(57)【要約】  薄型ディスクとディスク安定板が接触する可能性の最も高い静止時又は低速回転時での薄型ディスクとディスク安定板との接触、貼り付きを防ぐ機構及び方法を提供する。可撓性を有する記録再生用薄型ディスクを用いる記録再生装置の、薄型ディスクに相対した下方に配され、薄型ディスクを安定に回転駆動させるためのディスク安定板１であって、薄型ディスクの所定の回転条件に関連して、ディスク安定板１の表面よりも上方向に突出されて薄型ディスクを当接支持し、又は薄型ディスクへの当接支持状態からディスク安定板１の表面よりも下方向へ引き込まれて薄型ディスクへの当接支持状態を解消する、可動性のディスク支持部材４を有することを特徴とする。（図１）
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録再生用薄型ディスクを用いる記録再生装置の、該薄型ディスクに相対した下方に配され、該薄型ディスクを安定に回転駆動させるためのディスク安定板であって、
該薄型ディスクの所定の回転条件に関連して、該ディスク安定板の表面よりも上方向に突出されて該薄型ディスクを当接支持し、又は該薄型ディスクへの当接支持状態から該ディスク安定板の表面よりも下方向へ引き込まれて該薄型ディスクへの該当接支持状態を解消する、可動性のディスク支持部材を有する、ディスク安定板。
【請求項２】
前記ディスク支持部材は、前記薄型ディスクが所定の回転数以下の場合には前記ディスク安定板の表面よりも上方向に突出されて該薄型ディスクを当接支持し、該薄型ディスクが該所定の回転数を超えると該ディスク安定板の表面よりも下方向へ引き込まれることを特徴とする、請求項１に記載のディスク安定板。
【請求項３】
前記ディスク安定板は前記薄型ディスクと共に回転駆動されることを特徴とする、請求項２に記載のディスク安定板。
【請求項４】
前記ディスク支持部材はその一端に質量が付加された弾性材からなり、他端が前記ディスク安定板に固定され、外力が加わらない状態では該一端が該ディスク安定板の表面よりも上方向に突出しており、
該ディスク安定板は前記薄型ディスクと共に回転し、その回転数が前記所定の回転数を超えると該ディスク支持部材の一端に付加された該質量に加わる遠心力によって該弾性材が該薄型ディスク半径方向外方へ撓むことにより、該ディスク支持部材が該ディスク安定板の表面よりも下方向へ引き込まれることを特徴とする、請求項３に記載のディスク安定板。
【請求項５】
前記ディスク安定板は固定され、回転駆動されないことを特徴とする、請求項２に記載のディスク安定板。
【請求項６】
前記ディスク支持部材はディスク当接部に回転可能なローラを有するとともに、前記ディスク安定板には、前記薄型ディスクの前記所定の回転数に対応して該ディスク支持部材を該ディスク安定板の表面よりも上方向に突出させ、又は該薄型ディスクへの当接支持状態から該ディスク安定板の表面よりも下方向に引き込む、ディスク支持部材駆動部を有することを特徴とする、請求項５に記載のディスク安定板。
【請求項７】
記録再生用薄型ディスクを用いる記録再生装置の、該薄型ディスクに相対した下方に配されて該薄型ディスクを安定に回転駆動させるためのディスク安定板と、該薄型ディスクとの貼り付きを防止する方法であって、
該薄型ディスクの所定の回転条件に関連して、該ディスク安定板の表面よりも上方向に可動性のディスク支持部材を突出させて該薄型ディスクを当接支持し、又は可動性の該ディスク支持部材を該ディスク安定板の表面よりも下方向へ引き込ませる工程、
を含むことを特徴とする貼り付き防止方法。
【請求項８】
前記薄型ディスクが所定の回転数以下の場合には、前記ディスク支持部材を前記ディスク安定板の表面よりも上方向に突出させ、該薄型ディスクが該所定の回転数を超えると、該ディスク支持部材を該ディスク安定板の表面よりも下方向に引き込むことを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ディスク支持部材は一端に質量が付加された弾性材からなり、他端が前記ディスク安定板に固定され、前記薄型ディスクと共に回転する該ディスク安定板の回転遠心力によって該ディスク支持部材を引き込ませることを特徴とする、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記薄型ディスクの回転数に対応して、ディスク支持部材駆動部により、前記薄型ディスクとの当接部に回転可能なローラを有するディスク支持部材を突出させ又は引き込ませることを特徴とする、請求項７又は８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２００８−２９０２２３号（２００８年１１月１２日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、可撓性を有する薄型ディスクをターンテーブルに搭載して回転させ、情報を記録再生する記録再生装置における、ディスク安定板に関する。特に、ディスクの貼り付きを防止するディスク安定板及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータで扱われる情報量の大容量化に伴い、情報を蓄える記憶装置の大容量化が著しい。その記憶装置の主な物としてはハードディスク、光ディスク、磁気テープが挙げられる。ハードディスクは他の二つよりも記録再生の高速性、ランダムアクセス性に優れるため主記憶装置として用いられ、アーカイブやバックアップ用途には光ディスク、磁気テープが用いられている。【０００３】
磁気テープは光ディスクに対し、低価格と単位体積あたりの記録容量の大きさの点で優れ、光ディスクは磁気テープに対し、ランダムアクセス性と保存性の点で優れている。そこで、磁気テープと光ディスクの優位点を合わせ持つべく、光ディスクの大容量化が望まれている。【０００４】
ランダムアクセス性と保存性の点で優れている光ディスクを大容量化する方法として、光ディスクの厚みを薄くして体積あたりの記録容量を増やす手法が考えられている。さらに、このような薄型ディスクの面振れ等を抑制して安定に回転させるために、特許文献１、２に記載されたような安定板を用い、薄型ディスクと安定板の間に流れる空気の力を利用して薄型ディスクの面振れ等を抑制する手法が提案されている。また、特許文献３には、遠心力を利用してチャック爪の把持力を増強させたチャック装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３０８０５９号公報
【特許文献２】特開２００６−１６４４８８号公報
【特許文献３】特開２００４−２４３４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
なお、上記特許文献１〜３の全開示内容はその引用をもって本書に繰込み記載する。以下の分析は、本発明によって与えられたものである。
特許文献１、２に記載されたような薄型ディスクのディスク安定板は、空気を安定に流すため表面に研磨加工等を行い平滑に作られている。そのため、薄型ディスクが回転していないときに重力等により薄型ディスクが垂れ下がり、ディスク安定板に接触して局所的に貼り付きを起こし、薄型ディスクの損傷をまねくことがあった。【０００７】
［発明の目的］
本発明の目的は、薄型ディスクとディスク安定板が接触する可能性の最も高い静止時又は低速回転時での薄型ディスクとディスク安定板との接触、貼り付きを防ぐ機構及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るディスク安定板は、特に可撓性を有する記録再生用薄型ディスクを用いる記録再生装置の、該薄型ディスクに相対した下方に配され、該薄型ディスクを安定に回転駆動させるためのディスク安定板であって、該薄型ディスクの所定の回転条件に関連して、該ディスク安定板の表面よりも上方向に突出されて該薄型ディスクを当接支持し、又は該薄型ディスクへの当接支持状態から該ディスク安定板の表面よりも下方向へ引き込まれて該薄型ディスクへの該当接支持状態を解消する、可動性のディスク支持部材を有することを特徴とする。【０００９】
また、本発明に係る方法は、特に可撓性を有する記録再生用薄型ディスクを用いる記録再生装置の、該薄型ディスクに相対した下方に配されて該薄型ディスクを安定に回転駆動させるためのディスク安定板と、該薄型ディスクとの貼り付きを防止する方法であって、該薄型ディスクの所定の回転条件に関連して、該ディスク安定板の表面よりも上方向に可動性のディスク支持部材を突出させて該薄型ディスクを当接支持し、又は可動性の該ディスク支持部材を該ディスク安定板の表面よりも下方向へ引き込ませることによって、該薄型ディスクへの該当接支持状態を解消させる工程を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、薄型ディスクとディスク安定板の接触を防ぐことができ、薄型ディスクとディスク安定板の局所的な貼り付きを防ぎ薄型ディスクの損傷を防ぐことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１に係るディスク安定板の全体斜視図である。
【図２】（Ａ）本発明の実施例１に係るディスク支持部材の全体斜視図である。  （Ｂ）本発明の実施例１に係るディスク安定板の凹部の部分断面拡大図である。
【図３】本発明の実施例１に係るディスク安定板の静止時の断面図である。
【図４】本発明の実施例１に係るディスク安定板の回転時の断面図である。
【図５】本発明の実施例２に係るディスク安定板の表面斜視図である。
【図６】本発明の実施例２に係るディスク安定板の裏面斜視図である。
【図７】本発明の実施例２に係るソレノイド及び取り付け具の斜視図である。
【図８】本発明の実施例２に係る、薄型ディスクの静止時の断面図である。
【図９】本発明の実施例２に係る、薄型ディスクの回転時の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
前記ディスク支持部材は、前記薄型ディスクが所定の回転数以下の場合には前記ディスク安定板の表面よりも上方向に突出されて該薄型ディスクを当接支持し、該薄型ディスクが該所定の回転数を超えると該ディスク安定板の表面よりも下方向へ引き込まれることが好ましい。
【００１３】
前記ディスク安定板は前記薄型ディスクと共に回転駆動されることができる。
【００１４】
前記ディスク支持部材はその一端に質量が付加された弾性材からなり、他端が前記ディスク安定板に固定され、外力が加わらない状態では該一端が該ディスク安定板の表面よりも上方向に突出しており、該ディスク安定板は前記薄型ディスクと共に回転し、その回転数が前記所定の回転数を超えると該ディスク支持部材の一端に付加された該質量に加わる遠心力によって該弾性材が該薄型ディスク半径方向外方へ撓むことにより、該ディスク支持部材が該ディスク安定板の表面よりも下方向へ引き込まれることができる。
【００１５】
前記ディスク安定板は固定され、回転駆動されないことができる。
【００１６】
前記ディスク支持部材はディスク当接部に回転可能なローラを有するとともに、前記ディスク安定板には、前記薄型ディスクの前記所定の回転数に対応して該ディスク支持部材を該ディスク安定板の表面よりも上方向に突出させ、又は該薄型ディスクへの当接支持状態から該ディスク安定板の表面よりも下方向に引き込む、ディスク支持部材駆動部を有することができる。
【００１７】
また、薄型ディスクとディスク安定板との貼り付きを防止する方法は、前記薄型ディスクが所定の回転数以下の場合には、前記ディスク支持部材を前記ディスク安定板の表面よりも上方向に突出させ、該薄型ディスクが該所定の回転数を超えると、該ディスク支持部材を該ディスク安定板の表面よりも下方向に引き込むことが好ましい。
【００１８】
この方法は、前記ディスク支持部材は一端に質量が付加された弾性材からなり、他端が前記ディスク安定板に固定され、前記薄型ディスクと共に回転する該ディスク安定板の回転遠心力によって該ディスク支持部材を引き込ませることができる。
【００１９】
またこの方法は、前記薄型ディスクの回転数に対応して、ディスク支持部材駆動部により、前記薄型ディスクとの当接部に回転可能なローラを有するディスク支持部材を突出させ又は引き込ませることができる。
【実施例】
【００２０】
次に、本発明の実施例について図面を参照して詳細に説明する。【００２１】
（実施例１）
図１は本発明の第一の実施例に係るディスク安定板の全体斜視図である。本実施例では、記録再生に用いられるレーザ光の波長が４０５ｎｍで、レーザ光を集光する対物レンズの開口数ＮＡが０．８５の場合で説明する。【００２２】
図１を参照すると、薄い円盤状のディスク安定板１の中央には薄型ディスク（図示せず）が嵌合するハブ２が固定されている。ハブ２の中央にはスピンドルモータ（図示せず）と嵌合するハブ穴８がある。ディスク安定板１のハブ２の近傍には空気穴７が複数あけられている。本実施例では４個の場合を示している。ディスク安定板１の外周縁部には等間隔で凹部３が設けられている。凹部３の内側にはディスク支持部材４が固定されている。ディスク支持部材４が固定されている凹部３は３箇所以上が好ましい。この理由は薄型ディスクを安定に支持するためには面で支持できる３点以上が必要だからである。本実施例では３箇所の場合を示している。【００２３】
図２（Ａ）はディスク支持部材４の全体斜視図である。ディスク支持部材４は湾曲した板状の弾性材６の上部に支持部（質量部）５が固定された、概略Ｔ字状の形状であり、片持ち梁の一端に質量が付加された構造をしている。本実施例では支持部５は、薄型ディスクを当接支持する支持部と、十分な遠心力を発生させる質量部とを兼ねているが、別々の部材として構成しても良い。【００２４】
図２（Ｂ）はディスク支持部材４が固定された凹部３の部分断面拡大図である。ディスク安定板１が静止時には、ディスク支持部材４の一端部にある支持部５は、図２（Ｂ）に示すようにディスク安定板１の表面より薄型ディスク側方向へ突出している。【００２５】
図３はディスク安定板１に薄型ディスク１１を搭載し、さらにスピンドルモータ９に搭載した時の半断面図である。ディスク安定板１はスピンドルモータ９のターンテーブル１０上に、ハブ２のハブ穴８とスピンドルモータ９の軸とが嵌合され搭載されている。さらにディスク安定板１には薄型ディスク１１がその中心穴とハブ２が嵌合されて搭載されるようになっている。従ってディスク安定板１は薄型ディスク１１とともに回転する構造となっている。空気穴７はディスク安定板１を貫通している。【００２６】
薄型ディスク１１を登載したディスク安定板１はクランパ１２によりスピンドルモータ９に固定されている。薄型ディスク１１は、その外周をディスク安定板１の表面から突出しているディスク支持部材４の支持部５により当接支持されている。そのため、ディスク安定板１の表面と薄型ディスクは接触していない。さらに、ディスク安定板１の薄型ディスク１１をはさんだ反対側には光ヘッド１５が設置されている。【００２７】
支持部５の質量と、弾性材６の剛性は、スピンドルモータ９が回転し、ディスク安定板１が薄型ディスク１１と共に回転した時に回転数が所定の値、たとえば記録再生時の最低回転数の９割の値に達したときに、支持部５に加わる遠心力により弾性材６がたわみ、支持部５がディスク安定板１の表面から沈みこむように設定されている。このような設定は有限要素法によるシミュレーションにより容易に計算できる。【００２８】
以上詳細に実施例１の構成を述べたが、図３の光ヘッド１５の構造及び駆動機構とクランパ１２によるスピンドルモータ９へのディスク安定板１の固定方法は、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないのでその詳細な構成は省略する。【００２９】
次に本実施例１の動作を図３、図４を用いて説明する。図３、図４に同一番号で示した物は同じ物を示している。スピンドルモータ９が回転していない静止時（又は低速回転時）は薄型ディスク１１とディスク安定板１、ディスク支持部材４の関係は図３の状態であり、薄型ディスク１１は外周をディスク支持部材４の支持部５により当接支持され、薄型ディスク１１とディスク安定板１は接触しない。従って、薄型ディスク１１とディスク安定板１の局所的な貼り付きは発生しない。【００３０】
図４は所定の回転数以上での回転中を示した図である。スピンドルモータ９が回転を始めると、スピンドルモータ９に固定されたディスク安定板１と薄型ディスク１１も共に回転する。すると、弾性材６の一端部に固定された支持部（質量部）５には図中左向き矢印の方向に遠心力Ｇが加わる。回転数が上昇するに従い、支持部５に加わる遠心力Ｇも増加する。一方、弾性材６の支持部５の反対側の端部はディスク安定板１に固定されている。従って、回転数が上昇し支持部５に加わる遠心力Ｇが増加するに従い弾性材６はたわみ、支持部５はディスク安定板１の表面から沈み込み始める。【００３１】
回転数が所定の値、たとえば記録再生時の最低回転数の９割の値に達したときには支持部５に加わる遠心力Ｇにより弾性材６がたわみ、支持部５がディスク安定板１の表面から沈みこむ。支持部５がディスク安定板１の表面から沈みこむことにより、薄型ディスク１１は外周の当接支持状態が解消され、中心部のみがクランパ１２により保持された自由な状態となる。ディスク安定板の空気穴７からは、ディスク安定板１の回転に従い空気が流入し、流入した空気は薄型ディスク１１とディスク安定板１との間の空間をディスク外周に向かい流れる。この空気流の力により薄型ディスク１１はディスク安定板１に吸い寄せられディスク安定板と微小距離を保って面触れ等が少なく安定に回転することができる。【００３２】
そこで光ヘッド１５から光ビーム２７を薄型ディスク１１に照射し記録再生を行う。記録再生時には支持部５はディスク安定板１の表面から沈み込んでいるため、前記空気流を妨げることもない。記録再生が終了し、スピンドルモータ９が減速するとき、回転数が低下するにつれ支持部５に加わる遠心力も低下し回転数が所定の値、たとえば記録再生時の最低回転数の９割の値に達したときには支持部５はディスク安定板１の表面から突出し始める。静止時には図３の状態に戻り、薄型ディスク１１は外周を支持部５により支持されディスク安定板１とは接触しない。従って、薄型ディスク１１とディスク安定板１の局所的な貼り付きは発生しない。【００３３】
なお、上記実施例では、記録再生に用いられるレーザ光の波長が４０５ｎｍで、レーザ光を集光する対物レンズの開口数ＮＡが０．８５の場合を示したが、例えば記録再生に用いられるレーザ光の波長が６５０ｎｍ以下、レーザ光を集光する対物レンズの開口数ＮＡが０．６〜０．７の場合でも同様の構成が適用できる。その場合、上記実施例では光ヘッド１５が薄型ディスク１１をはさんでディスク安定板１の反対側に位置したがディスク安定板１と同じ側でディスク安定板１の下方に光ヘッド１５を配置すればよい。【００３４】
その場合、ディスク安定板１の材質をレーザ光が透過できる光学ガラスで構成し、その厚さを薄型ディスク１１を従来の光ヘッドの光学系で取り扱えるように光学的な補正が加えることが出来る厚さ、たとえば０．５ｍｍにすればよい。さらに、薄型ディスク１１と支持部５が当接する位置は薄型ディスク１１の情報記録領域を保護するために、情報記録領域最外周よりも外周側が好ましい。また、記録再生に用いるレーザ光がディスク安定板１を透過して薄型ディスク１１に照射されるため、ディスク支持部材４を備えるためのディスク安定板１の凹部３もその半径位置が薄型ディスク１１の情報記録領域最外周の半径値より外周側にある。【００３５】
（実施例２）
本発明の第一の実施例はディスク安定板がスピンドルモータ、薄型ディスクとともに回転する構成であった。しかし、薄型ディスクのみスピンドルモータと回転し、ディスク安定板は固定される場合でも第一の実施例の基本的な構成を適用したディスク安定板を構成できる。ディスク安定板を固定すると、スピンドルモータの回転負荷を低減することができ、消費電力の低減に有効である。【００３６】
以下に図を用いて第二の実施例を示す。以下の図は記録再生に用いられるレーザ光の波長が４０５ｎｍで、レーザ光を集光する対物レンズの開口数ＮＡが０．８５の場合で説明する。【００３７】
図５、図６は第二の実施例におけるディスク安定板１とスピンドルモータ９の斜視図である。図５は表側、図６は裏側から見た斜視図である。図１と同一番号は同じものを示す。ディスク安定板１は同心円状の形状であり、外周には等間隔でプランジャ穴１６が設けられている。ディスク安定板１の中心穴径はスピンドルモータ９の外径よりも大きい。図６に示すように、プランジャ穴１６にはソレノイド１７が取り付け具１９を介して固定されている。なお、本実施例ではディスク安定板１は回転しないので、必ずしも円形である必要はない。【００３８】
ソレノイド１７が固定されているプランジャ穴１６は３箇所以上が好ましい。この理由は薄型ディスクを安定に支持するためには面で支持できる３点以上が必要だからである。本実施例では３箇所の場合を示している。ディスク安定板１は固定具（図示せず）によりベース（図示せず）に固定されている。ディスク安定板１の中央にはスピンドルモータ９が金具（図示せず）によりベース（図示せず）に固定されている。スピンドルモータ９とディスク安定板１の中心穴との間隙２０を空気は流れることが出来る。【００３９】
図７にソレノイド１７と取り付け具１９の斜視図を示す。ソレノイド１７にはプランジャ１８が差し込まれている。プランジャ１８の回り止めとしてストッパ２１がプランジャ１８に固定されている。プランジャ１８の頭部には円筒形のローラ２２が回転軸Ａｘ周りに回転自在な状態で取り付けられている。【００４０】
図８は、薄型ディスク１１をディスク安定板１のローラ２２に載置し、さらにスピンドルモータ９に搭載し、スピンドルモータ９が静止している時の半断面図である。薄型ディスク１１はスピンドルモータ９と嵌合しクランパ１２によりスピンドルモータ９に固定されている。プランジャ１８のストッパ２１とソレノイド１７の間にはコイルばね２３が挿入され、プランジャ１８を図８における上方向に付勢している。従って、プランジャ１８はストッパ２１がディスク安定板１の裏面に当接した状態で保持される。このとき、ローラ２２がプランジャ穴１６から薄型ディスク１１側方向へ突き出すように、ストッパ２１の位置は決められている。【００４１】
また、ローラ２２の回転軸Ａｘの方向が薄型ディスク１１の半径方向と同じになるように、ソレノイド１７はディスク安定板１に取り付けられている。薄型ディスク１１は、その外周をディスク安定板１の表面から突出しているプランジャ１８頭部に回転自在に取り付けられたローラ２２に当接支持されている状態である。そのため、ディスク安定板１の表面と薄型ディスク１１は接触していない。【００４２】
さらに、ディスク安定板１の薄型ディスク１１をはさんだ反対側には光ヘッド１５が設置されている。ソレノイド１７はソレノイド駆動回路２４に接続され、ソレノイド駆動回路２４は制御回路２６に接続されている。スピンドルモータ９はスピンドルモータ駆動回路２５に接続され、スピンドルモータ駆動回路２５は制御回路２６に接続されている。制御回路２６はスピンドルモータ９の回転数を監視している。【００４３】
次に実施例２の動作を図９を用いて説明する。スピンドルモータ９が回転していない静止時は図８の状態であり、薄型ディスク１１は外周をローラ２２により当接支持され、薄型ディスク１１とディスク安定板１は接触していない。従って、薄型ディスク１１とディスク安定板１の局所的な貼り付きは発生しない。スピンドルモータ９が回転を始め、薄型ディスク１１も回転すると薄型ディスク１１と当接しているローラ２２も回転する。したがって、薄型ディスク１１に接触痕がつくことはない。【００４４】
回転数が上昇し、回転数が所定の値、たとえば記録再生時の最低回転数の９割の値に達したことを制御回路２６が検出すると、制御回路２６はソレノイド駆動回路２４にソレノイド１７を駆動する指令を出す。ソレノイド駆動回路２４は指令を受け、ソレノイド１７がプランジャ１８を吸引するように駆動する。ソレノイド１７がプランジャ１８を吸引すると、プランジャ１８の頭部に取り付けられたローラ２２はディスク安定板１の表面より下側に引き込まれ、薄型ディスク１１との当接状態は解消される。ローラ２２がディスク安定板１の表面から沈みこむことにより、薄型ディスク１１は外周の支持がなくなり、中心部のみがクランパ１２により保持された自由な状態となる。間隙２０からはディスク安定板１の回転に従い空気が流入し、流入した空気は薄型ディスク１１とディスク安定板１との間の空間をディスク外周に向かい流れる。この空気流の力により薄型ディスク１１はディスク安定板１に吸い寄せられディスク安定板と微小距離を保って面触れ等が少なく安定に回転することができる。【００４５】
そこで光ヘッド１５から光ビーム２７を薄型ディスクに照射し記録再生を行う。記録再生時にはローラ２２はディスク安定板の表面から沈み込んでいるため、前記空気流を妨げることもない。記録再生が終了し、スピンドルモータ９が減速するとき、回転数が低下し所定の値、たとえば記録再生時の最低回転数の９割の値に達したことを制御回路２６が検出すると制御回路２６はソレノイド駆動回路２４にソレノイド１７を駆動を停止する指令を出す。ソレノイド駆動回路２４は指令を受け、ソレノイド１７の駆動を停止する。ソレノイド１７の駆動が停止すると、コイルばね２３によりプランジャ１８はストッパ２１がディスク安定板１の裏面と突き当たる位置まで上昇し、プランジャ１８の頭部に取り付けられたローラ２２はディスク安定板１の表面から突き出されローラ２２は薄型ディスク１１と当接する。【００４６】
静止時には図８の状態に戻り、薄型ディスク１１は外周をローラ２２により当接支持されディスク安定板１とは接触しない。従って、薄型ディスク１１とディスク安定板１の局所的な貼り付きは発生しない。【００４７】
なお、上記実施例では、記録再生に用いられるレーザ光の波長が４０５ｎｍで、レーザ光を集光する対物レンズの開口数ＮＡが０．８５の場合を示したが、例えば記録再生に用いられるレーザ光の波長が６５０ｎｍ以下、レーザ光を集光する対物レンズの開口数ＮＡが０．６〜０．７の場合でも同様の構成が適用できる。その場合、上記実施例では光ヘッド１５が薄型ディスク１１をはさんでディスク安定板１の反対側に位置したがディスク安定板１と同じ側でディスク安定板１の下方に光ヘッド１５を配置すればよい。その場合、ディスク安定板１の材質をレーザ光が透過できる光学ガラスで構成し、その厚さは薄型ディスク１１を従来の光ヘッドの光学系で取り扱えるように光学的な補正が加えることが出来る厚さ、たとえば０．５ｍｍにすればよい。【００４８】
さらに、薄型ディスク１１とローラ２２が当接する位置は薄型ディスク１１の情報記録領域を保護するために、情報記録領域最外周よりも外が好ましい。また記録再生に用いるレーザ光がディスク安定板１を透過して薄型ディスク１１に照射されるため、ソレノイド１７の取り付けられる安定板１における半径位置が薄型ディスク１１の情報記録領域最外周の半径値より外周にある。なお、本構成において、プランジャ１８の駆動にソレノイドを用いたが、モータとリンク機構で構成してもよい。【００４９】
以上、本発明を上記実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例の構成にのみ制限されるものではなく、本発明の範囲内で当業者であればなしうるであろう各種変形、修正を含むことはもちろんである。
本発明の全開示(請求の範囲を含む)の枠内において、更にその基本的技術思想に基づいて、実施態様ないし実施例の変更・調整が可能である。また本発明の請求の範囲(クレーム)の枠内において、種々開示要素の多様な組合せ・置換ないし選択が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  ディスク安定板
２  ハブ
３  凹部
４  ディスク支持部材
５  支持部
６  弾性材
７  空気穴
８  ハブ穴
９  スピンドルモータ
１０  ターンテーブル
１１  薄型ディスク
１２  クランパ
１５  光ヘッド
１６  プランジャ穴
１７  ソレノイド
１８  プランジャ
１９  取り付け具
２０  間隙
２１  ストッパ
２２  ローラ
２３  コイルばね
２４  ソレノイド駆動回路
２５  スピンドルモータ駆動回路
２６  制御回路
２７  光ビーム
Ｇ    遠心力
Ａｘ  回転軸
【図１】
2010055810.tif 000003
【図２】
2010055810.tif 000004
【図３】
2010055810.tif 000005
【図４】
2010055810.tif 000006
【図５】
2010055810.tif 000007
【図６】
2010055810.tif 000008
【図７】
2010055810.tif 000009
【図８】
2010055810.tif 000010
【図９】
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【国際調査報告】
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