(57)【要約】  第１の変位体は、第１の可動鉄心と、第１の可動鉄心から離れて配置された従動体と、従動体における第１の可動鉄心側の面に設けられた第１のライニングとを有している。第１の可動鉄心と第１のライニングとの間には、回転体が介在している。第２の変位体は、第１の可動鉄心と回転体との間に配置された第２の可動鉄心と、第２の可動鉄心における回転体側の面に設けられた第２のライニングとを有している。第１の変位体は第１のライニングが回転体に接する方向へ第１の付勢体により付勢され、第２の変位体は第２のライニングが回転体に接する方向へ第２の付勢体により付勢されている。第１及び第２の可動鉄心間には、共通の電磁マグネットが配置されている。電磁マグネットは、第１及び第２の付勢体の付勢力に逆らって、第１及び第２のライニングが回転体から離れる方向へ第１及び第２の可動鉄心を変位させる。
2010143298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と一体に回転される回転体、
第１の可動鉄心と、上記第１の可動鉄心から離れて配置された従動体と、上記従動体における上記第１の可動鉄心側の面に設けられた第１のライニングとを有し、上記第１の可動鉄心と上記第１のライニングとの間に上記回転体が介在し、上記第１のライニングが上記回転体に接離する方向へ変位可能な第１の変位体、
上記第１の可動鉄心と上記回転体との間に配置された第２の可動鉄心と、上記第２の可動鉄心における上記回転体側の面に設けられた第２のライニングとを有し、上記第２のライニングが上記回転体に接離する方向へ変位可能な第２の変位体、
上記第１のライニングが上記回転体に接する方向へ上記第１の変位体を付勢する第１の付勢体、
上記第２のライニングが上記回転体に接する方向へ上記第２の変位体を付勢する第２の付勢体、及び
上記第１及び第２の可動鉄心間に配置され、上記第１及び第２の付勢体の付勢力に逆らって、上記第１及び第２のライニングが回転体から離れる方向へ上記第１及び第２の可動鉄心を変位させる共通の電磁マグネット
を備えていることを特徴とするエレベータ用巻上機のブレーキ装置。
【請求項２】
上記第１及び第２の変位体は、上記回転軸の軸線に沿って変位可能になっており、
上記回転軸には、上記回転軸の軸線に沿ったスプラインが設けられ、
上記回転体は、上記スプラインにスライド可能に嵌められていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用巻上機のブレーキ装置。
【請求項３】
上記回転軸には、上記第１及び第２のライニング間に配置され上記回転軸の軸線に沿った方向へ並べられた２つの上記回転体が設けられており、
各上記回転体の間には受け部材が設けられ、各上記回転体が上記受け部材に接離することを特徴とする請求項２に記載のエレベータ用巻上機のブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごを吊り下げるロープやベルトが巻き掛けられた駆動シーブを有する巻上機に設けられ、駆動シーブの回転を制動するエレベータ用巻上機のブレーキ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、駆動シーブと一体に回転されるロータに制動力を与えるために、互いに同軸に配置された環状の大小２つのアーマチャをロータに対してそれぞれ独立に制動作動させるエレベータ巻上機の電磁ブレーキが提案されている。各アーマチャは、別個のコイルばねの付勢力によってロータにそれぞれ押し付けられる。このように、各アーマチャによる制動力がそれぞれ独立に発生可能となっていることにより、電磁ブレーキの動作の信頼性の向上が図られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２１１８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、小アーマチャの径が大アーマチャの径よりも小さいので、小アーマチャのみによって制動力をロータに与える場合には、十分な制動力が得られにくくなってしまう。また、小アーマチャのみによる制動力を確保するために、小アーマチャを変位させるコイルばねの付勢力を強化することも考えられるが、コイルばねが大形化したり小アーマチャがロータに接触するときの衝撃音が大きくなったりする問題が生じてしまう。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、制動動作の信頼性を確保することができるとともに、小形化を図ることができるエレベータ用巻上機のブレーキ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ用巻上機のブレーキ装置は、回転軸と一体に回転される回転体、第１の可動鉄心と、第１の可動鉄心から離れて配置された従動体と、従動体における第１の可動鉄心側の面に設けられた第１のライニングとを有し、第１の可動鉄心と第１のライニングとの間に回転体が介在し、第１のライニングが回転体に接離する方向へ変位可能な第１の変位体、第１の可動鉄心と回転体との間に配置された第２の可動鉄心と、第２の可動鉄心における回転体側の面に設けられた第２のライニングとを有し、第２のライニングが回転体に接離する方向へ変位可能な第２の変位体、第１のライニングが回転体に接する方向へ第１の変位体を付勢する第１の付勢体、第２のライニングが回転体に接する方向へ第２の変位体を付勢する第２の付勢体、及び第１及び第２の可動鉄心間に配置され、第１及び第２の付勢体の付勢力に逆らって、第１及び第２のライニングが回転体から離れる方向へ第１及び第２の可動鉄心を変位させる共通の電磁マグネットを備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１のブレーキ装置を示す縦断面図である。
【図３】図２のブレーキ装置を示す正面図である。
【図４】図１の駆動シーブに対する制動力を解除しているときのブレーキ装置の状態を示す縦断面図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるエレベータ用巻上機のブレーキ装置を示す縦断面図である。
【図６】この発明の実施の形態３によるエレベータ用巻上機のブレーキ装置を示す縦断面図である。
【図７】図６の回転軸に対する制動力を解除しているときのブレーキ装置の状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１内には、かご２及び釣合おもり３が昇降可能に配置されている。昇降路１の底部（ピット部）には、かご２及び釣合おもり３を昇降路１内で昇降させる駆動力を発生する巻上機４が設けられている。
【０００９】
巻上機４は、モータを含む巻上機本体５と、巻上機本体５により回転される駆動シーブ６と、駆動シーブ６の回転を制動するブレーキ装置（エレベータ用巻上機のブレーキ装置）７とを有している。かご２及び釣合おもり３は、駆動シーブ６に巻き掛けられた複数の懸架体８により昇降路１内に吊り下げられている。懸架体８としては、例えばロープやベルト等が用いられている。
【００１０】
昇降路１内の上部には、がご側返し車９、釣合おもり側返し車１０、第１の綱止め装置１１及び第２の綱止め装置１２が設けられている。かご２の下部には、一対のかご吊り車１３が設けられている。釣合おもり３の上部には、釣合おもり吊り車１４が設けられている。
【００１１】
懸架体８の一端部は第１の綱止め装置１１に接続され、懸架体８の他端部は第２の綱止め装置１２に接続されている。懸架体８は、第１の綱止め装置１１から、各かご吊り車１３、かご側返し車９、駆動シーブ６、釣合おもり側返し車１０及び釣合おもり吊り車１４の順に巻き掛けられ、第２の綱止め装置１２に達している。かご２及び釣合おもり３は、駆動シーブ６の回転により昇降路１内を昇降される。
【００１２】
図２は、図１のブレーキ装置７を示す縦断面図である。また、図３は、図２のブレーキ装置７を示す正面図である。さらに、図４は、図１の駆動シーブ６に対する制動力を解除しているときのブレーキ装置７の状態を示す縦断面図である。なお、図２は、駆動シーブ６に対する制動力を発生しているときのブレーキ装置７の状態を示している。図において、ブレーキ装置７は、巻上機本体５のケーシングに支持されている。また、ブレーキ装置７は、巻上機本体５におけるモータの回転軸１５に制動力を与えることにより駆動シーブ６を制動する。
【００１３】
ブレーキ装置７は、回転軸１５と一体に回転されるブレーキディスク（回転体）１６と、ブレーキディスク１６に接離する方向へそれぞれ独立して変位可能な第１の変位体１７及び第２の変位体１８と、ブレーキディスク１６に接する方向へ第１の変位体１７を付勢する複数（この例では、４つ）の第１の付勢ばね（第１の付勢体）１９と、ブレーキディスク１６に接する方向へ第２の変位体１８を付勢する複数（この例では、４つ）の第２の付勢ばね（第２の付勢体）２０と、巻上機本体５に取り付けられ、第１及び第２の付勢ばね１９，２０の付勢力に逆らって第１及び第２の変位体１７，１８のそれぞれを変位させる共通の電磁マグネット２１とを有している。
【００１４】
ブレーキディスク１６は、回転軸１５の軸線に対して垂直に配置された円板状部材である。また、ブレーキディスク１６は、回転軸１５に固定されている。ブレーキディスク１６には、互いに平行な第１の制動面１６ａ及び第２の制動面１６ｂが設けられている。第１及び第２の制動面１６ａ，１６ｂは、ブレーキディスク１６の厚さ方向についてブレーキディスク１６を挟む位置に形成されている。この例では、第１及び第２の制動面１６ａ，１６ｂが回転軸１５の軸線に対して垂直になっている。
【００１５】
第１の変位体１７は、第１の可動鉄心２２と、第１の可動鉄心２２から離れて配置されたエンドプレート（従動体）２３と、第１の可動鉄心２２とエンドプレート２３とを連結する複数（この例では、４つ）のガイドピン（連結部材）２４と、エンドプレート２３における第１の可動鉄心２２側の面に設けられた第１のライニング２５とを有している。
【００１６】
第１の可動鉄心２２及びエンドプレート２３は、回転軸１５の軸線に沿った方向について互いに離れて配置されている。また、第１の可動鉄心２２及びエンドプレート２３は、回転軸１５の軸線を中心とする環状部材である。
【００１７】
各ガイドピン２４は、ブレーキディスク１６を避けて回転軸１５の軸線に沿って配置された棒状部材である。また、各ガイドピン２４は、第１の可動鉄心２２及びエンドプレート２３間に固定されている。さらに、各ガイドピン２４は、第１の可動鉄心２２及びエンドプレート２３の周方向について等間隔に配置されている。
【００１８】
第１の変位体１７は、各ガイドピン２４が電磁マグネット２１に通された状態で電磁マグネット２１に支持されている。また、第１の変位体１７は、第１の可動鉄心２２と第１のライニング２５との間にブレーキディスク１６が介在する位置に配置されている。
【００１９】
各ガイドピン２４は、電磁マグネット２１に対してスライド可能になっている。第１の変位体１７は、電磁マグネット２１に対する各ガイドピン２４のスライドにより、回転軸１５の軸線に沿った方向へ変位される。第１のライニング２５は、第１の変位体１７が回転軸１５の軸線に沿った方向へ変位されることにより、ブレーキディスク１６の第１の制動面１６ａに接離される。
【００２０】
第２の変位体１８は、第１の可動鉄心２２とブレーキディスク１６との間に配置された第２の可動鉄心２６と、第２の可動鉄心２６におけるブレーキディスク１６側の面に設けられた第２のライニング２７とを有している。また、第２の変位体１８は、第１の変位体１７に対して各ガイドピン２４に沿って変位可能になっている。従って、第２の変位体１８は、回転軸１５の軸線に沿った方向へ第１の変位体１７と独立して変位可能になっている。第２のライニング２７は、第２の変位体１８が回転軸１５の軸線に沿った方向へ変位されることにより、ブレーキディスク１６の第２の制動面１６ｂに接離される。
【００２１】
第２の可動鉄心２６は、回転軸１５の軸線を中心とする環状部材である。第２の可動鉄心２６には、各ガイドピン２４の位置に合わせて複数の貫通孔２８が設けられている。各貫通孔２８には、ガイドピン２４がスライド可能に通された筒状のブッシュ２９が嵌められている。これにより、第２の変位体１８は、各ガイドピン２４に沿って変位可能になっている。
【００２２】
電磁マグネット２１は、第１の可動鉄心２２と第２の可動鉄心２６との間に配置されている。また、電磁マグネット２１は、回転軸１５の軸線を中心とする環状体である。さらに、電磁マグネット２１は、巻上機本体５に固定された固定子鉄心３０と、固定子鉄心３０に設けられたブレーキコイル３１とを有している。
【００２３】
固定子鉄心３０には、複数の貫通孔３２が各ガイドピン２４の位置に合わせて設けられている。各貫通孔３２には、ガイドピン２４がスライド可能に通された筒状のブッシュ３３が嵌められている。これにより、第１の変位体１７は、回転軸１５の軸線に沿った方向へ電磁マグネット２１に対して変位可能になっている。
【００２４】
固定子鉄心３０における第１の可動鉄心２２側の面には、複数の第１の凹部（第１のばね受け部）３４が設けられている。固定子鉄心３０における第２の可動鉄心２６側の面には、複数の第２の凹部（第２のばね受け部）３５が設けられている。第１及び第２の凹部３４，３５は、電磁マグネット２１の周方向について等間隔に配置されている。
【００２５】
第１の付勢ばね１９は、第１の凹部３４にそれぞれ配置されている。また、各第１の付勢ばね１９は、電磁マグネット２１と第１の可動鉄心２２との間で縮められている。第１の変位体１７は、各第１の付勢ばね１９の弾性復元力により、第１のライニング２５が第１の制動面１６ａに接する方向へ付勢されている。
【００２６】
第２の付勢ばね２０は、第２の凹部３５にそれぞれ配置されている。また、各第２の付勢ばね２０は、電磁マグネット２１と第２の可動鉄心２６との間で縮められている。第２の変位体１８は、各第２の付勢ばね２０の弾性復元力により、第２のライニング２７が第２の制動面１６ｂに接する方向へ付勢されている。
【００２７】
電磁マグネット２１は、ブレーキコイル３１への通電により、第１及び第２の可動鉄心２２，２６のそれぞれを吸引する電磁吸引力を発生する。これにより、第１及び第２の可動鉄心２２，２６は、第１及び第２の付勢ばね１９，２０の付勢力に逆らって、電磁マグネット２１に近づく方向へ変位される。第１の可動鉄心２２が電磁マグネット２１に近づく方向へ変位されることにより第１のライニング２５が第１の制動面１６ａから離れ、第２の可動鉄心２６が電磁マグネット２１に近づく方向へ変位されることにより第２のライニング２７が第２の制動面１６ｂから離れる。
【００２８】
即ち、電磁マグネット２１は、ブレーキコイル３１への通電により、第１のライニング２５が第１の制動面１６ａから離れる方向へ第１の付勢ばね１９の付勢力に逆らって第１の変位体１７を変位させ、第２のライニング２７が第２の制動面１６ｂから離れる方向へ第２の付勢ばね２０の付勢力に逆らって第２の変位体１８を変位させる。
【００２９】
回転軸１５には、第１及び第２のライニング２５，２７の少なくともいずれかがブレーキディスク１６に接触することにより制動力が与えられる。また、回転軸１５に与えられた制動力は、第１及び第２のライニング２５，２７のいずれもがブレーキディスク１６から離れることにより解除される。
【００３０】
次に、動作について説明する。ブレーキコイル３１への通電が停止されているときには、各第１の付勢ばね１９の付勢力により第１のライニング２５が第１の制動面１６ａに押し付けられ、各第２の付勢ばね２０の付勢力により第２のライニング２７が第２の制動面１６ｂに押し付けられている。これにより、回転軸１５及びブレーキディスク１６に制動力が与えられている。
【００３１】
ブレーキコイル３１への通電が行われると、電磁マグネット２１が電磁吸引力を発生する。これにより、第１の可動鉄心２２が各第１の付勢ばね１９の付勢力に逆らって電磁マグネット２１に近づく方向へ変位され、第２の可動鉄心２６が各第２の付勢ばね２０の付勢力に逆らって電磁マグネット２１に近づく方向へ変位される。これにより、第１のライニング２５が第１の制動面１６ａから離れ、第２のライニング２７が第２の制動面１６ｂから離れる。第１及び第２のライニング２５，２７が第１及び第２の制動面１６ａ，１６ｂからそれぞれ離れると、回転軸１５及びブレーキディスク１６に対する制動力が解除される。
【００３２】
例えば、第１のライニング２５が第１の制動面１６ａから離れている状態でブッシュ３３に対するガイドピン２４のスライド不良が発生し、ブレーキディスク１６に対する第１の変位体１７の変位が不可能になった場合には、第２のライニング２７のみが各第２の付勢ばね２０の付勢力により第２の制動面１６ｂに押し付けられる。これにより、回転軸１５及びブレーキディスク１６に制動力が与えられる。
【００３３】
一方、ブレーキディスク１６に対する第２の変位体１８の変位が不可能になった場合には、第１のライニング２５のみが各第１の付勢ばね１９の付勢力により第１の制動面１６ａに押し付けられる。これにより、回転軸１５及びブレーキディスク１６に制動力が与えられる。
【００３４】
このようなエレベータ用巻上機のブレーキ装置では、第１の変位体１７における第１の可動鉄心２２と第１のライニング２５との間にブレーキディスク１６が介在し、第２の変位体１８における第２の可動鉄心２６及び第２のライニング２７が第１の可動鉄心２２とブレーキディスク１６との間に配置されているので、第１及び第２の変位体１７，１８を互いに反対方向へ変位させることにより、ブレーキディスク１６の厚さ方向両側から第１及び第２のライニング２５，２７をブレーキディスク１６に押し付けることができる。これにより、第１及び第２のライニング２５，２７がブレーキディスク１６に接触するそれぞれの位置を、回転軸１５の軸線からの距離が互いに等しくなる位置とすることができる。従って、第１及び第２のライニング２５，２７のいずれかのみがブレーキディスク１６に接触する場合であっても、第１及び第２のライニング２５，２７の違いによって回転軸１５に与える制動力の大きさに差が生じることを防止することができ、ブレーキ装置７の制動動作の信頼性を確保することができる。また、第１及び第２のライニング２５，２７のそれぞれの位置と回転軸１５の軸線との距離を互いに等しくすることができるので、ブレーキ装置７の径方向についての小形化を図ることができる。
【００３５】
なお、上記の例では、第１の付勢ばね１９が電磁マグネット２１と第１の可動鉄心２２との間に配置されているが、第１の付勢ばね１９の位置はこれに限定されない。例えば、巻上機本体５に固定された別個の固定部材と第１の可動鉄心２２との間に第１の付勢ばね１９を配置してもよい。
【００３６】
また、上記の例では、第２の付勢ばね２０が電磁マグネット２１と第２の可動鉄心２６との間に配置されているが、第２の付勢ばね２０の位置もこれに限定されない。例えば、巻上機本体５に固定された別個の固定部材と第２の可動鉄心２６との間に第２の付勢ばね２０を配置してもよい。
【００３７】
また、上記の例では、第２の可動鉄心２６がガイドピン２４に沿って案内されるようになっているが、ガイドピン２４と平行な別個の棒状部材に沿って第２の可動鉄心２６を案内するようにしてもよい。
【００３８】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２によるエレベータ用巻上機のブレーキ装置を示す縦断面図である。なお、図５は、駆動シーブ６に対する制動力を解除しているときのブレーキ装置の状態を示す図である。図において、回転軸１５の外周部には、回転軸１５の軸線に沿った複数のスプライン４１が設けられている。各スプライン４１は、回転軸１５の周方向へ並べられている。
【００３９】
ブレーキディスク１６の中心には、各スプライン４１に嵌った状態で回転軸１５が通された嵌合穴４２が設けられている。即ち、ブレーキディスク１６は、各スプライン４１にスライド可能に嵌められている。これにより、ブレーキディスク１６は、各スプライン４１に沿った方向へ回転軸１５に対して変位可能になっている。また、ブレーキディスク１６は、回転軸１５の周方向については各スプライン４１との係合により回転軸１５に対して固定されている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００４０】
次に、動作について説明する。第１及び第２の変位体１７，１８のそれぞれの変位が円滑に行われる場合には、実施の形態１と同様の動作が行われる。
【００４１】
例えば、第１のライニング２５が第１の制動面１６ａから離れている状態でブッシュ３３に対するガイドピン２４のスライド不良が発生し、ブレーキディスク１６に対する第１の変位体１７の変位が不可能になった場合には、第２の変位体１８が各第２の付勢ばね２０の付勢力により変位され、第２のライニング２７のみが第２の制動面１６ｂに接触する。この後、ブレーキディスク１６は、第２のライニング２７が接触した状態で第２の変位体１８に押されながら、第１のライニング２５に近づく方向へ各スプライン４１に沿って変位される。この後、各第２の付勢ばね２０の付勢力により、第１の制動面１６ａが第１のライニング２５に押し付けられ、第２のライニング２７が第２の制動面１６ｂに押し付けられる。即ち、ブレーキディスク１６が第１及び第２のライニング２５，２７の間で把持される。これにより、回転軸１５及びブレーキディスク１６に制動力が与えられる。
【００４２】
このようなエレベータ用巻上機のブレーキ装置では、回転軸１５の軸線に沿ったスプライン４１が回転軸１５に設けられ、ブレーキディスク１６がスプライン４１にスライド可能に嵌められているので、回転軸１５に対するブレーキディスク１６の回転を防止するとともに、回転軸１５の軸線に沿った方向へブレーキディスク１６を回転軸１５に対して変位可能にすることができる。これにより、第１及び第２の変位体１７，１８のいずれか一方の変位が不可能になった場合であっても、他方の変位体で押すことによりブレーキディスク１６を一方の変位体の位置まで変位させることができる。従って、第１及び第２のライニング２５，２７を第１及び第２の制動面１６ａ，１６ｂにそれぞれ押し付けることができ、回転軸１５に与える制動力の低下を抑制することができる。
【００４３】
実施の形態３．
図６は、この発明の実施の形態３によるエレベータ用巻上機のブレーキ装置を示す縦断面図である。また、図７は、図６の回転軸１５に対する制動力を解除しているときのブレーキ装置の状態を示す縦断面図である。図において、第１のライニング２５と第２のライニング２７との間には、実施の形態２のブレーキディスク１６と同様の構成とされた２つのブレーキディスク５１，５２が配置されている。各ブレーキディスク５１，５２は、回転軸１５の軸線に沿った方向へ並べられている。各ブレーキディスク５１，５２は、各スプライン４１に沿った方向へ回転軸１５に対してそれぞれ独立に変位可能になっている。
【００４４】
一方のブレーキディスク５１と他方のブレーキディスク５２との間には、回転軸１５の軸線に沿った方向へ変位される各ブレーキディスク５１，５２を受ける共通の受け部材５３が配置されている。一方のブレーキディスク５１は第１のライニング２５と受け部材５３との間に介在し、他方のブレーキディスク５２は第２のライニング２７と受け部材５３との間に介在している。
【００４５】
受け部材５３は、固定子鉄心３０に対して固定されている。また、受け部材５３は、回転軸１５の軸線に沿った方向に対して垂直に配置された中間プレート５４と、中間プレート５４における一方のブレーキディスク５１側の面に設けられた中間ライニング５５と、中間プレート５４における他方のブレーキディスク５２側の面に設けられた中間ライニング５６とを有している。
【００４６】
中間プレート５４は、回転軸１５の軸線を中心とする環状板である。また、中間プレート５４は、各ガイドピン２４を避けて配置されている。
【００４７】
中間ライニング５５は、回転軸１５の軸線に沿った方向について、一方のブレーキディスク５１を介して第１のライニング２５に対向している。中間ライニング５５には、一方のブレーキディスク５１における第２の制動面１６ｂが接離可能になっている。
【００４８】
中間ライニング５６は、回転軸１５の軸線に沿った方向について、他方のブレーキディスク５２を介して第２のライニング２７に対向している。中間ライニング５６には、他方のブレーキディスク５２における第１の制動面１６ａが接離可能になっている。他の構成は実施の形態２と同様である。
【００４９】
次に、動作について説明する。ブレーキコイル３１への通電が停止されているときには、各第１の付勢ばね１９の付勢力により第１のライニング２５が一方のブレーキディスク５１を介して中間ライニング５５に押し付けられ、各第２の付勢ばね２０の付勢力により第２のライニング２７が他方のブレーキディスク５２を介して中間ライニング５６に押し付けられている。即ち、第１のライニング２５と中間ライニング５５との間で一方のブレーキディスク５１が把持され、第２のライニング２５と中間ライニング５６との間で他方のブレーキディスク５２が把持されている。これにより、各ブレーキディスク５１，５２のそれぞれに制動力が与えられ、回転軸１５及びブレーキディスク１６に制動力が与えられている。
【００５０】
ブレーキコイル３１への通電が行われると、第１の可動鉄心２２が各第１の付勢ばね１９の付勢力に逆らって電磁マグネット２１に近づく方向へ変位され、第２の可動鉄心２６が各第２の付勢ばね２０の付勢力に逆らって電磁マグネット２１に近づく方向へ変位される。これにより、第１のライニング２５が中間ライニング５５から離れる方向へ変位され、第２のライニング２７が中間ライニング５６から離れる方向へ変位される。これにより、一方のブレーキディスク５１がスプライン４１に沿ってスライドされながら第１のライニング２５及び中間ライニング５５のそれぞれから離れ、他方のブレーキディスク５２がスプライン４１に沿ってスライドされながら第２のライニング２７及び中間ライニング５６のそれぞれから離れる。これにより、各ブレーキディスク５１，５２に対する制動力が解除される。
【００５１】
例えば、第１のライニング２５が一方のブレーキディスク５１から離れている状態でブッシュ３３に対するガイドピン２４のスライド不良が発生し、一方のブレーキディスク５１に対する第１の変位体１７の変位が不可能になった場合には、他方のブレーキディスク５２のみが第２のライニング２７と中間ライニング５６との間で把持される。これにより、回転軸１５に制動力が与えられる。
【００５２】
また、他方のブレーキディスク５２に対する第２の変位体１８の変位が不可能になった場合には、一方のブレーキディスク５１のみが第１のライニング２５と中間ライニング５５との間で把持される。これにより、回転軸１５に制動力が与えられる。
【００５３】
このようなエレベータ用巻上機のブレーキ装置では、回転軸１５の軸線に沿った方向へ並べられた２つのブレーキディスク５１，５２が回転軸１５にスライド可能に設けられ、各ブレーキディスク５１，５２の間に受け部材５３が配置されているので、ライニングを接触させる制動面の数を増加させることができ、回転軸１５に対する制動力の大きさの増大を図ることができる。また、第１及び第２の変位体１７，１８のいずれか一方の変位が不可能になった場合であっても、各ブレーキディスク５１，５２のいずれかが他方の変位体に押されながら変位されることにより、ブレーキディスク５１，５２を把持することができ、ブレーキ装置７の制動動作の信頼性も確保することができる。
【００５４】
なお、上記の例では、受け部材５３が固定鉄心３０に対して固定されているが、これに限定されることはなく、例えば巻上機本体５に対して受け部材５３を固定してもよい。
【００５５】
また、上記の例では、ブレーキディスク５１，５２の回転方向だけでなく回転軸１５の軸線に沿った方向についても、受け部材５３が固定鉄心３０や巻上機本体５に対して固定されているが、ブレーキディスク５１，５２の回転方向についてのみ受け部材５３を固定鉄心３０や巻上機本体５に対して固定するようにしてもよい。即ち、ブレーキディスク５１，５２の回転方向について受け部材５３が固定鉄心３０や巻上機本体５に対して固定されていれば、受け部材５３が回転軸１５の軸線に沿った方向へ回転軸１５に対して変位可能になっていてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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