【事件の表示】
　特許第３０９８１９９号「燃焼機器修理支援装置及び故障データ収集・利用方法」の請求項１〜請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０９８１９９号の請求項１〜請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第３０９８１９９号の請求項１〜請求項２に係る発明の出願は、平成８年１２月２７日に出願され、平成１２年８月１１日にその設定登録が、続く平成１２年１０月１６日にその特許公報が発行されたものである。
　これに対し、本件特許異議申立人より、上記請求項１〜請求項２に係る発明について、特許異議の申立期間内である平成１３年４月１６日に特許異議の申立がされ、平成１３年８月３１日に上記請求項１〜請求項２に係る発明に対し、取消理由通知が本件特許権者へ発送され、その指定期間内である平成１３年１０月３０日には、本件特許権者より、特許異議意見書及び訂正請求書が提出された。
　
第２　訂正の内容
　上記訂正請求は、本件出願の願書に添付した明細書を、下記訂正事項１〜訂正事項２のとおりに訂正することを求めるものである。
１、訂正事項１
　本件出願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る記載である
「【請求項１】燃焼制御プログラムを実行する制御部を有する燃焼機器の修理支援装置において、該燃焼機器の制御部と通信を行う通信手段と、修理作業員に対する入出力を行うモニタ及び入力手段と、該燃焼機器の部位に接続されて所定の物理量を測定するテスタ手段と、該燃焼機器内のセンサを介して検出される検出データを該制御部から取得するモニタ手段と、診断対象の燃焼機器に適用される診断シーケンスのデータを格納する診断シーケンスファイルと、該診断シーケンスファイルの診断シーケンスのデータに従って該燃焼機器の部位の診断を行う故障診断手段と、故障部位を特定した時、少なくとも機種データ、故障部位データ及びテスタ手段またはモニタ手段により測定または検出された測定データを含む故障データを記録する手段とを有し、前記診断シーケンスのデータは、該修理支援装置が記録した故障データを収集して求められた部位の故障率に基づいて変更される診断順序テーブルを有し、当該診断順序テーブルに従って前記故障診断手段が部位の診断順序を決定することを特徴とする修理支援装置。」を、
「【請求項１】燃焼制御プログラムを実行する制御部を有する燃焼機器の修理支援装置において、該燃焼機器の制御部と通信を行う通信手段と、修理作業員に対する入出力を行うモニタ及び入力手段と、該燃焼機器の部位に接続されて所定の物理量を測定するテスタ手段と、該燃焼機器内のセンサを介して検出される検出データを該制御部から取得するモニタ手段と、診断対象の燃焼機器に適用される診断シーケンスのデータを格納する診断シーケンスファイルと、該診断シーケンスファイルの診断シーケンスのデータに従って該燃焼機器の部位の診断を行う故障診断手段と、エラーコードまたは不具合に対する故障部位を特定した時、少なくとも機種データ、全燃焼時間、故障部位データ及びテスタ手段またはモニタ手段により測定または検出された測定データを含む故障データを記録する手段とを有し、前記診断シーケンスのデータは、該修理支援装置が記録した故障データを収集して求められた部位の故障率に基づいて変更される前記エラーコードまたは不具合に対する部位の診断順序テーブルを有し、当該診断順序テーブルは前記全燃焼時間に対応して設けられ、前記診断対象の燃焼機器の全燃焼時間に対応する診断順序テーブルに従って前記故障診断手段が前記エラーコードまたは不具合に対する部位の診断順序を決定することを特徴とする修理支援装置。」と訂正する。
　上記本件の特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、明細書の段落【０００８】を、
「【課題を解決するための手段】上記の目的は、本発明の次の一構成により達成される。即ち、燃焼制御プログラムを実行する制御部を有する燃焼機器の修理支援装置において、該燃焼機器の制御部と通信を行う通信手段と、修理作業員に対する入出力を行うモニタ及び入力手段と、該燃焼機器の部位に接続されて所定の物理量を測定するテスタ手段と、該燃焼機器内のセンサを介して検出される検出データを該制御部から取得するモニタ手段と、診断対象の燃焼機器に適用される診断シーケンスのデータを格納する診断シーケンスファイルと、該診断シーケンスファイルの診断シーケンスのデータに従って該燃焼機器の部位の診断を行う故障診断手段と、エラーコードまたは不具合に対する故障部位を特定した時、少なくとも機種データ、全燃焼時間、故障部位データ及びテスタ手段またはモニタ手段により測定または検出された測定データを含む故障データを記録する手段とを有し、前記診断シーケンスのデータは、該修理支援装置が記録した故障データを収集して求められた部位の故障率に基づいて変更される前記エラーコードまたは不具合に対する部位の診断順序テーブルを有し、当該診断順序テーブルは前記全燃焼時間に対応して設けられ、前記診断対象の燃焼機器の全燃焼時間に対応する診断順序テーブルに従って前記故障診断手段が前記エラーコードまたは不具合に対する部位の診断順序を決定することを特徴とする修理支援装置である。」と訂正する。
２、訂正事項２
　本件の特許請求の範囲の請求項２に係る記載である
「【請求項２】燃焼制御プログラムを実行する制御部を有する燃焼機器の故障データ収集・利用方法において、該燃焼機器の制御部と通信を行う通信手段と、修理作業員に対する入出力を行うモニタ及び入力手段と、該燃焼機器の部位に接続されて所定の物理量を測定するテスタ手段と、該燃焼機器内のセンサを介して検出される検出データを該制御部から取得するモニタ手段と、診断対象の燃焼機器に適用される診断シーケンスのデータを格納する診断シーケンスファイルと、該診断シーケンスファイルの診断シーケンスのデータに従って該燃焼機器の部位の診断を行う故障診断手段と、故障部位を特定した時、少なくとも機種データ、故障部位データ及びテスタ手段またはモニタ手段により測定または検出された測定データを含む故障データを記録する手段とを有する修理支援装置を使用して、該修理支援装置が記録した故障データを収集し、データベース化する工程と、前記データベースから求められた部位の故障率にもとづいて、前記診断シーケンスデータの診断順序テーブルが変更される工程と、前記故障修理支援装置の前記故障診断手段を使用して診断するとき、前記診断順序テーブルに従って部位の診断順序を決定する工程とを有することを特徴とする燃焼機器の故障データ収集・利用方法。」を、
「【請求項２】燃焼制御プログラムを実行する制御部を有する燃焼機器の故障データ収集・利用方法において、該燃焼機器の制御部と通信を行う通信手段と、修理作業員に対する入出力を行うモニタ及び入力手段と、該燃焼機器の部位に接続されて所定の物理量を測定するテスタ手段と、該燃焼機器内のセンサを介して検出される検出データを該制御部から取得するモニタ手段と、診断対象の燃焼機器に適用される診断シーケンスのデータを格納する診断シーケンスファイルと、該診断シーケンスファイルの診断シーケンスのデータに従って該燃焼機器の部位の診断を行う故障診断手段と、エラーコードまたは不具合に対する故障部位を特定した時、少なくとも機種データ、全燃焼時間、故障部位データ及びテスタ手段またはモニタ手段により測定または検出された測定データを含む故障データを記録する手段とを有する修理支援装置を使用して、該修理支援装置が記録した故障データを収集し、データベース化する工程と、前記データベースから求められた部位の故障率にもとづいて、前記診断シーケンスデータの前記エラーコードまたは不具合に対する部位の診断順序テーブルが変更され、当該診断順序テーブルは前記全燃焼時間に対応して設けられる工程と、前記故障修理支援装置の前記故障診断手段を使用して診断するとき、前記診断対象の燃焼機器の全燃焼時間に対応する診断順序テーブルに従って前記エラーコードまたは不具合に対する部位の診断順序を決定する工程とを有することを特徴とする燃焼機器の故障データ収集・利用方法。」と訂正する。
　上記本件の特許請求の範囲の請求項２の訂正に伴い、明細書の段落【０００９】を、
「更に、本発明の他の構成は、燃焼制御プログラムを実行する制御部を有する燃焼機器の故障データ収集・利用方法において、該燃焼機器の制御部と通信を行う通信手段と、修理作業員に対する入出力を行うモニタ及び入力手段と、該燃焼機器の部位に接続されて所定の物理量を測定するテスタ手段と、該燃焼機器内のセンサを介して検出される検出データを該制御部から取得するモニタ手段と、診断対象の燃焼機器に適用される診断シーケンスのデータを格納する診断シーケンスファイルと、該診断シーケンスファイルの診断シーケンスのデータに従って該燃焼機器の部位の診断を行う故障診断手段と、エラーコードまたは不具合に対する故障部位を特定した時、少なくとも機種データ、全燃焼時間、故障部位データ及びテスタ手段またはモニタ手段により測定または検出された測定データを含む故障データを記録する手段とを有する修理支援装置を使用して、該修理支援装置が記録した故障データを収集し、データベース化する工程と、前記データベースから求められた部位の故障率にもとづいて、前記診断シーケンスデータの前記エラーコードまたは不具合に対する部位の診断順序テーブルが変更され、当該診断順序テーブルは前記全燃焼時間に対応して設けられる工程と、前記故障修理支援装置の前記故障診断手段を使用して診断するとき、前記診断対象の燃焼機器の全燃焼時間に対応する診断順序テーブルに従って前記エラーコードまたは不具合に対する部位の診断順序を決定する工程とを有することを特徴とする燃焼機器の故障データ収集・利用方法である。」と訂正する。
第３　訂正の適否
１、訂正事項１について
　訂正事項１は、それぞれ
ａ、「図１７は、不具合をもとにして診断する場合のデータベース例である。・・・」（本件明細書の段落【００６８】抜粋）
ｂ、「図２で説明した故障診断サポート機能のうち、エラーコードを基にした故障診断サポートを行う為に、機種毎に診断シーケンスファイルが機種固有ファイル群Ｐ１０３内に設けられる。図１８は、故障診断サポートのフローの別の例を示す図である。・・・」（本件明細書の段落【００７２】抜粋）
ｃ、「上記した機器固有ファイル群Ｐ１０３内の診断シーケンスファイルは、給湯器の機種毎に作成される。上記の構文のルールにしたがい、各機種特有の故障診断シーケンスを記述することができる。特に、診断の順番を決める順序テーブルはその機種の過去に蓄積した故障率に応じて適宜変更されることにより、最適な診断の順番を与えることができる。更に、故障率の高い部位を改良した結果、その故障率が低下した場合などにも、それに対応して順序ステーブルを変更することが好ましい。」（本件明細書の段落【００８０】）
の各記載を根拠に、本件請求項１に係る発明の修理支援装置において、特定すべき故障部位、診断順序テーブルおよび診断順序を、「エラーコードまたは不具合に対する部位」に係るものに限定するとともに、さらに、それぞれ
ｄ、「更に、図１９の故障データには、診断対象となった燃焼機器のトータル燃焼時間のデータも集められることが望ましい。通常、燃焼機器は、そのマイクロコンピュータ内に使用時間（燃焼時間）についてのデータを記録している。従って、修理支援装置がその全燃焼時間のデータをマイクロコンピュータから読み出すことで、故障データの一部にすることができる。全燃焼時間は、燃焼機器の使用期間によって故障しやすい部位が異なるので、かかるデータを収集することが本発明の目的に合致している。」（本件明細書の段落【００８２】抜粋）
ｅ、「そして、部位データには、図２１に示される通り燃焼時間毎の故障率及び測定値が含まれる。」（本件明細書の段落【００８５】抜粋）
ｆ、「そして、これらの最適化された順序テーブルは、燃焼時間によって異なるものが与えられる。」（本件明細書の段落【００８７】抜粋）
の各記載を根拠に、故障データを記憶する手段に記憶すべき内容に「全燃焼時間」を追加し、診断順序テーブルをこの「全燃焼時間」に対応するものとしてさらに減縮するものであって、いわゆる新規事項に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
２、訂正事項２について
　訂正事項は、それぞれ訂正事項１におけると同様の上記各記載を根拠に、本件請求項２に係る発明の燃焼機器の故障データ収集・利用方法において、特定すべき故障部位、診断順序テーブルおよび診断順序を、「エラーコードまたは不具合に対する部位」に係るものに限定するとともに、故障データを記憶する手段に記憶すべき内容に「全燃焼時間」を追加し、診断順序テーブルをこの「全燃焼時間」に対応するものとしてさらに減縮するものであって、いわゆる新規事項に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
３、訂正の適否についての結論
　以上のとおり、上記訂正事項１〜訂正事項２は、特許法第１２０条の４第２項または同法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２〜３項に規定された要件をいずれも満たしているから、訂正事項１〜訂正事項２の訂正は、適法なものとしてこれを認める。
　
第４　本件特許発明
　上記訂正請求は、上述のごとく適法なものであって、その訂正を認めることができるから、結局、本件特許の請求項１〜請求項２に係る発明は、それぞれ下記のとおりのものである。
「【請求項１】燃焼制御プログラムを実行する制御部を有する燃焼機器の修理支援装置において、該燃焼機器の制御部と通信を行う通信手段と、修理作業員に対する入出力を行うモニタ及び入力手段と、該燃焼機器の部位に接続されて所定の物理量を測定するテスタ手段と、該燃焼機器内のセンサを介して検出される検出データを該制御部から取得するモニタ手段と、診断対象の燃焼機器に適用される診断シーケンスのデータを格納する診断シーケンスファイルと、該診断シーケンスファイルの診断シーケンスのデータに従って該燃焼機器の部位の診断を行う故障診断手段と、エラーコードまたは不具合に対する故障部位を特定した時、少なくとも機種データ、全燃焼時間、故障部位データ及びテスタ手段またはモニタ手段により測定または検出された測定データを含む故障データを記録する手段とを有し、前記診断シーケンスのデータは、該修理支援装置が記録した故障データを収集して求められた部位の故障率に基づいて変更される前記エラーコードまたは不具合に対する部位の診断順序テーブルを有し、当該診断順序テーブルは前記全燃焼時間に対応して設けられ、前記診断対象の燃焼機器の全燃焼時間に対応する診断順序テーブルに従って前記故障診断手段が前記エラーコードまたは不具合に対する部位の診断順序を決定することを特徴とする修理支援装置。
【請求項２】燃焼制御プログラムを実行する制御部を有する燃焼機器の故障データ収集・利用方法において、該燃焼機器の制御部と通信を行う通信手段と、修理作業員に対する入出力を行うモニタ及び入力手段と、該燃焼機器の部位に接続されて所定の物理量を測定するテスタ手段と、該燃焼機器内のセンサを介して検出される検出データを該制御部から取得するモニタ手段と、診断対象の燃焼機器に適用される診断シーケンスのデータを格納する診断シーケンスファイルと、該診断シーケンスファイルの診断シーケンスのデータに従って該燃焼機器の部位の診断を行う故障診断手段と、エラーコードまたは不具合に対する故障部位を特定した時、少なくとも機種データ、全燃焼時間、故障部位データ及びテスタ手段またはモニタ手段により測定または検出された測定データを含む故障データを記録する手段とを有する修理支援装置を使用して、該修理支援装置が記録した故障データを収集し、データベース化する工程と、前記データベースから求められた部位の故障率にもとづいて、前記診断シーケンスデータの前記エラーコードまたは不具合に対する部位の診断順序テーブルが変更され、当該診断順序テーブルは前記全燃焼時間に対応して設けられる工程と、前記故障修理支援装置の前記故障診断手段を使用して診断するとき、前記診断対象の燃焼機器の全燃焼時間に対応する診断順序テーブルに従って前記エラーコードまたは不具合に対する部位の診断順序を決定する工程とを有することを特徴とする燃焼機器の故障データ収集・利用方法。」
　
第５　本件特許異議申立の内容
　本件特許異議申立人は、甲第１号証〜甲第５号証を提出し、本件特許の請求項１および請求項２に係る発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて、または、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべき旨主張している。
　
第６　引用刊行物の記載
１、特開平７−３１０９２５号公報
　本件特許異議申立人が甲第１号証として提出し、本件上記取消理由通知においても引用された特開平７−３１０９２５号公報（以下、刊行物１という）には、同刊行物記載の「燃焼器具およびその異常診断装置」について、
「【産業上の利用分野】本発明は、給湯器や風呂釜等の燃焼器具と、その異常を自動的に診断検査する燃焼器具の異常診断装置に関するものである。」（第２頁段落【０００１】）こと、
「【００１５】図１には本実施例の燃焼器具とその異常診断装置の要部ブロック構成が示されている。同図において、27はモデル例に示した給湯器や風呂釜等の燃焼器具を示しており、28はマイクロコンピュータやパソコン等で構成される異常診断装置を示している。本実施例の異常診断装置28には診断制御部60が設けられている。この診断制御部60は燃焼器具27の燃焼制御部30に燃焼器具の検査診断のための指令を与える機能を持つもので、診断指令出力部31と、データ読み取り書き込み部32と、データ出力部33と、インターフェース34と、モード切り換えスイッチ35と、異常診断部36と、データ判定補正部37と、外部指令・駆動部38と、外部応答検出部39と、報知部40と、データ入力部42と、診断データ蓄積部49と、Ａ／Ｄ変換部29とを有して構成されている。
【００１６】診断指令出力部31は、メモリ44と、動作指令出力部46とを有している。メモリ44には燃焼器具を構成している各種構成要素の検査診断を行う診断動作指令出力用のプログラムが格納されている。本実施例では、診断動作指令はパスワードと１つ以上のコマンドの集合体によって形成されている。」（第３頁段落【００１５】〜【００１６】）こと、
「【００２２】データ読み取り書き込み部32は診断対象の燃焼器具の固有データ（ＩＤデータ）を読み取る。このＩＤデータは例えば、製品の種類、型式、給湯能力、排気バリエーション、ガス種、検査診断規格値、検査診断項目および診断基準とその公差等の仕様データ等からなり、このＩＤデータはＩＤデータ入力部41により、キーボードのキー操作により、あるいはバーコード入力により、又はメモリカード等のカード入力により入力され、その入力データがデータ読み取り書き込み部32で読み取られ、この読み取りデータは前記診断指令出力部31に加えられている。データ出力部33は前記診断指令出力部31から加えられる診断動作指令をインターフェース34を介して通信手段である通信ケーブル61を介して燃焼器具27の燃焼制御部30へ加えている。」（第４頁段落【００２２】）こと、
「【００２５】図１に示す外部センサ43は燃焼器具内に使用されているセンサの検査やその補正（較正）を行うための基準のセンサであり、この外部センサ43は燃焼器具内のセンサ47と同一対象を検出する位置に設けられる。また、負荷検出センサ70は燃焼器具27内の燃焼ファン７、電磁弁８ａ，８ｂ、イグナイタ98、比例弁10等の制御対象要素自身の駆動時における電気的負荷、例えば、電流、電圧、電力等の電気的負荷と、各制御対象要素の駆動制御回路の電気的負荷とを検出するものである。」（第４頁段落【００２５】）こと、
「【００３２】異常診断部36は診断指令出力部31側から燃焼制御部30側に加えられる動作指令に対する燃焼制御部30側からデータ入力部42を介して加えられる応答情報と、前記負荷検出センサ70からＡ／Ｄ変換部29を介して加えられる制御対象要素56の負荷検出信号とを受けて、メモリ44に格納されている診断プログラムの動作に従って燃焼器具27の各構成要素の異常診断を行う。
【００３３】診断データ蓄積部49は電気信号によって書き込みと消去が可能なＥＥＰＲＯＭ等のメモリによって構成されており、この診断データ蓄積部49は前記異常診断部36の診断結果を格納蓄積する。そして、動作指令のコマンドがその診断データの蓄積結果の報知を要求している場合には、その蓄積診断データが液晶画面等を備えた報知部40の表示部に表示される。この報知部40の報知は画面表示に限られず、必要に応じ、ブザーやランプ等の他の形態での報知が併せて行われる。また、検査診断の終了時には、コマンドの要求に応じ、診断データ蓄積部49で蓄積した診断データは、データ読み取り書き込み部32を介してＩＤデータ入力部41に差し込まれる検査診断対象のメモリカードに書き込まれる。なお、報知部40は診断装置と一体とは限らず、また、数も１つとは限らない。
【００３４】燃焼器具27側の燃焼制御部30は、データ入力部48と、メイン動作制御部50と、指令・駆動部51と、データ出力部52と、メモリクリア指令部53と、設定データメモリ54と、モニタ信号入出力部55とを有している。データ入力部48は前記診断制御部60側からインターフェース34を介して送られてくる診断動作指令を受け、コマンドの要求に従い、メイン動作制御部50と設定データメモリ54へ加える。
【００３５】メイン動作制御部50は燃焼器具27の通常の燃焼運転を行わせる運転プログラムを内蔵しており、通常はこの運転プログラムに従って燃焼運転を制御する。」（第５頁段落【００３２】〜【００３５】）こと、および、
「【００４３】モニタ信号入出力部55は動作指令に含むコマンドの状態モニタ指令に基づき、そのモニタ対象のセンサ47の検出値や制御対象要素56の動作状態を読み出し、この読み出し信号をコマンドの要求に応じて、データ出力部52へ供給したり、設定データメモリ54へ格納する。データ出力部52はモニタ信号入出力部55から加えられたモニタ信号を通信手段である前記通信ケーブル61を通して診断制御部60側に送信する。このデータは異常診断部36による燃焼器具の構成要素の検査診断のデータとして利用され、また、コマンドの要求に応じてデータ判定補正部37によってセンサ検出値のデータ補正が行われる。
【００４４】本実施例は上記のように構成されており、次に、図５〜図７のフローチャートに基づき、異常診断の動作例を説明する。まず、図５において、燃焼器具の燃焼運転時に、リモコン等にエラー表示がされたときには、このエラー表示を確認して、異常診断装置28と燃焼器具27とを通信ケーブル61を用いて接続する。本実施例では、このケーブル接続はコネクタを用いて行われる。この通信ケーブル61の接続と同時に図３に示す如く、第１の電流検出プローブ79と第２の電流検出プローブ81をそれぞれ所定の位置に装着し、各電流検出プローブ79，81の出力側を例えばプラグ差し込み等により異常診断装置28に接続する。この状態で、診断指令出力部31側からリレーオンのコマンドを出力してモード切り換えスイッチ35をオンし、燃焼器具27の動作モードを運転モードから診断モードへ切り換える。そして、燃焼ファン系統診断とガス点火系統診断とイグナイタ系統診断の全部が、あるいはコマンドにより指定された系統の診断が行われる。」（第６頁段落【００４３】〜【００４４】）
ことが、その図面１図とともに記載されている。
　したがって、上記図面の記載をも併せ参酌すると、刊行物１には、本件各請求項に係る発明に対応し、それぞれ下記の発明が記載されていると云える。
　すなわち、請求項１に係る発明に対応して、
「運転プログラムを実行する燃焼制御部３０を有する燃焼器具２７の異常診断装置２８において、該燃焼器具２７の燃焼制御部３０と通信を行う通信ケーブル６１と、修理作業員に対する入出力を行う報知部４０、外部入力手段６３およびＩＤデータ入力部４１と、該燃焼器具２７の部位に接続されて所定の物理量を測定する負荷検出センサ７０と、該燃焼機器具２７のセンサ４７を介して検出される検出データを該燃焼制御部３０から取得するモニタ手段と、診断対象の燃焼器具２７に適用される診断プログラムのデータを格納するメモリ４４と、該メモリ４４の診断プログラムのデータに従って該燃焼器具２７の部位の診断を行う異常診断部３６と、故障部位を特定した時、少なくとも製品の種類、型式を含む診断データを記録するＩＤデータ入力部４１に差し込まれる検査診断対象のメモリーカードとを有する異常診断装置２８。」（以下、引用発明１という）
　また、請求項２に係る発明に対応して
「運転プログラムを実行する燃焼制御部３０を有する燃焼器具２７の故障データ収集方法において、該燃焼器具の燃焼制御部３０と通信を行う通信ケーブル６１と、修理作業員に対する入出力を行う報知部４０、外部入力手段６３およびＩＤデータ入力部４１と、該燃焼器具２７の部位に接続されて所定の物理量を測定する負荷検出センサ７０と、該燃焼器具２７内のセンサ４７を介して検出される検出データを該燃焼制御部３０から取得するモニタ手段と、診断対象の燃焼器具２７に適用される診断プログラムのデータを格納するメモリ４４と、該メモリ４４の診断プログラムのデータに従って該燃焼器具２７の部位の診断を行う異常診断部３６と、故障部位を特定した時、少なくとも製品の種類、型式を含む診断データを記録するＩＤデータ入力部４１に差し込まれる検査診断対象のメモリーカードとを有する異常診断装置２８を使用して、該異常診断装置２８が記録した診断データを収集し、データベース化する工程を有する燃焼器具２７の故障データ収集方法。」（以下、引用発明２という）
が、それぞれ記載されている。
２、特開平８−１３７５４０号公報
　次に、同じく本件特許異議申立人が甲第２号証として提出し、本件上記取消理由通知においても引用された特開平８−１３７５４０号公報（以下、刊行物２という）には、同刊行物記載の「機器の故障診断方法及び装置」について、
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、マイクロコンピュータにより各部の機能が制御されるような機器の故障を診断する故障診断装置及び診断方法の改良に関するものである。
【０００２】本明細書においては、故障診断の対象機器として給湯機を例に挙げ、その各部の故障の有無を診断する診断装置及び診断方法について説明することとする。」（第３頁段落【０００１】〜【０００２】）こと、
「【００３１】上記装置は、図示のように、給湯機１と、この給湯機１の故障診断を行うための外部装置３とから構成される。尚、外部装置３としては携帯容易な小型のコンピュータが適しており、本実施例ではいわゆる電子手帳を用いる。
【００３２】給湯機１は、給湯機内の可動部品のアクチュエータ（以下、単に「アクチュエータ」という）５、これらアクチュエータ５を制御する本体コントローラ７、本体コントローラ７によって認識された過去の不具合履歴を記憶する不具合履歴記憶部９、及び本体コントローラ７と外部装置３との通信を行う送受信部１１を備える。
【００３３】一方、外部装置３は、サービスマンが命令やデータを入力するための操作部１３、サービスマンに必要な情報を提示する表示部１５、操作部１３からの入力情報を解釈したり表示部１５に表示すべき情報を作成する指令／データ入出力部１７、給湯器１との通信を行う送受信部１９、給湯器１から受信した情報に基づいて故障診断を行う不具合現象判断部２１、及び故障診断のための各種シーケンスがプログラムされた不具合現象シーケンス記憶部２３を備えて入る。この外部装置３と給湯器１とは、所定規格のケーブルにより接続されて各々の送受信部１１、１９を通じて通信を行う。
【００３４】次に給湯機１につき詳述する。
【００３５】給湯機各部のアクチュエータ５としては、例えば、バーナと接続するガス配管系統の比例弁や電磁弁を駆動するための装置、通水配管系統の比例弁や電磁弁を駆動するための装置、燃焼室に空気を供給するファンを駆動するためのファンモータ等が挙げられる。
【００３６】不具合履歴記憶部９は、給湯機１で過去に発生した不具合（例えば、燃料ガスの不着火、ファンエラー、通信エラー等）に関する履歴を記憶している。
【００３７】送受信部１１は、外部装置３から送られた故障診断に係る指令やデータを受信して本体コントローラ７に渡し、また、本体コントローラ７から出力された不具合履歴や模擬動作の結果等に係るデータ等を外部装置３に送信するものである。
【００３８】本体コントローラ７は、給湯器１のリモートコントローラや各種センサ（いずれも図示省略）からの情報に基づいてアクチュエータ５を制御するためのものである。この本体コントローラ７の動作モードには、給湯器１を通常に運転する通常運転モードの他に、外部装置３からの指令によって不具合履歴を外部装置３に送ったり指示された模擬動作を行ってその結果を外部装置３に返したりする診断モードが用意されている。
【００３９】次に、外部装置３につき詳述する。
【００４０】操作部１３は電子手帳のキーボードであって、それを用いて自動診断モードやマニュアル診断モードの設定、診断に必要なデータや指令の入力等が行われる。」（第４頁段落【００３１】〜第５頁【００４０】）こと、
「【００４７】図２は、外部装置３の不具合現象判断部２１が自動診断を行うときの全体的処理流れを示す。
【００４８】まず、給湯機１の本体コントローラ７に対し、不具合履歴記憶部９内の不具合履歴を読み出すためのリード（ＲＥＡＤ）指令を出力する（ステップＳ１０１）。ここで、リード指令とは、給湯機１のメモリ内に記憶されている情報の中から、任意に指定した情報を読出し外部装置３に送ることを本体コントローラ７に要求する指令の総称である。
【００４９】次に、本体コントローラ７から不具合履歴が送られてくると、その不具合履歴中から、今後も再発するか否か確認すべき故障を選定する（ステップＳ１０２）。これは、例えば、過去の発生頻度の高い故障ほど、又は、所定の重大な故障ほど、確認の必要性が高いと判断して第１順位に選定するといった方法で行う。」（第５頁段落【００４７】〜第６頁段落【００４９】）こと、および、
「また、図１及び図８の装置では、不具合履歴記憶部９（９３）を給湯器１（８１）側に設けることとして説明したが、外部装置３やホストコンピュータ８３側に設けることとしても差し支えない。」（第８頁段落【００８３】抜粋）
ことが、図面とともに記載されている。
　したがって、刊行物２には、
「診断シーケンスのデータは、故障診断装置が記録した不具合に関する履歴を収集して求められた部位の不具合の発生頻度に基づいて診断順序が変更される手段を有し、当該手段に従って前記故障診断装置が部位の診断順序を決定する」こと、または、
「データベースから求められた部位の不具合の発生頻度にもとづいて、前記診断シーケンスデータの診断順序が変更される工程と、故障診断装置の不具合現象判断部２１を使用して診断するとき、前記診断順序に従って部位の診断順序を決定する」
ことが、それぞれ記載されていると云える。
３、特開平８−１５９４６５号公報
　また、同じく本件特許異議申立人が甲第３号証として提出した特開平８−１５９４６５号公報（以下、刊行物３という）には、同刊行物記載の「燃焼機器の検査システムおよびそのシステムを構成する燃焼機器とデータ導入装置」について、
「燃焼機器27側とデータ導入装置28側のいずれか一方に検査データ格納メモリを設けておくことにより、検査の来歴データが蓄積できることとなり、燃焼機器27に異常が生じたときに、その異常箇所を検査するような場合には、来歴データを見て、異常発生の頻度の高い構成要素の検査を優先的に行うことにより、検査の効率化が図れ、異常箇所を短時間で突き止めることができるという効果が得られる。」（公報第７頁第１２欄第２〜９行）
ことが、記載されている。
　したがって、刊行物３には、燃焼機器の故障データを蓄積し、故障の頻度が高い部位を優先的に検査することが記載されていると云える。
４、特開平４−３２４０５６号公報
　さらに、同じく本件特許異議申立人が甲第４号証として提出した特開平４−３２４０５６号公報（以下、刊行物４という）には、同刊行物記載の「給湯器故障診断システム」について、
「図１は、この発明の給湯機故障診断システムの一実施例を示す。給湯機２は、故障を診断すべき被診断対象である。この給湯機２に対して故障診断及び故障箇所の検査を行う検査器１０が設置されている。この検査器１０には、給湯機２の不良状況から故障診断を行うとともに、給湯機２との結線によって故障箇所の検査を行う診断手段として故障診断制御部１００が設置されている。この故障診断制御部１００には種々のデータを入力すべき入力部１０２が設置され、この入力部１０２には、故障を診断すべき給湯機２の不良状況を入力する入力手段として、入力スイッチ１０４が接続されている。
【００１４】また、故障診断制御部１００には、入力された各種のデータを処理する演算手段としての中央処理装置（ＣＰＵ）１０６が設置されている。このＣＰＵ１０６は、続出し専用メモリ（ＲＯＭ）１０８に書き込まれている診断制御プログラム、故障検査プログラム、その他の固定データに基づいて必要な演算処理を行うものである。ＲＡＭ１１Ｏは、ＣＰＵ１０６の演算途上のデータや、入力部１０２に取り込まれた不良状況等を表すデータ等が一時的に書き込まれる随時書込み可能なメモリである。そして、入力部１０２、ＣＰＵ１０６、ＲＯＭ１０８及びＲＡＭ１１Ｏはバス１１２で連係されている。
【００１５】また、この故障診断制御部１００には、診断結果等の各種のデータを表示する表示手段として表示器１１４が接続されている。この表示器１１４は、ＬＣＤ表示器、その他のディスプレイで構成される。
【００１６】そして、検査器１０は、例えば図２に示すように、その前面部に入力スイッチ１０４及び表示器１１４が設置され、入力スイッチ１０４は図３に示すように、「ＹＥＳ」、「ＮＯ」「０」〜「９」の符号を付した複数の押釦スイッチで構成されている。また、表示器１１４には、図４や図５に示すように、故障診断結果や入力データ等が表不される。
【００１７】以上の構成に基づき、動作を説明する。図６は、故障診断制御プログラムの一例を示し、ステップＳ１では、電源スイッチの投入により初期設定が行われ、データ入力の準備が行われる。次に、ステップＳ２では、故障を診断すべき給湯機２の不良状況を入力スイッチ１０４の選択によって入力する。次に、ステップＳ３では、不良状況から不良箇所の判定が行われ、ステップＳ４では、配線接続箇所の選定が行われる。ステップＳ３、Ｓ４で入力不足により不良箇所の特定が行えない場合は．ステップＳ５に移行してて表示器１１４に不良状況の詳細を入力するための表示を行わせ、例えば、図５に示すように表示器１１４に表示させて更に不良状況等の入力を促し、不良個所特定に必要な入力を得る。この結果、ステップＳ６では、給湯機２の不良状況に応じて検査器１０の接続すべき箇所が表示器１１４に表示される。図４は、その場合の表示例を示し、これは点火不良における検査器１０の接続箇所を表している。
【００１８】この診断結果に基づいて、検査器１０は図７に示すように、故障検査に必要な機能部分への接続が行われる。即ち、図７は、給湯機２の不良状況に応じた故障診断結果に基づいた選択結線を示す。この場合の接続線８の結線数は６組であり、その簡略化が理解されるであろう。
【００１９】次に、図８は、図７に示した結線例．即ち、電磁弁部分におけるコネクタ６部分の接続構成を示す。この場合、給湯機２には機能部品２０１としての電磁弁が設置されており、制御基板２０に接続されている。そこで、この機能部品２０１に対して検査器１０を接続する場合、コネクタ６が必要となり、このコネクタ６を介して検査器１０が接続されている。検査器１０には、スイッチＳＷ１、ＳＷ２が設置され、スイッチＳＷ１、ＳＷ２の閉接点側電圧検出素子１１６が接続され、また、スイッチＳＷ２の閉接点と制御基板２０との間には電流検出素子１１８が接続されている。そして、電圧検出素子１０６、電流検出素子１１８から得られる検出データは、故障診断制御部１００における入力部１０２に入力される。なお、コネクタ６のａ、ｂ、ｃ、ｄは接続接点を示す。これは、機能部品２０１としての電磁弁に接続した場合であり、その電磁弁に流れる電流と電圧が同時に測定でき且つ給湯機２の信号とは関係なく検査器１０の指示により電磁弁のオン／オフが行えるようになっている。したがって、特定の電圧及び電流が得られない場合、電磁弁２０１は不良と診断される。
【００２０】また、センサに接続した場合には、電流、電圧以外にもセンサに応じて抵抗値、周波数等が測定でき、場合によってはセンサに電圧を加えたり、電流を流たりすることも可能である。」（公報第３頁第３欄第４行〜第４欄第３４行）
ことが、図面とともに記載されている。
５、特開平２−１５１０００号公報
　さらに、同じく本件特許異議申立人が甲第５号証として提出した特開平２−１５１０００号公報（以下、刊行物５という）には、同刊行物記載の「故障診断装置及び故障診断システム」について、
「第９図に基づく診断では、第１０図の階層に従って、上位レベルから各レベルの故障候補と試験候補を絞り込む。このため、第１１図に示す知識を使用する。第１１図（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、第２図（ａ）、（ｂ）に示す故障事象対故障候補の知識及び試験の知識に診断レベルの情報を付加したものである。」（公報第６頁右上欄第１０〜１６行）
ことが、図面とともに記載されている。
　
第７　対比・判断
１、本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の上記引用発明１とを対比すると、刊行物１記載の引用発明１における上記、「運転プログラム」、「燃焼制御部３０」、「燃焼器具２７」、「異常診断装置２８」、「通信ケーブル６１」、「報知部４０、外部入力手段６３およびＩＤデータ入力部４１」、「負荷検出センサ７０」、「センサ４７」、「診断プログラムのデータ」、「メモリ４４」、「異常診断部３６」、「製品の種類、型式」、「診断データ」および「ＩＤデータ入力部４１に差し込まれる検査診断対象のメモリーカード」は、本件請求項１に係る発明のそれぞれ「燃焼制御プログラム」、「制御部」、「燃焼機器」、「修理支援装置」、「通信手段」、「モニタ及び入力手段」、「テスタ手段」、「センサ」、「診断シーケンスのデータ」、「診断シーケンスフアイル」、「故障診断装置」、「機種データ」、「故障データ」、および「故障データを記憶する手段」に相当するから、両者は、結局、
「燃焼制御プログラムを実行する制御部を有する燃焼機器の修理支援装置において、該燃焼機器の制御部と通信を行う通信手段と、修理作業員に対する入出力を行うモニタ及び入力手段と、該燃焼機器の部位に接続されて所定の物理量を測定するテスタ手段と、該燃焼機器内のセンサを介して検出される検出データを該制御部から取得するモニタ手段と、診断対象の燃焼機器に適用される診断シーケンスのデータを格納する診断シーケンスファイルと、該診断シーケンスファイルの診断シーケンスのデータに従って該燃焼機器の部位の診断を行う故障診断手段と、故障部位を特定した時、少なくとも機種データを含む故障データを記録する手段とを有する修理支援装置。」
である点で一致し、下記ａ〜ｃの点で相違している。
ａ、本件請求項１に係る発明における故障データを記憶する手段が、故障データとして機種データの他、少なくとも「全燃焼時間、故障部位データ及びテスタ手段またはモニタ手段により測定または検出された測定データ」を記憶するのに対し、引用発明１におけるそれは、機種データの他は、どのようなデータを記憶するのか明らかでない。
ｂ、本件請求項１に係る発明が、「診断シーケンスのデータは、該修理支援装置が記録した故障データを収集して求められた部位の故障率に基づいて変更される部位の診断順序テーブルを有し、当該診断順序テーブルは前記全燃焼時間に対応して設けられ、前記診断対象の燃焼機器の全燃焼時間に対応する診断順序テーブルに従って前記故障診断手段が部位の診断順序を決定する」のに対し、引用発明１は、そのような構成を有していない。
ｃ、本件請求項１に係る発明が、その特定すべき故障部位、診断順序テーブルおよび診断順序を、「エラーコードまたは不具合に対する部位」に係るものと明示しているのに対し、引用発明１は、その点が明確に明示されていない。
　そこで、先ず相違点ｂについて検討すると、なるほど刊行物２または刊行物３には、故障データを蓄積し、故障の頻度が高い部位を他の部位に優先して検査することが記載されてはいるものの、診断順序テーブルを全燃焼時間に対応させることは記載されていない。
そして、本件請求項１に係る発明は、そのような手段を有することにより、燃焼機器では使用期間によって故障しやすい部位が異なるのに対し（本件明細書の段落【００８２】）、最適化された順序テーブルは、燃焼時間によって異なるものを与えることができるという（本件明細書の段落【００８７】）、上記甲各号証には示唆されていない作用効果を達成できるものである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件請求項１に係る発明が刊行物１〜刊行物５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと云うことはできない。
２、本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と刊行物１記載の上記引用発明２とを対比すると、刊行物１における上記、「運転プログラム」、「燃焼制御部３０」、「燃焼器具２７」、「通信ケーブル６１」、「報知部４０、外部入力手段６３およびＩＤデータ入力部４１」、「負荷検出センサ７０」、「センサ４７」、「診断プログラムのデータ」、「メモリ４４」、「異常診断部３６」、「製品の種類、型式」、「診断データ」、「ＩＤデータ入力部４１に差し込まれる検査診断対象のメモリーカード」および「異常診断装置２８」は、本件請求項２に係る発明のそれぞれ「燃焼制御プログラム」、「制御部」、「燃焼機器」、「通信手段」、「モニタ及び入力手段」、「テスタ手段」、「センサ」、「診断シーケンスのデータ」、「診断シーケンスフアイル」、「故障診断装置」、「機種データ」、「故障データ」、「故障データを記憶する手段」および「修理支援装置」に相当するから、両者は、結局、
「燃焼制御プログラムを実行する制御部を有する燃焼機器の故障データ収集において、該燃焼機器の制御部と通信を行う通信手段と、修理作業員に対する入出力を行うモニタ及び入力手段と、該燃焼機器の部位に接続されて所定の物理量を測定するテスタ手段と、該燃焼機器内のセンサを介して検出される検出データを該制御部から取得するモニタ手段と、診断対象の燃焼機器に適用される診断シーケンスのデータを格納する診断シーケンスファイルと、該診断シーケンスファイルの診断シーケンスのデータに従って該燃焼機器の部位の診断を行う故障診断手段と、故障部位を特定した時、少なくとも機種データを含む故障データを記録する手段とを有する修理支援装置を使用して、該修理支援装置が記録した故障データを収集し、データベース化する工程とを有する燃焼機器の故障データ収集。」
である点で一致し、下記ｄ〜ｆの点で相違している。
ｄ、本件請求項２に係る発明における故障データを記憶する手段が、故障データとして機種データの他、少なくとも「全燃焼時間、故障部位データ及びテスタ手段またはモニタ手段により測定または検出された測定データ」を記憶するのに対し、引用発明２におけるそれは、機種データの他は、どのようなデータを記憶するのか明らかでない。
ｅ、本件請求項２に係る発明が、「データベースから求められた部位の故障率にもとづいて、前記診断シーケンスデータの部位の診断順序テーブルが変更され、当該診断順序テーブルは前記全燃焼時間に対応して設けられる工程と、前記故障修理支援装置の前記故障診断手段を使用して診断するとき、前記診断対象の燃焼機器の全燃焼時間に対応する診断順序テーブルに従って部位の診断順序を決定する工程」を有し、その故障データ「利用」するのに対し、引用発明２は、そのような行程を有していないばかりでなく、その故障データをどのように「利用」するのか明らかではない。
ｆ、本件請求項２に係る発明が、その特定すべき故障部位、診断順序テーブルおよび診断順序を、「エラーコードまたは不具合に対する部位」に係るものと明示しているのに対し、引用発明２は、その点が明確に明示されていない。
　そこで、先ず相違点ｅについて検討すると、なるほど刊行物２または刊行物３には、故障データを蓄積し、故障の頻度が高い部位を他の部位に優先して検査することが記載されてはいるものの、診断順序テーブルを全燃焼時間に対応させることは記載されていない。
そして、本件請求項２に係る発明は、そのような手段を有することにより、本件請求項１に係る発明の場合と同様に、燃焼機器では使用期間によって故障しやすい部位が異なるのに対し（本件明細書の段落【００８２】）、最適化された順序テーブルは、燃焼時間によって異なるものを与えることができるという（本件明細書の段落【００８７】）、上記甲各号証には示唆されていない作用効果を達成できるものである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件請求項２に係る発明も刊行物１〜刊行物５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと云うことはできない。
　
第８　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜請求項２に係る発明は、上記刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて、または、刊行物１〜刊行物５に記載された発明に基づいて、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものと云うことはできず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるという本件特許異議申立人の上記主張は、これを採用することができない。
　また、本件特許を取り消すべき理由を他に発見しない。
　よって、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月２０日（２００１．１２．２０）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨（異議２００１−７１１７５号）
１、訂正事項１
　本件出願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る記載である
「【請求項１】燃焼制御プログラムを実行する制御部を有する燃焼機器の修理支援装置において、該燃焼機器の制御部と通信を行う通信手段と、修理作業員に対する入出力を行うモニタ及び入力手段と、該燃焼機器の部位に接続されて所定の物理量を測定するテスタ手段と、該燃焼機器内のセンサを介して検出される検出データを該制御部から取得するモニタ手段と、診断対象の燃焼機器に適用される診断シーケンスのデータを格納する診断シーケンスファイルと、該診断シーケンスファイルの診断シーケンスのデータに従って該燃焼機器の部位の診断を行う故障診断手段と、故障部位を特定した時、少なくとも機種データ、故障部位データ及びテスタ手段またはモニタ手段により測定または検出された測定データを含む故障データを記録する手段とを有し、前記診断シーケンスのデータは、該修理支援装置が記録した故障データを収集して求められた部位の故障率に基づいて変更される診断順序テーブルを有し、当該診断順序テーブルに従って前記故障診断手段が部位の診断順序を決定することを特徴とする修理支援装置。」を、
「【請求項１】燃焼制御プログラムを実行する制御部を有する燃焼機器の修理支援装置において、該燃焼機器の制御部と通信を行う通信手段と、修理作業員に対する入出力を行うモニタ及び入力手段と、該燃焼機器の部位に接続されて所定の物理量を測定するテスタ手段と、該燃焼機器内のセンサを介して検出される検出データを該制御部から取得するモニタ手段と、診断対象の燃焼機器に適用される診断シーケンスのデータを格納する診断シーケンスファイルと、該診断シーケンスファイルの診断シーケンスのデータに従って該燃焼機器の部位の診断を行う故障診断手段と、エラーコードまたは不具合に対する故障部位を特定した時、少なくとも機種データ、全燃焼時間、故障部位データ及びテスタ手段またはモニタ手段により測定または検出された測定データを含む故障データを記録する手段とを有し、前記診断シーケンスのデータは、該修理支援装置が記録した故障データを収集して求められた部位の故障率に基づいて変更される前記エラーコードまたは不具合に対する部位の診断順序テーブルを有し、当該診断順序テーブルは前記全燃焼時間に対応して設けられ、前記診断対象の燃焼機器の全燃焼時間に対応する診断順序テーブルに従って前記故障診断手段が前記エラーコードまたは不具合に対する部位の診断順序を決定することを特徴とする修理支援装置。」と訂正する。
　上記本件の特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、明細書の段落【０００８】を、
「【課題を解決するための手段】上記の目的は、本発明の次の一構成により達成される。即ち、燃焼制御プログラムを実行する制御部を有する燃焼機器の修理支援装置において、該燃焼機器の制御部と通信を行う通信手段と、修理作業員に対する入出力を行うモニタ及び入力手段と、該燃焼機器の部位に接続されて所定の物理量を測定するテスタ手段と、該燃焼機器内のセンサを介して検出される検出データを該制御部から取得するモニタ手段と、診断対象の燃焼機器に適用される診断シーケンスのデータを格納する診断シーケンスファイルと、該診断シーケンスファイルの診断シーケンスのデータに従って該燃焼機器の部位の診断を行う故障診断手段と、エラーコードまたは不具合に対する故障部位を特定した時、少なくとも機種データ、全燃焼時間、故障部位データ及びテスタ手段またはモニタ手段により測定または検出された測定データを含む故障データを記録する手段とを有し、前記診断シーケンスのデータは、該修理支援装置が記録した故障データを収集して求められた部位の故障率に基づいて変更される前記エラーコードまたは不具合に対する部位の診断順序テーブルを有し、当該診断順序テーブルは前記全燃焼時間に対応して設けられ、前記診断対象の燃焼機器の全燃焼時間に対応する診断順序テーブルに従って前記故障診断手段が前記エラーコードまたは不具合に対する部位の診断順序を決定することを特徴とする修理支援装置である。」と訂正する。
２、訂正事項２
　本件の特許請求の範囲の請求項２に係る記載である
「【請求項２】燃焼制御プログラムを実行する制御部を有する燃焼機器の故障データ収集・利用方法において、該燃焼機器の制御部と通信を行う通信手段と、修理作業員に対する入出力を行うモニタ及び入力手段と、該燃焼機器の部位に接続されて所定の物理量を測定するテスタ手段と、該燃焼機器内のセンサを介して検出される検出データを該制御部から取得するモニタ手段と、診断対象の燃焼機器に適用される診断シーケンスのデータを格納する診断シーケンスファイルと、該診断シーケンスファイルの診断シーケンスのデータに従って該燃焼機器の部位の診断を行う故障診断手段と、故障部位を特定した時、少なくとも機種データ、故障部位データ及びテスタ手段またはモニタ手段により測定または検出された測定データを含む故障データを記録する手段とを有する修理支援装置を使用して、該修理支援装置が記録した故障データを収集し、データベース化する工程と、前記データベースから求められた部位の故障率にもとづいて、前記診断シーケンスデータの診断順序テーブルが変更される工程と、前記故障修理支援装置の前記故障診断手段を使用して診断するとき、前記診断順序テーブルに従って部位の診断順序を決定する工程とを有することを特徴とする燃焼機器の故障データ収集・利用方法。」を、
「【請求項２】燃焼制御プログラムを実行する制御部を有する燃焼機器の故障データ収集・利用方法において、該燃焼機器の制御部と通信を行う通信手段と、修理作業員に対する入出力を行うモニタ及び入力手段と、該燃焼機器の部位に接続されて所定の物理量を測定するテスタ手段と、該燃焼機器内のセンサを介して検出される検出データを該制御部から取得するモニタ手段と、診断対象の燃焼機器に適用される診断シーケンスのデータを格納する診断シーケンスファイルと、該診断シーケンスファイルの診断シーケンスのデータに従って該燃焼機器の部位の診断を行う故障診断手段と、エラーコードまたは不具合に対する故障部位を特定した時、少なくとも機種データ、全燃焼時間、故障部位データ及びテスタ手段またはモニタ手段により測定または検出された測定データを含む故障データを記録する手段とを有する修理支援装置を使用して、該修理支援装置が記録した故障データを収集し、データベース化する工程と、前記データベースから求められた部位の故障率にもとづいて、前記診断シーケンスデータの前記エラーコードまたは不具合に対する部位の診断順序テーブルが変更され、当該診断順序テーブルは前記全燃焼時間に対応して設けられる工程と、前記故障修理支援装置の前記故障診断手段を使用して診断するとき、前記診断対象の燃焼機器の全燃焼時間に対応する診断順序テーブルに従って前記エラーコードまたは不具合に対する部位の診断順序を決定する工程とを有することを特徴とする燃焼機器の故障データ収集・利用方法。」と訂正する。
　上記本件の特許請求の範囲の請求項２の訂正に伴い、明細書の段落【０００９】を、
「更に、本発明の他の構成は、燃焼制御プログラムを実行する制御部を有する燃焼機器の故障データ収集・利用方法において、該燃焼機器の制御部と通信を行う通信手段と、修理作業員に対する入出力を行うモニタ及び入力手段と、該燃焼機器の部位に接続されて所定の物理量を測定するテスタ手段と、該燃焼機器内のセンサを介して検出される検出データを該制御部から取得するモニタ手段と、診断対象の燃焼機器に適用される診断シーケンスのデータを格納する診断シーケンスファイルと、該診断シーケンスファイルの診断シーケンスのデータに従って該燃焼機器の部位の診断を行う故障診断手段と、エラーコードまたは不具合に対する故障部位を特定した時、少なくとも機種データ、全燃焼時間、故障部位データ及びテスタ手段またはモニタ手段により測定または検出された測定データを含む故障データを記録する手段とを有する修理支援装置を使用して、該修理支援装置が記録した故障データを収集し、データベース化する工程と、前記データベースから求められた部位の故障率にもとづいて、前記診断シーケンスデータの前記エラーコードまたは不具合に対する部位の診断順序テーブルが変更され、当該診断順序テーブルは前記全燃焼時間に対応して設けられる工程と、前記故障修理支援装置の前記故障診断手段を使用して診断するとき、前記診断対象の燃焼機器の全燃焼時間に対応する診断順序テーブルに従って前記エラーコードまたは不具合に対する部位の診断順序を決定する工程とを有することを特徴とする燃焼機器の故障データ収集・利用方法である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
燃焼機器修理支援装置及び故障データ収集・利用方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】燃焼制御プログラムを実行する制御部を有する燃焼機器の修理支援装置において、
　該燃焼機器の制御部と通信を行う通信手段と、
　修理作業員に対する入出力を行うモニタ及び入力手段と、
　該燃焼機器の部位に接続されて所定の物理量を測定するテスタ手段と、
　該燃焼機器内のセンサを介して検出される検出データを該制御部から取得するモニタ手段と、
　診断対象の燃焼機器に適用される診断シーケンスのデータを格納する診断シーケンスファイルと、
　該診断シーケンスファイルの診断シーケンスのデータに従って該燃焼機器の部位の診断を行う故障診断手段と、
　
エラーコードまたは不具合に対する
全燃焼時間、
　前記診断シーケンスのデータは、該修理支援装置が記録した故障データを収集して求められた部位の故障率に基づいて変更される
前記エラーコードまたは不具合に対する部位の
当該診断順序テーブルは前記全燃焼時間に対応して設けられ、前期診断対象の燃焼機器の全燃焼時間に対応する
前記エラーコードまたは不具合に対する
　【請求項２】燃焼制御プログラムを実行する制御部を有する燃焼機器の故障データ収集・利用方法において、
　該燃焼機器の制御部と通信を行う通信手段と、修理作業員に対する入出力を行うモニタ及び入力手段と、該燃焼機器の部位に接続されて所定の物理量を測定するテスタ手段と、該燃焼機器内のセンサを介して検出される検出データを該制御部から取得するモニタ手段と、診断対象の燃焼機器に適用される診断シーケンスのデータを格納する診断シーケンスファイルと、該診断シーケンスファイルの診断シーケンスのデータに従って該燃焼機器の部位の診断を行う故障診断手段と、
エラーコードまたは不具合に対する
全燃焼時間、
　前記データベースから求められた部位の故障率にもとづいて、前記診断シーケンスデータの
前記エラーコードまたは不具合に対する部位の
当該診断順序テーブルは前記全燃焼時間に対応して設けられ
　前記故障修理支援装置の前記故障診断手段を使用して診断するとき、
前記診断対象の燃焼機器の全燃焼時間に対応する
前記エラーコードまたは不具合に対する
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、給湯器や風呂追い焚き機能付き給湯器等の燃焼機器の修理を支援する為の端末装置及び故障データの収集・利用方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　給湯器等の燃焼機器は、近年においてマイクロコンピュータを使用して燃焼制御から、給湯機能、自動湯張り機能、追い焚き機能等の制御などを実現している。それに伴い、機器内で使用する電磁弁、ファン等のアクチュエータや温度センサ、水量センサ等のセンサ等の部品数の増加する傾向にある。この様に給湯器の機能の高度化に伴い、新しいセンサや部品が組み込まれ、制御シーケンスが複雑化し、部品配置の高密度化が進んでいる。更に、頻繁にモデルチェンジが行われると共に製品のラインアップも増加する傾向にある。
　【０００３】
　その結果、給湯器の修理は、部品点数の増大と機能高度化によるソフトウエアの複雑化に伴い故障部品の特定が困難になっており、また修理対象の機種が増加して個々の機種への対応が困難になっている。
　【０００４】
　以上の様に、給湯器の修理作業は極めて困難で多くの工数、時間を必要とする傾向にある。また、修理対象機種が増加するに伴い必要とされる修理技能及び修理情報を取得することが困難になっている。その為に、故障箇所を正確に特定することができず、故障原因でない部品を交換することがしばしばあり、修理コストを増大させている。そこで、本発明者らは、給湯器等の燃焼機器のメーカーや機種にかかわらず利用できる同一の修理支援システムを、例えば特願平８−１８９０００にて提案した。このような修理支援システムを利用することで、故障部品を容易に特定することができる。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、多くの工程を経て故障部品を特定し、新しい部品に取り替えを行った後は、その故障部品が単に回収されるだけで、故障部品の特定の過程で得られたデータや、故障部品が故障と判定された根拠となった測定値、動作状況（動作不動作や動作不良）などの情報はなんら知ることができないのが一般的である。
　【０００６】
　そこで、本発明は、故障に関するデータや情報を収集することができる故障支援装置を提供することを目的とする。
　【０００７】
　また、本発明の別の目的は、有効な故障に関するデータや情報の収集方法及びそれらの有用な利用方法を提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的は、本発明の次の一構成により達成される。即ち、燃焼制御プログラムを実行する制御部を有する燃焼機器の修理支援装置において、
　該燃焼機器の制御部と通信を行う通信手段と、
　修理作業員に対する入出力を行うモニタ及び入力手段と、
　該燃焼機器の部位に接続されて所定の物理量を測定するテスタ手段と、
　該燃焼機器内のセンサを介して検出される検出データを該制御部から取得するモニタ手段と、
　診断対象の燃焼機器に適用される診断シーケンスのデータを格納する診断シーケンスファイルと、
　該診断シーケンスファイルの診断シーケンスのデータに従って該燃焼機器の部位の診断を行う故障診断手段と、
　
エラーコードまたは不具合に対する
全燃焼時間、
　前記診断シーケンスのデータは、該修理支援装置が記録した故障データを収集して求められた部位の故障率に基づいて変更される
前記エラーコードまたは不具合に対する部位の
当該診断順序テーブルは前記全燃焼時間に対応して設けられ、前記診断対象の燃焼機器の全燃焼時間に対応する
前記エラーコードまたは不具合に対する
　【０００９】
　更に、本発明の他の構成は、燃焼制御プログラムを実行する制御部を有する燃焼機器の故障データ収集・利用方法において、
　該燃焼機器の制御部と通信を行う通信手段と、修理作業員に対する入出力を行うモニタ及び入力手段と、該燃焼機器の部位に接続されて所定の物理量を測定するテスタ手段と、該燃焼機器内のセンサを介して検出される検出データを該制御部から取得するモニタ手段と、診断対象の燃焼機器に適用される診断シーケンスのデータを格納する診断シーケンスファイルと、該診断シーケンスファイルの診断シーケンスのデータに従って該燃焼機器の部位の診断を行う故障診断手段と、
エラーコードまたは不具合に対する
全燃焼時間、
　前記データベースから求められた部位の故障率にもとづいて、前記診断シーケンスデータの
前記エラーコードまたは不具合に対する部位の
当該診断順序テーブルは前記全燃焼時間に対応して設けられ
　前記故障修理支援装置の前記故障診断手段を使用して診断するとき、
前記診断対象の燃焼機器の全燃焼時間に対応する
前記エラーコードまたは不具合に対する
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。しかしながら、本発明の技術的範囲はその実施の形態に限定されるものではない。尚、以下説明の為に風呂追い焚き機能付きの給湯器を例にして説明するが、それ以外の機能を有する給湯器或いは一般的な燃焼機器にも適用することができる。
　【００１１】
　図１は、給湯器修理支援システムの全体の構成を示す図である。１はその修理支援装置であり、通信線または赤外線などの通信媒体手段を介して給湯器２に接続される。また、修理支援装置１は、携帯端末や携帯用のパーソナルコンピュータ１０と入出力ボックス２０から構成される。携帯端末１０は汎用品を使用することができ、修理用のプログラムをインストールすることで、各種の修理支援機能を実現することができる。
　【００１２】
　携帯端末装置１０は入出力ボックス２０とＲＳ２３２Ｃ等の通信ケーブル線で接続され、入出力ボックス２０は、携帯端末１０から与えられるデジタル信号を電圧変換して給湯器２の電圧に整合したデジタル信号をシリアルに送信したり、給湯器から検出した電力、ガス圧、電流、電圧、抵抗値、周波数などのアナログ値をデジタル値に変換して携帯端末１０に送信したりするインターフェース的な機能を有する。
　【００１３】
　給湯器２内には、後述するマイクロコンピュータによる制御装置が設けられているが、入出力ボックス２０とは通信線ＣＮ５で接続されて、携帯端末１０が給湯器の制御装置内を解析することができる様になっている。更に、給湯器２に対して、その商用電源に対して消費される電力を検出する為の端子ＣＮ４、２次ガス圧を測定する為のチューブＣＮ３、及び選択された部位の電圧、電流、抵抗、周波数を測定する為のプローブ付き端子ＣＮ２が取り付けられる。
　【００１４】
　従って、給湯器２側に要求されるものは、基本的には通信線ＣＮ５が接続されるコネクタ端子と、その通信線を介して行われる通信機能である。
　【００１５】
　図２は、修理支援装置の携帯端末１０内のソフトウエア機能の構成を示す図である。携帯端末は通常の汎用コンピュータと同等のハードウエア構成をとり、その記憶媒体内に図２に示した機能をもつソフトウエアが格納される。
　【００１６】
　テスター機能Ｐ１は、交流・直流電圧測定機能Ｐ１１、交流・直流電流測定機能Ｐ１２、抵抗測定機能Ｐ１３、周波数測定機能Ｐ１４を有する。これらのテスター機能プログラムＰ１は、前述した入出力ボックス２０からのプローブをもつ端子ＣＮ２により、選択された給湯器内の部位の電圧、電流、抵抗、周波数を測定する。
　【００１７】
　ガス圧測定機能プログラムＰ２は、前述したチューブＣＮ３を給湯器２内のガス比例弁の下流側のガス２次圧を測定する為のプログラムである。同様に、消費電力測定機能プログラムＰ３は、給湯器２の電源と商用電源との間に挿入される電力用端子ＣＮ４を介して、給湯器全体で消費する電力を測定するプログラムである。
　【００１８】
　これらの測定機能プログラムは、入出力ボックス２０内にある測定用のハードウエアを制御することにより、それぞれの物理量を測定して、携帯端末１０に表示する。
　【００１９】
　機器情報取得機能プログラムＰ４は、通信線ＣＮ５を介して接続される給湯器の機種コードやバージョン情報を取得するプログラムである。
　【００２０】
　パスワード機能プログラムＰ５は、携帯端末１０から給湯器２に修理モードを指示する特別の開始指示コードを送信し、その返信を受け取る機能を持つ。後述する通り、修理モードでは給湯器内の制御装置のメモリにアクセスすることができ、燃焼制御に不可欠なデータを書換え若しくはクリアしてしまう危険性があり、パスワードを送受信し確認することで安全性を担保している。
　【００２１】
　メンテモニタ機能プログラムＰ６、模擬リモコン機能プログラムＰ７、個別部品駆動機能プログラムＰ８及び故障診断サポート機能プログラムＰ９は、本発明の故障支援機能の中心的な部分である。それぞれのプログラムの機能について簡単に説明すると、メンテモニタ機能は、給湯器内のセンサの値や制御用の数値をモニタするもので、制御装置のメモリ（ＲＡＭ）のデータを読みだすことにより可能である。
　【００２２】
　模擬リモコン機能プログラムＰ７は、携帯端末の表示画面にリモコンと同等の画面を表示し、通常のリモコンから与えられる通常の燃焼シーケンスの指令をしたり、通常のリモコンから得られる給湯温度等のデータをモニタしたり、設定温度の設定を変更したりする。この機能により、修理作業員は給湯器の前に居ながら例えば台所や浴室内のリモコンを操作及びモニタすることができ修理作業性を上げることができる。具体的には、携帯端末から給湯器内の制御用のＲＡＭ領域の制御シーケンスの実行を意味するフラグをオン状態に書き換える等により可能である。
　【００２３】
　個別部品駆動機能プログラムＰ８は、給湯器内の電磁弁やファンモータ等のアクチュエータを個別に駆動できるようにする機能を有する。模擬リモコン機能により、携帯端末から通常制御シーケンスの指令を与えるのに対して、この個別部品駆動機能では、個々のアクチュエータを別々に駆動させる機能である。具体的には、携帯端末から給湯器内の制御用のＲＡＭ領域の各アクチュエータの駆動を意味するフラグをオン状態に書き換えたり、駆動用のサブルーチンを呼び出す命令を与えたりする等により可能である。
　【００２４】
　上記のメンテモニタ機能Ｐ６は、模擬リモコン機能Ｐ７または個別部品駆動機能Ｐ８と同時に実行させることでより効率的な故障診断を行うことができる。即ち、模擬リモコン機能により携帯端末１０から通常の燃焼シーケンスの指令を与え、メンテモニタ機能によりその時の給湯器の制御装置内の動きをモニタすることができる。その時、同時にテスタ機能Ｐ１、ガス圧測定機能Ｐ２、電力測定機能Ｐ３を併用してそれらの物理量をモニタすることもできる。また、個別部品駆動機能により、選択したアクチュエータを駆動させて、その時の給湯器の制御装置内の動きや物理量をメンテモニタ機能等により同様にモニタすることもできる。
　【００２５】
　メンテモニタ機能Ｐ６、模擬リモコン機能Ｐ７及び個別部品駆動機能Ｐ８は、通信線を通じて給湯器の制御部に所定のデジタル信号を送信するだけである。その為に、図３に示した入出力ボックス２０内のシリアル信号変換部３４を経由して、デジタル信号がシリアル通信で給湯器に送られる。
　【００２６】
　また、これらの機能Ｐ６，Ｐ７，Ｐ８は、異なるメーカの異なる機器に対して共通して使用されることが必要である。その為に、携帯端末１０内のプログラムは、メーカや機種毎の固有のデータやプログラムのファイルＰ１０３が設けられている。即ち、通信線を通じてＲＡＭの内容をモニタしたり、通常燃焼シーケンスを実行したり、個別のアクチュエータを駆動したりする為に必要なメーカまたは機種毎に異なるプログラムである。このプログラムＰ１０３は、前述したパスワード機能プログラムＰ５によっても使用される。
　【００２７】
　故障診断サポート機能プログラムＰ９は、熟練した修理技能を持たない場合でも、故障部位を特定する為の診断サポートを行うものである。例えば、給湯器が故障した時に出力するエラーコード（ガス協会で標準化された３桁のコード）を手掛かりにして診断を行う機能Ｐ９１、給湯器の部位を手掛かりにして診断を行う機能Ｐ９２、故障の現象または不具合の状態を手掛かりにして診断を行う機能Ｐ９３等を有する。
　【００２８】
　この故障診断サポート機能プログラムＰ９は、そのかなりの部分がメーカ毎に或いは機種毎に異なって作成される必要がある。従って、機種固有のファイル群を有するプログラムＰ１０３には、このプログラムＰ９において必要なメーカ毎にあるいは機種毎の診断サポートプログラムが含まれることになる。
　【００２９】
　上記したソフトウエアについて、本発明では、修理作業者が携帯端末を介して共通の表示画面と入力操作性のもとで修理を行うことができるように、表示制御と入力制御を主に行う全機種に共通の修理アプリケーションのプログラムと、給湯器の機種毎に異なる故障診断サポート機能、メンテモニタ機能、模擬リモコン機能、個別部品駆動機能等を実現する為の機種毎のファイルとを有する。
　【００３０】
　図３は、給湯器の一例の構造図である。このような風呂機能付きの給湯器の構造は良く知られている。簡単に説明すると、給湯熱交換器２８、風呂熱交換器２０とに分けられ、給湯側の給湯回路２３内にはサーミスタ２４、２５、２６、水量センサ２７等が設けられ、風呂側の回路２９には循環ポンプ３０、サーミスタ３８、水流スイッチ３９等が設けられている。また、ガス流路には元ガス電磁弁３５、給湯側ガス電磁弁３６、風呂電磁弁３７、それにガス切替弁１、２ガス比例弁等が設けられている。それぞれの燃焼室には着火用のイグナイタと着火を検出するフレームロッドが設けられ、燃焼制御用に燃焼ファン３１、流量センサ３２が設けられている。３３は圧力センサ、３４は注湯弁である。
　【００３１】
　前述したガス圧測定用のチューブＣＮ３は，図中のガス比例弁の下流側に取り付けられる。また、電力測定端子ＣＮ４は、図示しない給湯器の電源線に接続され給湯器全体での電力消費量を測定する。
　【００３２】
　図４は、図３の給湯器の各アクチュエータやセンサを制御する制御部であり、マイクロコンピュータなどのＣＰＵ４１、それに接続されるＥＥＰＲＯＭ４８から構成される。４７は台所や浴室に取り付けられるリモコンである。ＣＰＵ４１内は、通常の構成では、演算ユニット４２、アクチュエータの駆動状態やセンサの出力、制御シーケンスで使用されるフラグや定数などのデータが記憶されるＲＡＭ４３、制御プログラムや定数が記憶されるＲＯＭ４４、Ａ／Ｄ、Ｄ／Ａ変換器４５、インターフェース４６がバスを介して接続されている。ＥＥＰＲＯＭ４８には、エラーデータ、その履歴、各種設定定数などが記憶されている。
　【００３３】
　そして、ＣＰＵ４１から、インターフェース４６を介して、図３で説明した各アクチュエータに駆動信号が供給され、センサからの検出データを受領する。
　【００３４】
　本発明では、故障診断装置としての携帯端末１０が入出力ボックス２０を介して、二芯の通信線４９経由でＣＰＵ４１に接続される。５０はその通信線４９を接続する為のコネクタである。本発明では、給湯器側にこのコネクタ５０をハードウエアとして追加することを要求している。
　【００３５】
　図５は、給湯器の制御プログラムの構成を示す図である。図４のＲＯＭ４４内には、燃焼制御シーケンスプログラムとして、給湯、自動、追い炊き等の通常燃焼シーケンスを制御する通常燃焼シーケンス制御部Ｔ１を有する。この通常制御シーケンスプログラムにおいて、燃焼制御、リモコンとの通信、アクチュエータ駆動、センサ値入力等を行う。また、外部との通信制御部Ｔ２も有する。外部との通信制御部Ｔ２が、今回の故障診断装置との通信を行う為に必要なプログラムであり、これがソフトウエア的に給湯器に要求される構成である。ハードウエア的には前述の通りコネクタ５０である。
　【００３６】
　燃焼制御シーケンスの通常燃焼シーケンス制御部Ｔ１では、リモコン側からの開始指令信号を受信した時に、例えばそれらのプログラムの実行を示すＲＡＭ４３内のフラグがオンされることで燃焼制御プログラムが実行される。そして、センサの状態をＲＡＭ４３内に格納されたデータから検出して、燃焼制御に必要なアクチュエータの駆動を指令するデータを、ＲＡＭ４３内の対応する領域に書き込む。そのＲＡＭ４３に書き込まれた指令データは、アクチュエータに指令信号として与えられる。
　【００３７】
　［故障診断］
　以上が、全体の構成の説明である。本発明の故障診断装置では、全てのメーカの全ての機種に対して汎用的に使用することができる様に、給湯器側に追加されるべきハードウエア、ソフトウエアをごくわずかなものに制限している。そして、故障診断装置をできるだけ汎用化する為に、故障診断を行う携帯端末内のソフトウエアの構成を、汎用的な部分と、各機種毎に異なる対応プログラムの部分とに分けている。図２内でプログラムＰ１０３が、サポートされる機種毎に必要なプログラムの部分である。
　【００３８】
　熟練した技能を有しない修理作業員の為に本発明の修理支援システムでは、故障診断サポート機能を設けているが、この部分も機種毎に異なる。そのため、本発明ではそれらの共通化できない部分は、プログラムＰ１０３によって対応されるのである。一方、修理作業員に対して機種毎に共通の表示画面と操作性を提供することができる様に、修理作業員への表示と入力の制御を共通化した修理アプリケーションプログラムを提供する。
　【００３９】
　図６は修理支援の全体のフローチャート図である。図中、Ｓを付した番号の工程は修理支援装置によるステップで、Ｋを付した番号の工程は給湯器側のステップである。また、図７は、その詳細な部分フローチャート図である。
　【００４０】
　修理のスタートでは、修理作業員が修理支援装置である携帯端末１０と入出力ボックス２０とを給湯器の設置場所に運搬し、通信線４９を給湯器のコネクタ５０に差し込み、ガスチューブＣＮ３を二次圧測定部に取付け、電力測定端子ＣＮ４を電源に取り付ける（Ｓ１）。
　【００４１】
　そこで、携帯端末１０の表示画面にメイン画面が表示され、修理作業員により開始ボタンがオンされる（Ｓ２）。それに伴い、携帯端末１０から修理フローの開始を指示するコードとしてパスワードが給湯器に送信される（Ｓ３）。
　【００４２】
　給湯器側では、その送信されてきたパスワードをチェックし、正しいコードであることを確認した後に、給湯器の機種やメーカ等の情報を返信し、ソフトウエア的に修理モードにはいる（Ｋ２）。具体的には、外部装置との通信プログラムを実行状態にし、マイクロコンピュータ内のＲＡＭ領域への書き込みや読み出しを許可する等である。
　【００４３】
　携帯端末側では、給湯器情報を受信してそれに対応するプログラムをＰ１０３から選択する（Ｓ４）。その結果、携帯端末１０は、接続した給湯器専用の修理支援装置となる。このように、給湯器側から機器情報を取得することは、多数の種類の機器に対して汎用的に修理支援を行う為には非常に有効な方法である。また修理員が給湯器の機種番号を確認して入力する等の手間を省き、誤って選択される事故を防ぐことができる。また、同じ機種番号であっても制御装置のプログラムにマイナーな修正がおこなわれるバージョンアップにも対応することができる。無論、プログラムＰ１０３を常に最新のものに維持して置くことが必要である。
　【００４４】
　次に、修理作業員はメイン画面内からメニューを選択する（Ｓ５）。
　【００４５】
　全体のフローとしては、図６に示される通り、メンテモニタプログラムを選択し（Ｓ６）、模擬リモコンプログラムを選択し（Ｓ７）または個別部品駆動プログラムを選択し（Ｓ８）、或いは故障診断サポートプログラムを選択した（Ｓ９）後に、全ての修理が終了して、メインメニューの終了ボタンが押される（Ｓ１０）。その結果、携帯端末１０から修理の終了を指示するコードであるパスワードが送信される（Ｓ１１）。給湯器側ではそのパスワードが正しいことを確認してから、マイクロコンピュータ４１をリセットして、修理中に強制的に書き換えられたＲＡＭ内のデータをクリアする（Ｋ３）。このリセットは、通常のマイクロコンピュータのリセット機能を使用することができる。この結果、給湯器は通常の制御モードに戻ることになる。
　【００４６】
　［メンテモニタ機能］
　図８は、メンテモニタ機能を選択した時に携帯端末に表示される画面例を示す。図８（Ａ）はメンテモニタ選択画面であり、同図（Ｂ）はその表示画面である。図７の詳細フローチャートに示される通り、メンテモニタ機能が選択されると（Ｓ９）、メンテモニタ選択画面（図８（Ａ））が表示される。図８（Ａ）に示される例から理解される通り、モニタされるのは、各センサ類からのデータや燃焼制御上必要な測定時間等のＲＡＭ４３内に格納されて常にアップデートされるデータである。従って、作業員がモニタしたい項目を選択して実行ボタンをクリックすることで（ステップＳ６１）、メンテモニタプログラムは給湯器内のＲＡＭ４３内の対応するアドレスのデータを常に読みにいくよう制御する。そして、図８（Ｂ）の様に選択された項目が理解し易い具体的な物理量に変換して表示される（ステップＳ６２、Ｓ６３）。
　【００４７】
　給湯器の制御で説明した通り、燃焼シーケンス制御部では、常に制御情報がＲＡＭ４３内の領域に書き込まれ読みだされる。従って、燃焼制御の状態をモニタするには、ＲＡＭ４３内をモニタすることが非常に有効である。従って、プログラムＰ１０３により、対応する機種の給湯器内のＲＡＭ４３を読みだすプログラムを提供することにより、携帯端末１０は給湯器内の動きを常に監視することができるのである。
　【００４８】
　このメンテモニタ機能を、後述する模擬リモコン機能または個別部品駆動機能と組み合わせることで、給湯器の制御部内の動きを逐一モニタすることができ、修理における故障部位の特定または故障の原因を検出する作業性が飛躍的に向上する。
　【００４９】
　［模擬リモコン機能］
　図９は、模擬リモコン機能を選択した時の画面例を示す図である。この画面が、対応機種に接続されるリモコンと同じ指令ボタン、状態ランプ、温度、水位等が表示される。この模擬リモコン機能が選択された時は、携帯端末は他のリモコン４７をエミュレートすることになり、修理作業員は携帯端末画面からリモコンによる通常の燃焼シーケンスを給湯器に指示することができる。即ち、運転ボタンをオンにして指令ボタンを有効にした後、例えば自動ボタンをクリックすると給湯器は自動シーケンスを実行する。また、風呂温度の設定を変えることで浴槽に注湯される温度が変更される。
　【００５０】
　リモコンからの指令の方法は、機種、メーカによって異なる。例えば、給湯器内のＲＡＭ４３の所定の領域のフラグにオンデータを書き込むだけで、後は給湯器側の制御プログラムがＲＡＭのその領域を参照して指令が出されたことを検出して、そのシーケンスの実行を始める。或いは、リモコンからの指令により制御プログラムを呼び出すサブルーチンプログラムが実行される。それぞれの機種に応じた適切な処理が、選択されたプログラムＰ１０３により行われる（ステップＳ７２）。
　【００５１】
　図１１は、前述したメンテモニタ機能と模擬リモコン機能を選択した時のメイン画面例である。画面領域６３の右側に図９の模擬リモコン画面が、左側に図８（Ｂ）のメンテモニタ表示画面がそれぞれ表示される。模擬リモコン機能によって給湯器に実行させようとするシーケンスに適合するモニタ事項を、あらかじめ図８（Ａ）のメンテモニタ選択画面から選択する。そして、模擬リモコン機能によって指定したシーケンスの実行を給湯器に行わせながら、同時表示のメンテモニタ表示画面を携帯端末から見ることができる。その時、同時にテスタ、消費電力、ガス圧も領域６２内で確認することができる。この様にリモコン操作をして給湯器の内部状態を逐一観察することができ、故障部位の特定の作業効率が飛躍的に向上する。
　【００５２】
　［個別部品駆動機能］
　図１０は、個別部品駆動機能を選択した時の画面例を示す図である。図１０（Ａ）はその選択画面であり、接続された対象機種が有していて修理支援装置側からの個別の駆動が許されるアクチュエータのリストが示されている。図１０（Ｂ）は、それにより選択されたアクチュエータの具体的な駆動内容を指示する個別駆動指示画面である。図７に示される様に、画面図１０（Ａ）により駆動させたい部品を選択すると（Ｓ８１）、図１０（Ｂ）が表示されその画面内で駆動の指示内容が設定される（Ｓ８２）。
　【００５３】
　その結果、携帯端末１０から選択された部品（アクチュエータ）を駆動する為に必要な処理が通信線を介して給湯器のマイクロコンピュータに与えられる。その具体的な処理としては、模擬リモコンと同様にＲＡＭ４３内の所定のアドレスの駆動状態のデータに書き換えるとか、必要なサブルーチンを呼び出すとかである。この点も、各機種毎に異なるプログラムＰ１０３により実行される。
　【００５４】
　図１０（Ｂ）の画面の例では、ファンモータに対してはどの程度の回転数で運転するのか或いは停止するのかの指示を与えることができる。イグナイタに対してもそれぞれの指示内容を設定することができる。
　【００５５】
　図１２は、個別部品駆動機能とメンテモニタ機能を同時に選択した時のメイン画面例である。図１１の場合と同様に、領域６３内の右側に図１０の個別部品駆動指示画面が、左側にメンテモニタ表意画面が同時に表示される。あらかじめ、故障診断で駆動チェックが必要な部品を図１０（Ａ）の個別駆動選択画面で選択され、図１２の右側の個別駆動指示画面から適宜ボタンをクリックして駆動させ、その時のマイクロコンピュータ内部の状態を左側のメンテモニタ表示画面で監視することができる。
　【００５６】
　このメイン画面には、領域６２に常に消費電力とガス圧が表示される。従って、最も簡単な診断方法として、個別部品駆動機能により全てのアクチュエータを順番に駆動してその消費電力の変化を監視することで、アクチュエータが動作可能かどうかのチェックを行うことができる。
　【００５７】
　以上の模擬リモコン機能と個別部品機能とを組み合わせて使用することにより、例えば、需要者から説明された正常動作しない通常燃焼シーケンスを、模擬リモコン機能を利用して最初に実行させ、内部動作をモニタする。そして、それにもとづくある程度の故障部位の予測のもとに、今度は個別部品駆動機能を利用して選択した部品を駆動されて内部動作をモニタする。
　【００５８】
　このような修理作業は、ある程度の技能を有する作業員の場合に有効である。本発明は、その様な習熟した技能を持たない作業員であっても修理支援することができる様に次の様な故障診断サポート機能を提供する。
　【００５９】
　［故障診断サポート機能］
　図１３は、故障診断サポート機能を選択した時の最初の場面例である。この故障診断サポート機能は、修理技能がそれ程高くない作業員が、携帯端末と会話をしながら最終的に故障部位を特定することができるようになっている。図１３は、その最初の画面例であるが、図７に示した通り、会話形式でより下層画面を呼出しながら故障部位の特定がされる。
　【００６０】
　図１３の例に示される通り、例えば給湯器が出力するエラーコードをもとにして故障部位を特定するメニューと、部位をもとにして故障部位を特定するメニューと、故障の現象である不具合をもとにして故障部位を特定すメニューとを有する。他にも、有効な診断の糸口があればそれらのメニューを追加することができる。
　【００６１】
　図１４は、故障診断サポートプログラムのデータベース例を示す図である。このデータベースの例では、例えばリレーショナルな関係で関連付けられた下層の画面を例にして示している。従って、図中のローマン数字がその階層の深さを示している。この例では、メインメニューをＩ階層目とするとＶ階層まで有している。階層ＩＩは、エラーコードを基にするメニューを選択した時に表示される画面７１を有する。通常給湯器側は、エラーコードをＥＥＰＲＯＭ４８内に格納しているため、このメニューが選択されると、そのデータが携帯端末１０により通信線を介して読みだされて表示される。
　【００６２】
　そこで、その画面からエラーコードを選択すると、階層ＩＩＩの画面７２、７３等が表示される。この画面は、各エラーコード毎にチェックすべき或いは故障の可能性がある部位のリストである。各給湯器の機種毎にエラーコードに対する部位リストが異なるので、この画面のデータはプログラムＰ１０３により与えられる。図１４の例では、エラーコード１の画面７２には、ファンモータ、給湯ガス弁、切替ガス弁１、イグナイタがリストされている。
　【００６３】
　そこで、更にそのリストからファンモータを選択すると、階層ＩＶの画面７４が
表示される。この画面にはファンモータが正常か故障かを診断する為に必要なチェック項目のリストが表示される。例えば、印加電圧の項目を選択すると、階層Ｖの画面７６が表示される。この画面では、ファンモータの印加電圧を診断する為に作業員がすべき内容のメッセージと、その電圧の許容範囲が例えば表示される。メッセージ例としては、「コネクタｘｘ番を外してプローブを当てて下さい。」と言った内容であり、それに従って作業員がプローブを当てると、プログラム側で自動的にファンを駆動させ、その時の電圧を測定して画面の領域６２に表示する。その電圧が許容範囲か否かをプログラム側で自動的に確認して、何らかの次の作業を指示するメッセージを表示する（図中には示さず）。
　【００６４】
　この様にして、作業員は会話形式で図１４中の階層間を或いは階層内の画面間を移動しながら、最終的に故障部位を特定する。
　【００６５】
　図１４のデーターベースは、リレーショナルな関連を有し、例えば階層ＩＩＩの画面７２の給湯ガス弁と画面７３での給湯ガス弁とは同じ画面７５に関連付けられる。
　【００６６】
　故障診断サポート機能の別の例として、図１４の様に上層さら下層までのルートを修理作業員に選択させるのではなく、単に修理作業員はＹＥＳかＮＯのボタンを選択するだけで、プログラム側でルートを自動的に選択する方法でも良い。図１５は、そのような場合に使用される下層の画面例である。この例は、燃焼ファンの回転動作をチェックする時の画面であるが、この下層画面には、基本的には、ある質問メッセージと修理作業員が入力するＹＥＳとＮＯのボタンが表示されるのみである。或いは、修理作業員に所定の箇所の電圧測定などの何らかの行為を要求するメッセージが表示されるのみである。後述する故障診断サポートファイルによって指定される故障診断手順にしたがって自動的に図１５の如き画面が表示され、修理作業員は単にＹＥＳかＮＯのボタンをクリックするだけで、故障部品に到達することができる。そして、最終的に部位は故障か否かの判断は、ソフトウエアにより行われる部位もあれば、テスタ等の測定値にもとづいて修理作業員により行われる部位もある。
　【００６７】
　図１６は、部位をもとにした故障診断サポートプログラムのデータベース例を示す図である。例えば、使用者からより具体的に調子が悪い部位についての情報が与えられたり、ある程度可能性がある部位まで特定された場合等は、このメニューが選択されることでその部位の故障診断がサポートされる。階層ＩＩの画面８１は部位のリストで、階層ＩＩＩの画面８２、８３、８４はそれぞれの部位で診断すべき項目リストで、階層ＩＶの画面８５、８６はそれぞれの診断のメッセージ画面である。階層ＩＩ以下は、各機種毎に異なるのでプログラムＰ１０３でサポートされる。この場合も、階層間または階層内の画面を移動しながら最終的に故障部位を特定する。
　【００６８】
　図１７は、不具合をもとにして診断する場合のデータベース例である。このメニューが選択されると、階層ＩＩの画面９１にその機種特有の典型的な不具合のリストが表示される。例えば、給湯温度が上がらずとか震動音がする等である。そして、例えば使用者からの情報による不具合とか、模擬リモコンから通常シーケンスを実行された時の不具合をもとに、このリストから選択する。すると、階層ＩＩＩの画面９２には、給湯温度が上がらない不具合の時に診断すべき部位のリストが示される。後は、前述の場合と同様にして、階層ＩＶの画面９３、９４、階層Ｖのメッセージ画面９５等を利用して故障部位の特定を行う。
　【００６９】
　この例の場合は、階層ＩＩ以下の階層が機種毎に異なるのでプログラムＰ１０３によりサポートされる。この様にして、作業員は会話形式で図１６中の階層間を或いは階層内の画面間を移動しながら、最終的に故障部位を特定する。
　【００７０】
　上記の図１４、１６、１７のエラーコードをもとにした画面、部位をもとにした画面、そして不具合をもとにした画面間でも移動しながら修理部位の特定作業が行われる。従ってそれぞれの階層画面間での移動も可能になっている。
　【００７１】
　以上の説明では、通信線を介して修理支援装置と給湯器等の燃焼機器とを接続する例で説明したが、例えば赤外線等の通信媒体を介して無線で通信する場合でも本発明は適用される。
　【００７２】
　図２で説明した故障診断サポート機能のうち、エラーコードを基にした故障診断サポートを行う為に、機種毎に診断シーケンスファイルが機種固有ファイル群Ｐ１０３内に設けられる。図１８は、故障診断サポートのフローの別の例を示す図である。この例では、図１４で示した様に下位の階層に移動する度に修理作業員に選択させるのではなく、診断シーケンスファイルに格納したシーケンスに従って診断すべき部品が選択され、修理作業員は図１５に示される通り表示画面に表示される質問に対してＹＥＳ，ＮＯの回答をし、メッセージに従って各部位の測定や操作或いは部品の交換等を行うだけでよい。
　【００７３】
　従って、図１８では、診断シーケンスファイル（Ｐ１０３）内のデータは階層構造になったリレーショナルなものであるが、表示されるのは最下層の１２５や１２８、１２９に示されるメッセージとＹＥＳ，ＮＯの選択ボタンである。
　【００７４】
　まず、エラーコード１が給湯器内のＥＥＰＲＯＭ４８に格納されて給湯器の表示部やリモコンに表示されていたとすると、給湯器内の複数の系統のうちどの系統から故障診断すべきかを示した順序テーブル１２１にしたがい、最初にチェックすべき系統が自動的に選択される。この順序テーブル１２１は、診断シーケンスファイル（Ｐ１０３）内に格納される。図１８の例では、ファン系統、ガス弁系統、イグナイタ系統の３つの系統の内、最初はファン系統から診断することが、順序テーブル内に示されている。この順序テーブル１２１は、例えば故障率等に従ってその機種で最も故障しやすい系統から順番に故障診断されるように可変設定される。
　【００７５】
　そして、図中１２２の如くファン系統に対して、再度順序テーブル１２３に従って最初に故障診断チェックすべき部位が選択される。例えば、図中１２４の如く燃焼ファンモータが選択されると、診断シーケンスファイル内の燃焼ファンモータの部分のデータに従って、図中１２５の様にメッセージ或いは質問メッセージがＹＥＳ，ＮＯボタンと共にモニタ画面に表示される。
　【００７６】
　図１８の例で、ファン系統内において燃焼ファンモータとａセンサに異常が見いだされない時は、ファン系統の故障診断は終了する。そして、上層に戻り、順序テーブル１２１に従って次の故障診断の対象となる系統が選択される。表１２１によれば、次の故障診断の対象としてガス弁系統が選択される。更に、ガス弁系統内で故障診断対象部位である４つの弁に対する順序テーブル１２６が参照される。そして、開始のコラムに示される通り例えば比例弁が選択される。比例弁の故障診断の為に図中１２８のようなメッセージ或いは質問とＹＥＳ，ＮＯボタンが表示される。
　【００７７】
　比例弁の故障診断が終了して異常が検出されないと、再度順序テーブル１２６に従って、次の故障診断対象の部位が選択される。
　【００７８】
　更に、図１８において、給湯弁が選択された場合は、図に示される通り、「基板の給湯弁コネクタをはずしてプローブをあてる」等のメッセージが表示される。その結果、図１で示した入出力ボックスのプローブＣＮ２を解して給湯弁のコネクタの部分の抵抗値が測定される。この抵抗値が適正値からはずれている場合は、その給湯弁は故障と認定され、弁の取り替えがメッセージに表示される。或いは、修理作業員が判断する。
　【００７９】
　以上の通り、故障診断サポートのフローは階層化されて、各階層内での診断対象を優先度を示す順序テーブルで選択しながら下位の階層と上位の階層間を往復する。
　【００８０】
　上記した機器固有ファイル群Ｐ１０３内の診断シーケンスファイルは、給湯器の機種毎に作成される。上記の構文のルールにしたがい、各機種特有の故障診断シーケンスを記述することができる。特に、診断の順番を決める順序テーブルはその機種の過去に蓄積した故障率に応じて適宜変更されることにより、最適な診断の順番を与えることができる。更に、故障率の高い部位を改良した結果、その故障率が低下した場合などにも、それに対応して順序ステーブルを変更することが好ましい。
　【００８１】
　［故障データとその収集及び利用］
　修理支援システムを利用して修理を行うことにより、修理に関するデータを収集することができる。具体的には、燃焼機器の機種情報、そのエラーコード、最終的に故障と認定された部位、故障と判断された時にメンテモニタ機能やテスタ機能により測定された物理量等を修理支援装置はメモリに蓄積することができる。従って、本発明の特徴的な点は、それらの故障データを修理支援装置が収集し、データベース化して、燃焼機器の改良、設計変更、或いは診断シーケンスファイルヘのフィードバックに利用することである。
　【００８２】
　図１９は、修理支援装置により収集される故障データの例を示す図である。この例では、故障データは、機器の種類を示す機器コード、エラーコード、故障と診断された部位名、その時に測定された値等である。更に、図１９の故障データには、診断対象となった燃焼機器のトータル燃焼時間のデータも集められることが望ましい。通常、燃焼機器は、そのマイクロコンピュータ内に使用時間（燃焼時間）についてのデータを記録している。従って、修理支援装置がその全燃焼時間のデータをマイクロコンピュータから読み出すことで、故障データの一部にすることができる。全燃焼時間は、燃焼機器の使用期間によって故障しやすい部位が異なるので、かかるデータを収集することが本発明の目的に合致している。
　【００８３】
　図１９に示したような故障データは、修理支援装置が故障診断の時に内部に蓄積し、支店を通じてセンタに集められてデータベース化される。前述した、修理支援装置の故障支援サポート機能や個別部品駆動機能或いは模擬リモコン機能を利用することにより、最終的に故障部位が検出されるので、その故障部位についての上記のデータが収集される。
　【００８４】
　図２０は、その故障データの収集と利用の例を示す図である。修理支援装置１が例えば燃焼機器Ａ，Ｂの故障診断を行い、それぞれの故障データを収集する。同様に、修理支援装置２が燃焼機器Ｃ、Ｄの故障診断を行い、それぞれの故障データを収集する。これらの修理支援装置１，２が収集した故障データは、一旦支店のコンピュータを介して集められる。そして更に、各支店からの収集故障データがセンタに通信媒体等を介して集められる。センタでは、その収集された故障データから故障データベースを構築する。
　【００８５】
　図２１は、故障データベースの一例を示す図である。この例では、燃焼機器それぞれに対して、エラーコードと各エラーコードに対応する部位のデータがリレーショナルな関係で構築されている。そして、部位データには、図２１に示される通り燃焼時間毎の故障率及び測定値が含まれる。尚、測定値については紙面の関係から図中には具体的数値を示していない。
　【００８６】
　この故障率は、例えば各燃焼機器が有する全部位で１００％になるように与えられる。従って、燃焼時間毎に燃焼機器が故障した時に部位（部品）の故障の頻度を与えることができる。
　【００８７】
　そこで、かかる故障データベースをセンタで構築することにより、図１８で示したファイルＰ１０３内の診断シーケンスファイルを最適化することができる。例えば、診断シーケンスファイル内には、各診断系統の順番を規定した診断系統順序テーブル１２１や、各系統に属する部位の診断の順番を規定した順序テーブル１２３，１２６を有する。そこで、診断データベースの故障率からそれらの順序テーブルを最適化し、書き換えることで、故障診断におけるの故障部位のヒット率を上げることができる。図２１の例でいうと、各系統に属する部位の故障率の合計に従って、診断系統の順序テーブルが最適化される。また、各部位の故障率に従って、系統内の順序テーブルが最適化される。そして、これらの最適化された順序テーブルは、燃焼時間によって異なるものが与えられる。従って、その例の場合は、故障診断装置は、燃焼機器内のマイクロコンピュータが記憶する燃焼時間を読み出してから、対応する順序テーブルを参照して診断シーケンスファイルの解析を行う。
　【００８８】
　或いは、故障データベースを燃焼機器のメーカに提供することにより、メーカ側では、例えば故障率の高い部品の改良や対策品として取り扱う等の措置を講じることができる。その結果、燃焼機器の故障率を下げることができる。更に、メーカは、故障時の測定値もその部位の評価、改良等に利用される。
　【００８９】
　【発明の効果】
　以上説明した通り、本発明によれば、修理支援装置を利用して故障診断を行った場合は、その故障データを収集することができる。従って、その故障データを収集してデータベースを構築することにより、燃焼機器の部品の改良や燃焼機器そのものの改良に利用することができる。また、故障部位のデータベースから故障診断シーケンスを最適化することができる。従って、修理作業員の感や経験に基づく診断シーケンスではなく、過去の故障実績に裏付けられた診断シーケンスを確立することができる。従って、それを使用して修理支援装置により故障診断を行うと故障診断の工程を大幅に短くすることができ、修理の効率を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　給湯器修理支援システムの全体の構成を示す図である。
　【図２】
　修理支援装置の携帯端末１０内のソフトウエア機能の構成を示す図である。
　【図３】
　給湯器の一例の構造図である。
　【図４】
　給湯器の各アクチュエータやセンサを制御する制御部のブロック図である。
　【図５】
　給湯器の制御プログラムの構成を示す図である。
　【図６】
　修理支援の全体のフローチャート図である。
　【図７】
　修理支援の詳細な部分フローチャート図である。
　【図８】
　メンテモニタ機能を選択した時に携帯端末に表示される画面例を示す図である。
　【図９】
　模擬リモコン機能を選択した時の画面例を示す図である。
　【図１０】
　個別部品駆動機能を選択した時の画面例を示す図である。
　【図１１】
　メンテモニタ機能と模擬リモコン機能を同時に選択した時のメイン画面例を示す図である。
　【図１２】
　個別部品駆動機能とメンテモニタ機能を同時に選択した時のメイン画面例を示す図である。
　【図１３】
　故障診断サポート機能を選択した時の最初の画面例を示す図である。
　【図１４】
　故障診断サポートプログラムのデータベース例（１）を示す図である。
　【図１５】
　故障診断サポート機能を選択した時の他の画面例を示す図である。
　【図１６】
　故障診断サポートプログラムのデータベース例（２）を示す図である。
　【図１７】
　故障診断サポートプログラムのデータベース例（３）を示す図である。
　【図１８】
　故障診断サポートのフローの例を示す図である。
　【図１９】
　修理支援装置により収集される故障データの例を示す図である。
　【図２０】
　故障データの収集と利用を示す図である。
　【図２１】
　故障データベースの一例を示す図である。
　【符号の説明】
１　　　　修理支援装置
２　　　　給湯器
１０　　　携帯端末
４１　　　制御部
４３　　　ＲＡＭ
Ｐ１０３　機器固有ファイル群（診断シーケンスファイル、順序ファイル）