【事件の表示】
　特許第３０７０２８１号「物体認識センサ及びコード読取装置」の請求項１、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７０２８１号の請求項１、５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
特許出願　　　　　　　　　　　平成４年７月２４日
特許権設定登録　　　　　　　　平成１２年５月２６日
特許異議申立　　　　　　　　　平成１３年１月２６日　
（異議申立人　富岡　康之、請求項１，請求項５に係る特許に対して）
取消理由通知　　　　　　　　　平成１３年３月２７日
訂正請求　　　　　　　　　　　平成１３年６月５日
訂正拒絶理由通知　　　　　　　平成１３年６月２５日
審尋（異議申立人に対して）　　平成１３年６月２５日
訂正請求書の補正　　　　　　　平成１３年９月４日
取消理由通知　　　　　　　　　平成１３年９月１７日
訂正請求　　　　　　　　　　　平成１３年１１月２７日
訂正請求（平成１３年６月５日付け）取下げ 　平成１３年１１月２７日
訂正拒絶理由通知　　　　　　　平成１３年１２月６日
訂正請求書の補正　　　　　　　平成１４年２月１８日
　
２．訂正の適否及び補正の適否（訂正請求書の要旨の変更の存否）についての判断
２．１　平成１３年１１月２７日付け訂正請求書（以下、単に訂正請求書という。）に対する補正の適否について
（Ａ）訂正請求書に対する補正の内容
（Ａ．１）訂正請求書の訂正事項ａについての補正
『ａ．特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、本件請求項１に係る記載
「【請求項1】光を出射する発光手段、
　前記発光手段から出射される出射光をひとつのミラーを介して２次元的に走査できる２次元光スキャニング手段、
　前記２次元光スキャニング手段によって走査され、物体によって反射された反射光を受光する受光手段、および、
　前記物体からの反射光が前記受光手段によって受光されるときの、前記２次元光スキャニング手段の２次元走査角情報を検出する走査角検出手段から構成され、
　前記受光手段の出力と、前記走査角検出手段が検出した前記走査角情報に基づいて物体の形状認識を行なうことを特徴とする物体認識センサ。」
を
「【請求項1】光を出射する発光手段、
　前記発光手段から出射される出射光を
ひとつのミラーを介して
　前記２次元光スキャニング手段によって走査され、物体によって反射された反射光を受光する受光手段、および、
　前記物体からの反射光が前記受光手段によって受光されるときの、前記２次元光スキャニング手段の
２次元
　
前記受光手段の出力と、前記走査角検出手段が検出した
２次元的な位置と形状の認識を行なう
と補正する。
　
（Ａ．２）訂正請求書中の訂正事項ｂについての補正
（・・・は中略した部分を示す。）
　ｂ．明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許公報の段落【0006】の記載
「【0006】【課題を解決するための手段】・・・２次元的に・・・走査角情報を・・・前記受光手段の出力と、前記走査角情報に基づいて物体の認識を・・・」
を
「【0006】【課題を解決するための手段】・・・
ひとつのミラーを介して
２次元
前記受光手段の出力と、前記走査角検出手段が検出した
２次元的な位置と形状の
に補正する。
　
（Ａ．３）訂正請求書中の請求の原因Ａについての補正
「・・・物体の「形状」認識を行なうと訂正し、物体の認識対象が形状である点を限定すると共に形状認識を行うために必要な・・・さらに、認識が可能な点は、・・・物体の形状認識を・・・」
を
「・・・物体の「
２次元的な位置と形状の
２次元的な位置と
２次元的な位置と形状の
２次元的な位置と形状の
２次元的な位置と形状の
に補正する。
　
（Ａ．４）訂正請求書に添付された全文訂正明細書についての補正
　全文訂正明細書中の請求項１の記載「【請求項1】（略）」を
「【請求項1】光を出射する発光手段、
　前記発光手段から出射される出射光を
ひとつのミラーを介して
　前記２次元光スキャニング手段によって走査され、物体によって反射された反射光を受光する受光手段、および、
　前記物体からの反射光が前記受光手段によって受光されるときの、前記２次元光スキャニング手段の
２次元
　
前記受光手段の出力と、前記走査角検出手段が検出した
２次元的な位置と形状の認識を行なう
と補正する。
　また、全文訂正明細書中の【0006】について「【課題を解決するための手段】・・・
ひとつのミラーを介して
２次元
前記受光手段の出力と、前記走査角検出手段が検出した
２次元的な位置と形状
　
（Ｂ）訂正請求書の補正の適否（訂正請求書の要旨の変更の存否）　
　特許権者は、訂正請求書の補正書中、［６　補正の内容］において、補正事項（１）として、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の請求項１を補正するとし、この添付された全文訂正明細書の補正に基づく主張をしているが、訂正請求書の補正が、その要旨を変更するものであるかどうかは、訂正請求書に対する前記補正書の補正について、であって、添付された全文訂正明細書についてではないので、訂正請求書について補正の適否を検討する。  
　まず、訂正請求書の訂正事項ａについての補正は、訂正請求書中（３）の訂正事項ａを、前記（Ａ．１）に掲示のとおりに補正するものであり、これらを関連付けて記載すると次のとおりと認められる。
訂正請求書中（３）訂正事項
『ａ．特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、本件請求項１に係る記載
「【請求項1】光を出射する発光手段、
　前記発光手段から出射される出射光をひとつのミラーを介して２次元的に走査できる２次元光スキャニング手段、
　前記２次元光スキャニング手段によって走査され、物体によって反射された反射光を受光する受光手段、および、
　前記物体からの反射光が前記受光手段によって受光されるときの、前記２次元光スキャニング手段の２次元走査角情報を検出する走査角検出手段から構成され、
　前記受光手段の出力と、前記走査角検出手段が検出した前記走査角情報に基づいて物体の形状認識を行なうことを特徴とする物体認識センサ。」
を
「【請求項1】光を出射する発光手段、
　前記発光手段から出射される出射光を
ひとつのミラーを介して
　前記２次元光スキャニング手段によって走査され、物体によって反射された反射光を受光する受光手段、および、
　前記物体からの反射光が前記受光手段によって受光されるときの、前記２次元光スキャニング手段の
２次元
　
前記受光手段の出力と、前記走査角検出手段が検出した
形状認識手段を設けた
とあるのを
『ａ．特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、本件請求項１に係る記載
「【請求項1】光を出射する発光手段、
　前記発光手段から出射される出射光をひとつのミラーを介して２次元的に走査できる２次元光スキャニング手段、
　前記２次元光スキャニング手段によって走査され、物体によって反射された反射光を受光する受光手段、および、
　前記物体からの反射光が前記受光手段によって受光されるときの、前記２次元光スキャニング手段の２次元走査角情報を検出する走査角検出手段から構成され、
　前記受光手段の出力と、前記走査角検出手段が検出した前記走査角情報に基づいて物体の形状認識を行なうことを特徴とする物体認識センサ。」
を
「【請求項1】光を出射する発光手段、
　前記発光手段から出射される出射光を
ひとつのミラーを介して
　前記２次元光スキャニング手段によって走査され、物体によって反射された反射光を受光する受光手段、および、
　前記物体からの反射光が前記受光手段によって受光されるときの、前記２次元光スキャニング手段の
２次元
　
前記受光手段の出力と、前記走査角検出手段が検出した
２次元的な位置と形状の認識を行なう
と補正するものである。
　
　これらの記載を比べてみると、訂正請求書中訂正事項ａの
「２次元的に」、「走査角情報」、「前記走査角情報」、「物体の認識を行なう」、「認識を行なう形状認識手段を設けたこと」の部分が、それぞれ、
「ひとつのミラーを介して２次元的に」、「２次元走査角情報」、「前記受光手段の出力と、前記走査角検出手段が検出した前記走査角情報」、「物体の形状認識を行なう」、「２次元的な位置と形状の認識を行なうこと」と補正されている。
　この補正は、前記（Ａ．２）、（Ａ．３）の補正された内容をあわせてみて明らかなとおり、新たに訂正事項を加える、あるいは訂正事項を変更する補正にあたることは明らかである。　例えば、「前記走査角情報」を「前記受光手段の出力と、前記走査角検出手段が検出した前記走査角情報」と補正された部分をとってみても、限定的な事項が加えられており、新たに訂正事項を加える、あるいは訂正事項を変更する補正にあたる。
　
　しかしながら、訂正請求書の補正において、訂正事項の補正は、訂正事項の削除、及び軽微な瑕疵の補正等に限られ、新たに訂正事項を加える、あるいは訂正事項を変更することは、請求書の要旨を変更することに該当するので、本件訂正請求書の補正は、訂正請求書の要旨を変更するものである。
（特許庁ホームページ「訂正の補正に関する運用変更のお知らせ」参照。）　
　特許権者は、訂正拒絶理由通知書に対する平成１４年２月１８日付け意見書において、「形状認識手段を設けた」点について、平成１４年２月１８日付け意見書第３頁１ないし１７行において、
『「形状認識手段を設けた」という点は、訂正請求書における誤記であって、訂正請求書の他の箇所や・・・では、「物体の形状認識を行なう」と記載しています。また、請求項１における「物体の形状認識を行なう」という箇所は、上記のように「物体の２次元的な位置と形状の認識を行なう」というように補正しました。この「物体の２次元的な位置と形状の認識を行なう」という点は・・・限定を加えたことに当たり、・・・物体認識の内容を限定して明確にしたものに過ぎません。』と主張している。
　そこで、誤記であるかについて、一応言及しておく。
　次の（ア）〜（オ）の点をあわせて考慮すると、請求項１に明確に表現された「形状認識手段を設けた」記載が直ちに誤記であるとすることはできないので、特許権者のこの主張は採用することはできない。
　（ア）訂正請求書の訂正事項ａに「
形状認識手段を設けた
　（イ）訂正請求書の（４）請求の原因における訂正事項ａに関する記載などを参照しても、訂正請求書全体として、前記訂正事項ａに記載のとおりの「形状認識手段を設けた」ものであるとして、記載された内容に矛盾を生ずるものではないこと。
　（ウ）訂正の請求が適法であるかないかは、訂正をすることについて請求された訂正請求書に基づいて判断されるべきもので、訂正請求書に照らせば該訂正請求書に添付された訂正明細書の請求項１に誤記があると解することができること。
　（エ）特許明細書及び図面の記載からして、形状認識手段に相当する構成が図（図３、図４）に示されるとともに、形状認識について明細書に具体的に記載されており、前記訂正事項ａの請求項１に係る「
形状認識手段を設けた
　（オ）特許請求の範囲の請求項に係る記載と、明細書の【発明の詳細な説明】における関連する記載とが、（例えば、発明の詳細な説明の【発明が解決しようとする課題】の欄に請求項の記載をそのまま引用しなければならないといったように）同一の表現でなければならないというものでもなく、請求項には、発明の詳細な説明に記載したものであること、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載するなどの制限はあるものの、特許を受けようとする発明を記載するとされていること。）
　
　そして、本件訂正請求書の補正は、前記誤記であるかないかを検討するまでもなく、前記のとおり、訂正請求書の要旨を変更するものである。
　よって、本件訂正請求書の補正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり、採用できない。
　
　
２．２　訂正請求書の訂正の適否について
（Ａ）訂正の内容
（Ａ．１）訂正事項ａ
　平成１３年１１月２７日付けの訂正請求書の訂正事項ａは、本件請求項１に係る次の記載
「【請求項１】光を出射する発光手段、
　前記発光手段から出射される出射光を２次元的に走査できる２次元光スキャニング手段、
　前記２次元光スキャニング手段によって走査され、物体によって反射された反射光を受光する受光手段、および、
　前記物体からの反射光が前記受光手段によって受光されるときの、前記２次元光スキャニング手段の走査角情報を検出する走査角検出手段から構成され、
　前記走査角情報に基づいて物体の認識を行なうことを特徴とする物体認識センサ。」
を
「【請求項１】光を出射する発光手段、
　前記発光手段から出射される出射光を
ひとつのミラーを介して
　前記２次元光スキャニング手段によって走査され、物体によって反射された反射光を受光する受光手段、および、
　前記物体からの反射光が前記受光手段によって受光されるときの、前記２次元光スキャニング手段の
２次元
　
前記受光手段の出力と、前記走査角検出手段が検出した
形状認識手段を設けた
に訂正する。
（Ａ．２）訂正事項ｂ
　訂正請求書中の訂正事項ｂについて
　本件特許公報の「【0006】【課題を解決するための手段】・・・２次元的に走査できる２次元光スキャニング手段・・・走査角情報を検出する走査角検出手段、・・・前記走査角情報に基づいて物体の認識を行なう・・・」　を
「【0006】【課題を解決するための手段】・・・
ひとつのミラーを介して
２次元
前記受光手段の出力と、前記走査角検出手段が検出した
形状
に補正する。
（Ａ．３）訂正事項ｃ
　本件特許公報の「【0011】【作用】・・・２次元光スキャニング手段によって２次元的に走査させ、・・・走査角情報を・・・当該走査角情報に基づいて・・・知ることができる。・・・（すなわち、２次元的な位置）を知ることができる。」
を
「【0011】【作用】・・・２次元光スキャニング手段の
ひとつのミラーを介して
２次元
２次元
この結果、前記受光手段の出力と、前記走査角検出手段が検出した前記走査角情報に基づいて、２次元的な位置情報より物体の２次元形状を認識することができる。
り、２次元的な位置情報より物体の２次元形状を認識す
と訂正する。
　
（Ｂ）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否  
　前記訂正事項ａにおける、「
ひとつのミラーを介して
２次元
前記受光手段の出力と、前記走査角検出手段が検出した
形状認識手段を設けた
　また、前記訂正事項ａにおける、
　前記訂正事項ｂとｃは明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当すると認められる。
　また、前記訂正事項ａ、ｂ、ｃは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものと認められる。
　しかしながら、前記訂正事項ａにおいて、前記物体からの反射光が前記受光手段によって受光されるときの、前記２次元光スキャニング手段の
２次元
前記受光手段の出力と、前記走査角検出手段が検出した
形状認識手段を設けた
　よって、前記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものである。
　
　したがって、前記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
２．３　平成１３年６月５日付け訂正請求書に対する補正の適否について
　平成１３年６月５日付け訂正請求は取下げられたので、 平成１３年９月４日付け訂正請求の補正は補正の対象が存在せず、その補正は認められない。
　
３．特許異議申立ての概要
　異議申立人　富岡　康之は、請求項１に係る特許発明は、次にあげる甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、たとえ同一でないとしても、これらに記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張し、又、請求項５に係る特許発明は、甲第１号証乃至３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。　
甲第１号証：Optical　Engineering，August　1989，Vo．２８，No．8，P．897〜902
甲第２号証：Confocal　Microscopy，1990，P．65〜92　
甲第３号証：特開平３−８０３８６号公報
　
４．特許異議の申立てについての判断
　（１）本件発明　
　特許第３０７０２８１号の請求項１、５に係る発明は、その特許明細書の特許請求の範囲における請求項１、５に記載された次のとおりのものである。（請求項１に係る発明、請求項５に係る発明を、以下、本件発明１、本件発明５という。） 
【請求項１】
光を出射する発光手段、
前記発光手段から出射される出射光を２次元的に走査できる２次元光スキャニング手段、
前記２次元スキャニング手段によって走査され、物体によって反射された反射光を受光する受光手段、および、
前記物体からの反射光が前記受光手段によって受光されるときの、前記２次元光スキャニング手段の走査角情報を検出する走査角検出手段から構成され、
前記走査角情報に基づいて物体の認識を行なうことを特徴とする物体認識センサ。
【請求項５】　請求項１，２，３又は４に記載の物体認識センサを備えたコード読取装置。
　
　（２）刊行物
刊行物：Optical　Engineering，August　1989，Vo．２８，No．8，P．897〜902
　当審が通知した平成１３年９月１７日付け取消理由通知書の取消理由に引用した上記刊行物には、第１図、第２図、第３図に三次元視覚システム、レンジファインダ、スキャナーのブロック図が示されるとともに、三次元視覚システムの発明について次のような説明がされている。
　２．レーザ・スキャナーに基づく三次元視覚システムの段落
「距離画像は物体表面上の一連の点の座標である。この三次元（３Ｄ）視覚システムは極座標システムにおけるこれらの座標を測定する。距離はレンジファインダの経過時間で測定され、角座標はスキャンニングシステムで測定される。データは次に直角座標システムに送られる。三次元光影の正投影図として記憶された最終距離画像は、画像分析のための出発点である。」
　２．１．システム説明の段落
「・・・
高繰り返し数の短いレーザ光パルスは狭い円錐形として物体に向かって放射される。光パルスは、トランスミッターユニットにより発生され、光学部材によりコリメートされる。スキャナーの主な機能は送信パルスを指向し、方向角を測定することである。反射された光はスキャナーを通じて戻り、光学部材によってレシーバ上に焦点を結ぶ。各送信パルスと受信パルスの間の経過時間は時間間隔測定ユニットによって測定され、距離値を提供する。コンピュータユニットは、距離値と対応する方向角（反射ミラーの位置）を直交座標に変換する。」
　２．１．１．レンジファインダの段落
「・・・レーザトランスミッタが短い光パルスを一定の周波数で送り出す。これらのパルスは光学的に二つの部分に分けられ、すなわちＳＴＯＰパルスは物体に向けて送信され、反射してトランスミッタ光学装置に戻ってくる。ＳＴＡＲＴパルスは光遅延ファイバによって送信光パルスから取り出され、直接検出ダイオードに導かれる。・・・」
　２．１．２．スキャナーの段落
「走査システムは機械的スキャナーとその制御電子装置から構成される。スキャナーは可動鉄片検流計によって駆動される二つのミラーから作られている。・・・ミラーの反射角度はサーボ増幅器によって制御される。スキャナーコントローラはサーボ増幅器の設定値を制御し、ラスター走査パターンを生成する。スキャナーシステムのブロック図を第３図に示す。・・・
　送信された光パルスの方向は、ガルバノメータの内部容量センサにより走査ミラーの角度位置を測定することによって決定される。・・・
　スキャナーコントローラはサーボ増幅器用の設定値を生成し、ラスター走査パターンを作り出す。このコントローラはまた角度と距離信号をサンプリングし、座標を直交座標に変換し、三次元画像を作り出す。・・・」
　
（３）対比
　本件発明１に対して
　本件発明１と刊行物に記載されたレーザ・スキャナーに基づく三次元視覚システムの発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明は、レーザ光パルスが物体に向かって放射され、光パルスは、トランスミッターユニットにより発生されるので、本件発明１の「光を出射する発光手段」に相当する構成を備えている。
　また、刊行物に記載された発明は、走査システムが機械的スキャナーとその制御電子装置から構成され、ミラーの反射角度がサーボ増幅器によって制御されて、ラスター走査パターンが生成されるので、本件発明１の「前記発光手段から出射される出射光を２次元的に走査できる２次元光スキャニング手段」に相当する構成を備えている。
　また、刊行物に記載された発明は、スキャナーにより送信パルスが指向され、物体に向かって放射された光パルスは、反射されてスキャナーを通じて戻り、光学部材によってレシーバ上に焦点を結び、検出ダイオードで検出されると解されるので、本件発明１の「前記２次元スキャニング手段によって走査され、物体によって反射された反射光を受光する受光手段」に相当する構成を備えている。
　また、刊行物に記載された発明は、送信された光パルスの方向は、ガルバノメータの内部容量センサにより走査ミラーの角度位置を測定することによって決定され、コントローラは角度と距離信号をサンプリングする。この角度（第３図θ，φ）は、走査角情報であるといえ、距離値と対応する方向角（反射ミラーの位置）であるので、本件発明１の「前記２次元光スキャニング手段の走査角を検出する走査角検出手段から構成され」に相当する構成を備えている。
　また、刊行物に記載された発明は、三次元光影の正投影図として記憶された最終距離画像は、画像分析のための出発点であり、物体の認識を行うことも示されているに等しいことであるので、本件発明１の「前記走査角情報に基づいて物体の認識を行なうことを特徴とする物体認識センサ」の要件を備えている。
　したがって、本件発明１と刊行物に記載された発明とは、次の構成を備えている点で一致し、そして次の点で相違している。
　
一致点
　光を出射する発光手段、
前記発光手段から出射される出射光を２次元的に走査できる２次元光スキャニング手段、
前記２次元スキャニング手段によって走査され、物体によって反射された反射光を受光する受光手段、および、
前記２次元光スキャニング手段の走査角情報を検出する走査角検出手段から構成され、
前記走査角情報に基づいて物体の認識を行なうことを特徴とする物体認識センサ。
　
相違点 
　２次元光スキャニング手段の走査角情報を検出する走査角検出手段が走査角を検出するのに、本件発明１は、物体からの反射光が前記受光手段によって受光されるときの、走査角情報を検出するのに対し、刊行物に記載された発明は、距離値と対応する方向角（反射ミラーの位置）が測定される点。
　
（４）相違点についての当審判断
　光走査手段に戻ってくる反射光を検知する反射光検知手段、この反射光検知手段の出力に応答して角度検出手段の検出結果を取込むこと（特開平２−２０１１０９号公報の特許請求の範囲から抜粋）、光ビームを回転走査させ、受光部は反射ビームを受光すると受光信号を出力し、この受光信号と回転角検出部からの角度信号により角度信号を生成すること（特開昭６３−２５３２７９号公報第２頁左上欄６〜１６行を要約）にみられるように、物体からの反射光が受光手段によって受光されるときの、走査角情報を検出することは、走査角情報を検出する技術において本願出願前周知の技術的事項であると認められる。したがって、前記刊行物に記載された発明の距離値と対応する方向角情報を得るのに、前記周知の技術的事項を参酌することにより、物体からの反射光が前記受光手段によって受光されるときの、走査角情報を検出する構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
本件発明５に対して 
　二次元ビームスキャニング装置をバーコードリーダなどに用いることは出願前公知（甲第３号証；特開平３−８０３８６号公報）であるので、これを参酌し、本件発明１の場合において、さらに物体認識センサを備えたコード読取装置とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、ひとつのミラーを介して２次元的に走査させることは、前記平成１３年９月１７日付け取消理由通知において示した特開平３−７５６１１号公報に記載されているように出願前公知である。この特開平３−７５６１１号公報には、レーザプリンタ、バーコードリーダなどに用いられるビームスキャニング装置に関し、第１図、第２図を用いて、発光素子２と、発光素子２からのビームｌ１を二次元にスキャンするためのひとつの揺動型反射鏡４が示されている。また、第４頁左下欄３〜１２行には、「光ビームｌ２をスキャン方向αでも、これと直交するスキャン方向βでもシフトでき、二次元のスキャンが可能となっている。なお、スキャン条件設定部１６とスイッチング制御部１５および電圧制御部１４のプログラムを工夫することにより、鏡体９をα、βの両方向で同時に傾動させることが可能であり、光ビームｌ２を二次元方向においてα方向とβ方向とを合成した任意の方向にスキャンすることができる。」と記載され、第５頁左上欄にスキャン角度と印加電圧との関係式（７）が示され、スキャン角度θは印加電圧Ｖの二乗に比例する旨説明され、 第５頁右上欄１３〜１６行には「対向する静電電極間に印加する電圧の制御によって揺動型反射鏡の傾斜角の調整が可能であり、光ビームのスキャン角度を制御することができる。」と記載されている。したがって、たとえ本件発明１、５において、ひとつのミラーを介して２次元的に走査させるとしても、前記本件発明１ないし５の場合において、前記出願前公知の、ひとつの揺動型反射鏡を用いて二次元スキャンし、スキャン角度と印加電圧との関係により制御する技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、本件発明５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１、 本件発明５についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１１日（２００２．４．１１）