【事件の表示】
　特許第３０１５８２６号「高曲げ靭性コンクリート杭用横拘束筋を使用した鉄筋籠及びその製造方法。」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１５８２６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０１５８２６号の請求項１〜３に係る発明は、平成８年９月２７日に特許出願され、平成１１年１２月２４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、伊藤黎子から特許異議の申立てがなされ、取消し理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１１月１３日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求は、次のＡ、Ｂ及びＣの訂正事項をその内容とするものである。
Ａ．訂正事項ａ【発明の名称】
　【発明の名称】の記載について、以下のとおり訂正する。
「高曲げ靱性コンクリート杭用横拘束筋を使用した鉄筋籠及びその製造方法」とあるのを、「高曲げ靱性コンクリート杭用鉄筋籠及びその製造方法」と訂正する。
　なお、本件特許公報第１頁【発明の名称】の記載「・・・鉄筋篭・・・」は「・・・鉄筋籠・・・」の誤植である。
　
Ｂ．訂正事項ｂ【特許請求の範囲】
　【特許請求の範囲】の請求項１〜２の記載について、以下のとおり訂正する。
　訂正事項ｂ−１
「【請求項１】
Ｃ：０．０５〜０．２２％（以下特記しない限り重量％を意味する）
Ｓｉ：０．５〜２．０％
Ｍｎ：０．５〜２．０％
Ｐ：０．０４％以下（０％を含む）
Ｓ：０．０４％以下（０％を含む）
Ａｌ：０．０８０％以下（０％を含まない）
Ｎ：１００ｐｐｍ以下（０ｐｐｍを含む）
残部：Ｆｅ及び不可避的不純物
の要件を満たす熱延鋼材に伸線加工を施して降伏点強度６５０Ｎ／ｍｍ２以上、降伏比４０〜９５％の鋼線とし、該鋼線を横拘束筋として多数の縦筋の外側に巻き付け、各縦筋と横拘束筋との接触部分の全部若しくは１部を互いに溶接し、該溶接部分における横拘束筋の降伏点強度が６００Ｎ／ｍｍ２以上である高曲げ靭性コンクリート杭用横拘束筋。」とあるのを、
「【請求項１】
Ｃ：０．０５〜０．２２％（以下特記しない限り重量％を意味する）
Ｓｉ：０．５〜２．０％
Ｍｎ：０．５〜２．０％
Ｐ：０．０４％以下（０％を含む）
Ｓ：０．０４％以下（０％を含む）
Ａｌ：０．０８０％以下（０％を含まない）
Ｎ：１００ｐｐｍ以下（０ｐｐｍを含む）
残部：Ｆｅ及び不可避的不純物
の要件を満たす熱延鋼材に伸線加工を施して降伏点強度６５０Ｎ／ｍｍ２以上、降伏比４０〜９５％の鋼線とし、該鋼線を横拘束筋として多数の縦筋の外側に巻き付け、各縦筋と横拘束筋との接触部分の全部若しくは１部を互いに溶接し、該溶接部分における横拘束筋の降伏点強度が６００Ｎ／ｍｍ２以上である高曲げ靭性コンクリート杭用鉄筋籠。」と訂正する。
　
　訂正事項ｂ−２
「【請求項２】
熱延鋼材が他の成分として、
Ｃｒ：１．５％以下（０％を含まない）
Ｍｏ：１．０％以下（０％を含まない）
Ｔｉ：０．５％以下（０％を含まない）
 Ｖ：０．５％以下（０％を含まない）
 Ｂ：０．０１０％以下（０％を含まない）
Ｎｂ：０．１０％以下（０％を含まない）
よりなる群から選択される少なくとも１種の元素を含むものである請求項１に記載の高曲げ靭性コンクリート杭用鉄筋籠。」とあるのを、
「【請求項２】
熱延鋼材が他の成分として、
Ｃｒ：１．５％以下（０％を含まない）
Ｍｏ：１．０％以下（０％を含まない）
 Ｖ：０．５％以下（０％を含まない）
Ｎｂ：０．１０％以下（０％を含まない）
よりなる群から選択される少なくとも１種の元素を含むものである請求項１に記載の高曲げ靭性コンクリート杭用鉄筋籠。」と訂正する。
　
Ｃ．訂正事項ｃ【発明の詳細な説明】
　【発明の詳細な説明】の記載について、以下のとおり訂正する。
　訂正事項ｃ−１
　明細書の段落【０００６】（本件特許公報第２頁第４欄第３０〜第３頁第６欄第５行）の記載について、以下のとおり訂正する。
「【０００６】
【課題を解決するための手段】上述のごとき従来の問題を解決し、所期の目的を達成する本願発明の特徴は、第１にＣ：０．０５〜０．２２％（以下特記しない限り重量％を意味する）、Ｓｉ：０．５〜２．０％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ｐ：０．０４％以下（０％を含む）、Ｓ：０．０４％以下（０％を含む）、Ａｌ：０．０８０％以下（０％を含まない）、Ｎ：１００ｐｐｍ以下（０ｐｐｍを含む）、残部：Ｆｅ及び不可避的不純物の要件を満たす熱延鋼材に伸線加工を施して降伏点強度６５０Ｎ／ｍｍ２以上、降伏比４０〜９５％の鋼線とし、該鋼線を横拘束筋として多数の縦筋の外側に巻き付け、各縦筋と横拘束筋との接触部分の全部若しくは１部を互いに溶接し、該溶接部分における横拘束筋の降伏点強度が６００Ｎ／ｍｍ２以上である高曲げ靭性コンクリート杭用横拘束筋にあり、第２に熱延鋼材が他の成分として、Ｃｒ：１．５％以下（０％を含まない）、Ｍｏ：１．０％以下（０％を含まない）、Ｔｉ：０．５％以下（０％を含まない）、Ｖ：０．５％以下（０％を含まない）、Ｂ：０．０１０％以下（０％を含まない）、Ｎｂ：０．１０％以下（０％を含まない）よりなる群から選択される少なくとも１種の元素を含むものである高曲げ靭性コンクリート杭用鉄筋籠にあり、第３に、Ｃ：０．０５〜０．２２％（以下特記しない限り重量％を意味する）、Ｓｉ：０．５〜２．０％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ｐ：０．０４％以下（０％を含む）、Ｓ：０．０４％以下（０％を含む）、Ａｌ：０．０８０％以下（０％を含まない）、Ｎ：１００ｐｐｍ以下（０ｐｐｍを含む）残部：Ｆｅ及び不可避的不純物の要件を満たす熱延鋼材に伸線加工を施して降伏点強度６５０Ｎ／ｍｍ２以上、降伏比４０〜９５％の鋼線とし、該鋼線を横拘束筋とし、該横拘束筋を、多数の縦筋の外側に巻き付け、各縦筋と横拘束筋との接触部分の全部もしくは１部を、電圧５〜３０Ｖ、通電時間０．０２〜０．２０秒とし、電流値（Ａ）と通電時間（Ｓ）との積（Ａ・Ｓ）が１４０〜１３００の条件にて溶接することを特徴としてなる高曲げ靭性コンクリート杭用鉄筋籠の製造方法にある。」とあるのを、
「【０００６】
【課題を解決するための手段】上述のごとき従来の問題を解決し、所期の目的を達成する本願発明の特徴は、第１にＣ：０．０５〜０．２２％（以下特記しない限り重量％を意味する）、Ｓｉ：０．５〜２．０％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ｐ：０．０４％以下（０％を含む）、Ｓ：０．０４％以下（０％を含む）、Ａｌ：０．０８０％以下（０％を含まない）、Ｎ：１００ｐｐｍ以下（０ｐｐｍを含む）、残部：Ｆｅ及び不可避的不純物の要件を満たす熱延鋼材に伸線加工を施して降伏点強度６５０Ｎ／ｍｍ２以上、降伏比４０〜９５％の鋼線とし、該鋼線を横拘束筋として多数の縦筋の外側に巻き付け、各縦筋と横拘束筋との接触部分の全部若しくは１部を互いに溶接し、該溶接部分における横拘束筋の降伏点強度が６００Ｎ／ｍｍ２以上である高曲げ靭性コンクリート杭用鉄筋籠にあり、第２に熱延鋼材が他の成分として、Ｃｒ：１．５％以下（０％を含まない）、Ｍｏ：１．０％以下（０％を含まない）、Ｖ：０．５％以下（０％を含まない）、Ｎｂ：０．１０％以下（０％を含まない）よりなる群から選択される少なくとも１種の元素を含むものである高曲げ靭性コンクリート杭用鉄筋籠にあり、第３に、Ｃ：０．０５〜０．２２％（以下特記しない限り重量％を意味する）、Ｓｉ：０．５〜２．０％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ｐ：０．０４％以下（０％を含む）、Ｓ：０．０４％以下（０％を含む）、Ａｌ：０．０８０％以下（０％を含まない）、Ｎ：１００ｐｐｍ以下（０ｐｐｍを含む）残部：Ｆｅ及び不可避的不純物の要件を満たす熱延鋼材に伸線加工を施して降伏点強度６５０Ｎ／ｍｍ２以上、降伏比４０〜９５％の鋼線とし、該鋼線を横拘束筋とし、該横拘束筋を、多数の縦筋の外側に巻き付け、各縦筋と横拘束筋との接触部分の全部もしくは１部を、電圧５〜３０Ｖ、通電時間０．０２〜０．２０秒とし、電流値（Ａ）と通電時間（Ｓ）との積（Ａ・Ｓ）が１４０〜１３００の条件にて溶接することを特徴としてなる高曲げ靭性コンクリート杭用鉄筋籠の製造方法にある。」と訂正する。
　
　訂正事項ｃ−２
　明細書の段落【００１５】（本件特許公報第３頁第６欄第４３行〜第４８行）の記載について、以下のとおり訂正する。
「【００１５】Ａｌは、鋼中のＮと結び付き、精練、脱酸時にＡｌ２ Ｏ３ となって酸素を除去する他、鋼中のＯと結び付いてＡｌＮとなり、組織の微細化に寄与するが、添加量が０．０８％を超えるとかえって結晶粒の粗大化と鋼中のＡｌ２ Ｏ３  等の介在物の増大を招き靭性を阻害する。」とあるのを、
「【００１５】Ａｌは、鋼中のＯと結び付き、精練、脱酸時にＡｌ２ Ｏ３ となって酸素を除去する他、鋼中のＮと結び付いてＡｌＮとなり、組織の微細化に寄与するが、添加量が０．０８％を超えるとかえって結晶粒の粗大化と鋼中のＡｌ２ Ｏ３  等の介在物の増大を招き靭性を阻害する。」と訂正する。
　
　訂正事項ｃ−３
　明細書の段落【００１７】（本件特許公報第４頁第８欄第１行〜第７欄第１１行）の記載について、以下のとおり訂正する。
「【００１７】本発明で使用する鋼の残部はＦｅと不可避的不純物であるが、この他、焼き入れ性向上による高強度化等を目的として、次の元素を含有させる。即ち、 
Ｃｒ（クロム）：１．５％以下（０％を含まない）
Ｍｏ（モリブデン）：１．０％以下（０％を含まない）
Ｔｉ（チタン）：０．５％以下（０％を含まない）
Ｖ（バナジウム）：０．５％以下（０％を含まない）
Ｂ（ホウ素）：０．０１０％以下（０％を含まない）
Ｎｂ（ニオブ）：０．１０％以下（０％を含まない）
これらの群から選択される少なくとも１種の元素。」とあるのを、
「【００１７】本発明で使用する鋼の残部はＦｅと不可避的不純物であるが、この他、焼き入れ性向上による高強度化等を目的として、次の元素を含有させる。即ち、 
Ｃｒ（クロム）：１．５％以下（０％を含まない）
Ｍｏ（モリブデン）：１．０％以下（０％を含まない）
Ｖ（バナジウム）：０．５％以下（０％を含まない）
Ｎｂ（ニオブ）：０．１０％以下（０％を含まない）
これらの群から選択される少なくとも１種の元素。」と訂正する。
　
　訂正事項ｃ−４
　明細書の段落【００１８】（本件特許公報第４頁第７欄第１２行〜第２２行）の記載について、以下のとおり訂正する。
「【００１８】これらの元素は、いずれも焼き入れ性を高めて高強度化に寄与する成分である点で、同じ効果がある。これらの元素の内、特にＣｒ，Ｍｏは、焼き入れ性を高めて高強度化に寄与する。また本発明に使用する鋼は前述の如く使用時に溶接熱による強度低下を抑えて溶接強度を一層高める意味からも有効な元素である。また、Ｖ，Ｔｉ，Ｎｂは、焼き入れ性の向上に寄与する他、オーステナイト結晶粒の粗大化を防止して靭性を高める効果も発揮する。また、Ｂは粒界に集散することにより鋼の焼き入れ性を向上させるとともに、粒界のＭｎやＰの偏析、析出を抑制させる効果がある。」とあるのを、
「【００１８】これらの元素は、いずれも焼き入れ性を高めて高強度化に寄与する成分である点で、同じ効果がある。これらの元素の内、特にＣｒ，Ｍｏは、焼き入れ性を高めて高強度化に寄与する。また本発明に使用する鋼は前述の如く使用時に溶接熱による強度低下を抑えて溶接強度を一層高める意味からも有効な元素である。また、Ｖ，Ｎｂは、焼き入れ性の向上に寄与する他、オーステナイト結晶粒の粗大化を防止して靭性を高める効果も発揮する。」と訂正する。
　
　訂正事項ｃ−５
　明細書の段落【００１９】（本件特許公報第４頁第７欄第１９行〜第３０行）の記載について、以下のとおり訂正する。
「【００１９】これらの効果はこれらの元素の１種類以上を含有させることによって発揮されるが、各元素の添加効果をより確実に発揮させる意味から好ましい下限値はＣｒ：０．０５％、Ｍｏ：０．０５％、Ｔｉ：０．０１％、Ｖ：０．０５％、Ｂ：０．０００５、Ｎｂ：０．０１％である。また、上述した上限値を超えて過度に含有させても、一定以上の効果は発揮されず経済的に不利となる。」とあるのを、
「【００１９】これらの効果はこれらの元素の１種類以上を含有させることによって発揮されるが、各元素の添加効果をより確実に発揮させる意味から好ましい下限値はＣｒ：０．０５％、Ｍｏ：０．０５％、Ｖ：０．０５％、Ｎｂ：０．０１％である。また、上述した上限値を超えて過度に含有させても、一定以上の効果は発揮されず経済的に不利となる。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
Ａ．訂正事項ａ【発明の名称】について
　訂正後の名称中の「高曲げ靱性コンクリート杭用鉄筋籠」は請求項２に記載されている発明を根拠とするものであり、また、訂正後の名称中の「その製造方法」は今次訂正の対象にはなっていない請求項３に記載された発明に対応し、その製造される対象物は訂正前から「高曲げ靱性コンクリート杭用鉄筋籠」であり、さらに、訂正前の請求項１は請求項２によって「請求項１に記載の高曲げ靱性コンクリート杭用鉄筋籠」として引用されていたものであって、後述する（次項Ｂ．参照。）とおり、請求項１に関する訂正事項ｂ−１が認められることから、訂正事項ａは、【発明の名称】から「横拘束筋を使用した」なる語句を削除することによって、請求項１及び２記載の発明に整合するように訂正するものである。
　したがって、訂正事項ａは、特許法第１２０条の４第２項第３号の規定における明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
Ｂ．訂正事項ｂ【特許請求の範囲】について
（訂正事項ｂ−１）
　訂正前の請求項１は、請求項２によって「・・・である請求項１に記載の高曲げ靱性コンクリート杭用鉄筋籠」として引用されていること、また、そもそも訂正前、「・・・を満たす熱延鋼材に伸線加工を施して・・・鋼線とし、該鋼線を横拘束筋として多数の縦筋の外側に巻き付け、各縦筋と横拘束筋との接触部分・・・を互いに溶接し、該溶接部分における横拘束筋の降伏点強度が・・・である高曲げ靭性コンクリート杭用」として規定されたものが、溶接されて鉄筋籠として一体化した最終物のうちこれを構成する横拘束筋のみをあえて取り出して特定することは考えにくく、鉄筋籠を末尾として発明を特定することが自然なことから、訂正前の請求項１は末尾を横拘束筋と誤って記載したものである。
　したがって、訂正事項ｂ−１は、特許法第１２０条の４第２項第２号の規定における誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（訂正事項ｂ−２）
　訂正前の請求項２は、熱延鋼材の他の成分として少なくとも１種選択して含有せしめる元素群として、Ｃｒ，Ｍｏ，Ｔｉ，Ｖ，Ｂ，Ｎｂを列挙していたところ、訂正事項ｂ−２は、これらの元素のうちＴｉ及びＢを削除し、選択可能な元素群を限定的に減縮するものである。
　したがって、訂正事項ｂ−２は、特許法第１２０条の４第２項第１号の規定における特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
Ｃ．訂正事項ｃ【発明の詳細な説明】について
（訂正事項ｃ−１）
　上記訂正事項ｃ−１は、訂正事項ｂ−２の特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正と整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（訂正事項ｃ−２）
　Ａｌと結び付いてＡｌ２Ｏ３となる元素は「Ｎ」ではなく「Ｏ」であり、Ａｌと結び付いてＡｌＮとなる元素は「Ｏ」ではなく「Ｎ」であることは明らかであるから、訂正前の「鋼中のＮ」及び「鋼中のＯ」は、各々「鋼中のＯ」及び「鋼中のＮ」の誤記であることも明らかである。
　したがって、訂正事項ｃ−２は、特許法第１２０条の４第２項第２号の規定における誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（訂正事項ｃ−３〜ｃ−５）
　上記訂正事項ｃ−３〜ｃ−５は、前述の（訂正事項ｃ−１）と同様に、訂正事項ｂ−２の特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正と整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人伊藤黎子（以下、「特許異議申立人」という。）は、請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証（特開昭４９−８６２１１号公報）、甲第２号証（特開昭６２−２８０４１８号公報）及び甲第３号証（特開平４−１９３９０８号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許を取り消すべきものと主張している。
　
（２）本件の請求項１ないし３に係る発明
　本件の請求項１ないし３に係る発明は、前記２．のとおりの訂正が認められるから、本件訂正明細書の【特許請求の範囲】【請求項１】ないし【請求項３】に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）
　
【請求項１】
Ｃ：０．０５〜０．２２％（以下特記しない限り重量％を意味する）
Ｓｉ：０．５〜２．０％
Ｍｎ：０．５〜２．０％
Ｐ：０．０４％以下（０％を含む）
Ｓ：０．０４％以下（０％を含む）
Ａｌ：０．０８０％以下（０％を含まない）
Ｎ：１００ｐｐｍ以下（０ｐｐｍを含む）
残部：Ｆｅ及び不可避的不純物
の要件を満たす熱延鋼材に伸線加工を施して降伏点強度６５０Ｎ／ｍｍ２以上、降伏比４０〜９５％の鋼線とし、該鋼線を横拘束筋として多数の縦筋の外側に巻き付け、各縦筋と横拘束筋との接触部分の全部若しくは１部を互いに溶接し、該溶接部分における横拘束筋の降伏点強度が６００Ｎ／ｍｍ２以上である高曲げ靭性コンクリート杭用鉄筋籠。
　
【請求項２】
熱延鋼材が他の成分として、
Ｃｒ：１．５％以下（０％を含まない）
Ｍｏ：１．０％以下（０％を含まない）
 Ｖ：０．５％以下（０％を含まない）
Ｎｂ：０．１０％以下（０％を含まない）
よりなる群から選択される少なくとも１種の元素を含むものである請求項１に記載の高曲げ靭性コンクリート杭用鉄筋籠。
　
【請求項３】
Ｃ：０．０５〜０．２２％（以下特記しない限り重量％を意味する）
Ｓｉ：０．５〜２．０％
Ｍｎ：０．５〜２．０％
 Ｐ：０．０４％以下（０％を含む）
 Ｓ：０．０４％以下（０％を含む）
Ａｌ：０．０８０％以下（０％を含まない）
 Ｎ：１００ｐｐｍ以下（０ｐｐｍを含む）
残部：Ｆｅ及び不可避的不純物
の要件を満たす熱延鋼材に伸線加工を施して降伏点強度６５０Ｎ／ｍｍ２以上、降伏比４０〜９５％の鋼線とし、該鋼線を横拘束筋とし、該横拘束筋を多数の縦筋の外側に巻き付け、各縦筋と横拘束筋との接触部分の全部もしくは１部を、電圧５〜３０Ｖ、通電時間０．０２〜０．２０秒とし、電流値（Ａ）と通電時間（Ｓ）との積（Ａ・Ｓ）が１４０〜１３００の条件にて溶接することを特徴としてなる高曲げ靭性コンクリート杭用鉄筋籠の製造方法。
　
（３）引用刊行物記載の発明
　当審が先に（平成１３年９月４日付けで）通知した取消しの理由に引用した刊行物１ないし３には、各々、以下のような事項が記載されている。
　
刊行物１　：　特開昭４９−８６２１１号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
　
摘示１−１　：　「Ｃ：０．０６〜０．２０％、Ｓｉ：０．０５〜０．９０％、Ｍｎ：１．００〜１．７０％、Ｐ：０．０３０％以下、Ｓ：０．０３０％以下、Ｔｉ：０．２５％以下、Ｂ：０．００５０％以下を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなり、且つＣｅｑ：０．５５％以下であることを特徴とする引張強さが大きく、絞り性の高い溶接性が優れた高張力鋼線材および棒鋼。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
摘示１−２　：　「Ｃ：０．０６〜０．２０％、Ｓｉ：０．０５〜０．９０％、Ｍｎ：１．００〜１．７０％、Ｐ：０．０３０％以下、Ｓ：０．０３０％以下、Ｔｉ：０．２５％以下、Ｃｒ：０．２０〜０．４０％、Ｂ：０．００５０％以下を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなり、且つＣｅｑ：０．５５％以下であることを特徴とする引張強さが大きく、絞り性の高い溶接性が優れた高張力鋼線材および棒鋼。」（特許請求の範囲の請求項３）
　
摘示１−３　：　「本発明は熱延のままで引張強さが約７０Ｋｇ／ｍｍ２から約１２０Ｋｇ／ｍｍ２を有し然も溶接性、加工性が優れた線材（棒鋼を含む）の製造方法に係わるものである。」（第２頁左上欄第２〜５行）
　
摘示１−４　：　「溶接性が要求されるＰＣワイヤ用素材等が対象となるものである。」（同第１４〜１５行）
　
摘示１−５　：　「ＰＣワイヤに応用するに当つては本発明線材を伸線、異形加工し編籠すればよく現状のパテンティング熱処理を省略でき、且つＣｅｑを制限しているので溶接性もきわめて優れている。」（同末行〜第２頁右上欄第４行）
　
摘示１−６　：　「また、脱酸剤として通常キルド鋼に添加されるだけのＡｌを含有してもよい。」（同第１２〜１３行）
　
摘示１−７　：　「Ｂの添加も焼入性を向上させる狙いで添加し、焼入性を向上させるために必要且つ最小限の添加量とした。ＴｉはＢの効果を充分発揮せしめるために必要であるが、さらにＴｉの微細な炭・窒化物の析出による析出硬化、結晶粒微細化による溶接性の向上等の効果を狙い、添加量は上限を０．２５％までとした。」（第２頁左下欄第１２〜１８行）
　
摘示１−８　：　「またこの熱延線材を７ｍｍφに線引きしたものの機械的性質を第３表に示す。これらのワイヤの強度は現在ＰＣヒューム管に使用されているワイヤの機械的性質を満足している。このワイヤのレラクセーションロスを測定した結果を第２図に示す。温度制御圧延材はレラクセーションロスが少なくこれは微細炭・窒化物の析出による転位の固着が効果的であったと思われる。また７ｍｍφワイヤの点溶接性を調査した結果第４表に示すように極めて優れた性能を有していると云える。」（第３頁左上欄下から３行〜同右上欄第８行）
　
摘示１−９　：　第１表には、本発明鋼の化学成分例（ｗｔ％）が記載され、具体的に、
Ａ鋼として、Ｃ：０．１１，Ｓｉ：０．５０，Ｍｎ：１．５９，Ｐ：０．０２１，Ｓ：０．０１８，Ａｌ：０．０２５，Ｔｉ：０．１９，Ｃｒ：０．３７，Ｂ：０．００１９のもの、
Ｂ鋼として、Ｃ：０．１４，Ｓｉ：０．３５，Ｍｎ：１．６４，Ｐ：０．０２０，Ｓ：０．０１７，Ａｌ：０．０２８，Ｔｉ：０．０９，Ｃｒ：０．３０，Ｂ：０．００１９のもの、
Ｃ鋼として、Ｃ：０．０６，Ｓｉ：０．７８，Ｍｎ：１．５２，Ｐ：０．０２５，Ｓ：０．００３，Ｔｉ：０．２３のもの、
Ｄ鋼として、Ｃ：０．０６，Ｓｉ０．７７，Ｍｎ：１．５３，Ｐ：０．０２２，Ｓ：０．００７，Ｔｉ：０．２１，Ｂ：０．００１２のもの、
Ｅ鋼として、Ｃ：０．１７，Ｓｉ：０．４５，Ｍｎ：１．５２，Ｐ：０．０２３，Ｓ：０．０１０，Ａｌ：０．０１０，Ｔｉ：０．１０，Ｃｒ：０．３８，Ｂ：０．００１８のもの
が示されている。（第３頁左下欄）
　
摘示１−１０　：　第３表には、７ｍｍφ線引きワイヤの機械的性質が示され、Ａ鋼及びＤ鋼の熱延線材を線引きした４つの試料の機械的性質が記載されている。具体的には、降伏点強度Ｙ．Ｐ．として９２．５Ｋｇ／ｍｍ２から１０２．５Ｋｇ／ｍｍ２の範囲の値が示されており、降伏比ＹＰ／ＴＳとして０．９３から０．９６の範囲の値が記載されている。（第４頁左上欄）
　
摘示１−１１　：　第４表には、点溶接性試験結果が記載され、Ｂ鋼の点溶接後の機械的性質として、σＢ１１９．５Ｋｇ／ｍｍ２と１１７．８Ｋｇ／ｍｍ２の２つの値が示されている。（第４頁左上欄）
　
摘示１−１２　：　点溶接条件として、「溶接電流＝３２５０Ａ、加圧力＝８０〜１００Ｋｇ、通電時間＝４／５０秒、ただし３．２ｍｍφの軟線ワイヤに溶接」が記載されている。（同右上欄第１〜５行）
　
刊行物２　：　特開昭６２−２８０４１８号公報（異議申立人が提出した甲第２号証）
　
摘示２−１　：　「従来、円筒中空コンクリート体では横拘束を行ってもその効果が期待できないであろうといわれていた理由の１つは、降伏点応力度がｆｙ＝３０００ｋｇｆ／ｃｍ２程度の横拘束筋を用いていたためと考えられる。・・・したがって、使用する横拘束筋としては、横拘束効果を高めるために高降伏点応力度のものを用いるのが望ましい。発明者の研究によるとｆｙ≧６０００ｋｇｆ／ｃｍ２、通常ｆｙ＝８０００〜１００００ｋｇｆ／ｃｍ２のものが最も効果的である。」（第３頁右上欄第１７行〜同左下欄第９行）
　
刊行物３　：　特開平４−１９３９０８号公報（異議申立人が提出した甲第３号証）
　
摘示３−１　：　「鋼素材が、
Ｃ：０．０１〜０．０９重量％
Ｓｉ：０．０４〜１．００重量％
Ｍｎ：０．１０〜０．８０重量％
Ａｌ：０．０１０〜０．１００重量％
Ｎ：０．０１００重量％以下を含み、
さらに、
Ｔｉ：０．００５〜０．３００重量％
Ｎｂ：０．００５〜０．３００重量％
Ｖ：０．００５〜０．４００重量％
のうち、１種または２種以上、および
Ｃｒ：０．０５〜１．２０重量％
Ｍｏ：０．０５〜１．００重量％
Ｃｕ：０．０５〜１．５０重量％
Ｎｉ：０．０５〜１．５０重量％
Ｂ：０．０００５〜０．００５０重量％
のうち、１種又は２種以上を含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる鋼素材である請求項１または２記載の降伏伸びに優れた高強度鉄筋の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項３）
　
摘示３−２　：　「近年、建築物は高層化、長大化する傾向にあり、また、鉄筋コンクリート造が指向されている。このため、それに用いる鉄筋も高強度化、高品質化が要求されるようになり、高強度化にともない安全性の観点から降伏伸びが大きいことが要求されている。・・・本発明は上記問題点に鑑み、降伏点伸びの大きい鉄筋コンクリート用異形棒鋼の製造方法を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第５行〜同左下欄第１２行）
　
摘示３−３　：　「Ｔｉ：フェライト相での析出強化を目的とし、０．００５重量％以上添加する必要があり、・・・」（第４頁左上欄第２〜３行）
　
摘示３−４　：　「Ｂ：固溶強化及びＢＮによる析出強化を目的として添加し、・・・」（同右上欄第１３〜１４行）
　
摘示３−５　：　第１表−１には、供試材の化学成分が示され、実施例の鋼材１０として、Ｃ：０．０７，Ｓｉ：０．５１，Ｍｎ：０．６２，Ａｌ：０．０２５，Ｃｒ：０．０１，Ｍｏ：０．０１，Ｃｕ：０．０１，Ｎｉ：０．０１，Ｖ：０．００１，Ｔｉ：０．００１，Ｂ：０．０００２，Ｎ：０．００４１，Ｎｂ：０．０３０のものが記載されている。（第５頁上欄）
　
摘示３−６　：　第３表には、圧延材の機械的性質及びフェライト体積率が記載され、左欄の番号２０は、鋼材１０のＹＳ（ｋｇｆ／ｍｍ２）値が７７．４であることが示されている。（第７頁上欄）
　
（４）対比・判断
（対比）
　本件発明１ないし３と刊行物１に記載された発明（上記摘示１−１ないし１−６、１−８及び１−９）とを対比すると、両者は、「Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ａｌを各々重複する量で含有する熱延鋼材に伸線加工を施して鋼線とし、溶接により編籠したコンクリート杭用鉄筋籠」及びその製造方法である点で一致する。
　また、鉄筋籠を構成する鋼線部材の「降伏点強度が６５０Ｎ／ｍｍ２以上、降伏比が４０〜９５％」である点については、刊行物１の摘示１−１０に、降伏点強度Ｙ．Ｐ．値が９２．５Ｋｇ／ｍｍ２から１０２．５Ｋｇ／ｍｍ２の範囲の値であること、すなわち、単位換算して９０６．５Ｎ／ｍｍ２から１００４．５Ｎ／ｍｍ２の範囲の値であることが示されており、降伏比（＝降伏点強度ＹＰ／引張強さＴＳ）として０．９３から０．９６の範囲の値、すなわち９３〜９６％の範囲の値が記載されているから、降伏比９６％の鋼線試料を除き、他の試料は鋼線材の特性値としては本件発明１ないし３と重複している。
　そして、その鋼材の成分組成に関して、本件発明１ないし３と刊行物１に記載された発明とは、後者の必須成分であるＴｉ及びＢを本件発明１ないし３は含有しない点で相違する（相違点１）。
　また、本件発明１ないし２を特定する事項である「特定の鋼線を横拘束筋として多数の縦筋の外側に巻き付け、各縦筋と横拘束筋との接触部分の全部若しくは１部を互いに溶接し、該溶接部分における横拘束筋の降伏点強度が６００Ｎ／ｍｍ２以上である」点に関し、刊行物１には、摘示１−１１の点溶接性試験結果の記載はあるものの、刊行物１第２頁左上欄第７〜９行の記載からも明らかなように、σＢが当技術分野で通常用いられる「引張強さ」であるから、刊行物１には溶接部分の「降伏点強度」に関する直接的な記載はなく、本件発明１ないし２と刊行物１に記載された発明とはこの点の記載の有無でも相違する（相違点２）。
　なお、異議申立人は、刊行物１に記載されたσＢを「破断強度」と認識し、刊行物１に記載された鋼線の降伏比がいずれも９０％以上であるから溶接部の降伏点強度のみが６００Ｎ／ｍｍ２を下回ることは考えられない旨主張するが、上述のとおり、σＢが「破断強度」ではなく「引張強さ」であることに加え、降伏比のデータが溶接点のデータではなく線材自体のデータであるから、溶接部分における横拘束筋の降伏点強度が６００Ｎ／ｍｍ２以上であることを充分に類推し得るに足る根拠として採用することはできない。
　本件発明３を特定する事項である「各縦筋と横拘束筋との接触部分の全部もしくは１部を、電圧５〜３０Ｖ、通電時間０．０２〜０．２０秒とし、電流値（Ａ）と通電時間（Ｓ）との積（Ａ・Ｓ）が１４０〜１３００の条件にて溶接する」点に関し、刊行物１には、摘示１−１２の点溶接条件の記載はあるものの、その電圧値が記載されていないから、本件発明３と刊行物１に記載された発明とはこの点でも一応相違する（相違点３）。
（判断）
　相違点について検討する。
（相違点１について）
　鋼材成分の組成に関し、刊行物３の特許請求の範囲の請求項３には、摘示３−１のとおり、本件発明２と重複する組成の鉄筋が記載されている。しかしながら、摘示３−２のとおり、刊行物３に記載された発明は、降伏伸びの大きい異形棒鋼を製造することを目的とするものであるから、高強度の鉄筋籠が溶接によって編成でき、高曲げ靱性のコンクリート杭が低コストで製造できる、高曲げ靱性コンクリート杭用横拘束筋を使用した鉄筋籠及びその製造方法の提供を目的とする本件発明１ないし３とは目的を異にし、それ故に、後者が着目する特性であるところの伸線加工後の鋼線の降伏点強度と降伏比、及びこの線材を横拘束筋として使用して縦筋と溶接した部分における横拘束筋の降伏点強度について、刊行物３には記載がない点で構成も相違する。しかも、刊行物３に記載された発明の全ての実施例は、摘示３−５の鋼材１０も含めて、本件発明１ないし３には含有されないＴｉ及びＢを含有しており、摘示３−３及び３−４から、これらはあくまで鉄筋棒鋼を析出強化することを図って添加されるものと認められるから、摘示３−６に本件発明１ないし３と重複する降伏点強度の値が１つ示されているといえども、刊行物３の記載は、相違点１に示すようにＴｉ及びＢを含有しないで、６５０Ｎ／ｍｍ２以上の降伏点高度を達成することを示唆するものではない。
　そして、刊行物２には、摘示２−１のとおり、横拘束効果を高めるために高降伏点応力度のものを用いるのが望ましいという一般的事項が示唆されているが、横拘束筋の成分組成に関する記載がなく、相違点１に示した本件発明１ないし３の構成を示唆するものではない。
　したがって、他の相違点を検討するまでもなく、相違点１に示した本件発明１ないし３の構成を当業者が容易に想到し得るとはいえないから、本件発明１ないし３は刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１１日（２００１．１２．１１）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　本件訂正請求は、次のＡ、Ｂ及びＣの訂正事項をその内容とするものである。
Ａ．訂正事項ａ【発明の名称】
　【発明の名称】の記載について、誤記の訂正を目的として、以下のとおり訂正する。
「高曲げ靱性コンクリート杭用横拘束筋を使用した鉄筋籠及びその製造方法」とあるのを、「高曲げ靭性コンクリート杭用鉄筋籠及びその製造方法」と訂正する。
　なお、本件特許公報第１頁【発明の名称】の記載「・・・鉄筋篭・・・」は「・・・鉄筋籠・・・」の誤植である。
Ｂ．訂正事項ｂ【特許請求の範囲】
　【特許請求の範囲】の請求項１〜２の記載について、以下のとおり訂正する。
　訂正事項ｂ−１
誤記の訂正を目的として、
「【請求項１】
Ｃ：０．０５〜０．２２％（以下特記しない限り重量％を意味する）
Ｓｉ：０．５〜２．０％
Ｍｎ：０．５〜２．０％
Ｐ：０．０４％以下（０％を含む）
Ｓ：０．０４％以下（０％を含む）
Ａｌ：０．０８０％以下（０％を含まない）
Ｎ：１００ｐｐｍ以下（０ｐｐｍを含む）
残部：Ｆｅ及び不可避的不純物
の要件を満たす熱延鋼材に伸線加工を施して降伏点強度６５０Ｎ／ｍｍ２以上、降伏比４０〜９５％の鋼線とし、該鋼線を横拘束筋として多数の縦筋の外側に巻き付け、各縦筋と横拘束筋との接触部分の全部若しくは１部を互いに溶接し、該溶接部分における横拘束筋の降伏点強度が６００Ｎ／ｍｍ２以上である高曲げ靭性コンクリート杭用横拘束筋。」とあるのを、
「【請求項１】
Ｃ：０．０５〜０．２２％（以下特記しない限り重量％を意味する）
Ｓｉ：０．５〜２．０％
Ｍｎ：０．５〜２．０％
Ｐ：０．０４％以下（０％を含む）
Ｓ：０．０４％以下（０％を含む）
Ａｌ：０．０８０％以下（０％を含まない）
Ｎ：１００ｐｐｍ以下（０ｐｐｍを含む）
残部：Ｆｅ及び不可避的不純物
の要件を満たす熱延鋼材に伸線加工を施して降伏点強度６５０Ｎ／ｍｍ２以上、降伏比４０〜９５％の鋼線とし、該鋼線を横拘束筋として多数の縦筋の外側に巻き付け、各縦筋と横拘束筋との接触部分の全部若しくは１部を互いに溶接し、該溶接部分における横拘束筋の降伏点強度が６００Ｎ／ｍｍ２以上である高曲げ靭性コンクリート杭用鉄筋籠。」と訂正する。
　訂正事項ｂ−２
特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項２】
熱延鋼材が他の成分として、
Ｃｒ：１．５％以下（０％を含まない）
Ｍｏ：１．０％以下（０％を含まない）
Ｔｉ：０．５％以下（０％を含まない）
　Ｖ：０．５％以下（０％を含まない）
　Ｂ：０．０１０％以下（０％を含まない）
Ｎｂ：０．１０％以下（０％を含まない）
よりなる群から選択される少なくとも１種の元素を含むものである請求項１に記載の高曲げ靭性コンクリート杭用鉄筋籠。」とあるのを、
「【請求項２】
熱延鋼材が他の成分として、
Ｃｒ：１．５％以下（０％を含まない）
Ｍｏ：１．０％以下（０％を含まない）
　Ｖ：０．５％以下（０％を含まない）
Ｎｂ：０．１０％以下（０％を含まない）
よりなる群から選択される少なくとも１種の元素を含むものである請求項１に記載の高曲げ靭性コンクリート杭用鉄筋籠。」と訂正する。
Ｃ．訂正事項ｃ【発明の詳細な説明】
　【発明の詳細な説明】の記載について、以下のとおり訂正する。
　訂正事項ｃ−１
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００６】（本件特許公報第２頁第４欄第３０〜第３頁第６欄第５行）の記載について、以下のとおり訂正する。
「【０００６】
　【課題を解決するための手段】上述のごとき従来の問題を解決し、所期の目的を達成する本願発明の特徴は、第１にＣ：０．０５〜０．２２％（以下特記しない限り重量％を意味する）、Ｓｉ：０．５〜２．０％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ｐ：０．０４％以下（０％を含む）、Ｓ：０．０４％以下（０％を含む）、Ａｌ：０．０８０％以下（０％を含まない）、Ｎ：１００ｐｐｍ以下（０ｐｐｍを含む）、残部：Ｆｅ及び不可避的不純物の要件を満たす熱延鋼材に伸線加工を施して降伏点強度６５０Ｎ／ｍｍ２以上、降伏比４０〜９５％の鋼線とし、該鋼線を横拘束筋として多数の縦筋の外側に巻き付け、各縦筋と横拘束筋との接触部分の全部若しくは１部を互いに溶接し、該溶接部分における横拘束筋の降伏点強度が６００Ｎ／ｍｍ２以上である高曲げ靭性コンクリート杭用横拘束筋にあり、第２に熱延鋼材が他の成分として、Ｃｒ：１．５％以下（０％を含まない）、Ｍｏ：１．０％以下（０％を含まない）、Ｔｉ：０．５％以下（０％を含まない）、Ｖ：０．５％以下（０％を含まない）、Ｂ：０．０１０％以下（０％を含まない）、Ｎｂ：０．１０％以下（０％を含まない）よりなる群から選択される少なくとも１種の元素を含むものである高曲げ靭性コンクリート杭用鉄筋籠にあり、第３に、Ｃ：０．０５〜０．２２％（以下特記しない限り重量％を意味する）、Ｓｉ：０．５〜２．０％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ｐ：０．０４％以下（０％を含む）、Ｓ：０．０４％以下（０％を含む）、Ａｌ：０．０８０％以下（０％を含まない）、Ｎ：１００ｐｐｍ以下（０ｐｐｍを含む）残部：Ｆｅ及び不可避的不純物の要件を満たす熱延鋼材に伸線加工を施して降伏点強度６５０Ｎ／ｍｍ２以上、降伏比４０〜９５％の鋼線とし、該鋼線を横拘束筋とし、該横拘束筋を、多数の縦筋の外側に巻き付け、各縦筋と横拘束筋との接触部分の全部もしくは１部を、電圧５〜３０Ｖ、通電時間０．０２〜０．２０秒とし、電流値（Ａ）と通電時間（Ｓ）との積（Ａ・Ｓ）が１４０〜１３００の条件にて溶接することを特徴としてなる高曲げ靭性コンクリート杭用鉄筋籠の製造方法にある。」とあるのを、
「【０００６】
　【課題を解決するための手段】上述のごとき従来の問題を解決し、所期の目的を達成する本願発明の特徴は、第１にＣ：０．０５〜０．２２％（以下特記しない限り重量％を意味する）、Ｓｉ：０．５〜２．０％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ｐ：０．０４％以下（０％を含む）、Ｓ：０．０４％以下（０％を含む）、Ａｌ：０．０８０％以下（０％を含まない）、Ｎ：１００ｐｐｍ以下（０ｐｐｍを含む）、残部：Ｆｅ及び不可避的不純物の要件を満たす熱延鋼材に伸線加工を施して降伏点強度６５０Ｎ／ｍｍ２以上、降伏比４０〜９５％の鋼線とし、該鋼線を横拘束筋として多数の縦筋の外側に巻き付け、各縦筋と横拘束筋との接触部分の全部若しくは１部を互いに溶接し、該溶接部分における横拘束筋の降伏点強度が６００Ｎ／ｍｍ２以上である高曲げ靭性コンクリート杭用鉄筋籠にあり、第２に熱延鋼材が他の成分として、Ｃｒ：１．５％以下（０％を含まない）、Ｍｏ：１．０％以下（０％を含まない）、Ｖ：０．５％以下（０％を含まない）、Ｎｂ：０．１０％以下（０％を含まない）よりなる群から選択される少なくとも１種の元素を含むものである高曲げ靭性コンクリート杭用鉄筋籠にあり、第３に、Ｃ：０．０５〜０．２２％（以下特記しない限り重量％を意味する）、Ｓｉ：０．５〜２．０％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ｐ：０．０４％以下（０％を含む）、Ｓ：０．０４％以下（０％を含む）、Ａｌ：０．０８０％以下（０％を含まない）、Ｎ：１００ｐｐｍ以下（０ｐｐｍを含む）残部：Ｆｅ及び不可避的不純物の要件を満たす熱延鋼材に伸線加工を施して降伏点強度６５０Ｎ／ｍｍ２以上、降伏比４０〜９５％の鋼線とし、該鋼線を横拘束筋とし、該横拘束筋を、多数の縦筋の外側に巻き付け、各縦筋と横拘束筋との接触部分の全部もしくは１部を、電圧５〜３０Ｖ、通電時間０．０２〜０．２０秒とし、電流値（Ａ）と通電時間（Ｓ）との積（Ａ・Ｓ）が１４０〜１３００の条件にて溶接することを特徴としてなる高曲げ靭性コンクリート杭用鉄筋籠の製造方法にある。」と訂正する。
　訂正事項ｃ−２
　誤記の訂正を目的として、明細書の段落【００１５】（本件特許公報第３頁第６欄第４３行〜第４８行）の記載について、以下のとおり訂正する。
「【００１５】Ａｌは、鋼中のＮと結び付き、精練、脱酸時にＡｌ２Ｏ３となって酸素を除去する他、鋼中のＯと結び付いてＡｌＮとなり、組織の微細化に寄与するが、添加量が０．０８％を超えるとかえって結晶粒の粗大化と鋼中のＡｌ２Ｏ３等の介在物の増大を招き靭性を阻害する。」とあるのを、
「【００１５】Ａｌは、鋼中のＯと結び付き、精練、脱酸時にＡｌ２Ｏ３となって酸素を除去する他、鋼中のＮと結び付いてＡｌＮとなり、組織の微細化に寄与するが、添加量が０．０８％を超えるとかえって結晶粒の粗大化と鋼中のＡｌ２Ｏ３等の介在物の増大を招き靭性を阻害する。」と訂正する。
　訂正事項ｃ−３
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００１７】（本件特許公報第４頁第８欄第１行〜第７欄第１１行）の記載について、以下のとおり訂正する。
「【００１７】本発明で使用する鋼の残部はＦｅと不可避的不純物であるが、この他、焼き入れ性向上による高強度化等を目的として、次の元素を含有させる。即ち、
Ｃｒ（クロム）：１．５％以下（０％を含まない）
Ｍｏ（モリブデン）：１．０％以下（０％を含まない）
Ｔｉ（チタン）：０．５％以下（０％を含まない）
Ｖ（バナジウム）：０．５％以下（０％を含まない）
Ｂ（ホウ素）：０．０１０％以下（０％を含まない）
Ｎｂ（ニオブ）：０．１０％以下（０％を含まない）
これらの群から選択される少なくとも１種の元素。」とあるのを、
「【００１７】本発明で使用する鋼の残部はＦｅと不可避的不純物であるが、この他、焼き入れ性向上による高強度化等を目的として、次の元素を含有させる。即ち、
Ｃｒ（クロム）：１．５％以下（０％を含まない）
Ｍｏ（モリブデン）：１．０％以下（０％を含まない）
Ｖ（バナジウム）：０．５％以下（０％を含まない）
Ｎｂ（ニオブ）：０．１０％以下（０％を含まない）
これらの群から選択される少なくとも１種の元素。」と訂正する。
　訂正事項ｃ−４
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００１８】（本件特許公報第４頁第７欄第１２行〜第２２行）の記載について、以下のとおり訂正する。
「【００１８】これらの元素は、いずれも焼き入れ性を高めて高強度化に寄与する成分である点で、同じ効果がある。これらの元素の内、特にＣｒ，Ｍｏは、焼き入れ性を高めて高強度化に寄与する。また本発明に使用する鋼は前述の如く使用時に溶接熱による強度低下を抑えて溶接強度を一層高める意味からも有効な元素である。また、Ｖ，Ｔｉ，Ｎｂは、焼き入れ性の向上に寄与する他、オーステナイト結晶粒の粗大化を防止して靭性を高める効果も発揮する。また、Ｂは粒界に集散することにより鋼の焼き入れ性を向上させるとともに、粒界のＭｎやＰの偏析、析出を抑制させる効果がある。」とあるのを、
「【００１８】これらの元素は、いずれも焼き入れ性を高めて高強度化に寄与する成分である点で、同じ効果がある。これらの元素の内、特にＣｒ，Ｍｏは、焼き入れ性を高めて高強度化に寄与する。また本発明に使用する鋼は前述の如く使用時に溶接熱による強度低下を抑えて溶接強度を一層高める意味からも有効な元素である。また、Ｖ，Ｎｂは、焼き入れ性の向上に寄与する他、オーステナイト結晶粒の粗大化を防止して靭性を高める効果も発揮する。」と訂正する。
　訂正事項ｃ−５
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００１９】（本件特許公報第４頁第７欄第１９行〜第３０行）の記載について、以下のとおり訂正する。
「【００１９】これらの効果はこれらの元素の１種類以上を含有させることによって発揮されるが、各元素の添加効果をより確実に発揮させる意味から好ましい下限値はＣｒ：０．０５％、Ｍｏ：０．０５％、Ｔｉ：０．０１％、Ｖ：０．０５％、Ｂ：０．０００５、Ｎｂ：０．０１％である。また、上述した上限値を超えて過度に含有させても、一定以上の効果は発揮されず経済的に不利となる。」とあるのを、
「【００１９】これらの効果はこれらの元素の１種類以上を含有させることによって発揮されるが、各元素の添加効果をより確実に発揮させる意味から好ましい下限値はＣｒ：０．０５％、Ｍｏ：０．０５％、Ｖ：０．０５％、Ｎｂ：０．０１％である。また、上述した上限値を超えて過度に含有させても、一定以上の効果は発揮されず経済的に不利となる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
高曲げ靭性コンクリート杭
用鉄
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　Ｃ：０．０５〜０．２２％（以下特記しない限り重量％を意味する）
Ｓｉ：０．５〜２．０％
Ｍｎ：０．５〜２．０％
　Ｐ：０．０４％以下（０％を含む）
　Ｓ：０．０４％以下（０％を含む）
Ａｌ：０．０８０％以下（０％を含まない）
　Ｎ：１００ｐｐｍ以下（０ｐｐｍを含む）
残部：Ｆｅ及び不可避的不純物
の要件を満たす熱延鋼材に伸線加工を施して降伏点強度６５０Ｎ／ｍｍ２以上、降伏比４０〜９５％の鋼線とし、該鋼線を横拘束筋として多数の縦筋の外側に巻き付け、各縦筋と横拘束筋との接触部分の全部若しくは１部を互いに溶接し、該溶接部分における横拘束筋の降伏点強度が６００Ｎ／ｍｍ２以上である高曲げ靭性コンクリート杭用
鉄筋籠
　【請求項２】
　熱延鋼材が他の成分として、
Ｃｒ：１．５％以下（０％を含まない）
Ｍｏ：１．０％以下（０％を含まない）
Ｖ：０．５％以下（０％を含まない）
Ｎｂ：０．１０％以下（０％を含まない）
よりなる
　【請求項３】
　Ｃ：０．０５〜０．２２％（以下特記しない限り重量％を意味する）
Ｓｉ：０．５〜２．０％
Ｍｎ：０．５〜２．０％
　Ｐ：０．０４％以下（０％を含む）
　Ｓ：０．０４％以下（０％を含む）
Ａｌ：０．０８０％以下（０％を含まない）
　Ｎ：１００ｐｐｍ以下（０ｐｐｍを含む）
残部：Ｆｅ及び不可避的不純物
の要件を満たす熱延鋼材に伸線加工を施して降伏点強度６５０Ｎ／ｍｍ２以上、降伏比４０〜９５％の鋼線とし、該鋼線を横拘束筋とし、該横拘束筋を多数の縦筋の外側に巻き付け、各縦筋と横拘束筋との接触部分の全部もしくは１部を、電圧５〜３０Ｖ、通電時間０．０２〜０．２０秒とし、電流値（Ａ）と通電時間（Ｓ）との積（Ａ・Ｓ）が１４０〜１３００の条件にて溶接することを特徴としてなる高曲げ靭性コンクリート杭用鉄筋籠の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、溶接によっても引張強度が低下せず、高曲げ靭性のコンクリート杭が溶接による鉄筋籠によって製造できる高曲げ靭性コンクリート杭用横拘束筋を使用した高曲げ靭性コンクリート杭用鉄筋籠及びその製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、コンクリート杭においては、軸方向にＰＣ鋼材を挿通し、これを緊張してコンクリート部材に軸方向のプレストレスを導入させたＰＣ杭や、軸方向筋として鉄筋コンクリート用棒鋼を使用したＲＣ杭、また軸方向筋としてＰＣ鋼材と鉄筋コンクリート用棒鋼の両方を使用したＰＲＣ杭があり、この種のコンクリート杭は、通常、降伏点強度３００〜５００Ｎ／ｍｍ２で、直径が３〜６ｍｍ程度の普通鉄線を５０〜１００ｍｍ程度の間隔で使用し、縦筋に対してスポット溶接した鉄筋籠を部材内に配置したものが一般的である。
　【０００３】
　また、この種の杭の曲げ靭性を高めるとともに、せん断耐力を増大させることによって、耐震性を増大させるには、特公昭６２−２８０４１８号公報に示されているように、軸方向筋として一様伸び性能の高い鋼材を使用するとともに、コンクリート杭の外周近くに、軸方向と直交する向きの帯鉄筋やスパイラル筋等の横拘束筋の十分な配置と、横拘束筋の降伏点強度が６００Ｎ／ｍｍ２以上のＰＣ鋼線や硬鋼線を使用したものが開発されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上述したＰＣ鋼線や硬鋼線を横拘束筋として使用した高曲げ靭性杭にあっては、鉄筋籠の製造に際し、従来使用されている溶接による編成機は、溶接に際してＰＣ鋼線や硬鋼線が変質して強度が極端に低下するため使用できなかった。このため、結束やクリップなどを使用した手編みによって鉄筋籠を製造せざるを得ず、作業能率が著しく悪く、多くの労力を要し、高価なものとならざるを得ないという問題があった。
　【０００５】
　本発明は、このような従来の問題に鑑み、高強度の鉄筋籠が溶接によって編成でき、高曲げ靭性のコンクリート杭が低コストで製造できる、高曲げ靭性コンクリート杭用横拘束筋を使用した鉄筋籠及びその製造方法の提供を目的としてなされたものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上述のごとき従来の問題を解決し、所期の目的を達成する本願発明の特徴は、第１にＣ：０．０５〜０．２２％（以下特記しない限り重量％を意味する）、Ｓｉ：０．５〜２．０％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ｐ：０．０４％以下（０％を含む）、Ｓ：０．０４％以下（０％を含む）、Ａｌ：０．０８０％以下（０％を含まない）、Ｎ：１００ｐｐｍ以下（０ｐｐｍを含む）、残部：Ｆｅ及び不可避的不純物の要件を満たす熱延鋼材に伸線加工を施して降伏点強度６５０Ｎ／ｍｍ２以上、降伏比４０〜９５％の鋼線とし、該鋼線を横拘束筋として多数の縦筋の外側に巻き付け、各縦筋と横拘束筋との接触部分の全部若しくは１部を互いに溶接し、該溶接部分における横拘束筋の降伏点強度が６００Ｎ／ｍｍ２以上である高曲げ靭性コンクリート杭用
鉄筋籠
　第２に熱延鋼材が他の成分として、Ｃｒ：１．５％以下（０％を含まない）、Ｍｏ：１．０％以下（０％を含まない）、
Ｖ：０．５％以下（０％を含まない）、Ｎｂ：０．１０％以下（０％を含まない）
　第３に、Ｃ：０．０５〜０．２２％（以下特記しない限り重量％を意味する）、Ｓｉ：０．５〜２．０％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ｐ：０．０４％以下（０％を含む）、Ｓ：０．０４％以下（０％を含む）、Ａｌ：０．０８０％以下（０％を含まない）、Ｎ：１００ｐｐｍ以下（０ｐｐｍを含む）残部：Ｆｅ及び不可避的不純物の要件を満たす熱延鋼材に伸線加工を施して降伏点強度６５０Ｎ／ｍｍ２以上、降伏比４０〜９５％の鋼線とし、該鋼線を横拘束筋とし、該横拘束筋を、多数の縦筋の外側に巻き付け、各縦筋と横拘束筋との接触部分の全部もしくは１部を、電圧５〜３０Ｖ、通電時間０．０２〜０．２０秒とし、電流値（Ａ）と通電時間（Ｓ）との積（Ａ・Ｓ）が１４０〜１３００の条件にて溶接することを特徴としてなる高曲げ靭性コンクリート杭用鉄筋籠の製造方法にある。
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　次に本発明の実施の形態について説明する。
　【０００８】
　先ず第１に本発明の高曲げ靭性コンクリート杭用横拘束筋の実施の形態について説明すると、この発明の横拘束筋に使用している熱延鋼材の化学成分及びその割合は次の通りである。
　【０００９】
　　　　　　Ｃ（炭素）：０．０５〜０．２２％（重量％以下同じ）
　　　　Ｓｉ（ケイ素）：０．５〜２．０％
　　　Ｍｎ（マンガン）：０．５〜２．０％
　　　　　　Ｐ（リン）：０．０４％以下（０％を含む）
　　　　　Ｓ（イオウ）：０．０４％以下（０％を含む）
Ａｌ（アルミニウム）：０．０８０％以下（０％を含まない）
　　　　　Ｎ（窒素）：１００ｐｐｍ以下（０ｐｐｍを含む）
Ｆｅ（鉄）及び不可避的不純物：残部
　これらの化学成分中、Ｃは強化元素及び焼き入れ向上元素で、熱延後の冷却まで棒鋼としたとき、あるいはその後の必要により、熱処理を施してから伸線加工を施した状態で、高強度を得るのに欠くことができない元素であり、０．０５％未満では強化元素としての量が不足するとともに、焼き入れ性も不十分となって満足のいく強度が得られなくなる。一方、Ｃの量が０．２２％を超えると、線材としての靭延性が低下して加工時に断線等を起こし易くなるばかりでなく、溶接性も著しく低下し、溶接後の急冷時に過冷却組織が生じて脆化による靭延性の低下が大きな問題となってくる。強度、加工性、溶接性を満足させていく上で好ましいＣの量は０．１０〜０．１７％の範囲である。
　【００１０】
　Ｓｉは、溶接時の脱酸性元素として作用し、また溶接強度を高める上でも重要な元素である。即ち、本願発明は、溶接性の改善に一つの重要な目的を有するものであり、溶接工程では鋼材が部分的に溶融するため、溶接金属中に大気中の酸素が取り込まれて気泡や酸化物等の介在物となり、溶接金属の物性を悪化させる。従って、こうした溶接時に混入する酸素に起因する問題を回避するには、鋼材中に脱酸元素としてＳｉを含有させる必要がある。
　【００１１】
　またＳｉは、伸線加工を施して、鋼線やばねとした時の耐へたり特性やリラクゼーション特性を向上させる作用を有しており、更には固溶強化元素としてフェライトを強化するとともに、焼き入れ性を高めて高強度化を増進する作用も発揮する。
　【００１２】
　こうした作用を有効に発揮させるには、Ｓｉを０．５％以上含有させることが必要であるが、Ｓｉ量が多過ぎると、延性が低下して加工性や伸線性等に悪影響が現れるばかりでなく、曲げ性能等にも悪影響が現れてくるので、２．０％以下に抑えるべきである。Ｓｉのより好ましい含有量は０．７〜１．７％である。
　【００１３】
　Ｍｎは、Ｓｉと同様に溶接時の脱酸効果の他、母材の強化に有効な元素であり、高強度の発現が容易になる。Ｍｎの好適含有量は、Ｃやその他の元素の量によっても変わってくるが、十分な焼き入れ性を確保するには、少なくとも０．５％以上含有させなければならない。
　【００１４】
　しかし、Ｍｎ量が多くなり過ぎても一定以上の改善効果は得られず、経済的に不利になるとともに、過剰なＭｎの添加は、Ｍｎの正偏析によって靭性を阻害する傾向が進み、粒界強度が低下する。こうした理由からＭｎ含有量の上限は２．０％が好ましい。なお、Ｍｎ量のより好ましい範囲は０．７〜１．７％である。
　ＰおよびＳは、鋼材の靭延性を悪化させるばかりでなく、偏析を起こして焼き入れ性にばらつきを生じさせる有害な元素であり、これらの欠点を生じさせないためには、ＰおよびＳをいずれも０．０４％以下、より好ましくは０．０２％以下に抑える必要がある。
　【００１５】
　Ａｌは、鋼中の
Ｏ
Ｎ
　【００１６】
　Ｎは熱延後の伸線加工を行う際に、時硬によって鋼線の延性を悪化させる要因となり、その障害は１００ｐｐｍ以上になると顕著に現れてくる。なお、Ｎは通常は不可避的に混入してくる元素であり、少ない方が好ましいが、２０〜１００ｐｐｍの含有は許容される。
　【００１７】
　本発明で使用する鋼の残部はＦｅと不可避的不純物であるが、この他、焼き入れ性向上による高強度化等を目的として、次の元素を含有させる。
即ち、
　　　Ｃｒ（クロム）：１．５％以下（０％を含まない）
　Ｍｏ（モリブデン）：１．０％以下（０％を含まない）
　　
Ｖ（バナジウム）：０．５％以下（０％を含まない）
　　　
Ｎｂ（ニオブ）：０．１０％以下（０％を含まない）
これらの
　【００１８】
　これらの元素は、いずれも焼き入れ性を高めて高強度化に寄与する成分である点で、同じ効果がある。これらの元素の内、特にＣｒ，Ｍｏは、焼き入れ性を高めて高強度化に寄与する。また本発明に使用する鋼は前述の如く使用時に溶接熱による強度低下を抑えて溶接強度を一層高める意味からも有効な元素である。また、
Ｖ，Ｎｂは
　【００１９】
　これらの効果はこれらの元素の１種類以上を含有させることによって発揮されるが、各元素の添加効果をより確実に発揮させる意味から好ましい下限値はＣｒ：０．０５％、Ｍｏ：０．０５％、
Ｖ：０．０５％、Ｎｂ：０．０１％
　【００２０】
　次に、本発明の高曲げ靭性コンクリート杭用横拘束筋の製造方法についての実施形態について説明する。
　【００２１】
　この製造方法は、前述した高曲げ靭性コンクリート杭用横拘束筋に使用する、熱延鋼材の表面の酸化スケールを、機械的若しくは化学的脱スケール法にて除去した後、物理的被膜処理を行い、次いで伸線加工を施し、降伏点強度６５０Ｎ／ｍｍ２以上、降伏比４０〜９５％の鋼線とする。
　【００２２】
　熱延鋼材は圧延後の冷却速度を調整しても必要な降伏点強度は得られるが、伸線加工を施さないと、線径の偏径差が大きいとともに表面粗さが大きいことから、スポット溶接時に電流のバラツキが発生し、横拘束筋の強度低下若しくは溶接箇所の離脱現象が発生する。
　【００２３】
　なお、この場合の伸線加工は冷間引き抜き加工が好ましいが、その他の方法であっても所定の強度が得られるものであればよい。
　【００２４】
　横拘束筋の降伏比は次式によって得られる比率である。
　【００２５】
　降伏比＝（降伏点強度／引張強さ）×１００（％）
　この降伏比が４０％以下になると、縦筋の外側に横拘束筋を巻き付けて溶接する際に、縦筋との接触部にて横拘束筋に曲りが生じる。また、これが９５％以上になると横拘束筋の反発力が強過ぎ、スポット溶接時に離脱現象及び溶接部の据え込み量にばらつきが生じ、製造されるコンクリート杭の所望の特性が得られなくなる。
　【００２６】
　第１表に、伸線加工率と降伏点強度及び降伏比の関係を検証する試験例を示す。
　【００２７】
　【００２８】
　次に上述した各横拘束筋を使用して製造する本発明の高曲げ靭性コンクリート杭用鉄筋籠の製造方法の実施形態について説明する。
　【００２９】
　この実施形態では、従来使用されているスポット溶接による鉄筋籠編成機上に軸方向に向けて順次押し出し、その外側に横拘束筋２を定位置にて巻き付ける事により、円筒配置の縦筋１，１……の外周に横拘束筋２を順次らせん状に巻き付ける。この巻き付けと同時に、この縦筋群内側の固定電極３と横拘束筋２の外側の移動電極４とによって各縦筋１と横拘束筋２との交差部分を挟み、通電することにより両筋の接触部分をスポット溶接し、順次鉄筋籠を編成する。尚、この溶接は上記交差部分の全部について行ってもよく、また一部の交差部分、例えば縦筋１方向に１つ置きの交差部分を溶接することとしても良い。
　【００３０】
　溶接条件は、電圧を５〜３０Ｖの範囲に設定し、電流値（Ａアンペア）と通電時間（Ｓ秒）の積（Ａ・Ｓ）を１４０〜１３００の範囲とする。
　【００３１】
　電圧を３０Ｖ以上とすると、感電による人体への影響があり、作業の安全性が阻害され、５Ｖ以下では電圧の変動があった際に安定した溶接状態が得られなくなる。一般的には、電圧を１５Ｖ程度に設定するのが好ましい。
　【００３２】
　また、（Ａ・Ｓ）が１４０以下では、降伏点強度低下率は小さくなるが、スポット溶接部のせん断強度が低くなって、編成後の鉄筋籠の移動時に鉄筋籠としての形状を維持するのが困難となる。
　【００３３】
　一般的に、コンクリート杭の製造時に、鉄筋籠のスポット溶接部において必要なせん断強さは５０ｋｇ程度以上である。
　【００３４】
　（Ａ・Ｓ）が１３００以上となると、スポット溶接による母材への影響が大きくなり過ぎて、溶接部の強度低下率が大きくなり、所望の強度を保持するためにより高強度の材料が必要となって効率が悪い。
　【００３５】
　通電時間の範囲について、通電時間を極端に短くすると、溶接部の強度のバラツキが大きくなって作業に支障があり、長くし過ぎると放熱による溶接部の温度低下が大きくなって効率が悪くなるため、実用上通電時間は、０．０２〜０．２０秒の範囲とするのが良い。
　【００３６】
　【実施例】
　縦筋として、鉄筋コンクリート用棒鋼ＳＤ３４５の直径１６ｍｍのものを１０本使用し、これに横拘束筋として、降伏点強度７７５Ｎ／ｍｍ２の鋼線であって直径６ｍｍのものを５０ｍｍピッチにて螺旋状に巻き付け、上述したスポット溶接による鉄筋籠編成機を使用して製造した鉄筋籠の横拘束筋の引張試験結果は、第２表の如くであった。尚、電圧は１５Ｖに設定し、スポット溶接時の電極の押し付け力は７０ｋｇに設定して編成した。
　【００３７】
　【００３８】
　【発明の効果】
上述したように、本発明に使用する高曲げ靭性コンクリート杭用横拘束筋は、溶接によっても引張強度低下率の小さく、溶接による鉄筋籠自動編成機にて編成する際に、安全且つ確実に、所望の鉄筋籠溶接状態を得ることが可能になったものである。
　【００３９】
　また、本発明の鉄筋籠製造方法によれば、特定の溶接条件により溶接を行うことにより、横拘束筋の溶接による降伏点強度の低下率を常に一定以下に維持することができ、６００Ｎ／ｍｍ２以上の横拘束筋降伏点強度を常に維持した鉄筋籠がスポット溶接による自動編成機によって量産が可能となり、耐震性に優れた高せん断耐力の高曲げ靭性コンクリート杭の量産が可能となり、安価に提供できることとなったものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の鉄筋籠製造方法に使用する装置の側面図である。
　【図２】
　同上の正面図である。
　【符号の説明】
　１　縦筋
　２　横拘束筋
　３　固定電極
　４　移動電極