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【事件の表示】
　商願２００６−１０９５６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プレミアムドライバーズカード」の文字を標準文字で書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年１１月２７日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同２０年３月２１日付け手続補正書により、第３６類「クレジットカード利用者に代わってする支払い代金の清算，クレジットカードの発行の取次ぎに関する情報の提供，クレジットカードの利用に関する情報の提供，電子マネー利用者に代わってする支払い代金の決済，電子マネーの発行の取次ぎに関する情報の提供，電子マネーの利用に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『プレミアムドライバーズカード』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中前半の『プレミアム』の文字は、『品質がよくて高価な、高級な。（値段など）割り増し付きの』の意味を有し、クレジットカードを取り扱う業界においては、年齢制限、所得制限等があったり、年会費が高い等、『高級な、割増の、特典のついた』ほどの意味合いを理解させる語として使用されている。また、構成中後半の『ドライバーズカード』の文字は、『ドライバーにお得なカード、ドライバーにお勧めするカード』の意味合いを有する語として使用されている事実があるから、これらを一連に書してなるにすぎない本願商標は、『ドライバーにお得な特典のついた高級なカード』ほどの意味合いを容易に認識させるにとどまり、これをその指定役務に使用しても、単に役務の質を表示するにすぎず、自他役務識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記のような本願商標の文字に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「プレミアムドライバーズカード」の文字を書してなるところ、該文字は、原審説示の如く「ドライバーにお得な特典のついた高級なカード」等の意味合いを暗示させることがあるとしても、その構成文字全体をもって、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の役務の質を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「プレミアムドライバーズカード」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表示するものとして、普通に使用されていると認めるに足りる事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、役務の質を表示するものとして認識され得るものでなく、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７４０８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第９類、第１８類、第２４類及び第２５類に属する商品を指定商品として、平成１８年８月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、イタリアの世界的に著名なファッションデザイナーである『Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ』が、ファッション関連商品である『被服』『かばん』『婦人靴』等に使用し、本願商標登録出願前から我が国において著名となっている『Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ』に極めて酷似する『ＶＡＬＥＮＴＩＮＩ』の文字を有しているものであるから、これをその指定商品に使用するときは、これに接する需要者をして『ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ ＧＡＲＡＶＡＮＩ』(ヴァレンチノ・ガラバーニ)又は同人と組織的、経済的に何らかの関係にある者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲に示す構成のとおり、黒塗りの人物の横顔図形及び、その上方に「ＧＩＡＣＯＭＯ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＩ」の欧文字を配してなるところ、図形部分は、「黒塗りの横顔」ほどの観念を生じ、特定の称呼は生じないものと認める。
　また、「ＧＩＡＣＯＭＯ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＩ」の文字部分は、１６文字のやや多い字数からなり、「ＧＩＡＣＯＭＯ」と「ＶＡＬＥＮＴＩＮＩ」の間に１文字分のスペースがあるが、同一書体でまとまりよく書してなるものであり、これよりは、「ジャコモヴァレンティーニ」の称呼及びイタリアの特定人の名称を表した如き観念を生ずるというのが相当である。
　さらに、本願商標より生ずる「ジャコモヴァレンティーニ」の称呼は、長音を含めて９音とやや冗長であるものの、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　一方、原査定が引用する「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字からなる商標（以下「引用商標」という。）は、わが国において「ヴァレンチノ」と称されて広く知られていることから、「ヴァレンチノ」の称呼を生じ、「『ヴァレンチノ』というイタリア人の氏名」及び「『ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ ＧＡＲＡＶＡＮＩ』(ヴァレンチノ・ガラバーニ)に係るブランド」の観念を生ずるものと認められる。
　また、本願商標の「ＶＡＬＥＮＴＩＮＩ」の文字部分と引用商標を比較するに、その構成文字において、末尾の文字が「Ｉ」と「Ｏ」の差異を有し、それぞれから生ずる「ヴァレンティーニ」の称呼と「ヴァレンチノ」の称呼とは、「ヴァレンティ（チ）」の音を共通にし、「ティ（チ）」の音の長音の有無の差異及び「ニ」の音と「ノ」の音の差異を有するものであるところ、「ニ」の音と「ノ」の音は、それぞれ比較的近似しない母音「ｉ」と母音「ｏ」からなるものであり、また、「ヴァレンティーニ」の称呼は、「ティ」の音が長音を伴って強く発音されるのに対し、「ヴァレンチノ」の称呼は、平坦な調子で発音されるものと認められる。
（２）混同を生ずるおそれの有無
　前記（１）のとおり、本願商標は、引用商標にない黒色横顔図形を有し、「ＧＩＡＣＯＭＯ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＩ」の文字部分もイタリアの特定人の氏名と認識されるものであって、かつ、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＩ」の文字部分と引用商標とは、前記（１）のとおり、外観及び称呼において差異を有するものであることからすると、引用商標が被服、かばん、婦人靴等に使用され、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ ＧＡＲＡＶＡＮＩ」(ヴァレンチノ・ガラバーニ) に係る商品を表すブランド名称として需要者に広く認識されているものと認められ、本願商標の指定商品には、被服、かばん、婦人靴などのファッション関連商品が含まれているとしても、本願商標から「ＶＡＬＥＮＴＩＮＩ」の文字部分のみが看者の注意をひくものとは認めがたい。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者をして「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ ＧＡＲＡＶＡＮＩ」(ヴァレンチノ・ガラバーニ)又は同人と組織的、経済的に何らかの関係にある者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９０９７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤｒｉｖｅＳｔａｔｉｏｎ　Ｑｕａｔｔｒｏ」の欧文字をを標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１８年９月２９日に登録出願されたものである。そして、その後、指定商品については、同２０年８月４日付け手続補正書において、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具（「デジタルカメラ」を除く。），電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８７５８６０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ドライブステーション」の片仮名文字と「Ｄｒｉｖｅｓｔａｔｉｏｎ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１６年８月２５日登録出願、第９類、第３７類、第３９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１７年７月１日に設定登録されたものである。そして、その後、商標権一部取消し審判の請求（審判番号２００８−３００９５５及び２００８−３００９５６）がなされた結果、指定商品及び指定役務中、第９類「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機用のプログラムの提供」については、その登録は取り消す旨の審判の確定登録が同２１年２月２日及び同年１月１６日になされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２０７５７６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２０７５７６号商標（以下「本件商標」という。）は、「柿太郎」の文字を横書きしてなり、平成９年６月２５日に登録出願、第１類「肥料，土壌改良剤，その他の植物成長調整剤類」を指定商品として、同１０年１１月６日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録が平成２０年９月２４日にされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品「肥料，土壌改良剤，その他の植物成長調整剤類」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても使用された事実はない。
　よって、請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消すことについて請求の趣旨のとおりの審決を求める。
（２）答弁に対する弁駁
ア　被請求人は本件商標が使用されていることの証拠として、乙第１号証ないし乙第５号証を提出しているが、これらの証拠だけで本件商標がその指定商品に実際に使用されているのか甚だ疑問である。
イ　すなわち、乙第１号証は、単なる平成１１年７月２６日付けの「指定配合肥料生産業者届出書」であって、これをもって平成１１年７月２６日以降本取消審判請求時までに、本件商標をその指定商品「肥料」について被請求人が使用していたことの直接的な証拠とはならない。生産業者の届出と使用の実態とは全く別のものであり、同届出が即商標の使用となるものではないことは明らかである。
ウ　乙第２号証も、単なる「包装資材」を示すのみであって、本取消審判請求日前に本件商標をその指定商品「肥料」について使用していることの直接的（客観的）な証拠とはならない。
エ　乙第３号証及び乙第４号証も、被請求人と取引関係のある、いわば身内ともいうべき関係先との取引書類であって、その証拠能力は極めて乏しいといわざるを得ない。すなわち、これらの証拠も、前記同様本件商標の使用を客観的に立証するものではない。
オ　乙第５号証も、本件商標「柿太郎」の入った商品カタログではあるが、これをもって本取消審判の請求前３年以内に本件商標をその指定商品「肥料」について被請求人が使用していたことの客観的な証拠とはならない。
カ　以上詳述したように、本件商標は、指定商品「肥料」について過去３年以内に商標権者によって使用された実績はなく、また、それを立証する充分な証拠の提示もないものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
（１）乙第１号証にて明らかなように、本件商標「柿太郎」は指定商品「肥料」に使用する為、肥料取締法第１６条の２第１項規定により農林水産省（独立行政法人肥飼料検査所大阪事務所）に指定配合肥料として生産を届出し届出受理後生産を開始し現在に至っている。
（２）乙第２号証にて明らかなように、包装資材（写真版）上面及び両側に本件商標を登録商標として、裏面（１色刷り）説明文内及び前項（１）既述の肥料取締法にて規定された生産業者保証票内に肥料名称として明記する事により、本件商標「柿太郎」を指定商品「肥料」に使用している。
（３）乙第３号証にて明らかなように、乙第２号証を包装資材として利用する製品を取引先三菱商事アグリサービス株式会社の特約店である株式会社サンセイの指図により岐阜県永田肥料店に平成１９年１２月７日に出荷し、平成２０年１月１６日に納品書を発行（請求）しており、審判請求が受理された平成２０年２月２８日より少なくとも２か月前には当該商標を使用している。
（４）乙第４号証にて明らかなように、被請求人の和歌山工場に平成１８年３月４日出荷にて乙第２号証の包装資材の納品を受けており、審判請求受理された平成２０年２月２８日より少なくとも１年１１か月前には当該商標を使用している。
（５）乙第５号証にて明らかなように、本件商標は、平成１０年１１月６日に登録手続し以後自社製品として流通させる為、本件商標を登録明記のカタログとして作成し配布等継続して使用している。
　
４　当審の判断
（１）乙１号証ないし乙第５号証によれば以下の事実が認められる。
　乙第１号証は、指定配合肥料生産業者届出書であり、被請求人が平成１１年７月２６日に肥料の名称を「柿太郎」とし、農林水産省に指定配合肥料を生産したいとして届け出ていることが認められる。
　乙第２号証は、肥料の包装資材と認められるところ、該包装資材には、肥料の名称として、「柿太郎」が記載され、製造元として「清和肥料工業株式会社」が記載されている。
　乙第３号証は、被請求人の三菱商事アグリサービス株式会社宛の納品書（控）と認められるところ、特約店として「（株）サンセイ」、荷受先名欄に「永田肥料店」、品名欄に「柿太郎」、数量欄に「３０.」と記載されており、商標「柿太郎」を付した商品が２００８年１月１６日に被請求人より永田肥料店に３０袋納品されたことが認められる。
　乙第４号証は、シコー株式会社から被請求人宛の２００６年３月付け（なお、日にち部分は、伝票保管用のパンチ穴のために確認できない。）の出荷案内書であるが、「シコー株式会社」のキャッチフレーズとして「包むカタチを創造する」との記載があり、商品名に「柿太郎」、数量「２，２３０　スペア１」の記載があることから、２００６年３月に商品「柿太郎」に係る包装資材が納品されたものと認め得るものである。
　乙第５号証は、商標「柿太郎」を付した肥料のカタログと認められる。なお、該カタログの作成日等の記載はない。
（２）前記（１）で認定した事実を総合すると、被請求人は、２００８年１月１６日に本件商標と社会通念上同一と認められる「柿太郎」を付した肥料を三菱商事アグリサービス株式会社に、納入先を永田肥料店として３０袋販売したことが認められる。
（３）請求人は、「乙第３号証及び乙第４号証も、被請求人と取引関係のある、いわば身内ともいうべき関係先との取引書類であって、その証拠能力は極めて乏しいといわざるを得ない。すなわち、これらの証拠も、本件商標の使用を客観的に立証するものではない。」旨主張しているが、乙第３号証及び乙第４号証は、商品肥料又はその包装資材の取引書類として何ら不自然なところはなく、また、請求人は、疑うに足りる具体的事情については何ら主張立証していないから、請求人の主張は採用できない。
（４）結び
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録日（平成２０年３月１４日）前３年以内に日本国内において、本件商標の指定商品中の「肥料」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したと認め得るところである。
（５）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２６５７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ふきふきふきん」の文字を標準文字で書してなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製タオル，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製幼児用おしめ，荷札，合成樹脂繊維からなる紙製のウェットティッシュ，身体洗浄水又は化粧水含浸ウェットティッシュペーパー，アルコール又は薬品を含浸させてなるウェットティッシュペーパー，紙製又は不織布製のウェットティッシュペーパー，キッチンペーパー」及び第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん」を指定商品として、平成１９年３月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『拭き拭きふきん』の意を認識され、商品の品質を表示するものとして『拭き取るためのふきん』のように理解される『ふきふきふきん』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品中『ふきん』に使用するときは、単に商品の品質について普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記のとおり、「ふきふきふきん」の文字を書してなるところ、その構成中、後半の「ふきん」の文字は「食器類を拭く小さな布」（株式会社岩波書店「広辞苑第五版」）を意味する語であり、また、前半の「ふきふき」の文字は、「ふきん」の文字との関係から、用途としての「拭く」の意味合いを想起させるものであるから、「ふきふき」の文字は、「拭き」を重ねた「拭き拭き」の意味を有するものと一般に理解されるものと考えられる。
　そして、これらの文字を結合した本願商標は、それぞれの意味合いから、全体として「拭き取るためのふきん」という程の意味合いを容易に理解させるものというのが相当である。
　さらに、本願指定商品を取り扱う業界において、「ふきふき」の文字が上記意味合いの品質を表示するものとして取引上普通に使用されている実情にあり、その事実は、例えば、以下のインターネット情報からも十分裏付けられるところである。
（１）サンワサプライ株式会社が運営するホームページの製品情報には、「大型液晶画面のお掃除に最適。使いやすい手袋型クロス。イエロー。」と題して、「
ふきふき
（２）株式会社トップトークが運営するホームページの取扱商品には、「マイクロファイバーハイパーフキン／
ふきふき
（３）ケンコーコム株式会社が運営するオンラインショップの「日用品」の中には、「環境保全型おそうじの鬼 
ふきふき
（４）アズマ工業株式会社が運営するホームページの「商品カタログ」のうち「窓まわり」の中には「サッシ
ふきふき
　そうすると、本願商標をその指定商品中の「ふきん」に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、「ふきふきふきん」の文字より「拭き取るためのふきん」の意味合いを表す語として理解するものであって、商品の品質を表示したものと認識するにとどまるものであるから、自他商品の識別標識とは理解し得ないものというべきであり、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であり、取消すことはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７３８１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「サクセスオートローン」の文字を標準文字で表してなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，中古自動車の評価」を指定役務として、平成１８年８月８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第３００３９４４号商標（以下「引用商標」という。）と「サクセス」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　そして、引用商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成４年９月１６日に登録出願、第３６類「資金の貸付及び手形の割引」を指定役務として、同６年９月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 
　　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「サクセスオートローン」の文字を書してなるものである。
　しかして、本願商標の構成中の「サクセス」の文字は、「成功」（コンサイスカタカナ語辞典）を意味する語としてよく知られた外来語であり、構成中の「オートローン」の文字は、「自動車購入に対する金融貸付」（コンサイスカタカナ語辞典）を意味する語であるところ、これらの文字を結合してなる「サクセスオートローン」の文字が、構成全体として、なんらかの特定の意味合いを看取させるものではなく、本願商標全体から生ずると認められる「サクセスオートローン」の称呼もやや冗長であることから、これを常に不可分一体のものとしてのみ観察されなければならないとすべき特段の事情は認められない。
　さらに、本願商標構成中の「オートローン」の文字が、本願商標の指定役務中「資金の貸付け」との関係おいて、「自動車購入に対する金融貸付」を表すものとして、実際に使用されている実情が、別掲２に示す新聞記事情報等からも見受けられることから、「オートローン」の文字は、単に役務の質等を表示するものとして認識され、取引されることも少なくなく、自他役務の識別力がないか、自他役務の識別力があるとしても極めて弱いものと認識されるとみるのが相当である。
　してみると、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、自他役務の識別力を有すると認められる「サクセス」の文字部分に強く印象を留め、これより生ずる称呼及び観念をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体に相応した「サクセスオートローン」の一連の称呼の他、「サクセス」の文字部分のみに着目し、これより「サクセス」の称呼をも生じ、かつ、「成功」の観念を生ずるものである。　他方、引用商標は、別掲１のとおり、黒塗りの長方形図形（以下「図形」という。）内に白抜きで「サクセス」の片仮名文字を書してなるところ、引用商標中の図形部分は、「サクセス」の文字を引き立たせるための背景として認識せしめる程度のものであって、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当であって、引用商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「サクセス」の文字部分に印象を留め、これより生ずる称呼及び観念をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。　よって、引用商標は、その構成中の「サクセス」の文字部分から、「サクセス」の称呼を生じ、かつ、「成功」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、両者共に、「サクセス」の片仮名文字で構成されるものであるから、その外観において相紛らわしく、かつ、「サクセス」の称呼及び「成功」の観念を共通にする類似の商標である。
　そして、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一または類似する役務を含むものである。 
　そうとすれば、本願商標をその指定役務中「資金の貸付け及び手形の割引」に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあると認められることから、本願商標と引用商標とは類似の商標といわざるを得ない。 
　　
（２）請求人の主張
　請求人は、「一連の片仮名文字からなり一体不可分の本願商標『サクセスオートローン』は、造語商標であり、その商標態様から『サクセス』と『オートローン』に分離されなければならない必然性はなく、『サクセスオートローン』全体として自他役務識別機能を発揮するものであり、『オートローン』が省略されて単に『サクセス』と称呼されることはない」旨主張する。
　しかしながら、本願商標中の「サクセス」の文字部分のみを捉えて、取引に資する場合があることは、前記３（１）で認定したとおりであり、請求人のこの主張は、採用できない。
　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。 
  　　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　９４４２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣｅｌｌＳｅｅｄ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「細胞の培養に用いられる医療用試薬，臨床診断用試薬，培養した細胞の取得に使用される薬剤，その他の薬剤，治療用ヒト細胞の培養物，臨床診断用のヒト細胞の培養物，治療用器官組織の培養物，臨床診断用の器官組織の培養物，臨床診断用・治療用角膜・心筋・歯根膜・軟骨・食道組織の培養物，歯科用材料，医療用油紙」、第１０類「医療用の細胞培養キット，臨床診断用の細胞培養キット，医療用の組織培養容器，臨床診断用の組織培養容器，医療用の細胞を培養・保存するための定温器・恒温器，臨床診断用の細胞を培養・保存するための定温器・恒温器，医療用の細胞培養器具，臨床診断用の細胞培養器具，人造移植片，細胞培養に使用される医療用機械器具，その他の医療用機械器具」及び第４２類「受託による細胞培養，細胞培養の助言，医学・生物・薬学に関する調査研究，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究」を指定商品又は指定役務として、平成１９年９月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣｅｌｌＳｅｅｄ』の文字を書してなるところ、その構成中の『Ｃｅｌｌ』の文字が、『細胞』の意味を表わし、『Ｓｅｅｄ』の文字が、『培養器に植えつける』の意味を表わすことから、本願商標は全体として、『培養器に植えつけて造った細胞』の如きの意味・内容を直ちに認識させることから、これを本願指定商品・役務に使用しても、取引者・需要者は、商品の製造の工程などを明確にしたものと理解するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質又は役務の質を表示するにすぎず、自他商品・役務の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣｅｌｌＳｅｅｄ」の文字を書してなるところ、その構成中の「Ｃｅｌｌ」の文字が、「細胞」の意味を有し、「Ｓｅｅｄ」の文字が、「種、種子、（種を）まく」等の意味を有する語であるとしても、両文字を組み合わせた「ＣｅｌｌＳｅｅｄ」の文字からは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質又は役務の質（内容）を直接的かつ具体的に表示したものともいえないものである。 
　さらに、当審において職権をもって調査したが、「ＣｅｌｌＳｅｅｄ」の文字が、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、その商品の品質又は役務の質（内容）を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１４９２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「資産評価士補」の文字を標準文字で表してなり、第３５類、第３６類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年２月２２日に登録出願され、指定役務については、原審において同年１２月２０日付け、当審において同２０年１２月１１日付け提出の手続補正書によって第３６類「債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，前払式証票の発行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，保険料率の算出，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」及び第４１類「資産評価に関する知識の教授，資産評価に関する知識の検定試験の実施及び合格者への称号の付与，資産評価に関するセミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，書籍の制作，放送番組の制作，資産評価に関する教育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，資産評価に関する教育研修のための施設の提供，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『資産評価士補』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『資産評価』の文字は『資産を評価すること』の意味合いを理解させるものであり、また、一般に『○○士』の文字は、国家資格等を表すもの又は国家資格等と紛らわしく誤認を生ずるおそれのあるものと認められる。そして、本願指定役務との関係においては、例えば『不動産鑑定士』の国家資格が存在し、不動産に関連する各種の資産評価が主な業務とされていることを考慮すると、『資産評価士』の文字に『正式の職につく前の資格』を表す『補』の文字を付したにすぎない本願商標をその指定役務に使用するときは、これに接する需要者は、それが恰も国家資格であるかのように誤認混同するおそれがあるものと認める。よって、このような商標を一私人である出願人が、自己の商標として採択・使用することは、公の秩序を乱すおそれがあり、穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「資産評価士補」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「士」の文字は「一定の資格・役割をもった者。」を、また、「補」の文字は「正式の職につく前の資格。」（株式会社岩波書店発行　広辞苑第六版）を意味する語であって、末尾に「士」又は「士補」の文字を有する語は一般的には、一定の国家資格あるいは民間資格をもった者又はそれらの資格自体を表わすものとして理解されることが多いということができる。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標「資産評価士補」と同一また類似する名称の国家資格は存在しないばかりでなく、「○○評価士」又は「○○評価士補」のように末尾に「評価士」又は「評価士補」の文字を有する名称の国家資格も確認することはできなかった。
　さらに、「資産評価士補」と同一又は類似する名称が、法令によって使用を規制されている事実も見出せない。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する需要者は、直ちに国家資格を表す名称の一つであるかのごとく誤認を生じるおそれがあるものとはいえず、また、国家資格制度等の秩序を乱すおそれがあるとも認め難いことから、本願商標は、社会公共の利益に反するものではなく、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　９８３１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤｉｒｅｃｔＯｐｅｎ」の文字を標準文字で書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品として、平成１７年１０月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由(要点)
　原査定は、「本願商標は、『ＤｉｒｅｃｔＯｐｅｎ』の文字を書してなるところ、該文字は「直接開く」程度の意味合いを認識させるものであり、例えば『ファイルのダイレクトオープン、プリンタのダイレクトオープン、添付画像ダイレクトオープン』のように前記の意味合いで使用された事例が見受けらる。そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、『（ファイル・プリンタ・イメージ等を）直接アクセスし開くことができる機能を備えた商品』であることを認識させるもので、単にその商品の品質、機能等を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｄｉｒｅｃｔ」が「直接」等の意味を、「Ｏｐｅｎ」が「開く」等の意味を有する一般に親しまれた英語であるから、これらを組み合わせた「ＤｉｒｅｃｔＯｐｅｎ」の文字全体より、「直接開く」との意味合いを容易に理解できる。
　また、本願指定商品中の「電子応用機械器具」、特に「コンピュータ及びその周辺機器、コンピュータソフトウエア」に関連する辞書においても、「ｄｉｒｅｃｔ」、「ｏｐｅｎ」が、それぞれ上記意味合いで表示されており（英和コンピュータ用語大辞典　第２版　日外アソシェーツ株式会社発行）、さらに、「ＤｉｒｅｃｔＯｐｅｎ」と同義といえる「ダイレクトオープン」が、「ファイルに直接アクセスして、そのファイルを開き、ソフトウエアやプリンタを直接開く（起動する）ソフトウエア等」の機能を表示する語として、普通に使用されている。
　そして、このことは、以下のインターネット情報における「ダイレクトオープン」に関する記事からも裏付けられる。
（１）「Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｌｏｒ　Ｃｏｐｙ　Ｍａｉｎ　Ｐａｇｅ」の「Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｌｏｒ　Ｃｏｐｙ　操作マニュアル　2007.11.05　Ver1.15」の目次中には、「Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｌｏｒ　Ｃｏｐｙって、どんなソフトウエアなの？・・・５ページ、『プリンタの
ダイレクトオープン
（２）「ProView（Windows 95/98/Me/ビジネス）」とのタイトルのもと、「ProView　CADがなくても図面を見ることができるすぐれ者! (DXF/DWG/JW_CAD/LZH/ZIP/ラスタ・・・詳細欄AutoCAD DXF・DWG/JW_CAD/LZH・ZIP/ラスタファイルを素早く・簡単な操作で画面確認できるマルチファイルビューア。工事現場などモバイル環境での利用や、CADデータ交換時の内容確認、CADを必要としていない部門での図面閲覧などさまざまな利用形態が考えられます。(主な特徴)1.プリンタへの印刷　2.レイヤ一覧表示　3.複数ファイル一括オープン　4.LZH.ZIPからの
ダイレクトオープン
（３）「ＧＲＡＰＨＩＳＯＦＴ」のホームぺージにおいて、「ＡｒｃｈｉＣＡＤ８　新機能　ナビゲーションスピードの高速化　・アーカイブファイルの
ダイレクトオープン
（http://www.graphisoft.co.jp/products/archicadfamily/archicad_update/7_8/index.html）
（４）「ＳｏｆｔＢａｎｋ　Ｔｅｌｅｃｏｍ」のホームページにおいて、「《別紙》新しくなったら『プーさんメール３』提供開始について」とのタイトルのもと、「バージョンアップ機能、添付画像
ダイレクトオープン
プレビュ−表示画像）」との記載がある。（http://www.softbanktelecom.co.jp/ja/news/press/2004/20040824_01/page_02.html）
（５）「ＢＥＮＴＬＥＹ」のホームページにおいて、「Ｂｅｎｔｌｅｙ−ＭｉｃｒｏＳｔａｔｉｏｎ　Ｖ８　ＸＭ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」のタイトルのもと、「バージョン機能比較、機能の強化ポイント、デザイン機能と環境」には、「参照ファイルの
ダイレクトオープン
（６）「株式会社アクティブ」のホームページにおいて、「商品一覧　ＣＡＤＳＵＰＥＲ　ＦＸII」のタイトルの下、「洗練された操作性に加え3D図面取り込み機能、取り込み後の要素の補正、圧縮済み図面ファイル(LZH)を
ダイレクトオープン
（７）「変換マイスター」のホームページにおいて、「最新情報　2007/1/16-1.0.1 リリース・・5．
ダイレクトオープン
（８）「Ｈｉｔ−Ｃ　Ｓｏｆｔ　Ｈｏｕｓｅ」のホームページにおいて、「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ」のタイトルのもと、「ＤｉｓｋＦｏｌｄｅｒバージョン履歴」の項目において、・仕様の変更・圧縮書庫をctrl-double click でダイレクトオープンするようにした」との記載がある。（http://homepage3.nifty.com/hit-c_soft/DiskFolder/VersionHistory.html）
　してみれば、「ＤｉｒｅｃｔＯｐｅｎ」よりなる本願商標は、これをその指定商品中「ファイルを直接開いて実行する機能を有するソフトウエア及び該ソフトウエアを備えた商品」に使用するときには、その商品の機能、品質を表したにすぎないものであり、前記商品以外の「電子応用機械器具」に使用するときには商品の品質の誤認をするおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であり、これを取消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標についても登録されるべきである旨主張しているが、そもそも商標の識別性の判断は、各商標につき、それぞれの取引の実情などを勘案し、個別具体的に判断すべき性質のものであるところ、上記実情等を勘案すると、本願商標については上記のとおり判断するのが相当であり、また、請求人の挙げる登録例は本願商標とはその文字構成、指定商品又は指定役務及び判断時期を異にするものであるから、同一に判断できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１５５８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，寝巻き類，下着，靴下，帽子，ガーター，草履類，運動用特殊衣服」を指定商品として、平成１９年１１月１５日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０１３０８号商標（以下、引用商標という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和２５年５月１１日に登録出願、第３６類「被服、手巾、釦鈕及び装身用「ピン」の類」を指定商品として、昭和２６年７月３０日に設定登録され、その後４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに平成１４年３月６日に指定商品を第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１４類「カフスボタン，ネクタイピン，宝石ブローチ」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第２１類「家事用手袋」、第２４類「布製身の回り品，経かたびら」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，ヘルメット，帽子，運動用特殊衣服，マラソン足袋，地下足袋」及び第２６類「帯留，こはぜ，ボタン，衣服用ブローチ」とする書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、黒色の長方形内に、大きく「霞」の白抜き文字を有し、当該文字の左斜め上方と下方右寄りに桜の花と思しき図形、及び該長方形内の左下方から右方向に迫り出すように描かれた図形模様を配してなるものである。
　しかして、本願商標の構成にあって、「霞」の文字と他の図形が、常に一体不可分なものとすべき特段の理由はないことから、「霞」の文字部分は、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そして、「霞」の文字は、株式会社岩波書店発行「広辞苑　第六版」によれば、「微細な水滴が空中に浮遊するため、空がぼんやりして遠方がはっきりと見えない現象」を意味し、一般に良く知られている言葉と認められるものである。
　そうすると、本願商標からは「カスミ」の称呼及び「霞（かすみ）」の観念を生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、所々途切れた略二重円の中央に片仮名「カ」を配した図形と、その下に、縦長長方形様の図形の上方及び下方を点線で区切り、中央部分に「かすみ」の文字を書してなる図形を配した構成よりなるところ、二つの図形部分が常に一体不可分なものとすべき特段の理由はなく、また、「かすみ」の文字と当該文字を囲む図形が常に一体不可分なものとすべき特段の理由もないことからすれば、「かすみ」の文字部分は、看者の注意を惹く文字として、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そして、平仮名「かすみ」は、「微細な水滴が空中に浮遊するため、空がぼんやりして遠方がはっきりと見えない現象」を意味するものとして想起されるものである。
　よって、引用商標からは「カスミ」の称呼及び「霞（かすみ）」の観念を生ずるとするのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「カスミ」の称呼及び「霞（かすみ）」の観念を共通にする類似の商標であるというべきである。
　また、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　請求人は、引用商標に接する取引者、需要者は引用商標を全体として１つの風鈴の図形を表わしたものと理解するものといえ、殊更「かすみ」の文字のみを分離、抽出して取引に当たることはない旨主張しているが、引用商標においては、上に配した図形と下に配した図形が分離されているものであり、円形様の図形も左右にとぎれた二重線内に「カ」の文字を書してなる平面的な描写であることからすれば、これより、必ずしも風鈴の図形を理解するとはいい難いものである。仮に、風鈴を理解させる場合があるとしても、そのことのみをもって、「かすみ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識として機能することを否定する理由にはならない。
　また、請求人は、引用商標中の「かすみ」の部分が取引者、需要者をして直ちに「霞」を理解させることはなく、取引の場において特定の意味合いを理解することはない旨主張するとともに、その理由として、「霞」の漢字が常用漢字ではないこと、「かすみ」の文字が引用の商標権者である「かすみタオル株式会社」の略称であること、「香澄、加寿美」のように女性の名前にも用いられる語であることを挙げている。
　しかしながら、「かすみ」は「微細な水滴が空中に浮遊するため、空がぼんやりして遠方がはっきりと見えない現象」を意味する語として広く知られているから、「かすみ」からは「霞」を理解することが少なくないと判断するのが相当である。
　さらに、請求人は、称呼が共通する場合であっても、外観、観念が異なることにより、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想が著しく異なる場合には、取引の場において商品の出所の混同が生じるおそれがない旨主張しているが、上記のとおり、本願商標と引用商標からはともに「霞（かすみ）」の観念を生ずるとするのが相当であるから、本願商標と引用商標から生じる観念が異なることを前提とした請求人の主張を採用することはできない。
　また、過去の登録例を挙げて、本願も同様に商標登録されるべき旨述べているが、商標の類否判断は個別になされるべきものであるところ、それらの登録例は、本願商標とは商標の構成及び指定商品を異にする事案であって、本願商標については前記認定のとおりであるから、この点についての請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１７３７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎｅｅ　ｌａ　Ｒｏｓｅ」（第２文字目の「ｅ」にはアクサンテギュが付されている。）のゴシック体による欧文字とスクリプト書体による欧文字と「ネラ　ローズ」の片仮名文字とを３段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品」、第４類「ヘルス」及び第５類「入浴剤」を指定商品として、平成１８年１２月７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同２０年７月１５日付けの手続補正書により、第３類「バラの香料を含むせっけん類，バラの香料を含む化粧品」及び第５類「バラの香りを有する入浴剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「ＲＯＳＥ」及び「ローズ」の文字を有するものであるから、これを指定商品中の「バラの香料入りの化粧品，バラの香料入りのせっけん類，バラの香りを有する入浴剤」等、前記文字に相応する商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願に係る指定商品中「ヘルス」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
（２）本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号及び同法第６条１項及び第２項の規定の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２５６０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＡＦＥＴＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類、第２１類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１２月２０日に登録出願され，その後、指定商品及び指定役務については、原審において同２０年７月２日付け手続補正書により、第４４類の指定役務については削除され、指定商品は、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」及び第２１類「化粧用具（電気式歯ブラシを除く。）」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『安全』の意味を有する英語『ＳＡＦＥＴＹ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても『安全な商品』という商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＳＡＦＥＴＹ」の欧文字よりなるところ、たとえ、「ＳＡＦＥＴＹ」が、「安全」の意味を有する英語であるとしても、これが、直ちにその指定商品の品質、効能を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されるものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、「ＳＡＦＥＴＹ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、効能等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。