【事件の表示】
　特願２０１６−５６４３６５「共役複素芳香環重合体を含む電気活性重合体溶液または塗膜を形成する組成物および方法、電気活性重合体溶液、電気活性塗膜を含むコンデンサ（キャパシタ）および帯電防止体、および固体電解質コンデンサとその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月２３日国際公開、ＷＯ２０１５／１９２５９６、平成２９年　３月３０日国内公表、特表２０１７−５０８８５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１４年１１月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年６月１７日　（ＵＳ）米国　２０１４年１０月８日　（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年７月１４日に手続補正書及び上申書が提出され、平成２９年９月５日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年１２月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年５月２９日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１０月４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、令和元年５月８日に上申書が提出され、同年８月２日付けで当審から拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年１２月６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。なお、上記当審からの拒絶理由の通知においては、原査定の理由１、２についての判断を留保した。  
 　 
第２　本願発明  
　本願の請求項１ないし１５に係る発明は、令和元年１２月６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「　　【請求項１】
　モノマーとしての少なくとも１つの式（１）の化合物と、
　　【化１】
　式中、Ｘが、Ｓ、Ｏ、Ｓｅ、Ｔｅ、ＰＲ２およびＮＲ２からなる群より選択され、Ｒ２が、水素、置換および無置換のアルキル基、置換および無置換のアリール基、置換および無置換の複素アリール基、置換および無置換のアルカノイル基、および置換および無置換のアリーロイル基からなる群より選択され、
　Ｙが、水素（Ｈ）、または共役酸（ＨＹ）のｐＫａが３０よりも少ない良い脱離基Ｙ−の前駆体であり、
　Ｚが、水素（Ｈ）、シリル、または共役酸（ＨＺ）のｐＫａが３０よりも少ない良い脱離基Ｚ−の前駆体であり、
　ｂが、０、１または２であり、
　各Ｒ１が、置換基であり、ｂ＝２の時、２つのＲ１が、同じか、または異なり、結合して環を形成することができ、
　前記少なくとも１つの式（１）の化合物が、少なくとも１つのＺ＝ＨおよびＹ≠Ｈの式（１）の化合物を含み、
　プロトン酸、ポリマー酸、および非遷移金属ルイス酸からなる群より選択される重合触媒としての酸と、
　溶媒、重合遅延剤、高分子バインダ、ドーパント、誘電体層保護剤、可塑剤、耐衝撃性改良剤、架橋剤、界面活性剤、および分散安定剤からなる群より選択される少なくとも１つの機能性成分と、
を含み、
　前記少なくとも１つの機能性成分が、前記モノマーよりも強い塩基性を有する少なくとも１つのルイス塩基を含む重合遅延剤を少なくとも含有し、
　前記少なくとも１つのルイス塩基が、酸素原子、窒素原子、硫黄原子およびリン原子からなる群より選択される、孤立電子対を有する少なくとも１つの原子を含有し、
　前記少なくとも１つのルイス塩基がカルボネートであるとき、前記カルボネートは、ジメチルカルボネート、エチレンカルボネート、およびプロピレンカルボネートからなる群より選択される、
　電気活性塗膜を形成するための組成物。」
第３　原査定の理由の概要
　原査定の理由は、平成２９年９月５日付け拒絶理由通知書に記載された理由１及び２であって、要するに、上記本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないし、また、本願発明は、当該刊行物１に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
 
刊行物１：.米国特許出願公開第２０１４／０１２１３２６号明細書（原査定の引用文献１。）
第４　当審の判断 
　当審は、平成３０年１０月４日付けの審判請求書、令和元年５月８日付けの上申書及び令和元年１２月６日付けの意見書を斟酌しても、上記した原査定の拒絶の理由が依然として妥当すると判断する。
　その理由は以下のとおりである。
１　刊行物及びその記載事項 
（１）刊行物１：米国特許出願公開第２０１４／０１２１３２６号明細書（原査定の引用文献１） 
　原査定で引用された本願優先日前に頒布された刊行物１には次の記載がある。
　なお、摘記事項の後ろに当審の仮訳を掲載した。
（１ａ）「[0016]  In a method for forming a conjugated heteroaromatic polymer of this invention, at least one compound of formula (1) is polymerized using an acid as a catalyst,
wherein X is selected from the group consisting of S, O, Se, Te, PR2 and NR2, wherein R2 is selected from the group consisting of hydrogen, and substituted or unsubstituted alkyl, aryl, heteroaryl, alkanoyl, and aryloyl groups. Y is hydrogen (H), or a precursor of a good leaving group Y#x2212; whose conjugate acid (HY) has a pKa of less than 30. Z is hydrogen (H), silyl, or a precursor of good leaving group Z- whose conjugate acid (HZ) has a pKa of less than 30. The value b is 0, 1 or 2. Each R1 is a substituent. When b=2, the two R1 are the same or different and may joint together to form a substituted or unsubstituted aliphatic, aromatic, or heteroaromatic ring. The at least one compound of formula (1) being polymerized comprises at least one compound of formula (1) with Z=H and Y≠H.
[0017]  The inventors also found that an oligomer or polymer formed by polymerizing a compound of formula (1) with Z=H and Y≠H as above also has polymerization reactivity. Accordingly, a derivative method for forming a conjugated heteroaromatic polymer of this invention is provided, wherein at least one compound of formula (2) is polymerized using an acid as a catalyst,
wherein X, Y and Z are defined as above. Ar is a substituted or unsubstituted, mono- or poly-nuclear, aryl or heteroaryl ring. The values m, o and p are each independently an integer equal to or greater than 0, with a proviso that m+p≧1. Each k is independently 0, 1 or 2. Each R5 is a substituent, wherein any two R5 on the same ring or on two neighboring rings, or R5 and a substituent group on a neighboring Ar ring, may join together to form a substituted or unsubstituted aliphatic, aromatic, or heteroaromatic ring. The at least one compound of formula (2) being polymerized comprises at least one compound of formula (2) with Z=H and Y≠H.」
[0016]  本発明の共役複素芳香環重合体の形成方法において、少なくとも１つの式（１）の化合物は、酸を触媒として使用することにより重合される。
  式中、Ｘは、Ｓ、Ｏ、Ｓｅ、Ｔｅ、ＰＲ２およびＮＲ２からなる群より選択され、Ｒ２は、水素、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアリール基、置換または無置換の複素アリール基、置換または無置換のアルカノイル基、および置換または無置換のアリーロイル基からなる群より選択される。Ｙは、水素（Ｈ）、または共役酸（ＨＹ）のｐＫａが３０よりも少ない良い脱離基Ｙ−の前駆体である。Ｚは、水素（Ｈ）、シリル、または共役酸（ＨＺ）のｐＫａが３０よりも少ない良い脱離基Ｚ−の前駆体である。値ｂは、０、１または２である。各Ｒ１は、置換基である。ｂ＝２の時、２つのＲ１は、同じか、または異なり、結合して置換または無置換の脂肪環、芳香環、または複素芳香環を形成することができ、これらの環は窒素、硫黄、スルフィニル、スルホニル、リン、セレン、エステル、カルボニル、酸素等から選択される１つ以上の複素原子および／または２価基を含んでもよい。重合される少なくとも１つの式（１）の化合物は、少なくとも１つのＺ＝ＨおよびＹ≠Ｈの式（１）の化合物を含む。
[0017]  発明者は、上述したＺ＝ＨおよびＹ≠Ｈの式（１）の化合物を重合することによって形成されたオリゴマーまたは重合体が重合反応性を有することも発見した。したがって、本発明は共役複素芳香環重合体を形成する派生的な方法を提供し、少なくとも１つの式（２）の化合物は、酸を触媒として使用することにより重合される。
  式中、Ｘ、ＹおよびＺは、上記で定義した通りである。Ａｒは、置換または無置換の単核または多核のアリール環または複素アリール環である。値ｍ、ｏおよびｐは、それぞれ独立して、０またはそれ以上の整数であるが、ｍ＋ｐ≧１である。各ｋは、独立して、０、１または２である。各Ｒ５は、置換基であり、同じ環または２つの隣接する環上の任意の２つのＲ５、あるいはＲ５と隣接するＡｒ環上の置換基は、結合して置換または無置換の脂肪環、芳香環、または複素芳香環を形成することができ、これらの環は窒素、硫黄、スルフィニル、スルホニル、リン、セレン、エステル、カルボニル、酸素等から選択される１つ以上の複素原子および／または２価基を含んでもよい。重合される少なくとも１つの式（２）の化合物は、少なくとも１つのＺ＝ＨおよびＹ≠Ｈの式（２）の化合物を含む。
　 
（１ｂ）「[0032]　The group Y in the above formulae (1)-(2) is hydrogen (H), or a precursor of a good leaving group Y- whose conjugate acid (HY) has a pKa of less than 30, preferably less than about 20, more preferably less than about 12, most preferably less than about 6. The preferred leaving group Y is selected from the group consisting of iodide, bromide, chloride, fluoride, sulfonates, phosphonates, carboxylates, and carbonates. The more preferred leaving group Y is selected from the group consisting of iodide, bromide, chloride, and fluoride.
[0033]　The group Z in the above formulae (1) and (2) is hydrogen (H), silyl, or a precursor of good leaving group Z- whose conjugate acid (HZ) has a pKa of less than 30. The preferred Z group is selected from the group consisting of hydrogen, silyl, iodide, bromide, chloride, fluoride, sulfonates, phosphonates, carboxylates, and carbonates. The most preferred Z group is selected from the group consisting of hydrogen, silyl, iodide, bromide, chloride, and fluoride.」
[0032]　 上述した式（１）〜（２）中のＹは、水素（Ｈ）、または共役酸（ＨＹ）のｐＫａが３０よりも少なく、好ましくは、２０より少なく、より好ましくは、１２より少なく、最も好ましくは、６よりも少ない良い脱離基Ｙ−の前駆体である。好ましい脱離基Ｙは、ヨウ素イオン、臭素イオン、塩素イオン、フッ素イオン、スルホン酸陰イオン、ホスホン酸陰イオン、カルボン酸陰イオン、シアノ、ニトロ、炭酸陰イオン、アルコキシ、およびアリールオキシからなる群より選択される。より好ましい脱離基Ｙは、ヨウ素イオン、臭素イオン、塩素イオン、フッ素イオン、シアノ、ニトロ、アルコキシ、およびアリールオキシからなる群より選択される。
[0033]　 上述した式（１）および（２）中のＺは、水素（Ｈ）、シリル、または共役酸（ＨＺ）のｐＫａが３０よりも少ない良い脱離基Ｚ−の前駆体である。好ましいＺは、水素、シリル、ヨウ素イオン、臭素イオン、塩素イオン、フッ素イオン、スルホン酸陰イオン、ホスホン酸陰イオン、カルボン酸陰イオン、シアノ、ニトロ、炭酸陰イオン、アルコキシ、およびアリールオキシからなる群より選択される。最も好ましいＺは、水素、シリル、ヨウ素イオン、臭素イオン、塩素イオン、フッ素イオン、シアノ、ニトロ、アルコキシ、およびアリールオキシからなる群より選択される。
（１ｃ）「[0124]
・・・
Example Using Polymeric Acid 
Example 27 
Preparation of PEDOT Film or Coating by In-Situ Polymerization of BEDOT Using Polymeric Acid, PSS, as the Sole Catalyst 
[0125]　To a 25 mL cosolvent of acetone/H2O (v/v=1:1), a 5 mL 18 wt % aqueous solution of poly(styrenesulfonic acid) (PSS; d=1.11; Mw=75000) and a 1 mL THF solution containing 0.1 g of 2-bromo-3,4-ethylenedioxythiophene (BEDOT; 0.45 mmol) were added sequentially. After stirring for 5 minutes, the resultant colorless and transparent homogeneous solution was pour to a petri dish and cast into a free standing film in a vacuum oven. During the casting process, the colorless monomer solution turned into yellowish oligomer solution in ca. 2 h, and eventually resulting in a bluish-grey polymer film. The obtained film has a thickness of ca. 2 mm thick and a conductivity of ca. 0.07 S/cm, and can be readily dissolved into some polar solvents like water, methanol, and ethanol. Thin PEDOT coatings with great adhesion to the glass substrate and having much lighter bluish-grey coloring have also been successfully prepared, using a much smaller fraction of the above reaction solution.」
[0124]
・・・
　ポリマー酸を使用する実施例
実施例２７
　ポリマー酸であるＰＳＳを単一触媒として使用し、ＢＥＤＯＴのその場（in-situ）重合による、ＰＥＤＯＴ膜または塗膜（coating）の作製
[0125]  ２５ｍｌのアセトン／Ｈ2Ｏ（ｖ／ｖ＝１：１）の共溶媒に、順番に５ｍｌ、１８ｗｔ％のポリ（スチレンスルホン酸）（ＰＳＳ；ｄ＝１．１１；Ｍw＝７５０００）の水溶液、および０．１ｇの２−ブロモ−３，４−エチレンジオキシチオフェン（ＢＥＤＯＴ；０．４５ｍｍｏｌ）を含有する１ｍｌのＴＨＦを添加した。５分間攪拌した後、得られた無色透明の均一溶液をペトリ皿（petri dish）に流し入れ、真空オーブン内で自立膜に鋳造した。鋳造プロセスの間、無色のモノマー溶液は、約２時間で黄色がかったオリゴマー溶液に変わり、最後に青色がかった灰色の重合体膜になった。得られた膜は、厚さが約２ｍｍ、導電率が約０．０７Ｓ／ｃｍであり、水、メタノール、およびエタノール等のいくつかの極性溶媒中に溶解しやすい。上述した反応液のごく小さな部分を使用して、ガラス基板に対し優れた粘着性を有し、かなり明るい青色がかった灰色の薄いＰＥＤＯＴ塗膜の作製にも成功した。
２　刊行物に記載された発明について　  
　刊行物１の実施例２７には、アセトン／Ｈ2Ｏ（ｖ／ｖ＝１：１）の共溶媒に、順番に触媒であるポリ（スチレンスルホン酸）（ＰＳＳ）の水溶液、および２−ブロモ−３，４−エチレンジオキシチオフェン（ＢＥＤＯＴ）を含有するＴＨＦを添加し、重合して得た重合体膜は、導電率が約０．０７Ｓ／ｃｍであったことが、記載されていることから（摘記１ｃ参照）、「モノマーとしてのＢＥＤＯＴを含み、
　ポリマー酸である重合触媒としてのＰＳＳと、
　アセトン、Ｈ2Ｏ及びＴＨＦを含む、
　導電率が約０．０７Ｓ／ｃｍの重合体膜を形成するための組成物。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
３　対比・判断  
（１）引用発明との対比 
　本願発明と引用発明を対比する。 
　引用発明の「ＢＥＤＯＴ」は「２−ブロモ−３，４−エチレンジオキシチオフェン」であるから、本願発明の「式（１）の化合物」において、ＸがＳであり、ＹがＢｒであり、ＺがＨであり、ｂが２であり、Ｒ１が結合して環を形成したものである。また、引用発明の「ＢＥＤＯＴ」の「Ｂｒ」は、共役酸（ＨＹ）のｐＫａが３０よりも少ない良い脱離基Ｙ−の前駆体である（摘記１ｂ参照）。したがって、引用発明の「ＢＥＤＯＴ」は、本願発明の「モノマーとしての少なくとも１つの式（１）の化合物と、
　　【化１】
　式中、Ｘが、Ｓ、Ｏ、Ｓｅ、Ｔｅ、ＰＲ２およびＮＲ２からなる群より選択され、Ｒ２が、水素、置換および無置換のアルキル基、置換および無置換のアリール基、置換および無置換の複素アリール基、置換および無置換のアルカノイル基、および置換および無置換のアリーロイル基からなる群より選択され、
　Ｙが、水素（Ｈ）、または共役酸（ＨＹ）のｐＫａが３０よりも少ない良い脱離基Ｙ−の前駆体であり、
　Ｚが、水素（Ｈ）、シリル、または共役酸（ＨＺ）のｐＫａが３０よりも少ない良い脱離基Ｚ−の前駆体であり、
　ｂが、０、１または２であり、
　各Ｒ１が、置換基であり、ｂ＝２の時、２つのＲ１が、同じか、または異なり、結合して環を形成することができ、
　前記少なくとも１つの式（１）の化合物が、少なくとも１つのＺ＝ＨおよびＹ≠Ｈの式（１）の化合物」に相当する。
　引用発明の「ポリマー酸である重合触媒としてのＰＳＳ」は、本願発明の「プロトン酸、ポリマー酸、および非遷移金属ルイス酸からなる群より選択される重合触媒としての酸」に相当する。
　引用発明の「導電率が約０．０７Ｓ／ｃｍの重合体膜」は、本願発明の「電気活性塗膜」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明は、「モノマーとしての少なくとも１つの式（１）の化合物と、
　　【化１】
　式中、Ｘが、Ｓ、Ｏ、Ｓｅ、Ｔｅ、ＰＲ２およびＮＲ２からなる群より選択され、Ｒ２が、水素、置換および無置換のアルキル基、置換および無置換のアリール基、置換および無置換の複素アリール基、置換および無置換のアルカノイル基、および置換および無置換のアリーロイル基からなる群より選択され、
　Ｙが、水素（Ｈ）、または共役酸（ＨＹ）のｐＫａが３０よりも少ない良い脱離基Ｙ−の前駆体であり、
　Ｚが、水素（Ｈ）、シリル、または共役酸（ＨＺ）のｐＫａが３０よりも少ない良い脱離基Ｚ−の前駆体であり、
　ｂが、０、１または２であり、
　各Ｒ１が、置換基であり、ｂ＝２の時、２つのＲ１が、同じか、または異なり、結合して環を形成することができ、
　前記少なくとも１つの式（１）の化合物が、少なくとも１つのＺ＝ＨおよびＹ≠Ｈの式（１）の化合物を含み、
　プロトン酸、ポリマー酸、および非遷移金属ルイス酸からなる群より選択される重合触媒としての酸とを含む、
　電気活性塗膜を形成するための組成物。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
＜相違点＞
　本願発明は、「溶媒、重合遅延剤、高分子バインダ、ドーパント、誘電体層保護剤、可塑剤、耐衝撃性改良剤、架橋剤、界面活性剤、および分散安定剤からなる群より選択される少なくとも１つの機能性成分と、
を含み、
　前記少なくとも１つの機能性成分が、前記モノマーよりも強い塩基性を有する少なくとも１つのルイス塩基を含む重合遅延剤を少なくとも含有し、
　前記少なくとも１つのルイス塩基が、酸素原子、窒素原子、硫黄原子およびリン原子からなる群より選択される、孤立電子対を有する少なくとも１つの原子を含有し、
　前記少なくとも１つのルイス塩基がカルボネートであるとき、前記カルボネートは、ジメチルカルボネート、エチレンカルボネート、およびプロピレンカルボネートからなる群より選択される」と特定されているのに対し、引用発明は、このような特定を備えていない点。
（２）相違点についての検討
　相違点について検討する。
　本願明細書の【０１１７】には、「重合遅延剤は、モノマーよりも強い塩基性を有するルイス塩基を含む。好ましい実施形態において、ルイス塩基は、孤立電子対を有する少なくとも１つの原子を含有する化合物であり、孤立電子対を有する少なくとも１つの原子は、好ましくは、酸素原子、窒素原子、硫黄原子およびリン原子からなる群より選択される。有効な酸素含有ルイス塩基の例は、Ｈ2Ｏ；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール 、イソブタノール、ｔ−ブチルアルコール、シクロペンタノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール等のアルコール；アセトン、エチルメチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、ヘキサフルオロアセトン、アセチルアセトン等のケトン；ジメチルエーテル、エチルメチルエーテル、ジエチルエーテル 、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジオキサン等のエーテル；メチルアセテート、エチルアセテート、メチルベンゾエート、フェニルベンゾエート等のエステル；ジメチルカルボネート、エチレンカルボネート、プロピレンカルボネート等のカルボネート；ヘキサメチルジシロキサン、ヘキサメチルシクロトリシロキサン等のシロキサン；およびポリエーテル、ポリアセタール、ポリエステル、ポリケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリ（フェニレンオキシド）、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート等の酸素含有重合体が挙げられる。」と記載され、重合遅延剤として、モノマーよりも強い塩基性を有し、酸素原子、窒素原子、硫黄原子およびリン原子からなる群より選択される、孤立電子対を有する少なくとも１つの原子を含有するルイス塩基が記載され、そのようなルイス塩基としてアセトン、Ｈ2Ｏ及びＴＨＦが、記載されている。
　そうすると、引用発明の「アセトン、Ｈ2Ｏ及びＴＨＦ」は、本願発明の「重合遅延剤」に相当するから、上記の相違点は実質的なものではない。
　なお、引用発明は、本願明細書の実施例２７と同じである。
　また、仮にこの相違点が実質的なものであるとしても、引用発明の「アセトン、Ｈ2Ｏ及びＴＨＦ」を本願発明のように「重合遅延剤」と言い換える程度は容易想到の範疇の事項にすぎない。
４　審判請求人の主張
（１）審判請求人は、上記審判請求書において、次の点を主張している。
　引用文献１の実施例２７は、水、アセトンまたはＴＨＦによる重合遅延効果を教示しておらず、重合遅延効果に関連する利点も示していない。
（２）審判請求人は、上記上申書において、次の点を主張している。
　引用文献１の実施例２７で使用される水、ＴＨＦまたはアセトンの化学的役割は、重合遅延剤として考慮されるべきではなく、引用文献１の実施例２７も重合遅延剤として水、ＴＨＦまたはアセトンを使用することを教示していない。
（３）審判請求人は、令和元年１２月６日付け意見書において、次の点を主張している。
　引用文献１は、本出願の筆頭発明者であるChien-Chung Han氏によるものであるが、引用文献１の実施例２７は、アセトン、ＴＨＦおよびＨ２Ｏを「重合遅延剤」として使用することを開示または教示するものではない。
　すなわち、Chien-Chung Han氏は、引用文献１の出願時においては、アセトン、ＴＨＦおよびＨ２Ｏの重合遅延効果の存在は全く認識していなかった。つまり、引用文献１の酸触媒を使用した重合系において、重合遅延効果を得ようとする概念は、本出願がなされるまでは提供されなかった。
（４）しかし、上記のとおり、引用文献１（刊行物１）に記載された引用発明のアセトン、Ｈ2Ｏ及びＴＨＦは、本願発明の「重合遅延剤」と区別できないものであるから、当該引用発明と本願発明は差異はなく、当該引用発明と本願発明との間に実質的な相違点は見当たらない、
（５）したがって、審判請求人のこれらの主張を採用することはできない。
５　小括
　以上検討のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるか、当該刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるか、当該刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。