(57)【要約】  第２の筐体３の側端部において、短辺方向に沿って配置されたアンテナ９と、第１の筐体１と、第１の筐体１と第２の筐体３とを短手方向にスライド可能に接続するスライド機構部Ｓと、スライド機構部Ｓと第２の筐体３との接合部３１〜３４が設けられている。スライド機構Ｓは、第１の筐体１と第２の筐体３との間に、第１の筐体１側から順番に、スライドプレート大１７と、スライドプレート小１５とが配置されており、これらの間でスライドするように構成されている。また、スライド方向ＡＲ１と交差する方向（長手方向）には、接合部３１〜３４が複数配置され、接合部３１から３４と筐体面内において同じ位置にリアクタンス素子４１〜４４が備えられている。このように、接合部３１〜３４において、スライド機構部Ｓのスライドプレート小１５とスライドプレート大１７とは、リアクタンス素子４１〜４４を介して第２の筐体３と高周波的に接続されている。また、アンテナ９に給電するアンテナ給電点６は、第２の筐体３の短手方向のスライド接合部側に配置されている。これにより短辺方向スライド型の携帯無線装置において良好な通信品質を確保することが可能になる。
2010007932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体とを有し、前記第１の筺体と前記第２の筺体とが筐体の短辺方向にスライドする端辺方向スライド型無線装置であって、
前記第１の筺体内に設けられた第１の導電性部材と、
前記第２の筺体内に設けられた第２の導電性部材と、
前記第２の筐体内に、前記第２の筐体の短辺方向に沿って放射エレメントが配置されたアンテナと、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とをスライド可能に接続する導電性のスライド機構部と、
前記第２の筐体内で、スライド開時に第１の筐体がスライドする方向の端部側に配置されたアンテナ給電点と、
前記第１または第２の導電性部材の少なくともいずれかに設けられるリアクタンス素子と、を備え、
前記第１の導電性部材と前記第２の導電性部材とを電気的に接続する経路上で、前記スライド機構部と前記リアクタンス素子とが直列に接続されていること
を特徴とする短辺方向スライド型無線装置。
【請求項２】
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが短辺方向にスライドし開いた状態において、
前記スライド機構部は、前記第１又は第２の導電性部材のうちの少なくとも一方と前記リアクタンス素子により接続され、前記リアクタンス素子により接続されていない方の前記導電性部材とは直流的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の短辺方向スライド型無線装置。
【請求項３】
前記スライド機構部は、前記第１又は第２の導電性部材のうちの少なくとも一方と前記リアクタンス素子により、
前記第１の導電性部材と前記第２の導電性部材に生じる誘起電流が互いに同相となるように接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の短辺方向スライド型無線装置。
【請求項４】
前記第１の筐体に誘起される電流の位相を前記誘起電流と同じ方向にするように、アンテナ給電点に最も近い接合部の前記リアクタンス素子の特性値を調整し、前記第１の筐体に誘起される電流の位相を概略π／２進めるか又は遅らせるようにすることにより前記誘起電流と概略同相とすることを特徴とする請求項３記載の短辺方向スライド型無線装置。
【請求項５】
前記第１の筐体側の誘起電流の位相を調整し、前記第１の筐体側の誘起電流の位相と同じになるように、前記リアクタンス素子の特性が調整されていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の短辺方向スライド型無線装置。
【請求項６】
前記第１の筐体の短辺方向の長さを、少なくとも１つの通信に使用する周波数帯の略λ／４とすることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の短辺方向スライド型無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の短辺方向にスライド開閉する無線装置に関し、特にその通信特性の改善技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の携帯通信網の発達と整備により、大容量で高速なデータ通信が可能となってきている。これにより、携帯無線装置（端末）などの無線装置の使用方法として、電話機ベースのものの他にＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）ベースのもののウェイトが高くなってきている。使用形態の多様化に伴って携帯無線装置の形状そのものも多様化してきており、従来の折り畳み型やスライド型（本明細書では、説明の便宜上、長辺方向スライド型と表記する。）とともに、ワイド画面（横表示）で大画面が使いやすい、筐体の短辺方向に第１及び第２の筐体とがスライド開閉する形態の無線装置（本明細書では説明の便宜上、短辺方向スライド型と表記する。）が注目を浴びてきている。【０００３】
一般的に、小型の筐体に取り付けられたアンテナに高周波信号が給電されると、アンテナが配置されている第２の筐体のアンテナ近傍に誘起電流が生じる。第１の筐体が、高周波的に第２の筐体と短絡状態と等価に接続されている場合には、第２の筐体と同様に第１の筐体にも誘起電流が生じ、これらの誘起電流がアンテナの放射特性に寄与している。【０００４】
現在、無線装置で使用される主な周波数帯は、筐体の短辺方向の長さがλ／４程度となる波長に対応する周波数帯であることが多く、上述した誘起電流は、その共振長であるλ／４の方向、即ち筐体の短辺方向に流れるように生じる。これらの筐体上に生じる誘起電流を制御する事により、良好なアンテナ特性を得る事が可能となる。【０００５】
例えば、下記特許文献１においては、長辺方向スライド型携帯無線装置のアンテナ特性の改善に関する技術報告がされている。この特許文献１によると、アンテナの広帯域化・放射パターンの制御が可能であるが、広帯域化のための接続負荷は誘導性、放射パターン制御のための接続負荷は容量性と、それぞれ異なるリアクタンス定数が必要になるため、同一周波数帯でアンテナの広帯域化・放射パターンの制御の両方の目的を実現することは難しかった。【０００６】
また、下記特許文献２は、小型・薄型の長辺方向スライド型装置の自由空間中のアンテナ特性の改善のための技術を開示するが、元々、アンテナ特性が確保出来ないという課題に対する新技術を提案しているものである。
【特許文献１】特開２００６−２０３８０６号公報
【特許文献２】特開２００６−３２５０９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
第１の筐体と第２の筐体が短辺方向にスライド開閉する携帯無線装置で、アンテナ給電点がアンテナを配置した筐体のスライド方向の端部に配置された場合において、スライド開時の通信品質が劣化する。この問題について、以下に説明する。【０００８】
アンテナが給電されると、アンテナが配置された第２の筐体に、上述した誘起電流が生じる。この誘起電流は、共振長であるλ／４程度の長さを持つ筐体の短辺方向に沿って、アンテナ給電点から他端部に向かって流れる。【０００９】
一方、第１の筐体側にも、第２の筐体と同様の誘起電流が生じる。この誘起電流は、第２の筐体側の生じる誘起電流と同様に、筐体の短辺方向に沿ってアンテナ給電点側から他端部に向かって流れる。【００１０】
ここで、第１の筐体と第２の筐体に生じる誘起電流は、スライド開時の状態では給電点を中心として、互いに逆向きに流れる電流となる。即ち、第１の筐体内に生じる誘起電流と第２の筐体内に生じる誘起電流とが互いに逆相となるため打ち消し合うことになる。打ち消された電流成分は、開いた状態でデータ通信を行う時の主偏波となる垂直偏波成分に寄与している。【００１１】
ところで、携帯通信向けの基地局アンテナの偏波面は垂直偏波が主流である。つまり、上記の打ち消し合う電流線分は、スライド開時の状態でデータ通信を行う際の主偏波成分であり、この成分が減少することにより、良好な通信品質を確保出来ないことになる。【００１２】
本発明は、上記の問題を解決し、短辺方向スライド型の無線装置において良好な通信品質を確保することを目的とする。【００１３】
尚、自由空間特性としては、従来の縦スライド型の携帯無線装置と異なり、横スライド開時のアンテナ周辺は、アンテナから見て地導体とみなせる第１の筐体が近くに存在しなくなるため、非常に良好なアンテナ特性が得られている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記のような短辺方向スライド型の無線装置の持つ課題を解消するために考案されたものであり、第１の筐体と第２の筐体と、第１の筐体と第２の筐体にそれぞれ内包された導電性を有する部材と、第２の筐体内に、筐体の短辺方向に沿って放射エレメントが配置されたアンテナと、第１の筐体と第２の筐体をスライド可能に接続するスライド機構部と、第２の筐体内で、スライド開時に第１の筐体がスライドする方向の端部側に配置されたアンテナ給電点と、スライド機構部と第１の筐体または第２の筐体に内包された導電性を有する部材を接続するリアクタンス素子を備えている。【００１５】
本発明の一観点によれば、第１の筐体と第２の筐体とを有し、筐体の短辺方向にスライドする短辺方向スライド型無線装置であって、前記第１の筐体内及び前記第２の筐体内にそれぞれ設けられた第１及び第２の導電性部材と、前記第２の筐体内に、前記第２の筐体の短手方向に沿って放射エレメントが配置されたアンテナと、前記第１の筐体と前記第２の筐体とをスライド可能に接続するスライド機構部と、前記スライド機構部と、前記第１の筐体または前記第２の筐体のいずれかに設けられた前記第１または第２の導電性部材と、を接続するリアクタンス素子と、を備えることを特徴とする短辺方向スライド型無線装置が提供される。【００１６】
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが短辺方向にスライドして開いた状態において、前記スライド機構部は、前記第１又は第２の導電性部材のうちの少なくとも一方と前記リアクタンス素子により接続され、前記リアクタンス素子により接続されていない方の前記導電性部材とは直流的に接続されていることが好ましい。前記スライド機構部は、前記第１又は第２の導電性部材のうちの少なくとも一方と前記リアクタンス素子により、前記第１の導電性部材と前記第２の導電性部材に生じる誘起電流が互いに同相となるように接続されていることが好ましい。前記第１の筐体側の誘起電流の位相を調整し、前記第１の筐体側の誘起電流の位相と同じになるように、前記リアクタンス素子の特性が調整されていることも好ましい。【００１７】
また、前記第１の筐体に誘起される電流の位相を前記誘起電流と同じ方向にするように、アンテナ給電点に最も近い接合部のリアクタンス素子の特性値を調整し、第１の筐体に誘起される電流の位相を概略π／２進めるか又は遅らせるようにすることにより前記誘起電流と概略同相とすることが好ましい。これにより、打ち消しあう成分を減少させることができる。従って、誘起電流の総和は、スライド方向と概略同じ方向となり、スライド開時、すなわちデータ通信時において垂直偏波成分の放射に寄与する。【００１８】
前記第１の筐体の短手方向の長さを、少なくとも１つの通信に使用する周波数帯の略λ／４とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、リアクタンス素子により第１の筐体に生じる誘起電流を第２の筐体に生じる誘起電流の位相と概略同位相なるように制御することができ、開き時データ通信時の通信品質を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１Ａ】本発明の第１の実施の形態による短辺方向スライド型の携帯無線装置の基本構成例を示す機能ブロック図である。
【図１Ｂ】本発明の第１の実施の形態による短辺方向スライド型の携帯無線装置の分解斜視図である。
【図１Ｃ】接合部近傍の構造を詳細に示す図である。
【図２】図１Ｂのスライド方向に沿う断面構成を示す図である。
【図３】スライド開時のデータ通信状態における偏波面の利得を示す図である。
【図４】並列共振回路フィルタ（図４（ａ））と、直列共振回路フィルタ（図４（ｂ））との等価回路図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態による短辺方向スライド型の携帯無線装置の一構成例を示す図である。
【図６】スライド開時のデータ通信状態における垂直偏波の利得を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態による短辺方向スライド型の携帯無線装置であって、アンテナ給電点から横方向（スライド方向と直交する方向）に並ぶ複数の接合部のそれぞれ設けられた複数のリアクタンス素子を有する構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２１】
１…第１の筐体（表示側筐体）、
１ａ…第１の導電性回路基板、
３…第２の筐体（操作側筐体）、
３ａ…第２の導電性回路基板、
Ｓ…スライド機構部、
４ｎ…リアクタンス素子、
６…アンテナ給電点、
９…アンテナ、
１１ａ…第１の筐体上の誘起電流（１）（第２の筐体上の誘起電流を打ち消す成分）、
１１ｂ…第１の筐体上の誘起電流（２）（第２の筐体上の誘起電流を打ち消さない成分）、
１５…スライドプレート小、
１７…スライドプレート大、
２１ａ、２１ｂ…第２の筐体上の誘起電流、
２５…表示部（ＬＣＤなど）、
２８ａ…誘起電流１１ａ、２１ａの総和、
２８ｂ…誘起電流１１ｂ、２１ｂの総和、
３１〜３４…スライド機構部Ｓと第２の筐体３との接合部、
４１〜４４…接合部３１〜３４に対応するリアクタンス素子、
５１…受話部、
５２…送話部、
１２２…操作部（キー入力部）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態による短辺方向スライド型の無線装置について、短辺方向スライド型の携帯無線装置を例にして図面を参照しながら説明を行う。以下、本明細書では、説明の便宜上、第１の筐体を表示側筐体（主となる大きな表示部を有する方の筐体）、第２の筐体を操作側筐体（主となる多くの操作キーが配置された方の筐体）と称し、第１の筐体と第２の筐体を構成、又はこれらに内包される導電性部材（プリント基板など）を含めて表示側筐体（第１の筐体）、操作側筐体（第２の筐体）と呼ぶ。アンテナは、操作側筐体に配置されているものとする。スライド機構部は大小のプレートからなり、スライドプレート大（第１のスライドプレート）は表示側筐体に、スライドプレート小（第２のスライドプレート）は操作側筐体に固定されるものとし、スライド動作を補助するためのばねなどで直流的に導通されているものとする。このスライド機構部は、表示側筐体とは導通接続されているものとする。また、このスライド機構部は、操作側筐体とはリアクタンス素子を介して接続されているものとする。以下、上記の構造を例として説明をする。【００２３】
以上のように各部材の配置を例示的に規定しているが、本発明はこれに限るものではなく、アンテナが表示側筐体に配置されていても良いし、リアクタンス素子の配置を操作側筐体とスライド機構部の接続部としているが、リアクタンス素子を表示側筐体とスライド機構部の接続部に配置しても良い。【００２４】
（第１の実施の形態）
図１Ａは、本実施の形態による短辺方向スライド型の携帯無線装置の基本構成例を示す機能ブロック図であり、図１Ｂはその分解斜視図である。図１Ａに示すように、携帯電話機Ａは、無線通信を行うためのアンテナ９と、無線部２３８と、制御部（ＣＰＵ）２３１と、記憶メモリ２３２と、を有している。その他、カメラ１１２、スピーカ１１４、マイク１２４、ライト２３４などを有していても良い。【００２５】
図１Ｂにも示されるように、外観構成としては、短辺方向スライド型の携帯無線装置Ａは、表示側筐体（第１の筐体）１と操作側筐体（第２の筐体）３とを有している。表示側筐体１と操作側筐体３には、第１の導電性回路基板１ａと第２の導電性回路基板（地導体）３ａとが内部に設けられている。これら導電性回路基板（第１及び第２の導電性回路部材）１ａ・３ａに、表示部の駆動回路や通信部の各種回路などが集積化されているが、これらの構成は周知であるため、ここでは、詳細な説明は省略する。【００２６】
操作側筐体３の側端部において、筐体の短辺方向に沿って配置されたアンテナ９と、表示側筐体１と、表示側筐体１と操作側筐体３とを筐体の短辺方向にスライド可能に接続するスライド機構部Ｓが設けられている。スライド機構Ｓは、表示側筐体１と操作側筐体３との間に、表示側筐体１側から順番に、スライドプレート大１７と、スライドプレート小１５とが配置されており、これらの間でスライドするように構成されている。スライドプレート小１５と導電性回路基板３ａは電気的に接続されており、操作側の導電性回路基板３ａには、スライドプレート小１５と接続用の電極パターンが設けられる。スライドプレート小１５と電極パターンとは直接接触していても良いし、電極パターンにバネなどを実装して、そのバネなどがスライドプレート小１５に接触するようにしても良い。尚、操作側の導電性回路基板３ａに設けられる電極パターンは、導電性回路基板上のＧＮＤパターンとは電気的に分離されており、図１Ｃに示す接続用電極パターンＬとＧＮＤパターンとの間にリアクタンス素子ＲＤが実装されている。以下、上述したスライドプレート小１５と導電性回路基板３ａの接続用電極、及び、接続用電極とリアクタンス素子を含めて接合部と称する。【００２７】
また、スライド方向ＡＲ１と交差する方向（長辺方向）には、接合部が１つ又は複数配置されており、図１Ｂでは接合部３１〜３４の４つを図示している。【００２８】
以下、接合部３１に実装されているリアクタンス素子を４１、接合部３ｎに実装されているリアクタンス素子を４ｎと表記する。このように、接合部３１〜３４を介して操作側筐体３と表示側筐体１とが高周波的に接続されている。【００２９】
また、アンテナ９に給電するアンテナ給電点６は、操作側筐体３の短手方向のスライド接合部側に配置されている。操作側筐体３には、キーボードのボタンや方向キーなどの操作部（キー入力部）１２２が設けられており、表示側筐体１には、ＬＣＤなどの表示部２５、通話等に用いる受話部５１（図１Ａのスピーカ１１４）、送話部５２（図１Ａのマイク１２４）等が設けられている。【００３０】
表示側筐体１と操作側筐体３とのスライドを開にした時のデータ通信時の携帯無線装置の保持状態は、表示側筐体１を上側にし、操作側筐体３の両端を両手で保持するのが一般的であり、表示部２５が地表面に対して略４５度程度となることが多いので、この状態をデータ通信時の携帯無線装置における状態として定義する。操作側筐体３のうちアンテナ９を避けたほぼ全面には、導電性回路基板３ａが設けられている。【００３１】
図２は、図１のスライド方向に沿う断面構成を示す図である。図２（ａ）は、アンテナ給電点６に最も近いリアクタンス素子（奥側には、例えば複数のリアクタンス素子が配置されていても良い。）が接合部３１（〜３４）において短絡状態の時の各筐体に生じる誘起電流のイメージを示す図である。図において、導電性回路基板３ａの下方には、アンテナ給電点６を介してアンテナ９が配置されている。【００３２】
以上に説明した状態では、表示側筐体１と操作側筐体３とが機構的に導通接続している状態と等価である。誘起電流１１ａは、表示側筐体１に誘起される電流、誘起電流２１ａは操作側筐体３に誘起される電流を示している。また、誘起電流２８ａは表示側筐体１及び操作側筐体３に誘起された電流の総和であり、放射の主要因となる電流分布のイメージを示す図である。【００３３】
図２（ｂ）は、図２（ａ）の状態から、接合部３１〜３４に設けられているリアクタンス素子の特性を調整することにより、誘起電流１１ａの位相を調整し、誘起電流２１ａの位相と概略同等程度となるようにした誘起電流１１ｂのイメージを示す図である。誘起電流２８ｂは誘起電流１１ｂと誘起電流２１ｂとの総和のイメージを示している。【００３４】
例えば、スライドプレート大１７が、表示側筐体１の筐体カバーを兼ねており、装置Ａを組み立てた場合に表示側の導電性回路基板１ａと直流的に導通している。別の構成例としては、スライドプレート大１７が筐体カバーを兼ねていない場合には、公知の方法で、導電性回路基板１ａか、筐体カバーを構成する導体部品に直流的に繋がっている構造でも良い。【００３５】
図２（ａ）に示す状態は、上記解決しようとする課題において説明した状態の電流分布であり、誘起電流１１ａと誘起電流２１ａとは逆方向となるため互いに打ち消しあう。従って、誘起電流の総和の主成分は誘起電流２８ａに示すようになり、筐体長辺方向の偏波が主偏波となる。この誘起電流２８ａは、スライド開時データ通信時において、上記解決しようとする課題の欄で説明したように、水平偏波成分に寄与する放射電流であるため、例えば、基地局からの到来波と直交してしまい、自由空間でのアンテナ特性が良くても、実際の使用状態では受信感度が劣化してしまうという問題が生じる。【００３６】
そこで、図２（ａ）の状態から、アンテナ給電点６に最も近い接合部３１のリアクタンス素子の特性値を調整し、筐体１の誘起電流１１の位相を概略π／２進めるか又は遅らせるようにすることにより、図２（ｂ）に示すように、第１の筐体１に誘起される電流の位相を誘起電流１１ｂに示すように同じ方向にすることができ、誘起電流２１ｂと概略同相とすることで、打ち消しあう成分を減少させることができる。従って、誘起電流１１ｂと誘起電流２１ｂとの総和は、誘起電流２８ｂに示すようにスライド方向ＡＲ１と概略同じ方向となり、スライド開時、すなわちデータ通信時において垂直偏波成分の放射に寄与する。【００３７】
図３は、スライド開時における、垂直面と水平面の利得を示す表である。図２（ｂ）の状態が継続されている場合には、図３に示すように、スライド開時のデータ通信状態において、無線通信で利用される２ＧＨｚ帯（１．９ＧＨｚ〜２．１ＧＨｚ程度）において、垂直偏波の利得が大幅に改善している。即ち、接合部３１〜３４にそれぞれリアクタンス素子を設け接続負荷有りの状態とすることにより、各通信周波数帯において、垂直偏波の利得を向上させることができることがわかる。【００３８】
尚、第１の筐体側に生じる誘起電流は１１ａ、スライド開時に重なる第１の筐体１と第２の筐体３の面積と間隔により決定される静電容量、スライド機構部Ｓの構造、電流が流れうる金属部品の形状、長さ、アンテナとの位置関係、など多岐に渡る要因から複雑に影響を受けるため、体系的に解析することが難しい。そこで、リアクタンス素子４１〜４４の調整の範囲を、短絡・開放を含めた全ての値を取りうる。また、結合部３１〜３４にそれぞれ配置されるリアクタンス素子４１〜４４は、それぞれ異なる値を取ることも可能である。【００３９】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態による通信技術について、図４、図５を参照しながら説明を行う。上述した第１の実施の形態では、２ＧＨｚ帯のシングルバンドの構成について説明したが、本発明ではマルチバンドに対応した場合であっても同様の効果を奏する。無線装置において、複数の無線通信周波数帯を利用する場合に、低域側の第１の使用（通信）周波数帯ｆａと高域側の第２の使用（通信）周波数帯ｆｂとが比較的離れている場合に、周波数帯ｆａに最適なリアクタンス素子４の値と周波数帯ｆｂに最適なリアクタンス素子４の値とはそれぞれ異なることがある。【００４０】
現在、携帯無線装置向けの周波数帯として主に使用されている周波数帯は、８００ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、１．７ＧＨｚ帯、１．８ＧＨｚ帯、１．９ＧＨｚ帯、２ＧＨｚ帯である。ここで、８００ＭＨｚ帯と９００ＭＨｚ帯とを第１の周波数帯ｆａ、それぞれ近接している１．７ＧＨｚ帯〜２ＧＨｚ帯を第２の周波数帯ｆｂとすると、概略ｆｂ≒２ｆａとなる。【００４１】
また、最も普及している携帯無線装置の概略寸法は、筐体短辺方向が概略ｆｂの波長λｂのλｂ／４、即ち４０〜５０ｍｍ程度、筐体長辺方向が概略ｆａの波長λａのλａ／４、即ち８５〜９５ｍｍ程度である。第１の周波数帯ｆａについて、スライド開時の誘起電流分布を考えると、λａ／４となる筐体長辺方向が主となる。この時、リアクタンス素子４１〜４４の少なくとも１つをｆａに合わせて調整することにより、第１の筐体と第２の筐体とを合わせたスライド方向の長さが概略λａ／２程度、つまり垂直偏波成分がλ／４波長ダイポールに近い放射特性を得ることが可能となる。【００４２】
この時、ｆａの周波数帯に最適なリアクタンス素子４１〜４４の値と、ｆｂの周波数帯に最適なリアクタンス素子４１〜４４の値とは異なるが、リアクタンス素子の構成により、異なる周波数帯の調整を同時に行うことが可能である。【００４３】
リアクタンス素子の構成について、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、最も簡単な構成であるＬＣフィルタについて例示的に説明する。カットオフ周波数ｆｃの並列共振回路フィルタ（図４（ａ）：等価的にコイルとコンデンサが並列になっている共振回路。共振点ではコイルとコンデンサのリアクタンスが相乗的に働き，共振インピーダンスが∞になる）の構成とすることで、ｆａ＜ｆｃ＜ｆｂとした場合、ｆａの周波数帯は誘導性、ｆｂの周波数帯で容量性として接続できる。また、カットオフ周波数ｆｃの直列共振回路フィルタ（図４（ｂ）：等価的にコイルとコンデンサが直列になっている共振回路。共振点ではコイルとコンデンサのリアクタンスが相乗的に働き，共振インピーダンスが０になる）の構成とすることで、ノッチとは逆にｆａの周波数帯で容量性、ｆｂの周波数帯で誘導性として接続することも可能である。【００４４】
すなわち、マルチバンドアンテナの対応周波数帯が２倍程度離れている場合、それぞれの周波数帯、本実施例のｆａとｆｂの周波数帯、にそれぞれ最適なリアクタンス素子４１の値は異なり、最適なリアクタンス値としての範囲も異なるが、上記図４（ａ）（ｂ）のような素子構成とする事で、それぞれの周波数帯で最適な調整を行うことが可能となる。【００４５】
例えば、ｆａを９００ＭＨｚ帯、ｆｂを２ＧＨｚ帯としたマルチバンドアンテナとした場合の例を以下に示す。図６は、リアクタンス素子４１が１）４．０ｐＦ、２）１．５ｎＨ、３）図４（ａ）の素子構成では９００ＭＨｚ帯でおおよそ４．０ｐＦ、２ＧＨｚ帯でおおよそ１．５ｐＦ程度に調整されたとき、のそれぞれに対する９００ＭＨｚ帯と２ＧＨｚ帯の垂直偏波の利得を示している。図６に示す通り、１）、３）のときに９００ＭＨｚ帯の利得は高く、２）、３）のときに２ＧＨｚ帯の利得が高くなっている。即ち、リアクタンス素子４１によって９００ＭＨｚ帯、２ＧＨｚ帯の開き時データ通信状態での垂直偏波の利得が改善していることが分かる。【００４６】
その他、誘電体フィルタやπ型フィルタ・Ｔ型フィルタのような位相器の構成とすることにより、表示側筐体上の誘起電流の位相を調整することが可能である。【００４７】
また、ｆａ・ｆｂのそれぞれに対応するリアクタンス素子４ａ・４ｂを用意し、ＲＦＳＷなどにより使用周波数帯によって切り替えることも可能である。【００４８】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態による通信技術について図面を参照しながら説明を行う。第２の実施の形態ではマルチバンドアンテナの電流制御をリアクタンス素子４１だけで行う例について説明したが、本実施の形態では、マルチバンドアンテナの電流制御をアンテナ給電点６から筐体の長手方向に沿って複数の接合部（図では接合部３２、３３、３４）を有し、それらの接合部３２、３３、３４にそれぞれ設けられたリアクタンス素子４２、４３、４４が配置されている構成で行う例について説明する。図６は、本実施の形態による短辺方向スライド型携帯無線装置の一構成例を示す図である。【００４９】
筐体上の誘起電流を制御するとき、誘起電流の流れる経路におけるリアクタンス素子とアンテナ給電点の距離が重要となる。リアクタンス素子とアンテナ給電点が近接している場合、電流が発生してからリアクタンス素子に到達するまでの位相変化が小さく電流のインピーダンス分布が狭いため、広帯域の電流位相の制御可能が容易となる。逆に、リアクタンス素子とアンテナ給電点が離れている場合、電流が発生してからリアクタンス素子に到達するまでに位相が変化し電流のインピーダンス分布が広くなり、意図通りの電流位相の制御が不可能になる。【００５０】
すなわち、図７に示すように、ｆａで示される第１の周波数帯とｆｂで示される第２の周波数帯とが、概略ｆｂ≒２ｆａと表記できる程度に離れている構成である上記の第２の実施の形態による短辺方向スライド型携帯無線装置の場合には、筐体の短辺方向の長さがλｂ／４程度であり、長辺方向の長さがλａ／４≒λｂ／２程度となる。このとき、図７（ｂ）に示すように、リアクタンス素子４３は、アンテナ給電点６から３番目に近い位置にあり、すなわち、ｆａの周波数帯に対しては３λａ／１６（λａ／４以下）程度離れた位置にあり波長λａに対して近い位置に配置されている。また、ｆｂの周波数帯に対しては３λｂ／８（λｂ／４以上）程度となり波長λｂに対しては離れた位置に配置されている。【００５１】
このような構成にすることにより、リアクタンス素子４３は、ｆａの周波数帯に対しては有効に作用するが、ｆｂの周波数帯に対しては有効に作用しないようにすることができ、ｆａの周波数帯に関する調整のみに利用することができる。【００５２】
尚、いわゆる長辺方向にスライドする長辺方向スライド型携帯無線装置の場合には、スライド方向は携帯無線装置の短辺方向と直交するため、リアクタンス素子の配置に関する自由度は低くなりがちであり、アンテナ給電点に対するリアクタンス素子の配置位置の調整による効果は、短辺方向スライド型携帯無線装置の場合に比べて小さくなる。すなわち、本実施の形態による短辺方向スライド型携帯無線装置の場合には、スライド方向と無線装置の筐体の長辺方向とが直交することになるため、リアクタンス素子を配置する場所により、所望の周波数帯だけをより効果的に調整することが可能となる。【００５３】
（まとめ）
本発明の実施の形態による短辺方向スライド型携帯無線装置においては、第１の筐体と第２の筐体とをスライドさせるスライド機構部と、上記第１の筐体又は第２の筐体内に設けられた導電性部材とを接続するリアクタンス素子を設け、リアクタンス素子により第１の筐体に生じる誘起電流を第２の筐体に生じる誘起電流の位相と概略同位相なるように制御することにより、スライドによる筐体開き状態におけるデータ通信時の通信品質を改善することができる。尚、上記実施の形態では、携帯無線装置を例にして説明したが、据え置き型の無線装置にも本発明を適用することができ、本発明の範囲内に入るものである。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、短辺方向スライド型無線装置に利用可能である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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