【事件の表示】
　特願２０１５−２５７８０２「黄金時代を築くビル型超巨大防潮堤の（世界平和の塔）であれば、日本全国の真夜中に巨大津波が襲来しても、これからは永久的に死亡者はゼロとなる。」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　６月　１日出願公開、特開２０１７−　９６０８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１１月２７日に出願された特願２０１５−２５７８０２号であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　平成２８年　５月２６日　手続補正書
　平成２９年　５月　８日　拒絶理由通知（起案日）
　平成２９年　９月１５日　手続補正書
　平成３０年　８月１３日　手続補正書
　平成３０年１２月１２日　拒絶査定（起案日）
　平成３１年　４月　３日　審判請求書
　令和　１年１１月２６日　拒絶理由通知（起案日）
　令和　２年　１月３１日　意見書
第２　請求項１に係る発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２９年９月１５日付け提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるべきものであり、その記載は次のとおりのものである。
「【請求項１】
第３　当審の拒絶理由通知の概要
　当審の拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）である、令和１年１１月２６日付け拒絶理由通知の理由は、概略、次のとおりのものである。
「１．（新規事項）平成２９年９月１５日付け手続補正書でした補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではいから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
２．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
３．（簡潔性要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第３号に規定する要件を満たしていない。
４．（産業上の利用可能性）この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
５．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　引用文献１．特開２０１２−２３３３８１号公報
　　引用文献２．特開２０１３−６８０３４号公報　」
第４　当審の判断
１　理由１（新規事項：特許法第１７条の２第３項違反）
　平成２９年９月１５日付け手続補正書（以下「補正書」という。）で補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、単に「請求項１」ということがある。）には、「築地の中央卸売市場」と「浜離宮公園」の土地に、本発明の防潮堤を建設することが記載されている（例えば、上記第２の８枚目２９〜３１行）。しかしながら、本願の出願当初の明細書、特許請求の範囲または図面（以下「当初明細書等」という。）には、太平洋沿岸と日本海沿岸と東京湾の万里に建設することは記載されているものの、「築地の中央卸売市場」と「浜離宮公園」の土地に建設することは記載されておらず、当初明細書等の記載からみて当業者にとって自明な事項とも認められない。
　よって、上記の「築地の中央卸売市場」と「浜離宮公園」の土地に本発明の防潮堤を建設することを記載した平成２９年９月１５日付けの手続補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものではない。
２　理由２（明確性：特許法第３６条第６項第２号違反）
（１）請求項１には複数の文章が記載されており、１つの請求項の記載から複数の発明が把握されてしまうため、権利の及ぶ範囲が不明確なものとなっている。
（２）請求項１には、図面や写真等が記載されており、発明の構成がどのようなものか理解できず不明であって、権利の及ぶ範囲が不明確なものとなっている。
（３）請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、発明のカテゴリーが不明である（物の発明であるのか、方法の発明であるのかが把握できない）ため、権利の及ぶ範囲が不明確なものとなっている。
（４）以上のとおり、特許請求の範囲の請求項１の記載は不明確である。
３　理由３（簡潔性要件：特許法第３６条第６項第３号違反）
（１）請求項１には、発明を着想するに至った背景に関するものと思われる事項（例えば過去の地震に関する分析・批評等）が繰り返し記載されている。
　このような記載は、特許を受けようとする発明の技術的範囲の特定に直接的に寄与しているとは認められず、むしろ技術的範囲の特定に関する記載を埋没させてしまうおそれのあるものである。してみれば、請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第３号に規定する要件を満たさない程度に冗長なものというべきである。
　したがって、請求項１の記載は、簡潔なものとは認められない。
４　理由５（進歩性：特許法第２９条第２項違反）
（１）本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明は、上記第２に記載したとおりであるが、当該記載には、上記１〜３で説示したとおり、新規事項にあたる記載があり、請求項１に係る発明は明確でなく、請求項１の記載は簡潔ではないため、ここでは、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものとして認定し、以下検討する。
「太平洋沿岸と日本海沿岸と東京湾の万里の長強力な２０階から３０階以上（１階から１００階以上）の三重防弾ガラス窓付き鉄筋コンクリートビル型超巨大防潮堤。）（主に、上記第２の２枚目１２〜１５行から認定した。）
（２）引用文献の記載
　ア　当審拒絶理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０１２−２３３３８１号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、本審決で付与した。以下同様。）
　（ア）「【背景技術】
・・・
【０００４】
　従って生産や生活の場は海辺に求めざるを得ないので、津波に対抗できる防波堤やビルの必要性は大きい。」
　（イ）「【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するために、防潮堤の下部を津波の来襲方向に突出させる事に依り、垂直の壁状の津波との衝突に際しても衝突時間巾を広げて衝突荷重の低減を図る。
【００１１】
　更に津波の持つ水平方向の運動エネルギーを、上方への位置エネルギーに替え、隣接するビルに大きな水平方向の衝突荷重を与えないようにする。
【００１２】
　上方に吹き上げられた水が重力により、落下するのを傾斜面で再度反射させ、来襲方向に送り返す事に依り、寄せ波の勢力を消耗させる。
【００１３】
　上記津波の来襲時の転向と、上記反射時にも、傾斜堤防に加わるダウンフォースに依り、ビルを転倒させようとするモーメントを打ち消させる
【００１４】
　後に高いビルが存在しない場合には、一部の速度の低下した水が堤防を乗り越えるのを認め、後方に静水圧を主とする第二の堤防を設けて、乗り越えた水を溜める池とし、その先への津波の進行を阻止する場合もある。」
　（ウ）「【００１７】
　本堤防は、海岸線全域に連続している事が望ましいが、ビルの横巾の間のみに設置し、当該ビルのみを保護する場合もある。」
　（エ）「【発明の効果】
【００１８】
　以上の如く、衝突力学を考慮して構成された防波堤に依り、生産や居住に必須な海辺の地域に安全なビルを設ける事が可能となり、生産、居住、観光上のメリットは大きい。
【００１９】
　更に行政庁舎や、避難困難な病人を擁する病院、原発など、経済性に優先して絶対守るべき建屋があり、本発明の効果は大きい。」
　（オ）「【発明を実施するための形態】
【００２１】
　本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。図１は本発明の１実施例である。図で１は海岸の高さ、
２が防波堤の表面
高層ビル
２の表面形状
水平に来襲する津波の進行方向を上方に向けるため、４５度の傾斜にしている
【００２２】
　この
防波堤の上の６の壁を持つビルを、万里の長城のように、海岸線全域に建設する事は、経済的な困難も予想されるため、海岸線に点在する対津波ビルの前面のみとする場合もある
【００２３】
　そしてこのビルの中に、先行技術文献に示したように、上方を気密にした津波シェルターを設ける。上記のように、津波のＭＴＢＦは人の寿命より長いので、不注意や気の緩みが危険につながるようでは、信頼性が確保できない為、気密の空間は特別のメンテや操作を要しないものである必要がある。そのため、此処に入るには下の階からの階段や、シェルターが行き止まりのエレベーター、エスカレーターを使う。勿論静的には津波が到達しない階に設ける事が望ましい。付近の住民が車ごと避難するには、先行技術文献の図２に示す２階が望ましい。」
　（カ）「【００２５】
　図３は、
ビルの外壁６に設けられた窓
１４は室内側に設けられたガラスの引き戸
１５は１０センチ間隔程度に竪に嵌め込まれたフラットバー又は鉄格子
１６はシャッター
通常は格納箱１７内に巻上げられている
若しシャッターに重量物が衝突すると、シャッターは凹む事が有っても、フラットバーが受け止めるので、破られる事はない
　（キ）上記（ア）ないし（カ）からみて、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
「表面形状２が、水平に来襲する津波の進行方向を上方に向けるため、４５度の傾斜にしている防波堤において、
　防波堤の上に、壁６を持つ高層ビルを、万里の長城のように、海岸線全域に建設するものであって、
　経済的な困難も予想されるため、海岸線に点在する対津波ビルの前面のみとする場合もあり、
　ビルの外壁６に設けられた窓には、室内側に設けられたガラスの引き戸１４、１０センチ間隔程度に竪に嵌め込まれたフラットバー又は鉄格子１５、通常は格納箱１７内に巻上げられているシャッター１６が設けられ、若しシャッターに重量物が衝突すると、シャッターは凹む事が有っても、フラットバーが受け止めるので、破られる事はない、防波堤。」
　イ　引用文献２
　当審拒絶理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０１３−６８０３４号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　
　（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は海沿いや川沿いの津波や洪水の起きやすい沿岸部に構築され、津波や洪水を防ぎ、且つ津波や洪水に耐えることができる津波・洪水対策用ビルに関するものである。」
　（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明は１０００年に一度の大津波や大洪水に耐えることができる津波・洪水対策用ビルを目的として提供されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明は、海あるいは川の沿岸沿いに側壁を沿岸に向けた高さ１０ｍ以上の耐津波用の鉄骨・鉄筋コンクリートビルを多数の並設し、該各鉄骨・鉄筋コンクリートビル群の側壁間に防水壁を構築し、各鉄骨・鉄筋コンクリートビルの側壁と防水壁とを連続的に連設して堤防を構築するとともに、前記防水壁に出入り口を設け該出入り口に防水扉を設けたことを特徴とするものである。
【０００７】
　なお、沿岸側に設けられる窓に人為的あるいは震動により自動的に遮断される耐水・耐衝撃性の遮蔽板を設けたり、防水壁を奥行きのあるものとして内部を倉庫としたり、倉庫に採光窓を設け、該採光窓に震動により自動的に遮断される耐水・耐衝撃性の遮蔽板を設けたりしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
　本発明は、海あるいは川の沿岸沿いに側壁を沿岸に向けた高さ１０ｍ以上の耐津波用の鉄骨・鉄筋コンクリートビルを多数の並設し、該各鉄骨・鉄筋コンクリートビル群の側壁間に防水壁を構築し、各鉄骨・鉄筋コンクリートビルの側壁と防水壁とを連続的に連設して堤防を構築するとともに、前記防水壁に出入り口を設け該出入り口に防水扉を設けたことにより、通常時は出入り口の防水扉を開放して各鉄骨・鉄筋コンクリートビルへの出入りを行い、津波警報が発令された際には、防水扉を閉鎖することにより、各鉄骨・鉄筋コンクリートビルと防水壁により過去に発生した大津波に対応できる１０ｍ以上の堤防を形成することができるので、例え、１０００年に一度の大津波が発生したとしても堤防を越えたり破壊されたりすることは防止される。しかも、鉄骨・鉄筋コンクリートビルは津波に耐える強度をもっているため、従来の防波堤を不要とすることができ、東日本大震災のように防波堤を破壊された地域では、防波堤を構築せず津波・洪水対策用ビルを沿岸沿いに構築すればよいので復旧と復興が低予算で可能となる。また、鉄骨・鉄筋コンクリートビルは沿岸沿いに構築するため、漁業者や水産加工業者等がこのビルに入居することによって出漁や漁獲した魚の加工を効率よく、且つ安全に行なうことができる。
【０００９】
　また、請求項２のように、沿岸側に設けられる窓に人為的あるいは震動により自動的に遮断される耐水・耐衝撃性の遮蔽板を設けることにより、津波による浸水を的確に防止できる。
【００１０】
　請求項３のように、防水壁を奥行きのあるものとして内部を倉庫としたことにより、防水壁は防水の耐津波壁と倉庫とを兼ねるものとなるので、倉庫を別設する必要がなくなるので設置面積や建築費用を大幅に削減できるうえに、倉庫に防災用品等を備蓄保存すれば、災害時、ビルに入居している人達の生活を維持することができる。また、入居している漁業者や加工業者の各種備品を収納保管する倉庫としてもよいことはいうまでもない。
【００１１】
　請求項４のように、倉庫に採光窓を設け、該採光窓に震動により自動的に遮断される耐水・耐衝撃性の遮蔽板を設けたことにより、災害による停電が発生しても日中は懐中電灯等の明りがなくても防災用品等を取り出すことができる。しかも、採光窓には津波に耐える耐衝撃性の遮蔽板が設けられているので、倉庫内に保存収納された各種物品が汚損されたり破損されたりすることを的確に防止できる。」
　（ウ）「【発明を実施するための形態】
【００１３】
　次に、本発明の実施形態を図１，２に基づいて詳細に説明する。
　
１
海
沿岸沿いに並設される多数の鉄骨・鉄筋コンクリートビル
鉄骨・鉄筋コンクリートビル１は過去の１０００年間に襲われた最大の津波の大きさに基づいて津波が越えない１０ｍ以上の高さとするとともに、津波の破壊力に耐える強度をもつ耐津波用に設計
側壁２
窓
を設け
【００１４】
　鉄骨・鉄筋コンクリートビル１は側壁２より内陸に向かう奥行き側を長くして津波の水圧に耐えるようにしているが、川沿いに構築される鉄骨・鉄筋コンクリートビル１は奥行き側を強いて長くする必要はない。
【００１５】
　海岸沿いの鉄骨・鉄筋コンクリートビル１は漁業従業者の事務所や作業場、あるいは
住居
【００１６】
　３は各鉄骨・鉄筋コンクリートビル１の側壁２間に構築される防水壁であり、該
防水壁３は鉄骨・鉄筋コンクリートビル１の高さと等しい高さとするとともに、津波に耐える強度を有するもの
【００１７】
　５は防水壁３の下部に形成される出入り口６を開閉する防水扉であり、該防水扉５は通常は開放されて市街の道路１４との出入りを許すが、地震により津波警報や洪水警報が発令されたときには閉じられて津波や洪水の侵入を防ぐ。
【００１８】
　前記防水扉５は引き戸式にして直動開閉されるものとして、回動開閉される扉式より可動距離を小さくして閉鎖時間を短縮するとともに、可動占有面積を少なくして不用意に置かれた障害物による閉鎖障害の発生を抑えているが、扉式としてもよいことは言うまでもない。
【００１９】
　
８は防水壁３に
設けた倉庫
【００２０】
　
９
倉庫８に設けられる採光窓
【００２１】
　
１０
採光窓９や側壁２の窓の前面
に設けられる吊り下げ式の遮蔽板
鋼板等の津波に耐える高強度の素材よりなる
【００２２】
　１２は海沿いあるいは川沿いに構築される既存の防波堤、１３は防波堤１に沿って作られた道路、１４は道路１３沿いに作られたガードレールである。
【００２３】
　このように構成されたものは、過去１０００年の津波情報に基づいて高さを設定した１０ｍ以上の高さの鉄骨・鉄筋コンクリートビル１を海や川の沿岸沿いに並設する。沿岸沿いの鉄骨・鉄筋コンクリートビル１は側壁２を沿岸側に向けるとともに、側壁２より奥行きを長くして津波に対する強度を高めている。次に、各
鉄骨・鉄筋コンクリートビル１の側壁２間に防水壁３を構築し、各鉄骨・鉄筋コンクリートビル１と防水壁３とにより沿岸全域を囲う堤防４を構築する
【００２４】
　このような洪水・津波対策ビルは防水壁３に設けた出入り口６を通じて車や人の出入りを行うが、地震の発生に伴う津波警報や洪水警報に基づいて、出入り口６の防水扉５を閉鎖する。防水壁３の倉庫８の採光窓９や側壁２に設けられた窓や開口には遮蔽板１０が設けられており、洪水警報が発令された場合には人為的にストッパ１１を操作して遮蔽板１０を落下させる。
【００２５】
　地震際には、地震の震動によりストッパ１１は外れるので、遮蔽板１０は自動的に落下して採光窓９や窓を保護したり、開口を塞いだりするので、倉庫８の採光窓９や側壁２の窓や開口から津波が浸入することを防ぐこととなり、堤防４内の鉄骨・鉄筋コンクリートビル群の住民は津波や洪水から確実に守られることとなる。」
　（エ）上記（ア）ないし（ウ）からみて、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
「海の沿岸沿いに並設される多数の鉄骨・鉄筋コンクリートビル１の側壁２間に防水壁３を構築し、各鉄骨・鉄筋コンクリートビル１と防水壁３とにより沿岸全域を囲って構築する堤防４であって、
　鉄骨・鉄筋コンクリートビル１は過去の１０００年間に襲われた最大の津波の大きさに基づいて津波が越えない１０ｍ以上の高さとするとともに、津波の破壊力に耐える強度をもつ耐津波用に設計され、側壁２には窓を設け、住居とされ、
　防水壁３は鉄骨・鉄筋コンクリートビル１の高さと等しい高さとするとともに、津波に耐える強度を有するものであって、倉庫８が設けられ、倉庫８に採光窓９が設けられ、
　上記側壁２の窓と上記採光窓９には、鋼板等の津波に耐える高強度の素材よりなる吊り下げ式の遮蔽板１０が設けられた、堤防４。」
（３）引用文献１を主引用例として検討
　ア　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　通常、２０階から３０階以上の高さのビルは、高層ビルの範疇に入るから、本願発明の「２０階から３０階以上」の「ビル」は、高層ビルといえる。　してみると、引用発明１の「ガラスの引き戸１４」が設けられた「窓」が設けられた「外壁６を持つ高層ビルを」「上に」「建設する」「防波堤」と、本願発明の「超強力な２０階から３０階以上（１階から１００以上）の三重防弾ガラス窓付き鉄筋コンクリートビル型超巨大防潮堤」とは、「高層のガラス窓付きビル型防潮堤」で共通する。
　また、引用発明１の「海岸線全域」と、本願発明の「太平洋沿岸と日本海沿岸と東京湾の万里」であることとは、その長さは不明であるものの、「海岸線全域」で共通する。
　よって、本願発明と引用発明１とは、
　「海岸線全域の高層のガラス窓付きビル型防潮堤。」で一致し、以下の２点で相違している。
〔相違点１〕防潮堤について、本願発明は、「太平洋沿岸と日本海沿岸と東京湾の万里の」ものであるのに対し、引用発明１は、そのような特定がない点。
〔相違点２〕本願発明は、「超強力な２０階から３０階以上（１階から１００階以上）の三重防弾ガラス窓付き鉄筋コンクリートビル型超巨大防潮堤」であるのに、引用発明１は、強さ、高さ及び大きさが不明であって、ガラスが三重防弾ガラスかどうか不明な点。
　イ　判断
　上記相違点１、２について検討する。
　（ア）相違点１
　津波は日本全国の海岸線に到達する恐れがあることは、一般によく知られていることであって、該津波から陸地側を守るために、津波が到達するであろう場所に防潮堤を建設することは、当業者が適宜考慮すべき事項である。
　よって、万里の長城のように、海岸線全域に建設するものである引用発明１の防波堤を、日本全国の陸地を守るために、太平洋沿岸と日本海沿岸と東京湾の万里に建設することにより、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　（イ）相違点２
　防潮堤は、津波の力に対抗する以上、超強力なものでなければならないことは、当業者にとって自明である。そして、防潮堤の高さは、予測される津波の高さを前提に設計するものであるところ、引用発明１の防波堤の上に建設された高層ビルについてみると、高層ビルとしては、日本国内において、２０階から３０階以上のものは多数建設され、また、ビルの構造として、鉄筋コンクリート構造のものは一般的であることから、引用発明１の防波堤を、超強力な２０階から３０階以上の鉄筋コンクリートビル型防潮堤とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　さらに、引用発明１の高層ビルにおいて、「ビルの外壁６に設けられた窓には、室内側に設けられたガラスの引き戸１４、１０センチ間隔程度に竪に嵌め込まれたフラットバー又は鉄格子１５、通常は格納箱１７内に巻上げられているシャッター１６が設けられ、若しシャッターに重量物が衝突すると、シャッターは凹む事が有っても、フラットバーが受け止めるので、破られる事はない」ものであるから、窓には、より強度が高いものが求められていることが示唆されており、引用発明１の「窓」を、必要に応じて「三重防弾ガラス窓」とすることも、当業者が適宜なし得たことである。
　また、上記（ア）で説示したとおり、引用発明１の防波堤を太平洋沿岸と日本海沿岸と東京湾の万里のものとすることは当業者が適宜なし得たことであるから、該沿岸等に設けた防波堤は、超巨大なものとなることは明らかである。
　したがって、引用発明１の窓が設けられた外壁６を持つ高層ビルを上に建設した防波堤を、上記の自明な事項や一般的な事項等に基いて、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　ウ　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１、自明な事項及び一般的な事項等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）引用文献２を主引用例として検討
　ア　対比
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「海の沿岸沿い」と、本願発明の「太平洋沿岸と日本海沿岸と東京湾の万里」とは、「海の沿岸沿い」で共通する。
　引用発明２の「津波の破壊力に耐える強度をもつ」ことは、本願発明の「超強力」であることに相当する。
　引用発明２の「側壁２の窓と上記採光窓９」が設けられた「鉄骨・鉄筋コンクリートビル１」及び「防水壁３」からなる「堤防４」と、本願発明の「三重防弾ガラス窓付き鉄筋コンクリートビル型超巨大防潮堤」とは、「窓付き鉄筋コンクリートビル型防潮堤」で共通する。
　よって、本願発明と引用発明２とは、
「海の沿岸沿いの超強力な窓付き鉄筋コンクリートビル型防潮堤。」で一致し、以下の２点で相違している。
〔相違点Ａ〕防潮堤について、本願発明は、「太平洋沿岸と日本海沿岸と東京湾の万里の」ものであるのに対し、引用発明２は、海の沿岸沿いである点。
〔相違点Ｂ〕本願発明は、２０階から３０階以上（１階から１００階以上）の三重防弾ガラス窓付き鉄筋コンクリートビル型超巨大防潮堤であるのに対し、引用発明２は、堤防４が、過去の１０００年間に襲われた最大の津波の大きさに基づいて津波が超えない１０ｍ以上の高さであって、大きさが不明であって、窓が三重防弾ガラス窓かどうか不明な点。
　イ　判断
　上記相違点Ａ及びＢについて検討する。
　（ア）相違点Ａ
　津波は日本全国の海岸線に到達する恐れがあることは、一般によく知られていることであって、該津波から陸地側を守るために、津波が到達するであろう場所に防潮堤を建設することは、当業者が適宜考慮すべき事項である。
　よって、引用発明２の堤防４を、日本全国の陸地を守るために、太平洋沿岸と日本海沿岸と東京湾の万里に建設することにより、相違点Ａに係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　（イ）相違点Ｂ
　防潮堤の高さは、予測される津波の高さを前提に設計するものであるところ、引用発明２のビル１の高さである１０ｍ以上についてみると、「過去の１０００年間に襲われた最大の津波の大きさに基づいて津波が超えない」とも示唆されており、過去、日本沿岸において数十メートルの津波に襲われた記録があることから、引用発明２の堤防４におけるビル１の高さを、２０階から３０階以上とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　さらに、引用発明２において、「上記側壁２の窓と上記採光窓９には、鋼板等の津波に耐える高強度の素材よりなる吊り下げ式の遮蔽板１０が設けられた」ことから、窓には、より強度が高いものが求められていることが示唆されている。
　よって、引用発明２の「窓」を「三重防弾ガラス窓」とすることは、当業者が適宜なし得た程度のものである。
　また、上記（ア）で説示したとおり、引用発明２の堤防４を、太平洋沿岸と日本海沿岸と東京湾の万里のものとすることは当業者が適宜なし得たことであるから、該沿岸等に設けた堤防４は、超巨大なものとなることは明らかである。
　よって、引用発明２の堤防４を、上記の自明な事項等に基いて、上記相違点Ｂに係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　ウ　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明２、自明な事項等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）付加的検討
　仮に、本願発明において、上記（１）で認定した防潮堤が、請求人が主張するように、「築地の中央卸売市場」と「浜離宮公園」の土地に建設するとの特定を備えるものであったとしても、「築地の中央卸売市場」と「浜離宮公園」との地名は、防潮堤の発明である本願発明の発明特定事項とは認められないから、進歩性の判断において考慮すべき事項ではない。
　さらに、「築地の中央卸売市場」と「浜離宮公園」とが、本願発明の発明特定事項であったとしても、防潮堤は、津波を防ぐべき地域に建設するものであって、その建設場所は、建設費と津波によって予想される損失額とを比較・考慮して決定されるものであるから、「築地の中央卸売市場」と「浜離宮公園」の土地を選択することに、格別の困難性はない。
第５　むすび
　以上のことから、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号及び第３号に規定する要件を満たしていない。
　また、平成２９年９月１５日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　さらに、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。