【事件の表示】
　特許第３１８１８３８号「鍵管理装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８１８３８号の請求項１、２及び４に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１８１８３８号の請求項１ないし４に係る発明は、平成８年９月３０日に特許出願され、平成１３年４月２０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１ないし４に係る発明の特許について渡辺祐介より特許異議の申立てがなされ、請求項１、２及び４に係る発明の特許について取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年５月２４日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人渡辺祐介は、甲第１号証（特開平３−６５７９６号公報）、甲第２号証（特開平６−２３３３６５号公報）、甲第３号証（特開昭６２−２２０６７７号公報）及び甲第４号証（特開平４−２４７１７８号公報）を提出し、請求項１及び２に係る発明は甲第１号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項３に係る発明は甲第１及び３号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、請求項４に係る発明は甲第１及び４号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし４に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１ないし４に係る発明の特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
３．本件発明
　本件特許第３１８１８３８号の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１ないし４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
　「【請求項１】　複数の鍵を収納する複数の鍵収納部と、
　指定情報に基づいて前記複数の鍵と複数のフロアからなる建物の各フロアの各部屋に割り当てられる個別回線又は廊下等の共用部に割り当てられる共用部回線とを任意に指定する指定手段と、
　この指定手段により指定された内容に基づいて、前記複数の鍵収納部の夫々における鍵の有無による前記建物の各フロアの各部屋又は廊下等の共用部の警戒／未警戒或いは連動機器の制御を行なう制御手段と、
を備えたことを特徴とする鍵管理装置。
　　【請求項２】　前記指定手段は、一つの鍵収納部に対して共用部を含む既設回線のうちから複数または任意の回線指定が可能であることを特徴とする請求項１記載の鍵管理装置。
　　【請求項３】　前記指定手段は、一つの回線に対して指定した制御元となる鍵収納部の夫々に対して遅延時間の設定が可能であり、
　前記制御手段は、遅延時間が設定された回線に対して遅延時間経過直後に警戒／未警戒或いは連動機器の制御を行なうことを特徴とする請求項２記載の鍵管理装置。
　　【請求項４】　外部装置から出力される指定情報を入力する入力手段を更に備え、
　前記指定手段は、この入力手段により入力された指定情報に基づいて回線指定を行なうことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の鍵管理装置。」
　
４．甲各号証
（１）これに対し、異議申立人の提出した甲第１号証（当審において通知した取消理由に引用された刊行物）には、
（ア）「本実施例では、部屋数が４である場合について説明するが、これに限定されるものではなく、さらに多数の部屋がある場合でも本実施例の構成を容易に拡張できるのはいうまでもない。防犯システムは、第４図に示すように、各部屋にそれぞれ配設された複数個の防犯センサ１１〜１４と、防犯センサ１１〜１４に接続され管理室などに配設される管理盤２とからなる。ここに、防犯センサ１１〜１４としては、各部屋の扉の錠においてデッドボルトの受座にスイッチを設けたスイッチストライクを用いており、施錠すると出力がオンになるようにしてある。したがって、各防犯センサ１１〜１４の出力は部屋の扉が開けられるとオフになる。管理盤２には、各部屋に対応して設けられた複数のキースイッチ３１〜３４と、各防犯センサ１１〜１４と各キースイッチ３１〜３４との対応関係を設定する接続装置４と、各キースイッチ３１〜３４に鍵を挿入した状態で各キースイッチ３１〜３４をそれぞれ覆うことができる扉５１〜５４を備えた複数のキーボックス６１〜６４（第５図参照）と、使用者を識別する識別コードを磁気カードから読み取る磁気カードリーダ７と、防犯センサ１１〜１４が動作しているときに防犯センサ１１〜１４からの検知出力が得られると音や光による警報を発生する警報装置８と、各装置を所定の手順に従って動作させるマイクロコンピュータよりなる制御装置９とが設けられている。すなわち、制御装置９は、……防犯センサ１１〜１４から検知出力が得られたときにキースイッチ３１〜３４の設定状態に応じて警報装置８を動作させるかどうかを決定するのである。すなわち、各部屋に対応するキースイッチ３１〜３４に鍵が挿入されてキースイッチ３１〜３４がオンであるときに、その部屋の防犯センサ１１〜１４の検知出力を有効とし、キースイッチ３１〜３４から鍵が抜かれてオフになっているときには、対応する部屋の防犯センサ１１〜１４の検知出力が無効となるようにしているのである。こうしてキースイッチ３１〜３４の鍵がキーボックス６１〜６４に収納されていれば、防犯センサ１１〜１４の検知出力が有効となり、防犯センサ１１〜１４の検知出力に応じて警報が発生するのである。キースイッチ３１〜３４の鍵は部屋の鍵と兼用されており、部屋の鍵をキースイッチ３１〜３４に挿入してキースイッチ３１〜３４を操作しなければ防犯センサ１１〜１４が動作しないようになっている。また、部屋を開けるために鍵をキースイッチ３１〜３４から抜けば対応する防犯センサ１１〜１４の出力が自動的に無効になるのである。」（４頁左上欄５行ないし同左下欄１５行）、
（イ）「ところで、接続装置４は、第１図に示すように、キースイッチ３１〜３４に対応する第１線路群Ｌ１〜Ｌ４と防犯センサ１１〜１４からの第２線路群ｌ１〜ｌ４とを互いに略直交するように交差させて基板１０に格子状に配線し、各交差点において交差する第１線路群Ｌ１〜Ｌ４の線路と第２線路群ｌ１〜ｌ４の線路とにそれぞれ接続される２極を有した端子１１１１〜１１４４を基盤１０上に実装しているものである。各端子１１１１〜１１４４には両極間を短絡する短絡子１２が着脱自在に装着できるようになっている。ここに、端子１１１１〜１１４４は、ジャック状であってピン状に形成された短絡子１２が着脱自在に挿入できるようになっている。第２線路群ｌ１〜ｌ４の各線路には、各防犯センサ１１〜１４にそれぞれ直列接続されたリレーＲ１〜Ｒ４の常閉接点ｒ１〜ｒ４が接続され、また、第１線路群Ｌ１〜Ｌ４の各線路には、それぞれリレーＲ１’〜Ｒ４’が接続される。リレーＲ１’〜Ｒ４’の常開接点ｒ１’〜ｒ４’は、制御装置９に接続される。各防犯センサ１１〜１４と各リレーＲ１〜Ｒ４との直列回路は互いに並列接続され、この並列回路が電源の両端間に接続される。いずれかの端子１１１１〜１１４４に短絡子１２を接続すると、リレーＲ１’〜Ｒ４’−短絡子１２−常閉接点ｒ１〜ｒ４という直列回路が形成され、この直列回路は電源の両端間に接続されるのである。たとえば、第２図（ｂ）に示すように、４部屋ＲＮ１〜ＲＮ４があり、各部屋ＲＮ１〜ＲＮ４に防犯センサ１１〜１４が配設されている場合に、第２図（ａ）に示すような配置で短絡子１２を設けたとする。……制御装置９では、キースイッチ３１〜３４の設定状態と常開接点ｒ１’〜ｒ４’の開閉状態とを入力とし、いずれかのキースイッチ３１〜３４がオンであり、かつこのキースイッチ３１〜３４に対応する常開接点ｒ１’〜ｒ４’がオンであると、警報装置８が駆動されるのである。一方、部屋割が第３図（ｂ）のように変更され、１使用者が３部屋ＲＮ１〜ＲＮ３を利用するようになった場合には、第３図（ａ）に示すように、４個の短絡子１２のうち３個までが縦線路Ｌ１上に並ぶように配列すればよい。……すなわち、１使用者により利用されている３部屋ＲＮ１〜ＲＮ３の防犯センサ１１〜１３のいずれからも検知出力が得られていないときにのみ、リレーＲ１’の常開接点ｒ１’がオフになるのであって、３部屋ＲＮ１〜ＲＮ３のうちの１つでも防犯センサ１１〜１３から検知出力が得られると常開接点ｒ１’がオンになる。したがって、鍵の閉め忘れが防止できるとともに、確実に１つのキースイッチ３１のみで３個の防犯センサ１１〜１３の動作を入切でいうことになる。以上のようにして、部屋割に応じて短絡子１２の位置を変更すれば、防犯センサ１１〜１４とキースイッチ３１〜３４との対応関係を容易に変更することができるのである。」（４頁左下欄１６行ないし５頁左下欄７行）、
（ウ）「キースイッチは、防犯センサ以外にも部屋の照明や空調などのオン・オフに利用してもよい。さらに、……最初に防犯センサを起動すると、化粧室や廊下等の共通スペースの防犯設備が解除され照明や空調が動作するようにし、また逆に、退社時などに最後に防犯センサの動作を切ると、共通スペースの防犯設備が動作し照明や空調が動作するようにしてもよい。」（５頁左下欄１５行ないし同右下欄１行）
と記載されており、これらの記載及び第１ないし５図の記載からみて、甲第１号証には、
　「複数のキースイッチに鍵を挿入した状態で各キースイッチをそれぞれ覆うことができる扉を備えた複数のキーボックスと、
　各部屋に対応して設けられた複数のキースイッチに対応する第１線路群と各部屋に配設される防犯センサからの第２線路群との交差点において第１線路群の線路と第２線路群の線路とにそれぞれ接続される２極を有した端子に短絡子を装着することにより、各防犯センサ、照明や空調と各キースイッチとの対応関係を任意に設定する接続装置と、
　防犯センサの動作に応じて廊下等の共通スペースの防犯設備及び照明や空調を動作させる手段と、
　防犯センサから検知出力が得られたときにキースイッチの設定状態に応じて警報装置を動作させるかどうかを決定する制御装置と、
を備えた管理盤。」
の発明（以下、「甲第１号証に記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
（２）同甲第２号証には、複数の回線が複数の処理モジュールに収容される装置の回線の接続変更に適用し得る接続変更方式に関し、
「ここで、上述の多重化伝送における各インタフェースボードと回線設定回路による、実装設定の概念を図２及び図３を用いて説明する。この図２の概念図（その１）において、一例の多重化伝送装置においては、回線４１〜回線４３を収容するためのインタフェースボードの実装位置１〜３が備えられている。そして、回線４１は、実装位置１に実装されたインタフェースボードＡによって収容されている。また、回線４２は、実装位置２に実装されたインタフェースボードＢによって収容される。そして、回線４３は、実装位置３に取り込まれているが、収容するためのインタフェースボードを実装していない。そして、実装位置１のインタフェースボードＡと回線設定回路１０の接続回路１２とは接続されている。そして、実装位置２のインタフェースボードＢと接続回路１２とも接続されている。そして、この図２の場合においては、回線４１と回線４２とを接続したいため、回線設定回路１０のＲＯＭなどから構成される回線設定情報記憶部１１に対して実装位置１と実装位置２との接続を行うための接続情報を運用前に予め設定しておく。この回線設定接続情報を接続回路１２に与える。この回線設定接続情報を受けた接続回路１２は、上記回線設定接続情報によって、実装位置１と実装位置２との接続を行い、回線４１と回線４２との間の電気的な接続を行っている。この様に構成することによって、回線４１と回線４２との間のデータ伝送を可能とさせている。しかしながら、この図２において、例えば、回線４１が異常を起こして使用できなくなると、当然に、回線４１と回線４２との間でデータ伝送を行うことができなくなる。そこで、別の正常な回線を使ってデータ伝送を行う必要が生じる。この場合には、例えば、インタフェースボードＡが正常であるならば、例えば、別の正常な回線を収容するための実装位置３に設定して伝送することが考えられる。又は通信相手を変更したいために回線接続を変更したい場合もある。この様な場合の回線設定の変更について図３の概念図（その２）を用いて説明する。この図３において、回線４３を収容するための実装位置３にインタフェースボードＡを実装する。この実装によって回線４３がインタフェースボードＡに収容され、しかも回線設定回路１０の接続回路１２に接続される。また一方、回線４２は実装位置２に実装されているインタフェースボードＢによって回線収容され、しかも回線設定回路１０の接続回路１２に接続されている。更に、図３による回線４２と回線４３との間のデータ伝送のためには、回線設定情報記憶部１１の接続情報を変更して、接続回路１２に与えて回線４２と回線４３との間の回線接続ができる様に接続情報を変更設定する必要がある。つまり、図３においては、回線４３を収容するための実装位置３と、回線４２を収容するための実装位置２との間の接続を行うための接続情報を変更設定して、接続回路１２に与えることによって初めて回線４２と回線４３との間でのデータ伝送を可能とさせることができる。……上述の様にして、回線４１と回線４２との間の接続は、回線設定情報記憶部１１の接続情報Ｊ１によって実現されていた。しかし、上記回線接続を変更して、回線４２と回線４３との間の接続に変更する場合は、回線設定情報記憶部１１の接続情報をＪ２に変更することによって実現することができた。」（段落【０００６】ないし【００１６】）
と記載されている。
　
（３）同甲第３号証には、暗証番号によりドアを解錠させるシステムにおけるドア解錠時間変更方法に関し、
「暗証番号設定スイッチにより予め暗証番号を設定し、テンキ一により入力した番号を前記暗証番号と比較し、一致している時にドアを所定のドア解錠時間だけ解錠させるドア解錠システムにおいて、システムの電源投入後の一定時間内における前記暗証番号設定スイッチ又は前記テンキーの設定データをドア解錠時間とみなしてメモリに記憶させてドア解錠時間を変更することを特徴とするドア解錠時間変更方法。」（特許請求の範囲）
と記載されている。
　
（４）同甲第４号証には、
「図１〜図６はこの発明の第１実施例を示すものである。図２において、２はキーステーションである。このキーステーション２には、建造物の出入口たる通用口４の第１カードリーダ６と通用口４の電気錠８とこの電気錠８を制御する電気錠制御器１０と共用部照明１２とＥＬＶ（エレベータ）設備１４と自動通報装置１６と火災受信設備１８と１階照明設備２０とビルオートメーション設備２２とが接続されるとともに、各テナントの出入口用ドアの施錠を確認するスイッチ２４やテナントの室内への侵入者を感知するセンサ２６や窓の開閉を検知するセンサ２８等が接続される。そして、前記キーステーション２及び各種設備やセンサ類によってキー集中管理システム３０を構成している。前記キーステーション２には、図３に示す如く、ビデオ監視装置３２やセキュリティ用コンピュータ３４が接続され、コンピュータ３４による無人管理システムが構成されている。前記キーステーション２は、左側に複数個、例えば２０個の収納機構３６を配設し、各収納機構３６に連続する番号を付与し、各テナントの室を割り当てる。そして、右側には案内表示部３８、暗号入力用テンキー４０、第２カードリーダ４２、照合ランプ４４、ブザー４６を配設する。」（段落【００１３】ないし【００１６】）
と記載されている。
　
５．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを比較すると、甲第１号証に記載の発明の「キーボックス」、「第２線路群」、「接続装置」、「制御装置」、「共通スペース」、「照明や空調」及び「管理盤」が、それぞれ本件発明１の「鍵収納部」、「個別回線」、「指定手段」、「制御手段」、「共用部」、「連動機器」及び「鍵管理装置」に相当し、甲第１号証に記載の発明の「防犯設備及び照明や空調を動作させる」は、本件発明１の「警戒／未警戒或いは連動機器の制御を行なう」に相当する。また、甲第１号証に記載の発明の「各部屋に対応して設けられた複数のキースイッチに対応する第１線路群と各部屋に配設される防犯センサからの第２線路群との交差点において第１線路群の線路と第２線路群の線路とにそれぞれ接続される２極を有した端子に短絡子を装着することにより、各防犯センサと各キースイッチとの対応関係を任意に設定する」は、「キースイッチ」と「鍵」が一対一に対応し、また、各防犯センサと各キースイッチとの対応関係の設定は、当然に何らかの情報に基づいて行われるものであるから、「指定情報に基づいて複数の鍵と建物の各部屋に割り当てられる個別回線とを任意に指定する」と言い換えることができ、さらに、甲第１号証に記載の発明の「防犯センサから検知出力が得られたときにキースイッチの設定状態に応じて警報装置を動作させるかどうかを決定する」は、当然、「接続装置」により設定された各防犯センサと各キースイッチとの対応関係が前提になるので、「この指定手段により指定された内容に基づいて、複数の鍵収納部の夫々における鍵の有無による各部屋の警戒／未警戒を行なう」と言い換えることができるから、両者は、
　「複数の鍵を収納する複数の鍵収納部と、
　指定情報に基づいて複数の鍵と建物の各部屋に割り当てられる個別回線とを任意に指定する指定手段と、
　この指定手段により指定された内容に基づいて、複数の鍵収納部の夫々における鍵の有無による建物の各部屋の警戒／未警戒制御手段と、
を備えた鍵管理装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本件発明１では、指定手段により複数の鍵に対して任意に指定される個別回線が、複数のフロアからなる建物の各フロアの各部屋に割り当てられるものであり、制御手段により、建物の各フロアの各部屋の警戒／未警戒を行うのに対し、甲第１号証に記載の発明では、指定手段により複数の鍵に対して任意に指定される個別回線が、複数の部屋に割り当てられるものであり、制御手段により各部屋の警戒／未警戒を行うが、複数の部屋が、複数のフロアからなる建物の各フロアの部屋であるか否かが不明な点
　
相違点２
　本件発明１では、指定手段により、複数の鍵と廊下等の共用部に割り当てられる共用部回線とを任意に指定し、制御手段により、複数の鍵収納部の夫々における鍵の有無による廊下等の共用部の警戒／未警戒或いは連動機器の制御を行うのに対し、甲第１号証に記載の発明では、指定手段により、複数の鍵と廊下等の共用部に割り当てられる共用部回線とを指定しておらず、防犯センサの動作に応じて廊下等の共用部の警戒／未警戒或いは連動機器の制御を行う点
　
相違点３
　本件発明１では、制御手段により、各部屋の連動機器の制御を行うのに対し、甲第１号証に記載の発明では、各部屋の連動機器の制御を制御手段により行っているか否かが不明な点
　
　そこで、相違点１について検討すると、甲第１号証には、「本実施例では、部屋数が４である場合について説明するが、これに限定されるものではなく、さらに多数の部屋がある場合でも本実施例の構成を容易に拡張できるのはいうまでもない。」（４頁左上欄５ないし８行）と記載されており、また、甲第１号証に記載の発明の鍵管理装置は、複数のフロアからなる建物の各フロアの各部屋に対しても適用可能なことは明らかであるから、甲第１号証に記載の発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、廊下等の共用部の警戒／未警戒或いは連動機器の制御を、防犯センサの動作に応じて行うか、指定手段により、複数の鍵と廊下等の共用部に割り当てられる共用部回線とを指定した上で、制御手段により行うかは、回路設計上の差異にすぎず、甲第１号証に記載の発明において、相違点２に係る本件発明１の構成を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点３について検討すると、甲第１号証に記載の発明において、各部屋の警戒／未警戒と同様に、各部屋の連動機器の制御を制御手段により行うことは必要に応じて当業者が適宜なし得ることである。
　そして、全体として本件発明１によりもたらされる効果は、甲第１号証に記載の発明から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、平成１４年５月２４日付けの特許異議意見書において特許権者は、
『………つまり、本件発明１（２及び４）に係る鍵管理装置は、各部屋の施錠／解錠に関係なく、単に「鍵収納部にキーホルダ付きキーが収納されているか否か」をもって、各部屋の警戒／未警戒を制御するものである。そして、この構成により、仮に、部屋の施錠を忘れた場合であっても、鍵収納部にその部屋のキーホルダ付きキーを収納しさえすれば、その部屋を警戒状態におくことができ、セキュリティを確保できるという効果が得られる。
　これに対して、刊行物に記載の発明は、
Ａ．各部屋の施錠／解錠と、
Ｂ．鍵収納部へのキーホルダ付きキーの収納／未収納と
の二つの条件に基づいて、各部屋の警戒／未警戒を制御するものであり、「各部屋の警戒／末警戒の制御判定条件」の点で、本件発明１、２及び４に係る鍵管理装置と明らかに相違し、刊行物のものにあっては、部屋の施錠を忘れた場合に、鍵収納部にその部屋のキーホルダ付きキーを収納したとしても、その部屋を警戒状態にすることができず、セキュリティを確保できないという欠点がある。………
　したがって、取消理由における本件発明と刊行物記載の発明との一致点判断において、
『「両者は、………この指定手段により指定された内容に基づいて、………警戒／未警戒区域………の制御を行う制御手段と、を備えた鍵管理装置。」の点で一致し』
と記載されているが、上記のとおり、刊行物のものは、指定手段による指定に加え、さらに実際の施錠／解錠の状態も必要とするので、上記「制御手段」についての一致判断は誤りである。』（特許異議意見書３頁８行ないし４頁１７行）
と主張している。
　しかし、甲第１号証に記載の発明は、各部屋の施錠を前提としてはいるが、複数の鍵収納部の夫々における鍵の有無による建物の各部屋の警戒／未警戒制御手段を備えており、一方、本件発明１においては、特許請求の範囲の請求項１において「前記複数の鍵収納部の夫々における鍵の有無による前記建物の各フロアの各部屋又は廊下等の共用部の警戒／未警戒或いは連動機器の制御を行なう制御手段」と記載されており、複数の鍵収納部の夫々における鍵の有無のみによって警戒／未警戒の制御が行われるとは解されないから、本件発明１と甲第１号証に記載の発明の一致点の判断には特許権者が主張するような誤りはない。
　また、仮に本件発明１の制御手段が、各部屋の施錠を前提とせずに警戒／未警戒の制御を行なうもののみを意味すると解する余地があるとしても、そのような制御手段は、例えば、特開平７−２２９３３６号公報（特に、段落【０００７】参照）に記載のように周知技術にすぎない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用して、さらに、「前記指定手段は、一つの鍵収納部に対して共用部を含む既設回線のうちから複数または任意の回線指定が可能である」という構成を限定したものであり、本件発明２と甲第１号証に記載の発明とを比較すると、甲第１号証に記載の発明の指定手段も短絡子の装着位置の設定により、一つの鍵収納部に対して既設回線のうちから複数または任意の回線指定が可能であるので、上記「（１）本件発明１について」において検討した相違点１ないし３に加え、次の点で相違する。
　
相違点４
　本件発明２の指定手段は、一つの鍵収納部に対して共用部を含む既設回線のうちから複数または任意の回線指定が可能であるのに対し、甲第１号証に記載の発明の指定手段は、一つの鍵収納部に対して複数または任意の回線指定が可能である既設回線に共用部を含まない点
　
　そこで、相違点４について検討すると、すでに、上記「（１）本件発明１について」の相違点２について検討したように、甲第１号証に記載の発明において、指定手段により、複数の鍵と共用部に割り当てられる共用部回線とを指定した上で、制御手段により共用部の警戒／未警戒或いは連動機器の制御を行うことは当業者が容易になし得ることであるであるから、甲第１号証に記載の発明において、相違点４に係る本件発明２の構成を採ることも、同様に当業者が容易になし得ることである。
　そして、全体として本件発明２によりもたらされる効果は、甲第１号証に記載の発明から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものとはいえない。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２を引用して、さらに、「前記指定手段は、一つの回線に対して指定した制御元となる鍵収納部の夫々に対して遅延時間の設定が可能であり、前記制御手段は、遅延時間が設定された回線に対して遅延時間経過直後に警戒／未警戒或いは連動機器の制御を行なう」という構成を限定したものであり、本件発明３と甲第１号証に記載の発明とを比較すると、上記「（１）本件発明１について」及び「（２）本件発明２について」において検討した相違点１ないし４に加え、次の点で相違する。
　
相違点５
　本件発明３では、指定手段は、一つの回線に対して指定した制御元となる鍵収納部の夫々に対して遅延時間の設定が可能であり、制御手段は、遅延時間が設定された回線に対して遅延時間経過直後に警戒／未警戒或いは連動機器の制御を行なうのに対して、甲第１号証に記載の発明では、遅延時間の設定が可能ではない点
　
　そこで、相違点５について検討すると、甲第３号証には、暗証番号によりドアを解錠させるシステムにおいてドア解錠時間変更する点が記載されているが、一つの回線に対して指定した制御元となる鍵収納部の夫々に対して遅延時間の設定を可能とすることは記載も示唆もされていない。また、当該構成は、甲第２及び４号証にも記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明３は、相違点５に係る構成を備えることにより、明細書に記載の「各回線に対して各鍵収納部による遅延時間の設定ができるので、清掃や警備巡回担当者が複数の区画に順次出入りする場合でも、進む方向に対して遅延時間を遅らせれるように設定すれば、未警戒区画を無くすことができ、セキュリティ性を向上できる。」（段落【００３２】）という甲第１号証に記載の発明及び甲第２ないし４号証に記載のものからは期待できない顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明３は、甲第１ないし４号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１ないし３のいずれかを引用して、さらに、「外部装置から出力される指定情報を入力する入力手段を更に備え、前記指定手段は、この入力手段により入力された指定情報に基づいて回線指定を行なう」という構成を限定したものであり、本件発明１又は２を引用した本件発明４と甲第１号証に記載の発明とを比較すると、上記「（１）本件発明１について」又は「（２）本件発明２について」において検討した相違点に加え、次の点で相違する。
　
相違点６
　本件発明４では、外部装置から出力される指定情報を入力する入力手段を更に備え、指定手段は、この入力手段により入力された指定情報に基づいて回線指定を行なうのに対し、甲第１号証に記載の発明では、そのような構成を有しない点
　
　そこで、相違点６について検討すると、請求項の記載には明示されていないものの、本件発明４の限定事項からみて、「入力手段」及び「指定手段」はコンピュータシステムの構成要素であると認められる。しかし、コンピュータシステムにおいて、外部装置から出力される指定情報を入力する入力手段を備えること、及びコンピュータシステムにより指定情報に基づいて回線指定を行なうことはいずれも技術常識にすぎず、甲第１号証に記載の発明に当該技術常識を適用して、相違点６に係る本件発明４の構成を採ることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、全体として本件発明４によりもたらされる効果は、甲第１号証に記載の発明及び技術常識から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものとはいえない。
　したがって、本件発明４は、甲第１号証に記載の発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件発明１、２及び４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明１、２及び４について特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、特許異議の申立ての理由によっては本件発明３についての特許を取り消すことはできず、他に本件発明３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月２８日（２００２．６．２８）