【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５４８６５８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５４８６５８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＩＣＲＯ−ＴＥＸ」の文字と「ミクロテックス」の文字を二段に横書きしてなり、昭和５６年１０月２２日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年６月３０日に設定登録され、その後、平成１５年３月１８日に商標権存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１５年４月９日に、指定商品を第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする指定商品の書換の登録がされたものであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中、『第５類　失禁用おしめ』、『第９類　事故防護用手袋』、『第１０類　医療用手袋』、『第１６類　紙製幼児用おしめ』、『第１７類　絶縁手袋』、『第２１類　家事用手袋』及び『第２５類　被服』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、上記請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べた。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証を提出した。
（１）使用の事実
　被請求人は、以下のとおり、１９９７年ころから現在まで、指定商品の「被服」の範疇に属する商品である「作業用白衣」（以下「使用商品」という。）に本件商標を使用している。
　　
　ア　被請求人が製造した使用商品は、大阪市西区江戸堀二丁目１番２７号に所在のアズワン株式会社（乙第１号証、以下「アズワン社」という。）が発行するカタログ等によって宣伝・広告され、アズワン社及びその代理店を通じて、最終的に全国の研究所や大学、企業の研究部署に販売されている。
　　
　（ア）乙第２号証は、アズワン社の発行する「研究用総合機器」２００８年度のカタログ（２００７年１０月発行）であり、１６２１頁の右上に「ミクロテックスクリーンウェアー」が使用された使用商品が掲載されている。
　　
　（イ）乙第３号証は、アズワン社の発行する「研究用総合機器」２００７年度のカタログ（２００６年１０月発行）であり、１５５４頁の下段に「ミクロテックスクリーンウェアー」及び「ミクロテックス」が使用された使用商品が掲載されている。
　　
　（ウ）乙第４号証は、アズワン社の発行する「研究用総合機器」２００６年度のカタログ（２００５年１０月発行）であり、１５４８頁の上段に「ミクロテックスクリーンウェアー」及び「ミクロテックス」が使用された使用商品が掲載されている。
　　
　（エ）乙第５号証及び乙第６号証は、それぞれ１９９８年１０月及び２００３年１１月に発行されたアズワン社のカタログであり、本件商標を使用した使用商品が掲載されており、これより、遅くとも１９９８年１０月から本件商標が使用開始されたことがわかる（なお、乙第５号証に記載の社名は、アズワン社の旧社名である。）。
　　
　イ　使用商標について
　（ア）「ミクロテックス」は、本件商標の片仮名文字部分の使用であり、また、本件商標の欧文字部分から生ずる「ミクロテックス」の称呼とも共通し、さらに、観念において変動を伴うものではないから、本件商標と社会通念上同一の商標である。
　　
　（イ）「ミクロテックスクリーンウェアー」について
　「ミクロテックスクリーンウェアー」を構成する「クリーンウェアー」の文字部分は、「クリーンルーム等で使用する作業着」等を表す商品の普通名称であるから、「ミクロテックスクリーンウェアー」の要部は「ミクロテックス」の文字部分にあるといえる。そして、要部の「ミクロテックス」は、上記（ア）のとおり、本件商標と社会通念上同一の商標であるから、「ミクロテックスクリーンウェアー」は、本件商標と社会通念上同一の商標である。
　　
　ウ　指定商品について
　使用商品は、本件請求に係る指定商品中の「第２５類　被服」の範疇に属する商品である。
　　
　エ　前記アないしウによれば、被請求人は、本件商標と社会通念上同一の商標を使用商品について、アズワン社のカタログに掲載し、宣伝・広告を行なったことが明らかであり、かかる行為は、商標法第２条第３項第８号に規定する商標の使用行為に該当するものである。
　　
　オ　使用商品の譲渡について
　（ア）乙第７号証は、アズワン社からの被請求人に対する２００８年４月１７日付け発注書である。上から４段落目の商品名に「ミクロテックス　クリーンウェア」、注文数量「３０」と記載されている。さらに、発注書の商品コードの「７−４１３−０１」は、カタログに記載されている品番と合致する。
　　
　（イ）乙第８号証は、上記の発注書による発注を受けて、使用商品の納入後に被請求人がアズワン社に対して発行した２００８年４月３０日付けの「御請求書（控）」（写し）である。上から７段落目の商品が使用商品である。数量の欄に「３０」と記載され、さらに、右方の「御注文Ｎｏ．」欄に記載の「８−１３５６８５−４」は、乙第７号証の発注番号と合致している。
　　
　（ウ）上記のとおり、本件審判の請求の登録前３年以内に、被請求人からアズワン社に使用商品の譲り渡しが行われていることから、本件商標を請求に係る指定商品について使用していることは明白である。
　　
（２）むすび
　以上のとおり、乙第１号証ないし乙第８号証によって、被請求人により本件商標をその請求に係る指定商品について、本件審判の請求の登録前３年以内に使用している事実は明らかである。
　　
４　当審の判断
（１）乙第１号証ないし乙第４号証、乙第７号証及び乙第８号証によれば、以下の事実が認められる。
　　
　ア　大阪市西区江戸堀二丁目１番２７号に所在のアズワン社は、事業内容を「研究用機器機材、看護・介護用品、その他科学機器の販売」とする会社である（乙第１号証）。
　　
　イ　アズワン社の発行するカタログ「研究用総合機器　２００８」（２００７年１０月発行、乙第２号証）、同「研究用総合機器　２００７」（２００６年１０月発行、乙第３号証）、同「研究用総合機器　２００６」（２００５年１０月発行、乙第４号証）には、品番「７−４１３−０１」とする作業用白衣（使用商品）に、「ミクロテックスクリーンウェアー」及び「ミクロテックス」の各文字（ただし、２００８年のカタログには「ミクロテックス」の文字はない。）が表示されている。
　　
　ウ　アズワン社から被請求人に宛てた２００８年４月１７日付け「発注書」の４番目の項目には、「発注番号：８−１３５６８５−４」、「商品コード／商品名：７−４１３−０１／ミクロテックス　クリーンウェアー　ＣＲ対応」と、また、「数量：３０」、「指定納入日：８−４−２４」と記載されている（乙第７号証）。
　　
　エ　被請求人からアズワン社に宛てた２００８年４月３０日付けの「御請求書（控）」の７番目の項目には、「月日：０４２２」、「商品名：エプロン（アズワン）ＫＤ−３３８００」、「数量：３０」、「御注文Ｎｏ．：８−１３５６８５−４」などと記載されている（乙第８号証）。
　　
（２）前記（１）で認定した事実によれば、商標権者（被請求人）は、本件審判の請求の登録（平成２０年６月１０日）前３年以内である２００８年（平成２０年）４月２４日ころに、大阪市に所在のアズワン社に対し、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用した使用商品（作業用白衣）３０着を納品したことを推認することができる。そして、使用商品は、本件請求に係る指定商品中の「第２５類　被服」に含まれる商品ということができる。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が請求に係る指定商品に含まれる「作業用白衣」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認めることができる。
　一方、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件商標の登録は、本件請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。