【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９９４９６１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４９９４９６１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ディープコラゲ」の文字と「ＤＥＥＰ　ＣＯＬＬＡＧＥ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１７年１１月７日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、同１８年１０月１３日に設定登録されたものである。
　
第２　引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由として引用する登録商標は、次のとおりであり、その商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。
１　登録第２１２０２７６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「コラージユ」の文字を横書きしてなり、昭和５４年１月１７日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成１年３月２７日に設定登録され、その後、同１１年４月２０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
２　登録第２３１８６２１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「コラージュ」の文字と「Ｃｏｌｌａｇｅ」の文字（筆記体）を上下二段に横書きしてなり、平成１年１月３１日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３年６月２８日に設定登録され、その後、同１３年３月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１３年４月１１日に、指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，薫料」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換の登録がされたものである。
３　登録第２４１３５６９号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１年１月３１日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年５月２９日に設定登録され、その後、同１４年５月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１４年５月２９日に、指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換の登録がされたものである。
（上記１ないし３の登録商標をまとめていうときは、単に「引用商標」という。）
　
第３　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３１５号証（枝番を含む。但し、甲第４８号証ないし甲第５０号証は欠番である。）を提出した。（なお、甲号証及び乙号証において、枝番のある証拠について、枝番のすべてを引用するときは、以下枝番を省略する。）
１　請求の理由
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　ア　本件商標中の「ディープ」、「ＤＥＥＰ」の文字は、「深い」等の意味を有する語であり（甲第５号証）、指定商品「化粧品」との関係では「肌等の深部に浸透する商品」を意味する際に使用されており、特許庁の審査においても、「ＤＥＥＰ（ディープ）」の語を構成中に含む商標が識別力がないものとして拒絶されている（甲第６号証、甲第７号証、甲第４７号証）。また、被請求人においても、「ＤＥＥＰ（ディープ）」の語を品質表示語として使用している（甲第４６号証）。
　したがって、本件商標は、構成中の「コラゲ／ＣＯＬＬＡＧＥ」の部分のみが単独で商標として機能することは明らかである。そして、この「ＣＯＬＬＡＧＥ」の文字は、「(貼り合せの意)近代絵画の技法の一。画面に紙・印刷物・写真などの切抜きを貼りつけ、一部に加筆などして構成する。広告・ポスターなどにも広く応用。ブラック・ピカソらが創始。貼付け絵。」の意味を有する語（甲第８号証）として一般に知られているものであるから、「コラゲ」の仮名文字が「ＣＯＬＬＡＧＥ」の欧文字の自然な称呼を特定したものとはいえず、したがって、「ＣＯＬＬＡＧＥ」の文字部分から「コラージュ」の称呼及び観念をも生ずると判断するのが相当である。
　よって、本件商標と引用商標とは、「コラージュ」の称呼及び観念を共通にするものである。
　イ　指定商品の取引実情
　商標の類否判断においては、指定商品・役務の取引実情をも参酌すべきものであるところ、引用商標の周知・著名性も、このような取引実情の一事情に当たる（甲第９号証）。
　後述のとおり、引用商標の商標権者は、昭和５５年１月以降、基礎化粧品を中心としたシリーズ商品のファミリーマークとして「コラージュ」商標を継続して使用しており、その結果、引用商標は、本件商標の登録出願時、化粧品の分野において周知・著名性を獲得していたものである。
　そうとすれば、本件商標中の「ＣＯＬＬＡＧＥ」の文字部分が識別標識として強く支配的な印象を受けることが明らかであり、かかる点からしても、本件商標と引用商標とは「コラージュ」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　ウ　以上より、本件商標と引用商標とは類似の商標であり、指定商品も抵触するものであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　ア　引用商標の著名性
　請求人は、基礎化粧品を中心としたシリーズ商品のファミリーマークとして、引用商標を使用している（甲第１０号証ないし甲第１８号証。なお、甲第４５号証に示すとおり、コラージュシリーズの取扱いは、平成１６年４月１日に請求人のヘルスケア事業本部から提出者の１００％出資に係る持田ヘルスケア株式会社に移されている。）。
　「コラージュ」シリーズは、製造販売の開始時より現在に至るまで莫大な広告費を投入して（甲第１９号証）、雑誌・新聞を中心として広告や紹介記事を掲載してきた（甲第５１号証ないし甲第２９８号証）。また、たびたびキャンペーンを打ち（甲第２３号証ないし甲第２５号証）、コラージュ愛用者の会「コラージュ倶楽部」、「コラージュシーダー会」を立ち上げるなど様々な販促活動をして、需要者に強く働きかけてきた（甲第２３号証ないし甲第４４号証）。その結果、「コラージュ」シリーズ全体の売上は、平成９年度から平成１８年度までの１０年間１年当たり、約２０ないし２８億円程度に達している（甲第２０号証）。
　また、「コラージュ」シリーズは、皮膚刺激の原因となりやすい成分を一切含んでいないことを特徴としていることから、農学博士等にも紹介され（甲第１４２号証）、臨床試験にも用いられている事実が存在する（甲第５４号証）。さらに、近年特に増加したアトピー性皮膚炎やアレルギー体質の人にも勧められる低刺激性の製品として定評を得ているところである（甲第９５号証、甲第９７号証、甲第１２１号証、甲第１６６号証、甲第２０４号証、甲第２４７号証、甲第２５６号証、甲第２７７号証、甲第２９０号証、甲第２９２号証、甲第２９５号証、甲第２９８号証ほか）。かかる特徴のため、「コラージュ」シリーズは、その広告等が掲載されている雑誌は広範囲に及び（甲第５１号証、甲第１４９号証）、幅広いジャンルの需要者層をターゲットにした商品であるということができる。
　以上のように、「コラージュ」シリーズは、長期間にわたって商品に付されて販売され、宣伝広告されてきたことに加え、上述のような特徴故に、特に皮膚に問題を有する需要者は、「コラージュ」シリーズを継続的に使用するために反復して購入することが多い。また、平成１４年度に販売額が２０億円を超えて以降は、年間販売額が毎年前年度を上回っており（甲第２０号証）、特に近３年に至っては、平成１６年度が２４億３０００万円、平成１７年度が２６億１０００万円、平成１８年度が２７億７３００万円と高い数字を維持しながらも販売額が上昇し続けている（甲第２１号証）。このように、「コラージュ」は、遅くとも平成１２年には、取引者・需要者間に広く認識されていた（甲第２２号証）ものである。
　イ　出所の混同の可能性
　引用商標は、シリーズものを表示する商標として著名となっていること、及び本件商標中「ディープ」及び「ＤＥＥＰ」の文字部分は識別力がないか極めて弱い語であることを併せ考えると、本件商標がその指定商品に使用された場合には、需要者・取引者は、該商品が「コラージュ」シリーズの商品であると誤認し、請求人の製造販売に係る商品であると出所を誤認する可能性が十分にある。
　加えて上述のように、「コラージュ」シリーズの各商品は、乾燥肌、脂性肌、ひび割れなど肌に問題を抱える需要者やアトピー性皮膚炎、化学物質アレルギーなどで苦しんでいる需要者を中心に愛用されており、仮にこれら需要者が本件商標を付した商品を出所混同して購入し、誤用してしまった場合には、需要者の肌の健康に重篤な被害をもたらしかねない。需要者の身体を害する事態が一度でも生じたとすれば、昭和５５年以来営々として蓄積してきた「コラージュ」シリーズに対する信用に致命的な打撃を与え、引用商標の財産的価値も著しく減ぜられることとなる。
　このような「コラージュ」シリーズの個別的事情からすると、本件商標の商標登録は容認し難いものであり、本件商標は使用を禁じられるべきものである。
　ウ　以上より、本件商標は、その指定商品に使用された場合、請求人の業務に係る商品と混同を生じるおそれが十分認められるから、商標法第４条第１項第１５号に該当するものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　ア　被請求人は、本件商標は「ディープコラゲ」の称呼のみを生ずる旨主張する。
　しかしながら、結合商標の類否は、結合の強弱の程度等を考慮して判断されるところ、他人の著名商標（周知商標も含む。）を商標構成の一部に含む場合の取扱いにおいては、商標審査基準においても、「原則として、その他人の登録商標と類似するものとする。」と記されており（甲第２９９号証）、同様の趣旨は、「実例で見る商標審査基準の解説（第五版）」（甲第３００号証）においても記されている。
　そして、本件商標は、「ＤＥＥＰ」と「ＣＯＬＬＡＧＥ」との間には、識別力の強弱があるばかりか、「ＣＯＬＬＡＧＥ」が著名な引用商標を構成する「Ｃｏｌｌａｇｅ」と同一の綴りよりなるものであるから、「ＣＯＬＬＡＧＥ」の部分のみが単独で商標として機能することが明らかである。
　イ　被請求人は、指定商品の分野では、「ＣＯＬＬＡＧＥ」を「コラージュ」ではなく、「コラゲ」と片仮名表示をしてそのように称呼するのが普通である旨主張し、乙第２号証を提出する。
　乙第２号証は、特許庁電子図書館「称呼検索」の検索結果であるところ、本件でいえば、おそらく「コラゲ」の称呼を入力して検索したと思われるが、その検索結果で「コラゲ」あるいはそれに近い称呼を有する商標が抽出されるのは当然であり、「ＣＯＬＬＡＧＥ」という文字列からいかなる称呼が生ずるかを判断し得るものではない。ちなみに、「ｃｏｌｌａｇｅ」という英文字のみを入力して、特許庁電子図書館「出願・登録情報」を検索したところ、欧文字「ｃｏｌｌａｇｅ」のみの態様の商標には、「コラゲ」の称呼が付与されている例が全く存在せず、逆に、全ての商標について「コラージュ」の称呼が付与されている（甲第３０６号証）。
　ウ　被請求人は、本件商標より「ディープコラゲ」の称呼のみしか生じない理由として、「ディープコラゲ」の文字の存在を強調するが、欧文字部分の不自然な称呼を片仮名表記することで、周知・著名商標を含む商標の登録を図らんとする手法は、商標ブローカーの常套手段でもあり、「ディープコラゲ」の文字部分の存在のみをもって判断されるべきではない。
　また、商標審査実務や前出「実例で見る商標審査基準の解説（第五版）」においても、不自然な振り仮名の場合には、振り仮名以外の称呼が生ずるとされている（甲第３０９号証、甲第３１０号証）。本件で問題となっている「ＣＯＬＬＡＧＥ」の文字は、「張付け絵」等の意味合いを有する既成語であり（甲第８号証）、かつ、著名な引用商標の欧文字と同一の綴り文字よりなるものであるから、「コラージュ」が極めて自然な称呼であることは明らかである。
　エ　被請求人は、英語「ＤＥＥＰ」には、「肌等の深部に浸透する商品」なる意味がない旨主張する。
　しかしながら、商品の識別力判断は、辞書に掲載されている意味のみならず、指定商品の取引実情においてどのような意味合いで通用しているかが重視されるところ、「ディープ／ＤＥＥＰ」の語は、「毛穴の汚れまでしっかり落とします」、「肌サイクルの乱れで残ってしまった古い角質を洗い流す」等、「肌等の深部に浸透する商品」の品質を表す際に多用されている（甲第６号証、甲第４６号証）。
　オ　被請求人は、甲第４７号証につき、本件とは事案を異にする旨主張するが、同号証は、請求の理由で述べているとおり、本件商標中の「ＤＥＥＰ」の語が指定商品との関係で識別力がないか極めて弱い語である点を証明し、本件商標は、２つの構成語が明かに識別力の強弱があるものである点を指摘しているにすぎない。　
　カ　被請求人は、商標の類否判断において考慮されるべき取引の実情には、引用商標の著名性は含まれない旨主張し、乙第３号証、乙第４号証を提出する。
　しかしながら、上記判例は、いずれも、「引用商標の不使用は、取引の実情に含まれない」、「類否判断で考慮される取引実情は、現実に使用されている商品についての特殊的・限定的なものではない」旨を指摘したものにすぎず、商標の類否判断において考慮されるべき取引の実情に引用商標の著名性が含まれない旨を判示したものではない。むしろ、結合商標の類否判断において、引用商標の著名性を考慮した判例は、甲第９号証の他にも多数存在する（甲第３１１号証ないし甲第３１３号証）。
　キ　被請求人が主張するように、近年、「コラーゲン」入りの商品を積極的に「コラーゲン」、「ｃｏｌｌａｇｅｎ」と表示して販売していることは、請求人も知悉しているところである。
　しかしながら、かかる実情と、「ｃｏｌｌａｇｅｎ」とは全く異なる用語である「ｃｏｌｌａｇｅ」に関する認識がどのような関係を有するのか、その主張は、極めて独善的なものであり失当である。むしろ、そのような実情にあるのであれば、被請求人にあっても、殊更、「ｃｏｌｌａｇｅ（コラージュ）」を採択・使用することなく、「ｃｏｌｌａｇｅｎ（コラーゲン）」を商標として採択・使用すれば足りるのである。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　ア　被請求人は、甲各号証の大半は出願後のものが多く、また、査定後のものも含まれている旨主張する。
　しかしながら、甲第２２号証が示すとおり、引用商標は、遅くとも平成１２年１０月２０日には周知・著名な商標になっていたものであり、甲第２３号証ないし甲第２９９号証は、その後、「ｃｏｌｌａｇｅ（コラージュ）」シリーズが継続的に広告され、販売されてきたことを示すもので、その周知・著名性を維持してきたことを十分に証明し得ているものである。
　イ　被請求人は、出願前に係る証拠の大半はパンフレットや広告であって、これらを頒布し、広告したからといって、引用商標が直ちに全国的な周知性を獲得したとの認定に繋がるものではない旨主張する。
　パンフレットや広告の頒布のみでは、著名性獲得の証拠としては不十分であることは被請求人の主張のとおりであるが、甲第２３号証ないし甲第２９９号証として提出したパンフレットや広告は、平成１２年１０月２０日には周知・著名な商標になっていた引用商標が、その後も、継続的に広告・販売がなされた事実を十分証明し得ているものであり、平成１２年１０月２０日当時の著名性が、なお現在も維持されていることを示す証拠としては十分なものである。
　ウ　被請求人は、甲第２０号証、甲第２１号証について、個別の具体的な数字の裏付けがないものであり、発行者等の記載もなく、陳述ではあっても証拠ではなく、また、販売地域も不明である旨主張するところ、作成者は、請求人の子会社である持田ヘルスケア株式会社であり、販売地域は日本全国である。同号証は、個別品目の具体的な数字を基にして、一覧性を高めるため「コラージュ」シリーズの合計の販売額として表及びグラフとして纏めたものである。
　エ　被請求人は、「コラージュフルフル」等の使用例をもって引用商標の著名性獲得を証明する事実にはならない旨主張する。
　しかしながら、請求の理由で述べているように、請求人は、基礎化粧品を中心としたシリーズ商品を表す一種のファミリーマークとして引用商標を使用し続けているのであり、「コラージュフルフル」にしても、ファミリーネームとして商標「コラージュ」とペットネームとして商標「フルフル」を使用しているものである（甲第３１４号証）。
　オ　被請求人は、「コラージュ倶楽部」、「コラージュ倶楽部通信」、「コラージュシーダー会」のような商品についての使用ではないものは、「コラージュ」商標の出所表示機能を分散、希釈化させるものである旨主張する。
　しかしながら、甲第２６号証ないし甲第４３号証は、「コラージュ」商標を付した商品の販促ツールとして用いられているものであり、そこに示されている「コラージュ（ｃｏｌｌａｇｅ）」の文字が、被請求人の取扱い商品「化粧品，せっけん類」の商標と認識されることは明らかである。
　カ　被請求人は、引用に係る３件の登録商標が同一証拠によって、同時に著名性を獲得した事実を証明できることはない旨主張するが、引用商標の文字部分は、本質的に同一のものと解されるべき程度のものであり、遅くとも平成１２年１０月２０日には引用商標の周知・著名性が認められていることは前述のとおりである。
　キ　被請求人は、「コラージュ」、「ｃｏｌｌａｇｅ」の文字からなる引用商標は、「コラーゲン」、「ｃｏｌｌａｇｅｎ」に由来し、暗示させるもので、「化粧品，石けん」との関係からも識別機能や出所表示機能は極めて弱いものである旨指主張し、さらに、最近は、化粧品製造各社のみならず食品製造各社も挙って、「コラーゲン」入りの商品を積極的に「コラーゲン」、「ｃｏｌｌａｇｅｎ」と表示して販売している実情にある旨主張し、乙第６号証を提出する。
　請求人が、語感からコラーゲンを想起させる「コラージュ」、「ｃｏｌｌａｇｅ」を採用したことは確かであるが、これが、「コラージュ（ｃｏｌｌａｇｅ）」の識別力の弱さとどのような関係があるのか、被請求人の主張は理解し得ないし、「コラーゲン」入りの商品に、「コラーゲン（ｃｏｌｌａｇｅｎ）」と表記することは当然であり、このことが、「コラージュ（ｃｏｌｌａｇｅ）」の識別力の弱さとどのような関係があるのか、被請求人の主張は理解し得ない。
　出願商標の採択の範囲は広いに関わらず、偶然に、他人の周知・著名商標を結合した商標を採択したとは考えにくいことからしても、本件商標の取得には周知・著名となっていた引用商標にただ乗りせんとする意図すら見え隠れするものである。
　さらに、被請求人は、本来的に識別力等が薄い引用商標が著名性を獲得することは至難の事実といわなければならない旨主張するが、引用商標が識別力等の薄い商標といえないことは上述のとおりである。
　ク　被請求人は、甲第２２号証につき、事案や判断時点が違うばかりではなく、「コラーゲン」、「ｃｏｌｌａｇｅｎ」成分入りの化粧品等に関しては、５年前の当時の取引状況と、最近の状況では明らかに異なり、本件審判には何ら妥当するものではない旨主張し、乙第５号証、乙第６号証を提出する。
　引用商標は、遅くとも平成１２年１０月２０日には周知・著名と認定されており（甲第２２号証）、この著名性については、甲各号証で示すように、以後継続的な広告及び販売を行ったことにより、維持されている旨指摘しているのであり、甲第２２号証のみをもって、本件商標の出願時及び査定時で引用商標が著名である旨主張しているのではない。
　ケ　以上のように、引用商標は、本件商標の出願時及び査定時においても、その著名性が維持されているものである。
　また、被請求人は、仮に、引用商標が著名であるとしても、本件商標とは、別異のものであるから、本件商標は、これを指定商品に使用しても、出所の混同のおそれはない旨主張するが、かかる主張は、商標法第４条第１項第１５号の規定が、同第１０号ないし第１４号と適用範囲が異なることを理解せずになされたものである。すなわち、商標法第４条第１項第１１号にいう「類似」とは、取引の経験則に照らし出所の混同が生じると予測される範囲（一般的出所の混同）であるのに対して、同第１５号にいう「出所の混同」とは、仮に本件商標が実際に市場を流通したとすれば同じ業者により生産販売されたものと認識されること（具体的出所の混同）をいい、判例上もかかる解釈に沿って判断されている（甲第３１５号証）。よって、被請求人の主張は誤りである。
３　むすび
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に違反してされたものであるから、無効とされるべきである。
　
第４　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証（枝番を含む。）を提出した。
１　商標法第４条第１項第１１号違反について
（１）請求人は、本件商標について「コラゲ」、「ＣＯＬＬＡＧＥ」の部分を抽出、分離して、引用商標と称呼、観念において類似の商標であると主張する。
　しかしながら、商標の類似判断においては、外観、称呼及び観念の判断要素全体を総合的に考察することが基本であるところ（乙第１号証）、本件商標は、その構成全体からして、「ディープコラゲ」の文字部分がその称呼を特定したものであって、本件商標よりは「ディープコラゲ」以外の称呼は生じないものである。また、本件商標は、造語であって特段の観念は生じないものである。加えて、指定商品に係る業界では、「ＣＯＬＬＡＧＥ」については、「コラージュ」ではなくて、「コラゲ」と片仮名表示をしてそのように称呼するのが普通のことである（乙第２号証）。
　したがって、請求人の主張は前提において誤りであるというべきである。
（２）請求人は、本件商標中の「ディープ」、「ＤＥＥＰ」は、「肌等の深部に浸透する商品」を意味する際に使用されるとして、本件商標を分離観察すべきと主張する。
　しかしながら、英語「ＤＥＥＰ」には、そのような意味がないばかりではなく、甲第６号証によっても、「ＤＨＣ薬用ディープクレンジングオイル」については、「毛穴の汚れまでしっかり落とします」、「肌サイクルの乱れで残ってしまった古い角質を洗い流す」、「毛穴に詰まった頑固な皮膚の」等と説明されるもので、「肌等の深部に浸透する商品」を意味するものとして使用されているものではない。逆に、化粧品とは何ら関わりがないことを証明しているものである。
　また、登録にならなかったとして請求人が挙げる先例は、いずれも「ディープ」、「ＤＥＥＰ」と他の文字が結合して品質表示となる明らかな意味が生じる例で商標法第３条第１項第３号に係るものであって、同法第４条第１項第１１号の適用に係り、全体としては造語であって特段の意味合いを生じない本件商標とは、明らかに事案を異にするものである。
　したがって、この点に関しても、請求人の主張は理由がない。
（３）請求人は、本件商標の分離観察に関して、指定商品の取引の実情として、引用商標の著名性を挙げるが、商標法第４条第１項第１１号に係る商標の類似判断において、そこで考慮されるべき取引の実情とは、「指定商品全般についての一般的な、恒常的なもの」を指し（乙第３号証）、引用商標の著名性のような個別の実情は含まれないもので、特に最近の知財高裁や特許庁では定着している解釈である（乙第４号証）。
　したがって、仮に引用商標が著名であるとしても（この点に関しては、後述のとおり争う。）、本件商標と引用商標の類似判断には何ら影響を及ぼすものではないというべきである。
（４）最近は、「コラーゲン」、「ｃｏｌｌａｇｅｎ」は、「動物の体内の結合組織に含まれるたんぱく質の一つで、細胞や組織をつなぎ、組織の活性化を促進し、皮膚や骨、目などの老化を防止するとされ、若さを保つ成分として食品や化粧品などで注目されている。」（乙第５号証）実情にあって、化粧品製造各社のみならず食品製造各社も挙って、「コラーゲン」入りの商品を積極的に「コラーゲン」、「ｃｏｌｌａｇｅｎ」と表示して販売しており（乙第６号証）、第３類に係る「コラゲ・・」、「ＣＯＬＬＡＧＥ・・」を含む商標の登録も多数存在している（乙第２号証）。
　そうとすれば、本件商標は、全体としてのみ識別力を発揮するものであるから、一層前半部と後半部が強固に結合して、「ディープコラゲ」のみの称呼を生ずるというべきである。
（５）以上のとおり、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似のものであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではない。
２　商標法第４条第１項第１５号違反について
（１）本件商標の登録が、商標法第４条第１項第１５号違反のものであるか否かの判断時期は、出願時（平成１７年１１月７日）及び査定時（平成１８年９月１日）であるから（商標法第４条第３項）、引用商標の著名性はそれらの時点で認定されなければならない。
　これを甲各号証についてみれば、大半は出願後のものが多く（甲第７９号証以降）、また、査定後のもの含まれており（甲第２８５号証以降）、一番重要な出願前のものが少ないということができる。しかも、出願前に係る証拠の大半は、パンフレットや広告であって（甲第２６号証等）、これらを頒布し、広告したからといって、引用商標の著名性、すなわち、直ちに全国的な周知性を獲得したとの認定に繋がるものではない。肝心の使用商品の販売数量や売上げを示す甲第２０号証、甲第２１号証は、単に主張するのみで個別の具体的な数字の裏付けがないものであり、発行者等の記載もなく、陳述ではあっても証拠ではなく、採用されるべきではない。また、販売地域も不明である。
　しかも、引用商標と使用商標の構成態様が違い、甲各号証によっては、引用商標が指定商品に使用されて、著名性を獲得したとは認められない。例えば、甲各号証には、「コラージュフルフル」（甲第５４号証、甲第７３号証、甲第７５号証ないし甲第１３２号証等）、「コラージュリッチ」（甲第１６号証等）、「コラージュ倶楽部」（甲第２６号証等）、「コラージュ倶楽部通信」（甲第３０号証等）、「コラージュシーダー会」（甲第４１号証等）等と多種多様な態様で使用されているものである。中でも、「コラージュフルフル」に係る使用例が大半である。この使用例をもって引用商標の著名性獲得を証明する事実にならないことは明らかである。また、「コラージュ倶楽部」や「コラージュ倶楽部通信」、「コラージュシーダー会」のような商品についての使用ではないものは、当該「コラージュ」商標の出所表示機能を分散、希釈化させるものであって、著名性獲得にプラスに働くものではなく、逆にマイナスに働くものである。しかも、３件の引用商標が同一証拠によって、同時に著名性を獲得した事実を証明できることはまずない。
（２）そもそも、「コラージュ」、「ｃｏｌｌａｇｅ」の文字からなる引用商標は、「コラーゲン」、「ｃｏｌｌａｇｅｎ」（乙第５号証）に由来し、暗示させるもので、その使用商品「化粧品、石けん」との関係からも明らかなように、識別機能や出所表示機能は極めて弱いものである。しかも、最近は、化粧品製造各社のみならず食品製造各社も挙って、「コラーゲン」入りの商品を積極的に「コラーゲン」、「ｃｏｌｌａｇｅｎ」と表示して販売している実情にある（乙第６号証）。
　こうした中では、本来的に識別力等が薄い引用商標が著名性を獲得することは至難の事実といわなければならない。
　したがって、甲各号証程度の証拠によっては、本件商標の出願時及び査定時での著名性の獲得は立証されていない。
（３）なお、請求人は、過去の審決を提出する（甲第２２号証）が、事案や判断時点（平成１２年１０月２０日）が違うばかりではなく、前述したとおり、「コラーゲン」、「ｃｏｌｌａｇｅｎ」成分入りの化粧品等に関しては、５年前の当時の取引状況と最近の状況では明らかに異なり（乙第５号証、乙第６号証）、本件審判には何ら妥当するものではない。
（４）以上のように、引用商標については、本件商標出願前の著名性が認められないものであり、かつ、本件商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似のものであるから、本件商標は、これを指定商品に使用しても、出所の混同のおそれはないものである。
　仮に、引用商標が著名であるとしても、本件商標とは別異のものであるから、本件商標は、これを指定商品に使用しても、出所の混同のおそれはないものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものではない。
３　むすび
　本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号のいずれにも違反してなされたものではないから、同法第４６条第１項第１号により無効にされるべきものではない。
　
第５　当審の判断
１　商標法第４条第１項第１１号について
（１）本件商標について
　ア　本件商標は、前記のとおり、「ディープコラゲ」の文字と「ＤＥＥＰ　ＣＯＬＬＡＧＥ」の文字を上下二段に横書きしてなるものであるところ、その構成中、下段の「ＤＥＥＰ　ＣＯＬＬＡＧＥ」の文字部分は、「ＤＥＥＰ」と「ＣＯＬＬＡＧＥ」とが同一の書体をもって外観上軽重の差なく表され、一方が特に看者の注意を強く引くというような態様のものではないから、外観上一体的なものとして看取されるばかりでなく、構成する文字全体が親しまれた熟語的意味合いを生ずるものではないから、特定の観念を有しない造語を表したと理解されるものである。そして、該「ＤＥＥＰ　ＣＯＬＬＡＧＥ」の上段に配され、全体の構成からみて、「ＤＥＥＰ　ＣＯＬＬＡＧＥ」を片仮名表記したものと理解される「ディープコラゲ」の文字部分は、同一の書体をもって一連に書されているものであり、これより生ずる「ディープコラゲ」の称呼が「ＤＥＥＰ　ＣＯＬＬＡＧＥ」の文字部分の称呼を特定したものとみるのに何ら不自然なものとはいえない。
　そうすると、本件商標は、これを構成する「ディープコラゲ」の文字と「ＤＥＥＰ　ＣＯＬＬＡＧＥ」の文字とが一体のものとして把握、認識されるとみるのが相当である。
　したがって、本件商標は、その構成文字に相応して、「ディープコラゲ」の一連の称呼のみを生ずるものであって、特定の観念を有しない造語よりなるものといわなければならない。
　イ　上記に関し、請求人は、本件商標中の「ディープ／ＤＥＥＰ」の文字部分は、化粧品の分野において、商品の品質等を表示する語として普通に使用されているものであるから、自他商品の識別機能を有しないか、きわめて弱い語であるのに対し、「ＣＯＬＬＡＧＥ」の文字部分は、化粧品について使用され著名となっている引用商標中の「Ｃｏｌｌａｇｅ」と同一の文字よりなるものであるから、該文字部分の自他商品の識別機能は強く、これより「コラージュ」の称呼及び観念を生ずる旨主張する。
　しかし、上記ア認定のとおり、本件商標中の「ＣＯＬＬＡＧＥ」の文字部分は、「ＤＥＥＰ」の文字部分と外観上軽重の差なく一体的に結びつき、かつ、欧文字全体が上段に書された片仮名文字により、「ディープコラゲ」との称呼のみを生ずる造語を形成していると理解されるものである。また、「ディープ」又は「ＤＥＥＰ」の語が他の識別力のない語と結合して、構成文字全体が化粧品等の品質等を表す場合があるとしても、「ディープ」又は「ＤＥＥＰ」の語が単独で化粧品等を取り扱う分野において、商品の品質等を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は、甲第６号証によっても認めることができない。そして、上記本件商標の構成態様を併せ考慮すれば、本件商標は、その構成中の「ＣＯＬＬＡＧＥ」の文字部分のみが独立して認識されるものではなく、したがって、該文字部分が他の文字部分と切り離されて単独で自他商品の識別機能を発揮するということはないというべきである。
　なお、後記２認定のとおり、引用商標中の「Ｃｏｌｌａｇｅ」は、前記構成よりなる本件商標にあって、なおかつその構成中の「ＣＯＬＬＡＧＥ」の文字部分のみが化粧品等の需要者に強く印象づけられる程度に、本件商標の登録出願前より広く認識されていたものとは認めることができない。
　したがって、本件商標より、「コラージュ」の称呼及び観念を生ずるとする請求人の主張は採用することができない。
（２）引用商標
　引用商標１は、前記のとおり、「コラージユ」の文字を横書きしてなるものであるから、これより「コラージユ」又は「コラージュ」の称呼を生ずるものであって、「貼付け絵、コラージュ」等の観念を生ずるものとみるのが相当である。
　引用商標２は、前記のとおり、「コラージュ」の文字と「Ｃｏｌｌａｇｅ」の文字（筆記体）を上下二段に横書きしてなるものであるから、これより「コラージュ」の称呼を生ずるものであって、「貼付け絵、コラージュ」等の観念を生ずるものである。
　引用商標３は、別掲のとおり、「Ｃｏｌｌａｇｅ」の文字（筆記体）と「コラージュ」の文字を上下二段に横書きしてなり、これらの文字の下に、黒塗りの植物様の図形を配してなるものであるところ、該図形からは特定の称呼、観念が生じないから、上記文字部分を捉えて商品の取引に当たる場合が多いというのが相当である。したがって、引用商標３は、その構成中の文字部分より「コラージュ」の称呼及び「貼付け絵、コラージュ」等の観念を生ずるものである。
（３）本件商標と引用商標との対比
　本件商標より生ずる「ディープコラゲ」の称呼と引用商標より生ずる「コラージュ」又は「コラージユ」の称呼は、前者が６音よりなるものであるのに対し、後者は４音又は５音よりなるものであるから、構成音数が相違するばかりでなく、両称呼中の各音の配列からみて、両称呼が類似するという要素は見出せないから、それぞれの称呼を一連に称呼した場合においても、その語調、語感が明らかに相違したものとなり、明瞭に聴別し得るものである。
　また、本件商標は、構成全体をもって造語を表したものと認識されるから、「貼付け絵、コラージュ」等の観念を生ずる引用商標とは、観念上比較することはできない。
　さらに、本件商標と引用商標は、前記又は別掲のとおりの構成よりなるものであるから、それぞれの構成よりみて、外観上明らかに相違するものであり、互いに紛れるおそれはないものである。
　したがって、本件商標と引用商標は、その称呼、観念及び外観のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
２　商標法第４条第１項第１５号について
（１）「Ｃｏｌｌａｇｅ」、「コラージュ」の著名性について
　ア　請求人は、１９８０年（昭和５５年）１月に、水溶性コラーゲン配合基礎化粧品「コラージュクリーム」を発売し、その後、１９８８年（昭和６３年）６月に「コラージュ石鹸」を、１９９９年（平成１１年）１１月に抗真菌成分含有シャンプー「コラージュフルフル」をそれぞれ発売し、２００３年（平成１５年）９月に基礎化粧品がリニューアルされ、「コラージュＳシリーズ」となった。また、２００４年（平成１６年）４月に「コラージュＵＶプロテクトクリーム・ミルク」を、２００５年（平成１７年）１０月に敏感肌用美白シリーズ「コラージュホワイトニングシリーズ」をそれぞれ発売した（甲第４５号証）。
　また、本件商標の登録出願（平成１７年１１月７日）前に発行されたと認められる「Ｃｏｌｌａｇｅ Ｓｈａｍｐｏｏ　＆　Ｃｏｌｌａｇｅ Ｒｉｎｓｅ／コラージュシャンプーＳ　コラージュリンスＳ」（２００５年８月発行、甲第１５号証）及び「ＣｏｌｌａｇｅＲｉｃｈ／コラージュリッチ」（２００５年１月発行、甲第１６号証）のパンフレットの表紙の下段には、「Ｃｏｌｌａｇｅ／コラージュ」の表示がある。
　イ　請求人は、本件商標の登録出願前である平成１７年３月１日〜同年４月３０日にかけて「コラージュＵＶプロテクトシリーズ２品」の、また、本件商標の査定（平成１８年９月１日）前である平成１８年５月１日〜同年６月３０日にかけて「コラージュＳ基礎化粧品シリーズ１４品」のキャンペーンを行った（甲第２３号証、甲第２５号証）。
　そして、キャンペーンのチラシには、商品写真が掲載され、その包装容器には、「Ｃｏｌｌａｇｅ」の表示があるものの、「コラージュＵＶプロテクト」、「この夏のキメ肌は、コラージュ化粧水できまり」のように、片仮名文字で書された「コラージュ」が大きく表示され、商品の包装容器に表示された「Ｃｏｌｌａｇｅ」の表示以外に「Ｃｏｌｌａｇｅ」の表示はない。
　ウ　請求人は、本件商標の登録出願前から査定時にかけて、その顧客に対し、「コラージュ倶楽部プレゼント」と称し、ポイントサービスを実施したり（実施期間：２００４年１０月１日〜同年１２月３１日及び２００５年１０月１日〜同年１２月３１日、甲第２７号証、甲第２８号証）、２００３年（平成１５年）９月から２００６年（平成１８年）秋まで「コラージュ倶楽部通信」と称した季刊誌を発行した（甲第３０号証ないし甲第３８号証）。その他「コラージュシーダー会」なる会を立ち上げ、会誌を発行した（甲第４１号証、甲第４２号証）。
　そして、「コラージュ倶楽部プレゼント」の案内や「コラージュシーダー」会誌においても、「Ｃｏｌｌａｇｅ」の表示があるものの、片仮名文字で書された「コラージュ倶楽部通信」の文字や「コラージュシーダー」の文字が多く使用され、かつ、大きく表示されている。
　エ　請求人の業務に係る商品は、本件商標の登録出願前及び査定時において、雑誌、新聞を媒介として、広告されたり、あるいは新製品として紹介された。その内訳は、概略次のとおりである。
　（ア）本件商標の登録出願前
　　(a)「コラージュフルフル」、「コラージュ　フルフル」、「コラージュ／フルフル」の文字を用いて広告されたものが３９件（甲第５２号証、甲第５４号証、甲第６４号証、甲第７３号証、甲第７５号証ないし甲第７７号証、甲第１５２号証ないし甲第１５７号証、甲第１６０号証ないし甲第１６３号証、甲第１６９号証ないし甲第１８４号証、甲第１８７号証ないし甲第１９２号証）。
　　(b)「コラージュＵＶプロテクト」の文字を用いて広告されたものが５件（但し、商品の包装容器には「Ｃｏｌｌａｇｅ」（筆記体）の表示がある。甲第５３号証、甲第１５１号証、甲第１５８号証、甲第１５９号証、甲第１６５号証）。
　　(C)「コラージュＭフェイシャルソープ」の文字を用いて広告されたものが２件（但し、商品の包装容器には「Ｃｏｌｌａｇｅ」（筆記体）の表示がある。甲第５５号証、甲第５６号証）。
　　(d)「コラージュホワイトニング」の文字を用いて、新製品の紹介がされたものが１７件（その中の一部には、商品写真の掲載があるが、小さく不鮮明である。甲第５７号証ないし甲第６３号証、甲第６５号証ないし甲第７２号証、甲第７４号証、甲第７８号証）。
　　(e)「コラージュＤ」の文字を用いて広告されたものが８件（但し、商品の包装容器には「Ｃｏｌｌａｇｅ」（筆記体）の表示がある。甲第１５０号証、甲第１６４号証、甲第１６６号証ないし甲第１６８号証、甲第１８５号証、甲第１８６号証、甲第１９４号証）。
　（イ）本件商標の登録出願後から査定時まで
　　(a)「コラージュフルフル」、「コラージュ　フルフル」、「コラージュ／フルフル」の文字を用いて広告されたものが１２８件（甲第７９号証、甲第８０号証、甲第８２号証ないし甲第８６号証、甲第９０号証ないし甲第９４号証、甲第９８号証ないし甲第１０２号証、甲第１０４号証ないし甲第１１５号証、甲第１１９号証、甲第１２０号証、甲第１２２号証ないし甲第１２５号証、甲第１２７号証ないし甲第１３２号証、甲第１３５号証、甲第１３６号証、甲第１３８号証ないし甲第１４２号証、甲第１９５号証ないし甲第２０１号証、甲第２０５号証、甲第２０８号証ないし甲第２４６号証、甲第２４８号証ないし甲第２５５号証、甲第２５７号証ないし甲第２７６号証、甲第２７８号証ないし甲第２８１号証、甲第２８３号証）。
　　(b)「コラージュクリームＳ」、「コラージュ化粧水」、「コラージュＵＶプロテクトクリーム」、「コラージュＡフェイシャルソープ」等の文字を用いて広告されたものが４件（但し、商品の包装容器には「Ｃｏｌｌａｇｅ」（筆記体）の表示がある。甲第８１号証、甲第１０３号証、甲第１２６号証、甲第１３４号証）。
　　(C)「コラージュ」の文字を用いて請求人の業務に係る商品が紹介されたり、広告されたものが２件（甲第８７号証、甲第１２１号証）。
　　(d)「コラージュホワイトニングエッセンスヴェール」、「コラージュホワイトニングシリーズ」の文字を用いて広告されたものが３件（但し、商品の包装容器には「Ｃｏｌｌａｇｅ」（筆記体）の表示がある。甲第８８号証、甲第８９号証、甲第２７７号証）。
　　(e)「Ｃｏｌｌａｇｅ Ｄ」、「Ｃｏｌｌａｇｅシリーズ」の文字を用いて広告されたものが３件（甲第９５号証、甲第１１８号証、甲第２０２号証）。
　　(f)「コラージュＤ」の文字を用いて広告されたものが１３件（但し、商品の包装容器には「Ｃｏｌｌａｇｅ」（筆記体）の表示がある。甲第９６号証、甲第９７号証、甲第１１６号証、甲第１１７号証、甲第１３３号証、甲第１３７号証、甲第１９３号証、甲第２０３号証、甲第２０４号証、甲第２０６号証、甲第２０７号証、甲第２４７号証、甲第２５６号証）。
　オ　「コラージュ製品広告費推移」（甲第１９号証）によれば、１９９７年（平成９年）は、１億６０００万円であり、その後、上昇傾向を示し、本件商標が登録出願された２００５年（平成１７年）には、５億６０００万円、本件商標の査定と同じ年の２００６年（平成１８年）には、５億５０００万円であったことの記載が、また、「コラージュ製品販売推移」（甲第２０号証）によれば、１９９７年（平成９年）は、２１億３０００万円であり、その後、２００１年（平成１３年）まで、１９億５０００万円前後と横ばいであり、本件商標が登録出願された２００５年（平成１７年）には、２６億１０００万円、本件商標の査定と同じ年の２００６年（平成１８年）には、２７億７３００万円であったことの記載が、それぞれ認められる。
　カ　前記アないしオによれば、請求人の業務に係る「基礎化粧品、石けん類」には、本件商標の登録出願前より、「コラージュ」、「Ｃｏｌｌａｇｅ」（筆記体）の各表示が使用され、請求人の主力シリーズ商品（以下「請求人商品」という。）として、市場に出回っていた事実を認めることができ、その事実は本件商標の査定時まで継続していたものと認めることができる。
　しかし、請求人商品についての新聞・雑誌における広告等についてみれば、本件商標の登録出願前に広告等がされたものは７１件であり、本件商標の登録出願後から査定前までに広告等がされたものは１５３件であって、本件商標の登録出願後から査定前までの広告等が圧倒的に多いといえるばかりでなく、本件商標の登録出願前に広告等がされた７１件のうち、片仮名文字のみで表示された「コラージュフルフル」、「コラージュ　フルフル」、「コラージュ／フルフル」が全体の約５５％に当たる３９件を占め、その他の商品にしても、商品写真の包装容器には、「Ｃｏｌｌａｇｅ」（筆記体）の表示があるものの、広告の大部分が片仮名文字の「コラージュ」で表示されている。また、本件商標の登録出願後から査定前に広告等がされた１５３件のうち、片仮名文字のみで表示された「コラージュフルフル」、「コラージュ　フルフル」、「コラージュ／フルフル」が全体の約８３％に当たる１２８件を占め、その他の商品にしても、商品写真の包装容器には、「Ｃｏｌｌａｇｅ」（筆記体）の表示があるものの、広告の大部分が片仮名文字の「コラージュ」で表示されている。
　そうすると、広告等における「Ｃｏｌｌａｇｅ」（筆記体）の表示は、本件商標の登録出願前はもとより、その査定時においても、需要者の印象に残るほど多いものとはいえない。
　また、請求人が行ったとする販促活動についてみるに、キャンペーンは、本件商標の登録出願前と査定前に、それぞれ１回ずつ行われたにすぎず、ポイントサービスの実施にしても、本件商標の登録出願前に２回行われたにすぎないものであり、キャンペーンのチラシや「コラージュ倶楽部プレゼント」の案内、「コラージュ倶楽部通信」、「コラージュシーダー」会誌には、片仮名文字の「コラージュ」が目立つ態様で表示されているものである。しかも、上記チラシや案内、会誌等（請求人商品のパンフレットを含む。）の発行部数や配布地域なども不明である。
　さらに、「コラージュ製品広告費推移」や「コラージュ製品販売推移」についてみると、これらを裏付けるに足る証拠の提出はない。仮に広告費や販売実績が甲第１９号証、甲第２０号証のとおりであったとしても、上記のとおり、本件商標の登録出願前及び査定時を通して、片仮名文字よりなる「コラージュフルフル」や「コラージュ」などを表示した広告が圧倒的に多く、「Ｃｏｌｌａｇｅ」（筆記体）の表示は、商品の包装容器にみられるなどごくわずかであることからすれば、「コラージュ製品広告費」が多いものであったとしても、これらの広告により、「Ｃｏｌｌａｇｅ」の表示が需要者に印象づけられたと認めることは困難であるといわざるを得ないし、また、「販売実績」にしても、その商品中には、「Ｃｏｌｌａｇｅ」の表示とは態様の異なる「コラージュフルフル」等が含まれており、たとえ「販売実績」が多いものであったとしても、これにより「Ｃｏｌｌａｇｅ」の表示の著名性が直ちに肯定されるものではない。
　キ　以上によれば、請求人の使用に係る「コラージュ」の表示は、請求人の業務に係る商品を表示するための商標として、本件商標の登録出願時には、化粧品や石けん類等を取り扱う商品分野の需要者の間で周知なものであったと認めることができる。
　しかしながら、請求人の使用に係る「Ｃｏｌｌａｇｅ」の表示についてみれば、前記カ認定のとおり、新聞・雑誌における広告、キャンペーンのチラシ等において、商品の包装容器にみられるなどごくわずかであること、請求人商品の広告費や売上実績から直ちに「Ｃｏｌｌａｇｅ」の表示の著名性を是認することは困難であることが認められ、これに加えて、近時、動物の皮革・腱・軟骨などを構成する硬蛋白質の一種で、健康食品や本件商標の指定商品中の化粧品、石けん類などをはじめとする様々な商品分野で、新陳代謝をよくする、あるいは、肌や髪が若返えるなどといった効果をもたらす物質として、「コラーゲン（ｃｏｌｌａｇｅｎ）」が一般世人の強い関心を集めており、また、該「コラーゲン（ｃｏｌｌａｇｅｎ）」は、各種商品の原材料として普通に使用されている実情にあることは周知の事実といえること、さらに、「Ｃｏｌｌａｇｅ」の語は、「貼付け絵、コラージュ」等を意味するフランス語（甲第８号証）であり、化粧品等の分野における需要者にとって比較的馴染みの薄い絵画・美術用語であるといえるから、片仮名表記の「コラージュ」より「貼付け絵、コラージュ」等の意味を理解することがあるとしても、「Ｃｏｌｌａｇｅ」の文字を直ちに「コラージュ」と読み、かつ、その意味を理解することができるか、あるいは逆に、「コラージュ」の文字より直ちに「ｃｏｌｌａｇｅ」の綴り文字を思い浮かべることができるかは大いに疑問のあるところであり、上記のとおり、「コラーゲン（ｃｏｌｌａｇｅｎ）」なる物質が一般世人の強い関心を集め、化粧品等の原材料として普通に使用されている状況において、請求人商品の包装容器に表示された「Ｃｏｌｌａｇｅ」に接する需要者は、該「Ｃｏｌｌａｇｅ」の表示が上記「ｃｏｌｌａｇｅｎ」と末尾において「ｎ」の文字の有無の微差にすぎないものであるところからすると、化粧品等の原材料としての「コラーゲン（ｃｏｌｌａｇｅｎ）」を表示したものと見誤るおそれが高く、請求人の商標と認識され得ない場合も相当にあると推測されることを考慮すると、「Ｃｏｌｌａｇｅ」の表示それ自体は、本件商標の登録出願前より、化粧品等の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。
（２）出所の混同
　以上のとおり、請求人の使用に係る「Ｃｏｌｌａｇｅ」の表示それ自体は、本件商標の登録出願前より、化粧品等の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないものであり、加えて、前記１認定のとおり、本件商標中の「ＣＯＬＬＡＧＥ」の文字部分は、「ＤＥＥＰ」の文字部分と外観上軽重の差なく一体的に結びつき、欧文字全体が「ディープコラゲ」との称呼のみを生ずる造語を形成しているものであって、かかる構成よりなる本件商標にあって、その構成中の「ＣＯＬＬＡＧＥ」の文字部分のみが独立して、その需要者に強く印象づけられるものとはいえない。
　そうすると、本件商標に接する需要者がこれより直ちに請求人の使用に係る「Ｃｏｌｌａｇｅ」の表示を想起又は連想するとみることはできず、まして、「コラージュ」の表示を想起又は連想することはないというべきである。
　したがって、本件商標は、これをその指定商品について使用しても、該商品が請求人又は請求人と業務上何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがある商標と認めることはできない。
（３）請求人の主張について
　請求人は、引用商標の著名性については、無効２００３−３５２６４に係る審決において、平成１２年１０月２０日の時点で獲得していたと認定されている旨主張し、甲第２２号証を提出する。
　しかし、本件においては、提出された甲各号証により、前記のように、引用商標中の「Ｃｏｌｌａｇｅ」の文字部分は、本件商標の登録出願前はもとより、その査定時においても、請求人の業務に係る商品を表示するためのものとして、化粧品、石けん類等の需要者の間に広く認識されていると認めることはできない旨認定したところであり、その判断は、上記審決に左右されるものではない。その他、引用商標中の「Ｃｏｌｌａｇｅ」の文字部分の著名性を前提にした請求人の主張は、いずれも前提において誤りがあるというべきである。したがって、上記請求人の主張は理由がない。
３　むすび
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に違反してされたものではないから、同法第４６条第１項の規定により無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。