【事件の表示】
　特許第３１５５４１８号「色画像変換装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５５４１８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第３１５５４１８号の請求項１，２に係る発明についての出願は、平成５年１２月２９日に特許出願され、平成１３年２月２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人宮河幸代より特許異議の申立てがなされたものである。
　
第２　特許異議申立てについて
１　本件発明
　特許第３１５５４１８号の請求項１，２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】カラー撮像装置で撮像した映像信号を、色成分に変換する色成分変換手段と、
基準色の色成分を登録する基準色登録手段と、
色成分変換手段で変換した各画素の色成分と予め登録されていた基準色の色成分から、各画素の色と基準色との差を求める色差演算手段と、
得られた差の値に応じた信号レベルからなる単色画像信号を出力する画像出力手段を具備することを特徴とする色画像変換装置。
【請求項２】カラー撮像装置で撮像した映像信号を、色相に変換する色相変換手段と、
基準色の色相を登録する基準色登録手段と、
色相変換手段で変換した各画素の色相と予め登録されていた基準色の色相から、各画素の色と基準色との色相差を求める色相差演算手段と、
得られた色相差の値に応じた信号レベルからなる単色画像信号を出力する画像出力手段を具備することを特徴とする色画像変換装置。」
　
２　申立て理由の概要　
　異議申立人宮河幸代は、請求項１、２に係る発明は、甲第１号証（特開平２−３００８６２号公報）、甲第２号証（特開平３−１２９３６６号公報）及び甲第３号証（特開平５−２６７３０号公報）に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明の特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
３　甲第１，２，３号証刊行物に記載の発明
（１）甲第１号証（特開平２−３００８６２号公報）は画像処理装置への入力方法に関するものであって、第２頁左下欄第１２行ないし第３頁左上欄第１２行には、「カラー撮像手段たるカラービデオカメラ１と、カラービデオカメラ１から得られた赤Ｒ、緑Ｇ、青Ｂの各カラー画像信号を色差強調回路２内の可変利得増幅回路３Ｒ、３Ｇ、３Ｂで手動又は計算機からの命令により利得を正負に亘って可変制御して任意の係数を乗じ、更にこれら可変利得増幅回路３Ｒ、３Ｇ、３Ｂからの信号を加算回路４で加算し、この加算値を周知の濃淡画像処理を行う画像処理装置５へ入力するようになっている。即ち、カラービデオカメラ１により印刷回路基板６のパターン面を撮影し、得られた赤Ｒ、緑Ｇ、青Ｂの各カラー画像信号が色差強調回路２において、赤Ｒ、緑Ｇ、青Ｂの各色差強調回路２において、赤Ｒ、緑Ｇ、青Ｂの各カラー画像信号は夫々可変利得増幅回路３Ｒ,３Ｇ,３Ｂに入力する。可変利得増幅回路３Ｒ,３Ｇ,３Ｂは利得を所望の値に設定されており、例えば印刷回路基板６のパターン面の正常部分の色と、染みや半田等の不良部分の色との差が大となるような利得が設定される。この利得設定を説明するのが第２図（ａ）,（ｂ）のベクトル図であり、第２図（ａ）は色の３要素である赤Ｒ,緑Ｇ,青Ｂを３軸として三次元空間を示し、ベクトルＡは金メッキの正常部分の色ベクトルを、ベクトルＢは不良部分を表す色ベクトルと仮定する。ここで簡単のために第２図(ｂ)のように三次元空間をＲ−Ｂ平面へ投影した二次元平面で考える。ベクトルＡとベクトルＢの大きさの差が最も大きくなるような変換はベクトルＡとベクトルＢの差ベクトル（Ａ−Ｂ）に平行な線上へ投影したときである。つまり、（Ａ−Ｂ）のベクトルの赤Ｒ,緑Ｇ,青Ｂの各成分の大きさを係数として乗じたとき、最大となる。このことは第２図(ａ)の三次元空間においても同様で、ベクトルＡとベクトルＢの大きさの差が最大となる。従って、金メッキの正常部分の色ベクトルと、染み、半田等の不良部分の色ベクトルとの差を求め、この差ベクトルの赤Ｒ,緑Ｇ,青Ｂの各成分の大きさを可変利得増幅回路３Ｒ,３Ｇ,３Ｂの利得として設定すれば良いのである。」と記載され、第３頁左上欄第１６行ないし第１９行には「加算回路４で加算された信号は正常部分と、不良部分の差を最も大きく表している信号であり、この信号を次段の画像処理装置５へ入力させ」と記載され、第３頁右上欄第１２行ないし１７行には、「背景と認識対象物体との色の差を最大限に引き出した信号を得ることができ、この信号を濃淡画像処理を行うだけで、従来白黒撮像手段と濃淡画像処理装置との組み合わせ方法では識別が困難であった輝度が同じで色が異なる物体でも確実に識別ができ」と記載されている。
　
（２）甲第２号証（特開平３−１２９３６６号公報）の第１４頁左上欄第１５行ないし右上欄第７行（第１８図参照）には、「複写機におけるモノカラーモードは、例えばカラー原稿（多色刷り原稿）を指定された特定のカラー（モノカラー）による画像で表現するものである。その際、ＩＩＴでは、原稿を読み取ることによって明度Ｌ＊、彩度ａ＊、色相ｂ＊等を含む情報が得られ、ＩＯＴでは、明度、彩度情報により原稿画像が表現される。カラー原稿を白黒原稿として見ようとすると明るさで見ることになり、それをモノカラーで再現しようとすると明度と彩度、すなわち色差で表現することになる。従って、モノカラー画像の出力では、原稿の明るさとモノカラーの色差との対応によってパラメータの設定が考えられる。」と記載されている。
　
（３）甲第３号証（特開平５−２６７３０号公報）の第３頁左欄第８行ないし第２０行には、「【００１７】図１において、目標色測定回路１０により目標色の明度、色相、彩度の各色属性が測定され、また比較色測定回路１１により比較色の明度、色相、彩度の各色属性がそれぞれ測定される。これらのデータは入力回路１２、条件判断回路１３を介して色値演算回路１４に入力され、それぞれ目標色と比較色の明度、色相、彩度の色値が演算される。演算された色値は色値記憶回路１５に格納され、更に比較色がある場合には、比較色測定回路により測定を行ない、同様に色値を演算して記憶回路１５に格納する。【００１８】記憶回路１５に格納された目標色と比較色の明度、色相、彩度から色差が演算回路１６により演算され、表示回路１７により演算結果が表示される。」と記載され、同頁右欄第７行ないし第１４行には、「【００２０】Ｈ値は、色相差を表し、どちらの色相に変化したかを比較色の角度Ｄ２（３０°）と目標色の角度Ｄ１（６０°）の差に基づく値(Ｄ２−ＤＩ)＊１００／１８０＝−１６．７と（目標色相−＞比較色相）のマンセル値＝（６．２ＹＲ−＞６．８Ｒ）で表される。十の符号はＬａｂ色度図上で逆時計方向回りへの移動を、また−の符号はＬａｂ色度図上で時計方向回りへの移動を表している。」と記載されている。
　
４　対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明と対比すると、各画素の色と基準色との差の値が、請求項１に係る発明は、これに応じた信号レベルからなる単色画像信号を出力するのに対し、甲第１号証に記載された発明は、係数として各カラー画像信号に乗じ、加算されて白黒の画像信号を得る点で相違し、その余の点では一致している。
　しかしながら、上記相違点は、甲第２号証、甲第３号証の何れにも記載されておらず、示唆もされていない。
　また、上記相違点は、甲第１ないし３号証記載の発明を組み合わせても、想到することはできない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記相違点の構成により、明細書記載の「カラー画像撮像装置で撮像したカラー画像を単色画像処理装置で扱える安定した信号に変換して単色画像処理装置に出力できる。カラー画像撮像装置で撮像したカラー画像を単色画像処理装置で扱える１つの信号に変換して短い処理時間で単色画像処理装置に出力できる。」という効果を奏するものである。　
　したがって、請求項１に係る発明は、異議申立人宮河幸代が提出した甲第１ないし３号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでない。
　
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と、甲第３号証に記載された発明と対比すると、各画素の色と基準色との色相差の値が、請求項２に係る発明は、これに応じた信号レベルからなる単色画像信号を出力するのに対し、甲第３号証に記載された発明は、演算値として、即ち「どちらの色相に変化したかを比較色の角度Ｄ２（３０°）と目標色の角度Ｄ１（６０°）の差に基づく値(Ｄ２−ＤＩ)＊１００／１８０＝−１６．７と（目標色相−＞比較色相）のマンセル値＝（６．２ＹＲ−＞６．８Ｒ）」として表される点で相違し、その余の点では一致している。
　しかしながら、上記相違点は、甲第１号証、甲第２号証の何れにも記載されておらず、示唆もされていない。
　また、上記相違点は、甲第１ないし３号証記載の発明を組み合わせても、想到することはできない。
　そして、請求項２に係る発明は、上記相違点の構成により、明細書記載の「カラー画像撮像装置で撮像したカラー画像を単色画像処理装置で扱える安定した信号に変換して単色画像処理装置に出力できる。カラー画像撮像装置で撮像したカラー画像を単色画像処理装置で扱える１つの信号に変換して短い処理時間で単色画像処理装置に出力できる。」という効果を奏するものである。　
　したがって、請求項２に係る発明は、異議申立人宮河幸代が提出した甲第１ないし３号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでない。
 　
５　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１，２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１，２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論とおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１０日（２００１．１２．１０）