【事件の表示】
　特許第３１３２１７０号「微粉炭の気流輸送方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３２１７０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第３１３２１７０号（請求項の数１）の発明は、平成４年８月４日に特許出願され、平成１２年１１月２４日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、住友金属工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１２月２５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容 
（ａ）特許請求の範囲の
「【請求項１】　単一種の微粉炭または複数種を混合した微粉炭をキャリアガスによってパイプ内を気流輸送する方法において、該微粉炭の炭素濃度Ｃ（％）｛ｄｒｙ・ａｓｈ　ｆｒｅｅの元素分析値｝に基づいて、当該微粉炭の平均粒子径ｄｐ（ｍｍ）を下記条件式を満足する様に設定することを特徴とする微粉炭の気流輸送方法。
　　　０．３１×１０−３ｅｘｐ（０．０５３×Ｃ）≦ｄｐ
（式中Ｃは炭素濃度（％）を示す）」を、
「【請求項１】　単一種の微粉炭または複数種を混合した微粉炭をキャリアガスによってパイプ内を気流輸送する方法において、該微粉炭の炭素濃度Ｃ（％）｛ｄｒｙ・ａｓｈ　ｆｒｅｅの元素分析値｝に基づいて、当該微粉炭の平均粒子径ｄｐ（ｍｍ）を下記条件式を満足する様に設定する（但し、平均粒子径が０．０５ｍｍ以上の場合を除く）ことを特徴とする微粉炭の気流輸送方法。
　　　０．３１×１０−３ｅｘｐ（０．０５３×Ｃ）≦ｄｐ
（式中Ｃは炭素濃度（％）を示す）」と訂正する。
（ｂ）明細書段落【０００６】の
「設定すること」を、
「設定する（但し、平均粒子径が０．０５ｍｍ以上の場合を除く）こと」と訂正する。
（ｃ）明細書段落【００１０】の
「以上の各基礎実験からから、高炭素含有率の微粉炭を使った場合は低炭素含有率を使った場合」を、
「以上の各基礎実験から、高炭素含有率の微粉炭を使った場合は低炭素含有率の微粉炭を使った場合」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
　上記（ａ）の訂正は、特許請求の範囲に記載された、微粉炭の炭素濃度Ｃ（％）｛ｄｒｙ・ａｓｈ　ｆｒｅｅの元素分析値｝に基づいて、当該微粉炭の平均粒子径ｄｐ（ｍｍ）を条件式を満足する様に設定する微粉炭の空気輸送方法において、平均粒子径が０．０５ｍｍ以上の場合を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記（ｂ）の訂正は、上記（ａ）の訂正により特許請求の範囲が訂正されることに伴い、これに整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、しかも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記（ｃ）の訂正は、明らかな誤記である「基礎実験からから、」を「基礎実験から、」と訂正すると共に、明りょうでない記載である「低炭素含有率を使った場合」を「低炭素含有率の微粉炭を使った場合」と訂正するものであるから、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、しかも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
２−３．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項、同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断 
３−１．申立ての理由及び当審の取消理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（「48th IRONMAKING CONFERENCE PROCEEDINGS」Volume 48 Chicago Meeting, April 2-5,1989, The Iron and Steel Society, Inc. 第８１９〜８２７頁）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであると主張しており、当審が通知した取消理由もこの主張と同様のものである。
３−２．本件発明 
　本件請求項１に係る発明は、平成１３年１２月２５日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記「２−１．訂正の内容」参照、以下、「本件発明」という）。
３−３．刊行物記載の発明 
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（「48th IRONMAKING CONFERENCE PROCEEDINGS」Volume 48 Chicago Meeting, April 2-5,1989, The Iron and Steel Society, Inc. 第８１９〜８２７頁：甲第１号証と同じもの）には、西独のティッセン社における高炉への石炭吹き込みの歴史、現状に関して、
「Figure３は、石炭の主要成分の分析値、混合割合、および試験期間中に達成された石炭の種類毎の平均吹込速度を示す。粉砕粒径は比較的一定であって、平均直径は０．０６ｍｍであった。」（第８２０頁左欄下から第３行〜右欄第３行）と記載され、Figure３（第８２２頁）には、吹き込まれたＮｏ．１の石炭は、Ｃ含有量が８３．３％、ａｓｈ分が６．６％、平均粒子径が０．０５ｍｍである旨、Ｎｏ．２〜１１の石炭は、Ｃ含有量が６５．３〜８３．３％、ａｓｈ分が５．２〜１３．８％、平均粒子径が０．０５〜０．１０ｍｍである旨、（８＋３＋６）、（４＋６）、（８＋３）等の混合物は、Ｃ含有量が７７．３〜８１．３％、ａｓｈ分が６．６〜８．４％、平均粒子径が０．０６〜０．０８ｍｍである旨などが記載されている。
　
３−４．対比・判断 
　刊行物１には、Ｃ含有量が６５．３〜８３．３％、ａｓｈ分が５．２〜１３．８％、平均粒子径が０．０５〜０．１０ｍｍの範囲にある単一種や混合物の石炭を高炉へ吹き込むことが記載されており、該石炭は、その平均粒子径からみて、本件発明における微粉炭に相当するといえる（以下、「石炭」の代わりに「微粉炭」という）。また、これらの微粉炭の炭素濃度Ｃ（％）｛ｄｒｙ・ａｓｈ　ｆｒｅｅの元素分析値｝は、Ｃ含有量、ａｓｈ分に基づき算出すると、例えば、Ｎｏ．１の微粉炭では、８９．２％（＝８３．３／（１００−６．６））となり、平均粒子径０．０５ｍｍとの関係をみると、本件発明において規定された条件式を満足していると認められる。そして、微粉炭を高炉に吹き込む際に、微粉炭をキャリアガスによってパイプ内を気流輸送することは、通常のことであるから、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、
「単一種の微粉炭または複数種を混合した微粉炭をキャリアガスによってパイプ内を気流輸送する方法において、該微粉炭の炭素濃度Ｃ（％）｛ｄｒｙ・ａｓｈ　ｆｒｅｅの元素分析値｝に基づいて、当該微粉炭の平均粒子径ｄｐ（ｍｍ）が下記条件式を満足する微粉炭の気流輸送方法。
　　　０．３１×１０−３ｅｘｐ（０．０５３×Ｃ）≦ｄｐ
（式中Ｃは炭素濃度（％）を示す）」の点で一致するが、本件発明は、微粉炭の平均粒子径を前記条件式を満足するように設定するのに対し、刊行物１には、微粉炭の平均粒子径をそのように設定することについて記載されていない点、及び、本件発明は、微粉炭の平均粒子径が０．０５ｍｍ以上の場合を除外しているのに対し、刊行物１記載の発明は、微粉炭の平均粒子径が０．０５〜０．１０ｍｍである点で相違している。
　よって、本件発明は、刊行物１に記載された発明であるとはいえない。
　次に、本件発明と刊行物１記載の発明との前記相違点について検討する。
　本件発明は、「高炭素含有率の微粉炭を使う場合は低炭素含有率の微粉炭を使う場合に比べて輸送ライン内での詰まりが発生し易い傾向にあることが近年明らかになりつつある。」（特許明細書段落【０００３】）という従来技術を背景とし、「微粉炭の気流輸送に際し、輸送される微粉炭の平均粒径を粉砕ミルの粉砕能力を調節することなどによって調整し、微粉炭（特に高炭素含有率の微粉炭）を安定に気流輸送することのできる様な微粉炭気流輸送方法を提供しようとする」（同段落【０００５】）ことを課題として、基礎実験を行い、「微粉炭の平均粒径が小さくなるにしたがって、その輸送特性は悪くなり、ある限度以下の粒径では閉塞（詰まり）が発生し輸送が不可能になる」（同段落【０００８】）、及び、「微粉炭は入口での粒径の大小にかかわりなく輸送経路内で更に粉砕され平均粒径が低下する傾向にあること、並びに高炭素含有率の微粉炭の方が、その微細化傾向が著しい」（同段落【０００９】）という知見を基礎とし、特許請求の範囲の請求項１に記載された前記条件式を含む構成要件を採用したものと認められる。
　これに対し、刊行物１には、平均粒子径が０．０５ｍｍ未満の微粉炭を用いることについて記載も示唆もなく、また、前述したような本件発明における従来技術の背景、課題、及び、知見について全く記載がないから、そのような背景、課題、知見を基礎として導かれた前記条件式が満足されるように微粉炭の平均粒子径を設定すると共に、微粉炭の平均粒子径を０．０５ｍｍ未満とすることを当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　特許異議申立人は、高炭素含有量の石炭の平均粒径が細かくなればなるほど輸送が不安定になるという問題があることは公知であるから、甲第１号証において前述の式のようにその粒径の下限を設定することは当業者が単に実験を繰り返すことで容易に見いだすことができるものであり、この点に発明力を要することはないと主張しているが、高炭素含有量の石炭の平均粒径が細かくなればなるほど輸送が不安定になるという問題があることが公知であるという証拠については全く提示されていないし、上述のような知見についての証拠も存在しないから、特許異議申立人の前記主張は、妥当なものとはいえない。
　そして、本件発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された構成要件を具備することにより微粉炭を安定に気流輸送することができる（同段落【０００５】参照）、多品種の微粉炭を使用することが可能となり、微粉炭吹込高炉プロセスを始めとする各種微粉炭吹込みプロセスにおける原燃料コストの低減に寄与することができる（同段落【００１５】参照）という明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明であるとも、また、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことができない。
　
 ４．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月４日（２００２．２．４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ａ）特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「単一種の微粉炭または複数種を混合した微粉炭をキャリアガスによってパイプ内を気流輸送する方法において、該微粉炭の炭素濃度Ｃ（％）｛ｄｒｙ・ａｓｈ　ｆｒｅｅの元素分析値｝に基づいて、当該微粉炭の平均粒子径ｄｐ（ｍｍ）を下記条件式を満足する様に設定する（但し、平均粒子径が０．０５ｍｍ以上の場合を除く）ことを特徴とする微粉炭の気流輸送方法。
　０．３１×１０−３ｅｘｐ（０．０５３×Ｃ）≦ｄｐ
（式中Ｃは炭素濃度（％）を示す）」と訂正する。
（ｂ）明細書段落【０００６】の
「設定すること」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「設定する（但し、平均粒子径が０．０５ｍｍ以上の場合を除く）こと」と訂正する。
（ｃ）明細書段落【００１０】の
「以上の各基礎実験からから、高炭素含有率の微粉炭を使った場合は低炭素含有率を使った場合」を、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的として、
「以上の各基礎実験から、高炭素含有率の微粉炭を使った場合は低炭素含有率の微粉炭を使った場合」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
微粉炭の気流輸送方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　単一種の微粉炭または複数種を混合した微粉炭をキャリアガスによってパイプ内を気流輸送する方法において、該微粉炭の炭素濃度Ｃ（％）｛ｄｒｙ・ａｓｈ　ｆｒｅｅの元素分析値｝に基づいて、当該微粉炭の平均粒子径ｄｐ（ｍｍ）を下記条件式を満足する様に設定する
（但し、平均粒子径が０．０５ｍｍ以上の場合を除く）
　０．３１×１０−３ｅｘｐ（０．０５３×Ｃ）≦ｄｐ
（式中Ｃは炭素濃度（％）を示す）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、微粉炭をキャリアガスによってパイプ内を気流輸送する方法に関し、特に配管詰りの発生を防止することのできる気流輸送方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　例えば、高炉では原燃料コストの低減を目的に多量の微粉炭を吹き込むことが行われている。微粉炭は原料石炭の採掘地によって炭素含有率が相違するが、炭素含有率の高い高品位微粉炭を吹き込んで微粉炭単位重量で置換できるコークスの量を増加させれば、一層のコストダウンが可能になるものと期待される。
　【０００３】
　ところで微粉炭吹込み操業においては図１に示すように微粉炭を粉砕ミルから高炉までキャリアガス（例えばＮ２ガス）によってパイプ内を気流輸送させることが基本となっているが、高炭素含有率の微粉炭を使う場合は低炭素含有率の微粉炭を使った場合に比べて輸送ライン内での詰まりが発生し易い傾向にあることが近年明らかになりつつある。
　【０００４】
　現状では、この問題点の解決策は皆無であり、高炉吹き込み用としてわざわざ低炭素含有率の微粉炭を選択的に購入・使用しているというのが実情である。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上述のごとき事情に鑑みてなされたものであって、微粉炭の気流輸送に際し、輸送される微粉炭の平均粒径を粉砕ミルの粉砕能力を調節することなどによって調整し、微粉炭（特に高炭素含有率の微粉炭）を安定に気流輸送することのできる様な微粉炭気流輸送方法を提供しようとするものである。
　【０００６】
　【課題を解決する為の手段】
　上記課題を達成することのできた本発明の微粉炭気流輸送方法とは、単一種であるか複数種の混合体であるかを問わず、微粉炭をキャリアガスによってパイプ内を気流輸送する方法において、該微粉炭の炭素濃度Ｃ（％）｛ｄｒｙ・ａｓｈ　ｆｒｅｅの元素分析値｝に基づいて、当該微粉炭の平均粒子径ｄｐ（ｍｍ）を下記条件式を満足する様に設定する（但し、平均粒子径が０．０５ｍｍ以上の場合を除く）ことを要旨とするものである。
　０．３１×１０−３ｅｘｐ（０．０５３×Ｃ）≦ｄｐ
（式中Ｃは炭素濃度（％）を示す）
　【０００７】
　【作用および実施例】
　微粉炭の気流輸送特性は、微粉炭をガスによって輸送した場合の管内の圧力損失によって評価される。即ち、気流輸送特性の良い微粉炭の場合には、その圧力損失は低く、気流輸送特性の悪い場合には圧力損失が高くなるはずである。そこで本発明者らは、図２に示す実験装置を用いて各種微粉炭の気流輸送特性を調査した。
　【０００８】
　次に図３に微粉炭の平均粒径と輸送特性の関係を示す。図に示す如く、微粉炭の平均粒径が小さくなるにしたがって、その輸送特性は悪くなり、ある限度以下の粒径では閉塞（詰まり）が発生し輸送が不可能になることが見い出された。
　【０００９】
　また、図４は管入口および管出口での微粉炭の粒度分布を示す。実験では、粒径が大きいものを輸送した場合と粒径が小さいものを輸送した場合の２群に分けて行ない、その結果を図示したが、この図から、微粉炭は入口での粒径の大小にかかわりなく輸送経路内で更に粉砕され平均粒径が低下する傾向にあること、並びに高炭素含有率の微粉炭の方が、その微細化傾向が著しいことが分かる。
　【００１０】
　以上の各基礎実験から、高炭素含有率の微粉炭を使った場合は低炭素含有率の微粉炭を使った場合に比して輸送配管内で粉砕を受けやすく、実機輸送ライン内でも過粉砕を受け、図３に示す閉塞限界粒度以下になって詰まりを生じ易くなるものと推定された。
　【００１１】
　即ち高炭素含有率の微粉炭を、詰まりを発生させずに安定に気流輸送を継続する為には、輸送配管入口での平均粒径をある程度高いものにしておくのが良いとの推論を得、そこでさらに高炉実機輸送ラインにおいてその効果を確認すべく、管入口すなわち粉砕ミルを出た直後の微粉炭の平均粒径を変化させて、その輸送特性を調査した。結果を図５に示す。炭素含有率によって安定に輸送できる微粉炭の平均粒径下限値は異なり、次式を用いて近似できることがわかった。
　０．３１×１０−３ｅｘｐ（０．０５３×Ｃ）≦ｄｐ　　　　　（１）
（式中Ｃは炭素濃度（％）を示す）
　【００１２】
　（１）式を用いれば、例えば、ｄｒｙ・ａｓｈ　ｆｒｅｅの元素分析値において炭素濃度が８５％の石炭を詰まり無く安定に輸送するためには、その平均粒径を０．０２８ｍｍ以上に設定する必要があることがわかる。
　【００１３】
　なお本発明の方法は、複数種類の微粉炭を混合して輸送する場合にも、混合微粉炭の炭素濃度Ｃ％として各々の個別石炭のｄｒｙ・ａｓｈ　ｆｒｅｅの元素分析値の炭素濃度に混合比率を乗じて加算したものを採用することにより、十分利用できるものであることを確認している。
　【００１４】
　上記説明では高炉への適用を中心に述べてきたが、各種ボイラー等を始めとする微粉炭燃料吹込み装置であれば全て本発明の適用が可能となり、夫々に見合った作用効果が発揮される。
　【００１５】
　【発明の効果】
　本発明は以上のように構成されており、多品種の微粉炭を使用することが可能となり、微紛炭吹込み高炉プロセスを始めとする各種の微粉炭吹込みプロセスにおける原燃料コストの低減に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　高炉における微粉炭の輸送ラインを示す説明図。
　【図２】
　実験装置を示す説明図。
　【図３】
　微粉炭の平均粒径と輸送性の関係を示すグラフ。
　【図４】
　炭素濃度をパラメータとしたときの配管入り口および出口での微粉炭の粒度分布の変化を示す図。
　【図５】
　炭素濃度をパラメータとしたときの輸送の安定性を示す微粉炭の平均粒径下限値のグラフ。