【事件の表示】
　商願２００７−３８８２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２９類「チーズの串揚げ，肉の串揚げ，水産物の串揚げ，野菜の串揚げ，果実の串揚げ，卵の串揚げ」、第３０類「もちの串揚げ，その他の穀物の串揚げ，調理済みの串揚げ ，串揚げ用のソース，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１９年４月１８日に登録出願された。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における、同年１２月１０日付け及び同２０年３月１３日付け手続補正書により補正され、さらに、当審において同年１１月２１日付け手続補正書により指定商品及び指定役務の補正が行われた結果、最終的に、第４３類「串揚げ料理の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（９）のとおりである。
（１）登録第３３２０３０号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和１５年１月６日登録出願され、第４７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同年６月１９日に設定登録され、その後、４度に亘り、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１２年１１月１日に第２９類、第３０類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第２０５３９６４号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、昭和５９年４月９日に登録出願され、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６３年６月２４日に設定登録され、その後、平成１０年５月１９日に、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第３２３８５５０号商標（以下、「引用商標３」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日に特例出願として登録出願され、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同８年１２月２５日に設定登録され、その後、同１８年１１月２８日に、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（４）登録第３２９５０７６号商標（以下、「引用商標４」という。）は、別掲５のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日に特例出願として登録出願され、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同９年４月２５日に設定登録され、その後、同１８年１２月５日に、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（５）登録第４５９５５７６号商標（以下、「引用商標５」という。）は、「だるま」の平仮名文字と「達磨」の文字を上下二段に表してなり、平成１３年１１月８日に登録出願され、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１４年８月１６日に設定登録されたものである。
（６）登録第４９７６０１７号商標（以下、「引用商標６」という。）は、「ダルマ」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年１１月７日に登録出願され、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１８年８月４日に設定登録されたものである。
（７）商標登録出願２００６−１０６７９６号（以下、「引用商標７」という。）は、別掲６のとおりの構成よりなり、平成１８年１１月２日に、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたが、同２０年３月７日に拒絶査定が確定したものである。
（８）登録第５１０４９７７号商標（以下、「引用商標８」という。）は、「ダルマ」の片仮名文字を表してなり、平成１９年３月１７日に登録出願され、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同２０年１月１８日に設定登録されたものである。
（９）登録第５１０４９７８号商標（以下、「引用商標９」という。）は、「だるま」の平仮名文字を表してなり、平成１９年３月１７日に登録出願され、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同２０年１月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の指定商品及び指定役務が、上記１のとおり補正された結果、引用商標１、２、５、６、８及び９の指定商品とは類似しないものになったと認められる。また、引用商標７は、拒絶査定が確定したものである。
　したがって、本願商標は、原査定の拒絶の理由における引用商標１、２及び５ないし９とは抵触しないものとなったため、当該引用商標についての拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、構成中「創業昭和四年」「大阪新世界」「元祖串かつ」の部分は、その指定役務との関係において、それぞれ「創業が昭和四年であること」、「大阪府の歓楽街として有名な新世界地域において提供していること」、「串かつの創始者である」という、役務の提供の開始時期、提供の場所、役務の質等を表したものと認識されるに止まり、自他役務の識別標識として機能し得るのは、「だるま」の平仮名文字部分とその左側に書された図形部分というべきであるところ、当該文字部分と図形部分は、常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情は有さないものである。
　してみれば、「だるま」の文字部分より、「達磨」の観念及び「ダルマ」の称呼を生ずるものとするのが相当である。
　引用商標３は、上記２の（３）のとおりの構成よりなるところ、構成中「しゃぶしゃぶ炉懐石」の語は「提供される役務の質」を表す語であり、また、「だる磨」の文字の左側に記された図形は「落款」をイメージした単なる装飾的・付記的図形と理解されるとみるのが妥当であるから、自他役務の識別標識として機能するのは、中央に大きく記された「だる磨」の文字部分にあり、該文字部分より、「達磨」の観念及び「ダルマ」の称呼を生ずるものとするのが相当である。
　引用商標４は、上記２の（４）のとおりの構成よりなるところ、図形部分と「株式会社だるま」の文字部分とは常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情は有さないものである。そして、該図形部分は黒地四角形内に「達磨」とおぼしき図形と「ＤＡＲＵＭＡ」の文字が白抜きで表されたものである。また、「株式会社だるま」の部分は、その構成中、「株式会社」の文字は法人格を表す語として商号中に使用される語であるから、自他役務の識別標識として機能を果たすのは「だるま」の文字部分にある。そうとすると、当該図形、「ＤＡＲＵＭＡ」及び「だるま」の文字部分より、「達磨」の観念及び「ダルマ」の称呼が生ずるものとするのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標３及び４との類否について検討すると、本願商標と引用商標３及び４は、いずれも「達磨」の観念を生じ、「ダルマ」の称呼を生ずるものであるから、外観の違いを考慮したとしても、観念及び称呼において類似する商標といわなければならない。
　そして、本願の指定役務が、引用商標３及び４の指定役務に包含されていることは明らかである。
（３）請求人の主張について
（ア）請求人は、「『だるま』が、我が国では、商売繁盛、開運出世の縁起ものとして喜ばれており、特に、飲食店（料理店）の店舗名として相当数使用され、該業界の分野では、『だるま』の語を含む商標が好んで選択、使用されているという取引の実情があるため、『だるま』の文字は、料理店・食料品の自他商品・役務の識別力が弱い」旨主張し、証拠資料として、原審における、平成２０年３月１４日付け手続補足書（以下、「原審資料２」という。）を援用して、甲第１号証ないし甲第１６号証を提出している。
　そこで、各号証をみると、甲第１号証ないし甲第１０号証で示された「飲食店（料理店）」においては、「だるま」の文字、又は「達磨」を模したとおぼしき標章が使用されているという事実は認められる。
　また、甲第１１号証は、「だるま」及び「ダルマ」等、同意の文字を含む過去の登録例及び出願例が列挙されているが、挙げられた１２４例中には、例えば、「雪だるま」のように、本件にかかる、単なる「だるま」とは、全く別の観念が生じる例、及び、本願指定役務と無関係な商品又は役務を指定したものが多数含まれており、本願指定役務「串揚げ料理の提供」及びこれに類似する役務を指定し、「だるま」の称呼又は観念を生じる例は、本願を含め、わずか４件にすぎない（甲第１１号証中の項番８１、１１３、１１４、１１５）。
  そうとすれば、これらの証拠をもって、直ちに、当業界において、「だるま」或いは「達磨」、「ダルマ」の文字が指定役務を提供する業界において使用された結果、自他役務の識別力が弱いと理解されるに至っているものとはいい難いというのが相当である。
　してみれば、本願商標の構成中「だるま」の文字は、自他役務の識別標識として十分に機能するというべきであるから、この点に関する請求人の主張は採用できない。
　さらに、請求人は、原審資料２及び当審における同２０年９月２６日付け手続補足書における登録例を示して本願商標は登録されるべきである旨主張しているが、これらの事例は、本願商標とは商標の具体的構成が相違し、事案を異にするものであるから、上記判断に影響を及ぼすものではない。
（イ）請求人は、原審における平成１９年１２月１０日付け手続補足書（以下、「原審資料１」という。）として提出した甲第２号証ないし甲第１３号証の援用及び当審において甲第３号証を提出し、本願商標の周知性について主張しているが、その内容の多くは、自身のインターネットホームページや新聞、雑誌等に掲載された記事であって、指定役務に関する売上高・地域等に関する、周知度を測る具体的な資料は、原審資料１の甲第３号証の記事中に、「月商１０００万円を売り上げ・・・」の記載と、当審資料甲第３号証の「店舗名」（８店中、大阪市浪速区３店と大阪市中央区３店、姫路市１店であり、極狭い地域での営業地域。浜松店は平成２０年２月２８日閉店。）の記載のみであり、これらの証拠からは、本願商標が、使用により自他役務の識別標識として認識されるに至ったものとは認められない。
（ウ）請求人は、平成２０年１２月１日付け審尋に対する回答書において、原査定において拒絶の理由に引用した商標は、引用商標６のみである旨述べているが、当該審尋は、本願商標は、原審における拒絶の理由のうち、引用商標３及び４と類似し、かつ、指定役務も類似するから商標法第４条第１項第１１号に該当する趣旨の拒絶の理由を再度示したものであり、本願商標が引用商標３及び４と類似し、同法同条同項に該当することは前記（２）のとおりであるから、この点に関する請求人の主張は採用できない。
（４）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。