【事件の表示】
　特許第３１３０２１７号「カラーフィルタ用着色組成物およびカラーフィルタ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３０２１７号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１、本件発明
　本件特許第３１３０２１７号の請求項１ないし３に係る発明（平成６年１２月２２日出願、平成１２年１１月１７日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定される以下のとおりのものである。
　
【請求項１】　有機顔料、水溶性の無機塩（A）、（A）を実質的に溶解しない水溶性有機溶剤（B）および（B）に少なくとも一部溶解するロジンまたはロジン誘導体（C）を機械的に混練した後、（A）と（B）を除去してなる処理顔料を、透明樹脂に分散してなることを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項２】　有機顔料が、イエロー顔料および（または）オレンジ顔料であることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】　基板上に、請求項１または２記載の着色組成物を用いて複数のカラーを配列したカラーフィルタ。
　
２、引用刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１ないし４にはそれぞれ、以下のような事項（発明）が記載されている。
　
　刊行物１（特開平６−２１４３９３号公報）
「【請求項１】
a）アルカリ水溶液に可溶なバインダー、
b）酸触媒の存在下に上記バインダーと反応して架橋マトリックスを形成する少なくとも二つの残基を有する化合物、
c）放射線照射により酸を生成する化合物、
d）有機又は無機顔料、
e）分散剤、及び
f）溶剤
を含むことを特徴とするネガ型の感放射線性混合物。」（特許請求の範囲）
「本発明は、TFT型等の液晶表示素子等に用いられるカラーフィルタの製造に有用な、ネガ型の感放射線性混合物に関する。」（段落０００１）
「本発明において顔料としては、たとえばアントラキノン系、ペリレン系等の縮合多環顔料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料等の有機顔料の他、無機顔料も使用できる。」（段落００１２）
「また、本発明において、分散剤は混合物中の顔料を分散させるのに用いられ、予め顔料を表面処理する形で顔料に内添させて用いることもできるし、あるいは顔料に外添する形で用いることもできる。このようなものとしては、非イオン性、アニオン活性又はカチオン活性の分散剤が用いられ、また、ロジン、不飽和カルボン酸で変性されたロジン等も用いられる。」（段落００１２）。
「本発明の前記混合物は、カラーフィルタ用のガラス基板上に・・・塗布しコート層を形成する。・・・。このような工程を必要な色数に応じて繰り返すことにより、所望のパターンを有するカラーフィルタが得られる。」（段落００１５）。
「カラーフィルタ製造用の透明基板として洗浄したガラス基板を用い、一方感放射線性混合物として下記の三色用を作成した。
（１）赤色用混合物：
　ポリヒドロキシスチレン（分子量約１５，０００）　４．００g
　ヘキサメトキシメチルメラミン　　　　　　　　　　１．００g
　１−スチリル−３，５−トリクロロメチルトリアジン　０．１g
　分散剤０．６３gを含む赤色顔料　　　　　　　　　１．８８g
　（御国色素社製、EX−１３７）
　上記組成物１に対して重量比で３に相当する量のプロピレングリコールメチルエーテルアセテートを加え、非溶剤成分が２５重量％含まれる混合物を作成した。」（段落００１８）。
　
　刊行物２（特開平５−３３９５１４号公報）
「【請求項１】　有機顔料１００重量部およびアルキレンオキシド付加ロジン化合物０．２〜２０重量部からなることを特徴とする顔料組成物。
【請求項２】　請求項１の顔料組成物と印刷インキビヒクルまたは塗料ビヒクルとからなる顔料分散体。」
「従来、有機顔料は印刷インキ、塗料などの着色剤として広く使用されている。これらの有機顔料は・・・分散機により微細な粒子まで分散して有機顔料分散体が作成される。この際有機顔料に要求される性能の１つとして、ビヒクルに容易にぬれ且つ所定の粒度まで短時間に微細化できるいわゆる易分散顔料であることが挙げられる。」（段落０００２）。「一般に有機顔料は水あるいは溶媒中で合成され、・・・乾燥・・・工程を経て、粉末状顔料となる。しかしながら特に乾燥工程で・・・強固な凝集（乾燥凝集）を起し、上述の分散方法では容易に分散しない難分散顔料となってしまう。この乾燥凝集を防ぎ且つビヒクルに容易にぬらす手段として、ロジンなどの樹脂・・・を添加するなどの表面処理により有機顔料の改質を行うのが一般的である。」（段落０００３）。
「本発明は、従来の有機顔料表面処理技術の欠点を改良すなわちビヒクルにぬれ易く、短時間で容易に分散できしかも流動性の良好な有機顔料組成物を提供することを目的としている。」（段落０００５）。
「１０リットルニーダーに、粗製銅フタロシアニンブルー（純度９５％）５００部を食塩２０００部とジエチレングリコール５５０部と共に仕込み、１００°Cで４時間混練した後、天然ロジンのエチレンオキシド付加物・・・を２５部添加し、さらに３０分間混練を行った。得られた混合物を水１００００部中に取り出し、食塩とジエチレングリコールを溶解するまで８０°Cで攪拌する。さらに９８％硫酸を５０部添加し１時間攪拌を行った後、濾過し中性になるまで水洗を行いペースト状顔料組成物を得た。これをさらに乾燥、粉砕し顔料組成物４９０部を得た。」（段落００１５）。
「本実施例で得られた顔料と従来例で得られた顔料は、色相、透明性、鮮明性等においては差異は認められなかったが、本実施例の顔料は従来法の顔料に比較して分散性、流動性が良好で経時増粘（しまり）もほとんど認められなかった。」（段落００２０）。
　
　刊行物３（特開平５−４３７０４号公報）
「【請求項１】　色素（A）、水不溶性であり常温固体の合成樹脂（B）、水溶性の無機塩（C）、および（B）を少なくとも一部溶解し、かつ水溶性の溶剤（D）の混合物を機械的に混練した後、（C）および（D）を水洗、除去し、乾燥し、必要に応じて得た（A）および（B）の混合物（E）を、溶媒に分散および／または溶解してなることを特徴とする着色組成物の製造方法。」（特許請求の範囲）。
「本発明は塗料、インキなどの中で、特に透明性を要求される用途に供する着色組成物に関する。」（段落０００１）。
　そして、該特許請求の範囲の請求項１の記載において、（B）として顔料処理剤である合成樹脂、（D）としてジエチレングリコール等の水溶性溶剤が例示されていることから、結局、ジエチレングリコール等の水溶性溶剤（D）が顔料処理剤である（B）を少なくとも一部溶解する構成が記載されている。
　
　刊行物４（特開平４−３１０９０１号公報）
「カラーフィルターの耐熱性、耐光性を向上させるために着色材として顔料の使用が検討されているが、顔料の分散性に問題があり、均一性および透明度の点で不十分であったり、偏光を乱してコントラストを低下させるなどの欠点があった。」（段落０００２）。
「本発明の組成物を用いて作成したカラーフィルターは、組成物の顔料分散性が良いので、均一性および透明度が十分で、かつ、偏光を乱してコントラストを低下させることがない。」（段落００２４）。
　
３、対比
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明には上記記載から明らかなように、顔料として有機顔料が、分散剤としてロジンが例示され、そして、ロジンにより処理された有機顔料が示され、また、感放射線性混合物の樹脂成分についてその着色層における透明度に関し表１に７８％〜８５％と記載されていることから該混合物は透明樹脂であると解せられ、カラーフィルタの製造に有用な前記感放射線性混合物は、カラーフィルタ用着色組成物であるということができるから、
　両者は、
　ロジン処理有機顔料を透明樹脂に分散したカラーフィルタ用着色組成物
　　で一致し、以下の点において相違している。
　本件発明１の上記透明樹脂に分散したロジン処理有機顔料は、有機顔料、水溶性無機塩（A）、（A）を実質的に溶解しない水溶性有機溶剤（B）および（B）に少なくとも一部溶解するロジンまたはロジン誘導体（C）を機械的に混練した後、（A）、（B）を除去してなる処理顔料であるのに対し、刊行物１に記載された発明の透明樹脂に分散したロジン処理有機顔料は、上記のような処理顔料でない点。
　
４、当審の判断
　上記相違点について検討する。
　上記刊行物２に記載された発明には、その実施例１において、印刷インキや塗料等の着色剤として使用される顔料組成物（ロジン処理有機顔料）を、粗製銅フタロシアニンブルー、水溶性無機塩としての食塩、水溶性有機溶剤としてのジエチレングリコール、ロジンまたはロジン誘導体としての天然ロジンのエチレンオキシド付加物を用いて、ニーダーで混練した後、水を使用して、食塩とジエチレングリコールを解除除去させて製造することが記載されている。ところで、上記粗製銅フタロシアニンブルーはそのままでは顔料として使用できるものでなく、その意味においては直ちに有機顔料といえるものではないが、上記実施例１の顔料組成物の製造は、粗製銅フタロシアニンブルーをソルトミリング法により顔料化する際に天然ロジンのエチレンオキシド付加物を用いて行うものであり、混練後の水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去した顔料組成物は前記顔料化による結果として顔料を含むものであり、該実施例１の顔料組成物は、実質的に有機顔料、水溶性無機塩、水溶性有機溶剤、ロジンまたはロジン誘導体を機械的に混練した後、水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去してなるロジン処理有機顔料ということができるものである。
　そして、本件発明１においては、水溶性有機溶剤が水溶性無機塩を実質的に溶解しないとしており、該発明における水溶性無機塩として食塩が、水溶性有機溶剤としてジエチレングリコールが例示されている。しかるに上記刊行物１に記載された発明には、その水溶性無機塩として食塩を、水溶性有機溶剤としてジエチレングリコールを用いることが記載されているから、この構成は実質的な差異ではなく、また、本件発明の水溶性有機溶剤がロジン誘導体を一部溶解する点も、この種のソルトミリング法による着色組成物の製造において、ジエチレングリコール等の水溶性溶剤（D）が顔料処理剤である合成樹脂（B）を少なくとも一部溶解するものであるとした点が上記刊行物３に記載された発明に示され（請求項１）ており、刊行物２に記載された発明においてそのロジン類が有機溶剤に少なくとも一部溶解するように特定することは、この種のソルトミリング法における格別の選択ではなく、該特定は適宜なし得たことであり、上述の点を考慮すると、上記刊行物２に記載された発明にはその顔料組成物（ロジン処理有機顔料）として実質的に、本件発明１のロジン処理有機顔料と差異のない顔料が記載されている。
　ところで、本件発明１のその効果は、諸耐性に優れ、かつコントラスト比の高いカラーフィルタを得ることができるとしたものであるが、刊行物２に記載された発明において、「本発明の顔料組成物は、従来法による顔料組成物に比べてビヒクルに対する濡れが良好で一次粒子間の凝集力も弱い。したがって、本発明の有機顔料組成物は、各種ビヒクルで優れた分散性と流動性を示す。しかも、透明性、鮮明性、色相などにおいても従来法で得られたものと全く差異は認められない。」（段落００３２）と記載され、該発明の顔料組成物はそのカラーフィルタ用途において樹脂中への分散性が優れたものであることが記載されており、そして、刊行物４に記載された発明には、組成物の顔料分散性を良くすることにより、均一性および透明度が十分でかつ偏光を乱してコントラストの低下しないカラーフィルターが提供できる旨記載されており、これらの記載を勘案すると、上述の効果は、上記各刊行物に記載された発明もしくは該各刊行物に記載された発明の組合せにおいて容易に予測できるものにすぎず格別なものではない。
　しかるに、上記刊行物１および刊行物２に記載された発明は共に、樹脂中へのロジン処理有機顔料を分散させる点において共通するものであるので、刊行物１に記載された発明のカラーフィルタ用着色組成物において、その透明樹脂に分散させたロジン処理有機顔料を刊行物２に記載された発明のソルトミリング法により製造された上記ロジン処理有機顔料として特定し、刊行物１に記載された発明のカラーフィルタ用着色組成物を本件発明１のカラーフィルタ用着色組成物のように構成することは当業者が容易になし得たことにすぎない。
　
  次に、本件請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）について検討すると、本件発明２は、本件発明１において、その着色組成物における有機顔料をイエロー顔料及び（または）オレンジ顔料に特定したものであるが、刊行物４に記載された発明において、コントラスト比の高いカラーフィルターを得るために用いられるその着色組成物における有機顔料として黄色顔料（イエロー顔料）とオレンジ顔料が記載されている。してみれば、刊行物１に記載された発明のカラーフィルタにおいて、そのコントラスト比向上の目的をもつてその着色組成物における有機顔料を上記黄色顔料（イエロー顔料）及び（または）オレンジ顔料に特定することは何ら格別なことでなく、該顔料の上記特定により、刊行物１に記載された発明のカラーフィルタ用着色組成物をこの発明２のカラーフィルタ用着色組成物のように構成することは当業者が容易になし得たことにすぎない。
　
　さらに、本件請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）について検討すると、本件発明３は、本件発明１または２に記載の着色組成物を用いて複数のカラーを配列したカラーフィルタとしたものであるが、本件発明１または２の着色組成物は既述のようにそれ自体格別の特徴を備えるものでなく、しかも、刊行物１に記載された発明において、「本発明の前記混合物は、カラーフィルタ用のガラス基板上に・・・塗布しコート層を形成する。・・・。このような工程を必要な色数に応じて繰り返すことにより、所望のパターンを有するカラーフィルタが得られる。」（段落００１５）と記載されており、該記載を考慮すると、該刊行物１に記載された発明のカラーフィルタをこの発明３のカラーフィルタのように構成することは当業者が容易になし得たことにすぎない。
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし３、即ち、本件請求項１ないし３に係る発明は、上記刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１ないし３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない　。
　したがって、本件発明１ないし３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１４年３月６日（２００２．３．６）