【事件の表示】
　特許第３００２０６３号「非磁性一成分トナー」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３００２０６３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３００２０６３号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年１０月２８日に出願され、平成１１年１１月１２日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１２年１月２４日に発行され、その特許に対して、コニカ株式会社及びキャノン株式会社よりそれぞれ特許異議の申立てがあり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１月２６日に訂正請求がなされた。
　
II．訂正の適否
１．訂正事項
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「磁性一成分トナーであって、」と「該トナーに対し」の間に、「結着樹脂がポリエステル樹脂であり、」を挿入する。
訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００７】の「非磁性一成分トナーであって、」と「該トナーに対し」の間に、「結着樹脂がポリエステル樹脂であり、」を挿入する。
訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【００１１】に「本発明に使用されるトナーの組成としては従来より公知である材料が使用可能である。本発明に使用されるトナーの結着樹脂としては、スチレン、クロルスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類：エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類：酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類：アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪酸のモノカルボン酸のエステル類：ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類：ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビイルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体あるいは共重合体が挙げられる。また更には、天然及び合成ワックス類、ポリエステル、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリウレタン、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、石油樹脂等を用いることができる。中でも好ましくはポリエステル樹脂である。」とあるのを、「本発明に使用されるトナーの組成としては従来より公知である材料が使用可能である。本発明に使用されるトナーの結着樹脂はポリエステル樹脂である。」と訂正する。
　
２．新規事項追加の有無、訂正の目的の適否、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、本件明細書の段落【００１１】（訂正前）の「中でも好ましくはポリエステル樹脂である。」という記載、及び実施例１ないし３における「ポリエステ１」という記載に基づいて、特許請求の範囲請求項１において、トナーの結着樹脂をポリエステル樹脂に限定するものであるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない
　訂正事項ｂ〜ｃは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に伴い、訂正後の特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載と間に生じた不整合を正すものであるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、いずれも特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。
　
３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立について
１．本件発明
　前述のように、上記訂正が認められるので、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正請求書に添付した全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである
「【請求項１】　圧接部材を押し付けられることにより帯電し現像に用いられる非磁性一成分トナーであって、結着樹脂がポリエステル樹脂であり、該トナーに対し１．０×１０５Ｎ・ｍ−２ の圧力をかけた後の下記式（ａ）〜
（ｃ）の計算値の和として定義される凝集度が１５％以下であることを特徴
とする非磁性一成分トナー。
ふるい目　２５０μｍのふるいに残ったトナーの重量％×１　　…（ａ）
ふるい目　１４９μｍのふるいに残ったトナーの重量％×０．６…（ｂ）
ふるい目　７４μｍのふるいに残ったトナーの重量％×０．２　…（ｃ）」
　
２．特許異議申立の理由
２．１
　特許異議申立人コニカ株式会社（以下、申立人１という）は、下記の甲第１号証ないし甲第６号証を提出して、
(１)本件発明は、甲第６号証を参酌すると、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、その特許を取り消すべき旨、
(２)本件発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて特許出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許を取り消すべき旨、
(３)本件特許明細書には、記載上の不備があるため、特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反して特許されたものであるからその特許を取り消すべき旨、
主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証　特開平２−２８４１５０号公報（以下、刊行物１という）
　甲第２号証　特開平２−３０７４号公報（以下、刊行物２という）
　甲第３号証　特開平４−２２５３６８号公報（以下、刊行物３という）
　甲第４号証　特開平４−２２５３６７号公報（以下、刊行物４という）
　甲第５号証　特開平４−２１２１７３号公報（以下、刊行物５という）
　甲第６号証　コニカ株式会社オフィスドキュメントカンパニー機器サプラ　　　　　　　イ生産事業部第２開発センター木下龍二作成になる２０００　　　　　　　年７月２１日付実験報告書（以下、実験報告書１という）
２．１
　特許異議申立人キャノン株式会社（以下、申立人２という）は、下記の甲第１号証ないし甲３号証及び参考資料を提出し、
(１)本件発明は、甲第２号証を参酌すると、甲第１号証に記載された発明であるから、または、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、本件発明に係る特許を取り消すべき旨、
(２)本件発明は、甲第１号証または甲第３号証に記載された発明に基づいて特許出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許を取り消すべき旨、
(３)本件特許明細書には、記載上の不備があるため、特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反して特許されたものであるからその特許を取り消すべき旨、
主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証　特開昭６４−１０２６９号公報（以下、刊行物６という）
　甲第２号証　キヤノン株式会社材料プロセス開発センター材料第五開発部　　　　　　　材料５１開発室室長冨山晃一報告名義の平成１２年７月１９　　　　　　　日付実験報告書（以下、実験報告書２という）
　甲第３号証  ヨーロッパ特許出願第４９４６９２号公開明細書（以下、刊　　　　　　　行物７という。）
　参考資料　　甲第３号証の対応特許である、特開平５−２０４１８３号公　　　　　　　報
　
３．各書証に記載された発明
刊行物１：
(１ａ)「本発明の非磁性トナーは、円筒スリーブの如きトナー担持体から感光体の如き潜像担持体トナーを飛翔させながら潜像を現像する画像形成方法に適用するのが好ましい。すなわち、非磁性トナーは塗布部材によってスリーブに薄層塗布され、このとき主にスリーブ表面との接触によってトリボ電荷が付与され、スリーブ表面上に薄層状に塗布させる。」（第１０頁右上欄第９〜１６行）
(１ｂ)「実施例１
　スチレン／アクリル酸ブチル／ジビニルベンゼン共重合体  　１００部
　　（共重合量比８０／１９．５／０．５）重量平均分子量３２万）
  四級アンモニウム塩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
　低分子量プロピレン−エチレン共重合体　　　　　　　　　　　　３部
　銅フタロシアニン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
　上記材料をブレンダーでよく混合した後、１５０℃に設定した２軸混練押出機にて混練した。得られた混合物を冷却し、カッターミルにて１ｍｍ以下に粗粉砕した後、ジェットミルにて１ｍｍ以下に粗粉砕した後、ジェット気流を用いた微粉砕機を用いて微粉砕し、得られた微粉砕粉を固定壁型風力分級機で分級して分級粉を生成した。さらに、得られた分級粉をコアンダ効果を利用した多分割分級装置（日鉄鉱業社製エルボジェット分級機）で超微粉及び粗粉を同時に厳密に分級除去して体積平均粒径５．３５μｍの青色微粉体（非磁性トナー）を得た。・・・・。得られた青色微粉体の１００部に正荷電性疎水性乾式シリカ（ＢＥＴ比表面積２００ｍ２／ｇ ）、平均一次粒径（１５μｍ）１．０部を加え、ヘンシェルミキサーで混合して非磁性トナーを有する正帯電性の一成分非磁性現像剤とした。」（第１１頁右上欄第１０行〜左下欄第１５行）
(１ｃ)「実施例５
　架橋ポリエステル樹脂（Ｍｗ５万，Ｔｇ６０℃）　　　　　　１００部
　３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸金属塩　　　　　　　　　　　１部
　低分子量プロピレン−エチレン共重合体　　　　　　　　　　　　３部
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
　上記材料を用いて、実施例１と同様にして、黒色微粉体を得た。この黒色微粉体（非磁性トナー）１００部に負帯電性の疎水性シリカ微粉末（ＢＥＴ比表面積３００ｍ２／ｇ ，平均一次粒径８μｍ）０．８部、及びｎ−ブチルアクリレート／メチルメタクリレート共重合体よりなる平均粒径約０．３μｍの球状微粒子０．２部を加え、ヘンシェルミキサーで混合して負帯電性の一成分非磁性現像剤を調製した。」（第１２頁右下欄第１１行〜第１３頁左上欄第５行）こと
と記載されている。
　
刊行物２：
(２ａ)「一成分現像剤として非磁性トナーを用いる現像装置においては、均一な帯電トナーの薄層を感光体表面に供給することが重要である。従来かかる現像装置として、弾性現像ローラの表面に非磁性トナーを供給し、これにブレードを圧接して該ローラ外周面に荷電トナーの薄層を形成し、該荷電トナー薄層を感光体の表面に直接接触させることによりトナー像を形成するものが提案されている。（特開昭５２−１４３８３１号公報参照）」（第１頁右下欄第９〜１７行）
(２ｂ)「〔トナーの製造例〕
（トナーＡ〜Ｃ）
　　成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量部
　ポリエステル樹脂（軟化点：１３０℃，ガラス転移点：６０℃）　１００
　カーボンブラック（三菱化成（株）社製、ＭＡ＃８）　　　　　　　　５
　ビスコール５５０Ｐ（三洋化成工業（株）製　　　　　　　　　　　　５
　クロム錯塩染料スピロンブラックＴＲＨ（保土ヶ谷化学工業（株）　　　　　製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３
　上記材料をボールミルで充分混合した後、１４０℃に加熱した３本ロール上で混練した、混練物を放置冷却後、フェザーミルを用い粗粉砕し、さらにジェットミルで微粉砕した。つぎに、風力分級し、平均粒径１０μｍ、１６μｍ以上が９％の不定形トナーＡを得た。」（第６頁左下欄第１〜１７行）
(２ｃ)「（トナーＥ）
　　成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量部
　スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０
　ｎ−ブチルメタクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５
　メタクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５
　２，２−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）　　　　０．５
　低分子量酸化型ポリプロピレン（ビスコールＴＳ−２００三洋化成工業　　（株）製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３
　カーボンブラックＭＡ＃８（三菱化成工業（株）製）　　　　　　　　８
　クロム錯塩型染料スピロンブラックＴＲＨ（保土谷化学工業（株）製）５
　上記成分をサンドスターラーにて充分混合して、重合性組成物を調製した。得られた組成物を濃度３重量％のアラビアゴム水溶液中に加え、攪拌機Ｔ．Ｋオートホモミクサー（特殊機化工業（株）製）により回転数３０００ｒｐｍで撹拌しながら、温度６０℃にて６時間重合反応させた後、回転数を１２００ｒｐｍとし、温度を８０℃に上昇し、さらに重合反応を行った。重合終了後、反応系を冷却し６回水洗後、ろ過、乾燥して球状粒子を得た。得られた球状粒子の平均粒径は１０μｍ、軟化点（Ｔｍ）は１４１℃、ガラス転移点（Ｔｇ）は６１℃であった。得られた球状粒子を分級し、平均粒径１０μｍ、１６μｍ以上の粒径分布が１％の球状粒子（トナーＥ）を得た。」（第６頁右下欄第１４行〜第７頁左上欄第１６行）
と記載されている。
　
刊行物３：
(３ａ)「潜像担持体に対して現像剤担持体によって搬送される現像剤を層規制部材により摩擦帯電するとともに層厚を規制して現像を行う非磁性一成分現像方法において、前記現像剤として懸濁重合により得られた真球状トナーを用いることを特徴とする非磁性一成分現像方法」（特許請求の範囲請求項１）
(３ｂ)「モノマ
　　スチレン（和光純薬製）　　　　　　　　　　　　　　　　９０重量部
　　ブチルアクリレート（和光純薬製）　　　　　　　　　　　１９重量部
　　ｎ−ブチルメタクリレート（和光純薬製）　　　　　　　　　５重量部
　着色剤　
    カーボンブラック（１５０Ｔ，デグザ社製）　　　　　　　　２重量部
　　アゾクロム染料（Ｓ：３４，オリエント社製）　　　　　　　２重量部
　熱重合開始剤
　　ベンゾイルパーオキサイド　　　　　　　　　　　　　　０．２重量部
　油溶性光重合開始剤
　　４，４’−ジデシロキシベンゾイン（緑化学社製）　　　０．２重量部
　　２−（２−ヒドロキシ−５−メトキシ）ベンゾフェノン（緑化学社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２重量部
  外添剤
　　疎水性シリカＨ−２０００（ヘキスト社製）　　　　　　０．３重量部
　上記単量体、着色剤、開始剤、及びワックスをディスパーサー（ヤマト科学製）を用い、３分間撹拌し単量体組成物を調製した。
【００２５】次に、分散剤としてポリビニルアルコール（和光純薬製）０．０２％入りの蒸留水５００重量部中にこの単量体組成物を入れ、室温（２０度）でディスパーサー（４，０００ｒ．ｐ．ｍ）を用いて３分間撹拌した。その後ディスパーサーをスリーワンモーターに変え、１００ｒ．ｐ．ｍにて撹拌しながら６０℃に加熱し、２００Ｗ／インチの高圧水銀灯を用いて、液面から１０ｃｍの距離で１５分間紫外線を照射し、完全に単量体組成物を重合させた。次に、水に分散した生成トナーを遠心分離し、ろ別した。
【００２６】このトナーをｐＨが８以下になるまで水洗を繰り返し、平均粒径１０〜１２μｍの真珠形となーを得た。このトナーに流動性改質剤として疎水性シリカを０．３重量部添加した。」（第４頁第２４行〜右欄第３９行）
と記載されている。
　
刊行物４：
(４ａ)「潜像担持体に対して現像剤担持体によって搬送される現像剤を層規制部材により摩擦帯電するとともに層厚を規制して現像を行う非磁性一成分現像方法において、前記現像剤のバインダー樹脂として、スチレン−アクリル−ブタジエンまたは、ポリエステルまたは、ウレタン変性ポリエステルを用い、かつ、前記現像剤に対してＢＥＴ比表面積が１００ｍ２　／ｇ以上の微細粒子を０．３〜３重量％混合することを特徴とする非磁性一成分現像方法」（特許請求の範囲請求項１）
(４ｂ)「実施例８
　１０Ｌのフラスコにエチレングリコール、コハク酸及びトリメチロールプロパンを仕込み２００℃で反応を行い、平均分子量Ｍｗ＝２０００のポリエステルオリゴマを得た。このポリエステルオリゴマにキシレン溶液を投入し、ポリエステルオリゴマのキシレン溶液を得た。このポリエステルオリゴマ１００重量部に対し、キシリレンジイソシアナート３重量部を加え、反応を完結させた後、キシレンを留去し、架橋型ウレタン変性ポリエステル樹脂Ｂ（Ｍｗ／Ｍｎ＝３５，ＭＩ＝５，酸化＝１０，酢酸エチル不溶分１１重量％）を得た。
【００２８】架橋型ウレタン変性ポリエステル樹脂を用い、実施例１と同様にしてトナーＤを製造し、疎水性シリカＨ３０Ｄ（ヘキスト，ＢＥＴ比表面積：２５０ｍ２／ｇ ）０．３重量％をＤに外添し、・・・。
【００２９】結果、１０万枚の連続印字後も印字品位、トナーの粒径変化は全く変化していなかった。また、摩擦帯電部材のフィルミングも問題なく、印字・画像に白いすじと黒いすじも現れていなかった。」（第７欄第１８〜３９行）
と記載されている。
　
刊行物５：
(５ａ)「【請求項１】現像ローラの表面上に、選択的に電荷を保持させることにより、現像ローラ表面近傍に多数の微小閉電界を形成し、この現像ローラ上に、必要に応じて補助剤を外添したトナーよりなり非磁性一成分系現像剤を供給し、前記微小閉電界により前記現像剤を現像ローラ表面に担持させ、該担持現像剤によって静電潜像を可視像化する画像形成方法に用いるトナーであって、該トナーは少なくとも結着樹脂と着色剤を含有し、かつ凝集度が５〜６０であり、また、現像ローラ上の吸引法によるトナーのＱ／Ｍの絶対値が２〜３０μｃ／ｇであることを特徴とするトナー。
【請求項２】帯電性で且つ光導電性の表面を有する現像剤担持体の表面を帯電した後、該表面に選択的に光を照射することによって、現像剤担持体表面近傍に多数の微小閉電界を形成し、この現像剤担持体上に、必要に応じて補助剤を外添したトナーよりなる非磁性一成分系現像剤を供給し、前記微小閉電界により前記現像剤を現像剤担持体表面に担持させ、該現像剤担持体によって静電潜像を可視像化する画像形成方法であって、該トナーは少なくとも結着樹脂と着色剤を含有し、かつ凝集度が５〜６０％であり、また、現像ローラ上の吸引法によるトナーのＱ／Ｍの絶対値が２〜３０μｃ／ｇであることを特徴とするトナー。」（特許請求の範囲）
(５ｂ)凝集度に関して、「【００１７】本発明のトナーは、前記したように結着樹脂と着色剤を含有し、凝集度が５〜６０％好ましくは５〜３０％で現像ローラ上の吸引法によるトナーのＱ／Ｍの絶対値が２〜３０μｃ／ｇ好ましくは５〜２０μｃ／ｇであることを特徴とする。【００１８】本発明者らの研究によれば、トナーの凝集度及び現像ローラ上の吸引法によるトナーのＱ／Ｍの値が上記の範囲内にある場合には、トナーの現像ローラ上での移動や付着が適正化すると共にトナー粒子を均一かつ安定に２層以上積層することが可能となり、また現像ローラへのフィルミングや現像時のカブリ現象が低減することが知見された。【００１９】トナーの凝集度の値が５％よりも小さい場合は、現像ローラ上からトナーが飛散したり、画像にカブリを発生しやすくなる。また、６０％よりも大きい場合にはマイクロフィールドによる多層化が困難となり、現像効率（現像ローラ上のトナーが感光体に現像される割合）が低下し、画像濃度の低下や画像濃度ムラが発生しやすくなる。なお、本発明においては凝集度の測定は以下の様になった。ホソカワミクロン社（製）のパウダーテスターを使用し振動台の上に次の手順で附属品をセットする。測定条件は次の通りである。
　　（１）フルイ目開き（上）　７５μｍ
　　（２）　　〃　　　（中）　４５μｍ
　　（３）　　〃　　　（下）　２２μｍ
　　（４）振幅目盛　　　　　　１ｍｍ
　　（５）試料採取量　　　　　１０ｇ
　　（６）振動時間　　　　　　３０秒
測定後、次の計算から凝集度を求める。
上段のフルイに残った粉体重量／試料採取量　×１００　　　　　…(ａ)
中段のフルイに残った粉体重量／資料採取料　×１００×３／５  …(ｂ)
下段のフルイに残った粉体重量／資料採取料　×１００×１／５  …(ｃ)
上記３つの計算値の合計をもって凝集度（％）とする。
【００２０】すなわち、凝集度（％）＝（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）」（第６欄第５行〜第７欄第３行）
と記載されている。
　
実験報告書１：
　刊行物１の実施例１に記載された非磁性一成分トナーを作製して、１．０×１０５ Ｎ・ｍ−２の圧力をかけた後の凝集度を実測したところ７．３％であったこと、甲第２号証第６頁右下欄〜第７頁左上欄に記載の非磁性一成分トナーＥを作製して、１．０×１０５ Ｎ・ｍ−２の圧力をかけた後の凝集度を実測したところ６．１％であったこと、甲第３号証の段落【００２４】〜【００２６】に記載の非磁性一成分トナーを作製して、１．０×１０５ Ｎ・ｍ−２の圧力をかけた後の凝集度を実測したところ５．３％であったこと、及び、甲第４号証の段落【００２７】〜【００２８】に記載された非磁性一成分トナーＤを作製して、１．０×１０５ Ｎ・ｍ−２の圧力をかけた後の凝集度を実測したところ８．６％であったことが記載されている。
　
刊行物６：
(６ａ)「少なくとも現像剤担持ロールと層形成部材とを有する一成分現像装置を用いて、感光体に現像剤を供給し、感光体上の静電潜像を顕像化する一成分現像法において、現像剤として、トナー粒子に、該トナー粒子よりも小さく、且つ、平均粒径が相異なる２種類の微粉末を外添混合したものを用いることを特徴とする一成分現像法。」（特許請求の範囲第１項）
(６ｂ)該トナーに対する電荷付与に関して、「トナー担持体５には、トナー粒子を一層又は二層程度の薄層状態に均一に塗布制御するための機械的層規制部材が設定される。層規制部材７は、ブレード、ロール、ブラシ等からなり、層規制と共にトナー４との接触、摩擦等による帯電電荷付与を行うことができる。」（第３頁左上欄第５〜１０行）
(６ｃ)「実施例１
　スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート（７０／３０）共重合体
　　（Ｍｎ：約１５０００，Ｍｗ：約４００００）　　　　　　９０重量部
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９重量部
　含金属染料（ＥＩＳＥＮ　ＳＰＩＣＯＮ　ＢＬＡＣＫ　ＴＲＩＩ：保土谷
　　化学工業（株））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
　上記成分をロールミルによって溶融混練し、ハンマーミルによって粗粉砕し、エアジェット方式による微粉砕を施し、更に分級して、平均粒径１２μｍのトナーを得た。上記のトナーに対して下記の微粉末を加え高速攪拌機で撹拌して現像剤を調製した。
　疎水性シリカ（Ｒ−９７２，平均粒径０．０１６μｍ、日本エアロジル（株）　　製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
　疎水性シリカ（ＯＸ−５０疎水化品、平均粒径０．０４μｍ、日本エアロ　　ジル（株）製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
　第１図に示す一成分現像装置において、トナー担持体５はフェノール樹脂にグラファイトを分散させ、電気抵抗率約１０１０Ω・ｃｍに制御されたものを使用した。また、層規制部材としては、ステンレス鋼製の厚さ０．１ｍｍのブレード上に変性シリコーンゴムを厚さ１ｍｍにコーティングしたものを使用した。層規制部材は上記トナー担持体に約１００ｇ／ｃｍの圧力で接触させた。」（第４頁左下欄第６行〜右下欄第１３行）
と記載されている。
　
実験報告書２：
　刊行物６の実施例１に記載されている現像剤（非磁性一成分トナー）を追試して製造した現像剤、及び、そこで使用した疎水性シリカを他のものに取り替えた現像剤３種について、本件明細書に記載された測定方法により凝集度を測定したところ、凝集度は、５．８〜１１．６となり、いずれも１５％以下であったことが記載されている。
　
刊行物７：（申立人が提出した参考資料参照）
(７ａ)非磁性一成分トナー現像を行う場合の現像装置について説明され、現像剤担持ローラ２に圧接してトナーを薄層化するための規制部材５を用いる現像装置が記載され（第１１頁第４３行〜第１２頁第４行及び第１図、及び参考資料段落【０１０１】参照）、
(７ｂ)そのような層規制部材を使用する一成分非磁性トナーは、凝集度が２〜１５％が好ましいこと（第４頁第１７〜１９行、及び参考資料段落【００２５】参照）、
(７ｃ)凝集度の測定方法は、下から順に、２００メッシュ、１００メッシュ及び６０メッシュのフルイを重ね、最上部のフルイの上に試料５ｇを乗せ、１５秒間振動させた後の各フルイ上に残留した試料の重量を測定して、
凝集度(％)＝６０メッシュフルイ上の試料重量／５ｇ　×１００
　　　　＋１００メッシュフルイ上の試料重量／５ｇ　×１００×３／５
　　　　＋２００メッシュフルイ上の試料重量／５ｇ　×１００×１／５
により計算すること（第１３頁第１３〜４０行、及び参考資料段落【０１１２】、【０１１４】参照）、
(７ｄ)フルイにかける試料は、２３℃、６０％ＲＨの環境下に１２時間放置したものを用い、測定は２３℃、６０％ＲＨの条件下で行うこと（第１３頁第４４〜４５行、及び参考資料段落【０１１３】参照））、
(７ｅ)実施例１には、
　プロポキシ化ビスフェノールとフマル酸との縮合物であるポリエステル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　フタロシアニン顔料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
　ジ−ｔ−ブチルサリチル酸クロム錯体　　　　　　　　　　　　　　４部
を予備混合、溶融、混練、粉砕、分級して、重量平均粒径８μｍの着色粒子を製造し、それに酸化チタン微粒子０．５重量％を混合してシアントナーとしたこと、及び、該シアントナーとコートキャリアとを混合して現像剤としたこと（第１５頁第５０行〜第１６頁第１６行、及び参考資料段落【０１３３】〜【０１３７】参照）、
(７ｆ)実施例５には、実施例１の現像剤において、キャリアを使用せずに、シアントナーのみを使用し、ウレタン弾性ブレード上にポリアミド樹脂をコートした弾性ブレードによってトナーを塗布したこと（第１７頁第２４〜３０行、及び参考資料段落【０１４８】参照）、
(７ｇ)実施例５のトナーの凝集度は３．２であったこと（第１８頁表１）、
が記載されている。
　
４．判断
４．１　明細書記載不備（３６条違反）について
(１)具体的理由
　申立人１は、本件明細書には、特許請求の範囲に規定された凝集度を達成するための方法として、段落【００１０】に
（１）ワックス分の添加を多くする、
（２）トナーの粒径をコントロールする、
（３）結着樹脂の種類を選択する、
等の方法があると記載しているだけで、当業者が実施できる程度に記載されたものでない旨主張し、
　申立人２は、
イ）本件明細書には、凝集度について下限を規定していないから限定範囲が不明瞭である。
ロ）圧接部材の押し付け圧力が規定されていないので、構成が不明瞭である。
ハ）１．０×１０５Ｎ・ｍ−２ の圧力をかける意義が不明である。
ことをもって、本件発明を当業者が容易に実施できないと主張するので、以下に検討する。
　
(２)検討
(２．１)申立人１の主張について
　本件発明は、非磁性一成分トナーを圧接部材で加圧して帯電させる際に、圧接部材等にトナーが凝集しにくい非磁性一成分トナーを選択するための手段を探求した結果、特定圧力で圧縮した後、特定目開きのフルイによる測定で算出した凝集度が特定の範囲になるときに、目的を達成しうることの発見に基づいて、その条件に合致する一成分非磁性トナーを規定するものであると認められる。そうすると、その条件に合致する非磁性一成分トナーは、特定の製造方法で製造されるものに限らず、製造したもののうちから合致するものを選別すればすむことであるから、選別する手段が明確に記載されている以上、明細書の記載が不備であるとすることはできない。
(２．２)申立人２の主張イ）について
　本件発明において、主たる作用・効果は、「本発明のトナーを用いた場合、圧着部材による加圧でトナーが凝集しにくく、現像ローラー、帯電部材等にトナーが融着することがない。」（本件明細書段落【００１６】）ことにあり、その効果を発揮させるために、最低限必要な要件として、トナーに対して１．０×１０５Ｎ・ｍ−２ の圧力をかけた後の凝集度が最大１５％であることが規定されているものと認められる（本件明細書表１、表２、段落【００２９】）。　本件明細書には、凝集度の測定方法が明記されているから、あるトナーについて凝集度が１５％以下になっているかどうかを知ることは容易に測定しうることである。
　したがって、下限値が特に示されていなくても、明細書に記載された発明を実施できないというにはあたらない。
(２．３)申立人２の主張ロ）について
　圧接部材を用いて非磁性一成分トナーを摩擦帯電させる技術は、本件発明の出願当時すでに周知であり、その際の圧接部材の押し付け圧力についても、途方もなく広範囲なものではなく、通常使用される範囲というものが確立されていると考えられる。
　本件発明において、圧接部材を用いて非磁性一成分トナーを摩擦帯電させるとする対象は、そのような通常適用される範囲において使用することを前提としているものと考えられるから、特に圧接部材の押し付け圧力を規定していなくても明細書の記載が不備とすることはできない。
(２．４)申立人２の主張ハ）について
　本件発明は、非磁性一成分トナーを圧接部材で加圧して帯電させる際に、圧接部材等にトナーが凝集しにくい非磁性一成分トナーを選択するための手段を探求した結果、特定圧力で圧縮した後、特定目開きのフルイによる測定で算出した凝集度が特定の範囲になるときに、目的を達成しうることの発見に基づいて、その条件に合致する一成分非磁性トナーを規定するものであると認められる。
  したがって、フルイにかける前の圧縮圧力を規定することは、必須の要件であるし、その圧力として、「１．０×１０５Ｎ・ｍ−２ 」の圧力を選択したときに好適な結果を得たとすれば、圧力値にも意味があると認められるから、該圧力値に意義があるものである。
　
(３)まとめ
　以上のとおり、申立人１及び申立人２の主張する、本件明細書の記載が不備であるとする理由は、いずれも採用できない。
　
４．２　新規性（２９条１項３号違反）について
(１)刊行物１ないし３及び刊行物６に記載された発明との対比
　刊行物１には、実施例１に、スチレン／アクリル酸ブチル／ジビニルベンゼン共重合体を結着樹脂とし、疎水性乾式シリカを外添剤として使用する一成分非磁性現像剤が記載され（摘記事項(１ｂ)参照)）、同じく刊行物２には、トナーＥとして、スチレン、ｎ−ブチルメタクリレート及びメタクリル酸の共重合体を結着樹脂とする平均粒径１０μｍの非磁性一成分トナーが記載され（摘記事項(２ｃ)参照）、同じく刊行物３には、スチレン、ブチルアクリレート及びｎ−ブチルメタクリレートの共重合体を結着樹脂とし、疎水性シリカを外添剤とするトナーが記載されている（摘記事項(３ｂ)参照)）。そして、実験報告書１によれば、刊行物１記載の実施例１、刊行物２のトナーＥ及び刊行物３のトナーを追試して得られた一成分非磁性現像剤の凝集度は、いずれも１５％以下であることが示されている。
　また、刊行物６には、実施例１〜４に、スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート共重合体を結着樹脂とし、２種類の疎水性シリカを外添剤として使用する一成分非磁性現像剤が記載されている（摘記事項(６ｃ)参照）。そして、実験報告書２によれば、刊行物６記載の実施例１のトナーを追試して得られた一成分非磁性現像剤の凝集度は、１５％以下であることが示されている。
　しかしながら、本件発明に係る非磁性一成分トナーは、上記訂正により結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いるものに限定された。
　したがって、スチレン−アクリル系共重合体を結着樹脂として用いるこれらのトナーは、本件発明のトナーと同一ではないから、本件発明が、刊行物１ないし３及び６に記載された発明であるとすることはできない。
　
(２)刊行物４に記載された発明との対比
　刊行物４には、実施例８に、結着樹脂として架橋型ウレタン変性ポリエステル樹脂を用い、外添剤として疎水性シリカを用いて、非磁性一成分トナーを作製した旨が記載され、実験報告書１によれば、刊行物４の実施例８の記載に基づいて追試して得られたトナーは、凝集度が１５％以下であったとされている。
　しかしながら、刊行物４の実施例８における結着樹脂に関する記載は、その原料である、エチレングリコール、コハク酸及びトリメチロールプロパンの仕込量の割合が記載されておらず、反応の条件も全く記載されていないため、該記載からでは、該実施例８における結着樹脂であるポリエステル樹脂を追試製造することは到底できないから、実験報告書１で製造したとしている樹脂が、刊行物４の実施例８に記載された結着樹脂と同一のものであるかどうかは、明らかでない。
　したがって、刊行物４に記載されたトナーは、本件発明のトナーと同一であるとすることはできない。
　
　なお、刊行物１の実施例５、刊行物２のトナーＡ及びＢ、刊行物４の実施例４には、結着樹脂として、ポリエステル樹脂を使用する非磁性一成分トナーが記載されているが、それらのポリエステル樹脂が、凝集度１５％以下であることを示す記載は認められず、また、そのことを示す証拠も提出されていない。
　
(３)刊行物７に記載された発明との対比
　刊行物７に記載された発明と本件発明とを対比すると、フルイの目開きに関して、本件発明では、「μｍ」と開口寸法で規定し、刊行物７では、「ｍｅｓｈ」で規定しているが、当審の職権による調査によれば、６０メッシュは基準寸法２５０μｍに、１００メッシュは同じく１４９μｍに、２００メッシュは同じく７４μｍに、それぞれ相当するものである。
　よって、両者は、
「圧接部材を押し付けられることにより帯電し現像に用いられる非磁性一成分トナーであって、結着樹脂がポリエステル樹脂であり、下記式（ａ）〜（ｃ）の計算値の和として定義される凝集度が１５％以下であることを特徴とする非磁性一成分トナー。
ふるい目　２５０μｍのふるいに残ったトナーの重量％×１　　…（ａ）
ふるい目　１４９μｍのふるいに残ったトナーの重量％×０．６…（ｂ）
ふるい目　７４μｍのふるいに残ったトナーの重量％×０．２　…（ｃ）」である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点：
　本件発明が、凝集度の測定に当り、「該トナーに対し１．０×１０５Ｎ・ｍ−２ の圧力をかけた後の」と規定するのに対して、刊行物７記載の発明においては、圧力をかけていない点において相違する。
　したがって、本件発明は、刊行物７に記載された発明であるとすることはできない。
　
４．３　進歩性（２９条２項違反）について
　本件発明は、非磁性一成分トナーを圧接部材で加圧して帯電させる際に、圧接部材等にトナーが凝集しにくい非磁性一成分トナーを選択するための手段を探求した結果、特定圧力で圧縮した後、特定目開きのフルイによる測定で算出した凝集度が特定の範囲になるときに、目的を達成しうることの発見に基づいて、その条件に合致する一成分非磁性トナーを規定するものであると認められる。
　これに対し、刊行物１ないし４及び６には、「圧接部材を押し付けられることにより帯電し現像に用いられる非磁性一成分トナー」に係る発明が記載されているものの、「結着樹脂がポリエステル樹脂である」こと、及び、「トナーに対し１．０×１０５Ｎ・ｍ−２ の圧力をかけた後の式（ａ）〜（ｃ）の計算値の和として定義される凝集度が１５％以下である」ことが記載されておらず、それを想起させる記載もない。
　また、刊行物５には、非磁性一成分トナー粒子を、３段フルイを用いて篩い分けし、各フルイ上の残留量に基づいて凝集度を規定することが記載されているが、該刊行物５には、フルイに掛けるトナー試料について、あらかじめ、１．０×１０５ Ｎ／ｍ−２の圧力を掛けることはしない点で相違するばかりでなく、そこで使用する各フルイの目開きは、本件発明で規定するものとは相違し、さらに、規定する凝集度の数値範囲も相違している。
　そして、刊行物５に記載された「現像ローラへのフィルミングや現像時のカブリ現象が低減する」こと（段落【００１８】）は、段落【００１９】の記載を参酌すれば、トナーの凝集度のみならず、現像ローラ上の吸引法によるトナーのＱ／Ｍ値をも合わせて規定することによって初めて達成されるものであるから、刊行物５の記載をもって、凝集度を特定範囲に規定することにより、現像ローラや帯電部材に融着しないという本件発明の効果が予測できるものとは認められない。
　さらに、刊行物７には、前項「４．２　(４)刊行物７に記載された発明との対比」に記載したように、非磁性一成分トナー粒子を、３段フルイを用いて篩い分けし、各フルイ上の残留量に基づいて凝集度を規定することが記載されているが、凝集度の測定に当り、該トナーに対し、特定の圧力をかけた後に測定することについては、記載も示唆もない。
　そして、刊行物７には、圧接部材で加圧して帯電させる際の圧接部材へのトナーの凝集については認識していない以上、該刊行物７の記載から、特定の圧力をかけた後の凝集度を特定範囲に規定することにより、現像ローラや帯電部材に融着しないという本件発明の効果が予測できるものとは認められない。
　したがって、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１ないし７に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
IV．むすび
  以上のとおりであるから、各特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２７日（２００１．１１．２７）
【訂正の要旨】
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の、「磁性一成分トナーであって、」と「該トナーに対し」の間に、「結着樹脂がポリエステル樹脂であり、」を挿入する。
ｂ．明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【０００７】の、「非磁性一成分トナーであって、」と「該トナーに対し」の間に、「結着樹脂がポリエステル樹脂であり、」を挿入する。
ｃ．明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【００１１】に「本発明に使用されるトナーの組成としては従来より公知である材料が使用可能である。本発明に使用されるトナーの結着樹脂としては、スチレン、クロルスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類：エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類：酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類：アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪酸のモノカルボン酸のエステル類：ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類：ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビイルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体あるいは共重合体が挙げられる。また更には、天然及び合成ワックス類、ポリエステル、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリウレタン、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、石油樹脂等を用いることができる。中でも好ましくはポリエステル樹脂である。」とあるのを、「本発明に使用されるトナーの組成としては従来より公知である材料が使用可能である。本発明に使用されるトナーの結着樹脂はポリエステル樹脂である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
非磁性一成分トナー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　圧接部材を押し付けられることにより帯電し現像に用いられる非磁性一成分トナーであって、
結着樹脂がポリエステル樹脂であり、
　ふるい目２５０μｍのふるいに残ったトナーの重量％×１　　　　　…（ａ）
　ふるい目１４９μｍのふるいに残ったトナーの重量％×０．６　　　…（ｂ）
　ふるい目　７４μｍのふるいに残ったトナーの重量％×０．２　　　…（ｃ）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子写真、静電記録等に於いて光半導体上に形成された潜像を可視画像化するために用いられる粉体トナーの中でも、特に、小型プリンター、普通紙ファックス等に都合良く用いられる、非磁性一成分現像法に適したトナーに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　電子写真、静電記録等に於いて光半導体上に形成された静電潜像を粉体トナーにより可視画像化する方法として、着色微粉体であるトナーと、トナーに電荷を付与し磁力によりトナーを静電潜像部に搬送する為に用いられるキャリアとの二成分よりなる現像剤を用いる二成分磁気ブラシ現像法が従来最も都合良く用いられてきた。
　しかしながら、二成分磁気ブラシ現像法は現像剤の搬送に磁力を用いるため、現像ロール中に磁石が必要であり、キャリアも鉄粉・ニッケル粉・フェライト等、金属もしくはその酸化物である為、現像器及び現像剤が重くなり記録装置の小型軽量化を阻害する原因となる。
　【０００３】
　また一方、例えば、米国特許第３，９０９，２５８号及び同第４，１２１，９３１号に提案されている様に、キャリアを用いずトナー内部に磁性体を内包させトナーの有する磁力によりトナーを静電潜像部に搬送する磁性一成分現像法も従来よりよく用いられてきた。しかしながら、この現像法も現像ロール内部には磁石が必要であり現像装置の軽量化という観点からは不利である。
　【０００４】
　これらの現像法の上記問題点を解消するために、米国特許第２，８９５，８４７号、同第３，１５２，０１２号、特公昭４１−９４７５号、同４５−２８７７号、同５４−３６２４号等に記載されている磁性粉を含有しないトナーのみを使用する非磁性一成分現像法の検討・改良が近年盛んになされてきている。
　しかしながら、非磁性一成分現像法において、トナーは圧接部材を通過する瞬間のみにしか電荷を付与され得ないため、トナーの帯電制御はきわめて困難なものとなっている。かかる問題点を解決するために、特開昭５９−２３１５４９号等に示されるが如く、特殊な表面処理を施したシリカ微粉体をトナー表面に添加したり、特開昭６３−２２６６６６号に提案されているように、特殊な帯電制御剤が用いられたりする。一方、トナーと圧接部材との接触効率の改善も重要であり、特開昭６４−７７０７５号、特開平３−２９４８６４号等にみられるように種々の外添剤が検討されている。また、粒径の大きなトナーによる粒径の小さなトナーの帯電阻害を防止する目的で特開昭６３−２７９２６１号のように粒径分布の検討もなされている。
　しかしながら、上記手法により初期的には良好な画像を提供しうるトナーも繰り返し複写を行いトナーの補給を繰り返すと圧接部材上で、トナーが摩擦されることにより、その部材に融着するなどの問題がある。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、前記の問題点を解決し、非磁性一成分現像法に対し現像性及びその経時安定性に優れたトナーを提供し、またそのトナーを使用することにより、現像機各部位を劣化させることなく、適正な画像濃度の地かぶりの無い高品位な複写画像を安定に提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは上記に挙げた問題点を解決すべく鋭意検討した結果、１．０×１０５Ｎ・ｍ−２の圧力をかけた後の凝集度が、特定の値以下である非磁性一成分トナーを用いることにより、現像性及びその経時安定性に優れたトナーが得られることを見出し本発明を完成するに到った。
　【０００７】
　即ち、本発明は、圧接部材を押し付けられることにより帯電し現像に用いられる非磁性一成分トナーであって、
結着樹脂がポリエステル樹脂であり、
　【０００８】
　ふるい目２５０μｍのふるいに残ったトナーの重量％×１　　　…（ａ）
　ふるい目１４９μｍのふるいに残ったトナーの重量％×０．６　…（ｂ）
　ふるい目　７４μｍのふるいに残ったトナーの重量％×０．２　…（ｃ）
　本発明において加圧は、直径５９ｍｍの錠剤成型器に２ｇのトナーを秤量し、３０ｋｇ重の重りを１分間、上からのせる事により与えた。
　【０００９】
　尚、凝集度の測定に関しては、ホソカワミクロン（株）製パウダテスタを用いて、ふるい目が２５０μｍのふるいを上に、ふるい目が１４９μｍのふるいを中に、ふるい目が７４μｍのふるいを下にセットして、加圧されたトナー２ｇを、１分間振幅１ｍｍの振動を台に与えて測定を行った。
　【００１０】
　本発明において、トナーの凝集度を１５％以下にする方法は特に限定されないが、凝集度を下げる因子としては、
▲１▼　ワックス分の添加を多くする
▲２▼　トナーの粒径をコントロールする
▲３▼　結着樹脂の種類を選択する
等の方法があり、これらの点を考慮にいれてトナーの組成や粒径を適宜選択する。具体的にはトナー粒径に応じたワックスの添加量と結着樹脂を選択する。
　【００１１】
　本発明に使用されるトナーの組成としては従来より公知である材料が使用可能である。
　
本発明に使用されるトナーの結着樹脂はポリエステル樹脂である。
　【００１２】
　また、トナーに使用される着色剤としては、カーボンブラック；Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１、同３、同７４、同９７、同９８等のアセト酢酸アリールアミド系モノアゾ黄色顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、同１３、同１４、同１７等のアセト酢酸アリールアミド系ジスアゾ黄色顔料；Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１９、同７７、同７９、Ｃ．Ｉ．ディスパース・イエロー１６４等の黄色染料；Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８、同４９：１、同５３：１、同５７、同５７：１、同８１、同１２２、同５等の赤色もしくは紅色顔料；Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド４９、同５２、同５８、同８等の赤色系染料；Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の銅フタロシアニン及びその誘導体の青色系染顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７、同３６（フタロシアニン・グリーン）等の緑色顔料等が使用可能である。これらの染顔料は、単独で用いても２種以上混合して用いても良い。
　【００１３】
　また更に、トナーに使用できる帯電制御剤としては、負帯電トナー用として、クロム・アゾ錯体染料、鉄アゾ錯体染料、コバルト・アゾ錯体染料、サリチル酸もしくはその誘導体のクロム・亜鉛・アルミニウム・ほう素錯体もしくは塩化合物、ナフトール酸もしくはその誘導体のクロム・亜鉛・アルミニウム・ほう素錯体もしくは塩化合物、ベンジル酸もしくはその誘導体のクロム・亜鉛・アルミニウム・ほう素錯体もしくは塩化合物、長鎖アルキル・カルボン酸塩、長鎖アルキル・スルホン酸塩などの界面活性剤類を、正帯電トナー用として、ニグロシン染料及びその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、四級ピリジニウム塩、グアニジン塩、アミジン塩等の誘導体等が例示可能である。
　【００１４】
　また、トナー中には、フェライト等の磁性体、導電性調整剤、酸化錫、シリカ、アルミナ、ジルコニア、チタニア、酸化亜鉛等の金属酸化物、体質顔料、繊維状物質等の補強充填剤、酸化防止剤、離型剤等が必要に応じて加えられても良い。
　【００１５】
　更に、トナー表面には、流動性を調整し現像ロール上へのトナー搬送を制御するためや、感光体上へのトナー・フィルミングを防止したり、感光体上の残留トナーのクリーニング性を向上させるために各種添加剤が添加される。これらの添加剤としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化亜鉛等の無機酸化物、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、スチレン等の単独もしくは共重合体樹脂微粒子、フッ素樹脂微粒子、シリコーン樹脂微粒子、ステアリン酸等の高級脂肪酸及びその金属塩、カーボンブラック、フッ化黒鉛、炭化珪素、窒化ほう素等が挙げられる。
　本発明のトナーの製造方法としては、混練粉砕法、スプレイドライ法、重合法等の従来より公知の製造法が使用可能である。
　【００１６】
　【作用・効果】
　本発明のトナーを用いた場合、圧着部材による加圧でトナーが凝集しにくく、現像ローラー、帯電部材等にトナーが融着することがない。そのため、本発明のトナーを用いると連続複写によっても、かぶりのない解像力に優れた良好な画像が安定して得られる。
　【００１７】
　【実施例】
　以下に本発明の実施例を記載するが、本発明は勿論これらの実施例に限定されるものではない。なお、例中、部と表示するものは、特にことわりない限り重量部を表す。
　【００１８】
実施例１
　ポリエステル樹脂１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　（酸価＝２２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価＝２６ｍｇＫＯＨ／ｇ、
　ガラス転移点＝６５℃、重量平均分子量＝２２万）
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
　クロム・アゾ錯体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５部
　低分子量ポリプロピレン・ワックス　　　　　　　　　　　　　　　２部
　上記組成を予備混合し加圧ニーダーで混練した後、粉砕分級して、トナーの平均粒径を１３．５μｍにしたもの１００部に対し、疎水性シリカ０．２部を高速攪拌機を用い混合しトナーとした。
　【００１９】
実施例２
　ポリエステル樹脂１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
　クロム・アゾ錯体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５部
　低分子量ポリプロピレン・ワックス　　　　　　　　　　　　　　　２部
　上記組成を予備混合し加圧ニーダーで混練した後、粉砕分級して、トナーの平均粒径を１０．８μｍにしたもの１００部に対し、疎水性シリカ０．３部を高速攪拌機を用い混合しトナーとした。
　【００２０】
実施例３
　ポリエステル樹脂１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
　クロム・アゾ錯体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５部
　低分子量ポリプロピレン・ワックス　　　　　　　　　　　　　　　３部
　上記組成を予備混合し加圧ニーダーで混練した後、粉砕分級して、トナーの平均粒径を８．５μｍにしたもの１００部に対し、疎水性シリカ０．５部を高速攪拌機を用い混合しトナーとした。
　【００２１】
比較例１
　スチレン／ノルマルブチルメタクリレート共重合体　　　　　　　６０部
　（スチレン：ノルマルブチルメタクリレート＝６５：３５（モル比）、
　　ガラス転移点＝６５℃、重量平均分子量＝２９万）
　スチレン／ノルマルブチルメタクリレート共重合体　　　　　　　　　４０部
　（スチレン：ノルマルブチルメタクリレート：７０：３０（モル比）、
　　ガラス転移点＝６８℃、重量平均分子量＝１６万）
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
　クロム・アゾ錯体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５部
　低分子量ポリプロピレン・ワックス　　　　　　　　　　　　　　　　３部
　上記組成を予備混合し加圧ニーダーで混練した後、粉砕分級して、トナーの平均粒径を１３．５μｍにしたもの１００部に対し、疎水性シリカ０．２部を高速攪拌機を用い混合しトナーとした。
　【００２２】
比較例２
　ポリエステル樹脂１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
　クロム・アゾ錯体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５部
　低分子量ポリプロピレン・ワックス　　　　　　　　　　　　　　　　２部
　上記組成を予備混合し加圧ニーダーで混練した後、粉砕分級して、トナーの平均粒径を８．４μｍにしたもの１００部に対し、疎水性シリカ０．５部を高速攪拌機を用い混合しトナーとした。
　【００２３】
　実施例１〜３、比較例１および２のトナーについて、１．０×１０５Ｎ・ｍ−２の圧力をかけた後の凝集度を測定した。その結果を表１に示す。加圧は、直径５９ｍｍの錠剤成型器に２ｇのトナーを秤量し、３０ｋｇ重の重りを１分間、上からのせる事により与えた。
　【００２４】
　【表１】
　【００２５】
　実施例１〜３、比較例１および２のトナーを、（株）東芝製ＣＯＰＩＸ　ＴＦ５８ＨＷ改造機を使用し、トナーを補給しながら１２，０００枚の連続実写テストを行い、テスト前後の画像濃度および感光体上のかぶりの測定結果を表２に示した。
　【００２６】
　【表２】
　【００２７】
注）
　１）　マクベス濃度計にて測定
　２）　感光体上の画像をメンディング・テープに写し取り、色差計ＣＲ−２２１（ミノルタカメラ（株）製）でＹ値を測定し、もとのテープのＹ値との差で示した。
　【００２８】
　３）　圧着部材への融着状態
　○：トナーの融着は見られない。
　△：トナーの融着が若干みられる。
　×：トナーの融着が甚だしい。
　【００２９】
　表２に示すとおり、本発明のトナーが１２，０００枚の連続プリントを行っても安定に良好な画像を提供したのに対し、１．０×１０５Ｎ・ｍ−２の圧力を１分間かけた後の凝集度が１５％をこえるトナーは、連続プリントにより画像濃度が著しく低下し、白スジが発生し、感光体かぶりが増加した。比較例１および２のトナーは、感光体上のみならずプリント紙上にもかぶりが認められた。