【事件の表示】
　特許第２６８４６９６号「不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体およびその組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６８４６９６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６８４６９６号は、昭和６３年８月１２日に出願され、平成９年８月１５日にその特許の設定登録がなされ、その後、三井化学株式会社より特許異議の申立てがあり、二度にわたる取消理由通知がなされ、二度目の取消理由通知のの指定期間内である平成１２年１２月２６日に訂正請求がなされたものである。
２．本件訂正請求について
（１）訂正請求の内容
  本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正請求することを求めるもので、その具体的内容は以下のとおりである。
［１］発明の名称を「ジエン系ゴムとの共加硫用不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体」に訂正する。
［２］特許請求の範囲の請求項１及び２を削除すると共に、請求項１を引用する請求項３の記載形式を改め、請求項３を新たに請求項１として次のように訂正する。
　「【請求項１】ａ）エチレン、ｂ）炭素数３〜１２のα−オレフィン、およびｃ）一般式Ｉの非共役ジエン化合物からなるランダム共重合体であって、
〔１〕ポリスチレン換算数平均分子量３，０００〜５００，０００、
〔２〕ポリスチレン換算重量平均分子量６，０００〜５，０００，０００、
〔３〕非共役ジエン化合物の含量がヨウ素価で３〜６０、および
〔４〕エチレンとα−オレフィンとの結合割合が５〜９０／９５〜１０（モル比）であることを特徴とする不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体からなる、天然ゴムおよび／またはジエン系合成ゴムとの共加硫用不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体。
  〔一般式Ｉ〕
　ＣＨ２＝ＣＨ−（−ＣＨ２）ｎ−ＣＨ＝Ｃ−Ｒ１　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｒ２　
（ｎは２〜５の整数、Ｒ１  は炭素数１〜８のアルキル基、Ｒ２は炭素数１〜８のアルキル基）」
（なお、上記の記載における丸数字は、〔〕の数字として表記している。）
［３］明細書２頁下から６〜１行（特許公報３欄２〜７行）の「本発明は、・・・に関する。」を、「本発明は、ジエン系ゴムとの共加硫用不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体に関し、さらに詳しくは、従来の不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体に較べ加硫速度が速いという特徴を有する、ジエン系ゴムとの共加硫用不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体に関する。」に訂正する。
［４］明細書３頁１８〜２０行（特許公報４欄４〜５行）の「加硫速度が速い・・・組成物」を、「加硫速度が速い、ジエン系ゴムとの共加硫用不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体」に訂正する。
［５］明細書４頁２行（特許公報４欄９行）の「本発明は」を、「本発明者らは」に訂正する。
［６］明細書４頁２行〜５頁２行（特許公報４欄９行〜３欄２５行）の「ａ）エチレン、・・・不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体」を、「ａ）エチレン、ｂ）炭素数３〜１２のα−オレフィン、およびｃ）一般式Ｉの非共役ジエン化合物からなるランダム共重合体であって、
〔１〕ポリスチレン換算数平均分子量３，０００〜５００，０００、
〔２〕ポリスチレン換算重量平均分子量６，０００〜５，０００，０００、
〔３〕非共役ジエン化合物の含量がヨウ素価で３〜６０、および
〔４〕エチレンとα−オレフィンとの結合割合が５〜９０／９５〜１０（モル比）であることを特徴とする不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体からなる、天然ゴムおよび／またはジエン系合成ゴムとの共加硫用不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体。
  〔一般式Ｉ〕
　ＣＨ２＝ＣＨ−（−ＣＨ２）ｎ−ＣＨ＝Ｃ−Ｒ１　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｒ２　
（ｎは２〜５の整数、Ｒ１  は炭素数１〜８のアルキル基、Ｒ２  は炭素数１〜８のアルキル基）」に訂正する。
（なお、上記の記載における丸数字は、〔〕の数字として表記している。）
［７］明細書１３頁１０〜１１行(特許公報６欄３７〜３８行)の「２，５−ジメチル−２，５（ジ−ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３」を、「２，５−ジメチル−２，５ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３」に訂正する。
［８］明細書１４頁９〜１３行（特許公報７欄５〜１０行）の「本発明の・・・共加硫用不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体である。」を、「本発明の不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体は加硫速度が速く、ジエン系ゴムとの共加硫性に優れる特徴を有する。本発明は天然ゴムおよび／またはＩＲ、ＳＢＲ、ＢＲ、ＮＢＲなどのジエン系合成ゴムとの共加硫用不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体である。」に訂正する。
［９］明細書２１頁２〜６行（特許公報１０欄８〜９行）の「従来になく加硫速度の速い不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体」を、「従来になく加硫速度の速い、天然ゴムおよび／またはジエン系合成ゴムとの共加硫用不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体」に訂正する。
［１０］明細書２１頁７行（特許公報１０欄１２行）の「共加橋性」を、「共加硫性」に訂正する。
（２）訂正の請求の可否
  上記［１］、［３］及び［４］の訂正は、上記［２］による特許請求の範囲の訂正に伴い、用途を「共加硫用」に限定し「組成物」を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと解され、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
  上記［２］の訂正は、特許請求の範囲の請求項の１及び２を削除し、請求項３に請求項１の共重合体に関する記載を合体するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当するものであり、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
  上記［５］、［７］及び［１０］の訂正は、明らかな誤記を単に正すものであり、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
  上記［６］、［８］及び［９］の訂正は、上記［２］による特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明における記載を整合させるものであり、訂正前の明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
  そしていずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではなく、しかも後記するように、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明とも認められない。
  したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項第１号から第３項に掲げる事項を目的とし、かつ、同法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項から第４項の規定を満たすものであり、本件訂正は適法なものと認めることができる。
３．特許異議申立について
（１）本件発明
  訂正された明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（これを「本件発明」という。）。
　「【請求項１】ａ）エチレン、ｂ）炭素数３〜１２のα−オレフィン、およびｃ）一般式Ｉの非共役ジエン化合物からなるランダム共重合体であって、
〔１〕ポリスチレン換算数平均分子量３，０００〜５００，０００、
〔２〕ポリスチレン換算重量平均分子量６，０００〜５，０００，０００、
〔３〕非共役ジエン化合物の含量がヨウ素価で３〜６０、および
〔４〕エチレンとα−オレフィンとの結合割合が５〜９０／９５〜１０（モル比）であることを特徴とする不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体からなる、天然ゴムおよび／またはジエン系合成ゴムとの共加硫用不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体。
  〔一般式Ｉ〕
　ＣＨ２＝ＣＨ−（−ＣＨ２）ｎ−ＣＨ＝Ｃ−Ｒ１　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｒ２　　　　　　　　　　　　　　　（ｎは２〜５の整数、Ｒ１  は炭素数１〜８のアルキル基、Ｒ２は炭素数１〜８のアルキル基）」
（なお、上記の記載における丸数字は、〔〕の数字として表記している。）
（２）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人三井化学株式会社による特許異議申立理由の概要は次のようなものである。
［１］訂正前の請求項１および２に係る発明は異議申立人の提出した甲第１号証（特公昭５９−３０１７９号公報）記載の発明と同一ないしそれに基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第１項第３号ないし同条第２項に違反して特許されたものである。
　なお、特許異議申立人は甲第１号証の他に分子量の点を除き本件発明と同一のものが記載されているとして参考資料１（米国特許第２９３３４８０号明細書）も挙げている。
［２］訂正前の請求項３に係る発明は、その構成に基づく効果が確認できる程度に記載されておらず、発明として未完成であり、特許法第２９条柱書きの規定に違反して特許されたものである。
（３）刊行物の記載事項
　甲第１号証（特公昭５９−３０１７９号公報）
には、「エチレン単位と炭素数３ないし１０のα−オレフィン単位とのモル比（エチレン／α−オレフィン）が５０／５０ないし８２／１８未満であるエチレン・α−オレフィン系共重合ゴムＡおよびエチレン単位と炭素数４ないし１０のα−オレフィン単位とのモル比（エチレン／α−オレフィン）が８２／１８ないし９５／５であるエチレン・α−オレフィン系共重合ゴムＢとからなり、該共重合ゴムＡと該共重合ゴムＢとの重量比（共重合ゴムＡ／共重合ゴムＢ）が５／９５ないし９５／５であることを特徴とする加硫用ゴム組成物」（特許請求の範囲１）の発明についての記載がなされ、発明の詳細な説明には、「本発明で使用するエチレン・α−オレフィン系共重合ゴムＡおよびＢはポリエン成分を含有しなくてもよいが、含有するものが好ましい。そして、ポリエン成分の含有量はヨウ素価表示で４ないし５０・・・である。・・・ポリエン成分として具体的には・・・６−メチル−１・５−ヘプタジエン、７−メチル−１・６−オクタジエンのような鎖状非共役ジエン・・・を代表例として例示することができる。」（３頁５欄６行〜２９行）との記載もされている。
　特許異議申立人の提出した参考資料（米国特許第２９３３４８０号明細書）には、「少なくとも１つの末端不飽和の２ないし１８の炭素原子からなる直鎖モノオレフィンと、５ないし２２の炭素原子を有し、二重結合が２以上の炭素原子を離れて存在し、かつ、１つの２重結合は末端に位置する非共役ジオレフィンおよびジオレフィンが１ないし４０モル％から構成され、ヨウ素価は３ないし５０、２５℃ベンゼン中における固有粘度は０．５ないし５．０の硫化不飽和ゴム状オレフィン共重合体。」（特許請求の範囲１）の発明についての記載がされ、明細書には、ジオレフィンとして特に好ましいものとして６−メチル−１，５ヘプタジエン、７−メチル１，６−オクタジエン等も例示され（２欄６４〜６８行）、実施例３では６−メチル−１，５ヘプタジエンと等モルのエチレンとプロピレンからゴム状生成物が得られたことが記載されている。
４．対比及び判断
（１）本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものか否か
　甲第１号証にポリエン成分として例示された６−メチル−１・５−ヘプタジエン、７−メチル−１・６−オクタジエンは本件発明の一般式Ｉの非共役ジエンに該当するものであり、甲第１号証に記載のＡ及びＢいずれのゴムもエチレン／α−オレフィンの割合やヨウ素価はいずれも本件発明のものと重複する範囲が存在するから、本件発明と甲第１号証に記載の発明（以下、これを「引用発明」という。）とを対比すると、両発明は、「ａ）エチレン、ｂ）炭素数３〜１２のα−オレフィン、およびｃ）一般式Ｉの非共役ジエン化合物からなるランダム共重合体であって、
非共役ジエン化合物の含量がヨウ素価で３〜６０、および
エチレンとα−オレフィンとの結合割合が５〜９０／９５〜１０（モル比）
である不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体」において一致し、本件発明の共重合体が、（ａ）ポリスチレン換算数平均分子量３，０００〜５００，０００であり、（ｂ）ポリスチレン換算重量平均分子量６，０００〜５，０００，０００であり、さらに、（ｃ）天然ゴムおよび／またはジエン系合成ゴムとの共加硫用であるのに対し、引用発明にはそのような構成がなされていない点において相違している。
  したがって、本件発明は引用発明と相違し、本件発明は甲第１号証に記載された発明ではないから、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるとすることはできない。
（２）本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものか否か
  本件発明と引用発明は上記の各点において相違している。
　そして、甲第１号証には、その共重合体が従来のエチレン／α−オレフィン／ジエン系ゴムに較べて加硫速度が大きいことも、また、天然ゴムやいわゆるジエン系ゴムと共加硫し得ることも記載されておらず、本件発明は当相違点を含む構成により明細書に記載の加硫速度が速い等の格別の効果を奏するものであり、また、本件の特許権者による特許異議意見書において示されているように、本件発明のゴムと天然ゴムのブレンド物は加硫速度が速く破断強度も大きいことが認められるから、たとえ、本件発明の数及び重量平均分子量がこの種のゴムとしてごく普通のものであったとしても、引用発明に基づいて本件発明を当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
  したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるとすることはできない。
  なお、特許異議申立人の提出した参考資料には、特許異議申立人も認めるように、数および重量平均分子量についての記載はなく、また、天然ゴムやジエン系ゴムと共加硫し得ることも記載されていないのであるから、当参考資料の記載は、上記（１）及び（２）の判断に影響を及ぼすものでない。
（３）本件特許は、特許法第２９条柱書きの規定に違反してなされたものか否か
  特許異議申立人は（訂正前の）請求項３に係る発明に関し、天然ゴムおよび／またはジエン系ゴムとの共加硫用であることについて、ジエン系ゴムとブレンドしたものが共架橋性が向上し、優れた物性を示すことについては具体的な記載がなく、何の物性がどのように改善されるのかが全く不明であり、産業上利用できる発明として完成されていないと主張する。
  しかし、単にそのような具体的な記載がないからといって、発明が実施することができず発明が未完成であることには直ちには結びつかず、また、本件明細書の発明の効果についての記載において、
「ジエン系ゴムとのブレンド物は共加硫性が向上し」と明記され、さらに、特許権者の提出した上記の特許異議意見書における共加硫試験の実験報告書によれば、本件発明においては、いわゆるジエンゴムとのブレンドにおいて、加硫速度が速くまた破断強度が大きいことが具体的な実験で裏付けられていることからして、本件発明が産業上利用できる発明として完成されていないとすることは合理的ではない。
  したがって、本件特許は、特許法第２９条柱書きの規定に違反してなされたものであるとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月２９日（２００２．３．２９）
【訂正の要旨】
　［訂正の要旨］
［１］発明の名称を「ジエン系ゴムとの共加硫用不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体」に訂正する。
［２］特許請求の範囲の請求項１及び２を削除すると共に、請求項１を引用する請求項３の記載形式を改め、請求項３を新たに請求項１として次のように訂正する。
　「【請求項１】ａ）エチレン、ｂ）炭素数３〜１２のα−オレフィン、およびｃ）一般式Ｉの非共役ジエン化合物からなるランダム共重合体であって、
〔１〕ポリスチレン換算数平均分子量３，０００〜５００，０００、
〔２〕ポリスチレン換算重量平均分子量６，０００〜５，０００，０００、
〔３〕非共役ジエン化合物の含量がヨウ素価で３〜６０、および
〔４〕エチレンとα−オレフィンとの結合割合が５〜９０／９５〜１０（モル比）であることを特徴とする不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体からなる、天然ゴムおよび／またはジエン系合成ゴムとの共加硫用不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体。
　〔一般式Ｉ〕
（ｎは２〜５の整数、Ｒ１は炭素数１〜８のアルキル基、Ｒ２は炭素数１〜８のアルキル基）」
（なお、上記の記載における丸数字は、〔　〕の数字として表記している。）
［３］明細書２頁下から６〜１行の「本発明は、・・・に関する。」を、「本発明は、ジエン系ゴムとの共加硫用不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体に関し、さらに詳しくは、従来の不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体に較べ加硫速度が速いという特徴を有する、ジエン系ゴムとの共加硫用不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体に関する。」に訂正する。
［４］明細書３頁１８〜２０行の「加硫速度が速い・・・組成物」を、「加硫速度が速い、ジエン系ゴムとの共加硫用不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体」に訂正する。
［５］明細書４頁２行の「本発明は」を、「本発明者らは」に訂正する。
［６］明細書４頁２行〜５頁２行の「ａ）エチレン、・・・不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体」を、「ａ）エチレン、ｂ）炭素数３〜１２のα−オレフィン、およびｃ）一般式Ｉの非共役ジエン化合物からなるランダム共重合体であって、
〔１〕ポリスチレン換算数平均分子量３，０００〜５００，０００、
〔２〕ポリスチレン換算重量平均分子量６，０００〜５，０００，０００、
〔３〕非共役ジエン化合物の含量がヨウ素価で３〜６０、および
〔４〕エチレンとα−オレフィンとの結合割合が５〜９０／９５〜１０（モル比）であることを特徴とする不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体からなる、天然ゴムおよび／またはジエン系合成ゴムとの共加硫用不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体。
　〔一般式Ｉ〕
（ｎは２〜５の整数、Ｒ１は炭素数１〜８のアルキル基、Ｒ２は炭素数１〜８のアルキル基）」に訂正する。
（なお、上記の記載における丸数字は、〔　〕の数字として表記している。）
［７］明細書１３頁１０〜１１行の「２，５−ジメチル−２，５（ジ−ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３」を、「２，５−ジメチル−２，５ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３」に訂正する。
［８］明細書１４頁９〜１３行の「本発明の・・・共加硫用不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体である。」を、「本発明の不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体は加硫速度が速く、ジエン系ゴムとの共加硫性に優れる特徴を有する。本発明は天然ゴムおよび／またはＩＲ、ＳＢＲ、ＢＲ、ＮＢＲなどのジエン系合成ゴムとの共加硫用不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体である。」に訂正する。
［９］明細書２１頁２〜６行の「従来になく加硫速度の速い不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体」を、「従来になく加硫速度の速い、天然ゴムおよび／またはジエン系合成ゴムとの共加硫用不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体」に訂正する。
［１０］明細書２１頁７行の「共加橋性」を、「共加硫性」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
ジエン系ゴムとの共加硫用不飽和性エチレン−α−オレフィンランダム共重合体
（５７）【特許請求の範囲】
（請求項１）　
ａ）エチレン、ｂ）炭素数３〜１２のα−オレフイン、およびｃ）一般式Ｉの非共役ジエン化合物からなるランダム共重合体であって、
　
▲１▼　ポリスチレン換算数平均分子量３，０００〜５００，０００、
　
▲２▼　ポリスチレン換算重量平均分子量６，０００〜５，０００，０００、
　
▲３▼　非共役ジエン化合物の含量がヨウ素価で３〜６０、および
　
▲４▼　エチレンとα−オレフインとの結合割合が５〜９０／９５〜１０（モル比）
（ｎは２〜５の整数、Ｒ１は炭素数１〜８のアルキル基、Ｒ２は炭素数１〜８のアルキル基）
であることを特徴とする不飽和性エチレン−α−オレフインランダム
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、
ジエン系ゴムとの共加硫用
、ジエン系ゴムとの共加硫用
［従来の技術］
　従来、不飽和性エチレン−α−オレフインランダム共重合体としては、その不飽和成分としてエチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰ）、１，４−ヘキサジエン（１，４−ＨＤ）を用いた共重合体が知られ、エチレンプロピレン系共重合体、エチレン−ブテン−１系共重合体として工業的に生産されている。
　これらの中で、エチリデンノルボルネンを用いた共重合体は加硫速度が速く、種々の工業製品に多く用いられている。しかし、ジエン系のゴム（ＮＲ、ＳＢＲ、ＩＲ、ＢＲ、ＮＢＲ　ｅｔｃ）との共加硫性という点ではエチリデンノルボルネン系共重合体でも十分ではなく、加硫速度が十分とは言えなかった。
［発明が解決しようとする課題］
　本発明の目的は、前記従来技術の問題点を解決し、従来品より加硫速度が速い
、ジエン系ゴムとの共加硫用
［課題を解決するための手段］
　本発明
者ら
　▲１▼　ポリスチレン換算数平均分子量３，０００〜５００，０００、
　▲２▼　ポリスチレン換算重量平均分子量６，０００〜５，０００，０００、
　▲３▼　非共役ジエン化合物の含量がヨウ素価で３〜６０、および
　▲４▼　エチレンとα−オレフインとの結合割合が５〜９０／９５〜１０（モル比）
（ｎは２〜５の整数、Ｒ１は炭素数１〜８のアルキル基、Ｒ２は炭素数１〜８のアルキル基）
であることを特徴とする不飽和性エチレン−α−オレフインランダム共重合体
からなる、天然ゴムおよび／またはジエン系合成ゴムとの共加硫用不飽和性エチレン−α−オレフインランダム共重合体
　以下、本発明をさらに詳しく説明する。
　本発明に用いられるｂ）炭素数３〜１２のα−オレフインとしては、プロピレン、ブテン−１、ヘプテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１などがあげられ、これらの１種以上が用いられる。このうち好ましくはプロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１であり、特に好ましくはプロピレンである。
　これらの本発明の共重合体中での繰り返し単位は、例えばプロピレンの場合、
　本発明に用いられるｃ）一般式Ｉの非共役ジエン化合物としては、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、８−メチル−１，７−ノナジエン、９−メチル−１，８−デカジエンなどがあげられ、これらの１種以上が用いられる。これらのうち、特に好ましくは７−メチル−１，６−オクタジエンである。
　これらの本発明の共重合体中での繰り返し単位は、例えば７−メチル−１，６−オクタジエンの場合、
　本発明の不飽和性エチレン−α−オレフインランダム共重合体の分子量は、加硫物の機械的強度とロール作業性とのバランスからポリスチレン換算数平均分子量で３，０００〜５００，０００、好ましくは１０，０００〜３００，０００、ポリスチレン換算重量平均分子量で６，０００〜５，０００，０００、好ましくは２０，０００〜３，０００，０００である。
　また、不飽和性エチレン−α−オレフインランダム共重合体中の一般式Ｉの非共役ジエン化合物の含量としては、ヨウ素価で３〜６０、特に好ましくは２０〜４０である。ヨウ素価が３未満であると望ましい加硫速度が得られない場合があり、好ましくない。
　本発明の不飽和性エチレン−α−オレフインランダム共重合体のエチレンとα−オレフインとの結合割合はエチレン／α−オレフイン＝５〜９０／９５〜１０（モル比）であり、この範囲を外れると、本発明のランダム共重合体のランダム性がそこなわれ、好ましくない。
　本発明の不飽和性エチレン−α−オレフインランダム共重合体はチグラーナッタ型触媒を用いて製造することができる。
　チグラーナッタ型触媒の遷移金属化合物成分としてはチタン、ジルコニウム、バナジウムの化合物が好ましい。
　チタン化合物としては三塩化チタン、四塩化チタン、三塩化エトキシチタン、テトラブトキシチタンなどのチタン化合物、およびこれらの化合物を場合により有機酸エステル、水、アミン類、アミド類、エーテル類、アルコール類などの電子供与性化合物を用い、塩化マグネシウム、ジアルコキシマグネシウム、脂肪酸マグネシウムなどのマグネシウム化合物、あるいはシリカ、アルミナ、チタニアなどの金属酸化物などに担持させた担持チタン触媒などがあげられる。
　一方、ジルコニウム化合物としてはビスシクロペンタジエニルジクロルジルコニウム、ビスシクロペンタジエニルジメチルジルコニウム、およびこれらの化合物をシリカ、アルミナ、チタニアなどの金属酸化物などに担持させた担持ジルコニウム触媒などがあげられる。
　さらにバナジウム化合物としては四塩化バナジウム、三塩化バナジウム、トリス（２，４−ペンタジオナト）バナジウム、トリス（２−メチル−１，３−ブタンジオナト）バナジウムおよびこれらの化合物をシリカ、アルミナ、チタニアなどの金属酸化物などに担持させた担持バナジウム触媒などがあげられる。
　一方、チグラーナッタ型触媒のもう１つの成分である有機金属化合物としては、有機アルミニウム化合物が好ましい。
　有機アルミニウム化合物としては、（イ）トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｎ−ヘキシルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム、（ロ）ジメチルアルミニウムモノクロリド、ジエチルアルミニウムモノクロリド、ジイソブチルアルミニウムモノクロリドなどのジアルキルアルミニウムモノクロリド、（ハ）エチルアルミニウムセスキクロリド、イソブチルアルミニウムセスキクロリドなどのアルキルアルミニウムセスキクロリド、（ニ）ジエチルアルミニウムヒドリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリドなどのジアルキルアルミニウムヒドリド、（ホ）エチルアルミニウムジクロリド、イソプロピルアルミニウムジクロリドなどのアルキルアルミニウムジクロリド、（ヘ）ジエチルアルミニウムエトキシド、ジエチルアルミニウムイソプロポキシド、ジ−ｎ−プロピルアルミニウム−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシドなどのジアルキルアルミニウムアルコキシド
、
　これらの有機アルミニウム化合物は、水もしくは第２級アミン、有機酸エステルとの反応生成物として使用することもできる。また、これらの有機アルミニウム化合物は１種単独で使用することも、また２種以上を併用することもできる。
　本発明の不飽和性エチレン−α−オレフインランダム共重合体の重合条件としては、重合温度−８０〜２００℃、好ましくは０〜１５０℃、重合圧力０〜１５０Ｋｇ／ｃｍ２・Ｇ、好ましくは０〜５０Ｋｇ／ｃｍ２・Ｇ、重合時間０．１〜５時間、好ましくは０．２５〜２時間が適当である。
　重合様式も特に制約はなく、（イ）ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタンなどの不活性溶媒を用いるスラリ法または溶液法、（ロ）実質的に溶媒を加えることなくモノマーが溶媒を果たすようなバルク法、溶融法などが用いられる。
　また共重合体の分子量調節には、水素および／またはジアルキル亜鉛化合物を用いることができる。
　本発明の不飽和性エチレン−α−オレフインランダム共重合体は、必要に応じてパラフィン系、ナフテン系などのオイルを添加し、油展品とすることもできる。
　本発明の第２は不飽和性エチレン−α−オレフインランダム共重合体１００重量部に対し、
　ａ）補強剤０〜３００重量部、好ましくは５〜１５０重量部
　ｂ）軟化剤０〜１５０重量部、好ましくは５〜１００重量部
　ｃ）架橋剤０．１〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部
を配合することによる加硫可能な組成物である。
　ａ）補強剤としてはカーボンブラック、ホワイトカーボン、塩基性炭酸マグネシウム、活性化炭酸カルシウム、超微粉けい酸マグネシウム、ハードクレイなどを用いることができるが、これらのうちカーボンブラック、ホワイトカーボンが好ましいものとしてあげられる。
　ｂ）軟化剤としてはパラフィン系オイル、ナフテン系オイル、アロマ系オイル、シリコンオイルなどを用いることができるが、これらのうちパラフィン系オイルが好ましい。
　ｃ）架橋剤としてはイオウ、有機パーオキサイドなどが用いられる前記イオウとしては粉末硫黄、硫黄華、コロイド硫黄、不溶性硫黄などが用いられ、また有機パーオキサイドとしてはジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５
−ジ（
　架橋剤としてイオウを用いた場合、加硫促進剤としてはチアゾール系加硫促進剤、ジチオカルバミン酸系促進剤、チウラム系加硫促進剤、チオウレア系加硫促進剤などが用いられる。一方、架橋剤として有機パーオキサイドを用いた場合、架橋助剤としてイオウ、ジベンゾキノンジオキシム、ベンゾキノンジオキシム、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、トリアリルイソシアヌレート、無水マレイン酸などが用いられる。
　本発明の組成物製造にあたっては、通常、亜鉛華などの活性剤を用いる。また必要に応じて老化防止剤、滑剤、スリップ剤、粘着付与剤などを配合することができる。
　本発明の不飽和性エチレン−α−オレフインランダム共重合体は加硫速度が速く、ジエン系ゴムとの共加硫性に優れる特徴を有する。本発明は天然ゴムおよび／またはＩＲ、ＳＢＲ、ＢＲ、ＮＢＲなどのジエン系合成ゴムとの共加硫用不飽和性エチレン−α−オレフインランダム共重合体である。
　前記組成物はバンバリーミキサー、ニーダー、インターミキサー、連続混練機、ロール等の混練機を用いて製造することができる。
［実施例］
　以下、本発明を実施例により詳細に説明する。
　本実施例中の部および％は、特に限定しない限り重量部および重量％を示す。
　本実施例中、共重合体の分子量は米国ウオーターズ社製１５０型ＧＰＣにてトリクロルベンゼン溶媒を用いて、１３５℃にて測定した。
　また、共重合体中の一般式Ｉの非共役ジエン化合物の含量は、公知のヨウ素滴定法によりヨウ素価として求めた。
　さらに、加硫速度はＪＳＲＩＩＢ型キュラストメーターにより測定した。ｔ′ｃ（１０）は最適加硫の１０％までに要する時間（分）、ｔ′ｃ（９０）は同上の９０％までに要する時間（分）を示す。
実施例−１
Ａ．触媒調製
　予め窒素置換したステンレス製ボールミルに、塩化マグネシウム１００ミリモル、安息香酸エチル７．５ミリモル、四塩化チタン１５ミリモル、ｎ−ヘキサン６４ｍｌを仕込み、振動ミルにて室温で７時間粉砕した。粉砕後、内容物全量を取り出し、ｎ−ヘキサン４００ｍｌで５回洗浄後ｎ−ヘキサン７００ｍｌを仕込み、チタン触媒スラリーとした。チタン触媒スラリーのチタン濃度は０．０２モル／ｌであった。
Ｂ．重　　合
　予め窒素置換した５００ｍｌ３つ口フラスコに脱水精製したｎ−ヘキサン２００ｍｌ、脱水精製した７−メチル−１，６−オクタジエン５ｍｌを仕込み、３０℃のウォーターバス中にてエチレン／プロピレン＝１／１（モル比）の混合ガスを４ｌ／ｍｉｎの速度で５分間供給し、混合ガスを溶解させたのち、トリイソブチルアルミニウム３ミリモル、Ａで調製した触媒０．０３ミリモルを順次仕込み、混合ガスを供給しながら３０℃にて３０分間重合した。
　３０分重合後、メタノール塩酸混液１０ｍｌを仕込んで重合反応を停止させたのち、メタノール凝固し、真空乾燥した。
　生成ポリマーの収量は１０．５ｇ（重合活性１４．６Ｋｇ／ｇ−Ｔｉ・ｈ）であり、ポリスチレン換算数平均分子量は４７，０００、ポリスチレン換算重量平均分子量は３５９，０００であり、また、共重合体中のエチレン／プロピレン＝２９／７１（モル比）で、７−メチル−１，６−オクタジエンの含量はヨウ素価で１４であった。
実施例−２、比較例−１
　実施例−１で得られたポリマーおよびジエン成分として、エチリデンノルボルネンを用いたＥＰＤＭであるＪＳＲ　ＥＰ２４（日本合成ゴム社製ヨウ素価１５）を用い、表−１の配合処方により混練りし、加硫速度を比較した。結果を表−２に示した。
　実施例−１のポリマーはＥＰ２４とほぼ同等のヨウ素価を示すが、実施例−１のポリマーを用いた実施例−２は、ＥＰ２４を用いた比較例−１より速い加硫速度を示す。
実施例−３
Ｂ．重　　合
　実施例−１Ｂにおいて、７−メチル−１，６−オクタジエンの量を３ｍｌにトリイソブチルアルミニウムの代わりにエチルアルミニウムセスキクロリド１ミリモル、担持チタン触媒の代わりにトリス（２−メチル−１，３−ブタンジオナト）バナジウム０．１ミリモルを用い、重合温度を２０℃に変更した以外は実施例−１Ｂと同じ方法で重合した。
　生成ポリマーの収量は０．４４ｇ（重合活性０．１７Ｋｇ／ｇ・Ｖ・ｈ）であり、ポリスチレン換算数平均分子量は８９，０００、ポリスチレン換算重量平均分子量は１８９，０００であり、共重合体中のエチレン／プロピレン＝７８／２２（モル比）、７−メチル−１，６−オクタジエン含量はヨウ素価で９であった。
実施例−４
Ｂ．重　　合
　予め窒素置換した５００ｍｌフラスコに、脱水精製したｎ−ヘキサン１００ｍｌ、脱水精製したヘキセン−１　１００ｍｌ、脱水精製した７−メチル−１，６−オクタジエン１０ｍｌを仕込み、次いで、トリイソブチルアルミニウム３ミリモル、実施例−１Ａで調製した担持チタン触媒０．０３ミリモルを仕込むと同時に、エチレンガスを０．２ｇ／分の速度で仕込みながら３０℃にて３０分重合した。
　生成ポリマーの収量は、６．０ｇ（重合活性８．３５Ｋｇ／ｇ・Ｔｉ・ｈ）であり、ポリスチレン換算数平均分子量は１３３，０００、ポリスチレン換算重量平均分子量は１，５１３，０００であり、共重合体中の（Ｃ１３−ＮＭＲによる）エチレン／ヘキセン−１＝７／９３（モル比）、７−メチル−１，６−オクタジエン含量はヨウ素価で３６であった。
実施例−５
Ｂ．重　　合
　実施例−１Ｂにおいて、７−メチル−１，６−オクタジエンの量を１０ｍｌとした以外は、実施例−１Ｂと同じ方法で重合した。
　生成ポリマーの収量は１１．３ｇ（重合活性１５．７Ｋｇ／ｇ・Ｔｉ・ｈ）であり、ポリスチレン換算数平均分子量は２７，０００、ポリスチレン換算重量平均分子量は１９９，０００であり、共重合体中のエチレン／プロピレン＝４３／５７（モル比）、７−メチル−１，６−オクタジエン含量はヨウ素価で３２であった。
［発明の効果］
　本発明によれば、従来になく加硫速度の速い
、天然ゴムおよび／またはジエン系合成ゴムとの共加硫用
加硫
　本発明の共重合体はタイヤ、ベルト、ホース、スポンジ、パッキング等各種工業用品の製造に有用である。