【事件の表示】
　特許第３０６４９６３号「可変の減衰力を有する振動ダンパー」の請求項１ないし６、８及び９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６４９６３号の請求項１乃至３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許３０６４９６３号の請求項１乃至９に係る発明についての出願は、平成９年６月２０日（パリ条約による優先権主張　平成８年６月２１日、ドイツ国）に特許出願され、平成１２年５月１２日にその発明について特許権の設定登録がなされた。その後、平成１３年１月１２日に、請求項１乃至６、請求項８及び９に係る特許について、異議申立人　大澤勤（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがあり、取消理由を通知したところ、平成１４年１月２９日付けで特許異議意見書の提出とともに訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否についての判断
　
１．訂正の内容
　平成１４年１月２９日付けの訂正請求書（以下、「訂正請求書」という。）は、特許明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。そして、訂正請求書の「７．請求の理由　（３）訂正の要旨」によると以下の事項を含んでいる。
　
＜訂正事項ａ＞
　特許請求の範囲のうち、取消理由通知に係る請求項１〜６を削除して、残りの請求項７〜９を新たな請求項（新請求項）１〜３とする。その際、旧請求項（特許査定時の請求項）７〜９のそれぞれの従属関係から、新請求項１は旧請求項１＋７と、新請求項２は旧請求項４＋８と、新請求項３は旧請求項９となる。
　
＜訂正事項ｂ＞
　訂正事項ａに合わせて、発明の詳細な説明の項における［課題を解決するための手段］箇所も訂正する。
　すなわち、発明の詳細な説明の０００５段落（特許掲載公報第４欄２０〜３２行）の「【課題を解決するための手段】本発明により……ことによって解決される。」を、
「【課題を解決するための手段】　本発明により、前記課題は、減衰媒体によって満たされたシリンダーを有し、当該シリンダーにおいてピストンを有するピストン棒が軸方向に可動に構成されており且つ当該ピストンが当該シリンダーを二つの作業室に分割している振動ダンパーにして、圧力依存して効力を生じる減衰弁を有し、前記減衰弁の減衰力がアクチュエーターによって前記減衰弁の遮断弁体への弾性力に抗して変化させられ得る振動ダンパーにおいて、前記減衰弁に、液圧的に一列に（直列に）、固有の減衰作用を有する流入弁が付加配置されており、それによって前記減衰弁の前記遮断弁体が、当該流入弁を貫流する減衰媒体によって前記遮断弁体の開放方向に付勢され、且つ前記減衰力可変の減衰弁の作用が当該流入弁とオーバーラップすること、前記減衰弁の前記遮断弁体が閉じている状態でも当該流入弁の減衰作用が効力があること、及び前記流入弁が先行絞り弁を備えていることによって解決される。」
　
　上記＜訂正事項ａ＞に関し、添付した訂正明細書には、特許請求の範囲は次のように記載されている。
「【請求項１】　減衰媒体によって満たされたシリンダーを有し、当該シリンダーにおいてピストンを有するピストン棒が軸方向に可動に構成されており且つ当該ピストンが当該シリンダーを二つの作業室に分割している振動ダンパーにして、圧力依存して効力を生じる減衰弁を有し、前記減衰弁の減衰力がアクチュエーターによって前記減衰弁の遮断弁体への弾性力に抗して変化し得る振動ダンパーにおいて、
　前記減衰弁（３７）に、液圧的に一列に、固有の減衰作用を有する流入弁（５５）が付加配置されており、それによって前記減衰弁の前記遮断弁体が、当該流入弁（５５）を貫流する減衰媒体によって前記遮断弁体の開放方向に付勢され、且つ前記減衰力可変の減衰弁の作用が当該流入弁とオーバーラップすること、
　前記減衰弁の前記遮断弁体（４３）が閉じている状態でも当該流入弁（５５）の減衰作用が効力があること、及び
　前記流入弁（５５）が先行絞り弁（５９ａ）を備えていること
を特徴とする振動ダンパー。
【請求項２】　前記流入弁（５５）が複数の流入横断面（５７）を有し、当該流入横断面が少なくとも一つの弁板（５９）によって少なくとも部分的に覆われているとともに、それら流入横断面がウェブによって分離されることを特徴とする、請求項１に記載の振動ダンパー。
【請求項３】　前記ウェブが前記流入弁の中央に開口部を形成し、当該開口部に前記少なくとも一つの弁板（５９）のための固定手段（６１）が配置されていることを特徴とする、請求項２に記載の振動ダンパー。」
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
ア．＜訂正事項ａ＞について
　訂正請求書の「７．請求の理由　（３）訂正の要旨」には、上述したように本件訂正前の請求項の１乃至６を削除し、残りの本件訂正前の請求項７乃至９を本件訂正後の請求項１乃至３とする旨記載されている。
　
　一方、訂正明細書に記載された本件訂正後の請求項８及び９は、本件訂正後の請求項１を引用するものであるので、「７．請求の理由　（３）訂正の要旨」にあるように本件訂正後の請求項１を本件訂正前の請求項７に該当するものと解するとすれば、本件訂正後の請求項８及び９は、本件訂正前の請求項７に新たに従属項を設けたものといわざるを得なくなる。しかし、このように新たな従属項を設けることは、請求項数の増加に該当し、特許権者の主張する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえないから、本件訂正請求は不適法であるということに帰結する。
　
　かかる不合理を回避すべく、本件訂正に係る訂正請求は、あくまでも訂正請求書の「６．請求の趣旨」に記載された「特許第３０６４９６３号の明細書を添付の訂正明細書の通りに訂正する。」という請求であることを考慮しつつ、本件訂正の前後を通じて、特許請求の範囲の記載を全体として合理的に検討すると、本件訂正の＜訂正事項ａ＞は、本件訂正前の請求項１を本件訂正後の請求項１とし、本件訂正前の請求項２乃至７を削除するとともに、本件訂正前の請求項８及び９を、それぞれ本件訂正後の請求項２及び３とするものであると解するのが相当である。
　
　そうすると、(i)本件訂正後の請求項１は、本件訂正前の請求項１に本件訂正前の請求項７の要素を直列的に付加したものであり、また、(ii)本件訂正後の請求項２は、本件訂正前の請求項８に本件訂正前の請求項７の要素を直列的に付加したものであり、さらに、(iii)本件訂正後の請求項３は、本件訂正前の請求項９に本件訂正前の請求項７の要素を直列的に付加したものといえるから、＜訂正事項ａ＞は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
イ．＜訂正事項ｂ＞について
　上記＜訂正事項ｂ＞は、上記＜訂正事項ａ＞に係る本件訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合せしめるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．訂正の適否についての結び
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項並びに第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議の申立てについて
　
１．特許異議申立の理由の概要
　申立人は、本件特許の請求項１乃至６、請求項８及び９に係る発明は、いずれも、本件特許の出願の日前の出願であって、その後に出願公開された甲第１号証（特願平８−９０１４８号（特開平９−２５７０８３号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである、と主張している。
　
２．本件発明
　上記「II．訂正の適否についての判断」で示したように、本件訂正が認められたことにより、訂正後の本件の請求項１乃至３に係る発明は、本件訂正に係る訂正明細書（以下、「本件特許明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】　減衰媒体によって満たされたシリンダーを有し、当該シリンダーにおいてピストンを有するピストン棒が軸方向に可動に構成されており且つ当該ピストンが当該シリンダーを二つの作業室に分割している振動ダンパーにして、圧力依存して効力を生じる減衰弁を有し、前記減衰弁の減衰力がアクチュエーターによって前記減衰弁の遮断弁体への弾性力に抗して変化し得る振動ダンパーにおいて、
　前記減衰弁（３７）に、液圧的に一列に、固有の減衰作用を有する流入弁（５５）が付加配置されており、それによって前記減衰弁の前記遮断弁体が、当該流入弁（５５）を貫流する減衰媒体によって前記遮断弁体の開放方向に付勢され、且つ前記減衰力可変の減衰弁の作用が当該流入弁とオーバーラップすること、
　前記減衰弁の前記遮断弁体（４３）が閉じている状態でも当該流入弁（５５）の減衰作用が効力があること、及び
　前記流入弁（５５）が先行絞り弁（５９ａ）を備えていること
を特徴とする振動ダンパー。
【請求項２】　前記流入弁（５５）が複数の流入横断面（５７）を有し、当該流入横断面が少なくとも一つの弁板（５９）によって少なくとも部分的に覆われているとともに、それら流入横断面がウェブによって分離されることを特徴とする、請求項１に記載の振動ダンパー　
【請求項３】　前記ウェブが前記流入弁の中央に開口部を形成し、当該開口部に前記少なくとも一つの弁板（５９）のための固定手段（６１）が配置されていることを特徴とする、請求項２に記載の振動ダンパー。
　
　そして、「II．訂正の適否についての判断」にて指摘したように、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明は、それぞれ、本件特許異議の申し立ての対象である本件訂正前の請求項１，８及び９に本件訂正前の請求項７の要素を付加して減縮したものである。
　
３．先願明細書に記載された発明
　これに対し、申立人が甲第１号証として提出した、本件特許の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平８−９０１４８号（特開平９−２５７０８３号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、「減衰力調整式油圧緩衝器」（発明の名称）が記載され、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
ア．「油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、前記シリンダの作動室間を連通させる主通路と、該主通路に設けられた主減衰弁と、前記作動室間を連通させて前記ピストンの摺動によって一方向に油液を流通させる副通路と、該副通路に設けられた減衰力調整弁とを備え、前記副通路にフィルタを設けたことを特徴とする減衰力調整式油圧緩器。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
イ．「油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、前記シリンダの作動室間を連通させて前記ピストンの摺動によって一方向に油液を流通させる主通路と、該主通路の油液の流動を制御して減衰力発生させるとともにパイロット圧力に応じて減衰力を調整するパイロット形主減衰弁と、前記主通路に接続されて前記パイロット形主減衰弁をバイパスする副通路と、該副通路の上流側に設けられた固定オリフィスと、下流側に設けられた可変オリフィスとを備え、前記パイロット形主減衰弁のパイロット管路を前記副通路の固定オリフィスと可変オリフィスとの間に接続し、前記副通路のパイロット管路接続部の上流側にフィルタを設けたことを特徴とする減衰力調整式油圧緩衝器。」（特許請求の範囲の請求項３）
　
ウ．「減衰力調整式油圧緩衝器19は、シリンダ20の外側に外筒21を設けた二重筒構造となっており、シリンダ20と外筒21との間にリザーバ22（作動室）が形成されている。シリンダ20内には、ピストン23が摺動可能に嵌装されており、このピストン23によってシリンダ20内がシリンダ上室20a （作動室）とシリンダ下室20b （作動室）の２室に画成されている。ピストン23には、ピストンロッド24の一端がナット25によって連結されており、ピストンロッド24の他端側は、シリンダ上室20a を通り、シリンダ20および外筒21の上端部に装着されたロッドガイドおよびシール部材（図示せず）に挿通されてシリンダ20の外部へ延出されている。シリンダ20の下端部には、シリンダ下室20b とリザーバ22とを区画するベースバルブ（図示せず）が設けられている。そして、シリンダ20内には油液が封入されており、」（第５頁第７欄第４７行〜同第８欄第１２行）
　
エ．「バルブ部材34には、通路部材32の油路40、ユニオンナット35の油路35a および環状油路37を介してシリンダ上室20a に連通する油路41が設けられている。バルブ部材34の油路41の開口部の周囲には、環状の弁座42，43が突設されている。そして、内側の弁座42には、オリフィス44a （切欠）を有する切欠バルブ44b とその上に積層されたディスクバルブ44c とからなる副バルブ44が着座されている。また、外側の弁座43には、ディスクバルブ45が着座されている。」（第５頁第８欄第４１〜４９行）
　
オ．「固定部材33の外周部には、略円筒状の可動部材46が摺動可能に嵌合されている。可動部材46は、一端部がディスクバルブ45の背面側に液密的に当接し、一端部の内側に形成されたフランジ部46a に板ばね47が当接されてディスクバルブ45を閉弁方向すなわち弁座43側へ押し付けている。固定部材33と可動部材46とディスクバルブ45とで背圧室48（パイロット管路）が形成されている。そして、固定部材33、弁座43、ディスクバルブ45、可動部材46、板ばね47および背圧室48によってパイロット形主減衰弁Ａ（以下、主減衰弁Ａという）が構成されており、ディスクバルブ45が副バルブ44を通った油液の圧力を受けて開弁して、その開度に応じて減衰力を発生させ、背圧室48の圧力をパイロット圧力として閉弁方向に作用させてその開弁圧力調整するようになっている。ディスクバルブ45には、オリフィス44a およびディスクバルブ44を介して油路41と背圧室48とを連通させる固定オリフィス49が設けられている。なお、副バルブ44の開弁圧力は、主減衰弁の開弁圧力よりも低く設定されている。」（第５頁第８欄第５０行〜第６頁第９欄第１８行）
　
カ．「通路部材32には、背圧室48に連通する油路51が設けられており、比例ソレノイド30には、通路部材32の油路51に連通するボア52が設けられている。ボア52の内周部には、環状溝53が形成されており、環状溝53は、油路54を介して油室39に連通されている。ボア52には、スプール55が摺動可能に嵌装されている。そして、ボア52とスプール55とで流量制御弁Ｂ（減衰力調整弁、可変オリフィス）を形成しており、ソレノイド56への通電電流に応じてスプール55がばね57の付勢力に抗して移動して環状溝53を開閉することによって、油路51と油路54との間の流路面積を調整するようになっている。」（第６頁第９欄第２６行〜第３６行）
　
キ．「さらに、油路40、油路41、副バルブ44、ディスクバルブ45の固定オリフィス49、フィルタ50、背圧室48、油路51、ボア52、環状溝53、油路54および油室39を通ってリザーバ22へ流れる。」（第６頁第９欄第４８行〜同第１０欄第２行）
　
ク．「伸縮行程時共に、ピストン速度が小さく主減衰弁Ａの開弁前は、副バルブ44、固定オリフィス49および流量制御弁Ｂの流路面積に応じてオリフィス特性の減衰力が発生する。このとき、副バルブ44のバルブ特性によってピストン速度の低速域において適度な減衰力を得ることができる。そして、ピストン速度が大きくなり、シリンダ上室20a 側の圧力が上昇して主減衰弁Ａが開弁すると、その開度に応じてバルブ特性の減衰力が発生する。」（第６頁第１０欄第１６〜２４行）　
　
ケ．「ソレノイド56への通電電流を調整して、流量制御弁Ｂの流路面積を変化させることにより、伸び側および縮み側のオリフィス特性を直接調整するとともに、主減衰弁Ａのパイロット圧力を変化させて伸び側および縮み側のバルブ特性を調整することができる。」（第６頁第１０欄第３２〜３７行）
　
　これらの技術的事項ア．乃至ケ．並びに発明の詳細な説明及び図面の記載からみて、先願明細書には、以下のとおりの発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
【先願発明】油液によって満たされたシリンダ２０を有し、当該シリンダ２０においてピストン２３を有するピストンロッド２４が軸方向に可動に構成されており且つ当該ピストン２３が当該シリンダ２０をシリンダ上室２０ａ及びシリンダ下室２０ｂの二室に分割している減衰力調整式油圧緩衝器１９にして、圧力依存して効力を生じる主減衰弁Ａを有し、前記主減衰弁Ａの減衰力がソレノイド５６によって前記主減衰弁Ａのディスクバルブ４５への弾性力に抗して変化し得る減衰力調整式油圧緩衝器１９において、
　前記主減衰弁Ａに、液圧的に一列に、減衰作用を有する副バルブ４４が付加配置されており、それによって前記主減衰弁Ａの前記ディスクバルブ４５が、当該副バルブ４４を貫流する油液によって前記ディスクバルブ４５の開放方向に付勢され、且つ前記主減衰弁Ａが減衰力可変であること、及び
　前記主減衰弁Ａの前記ディスクバルブ４５が閉じている状態でも当該副バルブ４４の減衰作用が効力がある減衰力調整式油圧緩衝器１９。
　
４．対比・判断
　
（１）請求項１に係る発明について
　本件特許明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）と先願発明とを比較すると、それぞれの有する機能に照らして、先願発明の「油液」は本件発明１の「減衰媒体」に、以下同様に、「シリンダ２０」は「シリンダー」に、「ピストン２３」は「ピストン」に、「ピストンロッド２４」は「ピストン棒」に、「シリンダ上室２０ａ及びシリンダ下室２０ｂの二室」は「二つの作業室」に、「減衰力調整式油圧緩衝器１９」は「振動ダンパー」に、「主減衰弁Ａ」は「減衰弁」に、「ソレノイド５６」は「アクチュエータ」に、「ディスクバルブ４５」は「遮断弁体」に、「副バルブ４４」は「流入弁」に、それぞれ相当する。
　
　従って、本件発明１と先願発明は、
「減衰媒体によって満たされたシリンダーを有し、当該シリンダーにおいてピストンを有するピストン棒が軸方向に可動に構成されており且つ当該ピストンが当該シリンダーを二つの作業室に分割している振動ダンパーにして、圧力依存して効力を生じる減衰弁を有し、前記減衰弁の減衰力がアクチュエータによって前記減衰弁の遮断弁体への弾性力に抗して変化し得る振動ダンパーにおいて、
　前記減衰弁に、液圧的に一列に、減衰作用を有する流入弁が付加配置されており、それによって前記減衰弁の前記遮断弁体が、当該流入弁を貫流する減衰媒体によって前記遮断弁体の開放方向に付勢され、且つ前記減衰弁が減衰力可変であること、及び
　前記減衰弁の前記遮断弁体が閉じている状態でも当該流入弁の減衰作用が効力がある振動ダンパー。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１−１）
　本件発明１においては、流入弁が、「固有の減衰作用を有する」ものであるのに対し、先願発明では、該流入弁（副バルブ４４）が減衰作用を行うものの、それが「固有の減衰作用」であるかが明らかでない点。
（相違点１−２）
　本件発明１においては、流入弁が先行絞り弁を備えているのに対し、先願発明はそのような先行絞り弁を備えていない点。
（相違点１−３）
　本件発明１においては、減衰力可変の減衰弁の作用が流入弁とオーバーラップするのに対し、先願発明では減衰弁が減衰力可変であるものの、その作用が流入弁とオーバーラップするかが明らかでない点。
　
　そこで上記各相違点について検討する。
　本件発明１における「固有の減衰作用」の「固有」なる用語の意味は、本件特許明細書の記載を参酌しても、通常の技術的意味を超える格別な意味を持つものとは認められず、流入弁の構造から定まる減衰作用という程度の意味と解される。そうであれば、先願発明における流入弁（副バルブ４４）も「固有」の減衰作用を有するといえるから、相違点１−１に関し本件発明１と先願発明に実質的な差異はない。
　しかしながら、先願発明においては、本件発明１の相違点１−２に係る構成要素たる「先行絞り弁」に相当するものを備えておらず、また、当業者が先願発明を具現化する際に当然に「先行絞り弁」を備えるということもできない。しがたって、たとえ先願発明における流入弁が「固有の減衰作用」を有するものであるとしても、それは「先行絞り弁」以外の流体力学的な形状によってもたらされるものであり、先願発明が相違点１−２に係る本件発明１の構成を有しているということはできない。
　そして、本件発明１は、そのような相違点１−２に係る「先行絞り弁」を備えることにより、「高い流速の場合に、減衰力の大きな増大をもたらす」という本件特許明細書記載（【００３４】段落）の作用・効果を奏するものと認められる。
　
　よって、相違点１−３について検討するまでもなく、本件発明１は、先願発明と同一であるとすることはできない。
　
（２）請求項２及び３に係る発明
　本件特許明細書の請求項２及び３は、いずれも独立請求項である請求項１を引用するものであり、したがって請求項２及び３に係る発明は、本件発明１の構成要素の全てを含み、さらに他の構成要素を付加したものに相当する。
　よって、本件発明１が、上記（１）で指摘したように、先願発明と同一といえない以上、請求項２及び３に係る発明も、先願発明と同一とはいえない。
　
５．特許異議の申立てについての結び
　従って、本件特許明細書の請求項１乃至３に係る発明は、申立人が提出した甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１乃至３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月８日（２００２．３．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ア．特許３０６４９６３号の明細書中の特許請求の範囲を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】　減衰媒体によって満たされたシリンダーを有し、当該シリンダーにおいてピストンを有するピストン棒が軸方向に可動に構成されており且つ当該ピストンが当該シリンダーを二つの作業室に分割している振動ダンパーにして、圧力依存して効力を生じる減衰弁を有し、前記減衰弁の減衰力がアクチュエーターによって前記減衰弁の遮断弁体への弾性力に抗して変化し得る振動ダンパーにおいて、
　前記減衰弁（３７）に、液圧的に一列に、固有の減衰作用を有する流入弁（５５）が付加配置されており、それによって前記減衰弁の前記遮断弁体が、当該流入弁（５５）を貫流する減衰媒体によって前記遮断弁体の開放方向に付勢され、且つ前記減衰力可変の減衰弁の作用が当該流入弁とオーバーラップすること、
　前記減衰弁の前記遮断弁体（４３）が閉じている状態でも当該流入弁（５５）の減衰作用が効力があること、及び
　前記流入弁（５５）が先行絞り弁（５９ａ）を備えていること
を特徴とする振動ダンパー。
　【請求項２】　前記流入弁（５５）が複数の流入横断面（５７）を有し、当該流入横断面が少なくとも一つの弁板（５９）によって少なくとも部分的に覆われているとともに、それら流入横断面がウェブによって分離されることを特徴とする、請求項１に記載の振動ダンパー
　【請求項３】　前記ウェブが前記流入弁の中央に開口部を形成し、当該開口部に前記少なくとも一つの弁板（５９）のための固定手段（６１）が配置されていることを特徴とする、請求項２に記載の振動ダンパー。」と訂正する。
イ．特許３０６４９６３号の明細書中の【０００５】段落を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】
　本発明により、前記課題は、減衰媒体によって満たされたシリンダーを有し、当該シリンダーにおいてピストンを有するピストン棒が軸方向に可動に構成されており且つ当該ピストンが当該シリンダーを二つの作業室に分割している振動ダンパーにして、圧力依存して効力を生じる減衰弁を有し、前記減衰弁の減衰力がアクチュエーターによって前記減衰弁の遮断弁体への弾性力に抗して変化し得る振動ダンパーにおいて、前記減衰弁に、液圧的に一列に（直列に）、固有の減衰作用を有する流入弁が付加配置されており、それによって前記減衰弁の前記遮断弁体が、当該流入弁を貫流する減衰媒体によって前記遮断弁体の開放方向に付勢され、且つ前記減衰力可変の減衰弁の作用が当該流入弁とオーバーラップすること、前記減衰弁の前記遮断弁体が閉じている状態でも当該流入弁の減衰作用が効力があること、及び前記流入弁が先行絞り弁を備えていることによって解決される。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
可変の減衰力を有する振動ダンパー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　減衰媒体によって満たされたシリンダーを有し、当該シリンダーにおいてピストンを有するピストン棒が軸方向に可動に構成されており且つ当該ピストンが当該シリンダーを二つの作業室に分割している振動ダンパーにして、圧力依存して効力を生じる減衰弁を有し、前記減衰弁の減衰力がアクチュエーターによって前記減衰弁の遮断弁体への弾性力に抗して変化し得る振動ダンパーにおいて、
　前記減衰弁（３７）に、液圧的に一列に、固有の減衰作用を有する流入弁（５５）が付加配置されており、それによって前記減衰弁の前記遮断弁体が、当該流入弁（５５）を貫流する減衰媒体によって前記遮断弁体の開放方向に付勢され、且つ前記減衰力可変の減衰弁の作用が当該流入弁とオーバーラップすること、
　前記減衰弁の前記遮蔽弁体（４３）が閉じている状態でも当該流入弁（５５）の減衰作用が効力があること、及び
　前記流入弁（５５）が先行絞り弁（５９ａ）を備えていること
を特徴とする振動ダンパー。
　【請求項２】　前記流入弁（５５）が複数の流入横断面（５７）を有し、当該流入横断面が少なくとも一つの弁板（５９）によって少なくとも部分的に覆われているとともに、それら流入横断面がウェブによって分離されることを特徴とする、請求項１に記載の振動ダンパー。
　【請求項３】　前記ウェブが前記流入弁の中央に開口部を形成し、当該開口部に前記少なくとも一つの弁板（５９）のための固定手段（６１）が配置されていることを特徴とする、請求項２に記載の振動ダンパー。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、請求項１の上位概念に記載の、可変の減衰力を有する振動ダンパーに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ドイツ特許出願公開第４１１４３０５号公報から、類似の構成の振動ダンパーが知られている。当該振動ダンパーの減衰力特性曲線は、完全に本質的に、遮断弁体に作用するばねの調整に依存している。さらに、それぞれ圧力付勢される面の大きさが完全に本質的に当該減衰弁の開放挙動に影響を及ぼす。
　【０００３】
　この構造方式の弁にきわめて特徴的なことは、比較的にフラットな減衰力特性曲線である。それらの減衰力特性曲線は、減衰媒体の比較的高い流速の領域においてほぼ互いに平行に延びている。これに関連することは、ドイツ特許出願公開第４１０４１１０号公報、図１３において指摘されている。体積流量（体積流れ）が比較的高い場合の比較的大きな減衰力に係る要求は、全部で比較的にハードな減衰力曲線が調整されることによって、きわめて簡単に対処される。それには、もちろん減衰弁の比較的高い切替頻度（Ｓｃｈａｌｔｆｒｅｑｕｅｎｚ）が結び付いている。アクチュエーターの作用方向（Ｗｉｒｋｒｉｃｈｔｕｎｇ）に応じて、すなわち、アクチュエーターが比較的大きいエネルギー供給によって比較的にハードな減衰力特性曲線を調整すると、高められたエネルギー消費も生じ得る。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は、従来技術に由来して述べられた問題について簡単且つコスト安の解決策を得ること、特に減衰力可変の弁の制御のための調整経費を是認できる水準に維持した前記解決策を得ることである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明により、前記課題は、減衰媒体によって満たされたシリンダーを有し、当該シリンダーにおいてピストンを有するピストン棒が軸方向に可動に構成されており且つ当該ピストンが当該シリンダーを二つの作業室に分割している振動ダンパーにして、圧力依存して効力を生じる減衰弁を有し、前記減衰弁の減衰力がアクチュエーターによって遮断弁体への弾性力に抗して変化し得る振動ダンパーにおいて、前記減衰弁に、液圧的に一列に（直列に）、固有の減衰作用を有する流入弁が付加配置されており、それによって前記減衰弁の前記遮断弁体が、当該流入弁を貫流する減衰媒体によって前記遮断弁体の開放方向に付勢され、且つ前記減衰力可変の減衰弁の作用が当該流入弁とオーバーラップすること、前記減衰弁の前記遮蔽弁体が閉じている状態でも当該流入弁の減衰作用が効力があること、及び前記流入弁が先行絞り弁を備えていることによって解決される。
　【０００６】
　本来の減衰力可変の減衰弁において変動が行われる必要なしに、振動ダンパーによって発生させられる減衰力が流入弁によって非常に簡単な手段で所望の減衰力特性曲線に適合させられ得ることが有利である。液圧的な直列接続は、減衰力特性曲線全体がどのようになるかをすでに設計の際に認識させる。全く同様に、減衰力特性曲線を“ハード”の方向に移動させることができる。その際、アクチュエーターによって常に比較的にハードな減衰がセットされている必要がない。その結果として、極端な状況のために減衰力に関してさらに予備（余裕）が与えられる。このような予備の減衰力はこれまでは達成され得なかった。
　【０００７】
　流入弁によって減衰力曲線の指定された部分だけでも修正されることが考慮に入れられている。従って、当該減衰力可変の減衰弁は先行開口部横断面としての通常作動弁部及び（あるいは）非常作動弁部を有しているが、しかし当該先行開口部横断面は前記流入弁の先行開口部横断面によって作用的にオーバーラップさせられている（すなわち、効果が重なり合っている）。その際、前記減衰力可変の減衰弁が前段階弁を備えており、当該減衰力可変の減衰弁が、当該減衰弁が前記遮断弁体の開口部を介して当該減衰弁の制御室と連通していることによって、前段階弁によって制御される。その際、制御室内の圧力によって閉鎖力が遮断弁体に及ぼされ、また当該制御室内の圧力は前記前段階弁の絞り横断面としての通常作動弁部あるいは非常作動弁部の大きさに依存する。当該絞り横断面は、アクチュエーターによってその大きさを変化させられ得る。その際、前記前段階弁の当該絞り横断面は当該減衰弁について先行開口部横断面に影響を及ぼす。もちろん、前段階弁を有さない、可変の減衰力の減衰弁を考えてもよい。これに関連してはヨーロッパ特許第０３９９３２６号明細書を参照のこと。
　【０００８】
　そこで、前記流入弁は、少なくとも一つの弁板によって少なくとも部分的に覆われている流入横断面を有する。当該弁板の遮蔽あるいは別種の弾性負荷あるいは圧力付勢される面の大きさに依存して、開放挙動、従って減衰挙動が、特に中間の（平均的な）体積流量またはピストン棒の中間の（平均的な）ストローク速度に適応させられ得る。
　【０００９】
　動圧が流入弁から主段階弁を介して直線的に効力を生じないように、従って前段階弁の方向へのその完全な作用によって効力を生じないように、減衰弁の制御室への開口部は流入弁の流入横断面に対して半径方向に距離を与えられて（すなわち、ずらされて）形成されている。
　【００１０】
　製造の理由で及び構造空間の理由で、流入弁の弁板は、減衰力可変の減衰弁に同心（同軸）に配置されている。その際、それぞれの弁は、別々の弁座面を有する。比較的に大きい弁座面を形状公差及び位置公差に関して相応の精度で製造することは問題である。前記分離された弁座面は、それらの半径方向の広がりが小さい。それによって上述の問題は解決されている。
　【００１１】
　非常に大きい流速の場合の減衰力特性曲線の持ち上げのために、流入弁は先行絞り弁を備えている。まさに当該先行絞り弁が減衰力の目的に合った持ち上げを、快適さを失うことなしに可能にする。
　【００１２】
　さらに、流入弁が、ウェブ（細条部、Ｓｔｅｇｅ）によって分割された複数の流入横断面（すなわち、流入部）を有することが考慮に入れられている。それによって、弁板が全周にわたって均等に流れをうける。これに関連して、当該ウェブが流入弁の中央に開口部を形成することが非常に有利であるとわかっている。当該開口部には、前記少なくとも一つ弁板のための固定手段が配置されている。
　【００１３】
　【発明の実施の形態】
　以下に、図面の記載をもとにして、本発明を詳細に説明する。図１において、振動ダンパーはシリンダー１を有する。当該シリンダーには、ピストン棒３が軸方向に可動に配置されている。ガイド兼シールユニット７は、ピストン棒３を前記シリンダーの上部端部かち外へ案内する。シリンダー１の内部では、ピストン棒３に、ピストン弁装置１１を備えるピストンユニット９が固定されている。シリンダー１の下部端部は、底部弁装置１５を備える底部プレート１３によって閉鎖されている。シリンダー１は、容器パイプ１７によって覆われている。容器パイプ１７と中間パイプ５とが、リング状空間１９を形成する。当該リング状空間は補償室である。シリンダー１の内部の空間は、ピストンユニット９によって、第一の作業室２１ａと第二の作業室２１ｂとに分割されている。作業室２１ａ及び２１ｂは、液圧流体（作業物質）によって満たされている。補償室１９は、レベル（水平面）１９ａまで流体（液体）で満たされており、その上方はガスで満たされている。補償室１９の内側には、第一の導管区間、すなわち高圧部区間（Ｈｏｃｈｄｒｕｃｋｔｅｉｌｓｔｒｅｃｋｅ）２３が形成されている。当該高圧部区間は、シリンダー１の孔２５を介して第二の作業室２１ｂと連通している。この高圧部区間には、容器パイプ１７に側方に取り付けされた遮断弁装置２７が接続している。これから、不図示の第二の導管区間、すなわち低圧部区間（Ｎｉｅｄｅｒｄｒｕｃｋｔｅｉｌｓｔｒｅｃｋｅ）が補償室１９へ通じる。
　【００１４】
　ピストン棒３がシリンダー１から上方へ向かって繰り出されると、上側の作業室２１ｂは縮小される。上側の作業室２１ｂ内には過圧が発生する。当該過圧は、遮断弁装置２７が閉鎖されているかぎりは、下側の作業室２１ａへのピストン弁装置１１によってしか緩和され得ない（逃がされ得ない）。遮断弁装置２７が開放されていると、同時に流体が上側の作業室２１ｂから高圧部区間２３及び遮断弁装置２７を通って補償室１９へ流れる。従って、ピストン棒３を繰り出す場合の振動ダンパーの減衰特性（減衰特性曲線）は、遮断弁装置２７が程度の差はあれともかく開いているか閉じているかに依存している。その際、当該遮断弁装置の調整は、段階的にあるいは無段階に行うことが可能である。
　【００１５】
　ピストン棒３がシリンダー１内へ引っ込められると、下側の作業室２１ａ内に過圧が生じる。流体は、下側の作業室２１ａからピストン弁装置１１を通って上方へ上側の作業室２１ｂ内へ移ることができる。シリンダー１の内部でピストン棒体積が増大することによって排除される流体は、底部弁装置１５を通って補償室１９内へ追い出される。上側の作業室２１ｂ内では、ピストン弁装置１１の貫流抵抗が底部弁装置１５の貫流抵抗よりも小さいので、同様に圧力上昇が生じる。この上昇する圧力は、遮断弁装置２７が開放されている場合には、高圧部区間２３を通ってこれまた同様に補償室１９内へあふれ出ることが可能である。このことは、ショックアブソーバー（緩衝器）が、ピストン棒を引っ込める際にも、遮断弁装置２７が開放されているときには比較的ソフトな特性（特性曲線）をもち、当該遮断弁装置が閉鎖されているときには比較的ハードな特性をもつことを意味する。これは、ピストン棒が繰り出される場合にも全く同様である。バイパスの高圧部区間２３を通っての流動方向は、ピストン棒が引っ込められるか繰り出されるかにかかわらず、常に同一方向であるということを心にとめておく必要がある。
　【００１６】
　図２に描かれているものは、遮断弁装置２７に限定されている。これは、パイプソケット（Ｒｏｈｒｓｔｕｔｚｅｎ）２９によって容器パイプ１７の接続スリーブ（Ａｎｓｃｈｌｕｓｓｓｔｕｔｚｅｎ）３１と連結されている。高圧部区間２３は、遮断弁装置２７に対する連通開口部を有する中間パイプ５によって形成される。中間パイプ５の連通開口部は、クリップされた（留められた）中間リング３５をもっている。当該中間リングは、主段階弁３７への結合を形成する。
　【００１７】
　主段階弁３７は、主段階弁ケーシング３９の内部に弾性体（例えば、ばね）４１を有する。当該弾性体は、遮断弁体４３に遮断弁座４５に向かってのプレストレスを与える。遮断弁座４５は、盤状体４７の構成要素である。当該盤状体は、主段階弁ケーシング３９を端部側で限定する。弾性体４１は、主段階弁ケーシング３９の後壁４９に支持されている。その際、当該後壁は、主段階弁ケーシング３９及び盤状体４７とともに、制御室５１を形成する。主段階弁３７における圧力付勢される面の設計は、弁を開く作用をする面の面積が弁を閉じる作用をする面よりも大きくなければならないという原則に従って行われる。したがって、中間パイプ５の内部の中央ダクト５３を介して主段階弁３７に流れてくる際に、弾性体４１の弾性力が越えられているときには、常に遮断弁体４３を持ち上げて引き離す運動（Ａｂｈｕｂｂｅｗｅｇｕｎｇ）が行われねばならない。主段階弁ケーシング３９は、独自の検査を受けさせることができる独立の組立ユニットである。
　【００１８】
　中央ダクト５３の内部には、流入弁５５が配置されている。流入弁５５は流入横断面（流入部）５７からなり、当該流入横断面は少なくとも一つの弁板５９によっておおわれる。図面では、当該流入弁の流入横断面を通る切断平面と当該流入弁のウェブ（細条部、Ｓｔｅｇ）を通る切断平面とが置かれた。いくつかの流入横断面が使用され得る。それらの流入横断面は、ウェブ５５ａによって流入弁内で分離される。当該流入弁によって、引張り方向において及び押圧方向において、減衰媒体の以下のような速度範囲、すなわちその速度範囲では主段階弁及び（あるいは）前段階弁が開かれているような速度範囲で減衰力が発生させられる。その結果、全部で減衰力特性曲線がこの速度範囲において、傾向上、比較的大きな減衰力へ高められる。その際、上述のように当該遮断弁装置はピストン棒の両方の運動方向について有効であるので、前記ピストン弁に及び前記底部弁に付加的に負荷（Ａｎｓｔｒｅｎｇｕｎｇｅｎ）が与えられる必要はない。
　【００１９】
　前記一つ（または複数）の弁板は、それ自体周知のリベット６１によって流入弁に保持される。そのために、ウェブ５５ａが開口部を形成する（すなわち、ウェブ５５ａが車輪のスポークのように流入弁において均等に配置されており、これらのウェブの間に個々の開口部が形成され、それらの開口部が総体で流入横断面５７を形成する）。当該ウェブは、当該開口部の領域に、周囲方向における連結をもっていない。実際的には、それらのウェブの端面がリベット６１を中心に合わせる。その際、リベットの代わりにねじを使用してもよい。前記一つ（または複数）の弁板の遮蔽の変化によって流入弁の減衰力特性曲線が要件に適合させられ得る。先行開口部横断面（ｐｉｌｏｔ　ｏｐｅｎｉｎｇ　ｃｒｏｓｓ　ｓｅｃｔｉｏｎ）５７ａ、あるいは付加的な先行絞り板５９ａを用いて先行絞り弁（ｐｉｌｏｔ　ｔｈｒｏｔｔｌｅ　ｖａｌｖｅ）が、流入弁の漸進的（ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖ）な減衰力特性曲線領域のために構成されていてもよい。前記一つ（または複数）の弁板のために、遮断弁体４３から独立な弁座面６３が前記盤状体にはめ込まれている。
　【００２０】
　主段階弁３７の制御は、前段階弁６５が担う。そのために、減衰媒体が、遮断弁体４３の開口部４３ａを通って前段階弁の方向へ流れる。主段階弁から流れ出る減衰媒体の動圧を完全には前段階弁に作用させないために、開口部４３ａと流入横断面５７とは半径方向に距離をおいて設けられている。前段階弁は、図３に拡大して図示されている。この前段階弁は、電磁コイル６７の形でのアクチュエーターによってアンカー６９と関連してその調整ポジションに関して変化させられる。当該アンカーは、磁気的に伝導性のリング状体７１からなる。当該リング状体内には、磁化され得ない軸体７３が配置されている。当該軸体は、筒体として構成されている。その結果、前記アンカーが液圧的に圧力補整されているとみなされ得る。前記軸体の主段階弁側の端部には、本来の前段階弁が形成されている。当該前段階弁は、遮断弁装置の通常作動のための弁部７５と非常作動のための弁部７７とをもっている。通常作動弁部７５は、選択によって、シート弁あるいはすべり弁として構成され得る。非常作動弁部７７は、すべり弁として形成されており、且つ制御エッジ７９と協働する。その際、制御エッジ７９は、通常作動弁部のための弁座８１と反対の側に位置する。その結果として、非常作動弁部の貫通横断面が縮小される程度において、通常作動弁部の貫通横断面が拡大しなければならない。非常作動のための最小貫通横断面は、制御エッジにおけるあるいは非常作動弁部７７における刻み目（Ｋｅｒｂｅ）７９ａによって定められ得る。この考察では、通常作動弁部のための貫通横断面の定められた大きさ以降はパイロットコントロール作用（Ｖｏｒｓｔｅｕｅｒｗｉｒｋｕｎｇ）における変化がもはや生じないことを考慮に入れねばならない。この大きさは、ストローク行程（Ｈｕｂｗｅｇ）によって定められる。その結果として、当該ストローク行程によって両方の弁部７５；７７がその作用において独立に構成され得る。そのために、弾性体セット（ばねセット）８３が用いられる。当該弾性体セットは、この実施形態では二つの部分から形成されている。非線形の弾性率（ばね係数、Ｆｅｄｅｒｒａｔｅ）を有する弾性体ならば、すなわち、ばね行程（変位）が増大するとともに弾性率が増大する弾性体ならば、一つの部分からなる弾性体を用いてもよい。本形式の場合には、上述の非線形の弾性率は二つのばねによって実現されている。それらのばねは、明らかに異なった個々の弾性率を有する。小さい弾性率をもつ長いほうのばねは、常に前記軸体に当接しており、当該軸体に磁力に抗して、あるいは非常作動状態ではストッパー８５に抗してプレストレスを与える。短いほうのばねは、前記アンカーが通常作動状態にあるときにだけ作用する。そうでなければ、前記軸体と短いほうのばねとの間には接触がない。ストッパー８５は、その位置によって非常作動の際の貫流横断面を定める。なぜならば、リング状体７１がその後側で前記ストッパーに支持されるからである。前記ストッパーは、相対透磁率（比透磁率）≒１を有する非伝導性の材料からなる。その結果、磁束についての損失及び前記ストッパーと前記アンカーとのはりつきが生じない。前記ストッパーの後方にはストッパーシール部８７が形成されており、当該ストッパーシール部がアンカー後室８９を周囲に対して密閉する。さらに、前記ストッパーは、弾性的な材料からなることが有利である。
　【００２１】
　ストッパー８５の後方には、調節ねじ９１が取り付けられている。当該調節ねじは、ねじ部によって前記ストッパーとともに軸方向に前記リング状体に対して位置を調節され得る。この調節ねじを使って、遮断弁装置の組み立てが完成した状態で非常作動のための貫流横断面を無段階に調整することが可能である。その際、それによって通常作動弁部が特記すべきほどの影響を及ぼされることはない。なぜならば、それらの弁部は、別個のばね８３と関連して持ち上げ（ストローク、Ｈｕｂ）によって分離されているからである。そのために、調節ねじ９１と前記アンカーの当該調節ねじ側の端部との間に軸方向の間隔９１ａがある。前記調節ねじと前記ストッパーとの間には、スナップ鉤部８５ａによって結合が作り出されている。当該結合がストッパーシール部８７にプレストレスを与える。その代わりに、ねじ結合あるいは押圧結合（圧縮結合、Ｐｒｅｓｓｖｅｒｂｉｎｄｕｎｇ）を用いてもよい。
　【００２２】
　通常作動弁部の調整のために、ばね支持プレート９３の構造形式での弾性体支持装置が用いられる。当該ばね支持プレートは、同様にねじ部によって、その軸方向の位置に関して変化させられ得る。それによって、弾性体セット８３の弾性体プレストレスが要件に適合させられ得る。ばね８３が通常作動弁部に向き合って（反対の側に）位置することによって、当該ばね力が通常作動弁部に関して開放方向に作用する。確かに当該ばねも非常作動弁部について変えられるが、すでに何回か述べたように、小さい弾性率のゆえに非常作動弁部７７の弁挙動にはほとんど影響を持たない。
　【００２３】
　前段階弁の調整のための別の手段として、磁気的な導体９５の構造での調整装置が用いられる。当該導体はリング形の形状を有し、その結果アンカー６９の後方の空間への到達を可能にする。当該導体は、磁気的な幅狭箇所９７に平行にバイパスに配置されている。当該バイパスには、軸方向に相前後して導体９５と調節ねじ９１とが配置されている。当該導体が調節ねじ９１の方向にねじ部９５ａによって移動させられる程度において、当該調節ねじと当該導体との間の間隔が減少する。従って、前記磁気的な幅狭箇所は、あまり実効がない。なぜならば、磁束に対する抵抗としての前記間隔が低下し、且つ磁束が当該バイパスを経て流出するからである。この措置によって、前記一つ（または複数）のばね８３の力に抗しての、前記リング状体への力効果をもつ磁束が目的に合うように適合させられ得る。その結果、前記アンカーへの力効果（ダイナミックエフェクト）に影響を及ぼす可能性のある公差が補償され得る。
　【００２４】
　より望ましい調整可能性のために、前記導体は工具面（Ｗｅｒｋｚｅｕｇｆｌａｅｃｈｅｎ）９９をもっている。当該工具面に、調整工具が差し込まれ得る。従って、遮断弁装置全体は、前段階弁の作動挙動に影響を及ぼし、且つそれによって遮断弁装置の作動挙動に影響を及ぼし得る三つの独立の調整手段をもっている。磁束の作用及びばね支持プレート並びに非常作動調整のための調節ねじの調整は機能的に互いに独立に調整され得る。
　【００２５】
　遮断弁装置２７全体は、図２に示すように、ケーシング１０１の内部に配置されている。当該ケーシングは、例えばカバー１０３とポット状の収容部１０５とを有する。その際、当該ケーシングは、磁束のための帰還体（ｒｅｔｕｒｎ　ｂｏｄｙ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｆｌｕｘ）の一部を形成する。当該磁束の力は、前記アンカーの調整のために利用される。前記収容部は、制御室５１の一部分並びに補償室１９への当該制御室の排出路１０７を形成する。さらに、当該収容部は、ばね支持プレート９３のためのねじ結合部及び軸体７３のための第一の支持部（軸受）１０９を提供する。第二の支持部（軸受）１１１は、調節ねじ９１が有する。当該調節ねじは、前記カバーにねじ込まれている。両方の支持部は、前段階弁の全体の大きさに関係して互いにずっと離れて位置する。その結果、両方の支持部の中心合わせ機能が著しく有効であると評価され得る。前記アンカーのリング状体は、ほぼ軸体７３の中央にある。不可避の横向き力は、両方の支持部に均等に影響をもたらす。それに加えて、摩擦力が特に低いレベルにあるように、当該支持部の直径はむしろ小さく構成されている。
　【００２６】
　磁束の力は、前記アンカーを弾性体セット８３に向かって下へ向かって主段階弁の方向へ移動させるように向けられている。それに加えて、収容部１０５に、前記リング状体の第一の支持部１０９側の端部で最善の状態にされた移行部が構成されている。磁束の作用が前記アンカーへの力展開（Ｋｒａｆｔｅｎｔｆａｌｔｕｎｇ）を除いて良い状態になるように、磁気的な短絡の防止のために絶縁部１１３が直接に前記収容部に第一の支持部の領域に配置されている。当該絶縁部は、非伝導性の材料からなり、それによって前記収容部からカバー１０３のスリーブ部分１１５への磁束の侵入が妨げられる。前記スリーブ部分と前記アンカーのリング状体７１との間には、比較的大きな間隙７１ａがある。当該間隙は、ガイド部を明白に両方の支持部１０９；１１１に限定する。前記アンカーと前記スリーブ部分との間の接触は排除されている。しかし、磁束の適切な移行のために、リング状体７１における比較的に大きい周囲面が与えられる。前記絶縁部は、例えば第一のシール部材１１３ｃを含む。当該シール部材は、収容部１０５に向けられている。ほんとうの絶縁体１１３ｂがぴったり接続する。当該絶縁体には、前記スリーブ部分に対する第二のシール部材が添えられている。唯一つのシール部材の使用の際には、プレストレス及びそれと結び付いた当該シール部材の変形に基づいて前記アンカーのリング状体との接触が生じる可能性があるので、二つのシール部材１１３ａ及び１１３ｃが用いられる。ほんとうの絶縁体１１３ｂは、シール部材１１３ａ及び１１３ｃよりも小さい内径をもっている。それによって、前記シール部材の一つと前記リング状体との間の接触が排除されている。電磁コイル６７も当該絶縁部に適合させられた。そこで、当該電磁コイルは、鼻形突起状の付加部６７ａをもっている。当該付加部は、シール部材１１３ｃが前記電磁コイルと収容部１０５との間の想定される間隙内へ決して排除され（すなわち押し込まれ）得ないことを保証する。なぜならば、ずらされた接触面がある（すなわち、電磁コイルと収容部との接触面が当該シール部材と収容部との接触面からずらされて位置している）からである。熱膨張の結果としてのスリーブ部分１１５及び絶縁部１１３からなるプレストレスチェーン（支索チェーン、Ｖｅｒｓｐａｎｎｕｎｇｓｋｅｔｔｅ）の範囲内での長さ変化あるいは前記コイルの長さ変化は、間隙の発生なしに補償される。
　【００２７】
　遮断弁装置２７のケーシング全体は、巻き込み部（Ｖｅｒｒｏｌｌｕｎｇ）１１９によってあるいは固定リング１２１によってばらばらにならずに保たれている。この構造ユニットは、パイプソケット２９の段部に支持されている。当該ケーシングの軸方向の固定のために、別の固定リング１２３が用いられる。当該固定リングは、前記パイプソケットの係止溝１２５にはまり込み、それによってスナップ結合を形成する。当該固定リングの、図の右側に示された実施形態では、取外しは可能でない。当該固定リングの、左側に示された変形例は、操作湾曲部１２７をもっている。当該操作湾曲部の端部は、ケーシング１０１の空所（すなわち、収容部１０５における側方の開口部）へ動かされ得る。その結果、遮断弁装置を随意に開くことが可能である。
　【００２８】
　この関連において、導体９５及び調節ねじ９１の直径がリング状体７１の外径よりもほんの少しだけ大きいことに注目すべきである。さらに、本来の前段階弁の直径が第一の支持部１０９の直径よりも大きくなく、且つ非常作動弁７７がすべり弁として構成されていることを顧慮するべきである。それによって、弁全体が開かれまた解体される必要なしに、前記アンカーが遮断弁装置から除去され得る。前段階弁部の区別された調整可能性は、例えば、アンカーに作用する両方のテンション手段がそれぞれ別の端部に有効であることによって簡単化される。ストッパー８５が電磁コイルの側の端部において調整され、前記ばね支持プレートが主段階の側の端部において調整される。また、制御エッジ７９がストッパーになるので、外側のばねは遮断弁装置から転がり出ることができない。
　【００２９】
　図４には、図２に比べて簡単化された構造が示されている。当該構造は、調節ねじの代わりに固定したストッパー８５を有する。当該ストッパーは、挿入リング（スペーサーリング）として、調整可能でない。しかし、所定の高さに変化させることはできて車両大量生産（Ｆａｈｒｚｅｕｇｓｅｒｉｅ）のために非常に具合が良い。図２に対する図４の構造の利点は、カバー１０３がアンカー後室８９を完全に閉鎖することに見ることができる。当該カバーは、そうでなければ調節ねじ９１によって覆われる領域も含む。従って、図２に示すようなストッパーシール部８７が必要とされない。前段階弁６５の通常作動に関して並びに導体９５に関しての調整可能性は、図２に従う機能と完全に同一である。
　【００３０】
　非常作動調整のための横断面のこの構成は、アンカー６９のためのストッパーの種類に依存しないので、図５は、図３あるいは図４の一部分を示している。制御エッジ７９は、アンカー６９の筒状体と共同して、すべり構造方式での遮断弁を構成する。弾性体セット８３の弱いほうのばねが前記アンカーを非常作動位置へ移動させるやいなや、当該アンカーが制御エッジ７９を覆った状態になる。その結果、この流動経路は遮断されている。その代わりに非常作動一定絞り部（Ｎｏｔｂｅｔｒｉｅｂｋｏｎｓｔａｎｔｄｒｏｓｓｅｌ）７７ａが与えられている。その横断面は、通常作動弁７５の制御エッジ８１における当該非常作動一定絞り部に隣接（接続）している横断面よりも小さい。非常作動挙動のためのこの解決策の大きな利点は、補償経路（補償距離）７７ｂとして制御エッジ７９から非常作動一定絞り部の出口までのオーバーラップが与えられているので、当該弁部の製造の際の不可避の製造公差が補償され得るということである。
　【００３１】
　図６には、減衰力特性曲線への調整の影響が明らかにされている。図示された減衰力特性曲線群は、この遮断弁装置について典型的なものである。当該特性曲線群の原点から屈曲点までの領域は、前段階弁によって影響を及ぼされる。前段階弁の調整の際には、まず第一に、小さい電流供給及び大きい電流供給の場合に測定点Ｑ／ｐが設定される。当該測定点が所望の調整のために意味がある。例えば、まず第一に測定点Ｍｐ１が調べられる。流動試験台（Ｓｔｒｏｅｍｕｎｇｓｐｒｕｅｆｓｔａｎｄ）上で体積流量（体積流れ）Ｑ１が前段階弁６５に供給される。その際、減衰力特性曲線上の設定された測定点Ｍｐ１の圧力ｐ１が生じなければならない。得ようとされる特性曲線を越え、あるいは下回ると、当該測定点がばね支持プレート９３の軸方向の移動によって（図２、３、４、及び５参照）設定されたＱ値に関して持ち上げられ、あるいは下降させられ得る。または、ｐ値が設定されている場合には、横軸に平行に移動させられ得る。それによって、すべての前段階特性曲線が影響を及ぼされる。前記流動試験台は、ばね支持プレートを弁の解体なしに当該試験台内に組み込まれた状態で調整することの可能性を提供する。Ｉｍａｘでの測定点Ｍｐ２が電磁コイルの大きすぎる力効果（力作用）を認識させることがあり得る。導体９５をねじをゆるめる方向に回転させることによって、磁束及びそれによって前記アンカーへの力展開が低下させられ得る。それによって、当該測定点の移動が、矢印によって示されるような方向変化によって達成される。その際、異なる特性曲線の場合の当該移動は、個々の前段階特性曲線の電流値に依存して異なった結果になる。原則的には、電流供給が大きい場合には前段階特性曲線の変動が、より小さい電流供給による特性曲線の場合よりも明らかになる。その結果、前記導体によって前段階特性図領域全体を広げることが行われ得る。前記導体と前記ばね支持プレートとの間のこの種の調整が、場合によっては繰り返されねばならない。なぜならば、これらの両方の調整の相互の影響がほんの少しだけあるからである。両方の調整可能性の組合せにおいて、設定された測定点が縦座標に関して水平に、及び垂直に移動させられ得る。それによって、典型的な特性図調整に応じて目標に非常に近づく。
　【００３２】
　通常作動についての調整が完了したあとで、調節ねじ９１をねじる（相対回転させる）ことによって非常作動調整が行われ得る。そのために、当該調節ねじによってストッパー８５が、所望の特性曲線が達成されるまで移動させられる。この特性曲線は、意向に従って、例えば中間の（平均的な）特性曲線に調整され得る。しかし、むしろハードなあるいはソフトな傾向の特性曲線に調整されてもよい。
　【００３３】
　特性図（特性曲線図）内における符号Ｉ＝０によって惑わされるべきではない。なぜならば、特性曲線Ｉ＝０は、もちろん通常作動弁によっても達成され得るからである。そのとき当該特性曲線が前段階弁部の内部の別の弁部によって発生させられることに注意を払う必要がある。調整Ｉ＝０は、電流供給された特性曲線に影響を及ぼさない。
　【００３４】
　図７は、主段階弁に依存しない流入弁の実現可能な減衰力特性曲線の図である。当該減衰特性曲線は、相応の形態によってきわめて可変に維持され得る。したがって、例えば先行開口部横断面５７ａの影響が明らかに現れている。その際、傾斜角は、対応する、より大きな開口によって、よりフラットに維持され得る。先行開口部横断面の特性曲線部分にはむしろ減少して推移する特性曲線枝（Ｋｅｎｎｌｉｎｉｅｎａｓｔ）が接続する。この特性曲線部分は、弁板のプレストレスの種類にだけ依存しており、並びに、当該弁板がディスクスプリングとして指定されているならば、その弁板の力特性曲線に依存している。先行開口部横断面を設けず且つ弁板５９を実際的に平らに取り付けるならば、もちろん、必要のある場合には、本質的に直線状に延びる特性曲線を得ることもできる。破線で示された特性曲線は、先行絞り板５９ａの影響を示す。当該先行絞り板は、高い流速の場合に、減衰力の大きな増大をもたらす。
　【００３５】
　流入弁５５及び主段階弁３７は、液圧的に一列に（すなわち直列に）配置されている。そのことから、主段階弁を完全に目的に合致して形成することの可能性が生じる。直列接続によって獲得される作用は、容易に予測され得る。遮断弁装置の所望の特性図が調製される。この特性図では、主段階弁の及び前段階弁の特性図が描かれる。減衰力差は、流入弁によって発生させられねばならない。例示的には、逆の経路（方法）が図６及び図７において体積流量Ｑ７を有する点で示されている。図６における体積流量Ｑ７は、減衰力値ＦＱ７１を生み出す。同一の体積流量の場合に流入弁５５によって減衰力値ＦＱ７２が獲得される。そのとき、両方の各減衰力値の単純な合計が、図６に示すような共同の減衰力値ＦＱ７を生み出す。流入弁の投入は、前段階弁及び主段階弁の特徴的な減衰力特性曲線が要件に対応しないときに、すなわち通例指定された減衰力値が達成されないときには、常に特に有利である。例えば車輪振動（車輪のがたつき、Ｒａｄｆｌａｔｔｅｒｎ）を妨げるために、例えば、比較的にフラットな主段階特性曲線（しかしこの主段階特性曲線は特に大きい体積流量Ｑｘの場合にかなり大きい減衰力が発生しなければならない）に係る需要がある。比較的しばしば、前段階弁の特性曲線領域において比較的にいくらか大きい減衰力が望まれる。この場合には、図７に示された減衰力特性曲線がきわめて好適に使用され得る。当該減衰力曲線は、まさにわずかな体積流量のところで減衰力上昇をもたらす。しかしそのほかでは当該特性曲線は均等に上昇する。
　【００３６】
　流入弁によって比較的ハードな減衰力特性曲線に係る望みが電磁コイルのあまり大きな電流供給なしに獲得され得ることがはっきりわかる。前段階弁の特性曲線をいっそう急勾配にする必要があるならば、電磁コイルがより強い電流を供給されなければならない。なぜならば、電磁コイルがより大きな電流供給によって前段階弁の閉鎖運動をもたらすからである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　振動ダンパーの全体図である。
　【図２】
　遮断弁装置の断面図である。
　【図３】
　遮断弁装置の前段階弁の断面図である。
　【図４】
　非常作動調整のための固定したストッパーを有する遮断弁装置である。
　【図５】
　経路（変位）に依存しない非常作動調整装置を有する前段階弁である。
　【図６】
　遮断弁装置の減衰力特性図である。
　【図７】
　流入弁の減衰力特性曲線である。
　【符号の説明】
　３７　　　　　主段階弁（減衰弁）
　４３　　　　　遮断弁体
　４３ａ　　　　開口部
　５１　　　　　制御室
　５５　　　　　流入弁
　５７　　　　　流入横断面
　５７ａ　　　　先行開口部横断面
　５９　　　　　弁板
　５９ａ　　　　先行絞り弁
　６１　　　　　リベット（固定手段）
　６７　　　　　電磁コイル
　６９　　　　　アンカー
　７５　　　　　通常作動弁部
　７７　　　　　非常作動弁部