【事件の表示】
　特許第３１７８９８８号「密着性の優れた一方向性電磁鋼板の絶縁被膜形成方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７８９８８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯および本件発明
　本件特許第３１７８９８８号は、平成７年３月３１日の特許出願に係り、平成１３年４月１３日に請求項１〜５に係る発明について特許権の設定の登録がされたものであって、その後、その請求項１〜５に係る特許について特許異議の申立てがなされたので、当審より特許取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１４年６月１３日に意見書が提出されたものである。
　そして、本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下、順に「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】一方向性電磁鋼板の絶縁被膜形成方法において、フォルステライト被膜のない鋼板表面を水洗または酸洗を行い焼鈍分離剤を除去し、しかる後に絶縁被膜コーティング液を塗布するにあたり、鋼板表面における鉄系水酸化物量及び鉄系酸化物量を片面当り０．９ｇ/m2 以下にすることを特徴とする、密着性の優れた一方向性電磁鋼板の絶縁被膜形成方法。
【請求項２】水洗液または酸洗液中に防食剤を含有することを特徴とする、請求項１記載の密着性の優れた一方向性電磁鋼板の絶縁被膜形成方法。
【請求項３】水洗後または酸洗後にＰ H2 O ／Ｐ H2 ≦０．１５の還元性雰囲気で焼鈍を行うことを特徴とする、請求項１記載の密着性の優れた一方向性電磁鋼板の絶縁被膜形成方法。
【請求項４】水洗液または酸洗液中に防食剤を含有させ、焼鈍分離剤を除去した後、Ｐ H2 O ／ＰＨ2 ≦０．１５の還元性雰囲気で焼鈍を行うことを特徴とする、請求項１記載の密着性の優れた一方向性電磁鋼板の絶縁被膜形成方法。
【請求項５】絶縁被膜コーティング液が、コロイド状シリカと燐酸塩を主体とする塗布液を用いることを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載の密着性の優れた一方向性電磁鋼板の絶縁被膜形成方法。」
２、特許異議申立の概要
特許異議申立人・川崎製鉄株式会社は、証拠として
甲第１号証：特開平５−０２４５０号公報
甲第２号証：特開平２−１３８４７９号公報
甲第３号証：特開昭６２−２９７４７５号公報
甲第４号証：ユーリック、レヴィー共著「腐食反応とその制御（第３版）」産業図書株式会社１９８９年１２月２０日発行、第９２〜１０１頁
甲第５号証：特開昭６４−７９３８１号公報
甲第６号証：最新表面処理技術総覧編集委員会編「最新表面処理技術総覧」株式会社産業技術サービスセンター昭和６２年１２月２１日初版発行、第１３４〜１３５頁
甲第７号証：特開昭６４−８３６１９号公報
甲第８号証：特開平５−３１１３５３号公報
を提示して、次の理由により本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき旨主張する。
理由１
　本件発明１、５は、甲第１、２号証に実質的に記載された発明であり、さらに、本件発明１は、甲第５号証に実質的に記載された発明であるから、それらの発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
理由２
　本件発明１〜５は、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
理由３
　本件明細書に記載不備があるから、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
３、特許異議申立人の提出した甲各号証の記載について
３−１、甲第１号証
　超低鉄損一方向性電磁鋼板の製造における仕上焼鈍の以降の工程について、実施例３には、
「次いで焼鈍分離剤としてＡｌ2 Ｏ3 をアルコールで溶いて塗布し、１２００℃×２０時間の仕上焼鈍を行った。次いで水洗して乾燥した状態で鋼板の表面にはフォルステライトは形成されておらず、その表面粗度はＲａ＝０．３μｍであった。次に歯形ロールを用いて・・・溝を・・・形成させた。次いで１０％の希硫酸に短時間浸漬した後水洗乾燥し、無水クロム酸、燐酸アルミニウム、コロイダルシリカを主成分とするコーティング液を片面当り３ｇ／ｍ2 塗布し、８８０℃×３０秒の焼鈍を行い、磁気測定した。」（段落【００２２】参照）ことが記載されている。
　
３−２、甲第２号証
　方向性電磁鋼板の製造における仕上焼鈍の以降の工程について、実施例には、
「　１０％（重量％）のＣａＣｌ２を含んだＭｇＯを塗布し、仕上焼鈍を実施した。その後、鋼板表面のＭｇＯを水洗した後、以下の４条件で、平坦化焼鈍（８５０℃×９０秒）と絶縁被膜コーティング処理（３００℃×１０秒）を行なった。」（第３頁左下欄第１６行〜右下欄第１行）ことが記載されている。
　また、コーティングについて、
「この焼鈍において、・・・　平坦化焼鈍前に金属光沢鋼板表面に無機系コーティング剤を塗布する。例えば、・・・　リン酸塩　・・・　コロイダルシリカの１種または２種以上を塗布する。」（第３頁左上欄第１４行〜右上欄第４行）ことが記載されている。
　
３−３、甲第３号証
電磁鋼板に絶縁皮膜を形成する方法に関し、
「本発明はクロム化合物−有機樹脂系絶縁皮膜を有する電磁鋼板の打抜き加工における初期摩耗や打抜き性のばらつきを、鋼板表面状態の改質によって改善するという考えにたって行った。第１図は　・・・　無方向性珪素鋼板を、冷間圧延後　・・・　焼鈍し、その後、直接、・・・　皮膜処理液を塗布、焼付けしたもの、および焼鈍後、コーティング前に　・・・　酸洗を行い、しかる後、上記の皮膜処理液を塗布、焼き付けしたものの、打抜き試験結果を示す。・・・　第１図から、酸洗なしにくらべ、酸洗したものは　・・・　初期摩耗がなく、・・・　打抜き性が１００万回も優れていることがわかる。」（第２頁右上欄第１０行〜左下欄第１１行）こと、
「コーティング前の酸洗により皮膜特性への若干の悪影響として、酸洗直後のごく薄い発銹（水和酸化鉄の生成）や、酸洗スマットの影響によると思われる皮膜密着性の劣化が起こることがある。これは第１図のような薄塗りのケースではまったく起こらず、１．５〜２ｇ／ｍ２を超えるような皮膜目付量の場合に、その確率が増す。」（第２頁右下欄第１４〜２０行）ことが記載されている。
　
３−４、甲第４号証
 腐食反応とその制御に関し、
「６．１　水溶液による腐食　６．１．１　溶液酸素の影響　空気が飽和している場合　・・・　水の中で鉄がかなり腐食するには、溶存酸素が必要である．水に空気が飽和していると，初期の腐食速度は約１０ｇｍｄにも達する．」（第９３頁）ことが記載されている。
　
３−５、甲第５号証
　焼鈍分離剤に関し、
「この発明は、最終箱焼鈍後に被膜形成のない金属光沢を有する平滑表面を容易に得る　・・・　焼鈍分離剤を提供することが目的である。」（第３頁左上欄第１０〜１４行）こと、
「この発明の焼鈍分離剤を用いると最終箱焼鈍後の表面に被膜や酸化物がほとんど生成していないので、得られた鋼板をそのまま或いはクロム酸塩系、・・・　などのコーティングを施した後打抜加工して用いる場合・・・にも表面性状の優れた製品が得られることなどの利点がある。」（第３頁左下欄第１８行〜右上欄第７行）こと、
「実験例１
・・・鋼板から・・・試片を多数枚切出し、・・・焼鈍分離剤・・・を夫々６枚の試片に塗布し・・・最終箱焼鈍に供した。・・・　焼鈍後試片を回収しついで水洗いしてから　・・・　品質の評価を行った。得られた鋼板の外観、・・・残留酸化物量（酸素目付量で表す）、・・・　につき調べた結果を、表１に併記する。同表から　・・・　実験Ｎｏ．３，・・・　１２（発明範囲）の焼鈍分離剤の場合はいずれも、従来の　・・・　焼鈍分離剤（従来例Ａ，Ｂ）を用いた場合に比べて、残留酸化物量が極めて少ない均一な金属光沢の外観　・・・　がコイル内位置によらず得られている。」（第５頁右下欄第１０行〜第５頁左上欄第１０行）ことが記載されている。
　そいて、第４頁表１には、実験例１の鋼板の酸素目付量の値が示されている。
　
３−６、甲第６号証
　第１３５頁の３）酸洗抑制剤の項に、地金と酸とのムダな作用をへらすなどのために酸液にインヒビターを加えることがあることが記載されている。
　
３−７、甲第７号証
　低鉄損一方向性けい素鋼板の製造に関し、
「表面酸化物中にたとえばＦｅＯ（ＯＨ）などのオキシ水酸化物が多量に存在すると磁気特性に悪影響を及ぼし、鉄損の劣化を招く。そこで発明者らは　・・・　オキシ水酸化物は還元性雰囲気中で焼鈍することによって、容易に分解、消失することの知見を得た。」（第２頁左下欄第１３〜２０行）ことが記載されている。
　
３−８、甲第８号証
　グラス被膜を有さない超低鉄損方向性電磁鋼板の製造に関し、
「【００４５】ヒートフラットニング時の雰囲気条件は６００℃以上の温度域ではＰＨ2 Ｏ／ＰＨ2 ≦０．１、Ｈ2 ≧５％が望ましい。これは本発明のようにグラス被膜をもたない鋼板を高温でヒートフラットニングする場合、炉内で酸化が起きやすいため、磁性と表面の被膜の密着性を良好に保つために制限される。」ことが記載されている。
　
４、当審の判断
４−１、理由１（特許法第２９条第１項違反）について
（１）甲第１、２号証との対比・判断
　甲第１、２号証には、前項で摘記したように、一方向性電磁鋼板に絶縁被膜を形成するにあたり、フォルステライト被膜のない鋼板表面を水洗を行い焼鈍分離剤を除去し、しかる後に絶縁被膜コーティング液を塗布する（以下、この構成を、「構成Ａ」という。）ことが記載されているから、本件発明１と甲第１、２号証に記載されたものを対比すると、この構成Ａをともに有する点で両者は一致している。
　しかしながら、本件発明１は、次の構成Ｂ、すなわち、
「鋼板表面における鉄系水酸化物量及び鉄系酸化物量を片面当り０．９ｇ／m2 以下にする」構成をさらに有して、鋼板表面との「密着性の優れた一方向性電磁鋼板の絶縁被膜形成方法」としたものであるが、甲第１、２号証には、鋼板表面の鉄系水酸化物量及び鉄系酸化物量については何ら示されておらず、本件発明１と甲第１、２号証に記載のものとは構成Ｂの有無の点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　特許異議申立人は、甲第３号証の記載を引用して、構成Ｂは、「皮膜密着性を良好にするためには水和酸化物などが極力少ない方がよいという技術的思想を、その上限を規定する形で表現したものに他ならず、新たな技術思想を開示・提案するものではない。」（異議申立書第１０頁第１４〜１６行）と主張するとともに、甲第４号証の「初期の腐食速度は約１０ｇｍｄにも達する」記載から、水洗後のＦｅ（ＯＨ)３の生成量を算出し、甲第１、２号証に記載のものにおいて、「フォルステライト被膜が表面に存在しない・・・鋼板を酸洗または水洗して焼鈍分離剤を除去するとき、鋼板表面における鉄系水酸化物量及び鉄系酸化物量の量は必然的に片面当り０．９ｇ/m2 以下となり」（異議申立書第９頁第２２〜２５行）と主張している。
　しかしながら、甲第３号証に記載のものは、摘記した記載にあるように、冷間圧延後の無方向性電磁鋼板を焼鈍し、酸洗し、その後に被膜処理液を塗布する際の、酸洗後の鋼板表面状態と被膜密着性との関連に関するものであり、一方向性電磁鋼板の製造の際、フォルステライト被膜のない鋼板表面を水洗または酸洗を行い焼鈍分離剤を除去し、しかる後に絶縁被膜コーティング液を塗布するという一連の工程において、構成Ｂが周知技術、あるいは自明な技術事項であるということを示すものではない。
　また、本件発明１では、図１の結果を得る実験において、「そして、焼鈍分離剤を除去するために水洗を行い、鋼板表面の水分乾燥までの時間を変化させた試料を作製した。・・・」（本件特許の明細書段落【００１０】参照）としているように、水洗中及び乾燥中に発生する全ての鉄系水酸化物などの量を考慮するのに対し、異議申立人による計算では、鋼板が溶液中にある間の影響のみを考慮しているにすぎず、通常の水洗によって必然的に構成Ｂが満足されるということはできない。
　そうすると、甲第３、４号証の記載を考慮したとしても、本件発明１が甲第１、２号証に記載された発明であるとすることはできない。
　さらに、本件発明５は、本件発明１を引用して記載された発明であって、本件発明１の「絶縁被膜コーティング液」を具体化した発明であるから、本件発明５についても、甲第１、２号証に記載された発明であるとすることはできない。
（２）甲第５号証との対比・判断
　甲第５号証には、前項で摘記した記載を参照すると、一方向性電磁鋼板のフォルステライト被膜のない鋼板表面を水洗を行い、しかる後にコーティングを施すことが記載されているから、本件発明１の構成Ａのようにすることが記載されているということができるが、本件発明１の構成Ｂについての直接の記載はない。
　特許異議申立人は、甲第５号証の表２には、最終焼鈍後の水洗した試料の酸素目付量が記載されており、その値から鉄系酸化物の生成量を計算すると構成Ｂを満足するものであると主張している。
　しかしながら、表２に示された酸素目付量の値は、焼鈍分離剤組成の違いによる残留酸化物量の違いを調査するためになされた実験の結果のものであって、一方向性電磁鋼板に絶縁被膜を形成する過程のものではないから、その値をもってして構成Ｂを満足するものということはできない。
　そうすると、甲第５号証においても、本件発明１の前記Ｂの構成について、記載も示唆もないから、本件発明１が甲第５号証に記載された発明であるとすることはできない。
（３）よって、理由１についての特許異議申立人の主張は採用することはできない。
　
４−２、理由２（特許法第２９条第２項違反）について
　本件発明１と甲第１、２、５号証に記載された発明を対比すると、後者のいずれもが前記構成Ｂを有していない点で、本件発明１とは相違している。
　また、甲第６〜８号証には、酸洗条件あるいは一方向性電磁鋼板を焼鈍する際の雰囲気条件について記載されているが、構成Ｂに関しては何ら記載されていない。
　そうすると、甲第１〜８号証には、一方向性電磁鋼板に絶縁被膜を形成するにあたり、構成Ｂのようにすることについて記載も示唆するところもなく、しかも、本件発明１は、構成Ｂのようにすることにより、フォルステライト被膜のない一方向性電磁鋼板に密着性の高い絶縁被膜コーティングを形成させることができ、張力性絶縁被膜による鉄損減少効果を最大限に発揮させることができるという本件特許の明細書（例えば段落【００２５】参照）に記載された顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　また、本件発明２〜５は、本件発明１を直接引用、あるいは本件発明１を引用する他の発明を引用した発明であって、本件発明１の構成を更に限定する発明であるから、本件発明２〜５も、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　よって、理由２についての特許異議申立人の主張は採用することはできない。
　
４−３、理由３（特許法第３６条違反）について
　特許異議申立人の理由３についての主張は、具体的には次の（１）〜（４）のとおりである。
（１）請求項１において、「鋼板表面における鉄系水酸化物量及び鉄系酸化物量」は、「焼鈍分離剤除去における水洗または酸洗」直後に鋼板表面に残存しているものでなければならないが、そのことが請求項１に記載されていない。
（２）「フオルステライト被膜のない鋼板」とはいかなるものをいうのか不明である。
（３）従来技術との関係が不明である。
（４）鉄系水酸化物量及び鉄系酸化物量を変化させる原因となる水洗条件について記載がなく、当業者が実施できる程度に発明が開示されていない。
　そこでそれぞれの主張について検討する。
（Ａ）本件発明１は、フォルステライト被膜のない一方向性電磁鋼板に密着性の高い絶縁被膜コーティングを形成させるものであるから、「鋼板表面における鉄系水酸化物量及び鉄系酸化物量」は、絶縁被膜コーティング液を塗布する直前におけるものであることは明白であって、焼鈍分離剤除去における水洗または酸洗直後に限られるものではないから、上記（１）の主張は採用できない。
（Ｂ）本件発明１は、仕上焼鈍後のフオルステライト被膜のない鋼板から焼鈍分離剤を除去するものであるから、「フオルステライト被膜のない鋼板」は、焼鈍分離剤が付いている鋼板に限定されるのは明らかであって、上記（２）のような不明があるものではない。
（Ｃ）本件特許の明細書に、「【０００５】しかしながら、このような鏡面状の鋼板の上に絶縁皮膜を施した際の被膜密着性は、一般にフォルステライト系被膜の上に絶縁被膜を施した場合よりも悪く、室温で絶縁被膜が剥離する部分が生じる。・・・」と記載され、図１で、前記構成Ｂを満たさないものは絶縁被膜が剥離することが示されているから、上記（３）のような従来例との関係が不明であるとはいえない。
（Ｄ）水洗条件について特に断りがないときは通常の条件で実施されているものと認められ、かつ、水洗条件について具体的にデータが示されていなくても、その実施にあたり当業者に過度の試行錯誤を強いるものとはいえないから、上記（４）の主張は採用できない。
　したがって、本件特許の明細書の記載に不備があるものではないから、理由３についての特許異議申立人の主張は採用することはできない。
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月３日（２００２．７．３）