【事件の表示】
　特許第３０７３９６３号「チ−ズ状パッケ−ジ及びその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７３９６３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０７３９６３号は、平成１０年４月２３日に出願された特願平１０−１２８１１８号の特許出願に係り、平成１２年６月２日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１〜３に係る発明（以下、請求項ｍに係る発明を「発明ｍ」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　実質的にポリトリメチレンテレフタレートからなる、複屈折率０.０２５以上、伸度２０〜１５０％のマルチフィラメントが巻き付けられ、バルジ率が１０％未満であることを特徴とするチーズ状パッケージ。
　【請求項２】　紡口より押出した溶融マルチフィラメントを、紡口直下に設けた３０〜２００℃の雰囲気温度に保持した長さ２〜８０ｃｍの保温領域を通過させて急激な冷却を抑制した後、この溶融マルチフィラメントを急冷して固体マルチフィラメントに変え、４０〜７０℃に加熱した第一ロールで３００〜３０００ｍ／ｍｉｎ巻き付け、次に巻き取ることなく１２０〜１６０℃に加熱した第二ロールに巻き付け、第一ロールと第一ロールより速度を速めた第二ロールの間で１.５〜３倍に延伸し、巻き取る前にマルチフィラメントを（ポリマーのガラス転移点＋２０）℃以下に急冷した後、第二ロールよりも低速で巻き取って得られることを特徴とする請求項第１項記載のチーズ状パッケージの製造方法。
　【請求項３】　紡口より押出した溶融マルチフィラメントを、紡口直下に設けた３０〜２００℃の雰囲気温度に保持した長さ２〜８０ｃｍの保温領域を通過させて急激な冷却を抑制した後、この溶融マルチフィラメントを急冷して固体マルチフィラメントに変え、巻き取る前にマルチフィラメントを（ポリマーのガラス転移点＋２０）℃以下に急冷した後２８００〜４０００ｍ／ｍｉｎで巻き取って得られることを特徴とする請求項第１項記載のチーズ状パッケージの製造方法。」
　
２．申立ての理由の概要
　これに対し、特許異議申立人・東レ株式会社（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（“ＳＹＮＴＨＥＳＥ　ＵＮＤ　ＴＥＸＴＩＬＣＨＥＭＩＳＣＨＥ　ＥＩＧＥＮＳＣＨＡＦＴＥＮ　ＤＥＳ　ＰＯＬＹＴＲＩＭＥＴＨＹＬＥＮＴＥＲＥＰＨＴＨＡＬＡＴＳ”（１９９４）、９〜１１７頁）、甲第２号証（東レ株式会社繊維研究所研究員　望月　克彦　作成に係る、平成１３年２月１日付の甲第１号証の追試実験報告書）、甲第３号証（特開昭５３−１２２８１８号公報）、甲第４号証（特開昭５２−８１２３号公報）、甲第５号証（特開昭５０−２９８１２号公報）、甲第６号証（特公昭５８−４０９１号公報）（以下、甲第ｎ号証を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）を提出し、
　１）発明１は、甲１に記載された発明であるか、甲１〜３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２９条２項の規定に違反してされたものであり、
　２）発明２は、甲４と甲３及び甲５〜６の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
　３）発明３は、甲１と甲３及び甲５〜６の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張する。
　
３．申立人の主張の適否の判断
　３の１．甲各号証の記載内容
　ａ．甲１
　ア．ポリトリメチレンテレフタレート（以下、「ＰＴＭＴ」と記すことがある。）を、紡糸速度を５００ｍ／分単位刻みで変え、２０００〜５０００ｍ／分の範囲で紡糸したところ、伸度は５５％（紡糸速度５０００ｍ／分）〜１３９％（同２０００ｍ／分）の範囲で変化したこと（９９頁、「４．７　繊維特性」項中の表）、
　イ．上記紡糸速度２０００〜５０００ｍ／分の範囲における未延伸ＰＴＭＴの複屈折率は、０．０３９〜０．０６２であること（６８頁、「３．４．４　紡糸繊維の特性」項中の図２８、ＰＴＭＴのカーブ参照）、
　ウ．６４頁、「３．４．２　紡糸パラメータ及び密度の決定」項中の図２５に示す紡糸装置を用いてＰＴＭＴを溶融紡糸する際、「一対のゴデットロールの速度は、巻取速度に対し常に１０１．４％とし、巻取までの繊維の張力を常に低く保持した」こと（９７頁、「４.４　紡糸」項中の下から１〜２行。なお、上記「一対のゴデットロール」とは、上記図２５中、「１２、１２」で示される「Ｇａｌｅｔｔｅｎ」相当物である。）、
　エ．「紡糸試験に使用されるポリマーの最も重要な特性を下表に示す。溶融紡糸試験のために十分な量を得るために次のようにグルーピングして混合した。
　
　ポリマーバッチ 　   　
Ｍ＊
　　　　　　　　　　　［ｇ／Ｍｏｌ］
　ＰＴＭＴ２０／１４    ４９７００
　ＰＴＭＴ２０／１１    ５０４００
　ＰＴＭＴ２０／１３　　５１０００
　ＰＴＭＴ２０／１２    ５３１００
　ＰＴＭＴ２０／１８    ５５２００
　ＰＴＭＴ２０／１９　　５５９００
　ＰＴＭＴ２０／１５    ５７３００
　ＰＴＭＴ２０／１６    ５９４００
　ＰＴＭＴ２０／１７　　６０１００」
（９６頁、「４.３　ポリマー特性」項中の表、抜粋）。
　ｂ．甲３
　オ．「ポリエステル繊維を直接紡糸延伸して摩擦駆動式ワインダーにより巻取るに当り、
　ａ）巻取直前の最終ローラを非加熱ローラとなし、
　ｂ）下記（１）式で定義されるオーバーフィード率Ｏ．Ｆ（％）が下記（２）式を満足する範囲となし、
　
　Ｏ．Ｆ（％）＝〔（最終ローラの周速度／ワインダーのフリクションローラの周速度）−１〕×１００　　・・・（１）」
　
　１．４・〔η〕Ｆ−０.６６≦Ｏ．Ｆ（％）≦２．８・〔η〕Ｆ−１．０２
　　　　　　　　　　　　　　　・・・（２）
　但し〔η〕Ｆ：延伸前の未延伸糸の固有粘度
　ｃ）巻取中の最小接圧を４〜８Ｋｇとなし、
　ｄ）巻取糸条の綾角を４．５〜９度となし、
　ｅ）綾振り支点とワインダーの綾振り位置間の距離を少なくとも綾振り巾の３.０倍にすること
を特徴とするポリエステル繊維の巻取方法。」（特許請求の範囲第１項。なお、上記（　）内の数字は丸囲い数字。）、
　カ．「本発明の目的はポリエステル繊維の直接紡糸延伸法において、・・・糸質斑のない、巻姿の良好な製品が得られる巻取方法を提供することにある。」（１頁右下欄１１〜１５行）、
　キ．「本発明でいうポリエステル繊維とは、ポリエチレンテレフタレート又は全構成単位の少くとも８０％がポリエチレンテレフタレートからなる実質的に線状のポリエステルより構成される繊維を対象とする。」（２頁左下欄下から５〜１行）、
　ク．「上式の下限未満のオーバーフィードで巻取ると・・・チーズ巻端部が耳高となり、巻端面に第２図で示すようなバルヂが発生する。」（３頁左上欄２〜６行）、
　ケ．「前述した巻取条件、即ち巻取時のオーバーフィード、巻取接圧及び巻の綾角についての説明は、延伸の最終ローラとワインダーの綾振り位置間の距離が、綾振り巾の３．０倍以上・・・の場合についてのみ成立し、３．０倍未満になると、巻取条件を本発明で特定する範囲に設定しても、・・・巻取ったチーズ巻製品の巻姿が不良となり本発明の目的を達成し得ない。」（３頁左上欄１８行〜同右上欄７行）、
　コ．「バルジは第２図に示す如く、チーズ巻の両端のバルジ量（Ｂ１＋Ｂ２）で評価した。」（４頁左下欄８〜９行）、
　サ．上記オ記載のａ〜ｅの条件を満たすようにして、Ｏ．Ｆ（％）０．６〜１．１で巻取ったポリエチレンテレフタレートチーズ巻製品のバルジは、５〜６（ｍ／ｍ）であったこと（４頁上欄、第１表、実施例１〜５）、
　シ．チーズ巻のバルジを説明するための断面図に相当する第２図（５頁右上欄）。
　ｃ．甲４
　ス．「トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰返し単位とするポリエステルから繊維を製造するにあたり、該ポリエステルを溶融紡糸し・・・複屈折率が０．００２５以上となるよう引取り得られた糸条を・・・一旦巻き取ることなく延伸し、しかる後１４０〜１８０℃の加熱固体に接触させ・・・ることによって熱処理することを特徴とするポリエステル繊維の製造法。」（特許請求の範囲）、
　セ．「本発明・・・目的とするところは、寸法安定性がよく、弾性回復のすぐれたポリトリメチレンテレフタレート繊維を提供するにある。」（１頁左下欄下から４行〜同右下欄１行）、
　ソ．「好ましい複屈折率は０．００８以上である。」（３頁左下欄１６〜１７行）、
　タ．「延伸条件は特に限定ないが、延伸温度は２０〜８０℃が好ましい。延伸倍率は・・・２．５〜６倍が好ましい。」（３頁右下欄１６〜１９行）、
　チ．捲取速度８６０ｍ／分で複屈折率を０．００８の繊維を製造した実施例（４頁、第１表、実施例１〜２）
　ｄ．甲５
　ツ．「……高重合度ポリエチレンテレフタレートを溶融紡糸するに際し、紡糸口金直下に加熱筒を取付けて該加熱筒内の糸条近傍雰囲気温度を該ポリエチレンテレフタレートの融点以上に保持し、加熱筒出口からその下方１３ｃｍの区間で糸条近傍雰囲気温度を１５０℃以上低下させることを特徴とする高重合度ポリエチレンテレフタレートの溶融紡糸法。」（特許請求の範囲）、
　テ．「本発明方法に用いられる重合体は、高重合度のポリエチレンテレフタレート、即ちエチレンテレフタレート繰返し単位を少くとも９５モル％・・・含有するポリエステルである。」（２頁左上欄５〜９行）、
　ト．「本発明の溶融紡糸法によれば、従来法に比べて複屈折率が小さく且つデニール斑の小さいポリエチレンテレフタレート未延伸糸が得られる。」（３頁左上欄３〜６行）、
　ナ．ポリエチレンテレフタレートの溶融紡糸における糸条近傍の雰囲気温度の変化を示すグラフ（横軸が「紡糸口金面からの距離（ｃｍ）」、縦軸が「糸条近傍雰囲気温度（℃）」に相当する第１図（３頁右下欄）。
　ｅ．甲６
　ニ．「紡糸引取速度２０００ｍ／分以上の高速紡糸によりポリエステル繊維を製造するに際し、紡出糸条の近傍の雰囲気温度（Ｔ℃）を、紡糸口金直下から該雰囲気温度（Ｔ℃）がポリマーの２次転移温度（Ｔｇ℃）になるまでの全区間にわたり下記式を満足する範囲内に制御することを特徴とするポリエステル繊維の製造法。
（１）０＜Ｘ≦Ｘ１の区間
　２Ｘ−１０≦Ｔ−Ｔｓ≦６Ｘ＋１０
（２）Ｘ１＜Ｘ≦Ｘ２の区間
　２Ｘ１−１０≦Ｔ−Ｔｓ≦６Ｘ１＋１０
（３）Ｘ＞Ｘ２の区間
　２Ｘ１−６.４（Ｘ−Ｘ２）−１０≦Ｔ−Ｔｓ≦６Ｘ１−３.８（Ｘ−Ｘ２）＋１０
〔但し、Ｔは紡出糸条近傍の雰囲気温度（℃）、Ｔｓは紡糸温度（℃）、Ｘは紡糸口金面からの距離（ｃｍ）を示し、Ｘ１＝７Ｑ、Ｘ２＝２２Ｑである。なおＱは紡糸口金一孔当りの吐出量（ｇ／分）である。〕」（特許請求の範囲）、
　ヌ．「本発明者らは、・・・紡糸口金から吐出された紡出糸条を特殊な温度勾配を有する加熱雰囲気中に導いて加熱―除冷することによって、生産性の向上が達成されることを見い出し、本発明に到達したものである。」（２欄１０〜１５行。なお、「除冷」という技術用語は一般には使われない事実、及び、後記ノ．中に「徐冷」と記載されているところからみて、上記下線付与部の「除冷」は「徐冷」の誤記と解される。）、
　ネ．「ここで言う「ポリエステル重合体」とは、ポリエチレンテレフタレートを主たる対象とするが、・・・ポリエチレン２．６ナフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート等の他のポリエステルであってもよい。」（３欄２〜８行）、
　ノ．「添付図面は、ポリエチレンテレフタレート（Ｔｇ＝約７０℃）を紡糸温度（Ｔｓ）２９０℃、紡糸口金１孔当りの吐出量（Ｑ）を３．３７ｇ／分として溶融紡糸する場合について、前述の条件を満足する雰囲気温度範囲（斜線部分Ａ）および従来の徐冷法・・・の雰囲気温度範囲（斜線部分Ｂ）を示すものである。」（３欄４２行〜４欄４行）、
　ハ．横軸を「紡糸口金からの距離Ｘ（ｃｍ）」、縦軸を「雰囲気温度Ｔ（℃）」とした、上記ノ．記載の添付図面（５頁）。
　
　３の２．対比・判断
　ａ．主張１）（＝発明１の新規性及び進歩性）について
　先ず、発明の新規性について、発明１（前者）と、甲１発明（後者）とを対比すると、後者では、図２５（前記ウ．参照）に示す紡糸装置を用い、複屈折率０．０３９〜０．０６２（前記イ．参照）、伸度５５〜１３９％（前記ア．参照。ただし、該伸度の測定方法については甲１自体中に記載がなく、甲１が外国人の著者により外国で刊行されたものである事実を勘案すると、それが前者で規定する「ＪＩＳ−Ｌ−１０１３」に準じたものであると断ずる根拠はないから、該伸度値を直接、前者のそれと対比することはできない。）のポリトリメチレンテレフタレートのマルチフィラメントを高速紡糸巻取機（＝該図２５中の符号１３相当物）で巻取っており、その結果得られる製品は、この種製品の通常の巻姿である「チーズ状パッケージ」となるものと解されるから、
　両者は、
「実質的にポリトリメチレンテレフタレートからなる、複屈折率０．０２５以上のマルチフィラメントが巻き付けられたチーズ状パッケージ」
に係る点で一致するものの、
　甲１には、前者における、
　１）「マルチフィラメントの伸度が２０〜１５０％」及び
　２）「チーズ状パッケージのバルジ率が１０％未満」
という点について、記載されていない。
　申立人は、上記２）について甲３を引用し、従来、ポリエステル技術分野では巻取直前の最終ローラを非加熱とし、かつ、巻取りの時にはオーバーフィードの状態で巻取ることによって、繊維自体のひずみを取りチーズ巻製品のバルジ率を１０％未満にコントロールすることは行われている（前記オ．中のａ〜ｂ、サ．参照）から、２）には何らの新規性も進歩性もなく、そのことは、後者（＝甲１発明）の実施例を追試した甲２の実験報告書によって証明されている、と主張する。
　しかしながら、先ず甲３発明についてみても、それは、もっぱらポリエチレンテレフタレート繊維を対象とするものであり（前記キ．参照）、ポリエチレンテレフタレートについての知見が、そのままポリトリメチレンテレフタレートに適用されるとは認め難い。
　そして、それ以上に、甲３発明は、前記オ．中のａ、ｂに加え、ｃ〜ｅの条件がすべて満たされた場合にのみ、巻姿の良好な（＝バルジの小さな）製品を提供するという所期の効果を奏するものであり（前記カ．、ケ．参照）、逆に言えば、重合体原料とオーバーフィード率は実施例と同じであっても、その他の条件が規定範囲外の比較例の場合には、バルジが大きいか、巻崩れが発生する等の問題が発生している（甲３、４頁、第１表中の実施例１、４と比較例６〜１０とを対比参照。なお、該表中の「バルジ」は、前記コ．、シ．記載のとおり、Ｂ１＋Ｂ２の絶対量（ｍ／ｍ）で表されており、これを直接的に本件発明の「バルジ率」に換算することはできない。）。
　要するに、単純に「オーバーフィード状態で巻き取れば、バルジ率１０％未満は達成される」という関係があるわけではない。
　そこで改めて後者（＝甲１発明）をみると、そこにおける紡糸・巻取は、甲３の前記詳細な条件ａ〜ｅを到底兼備するものとはいえず、そうすると、上記要約したところより、後者における巻取が、巻取直前の最終ローラを非加熱とし、オーバーフィード状態で行われている（前記ウ．参照。ゴデットローラは、一般に非加熱である。）からといって、当然、後者の製品のバルジ率が１０％未満であるということはできない。
　次に、甲１発明の追試とされる甲２の実験報告書によれば、原材料としてＭＷ約４９８００のポリトリメチレンテレフタレートを用い、乾燥、紡糸共、甲１発明の方法に準じ、紡糸速度３０００ｍ／分、紡糸番手１６．１ｔｅｘ（甲１、９９頁「４.６　繊維特性」表中の上から３段目）、及び紡糸速度３５００ｍ／分、紡糸番手１６．１ｔｅｘ（同上から４段目）の２水準で未延伸糸の巻取を行い、得られた未延伸糸の伸度と複屈折率、並びにチーズ状パッケージのバルジ率を甲１記載の方法で測定した（以上、詳細については、１〜３頁、「３.　実験方法」項参照）ところ、前者（＝発明１）と同一であった（同３頁「４.　結論」項参照）とされている。
　しかしながら、上記のとおり、追試の原材料がＭＷ約４９８００のポリトリメチレンテレフタレートである一方、甲１発明では（それと極めて近い）ＭＷ４９７００のものが挙げられているものの、それは単独ではなく、「溶融紡糸試験のために十分な量を得るために・・・グルーピングして混合」（前記エ．参照）して使用されており、結局、甲１発明にあっては、ＭＷ約４９８００のポリトリメチレンテレフタレートを単独使用するような例は存在しない。
　そうすると、使用ポリマー原材料の点で明らかに甲１発明とは相違する甲２の「追試」は、甲１発明の忠実な追試とはいえないから、甲２記載の伸度やバルジ率の測定結果がそのとおりであるとしても、元来不適切な「追試」結果をもって、発明１の新規性を否定することはできない。
　したがって、発明１は、甲１に記載された発明であるということはできない。
　次に発明の進歩性について、甲１、甲３のいずれにも、発明１の前記特定の構成、及び、該構成の採用により、「巻き量が多くても巻き取り機から容易に取り出せ、バルジが小さく巻き姿が良好で解じょしやすい・・・ポリトリメチレンテレフタレートを巻き付けたチーズ状パッケージ」（段落【０００５】）が提供できるという、本件特許明細書記載の顕著な効果について、記載も示唆もされていない。
　したがって、発明１は、甲１、甲３の両発明に基づき当業者に想到容易であったということはできない。
　なお、申立人は、発明１が甲１〜３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張しているが、前記のとおり、甲２は申立人による事後の実験報告書であって、特許法第２９条第２項にいう「特許出願前に国内外で頒布された刊行物」ではない。
　
　ｂ．主張２）（＝発明２の進歩性）について
　発明２（前者）と甲４発明（後者）とを対比すると、前記ス．〜チ．からみて、
両者は、
「紡口より押出した溶融マルチフィラメントを急冷して固体マルチフィラメントに変え、４０〜７０℃に加熱した第一ロールで８６０〜３０００ｍ／ｍｉｎ巻き付け、次に巻き取ることなく１４０〜１６０℃に加熱した第２ロールに巻き付け、第一ロールと第二ロールの間で２.５〜３倍に延伸に延伸し、巻き取って得られる実質的にポリトリメチレンテレフタレートからなるマルチフィラメントが巻き付けられたチーズ状パッケージの製造方法」
に係る点で一致するものの、
　甲４には、前者における、
　１）「紡口直下に設けた３０〜２００℃の雰囲気温度に保持した長さ２〜８０ｃｍの保温領域を通過させて急激な冷却を抑制」する点、
　２）「巻き取る前にマルチフィラメントを（ポリマーのガラス転移点＋２０）℃以下に急冷した後、第二ロールよりも低速で巻き取って得られる」点、及び、
　３）「請求項１記載の（＝実質的にポリトリメチレンテレフタレートからなる、複屈折率０.０２５以上、伸度２０〜１５０％のマルチフィラメントが巻き付けられ、バルジ率が１０％未満である）チーズ状パッケージの製造方法」である点
について記載されていない。
　ここで、申立人は、上記１）について甲５〜６発明を、２）について甲３発明を、それぞれ引用する。
　しかしながら、先ず、甲５〜６発明は、いずれも直接ポリトリメチレンテレフタレート繊維に係るものではない（前記テ．、ネ．参照）から、その内容をそのままポリトリメチレンテレフタレートの溶融紡糸に適用することはできない。
　それと同様、甲３発明も直接ポリトリメチレンテレフタレート繊維に係るものではない（前記キ．参照）上、上記３）で摘記のとおり、発明２の製造方法は「請求項１記載のチーズ状パッケージ」を得るためのものであるところ、３の２のａで既述のとおり、甲３発明は、バルジ率が１０％未満である該「請求項１記載のチーズ状パッケージ」自体について記載も示唆もするものではない。
　そうすると、甲４、甲３及び甲５〜６の各発明をどのように組み合わせたとしても、上記１）〜３）の点を導き出すことはできない。
　一方、発明２は、これらの採用により、本件特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、発明２は、甲４、甲３及び甲５〜６発明に基づき当業者に想到容易であったということはできない。
　ｃ．主張３）（＝発明３の進歩性）について
　発明３（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、前記ア．〜エ．からみて、
両者は、
「紡口より押出した溶融マルチフィラメントを急冷して固体マルチフィラメントに変え、巻き取る前にマルチフィラメントを（ポリマーのガラス転移点＋２０）℃以下に急冷した後、２５００〜４０００ｍ／ｍｉｎで巻き取って得られるチーズ状パッケージの製造方法」
に係る点で一致するものの、
　甲１には、前者における、
　１）「紡口直下に設けた３０〜２００℃の雰囲気温度に保持した長さ２〜８０ｃｍの保温領域を通過させて急激な冷却を抑制」する点、
及び、
　２）「請求項１記載のチーズ状パッケージの製造方法」である点
について記載されていない。
　発明２についてと同様、申立人は、上記１）について甲５〜６発明を引用するが、該引用が妥当でないことは、発明２についての判断で述べたとおりである。
　そして、同じく発明２についてと同様、発明３も「請求項１記載のチーズ状パッケージの製造方法」に係るところ、甲１、甲３、甲５〜６のいずれにも、該「請求項１記載のチーズ状パッケージ」自体について教示するところは存在しない。　
　そうすると、甲１、甲３及び甲５〜６の各発明をどのように組み合わせたとしても、上記１）〜２）の点を導き出すことはできない。
　一方、発明３は、これらの採用により、本件特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　してみれば、発明３は、甲１、甲３及び甲５〜６発明に基づき当業者に想到容易であったということはできない。
　
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１４年８月２６日（２００２．８．２６）