【事件の表示】
　特許第３１０１４８６号「画像形成装置」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０１４８６号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１０１４８６号に係る特許発明は、平成６年３月２５日の出願であって、平成１２年８月１８日に設定登録がなされ、その後、境恒徳より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１０月１５日に訂正請求がなされ、さらに、訂正拒絶理由通知がなされたところ、その指定期間内に何らの応答もなされなかったものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　特許権者は本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めており、その具体的な訂正内容として、特許請求の範囲の請求項１の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】　像担持体と、この像担持体に形成された静電像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の端部に設けられ、画像形成装置本体に設けられた駆動ギアから駆動力を受ける駆動受けギアと、を備える現像器と、前記現像器を前記画像形成装置本体に対して現像位置と前記現像位置から退避した退避位置とに移動させる移動手段であって、前記現像器の移動を案内する案内部を備え、前記現像器を前記退避位置から前記現像位置へ移動させることによって前記現像剤担持体を前記像担持体に位置決めする移動手段と、を有する画像形成装置において、前記案内部は前記現像剤担持体の端部を前記現像位置と前記退避位置とに沿って直線的に案内する長穴を備え、前記現像位置にて前記駆動受けギアが前記駆動ギアより前記現像器を前記像担持体に圧接させる前記駆動力を受ける状態となったとき前記駆動受けギア及び前記駆動ギアの互いの回転軸を通る線が前記長穴の案内方向と直交するように、前記駆動受けギア及び前記駆動ギアの配置位置を設定することを特徴とする画像形成装置。」と訂正することを含む訂正を求めている。
　これに対して、当審では、前記記載中において、「前記駆動受けギア及び前記駆動ギアの互いの回転軸を通る線が前記長穴の案内方向と直交するように、前記駆動受けギア及び前記駆動ギアの配置位置を設定すること」と記載された技術的事項に関しては、訂正前の特許明細書に記載されていない事項であり、新規事項の追加に該当する旨の訂正拒絶理由を平成１４年１月２１日付けで通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたところ、特許権者においては何らの応答もされなかった。そして、前記訂正拒絶理由は妥当なものと認められる。
　よって、この訂正は前記訂正拒絶理由通知に記載した理由によって、認めることはできない。
　
３．特許異議申立についての判断
３．１　本件発明
　本件請求項１乃至７に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたつぎの事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　像担持体と、この像担持体に形成された静電像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の端部に設けられ、画像形成装置本体に設けられたギアから駆動力を受ける駆動受けギアと、を備える現像器と、前記現像器を前記画像形成装置本体に対して現像位置と前記現像位置から退避した退避位置とに移動させる移動手段であって、前記現像器の移動を案内する案内部を備え、前記現像器を前記退避位置から前記現像位置へ移動させることによって前記現像剤担持体を前記像担持体に位置決めする移動手段と、
を有する画像形成装置において、前記案内部は前記現像剤担持体の端部を案内することを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】　前記画像形成装置本体は、前記現像剤担持体にバイアス電圧を印加するために前記現像剤担持体の端部でスラスト方向に押圧される電極を有することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
　【請求項３】　前記案内部は、前記現像剤担持体の端部を前記現像位置と前記退避位置とに沿って案内する長穴を備えることを特徴とする請求項１または２の画像形成装置。
　【請求項４】　前記現像器は、現像剤を攪拌する攪拌部材を備え、前記駆動受けギアの駆動力が前記攪拌部材へ伝達されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの画像形成装置。
　【請求項５】　前記駆動受けギアが前記画像形成装置本体の前記ギアから受ける力の方向は、この力によって前記現像器が前記像担持体に圧接する方向であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの画像形成装置。
　【請求項６】　前記駆動受けギアはハスバギアであり、このハスバギアが前記画像形成装置本体の前記ギアから受けるスラスト方向の力の向きは、前記現像剤担持体が前記電極に圧接する向きであることを特徴とする請求項２の画像形成装置。
　【請求項７】　前記現像器は、前記退避位置と前記現像位置との間で直線移動させられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの画像形成装置。」
　
３．２　引用刊行物の記載事項
　当審が通知した取消理由に引用した
刊行物１：特開昭６２−１５５７７号公報　（甲第１号証）
刊行物３：特開平６−５１６２９号公報　　（甲第３号証）
刊行物４：特開平５−３５０７６号公報　　（甲第４号証）
刊行物５：特開平２−１８１１６５号公報　（甲第５号証）
には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
(1）刊行物１
「第１および第２の現像器６，７は、それぞれケーシング３０内に現像ローラ３１を設けてなり、…（略）…。各現像ローラ３１は、第２図および第３図に示すように、ケーシング３０の両側壁間に架設されたマグネットローラ３２と、このマグネットローラ３２の外周に嵌合し、かつマグネットローラ３２に対して回転自在に支持された回転スリーブ３３とで構成されている。そしてマグネットローラ３２はシャフト３４の外周側にホルダ３５を介して複数の磁極３６…を回転スリーブ３３と対向するように取着してなり、…（略）…。上記シャフト３４の一端はケーシング３０一側壁を貫通し、第４図および第５図に示すようにケーシング３０の外側面にネジ３７…を介して取付けられた支持板３８により回転不能に支持され、また他端はケーシング３０の他側壁にネジ３９を介して固定されている。回転スリーブ３３は上記シャフト３４を介して回転自在に支持され、一端面には突出筒４０を有し、この突出筒４０がシャフト３４の外周に重合してケーシング３０の一側壁を貫通し、その貫通端に駆動ギヤー４１が取着されている。
　各ケーシング３０．３０には、第６図に示すように、一端側の端面、および他端側の両側部にそれぞれピン４５．４６．４７を有し、またケーシング３０．３０の両端側にフレーム４８．４８が配置し、これらフレーム４８．４８に開口４９．４９が形成され、これら開口４９．４９にケーシング３０．３０の両端部が遊合している。フレーム４８．４８にはそれぞれ長孔状のガイド穴５０を有するガイド５１．５２．５３．５４が取付けられている。そしてケーシング３０．３０の一端面に突出した上記シャフト３４．３４の一端、およびケーシング３０の一側部に配置したピン４５．４５．４６．４６が、これらガイド５１．５２．５３．５４のガイド穴５０…にそれぞれ摺動自在に嵌合し、これにより各現像器６．７が感光体ドラム４に対して接離する方向に移動可能に支持されている。また、各フレーム４８．４８に隣接してレバー６０．６１．６２．６３、およびこれらレバー６０．６１．６２．６３に回動自在に連結したリンク６４．６５．６６．６７が設けられている。レバー６０．６２の相互、および６１．６３の相互はそれぞれ駆動軸６８．６８により連結され、これら駆動軸６８．６８の回動によりリンク６４．６６および６５．６７がそれぞれ一体的に往復動するようになっている。各リンク６４…は、第７図および第８図に示すように、フレーム４８の側面に摺動自在に接合し、一端部にはその長手方向に沿って摺動孔７０が形成され、またこの摺動孔７０に対応してフレーム４８の側面に支持孔７１が形成されている。そして、これら摺動孔７０および支持孔７１に跨がってガイドブッシュ７２が摺動自在に嵌着され、このガイドブッシュ７２がスプリング７３により摺動孔７０の先端側に弾性的に付勢されている。このように各リンク６４．６５．６６．６７にガイドブッシュ７２…が設けられ、これらガイドブッシュ７２…に現像器６．７のケーシング３０．３０に設けられたピン４５．４５．４７．４７が回動自在に嵌合されている。
　上記駆動軸６８．６８の一端には連動アーム７５．７６が取着され、またこれら連動アーム７５．７６に対向して連動カム７７が設けられている。この連動カム７７にはギヤー７８が取着され、このギヤー７８にモータ７９の出力軸８０が噛合している。連動カム７７は、円盤の周面一部に突部を８２を一体に突出してなるカム体８３と、このカム体８３の周面に沿うように配置してその間に倣い溝８４を形成したガイド壁８５とで一体的に構成されている。そして、ガイド壁８５の外側部に検知スイッチ８６が設けられている。上記連動アーム７５．７６の一端には連動子として回転ローラ８７．８８が設けられ、これら回転ローラ８７．８８が上記倣い溝８４に一定の間隔を隔ててそれぞれ転動自在に嵌合されている。
　なお、各現像器６．７のケーシング３０内には、現像材攪拌体９０、現像剤掻き落とし用のスクレイバー９１、トナーを補給する補給ローラ９２が設けられている。
　しかして、現像動作の待機時においては、第１１図に示すように、各現像器６．７の現像ローラ３１．３１が感光体ドラム４からそれぞれ退避し、その間に比較的大きな幅の隙間Ｌ１．Ｌ２を保って感光体ドラム４に対向している。そしてこの時、現像器７．８の各ピン４６．４６およびシャフト３４．３４と各ガイド５１．５２．５３．５４のガイド孔５０…の後端縁との間には僅かな幅の遊びδ…が残され、また各ガイドブッシュ７２…はスプリング７３…の付勢力で摺動孔７０…の先端縁に当接する状態に保持され、さらに連動カムの突部８２は回転ローラ８７．８８から離れる位置に臨んでいる。この状態でオペレータにより第１の現像器６に対する選択操作が行なわれると、モータ７９が起動して連動カム７７が回動し、第１２図に示すように、突部８２により回転ローラ８７が押圧され、この押圧状態の位置で連動カム７７の回動が停止する。回転ローラ８７に対する押圧に応じて連動アーム７５が時計方向に回動し、この動作が駆動軸６８およびレバー６０．６２を介してリンク６４．６６に伝わり、これらリンク６４．６６が感光体ドラム４の配置側に移動する。
・・・（省略）・・・
　このようなリンク６４．６６の移動により、第１の現像器６が感光体ドラム４の配置側に移動し、シャフト３４およびピン４６がガイド穴５０．５０の先端縁に当接し、現像ローラ３１が感光体ドラム４に近接する。リンク６４．６６は現像器６のシャフト３４およびピン４６がガイド孔５０．５０の先端縁に当接したのちにも移動を僅かに継続し、この動作によりガイドブッシュ７２．７２が現像器６と一体に停止した状態でリンク６４．６６がスプリング７３．７３に抗して、つまりスプリング７３．７３を圧縮しながらそのガイドブッシュ７２．７２に対して摺動し、これにより摺動孔７０．７０の先端縁とガイドブッシュ７２．７２との間に間隙δｂが形成される。・・・（省略）・・・スプリング７３．７３の弾性力で現像器６のシャフト３４およびピン４６がガイド孔５０．５０の先端縁に確実に当接するように押圧され、これにより現像器６の位置決めが確実に図られ、現像ローラ３１が感光体ドラム４の周面に所定の幅で的確に近接して対向する。」（第３頁右下欄第１行〜第５頁右上欄第１９行、第２〜８図、第１１図、第１２図）と記載されている。
　これらの記載から刊行物１には
(1-a）「感光体ドラムと、この感光体ドラムに形成された静電像を現像するために現像剤を担持する現像ローラと、前記現像ローラの端部に設けられ、二色カラー複写機本体から駆動力を受ける駆動ギア４１と、を備える現像器と、前記現像器を前記二色カラー複写機本体に対して現像位置と前記現像位置から退避した退避位置とに移動させる移動手段であって、前記現像器の移動を案内するガイドを備え、前記現像器を前記退避位置から前記現像位置へ移動させることによって前記現像ローラを前記感光体ドラムに位置決めする移動手段と、を有する二色カラー複写機において、前記ガイドは前記現像ローラの端部を案内することを特徴とする二色カラー複写機。」が記載されているものと認められる。
(1-b）さらに、前記ガイドは現像ローラのシャフトの一端を現像位置と退避位置とに沿って案内する長孔状のガイド穴を有すること（第４頁左上欄第２０行〜右上欄第７行、及び第６図）、
(1-c）各現像器のケーシング内には現像剤攪拌体を有すること（第１１図）、
(1-d）前記現像器は退避位置と現像位置との間で直線移動すること（第４頁左上欄第２０行〜右上欄第７行、及び第６図）、が開示されている。
　
(2）刊行物３
(3-A）「【００２８】
　さらに、上記現像スリーブ１には画質向上のために電圧が印加されており、その機構は図３に示すようになっている。先ず、本体側のＡＣバイアス発生手段２１及びＤＣバイアス発生手段２２からの電圧は高圧コード２３及びコネクタ２４を介して電極２５へ入力される。そして、該電極２５はホルダ２６内に収納されており、スプリング２７で現像装置方向へ押圧されてピン４ａとの接触を確実にしている。ホルダ２６は側板１１に固定されており、中心部側板内側には現像装置の回転中心であるピン４ａが係合位置決めされる穴部がある。現像装置４はこのホルダ２６の穴部にピン４ａを差し込み、突き当てることで位置決めされ、これを中心軸として加圧揺動する。」、
(3-B）「【００３０】
　また本実施例は、電圧印加を加圧揺動中心より行うと共に、さらに現像装置の駆動の入力も加圧揺動中心により行う。図３に示すように本体側現像駆動モータ４１の駆動は本体後側板側の入力ギア４２に伝達される。そして、現像装置側のアイドラギア４３はピン４ａに対し回転可能で図２に示すように入力ギア４２と現像装置セット状態で噛み合う。アイドラギア４３に入力された駆動力は、現像スリーブ１を回転させるスリーブギア４４を介し、二段アイドラギア４５ａ，４５ｂ及びスクリュー２を回転させるスクリューギア４６、アイドラギア４７並びにスクリュー３を回転させるスクリューギア４８へ伝達される。これにより、駆動力の伝達が確実になると共に駆動力がコンパクトになる。」、
(3-C）「【００３３】
　〈実施例３〉　次に、本発明の実施例３を図５に基づいて説明する。なお、実施例１との共通箇所には同一符号を付して説明を省略する。
　【００３４】
　本実施例は駆動時に現像装置を電圧入力側へ押圧する力が発生するように現像駆動を構成したものである。図５に示すように、本体側の入力ギア４２をＥ方向に回転させるとき、入力ギアもＥ方向のハスバのギアとし、一方、現像装置側のそれに噛み合うギア４３を逆のＦ方向のハスバのギアとしてＦ方向に回転するように構成する。ギア４２とギア４３の噛み合いにより現像装置は矢印Ｇ方向に引き込まれ電極２５とピン４ａの接触が確実となる。」、
(3-D）「【００３２】
　本実施例は駆動の入力の方向を駆動時に現像装置を加圧する力を発生するような方向にしたものである。図４で現像入力ギアをＥ方向に回転すると、それに噛み合うアイドラギア４３はＦ方向に回転し、これにより現像装置全体はピン４ａ，４ｂを中心にＣ方向に回転する力を受ける。これにより、突き当てコロ８がドラム１００へ確実に加圧され加圧不良等の不具合がなくなる。」
が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から、刊行物３には以下の事項が開示されているものと認められる。
(3-a）バイアス電圧を印加するために現像装置の支持軸端部でスラスト方向に押圧される電極２５を有する点。
(3-b）現像器が、現像剤を攪拌する攪拌部材（スクリュー２．３）を備え、画像形成装置本体に設けられたギヤ（入力ギヤ４２）から駆動力を受ける駆動受けギヤ（アイドラギヤ４３）の駆動力が前記攪拌部材へ伝達される点。
(3-c）画像形成装置本体に設けられたギヤ４２から駆動力を受ける現像器の駆動受けギヤ４３はハスバギヤ４３であり、このハスバギヤが前記画像形成装置本体の前記ギヤ４２から受けるスラスト方向の力の向きは、前記現像剤担持体が前記電極２５に圧設する向きである点
(3-d）現像装置が現像入力ギヤから受ける駆動力の方向が現像装置がドラムへ加圧される方向であること。　
　
(3）刊行物４、５
　現像ローラへの伝達駆動トルクに起因する現像装置の押圧力の変化を防止する必要があることが周知であることを示す文献。
　
３．３　対比・判断
(1）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）と刊行物１に記載された発明(1-a）（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、引用発明１における「感光体ドラム」、「現像ローラ」、「駆動ギヤ」、「現像器」、「ガイド」、および「二色カラー複写機」が、それぞれ本件発明１における「像担持体」、「現像剤担持体」、「駆動受けギヤ」、「現像器」、「案内部」、および「画像形成装置」に相当するから、両者は、
「像担持体と、この像担持体に形成された静電像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の端部に設けられた駆動受けギアと、を備える現像器と、前記現像器を前記画像形成装置本体に対して現像位置と前記現像位置から退避した退避位置とに移動させる移動手段であって、前記現像器の移動を案内する案内部を備え、前記現像器を前記退避位置から前記現像位置へ移動させることによって前記現像剤担持体を前記像担持体に位置決めする移動手段と、
を有する画像形成装置において、前記案内部は前記現像剤担持体の端部を案内する画像形成装置。」で一致し、
　以下の点で相違する。
相違点(a）：駆動受けギヤが、本件発明１では画像形成装置本体に設けられたギヤから駆動力を受けるのに対し、引用発明１ではこの点が明記されていない点。
　
　そこで、前記相違点について検討する。
　引用発明１においては、現像ローラの回転スリーブが駆動ギヤ４１によって回転されるのであるから、前記駆動ギヤには当然に外部からの駆動力が加えられるものである。その際、外部からの駆動力は装置本体側に設けられたギヤによって伝達されるようにすることは、当業者が適宜なし得たことに過ぎない。
　
(2）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）と引用発明１とを対比すると、前記相違点(a)に加えて、以下の点で相違する。
相違点(b）：本件発明１においては、前記画像形成装置本体は、前記現像剤担持体にバイアス電圧を印加するために前記現像剤担持体の端部でスラスト方向に押圧される電極を有するのに対し、引用発明１では、バイアス電圧を印加する電極を有しない点。
　
　前記相違点(b）について検討すると、
　現像剤担持体の端部でスラスト方向に押圧される電極でバイアス電圧を印加する技術は周知（実開平３−７３９４９号マイクロフィルム、特開平３−１７７８６３号公報等参照）であるから、前記相違点(b）は、必要に応じて前記周知技術を単に用いたに過ぎない。
　よって、前記相違点(a）に対する判断と合わせても、本件発明２は引用発明１および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
(3）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）に付加された限定事項である「前記案内部は、前記現像剤担持体の端部を前記現像位置と前記退避位置とに沿って案内する長穴を備えること」については、刊行物１に「前記ガイドは現像ローラのシャフトの一端を現像位置と退避位置とに沿って案内する長孔状のガイド穴を有すること」(1-b）が開示されていることから、前記限定事項によって、新規性または進歩性を有するものと認めることはできない。
　よって、前記相違点(a）に対する判断と合わせても、本件発明３は引用発明１および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
(4）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明（以下、「本件発明４」という。）と引用発明１とを対比すると、前記相違点(a)に加えて、以下の点で相違する。
相違点(c) ：本件発明４では、「前記現像器は、現像剤を攪拌する攪拌部材を備え、前記駆動受けギアの駆動力が前記攪拌部材へ伝達される」構成とされているのに対し、引用発明１では、現像器は現像剤を攪拌する攪拌体を有するが、現像ローラの駆動ギヤの駆動力が前記攪拌体へ伝達されていることは明記されていない点。
　
　前記相違点(c) について検討すると、
　刊行物３に、現像剤担持体と現像剤を攪拌する攪拌部材を備えた現像器が示されており、前記現像剤担持体の端部には入力ギヤから駆動力を受けるスリーブギヤが設けられており、さらに、前記スリーブギヤの駆動力が前記攪拌部材へ伝達されること(3-b）が開示されている。
　そして、刊行物１と刊行物３とは共に、複数の現像器を有する画像形成装置において現像器を選択的に動作位置に移動させる技術、即ちギヤの移動を伴う技術、に関するものであるから、刊行物１の現像器の攪拌体の駆動手段として刊行物３の前記技術を用いることは当業者が容易に想到できたことと認められる。
　よって、前記相違点(a）に対する判断と合わせても、本件発明４は刊行物１、３に記載の技術および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
(5）請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明（以下、「本件発明５」という。）と引用発明１とを対比すると、前記相違点(a)に加えて、以下の点で相違する。
相違点(d) ：本件発明５では、「前記駆動受けギアが前記画像形成装置本体の前記ギアから受ける力の方向は、この力によって前記現像器が前記像担持体に圧接する方向であること」の構成を有するのに対し、引用発明１では、この点が明記されていない点。　
　
　前記相違点について検討すると、
　現像装置において、現像ローラへの伝達駆動トルクに起因する現像装置の押圧力の変化を防止する必要があることは周知（刊行物４、５）である。
　そして、刊行物３には、「【００３２】本実施例は駆動の入力の方向を駆動時に現像装置を加圧する力を発生するような方向にしたものである。図４で現像入力ギアをＥ方向に回転すると、それに噛み合うアイドラギア４３はＦ方向に回転し、これにより現像装置全体はピン４ａ，４ｂを中心にＣ方向に回転する力を受ける。これにより、突き当てコロ８がドラム１００へ確実に加圧され加圧不良等の不具合がなくなる。」(3-D）と記載されており、また、刊行物１と刊行物３とは共に、複数の現像器を有する画像形成装置において現像器を選択的に動作位置に移動させる技術に関するものであるから、刊行物３の記載に基づいて、引用発明１の駆動ギヤへの駆動力の伝達回転方向を現像器が像担持体に圧接する方向とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　よって、前記相違点(a）に対する判断と合わせても、本件発明５は刊行物１、３に記載の技術および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
(6）請求項６に係る発明について
　請求項６に係る発明（以下、「本件発明６」という。）と引用発明１とを対比すると、前記相違点(a）、(b）に加えて、以下の点で相違する。
相違点(e) ：本件発明６では、「前記駆動受けギアはハスバギアであり、このハスバギアが前記画像形成装置本体の前記ギアから受けるスラスト方向の力の向きは、前記現像剤担持体が前記電極に圧接する向きであること」の構成を有するのに対し、引用発明１ではこの構成を有しない点。
　
　前記相違点について検討する。
　本件発明６は、本件発明２に相違点(e) に係る構成を付加したものに相当する。そして、本件発明２と引用発明１との対比判断については「３．３(2）」で述べたとおりであるので、本件発明６で付加された相違点(e) について検討する。
　刊行物３には、電圧印加端子と接触した軸に設けられた駆動力伝達用のギヤにハスバギヤを用いることによって、軸方向の押圧力を働かせ電圧印加端子と軸との接触を確実にすること(3-c）が記載されている。そして、刊行物１と刊行物３とは共に、複数の現像器を有する画像形成装置において現像器を選択的に動作位置に移動させる技術、即ちギヤの移動を伴う技術、に関するものであるから、刊行物３に記載の前記構成に基づいて、引用発明１の現像剤担持体の端部駆動ギヤをハスバギアとして、相違点(e) の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。このとき、現像剤担持体の端部でスラスト方向に押圧される電極を設けることに支障がないことは明らかである。
　したがって、前記「３．３(2）」で述べた判断と合わせても、本件発明６は刊行物１、３に記載の技術および前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
(7）請求項７に係る発明について
　請求項７に係る発明（以下、「本件発明７」という。）に付加された限定事項である「前記現像器は、前記退避位置と前記現像位置との間で直線移動させられること」については、刊行物１に「そしてケーシング３０．３０の一体面に突出した上記シャフト３４．３４の一端、およびケーシング３０の一側部に配置したピン４５．４５．４６．４６が、これらガイド５１．５２．５３．５４のガイド穴５０…にそれぞれ摺動自在に勘合し、これにより各現像器６．７が感光体ドラム４に対して接離する方向に移動可能に支持されている。」（第４頁左上欄第２０行〜右上欄第７行）と記載されているように、引用発明１においても、現像器は現像位置と退避位置との間を直線的に移動させられている。
　よって、本件発明７は、本件発明１と同様に引用発明１および周知技術に基づいて容易に発明できたものと認められる。
　
３．４　むすび
　以上のとおり、本件請求項１ないし７に係る特許発明は刊行物１、３および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月３１日（２００２．５．３１）