大きな位置に対応した部位に設けているのに対して、引用刊行物に記載された発明は、その部位を特定する旨の記載がない点で相違している。
Ｄ：引用刊行物には、継手本体(１)の先端部に接続管(４)の先端部をはめ合わせて接続した状態において、巻締金具(５)と巻締金具(１１)とにそれぞれ形成された相対するボルト挿通孔(１０)、(１０)とにボルト(１６)を挿通し、このボルトによって接続状態を保持するようにしたものが記載されている（記載ウ、力、キおよび第１図）。そして、巻締金具(５)と巻締金具(１１)とにそれぞれ形成された相対する「ボルト挿通孔(１０)、(１０)」は、発明１の「第１の係合孔と第２の係合孔」に相当し、「ボルト(１６)」は、同様に「結合用部材」に相当することから、引用刊行物には、発明１の構成Ｄの「第１の導管の先端部に第２の導管の先端部をはめ合わせて接続した状態において、第１の結合手段と第２の結合手段とにそれぞれ形成された相対する第１の係合孔と第２の係合孔とに結合用部材を挿通し、この結合用部材によって接続状態を保持する」構成が記載されているといえる。
Ｅ：引用刊行物記載のものは、管接続装置に関するものであり、発明１の「導管接続装置」と同一の技術分野に属する。
　以上の記載から、発明１と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は「第１の導管の先端部内に第２の導管の先端部をはめ合わせてこれら第１の導管と第２の導管とを直接接続する導管接続装置において、上記第１の導管には、その外周部の太径部によって接続方向に対して抜止めされるリング状の第１の結合手段が後付けで装着されるとともに、上記第２の導管には、その先端部の外周部に第２の結合手段が一体化して設けられ、上記第１の導管の先端部に上記第２の導管の先端部をはめ合わせて接続した状態において、上記第１の結合手段と第２の結合手段とにそれぞれ形成された相対する第１の係合孔と第２の係合孔とに結合用部材を挿通し、この結合用部材によって接続状態を保持することを特徴とした導管接続装置。」で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１：発明１は、第１の導管の先端部に拡径部を形成して、この拡径部内に第２の導管をはめ合わせており、かつ、この拡径部の太径部が第１の結合手段の抜止めとなっているのに対して、引用刊行物に記載された発明は、第１の導管に相当する継手本体(１)が第２の導管に相当する接続管(４)にはめ合わせできるような拡径管であって、先端部を拡径部として形成しておらず、したがって、第１の結合手段に相当する巻締金具(５)の抜止めは、継手本体(１)の先端部に太径の膨出部(２)を形成している点。
・相違点２：発明１は、第２の結合手段を第２の導管の先端部であって第１の導管の拡径部へのはめ込み量若しくはやや大きな位置に対応した部位に設けているのに対して、引用刊行物に記載された発明は、その部位を特定する旨の記載がない点。
　以下、相違点について検討する。
・相違点１について
　第１の導管の先端部と第２の導管の先端部をはめ合わせて直接接続する導管の接続装置において、第１の導管の先端部に拡径部を形成しその拡径部内に第２の導管をはめ合わせること、その拡径部を構成する太径部を、両導管接続のための一方の結合手段の抜止めとすることは当該技術分野において従来周知の技術であり、引用刊行物に記載された発明と同一の技術分野に属する当該周知技術を適用し、前記相違点１に係る構成とすることは当業者であるならば容易なことといえる。（周知例として、実公平２−２７２７５号公報＜特許異議申立人提出の甲第２号証＞、特開昭６１−２８６６９０号公報＜特許異議申立人提出の甲第３号証＞、実願昭５３−１４７３３号｛実開昭５４−１１７９１９号｝のマイクロフィルム＜特許異議申立人提出の甲第４号証＞参照。）
・相違点２について
　二つの部材をはめ合わせて接続する場合において、両者のはめ込み量を適正なものとするために一方または双方の部材にはめ合わせ量を規定する部材を設けることは従来広く知られた技術であり、引用刊行物に記載された発明において、継手本体と接続管のはめ込み量を規制する部材として巻締金具を利用し、これを接続管の先端部のはめ込み量若しくはやや大きな位置に対応する部分に設けることは当業者であるならば通常行う設計事項といえる。
  したがって、引用刊行物に記載された発明に基づいて、相違点２のような構成を得ることは当業者にとって、容易なことである。
２）請求項２に係る発明について
　発明２は、発明１に、構成Ｆおよび構成Ｇを付加したものであるが、引用刊行物には、巻締金具(５)は一対の半円形の湾曲板(６)、(６)に分割された半割り構造となっており、これら二つの湾曲板(６)、(６)を、継手本体(１)に対してそれぞれ装着した後に、相対する締付部(７)をボルト(１５)で締着して一体化したものが記載されている（記載ウ、オおよび第１図、第３図）。そして、「巻締金具(５)」は、発明２の「第１の結合手段」に相当し、以下同様に、一対の「湾曲板(６)、(６)」は「第１の結合部材、第２の結合部材」に、「継手本体(１)」は「第１の導管」に、相対する「締付部(７)」は「両端部」にそれぞれ相当することから、引用刊行物には、構成Ｆおよび構成Ｇを備えた導管接続装置が記載されているといえる。
　したがって、発明２は、前記の点および「３−（３）−１）請求項１に係る発明について」で述べたと同じ理由により引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３）請求項３に係る発明について
　発明３は、発明２に構成Ｈを更に付加したものであるが、導管接続装置における結合手段において、半円形の第１の結合部材と第２の結合部材の相対する一端部をヒンジを介して一体に連接するようにしたものは、極めて普通に用いられている慣用手段であり（実願昭５３−１４７３３号｛実開昭５４−１１７９１９号｝のマイクロフィルム＜特許異議申立人提出の甲第４号証＞、実願昭５４−２６１２２号｛実開昭５５−１２６０８４号｝のマイクロフィルム＜特許異議申立人提出の甲第７号証＞参照。）、引用刊行物に記載された巻締金具(５)の一対の半円形の湾曲板(６)、(６)の一端部を、発明３のようにヒンジ部として連設することは、単なる慣用手段の適用にすぎないものである。
　したがって、発明３は、前記の点ならびに「３−（３）−１）請求項１に係る発明について」および「３−（３）−２）請求項２に係る発明について」で述べたと同じ理由により引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　特許権者は意見書において、発明１は引用刊行物に記載された発明にはない構成を有することにより、引用刊行物に記載された発明が奏し得ない効果を奏する旨主張するので、以下この主張について検討する。
・主張１は、「発明１は、構成Ｃを有することにより、第１の導管に対して第２の導管が全周に亘って適正なはめ合い量ではめ合わせ接続されるとともに、その確認作業も不要となり作業効率の向上が図られる。」というものである。
　しかしながら、引用刊行物に記載された発明においてＣの構成とすることが当業者にとって容易であることは、「３−（３）−・相違点２について」で述べたとおりであり、このような構成を有するものにおいては、発明１における前記効果と同様の効果を奏するものといえるので、この主張は採用できない。
・主張２は、「発明１は、第２の導管に対して第２の結合手段が固定して設けられているので、固定された第２の結合手段を基準として第１の結合手段の位置合わせが行われることで、作業の簡便化が図られるとともに結合ねじ部材が正確に挿通されて第１の導管と第２の導管とが接続状態を確実に保持される。一方、引用刊行物に記載された発明は巻締金具（５）や巻締金具（１１）が円周方向にフリーな状態で継手本体や接続管に対して装着されている。」というものである。
　しかしながら、前記「引用刊行物に記載された発明は巻締金具（１１）が円周方向にフリーな状態で接続管に対して装着されている」との認識は誤りであり、記載ア、カおよびキによれば、巻締金具（１１）は接続管に対して「摺動しないように摩擦板を介して嵌着」されているのであるから、発明１と同様に「接続管に一体化して設けられている」のであり、引用刊行物に記載された発明も発明１の前記効果と同様の効果を奏するものといえるので、この主張は採用できない。
・主張３は「発明２および発明３は第１の結合手段のみに半割り構造が採用され、第１の導管に対して強固に固定される必要のない構成となっているので、導管に締め付けによる変形を生じさせない。一方、引用刊行物に記載された発明は巻締金具（５）と巻締金具（１１）の両方が半割り構造であり、それぞれが摩擦力によって継手本体や接続管に対して強固に固定されるものである。」というものである。
　しかしながら、前記「巻締金具（５）が摩擦力によって継手本体に対して強固に固定される」との認識は誤りであり、記載オおよびキによれば、巻締金具（５）は摩擦板を介することなく継手本体に摺動自在に嵌着されるのであって、引用刊行物に記載された発明の巻締金具（５）と発明２および発明３の第１の結合手段に構成上の差異はないので、この主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１ないし請求項３に係る発明は、引用刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１ないし請求項３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、請求項１ないし請求項３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１０日（２００１．１０．１０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９７５３４４号の明細書を、
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】　第１の導管の先端部に形成した拡径部内に第２の導管の先端部をはめ合わせてこれら第１の導管と第２の導管とを直接接続する導管の接続装置において、
上記第１の導管には、その外周部に上記拡径部を構成する太径部によって接続方向に対して抜止めされるリング状の第１の結合手段が後付けで装着されるとともに、上記第２の導管には、その先端部の外周部に第２の結合手段が一体化されて取り付けられ、
上記第１の導管の拡径部に上記第２の導管の先端部をはめ合わせて接続した状態において、上記第１の結合手段と第２の結合手段とにそれぞれ形成された相対する第１の係合孔と第２の係合孔とに結合用部材を挿通し、この結合用部材によって接続状態を保持することを特徴とした導管接続装置。」
という記載を、
「【請求項１】　第１の導管の先端部に形成した拡径部内に第２の導管の先端部をはめ合わせてこれら第１の導管と第２の導管とを直接接続する導管接続装置において、
上記第１の導管には、その外周部に上記拡径部を構成する太径部によって接続方向に対して抜止めされるリング状の第１の結合手段が後付けで装着されるとともに、上記第２の導管には、その先端部の外周部に上記第１の導管の拡径部へのはめ込み量若しくはやや大きな位置に対応して第２の結合手段が一体化して設けられ、
上記第１の導管の拡径部に上記第２の導管の先端部をはめ合わせて接続した状態において、上記第１の結合手段と第２の結合手段とにそれぞれ形成された相対する第１の係合孔と第２の係合孔とに結合用部材を挿通し、この結合用部材によって接続状態を保持することを特徴とした導管接続装置。」
と訂正する。
ｂ．明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００９】の
「接続された導管」という記載を、
「接続された第１の導管と第２の導管」
と訂正する。
ｃ．明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００１０】の
「この目的を達成する・・・一体化されて取り付けられる。」という記載を、
「この目的を達成する本発明にかかる導管接続装置は、第１の導管の先端部に形成した拡径部に第２の導管の先端部をはめ合わせてこれら第１の導管と第２の導管とが直接接続される。第１の導管には、その外周部に、拡径部を構成する太径部によって接続方向に対して抜止めされるリング状の第１の結合手段が後付けで装着される。また、第２の導管には、その先端部の外周部に第１の導管の拡径部へのはめ込み量若しくはやや大きな位置に対応して第２の結合手段が一体化して設けられる。」
と訂正する。
ｄ．明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００１５】の
「大径部８の内周部を」という記載を、
「大径部８の拡径部２ａ」
と訂正する。
ｅ．誤記の訂正を目的として、明細書の段落【００１６】の
「樹脂管２の内孔２ａ」という記載を、
「樹脂管２の拡径部２ａ」
と訂正する。
ｆ．明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００２２】の
「上述した部材を備える・・・調整回転される。」という記載を、
「上述した部材を備える導管接続装置１は、樹脂管２に対して、その一方側から結合リング部材４が外周部に嵌合されるとともに、その拡径部２ａにステンレス管３がその先端部９をはめ込まれて接続される。結合リング部材４は、上述した太径部８と衝合することによりステンレス管３との接続方向に対して抜け止めされる。ステンレス管３には、先端部９の外周部に結合ブラケット部材５が溶接されて固定される。結合リング部材４は、ステンレス管３に固定された結合ブラケット部材５の貫通孔１２に対してねじ孔１０が軸線を一致されるように、樹脂管２の外周部を調整回転される。」
と訂正する。
ｇ．明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００２２】、【００２３】の全ての
「接続装置１」という記載を、
「導管接続装置１」
と訂正する。
ｈ．明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の【図面の簡単な説明】の欄の全ての
「接続装置」という記載を、
「導管接続装置」
と訂正する。
ｉ．明りょうでない記載の釈明および誤記の訂正を目的として、明細書の【符号の説明】の欄を、
「１　導管接続装置、２　樹脂管（第１の導管）、２ａ　拡径部、３　ステンレス管（第２の導管）、４，２０，３０　結合リング部材（第１の結合手段）、５　結合ブラケット部材（第２の結合手段）、６　結合ねじ部材（結合用部材）、８　太径部、１０　結合凸部、１１　ねじ孔（第１の結合孔）、１２　貫通孔（第２の結合孔）、１３　ナット」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
導管接続装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　第１の導管の先端部に形成した拡径部に第２の導管の先端部をはめ合わせてこれら第１の導管と第２の導管とを直接接続する導管接続装置において、
　上記第１の導管には、その外周部に上記拡径部を構成する太径部によって接続方向に対して抜止めされるリング状の第１の結合手段が後付けで装着されるとともに、上記第２の導管には、その先端部の外周部に
上記第１の導管の拡径部へのはめ込み量若しくはやや大きな位置に対応して
して設けられ
　上記第１の導管の拡径部に上記第２の導管の先端部をはめ合わせて接続した状態において、上記第１の結合手段と第２の結合手段とにそれぞれ形成された相対する第１の係合孔と第２の係合孔とに結合用部材を挿通し、この結合用部材によって接続状態を保持することを特徴とした導管接続装置。
　【請求項２】　上記第１の結合手段は、半円形の第１の結合部材と第２の結合部材とに分割された半割り構造によって構成され、
　これら第１の結合部材と第２の結合部材とを、上記第１の導管に対してそれぞれ装着した後に、相対する両端部を結合して一体化することを特徴とした請求項１に記載の導管接続装置。
　【請求項３】　上記第１の結合部材と第２の結合部材とは、相対する一端部がヒンジ部を介して一体に連設されていることを特徴とした請求項２に記載の導管接続装置。
【発明の詳細な説明】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、上下水道管、ガス管、或いは各種の流体を搬送する搬送管等の導管を接続する導管接続装置に関し、特に第１の導管内に第２の導管の先端部をはめ合わせて接続するいわゆるはめ合わせ接続機構を構成する導管の接続装置に関する。
　【従来の技術】
　各種道管の配管工事においては、接続される導管の種類、接続強度条件、接続部位等の条件により種々の方法によって導管の接続作業が行われる。例えば、水道管には、鋼鉄、ステンレス、銅、アルミ合金等の金属管や、金属鋳造管や、塩化ビニール系樹脂やポリエチレン系樹脂によって成形された樹脂管等が用いられている。大径で内圧が比較的大きい本管用の導管には、鋼管や鋳造管等が用いられ、導管同士を直接或いは適宜の接続部材を介してより強固な接続が行われる。
　かかる鋳造管等においては、その接続端部に多数個の結合孔を有する大径の接続用フランジ板が一体に形成されており、この接続用フランジ板を適宜のシールド機構を介して突き合わせた後に、結合孔にボルトをねじ込んで結合する直接接続機構が採用されている。また、鋼管等には、上述した接続用フランジ板と同等の部材を接続端部に溶接等することによって一体化し、この接続部材を介して接続する直接接続機構が採用されている。
　一方、比較的小径の端末水道管等においては、上述した各種の材料によって形成された導管が用いられている。かかる小径導管等は、一般に、一方の導管に対して他方の導管の先端部をはめ合わせて接続するようにしたいわゆるはめ合わせ接続機構が採用されて接続される。また、小径導管等においては、かかるはめ合わせ接続機構ばかりでなく、上述した接続用フランジ板接続機構と同等の小型の接続用フランジ板接続機構や、接続端部にそれぞれ形成した外周ねじ部と内周ねじ部とをねじ合わせして接続するねじ接続機構や、接続端部にそれぞれ形成した外周ねじ部にリング状の接続部材をねじ込んで接続する機構や、接続端部に形成したリブ溝とリブとを嵌合して接続するリブ接続機構等の適宜の接続機構も採用される。
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、水道管等の配管工事においては、現場において接続する導管を適宜の長さに切断して相手側と接続することが一般的であることから、特殊な形態を除いて上述した接続用フランジ板等のように予め接続構造を一体に形成した導管を用いることができない。また、上述したねじ接続機構やリブ接続機構は、現場において導管を適宜の長さに切断するとともに、導管の接続部位にそれぞれねじ切り・タッピング加工やリブ加工等の追加工を施さなければならず面倒で工数がかかるとともに接続用の部品等も必要である。
　例えば端末水道管の配管工事においては、導管として取り扱いが容易であるとともに機械的強度も大きい樹脂管が多く用いられている。水道管の配管工事では、一般に一方の導管に対して他方の導管の先端部をはめ合わせて接続するはめ合わせ接続機構を採用した接続を行うことが多い。はめ合わせ接続機構は、接続部位に対する追加工が不要であり、施工も簡易であるとともに接続用の部品も不要である。
　ところで、上下水道管やガス管等の埋設導管においては、配管工事後に敷設溝内に埋土を投入して埋め戻しが行われるが、この埋土が時間経過とともに締まるために地盤沈下の現象が発生する。埋設導管には、この地盤沈下によって大きな引張り力が作用され、特に一体構造で無いために機械的強度が低下する接続部位においてひび割れや破損が発生して水漏れやガス漏れ等の重大事故が発生するといった問題点があった。特に、上述したはめ合わせ接続機構においては、接続した導管がはめ合い部位から外れたり緩んでしまって漏水事故を生じやすいといった問題がある。
　また、例えば、肥料工場や化学プラント等においては、ペレット、粉体、粒体或いはゲル状体等の原材料が搬送管内に流されて搬送される。かかる搬送管は、被搬送物を効率的に搬送するとともに設備コストを低減する等を目的として最短距離で敷設されるために多くの箇所で迂回配管が行われる。かかる搬送管は、特に被搬送物がペレット等の流動性が悪い固体でありこれを圧搾搬送する等の場合において、内部で滞留して局部的に重量が大きくなって撓むといった現象が発生し易い。搬送管は、例えば上述したはめ合わせ接続機構を採用した場合に、被搬送物が滞留した部位が局部的に重量が大きくなって撓み現象が生じ、被搬送物の詰まりがより促進されるとともに接続部位に過大な負荷がかかって導管がはめ合い部位から外れてしまうといった問題が生じる虞れがある。
　したがって、本発明は、はめ合わせ接続機構による簡易な施工によって接続された
第１の導管と第２の
　【課題を解決するための手段】
　この目的を達成する本発明にかかる導管接続装置は、第１の導管の先端部に形成した拡径部に第２の導管の先端部をはめ合わせてこれら第１の導管と第２の導管とが直接接続される。第１の導管には、その外周部に、拡径部を構成する太径部によって接続方向に対して抜止めされるリング状の第１の結合手段が後付けで装着される。また、第２の導管には、その先端部の外周部に
第１の導管の拡径部へのはめ込み量若しくはやや大きな位置に対応して
して設けられる
　以上のように構成された本発明にかかる導管接続装置によれば、第１の導管と第２の導管とは、比較的簡易な構造であっても接続方向に対して実質的に固定された第１の結合手段と第２の結合手段との間に挿通された結合用部材を介してその接続状態を保持されることによって、抜け方向の大きな負荷や振動等が加えられた場合においてもその接続状態が確実に保持される。
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。実施の形態として図面に示した導管接続装置１は、既設の樹脂管２と適宜の長さに切断したステンレス管３とからなり、樹脂管２に対してその内孔２ａにステンレス管３をはめ込んで接続する場合に適用したものである。導管接続装置１は、はめ合わせ接続された樹脂管２とステンレス管３との接続状態を保持するために、樹脂管２に装着される結合リング部材４と、ステンレス管３に設けられた一対の結合ブラケット部材５ａ、５ｂ（以下、結合ブラケット部材５と総称する。）と、一対の結合ねじ部材６ａ、６ｂ（以下、結合ねじ部材６と総称する。）等の部材を備えて構成される。
　勿論、本発明は、かかる樹脂管２とステンレス管３との接続にのみ適用されるばかりで無く、鋼鉄管、銅管或いはアルミ合金管等の各種金属管や、金属鋳造管等の適宜の導管の接続にも適用される。また、導管は、直管ばかりでなく、例えば迂回配管を行う際に用いて好適なラセン管やその他適宜の導管の接続にも適用される。また、導管接続装置１は、上下水道管等の液体を流す導管、都市ガスや冷却ガス等の気体を流す導管或いは粉体、粒体、ゲル状体等の固体からなる流体を流す導管等の適宜の導管の接続装置にも適用される。
　樹脂管２は、塩化ビニール系樹脂やポリエチレン系樹脂等の合成樹脂によって成形され、図１及び図２に示すようにその先端部７にステンレス管３の先端部９がはめ合わされる拡径部２ａが形成されている。したがって、樹脂管２には、先端部７の外周部に全周に亘って、拡径部２ａを構成する太径部８が一体に膨出形成されている。樹脂管２には、詳細を後述する結合リング部材４が他端側から装着されて、太径部８によって抜け止めされる。したがって、太径部８は、ステンレス管３のはめ込み部位を構成するとともに後述するように結合リング部材４の抜け止め部位としても作用する。
　なお、樹脂管２には、図示しないが例えば膨出形成された太径部８の
拡径部２ａ
　ステンレス管３は、その外径が樹脂管２の
拡径部
　結合リング部材４は、図１及び図４に示すように、ステンレス材等の適宜の金属や塩化ビニール樹脂等の合成樹脂によって全体略リング状に形成されており、その内径が樹脂管２の外径よりもやや大径とされるとともに太径部８の外径よりもやや小径とされている。結合リング部材４には、その外周部の中心対称の位置に２個の結合凸部１０ａ、１０ｂ（以下、結合凸部１０と総称する。）が一体に突設されている。結合凸部１０には、樹脂管２の軸線と平行なねじ孔１１ａ、１１ｂ（以下、ねじ孔１１と総称する。）がそれぞれ形成されている。
　なお、結合凸部１０は、例えば結合リング部材４がステンレス材によって形成される場合には、ステンレス材等によって形成された板状部材を溶接等によって一体化して形成される。また、結合凸部１０は、例えば結合リング部材４が合成樹脂や鋳造で形成される場合には、これと一体に形成してもよい。さらに、結合凸部１０は、結合リング部材４の一端側に円周方向の全域に亘って一体に突設されたフランジ部によって構成してもよい。また、結合凸部１０は、ねじ孔１１を貫通孔によって構成してもよい。
　結合ブラケット部材５は、例えばステンレス材等によって板状に形成されてなり、ステンレス管３の軸線方向に対して直交するようにして、換言すれば上述した結合リング部材４の結合凸部１０と対向してステンレス管３の外周部に溶接される。結合ブラケット部材５は、図２に示すように、ステンレス管３の先端からこのステンレス管３を樹脂管２にはめ込む量に対応した位置若しくはやや大きな位置に対応して外周部に設けられるとともに、互いに中心対称の位置に設けられる。結合ブラケット部材５には、ステンレス管３の軸線と平行な貫通孔１２ａ、１２ｂ（以下、貫通孔１２と総称する。）がそれぞれ形成されている。
　なお、結合ブラケット部材５は、ステンレス管３に対して少なくとも２個以上設けられるが、後述するように樹脂管２とステンレス管３とが円周方向に対して均一な結合力で接続されるように、それぞれが円周方向に対して互いに等間隔で設けられることが好ましい。結合ブラケット部材５は、貫通孔１２をねじ孔によって構成してもよい。さらにまた、結合ブラケット部材５は、ステンレス管３に代えて例えば樹脂管や鋳造管等のように形状を比較的自由に形成することが可能な導管を用いる場合には、これと一体に成形してもよい。
　結合ねじ部材６は、後述するように樹脂管２とステンレス管３とが接続された状態において、結合リング部材４と結合ブラケット部材５との対向間隔よりもやや長軸とされた長さを有している。結合ねじ部材６は、機械的強度を有するとともに防サビ性を有する例えばステンレス材やその他の金属によって形成される。勿論、結合ねじ部材６は、ステンレス材ばかりでなく他の適宜の金属或いは合成樹脂によって形成してもよい。
　上述した部材を備える
導管
ステンレス管３に固定された
　
導管
導管
　結合ねじ部材６には、図２及び図３に示すように、結合リング部材４のねじ孔１１から突出した端部にそれぞれナット１３ａ、１３ｂ（以下、ナット１３と総称する。）がねじ込まれる。ナット１３は、振動等が加えられた際に結合ねじ部材６の脱落を防止する作用を奏する。したがって、ナット１３は、特に結合リング部材４の係合凸部１０までねじ込む必要は無い。
導管
　結合リング部材４は、上述したように係合凸部１０が一体に形成され、樹脂管２の一方側からその外周部に装着されて太径部８で抜け止めされるように構成したが、かかる構成に限定されるものでは無い。図４に示した結合リング部材２０は、半円形状の第１のリング半体２１ａと第２のリング半体２１ｂとに分割されたいわゆる半割に構成されるとともに、接続部位となる相対する両端部にそれぞれ連結部２２ａ、２２ｂが一体に形成されてなる。結合リング部材２０は、連結部２２ａ、２２ｂを連結ボルト２３とナット２４とによって結合することにより第１のリング半体２１ａと第２のリング半体２１ｂとを一体化する。したがって、結合リング部材２０は、長軸の樹脂管２であっても、その途中の任意の箇所において装着操作が可能とされる。
　また、結合リング部材２０は、上述したように半割り構成された第１のリング半体２１ａと第２のリング半体２１ｂとが完全に分離された構造ばかりでなく、例えば図５に示した半割り構成の結合リング部材３０を用いてよい。すなわち、結合リング部材３０は、例えば合成樹脂によって一体に成形され、半円状の第１のリング半体部３１ａと、第２のリング半体部３１ｂと、これらの相対する一端部を連結するヒンジ部３１ｃとから構成される。
　結合リング部材３０は、第１のリング半体部３１ａと第２のリング半体部３１ｂの自由端部３１ｄ、３１ｅが互いに突き合わされることによって連結部を構成する。これら自由端部３１ｄ、３１ｅには、突合せ状態で互いに軸線を一致される貫通孔が形成されている。結合リング部材３０は、第１のリング半体部３１ａと第２のリング半体部３１ｂとを開いた状態で樹脂管２の外周部に装着され、自由端部３１ｄ、３１ｅが互いに突き合わされる。結合リング部材３０は、突き合わされた自由端部３１ｄ、３１ｅの貫通孔に連結ボルト３２を挿入してナット３３をねじ込むことによって、第１のリング半体部３１ａと第２のリング半体部３１ｂとが一体化される。
　【発明の効果】
　以上詳細に説明したように、本発明にかかる導管接続装置によれば、はめ合わせによる簡易な施工によって接続された第１の導管と第２の導管とが抜け方向に大きな負荷が加えられた場合においてもその接続状態が確実に保持されるようになり、信頼性の向上が図られるとともに、作業効率を大幅に向上させて工事費の低減が図られるようになる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１の実施の形態として示す樹脂管とステンレス管とを接続する
導管
　【図２】
　同
導管
　【図３】
　同樹脂管とステンレス管とを接続した状態の要部斜視図である。
　【図４】
　同
導管
　【図５】
　他の結合リング部材の構成を説明する縦断面図である。
　【符号の説明】
　１　
導管
２ａ　拡径部、
用