【事件の表示】
　特許第３１９０９７５号「難燃性樹脂組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９０９７５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３１９０９７５号発明は、平成４年６月３日に特許出願され平成１３年５月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後、三菱レイヨン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年４月１０日に訂正請求がなされたものである。
　
［２］訂正請求についての判断
　１．訂正事項
　訂正事項ａ
　段落【００１８】の「フェニルホスホン酸ジエチル、赤燐などを挙げることができる。」（特許公報第８欄最終行〜第９欄第１行参照）を『フェニルホスホン酸ジエチルなどを挙げることができる。』と訂正する。
　訂正事項ｂ
　段落【００１８】の「赤燐は純粋なものでも常法で安定化したものでもよい。」（同公報第９欄第１〜２行）を削除する。
　２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａ及びｂは、明瞭でない記載の釈明を目的とする。
　また、これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、又、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］特許異議申立に対する決定
　１．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人三菱レイヨン株式会社は、甲第１号証(化学大辞典２、第３５５頁左欄「かごうぶつ　化合物」の項、共立出版株式会社発行）、甲第２号証(化学大辞典５、第３２１頁右欄「せきりん　赤燐」の項、共立出版株式会社発行）、甲第３号証(化学大辞典４、第８７９頁右欄「しりん　紫燐」の項、共立出版株式会社発行）、甲第４号証(化学大辞典３、第６１６頁左欄「こうりん　紅燐」の項、共立出版株式会社発行）及び甲第５号証(化学大辞典３、第６３３頁左欄「こくりん　黒燐」の項、共立出版株式会社発行）を提出して、請求項１の「化合物」とは、２種以上の原子が互いに化学結合によって結合した物質をいうことは当業者の常識である（甲第１号証参照）。
　これに対して、本件明細書段落【００１８】において、「燐化合物」に包含されるとする「赤燐」は、甲第２号証の記載から明らかなように、燐原子からのみからなる燐の「単体」であり、燐原子と他の元素の原子とが化学結合した物質ではないことから、「赤燐」は、「化合物」に該当しないことが明らかである。
　したがって、請求項１に記載の「燐化合物」と発明の詳細な説明に記載の「燐化合物」とは不一致であり、本件明細書の記載は、特許法第３６条第４項及び第５項の規定を満たさないものである。
　よって、本件請求項１〜３に係る発明は、取り消すべきである。
　２．本件発明
　上記［２］訂正請求についての判断に示したとおり、本件訂正は認められるので、訂正後の本件請求項１〜３に係る発明は、全文訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　『【請求項１】（Ａ）ポリカーボネート系樹脂または、ポリカーボネート系樹脂及びポリカーボネート系樹脂以外の樹脂を含む熱可塑性樹脂と、（Ｂ）（ａ）燐化合物（但し、ハロゲン化含有燐化合物を除く）及び（ｂ）ほう素化合物を含む難燃剤とを含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。
　【請求項２】請求項１記載の難燃性樹脂組成物に、（ｃ）ポリオルガノシロキサン及び／またはフッ素系樹脂を含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。
　【請求項３】請求項２記載の難燃性樹脂組成物が、（Ａ’）ポリカーボネート系樹脂５０〜９５重量％及びポリカーボネート系樹脂以外の樹脂５〜５０重量％のポリマーブレンド１００重量部、（Ｂ’）燐酸エステル及び／又は亜燐酸エステル５〜５０重量部（但し、ハロゲン化含有燐酸エステル、及びハロゲン含有亜燐酸エステルを除く）、及び硼酸亜鉛５〜２０重量部、（ｃ’）ポリオルガノシロキサン０．１〜５重量部及び／又はポリテトラフルオロエチレン０．０１〜２重量部を含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。』
　
　３．判断
　本件明細書は、上記［２］訂正請求についての判断に記載したとおり、訂正により、「赤燐」に関する記載事項は、全て削除された。
　したがって、特許異議申立人が主張する明細書の記載の不備は解消したものと認められる。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、三菱レイヨン株式会社の提出した理由及び証拠によっては、本件訂正後の請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件訂正後の請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１２日（２００２．４．１２）
【訂正の要旨】
　特許第３１９０９７５号の明細書を本件訂正請求に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項のとおり訂正する。
　訂正事項ａ及びｂは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ａ
　段落【００１８】の「フェニルホスホン酸ジエチル、赤燐などを挙げることができる。」（特許公報第８欄最終行〜第９欄第１行参照）を『フェニルホスホン酸ジエチルなどを挙げることができる。』と訂正する。
　訂正事項ｂ
　段落【００１８】の「赤燐は純粋なものでも常法で安定化したものでもよい。」（同公報第９欄第１〜２行）を削除する。
（５４）【発明の名称】
難燃性樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）ポリカーボネート系樹脂または、ポリカーボネート系樹脂及びポリカーボネート系樹脂以外の樹脂を含む熱可塑性樹脂と、（Ｂ）（ａ）燐化合物（但し、ハロゲン含有燐化合物を除く）及び（ｂ）ほう素化合物を含む難燃剤とを含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。
　【請求項２】　請求項１記載の難燃性樹脂組成物に、（ｃ）ポリオルガノシロキサン及び／またはフッ素系樹脂を含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。
　【請求項３】　請求項２記載の難燃性樹脂組成物が、（Ａ’）ポリカーボネート系樹脂５０〜９５重量％及びポリカーボネート系樹脂以外の樹脂５〜５０重量％のポリマーブレンド１００重量部、（Ｂ’）燐酸エステル及び／又は亜燐酸エステル５〜５０重量部（但し、ハロゲン含有燐酸エステル、及びハロゲン含有亜燐酸エステルを除く）、及び硼酸亜鉛５〜２０重量部、（ｃ’）ポリオルガノシロキサン０．１〜５重量部及び／又はポリテトラフルオロエチレン０．０１〜２重量部を含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は難燃性樹脂組成物に関するものである。さらに詳しくは、ポリカーボネート系樹脂を１成分とするポリマーブレンドに、燐化合物及びホウ素化合物を含む難燃剤を配合した難燃性樹脂組成物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリカーボネート系樹脂は優れた機械的特性、熱的性質を有しているため、工業的に広く利用されている。しかしながら成形加工性に劣る問題点があるため、他の熱可塑性樹脂とのポリマーブレンドが数多く開発されており、その中でもポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂（以下、ＡＢＳ系樹脂という）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂などとのポリマーブレンドは自動車分野、ＯＡ機器分野、電子・電気分野等に広く利用されている。
　【０００３】
　一方、近年、ＯＡ機器、家電製品等の用途を中心に、使用する合成樹脂材料の難燃化の要望が強く、これらの要望に答えるために多数の難燃剤が開発検討されている。通常合成樹脂の難燃剤として使用されるものには、主にハロゲン化合物、燐化合物などがあり、さらに、それらの難燃剤に加えて三酸化アンチモン、酸化錫などが難燃助剤として併用されている。
　【０００４】
　従来、ポリカーボネート系樹脂を１成分として含むポリマーブレンドの難燃化には、主にハロゲン化合物や燐化合物などが使用され、多くの場合、さらにそれらの難燃剤に加えて三酸化アンチモンなどが難燃助剤として併用されている。
　熱可塑性樹脂の難燃性評価方法としては、ＪＩＳ　Ｋ−７２０１等に規定される酸素指数法及び、アンダーライターズ・ラボラトリーＵＬ−９４に規定される燃焼法がある。通常これらの評価方法を基準に樹脂の難燃性が評価されている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　難燃剤としてハロゲン化合物を合成樹脂に配合した場合、難燃化の効果は比較的大きいが、火災発生時あるいは焼却処理時に、有毒性あるいは有害性の物質を発生する為、人命を危うくし、救急活動あるいは消火活動を困難にし、あるいは環境汚染を引き起こすなどの問題を有している。このためハロゲン化合物を全く含有しないか、或いはハロゲン化合物の量が比較的少ない難燃性樹脂の開発が望まれている。
　また、燐化合物により合成樹脂の難燃化を行おうとした場合には、ハロゲン化合物に比べ相対的に難燃化効果が低いため、充分な難燃性が得られないばかりでなく、その配合量が多くなるために得られた難燃性樹脂の耐熱性や機械的性質が低下するなどの問題点を有していた。
　【０００６】
　本発明はこれら従来の問題点を解決するものであり、その目的とするところは、難燃化効果の優れた難燃剤を含有する難燃性樹脂組成物を提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、塩素或いは臭素原子を含有しないか、またはその含有量が比較的少ない難燃剤により、ポリカーボネート系樹脂を１成分として含む樹脂の難燃性を改善するために鋭意研究を重ねた結果、必須成分として燐化合物及びほう素化合物を含有する難燃剤を用いることにより、難燃性が著しく改良され、更にポリオルガノシロキサン及び／またはフッ素系樹脂を加えることにより、一層優れた難燃化効果を発現することを見い出し、本発明に到達した。
　【０００８】
　即ち本発明は、
（１）（Ａ）ポリカーボネート系樹脂または、ポリカーボネート系樹脂及びポリカーボネート系樹脂以外の樹脂を含む熱可塑性樹脂と、（Ｂ）（ａ）燐化合物及び（ｂ）ほう素化合物を含む難燃剤とを含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物を第１発明とし、
（２）第１発明の難燃性樹脂組成物に、（ｃ）ポリオルガノシロキサン及び／またはフッ素系樹脂を含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物を第２発明とし、
（３）第２発明の難燃性樹脂組成物が、（Ａ’）ポリカーボネート系樹脂５０〜９５重量％及びポリカーボネート系樹脂以外の樹脂５〜５０重量％のポリマーブレンド１００重量部、（Ｂ’）燐酸エステル及び／又は亜燐酸エステル５〜５０重量部、及び硼酸亜鉛５〜２０重量部、（ｃ’）ポリオルガノシロキサン０．１〜５重量部及び／又はポリテトラフルオロエチレン０．０１〜２重量部を含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物を第３発明とすることからなる。
　【０００９】
　本発明で用いられる難燃剤は燐化合物及びホウ素化合物を必須成分として含有し、これら両成分を併用することにより、はじめて優れた難燃効果を発現するものであるが、通常用いられる公知の難燃化添加剤を併用することも出来る。
　【００１０】
　更に、ポリオルガノシロキサン及び／またはフッ素系樹脂を追加成分として含むことにより、燃焼時の樹脂溶融物の滴下を防止し、より優れた難燃効果を発現する。
　【００１１】
　本発明で用いられるポリカーボネート系樹脂は、２価フェノールとカーボネート前駆体とを溶液法または溶融法で反応せしめて製造されるものである。２価フェノールの代表的な例を挙げると、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどが挙げられる。好ましい２価フェノールはビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系、特にビスフェノールＡを主原料とするものである。また、カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カルボニルエステルまたはハロホルメートなどが挙げられ、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネート、２価フェノールのジハロホルメート及びそれらの混合物である。ポリカーボネート樹脂を製造するに当たり、これらの２価フェノールの１種以上を使用することができる。またこのようにして得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合して使用することもできる。
　本発明において、（Ａ）成分としてポリカーボネート系樹脂を使用することは必須である。ポリカーボネート系樹脂単独の場合は、耐熱性及び曲げ弾性率が特に良好である。しかし、耐衝撃強度を向上させるために、ポリカーボネート系樹脂以外の熱可塑性樹脂を混合することが推奨される。
　【００１２】
　本発明で使用されるポリカーボネート系樹脂以外の樹脂としては熱可塑性樹脂であれば特に制限無く有効に利用できる。それらの中の代表的なものを例示すれば、ポリスチレン系樹脂、ＡＢＳ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂をはじめとして、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリスルホン、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリオキシメチレン、酢酸セルロース、硝酸セルロース等が挙げられ、また、これらの樹脂の２種以上を組み合わせて使用することも可能である。次に、これらの中のいくつかについて、更に詳しく説明する。
　【００１３】
　本発明で用いられるポリスチレン系樹脂は、芳香族ビニル系単量体を含有する不飽和単量体を重合することにより得られる重合体であり、さらには、該重合体がゴム質重合体により改質された重合体をも包含するものである。不飽和単量体として用いられる芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ハロスチレンなどが挙げられる。さらにこれらの単量体と共に、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、マレイミド系単量体、不飽和ジカルボン酸無水物系単量体などから選ばれる１種以上の単量体が使用できる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどが挙げられる。マレイミド系単量体としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどが挙げられる。不飽和ジカルボン酸無水物系単量体としては、無水マレイン酸、などが挙げられる。ポリスチレン系樹脂の製造方法には、特に制約はなく塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などの公知の方法が使用できる。
　本発明で好ましく用いられるポリスチレン系樹脂は、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、スチレン／メタアクリル酸メチル共重合体、スチレン／メタクリル酸共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体および、それらのゴム変性体などである。
　【００１４】
　本発明で用いられるＡＢＳ系樹脂は、ゴム質重合体に芳香族ビニル系単量体を含有するビニル系単量体をグラフト重合することにより得られるグラフト重合体であり、さらには、芳香族ビニル系単量体を含有するビニル系単量体を重合して得られる重合体と該グラフト重合体とのブレンド物をも包含するものである。
　グラフト重合体は、ガラス転移点温度が１０℃以下であるゴム質重合体に、芳香族ビニル系単量体および（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸エステル、マレイミド系単量体、不飽和ジカルボン酸無水系単量体などから選ばれる１種以上の単量体をグラフト重合することにより得られる。芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ハロスチレンなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどが挙げられる。マレイミド系単量体としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどが挙げられる。不飽和ジカルボン酸無水物系単量体としては、無水マレイン酸、などが挙げられる。これらの単量体はそれぞれ２種以上併用して用いることも出来る。本発明で使用されるグラフト重合体に好ましく用いられる単量体は、スチレンと、アクリロニトリルおよびまたはメタアクリル酸メチルである。
　グラフト重合体の製造方法には、特に制約はなく塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などの公知の方法が使用できる。
　グラフト重合体に用いられるゴム質重合体を例示すると、ブタジエン系ゴム重合体、アクリル系ゴム重合体、エチレン−プロピレン系ゴム重合体、あるいはシリコーン系ゴム重合体などが挙げられる。ブタジエン系ゴム重合体としては、ポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体等が用いられる。アクリル系ゴム重合体としては、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステル単量体の単独重合、またはこれらの単量体を主成分とし共重合可能な他の単量体と共重合して得られるゴム質重合体が用いられる。エチレン−プロピレン系ゴム重合体としてはエチレンとプロピレンの比が８０：２０〜６０：４０の範囲が好ましく、さらにジエン成分を含んでいてもよい。シリコーン系ゴム重合体としては、ポリオルガノシロキサンゴム重合体であり、主としてジメチルシロキサンの繰り返し単位を有するものである。さらに例えばシリコーン系ゴム成分とアクリル系ゴム成分から成る複合ゴムやブタジエン系ゴム成分とアクリル系ゴム成分の複合ゴムも用いることが出来る。本発明においては、好ましくはブタジエン系ゴム重合体が用いられる。
　ゴム質重合体の製造方法には、特に制約はなく塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などの公知の方法が使用できる。
　グラフト重合体とブレンドする重合体としては、前記のグラフト重合体に用いられる単量体を重合して得られる重合体を用いることが出来る。好ましく用いられる重合体はα−メチルスチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／アクリロニトリル共重合体、α−メチルスチレン／メタアクリル酸メチル、スチレン／メタアクリル酸メチル、α−メチルスチレン／アクリロニトリル／Ｎ−フェニルマレイミド共重合体、スチレン／アクリロニトリル／Ｎ−フェニルマレイミド共重合体などである。
　この重合体の製造方法には、特に制約はなく塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などの公知の方法が使用できる。
　【００１５】
　本発明で用いられるポリエステル系樹脂は、ジカルボン酸またはそのエステル生成性誘導体と、ジオールまたはそのエステル生成性誘導体とを主成分とする縮合反応により得られる重合体である。ジカルボン酸成分を例示すると、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、などのジカルボン酸、あるいはそれらのエステル生成性誘導体などが挙げられる。ジオール成分を例示すると、エチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、１，４−ビスオキシエトキシベンゼン、ビスフェノールＡなどのジオールあるいはそれらのエステル生成性誘導体などが挙げられる。これらのジカルボン酸成分及びジオール成分はそれぞれ１種以上を任意に選択して用いることが出来る。本発明で使用されるポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート及びまたはポリブチレンテレフタレートが好ましい。
　【００１６】
　本発明で用いられるポリアミド系樹脂は、カルボキシル基及びアミノ基を有する化合物もしくはそのラクタム、あるいはジアミンとジカルボン酸、あるいはカルボキシル基及びアミノ基を有する化合物もしくはそのラクタムとジアミン及びジカルボン酸とを重合することにより得られる。本発明で用いられるカルボキシル基及びアミノ基を有する化合物もしくはそのラクタムを例示すると、アミノカプロン酸、ブチロラクタム、ビバロラクタム、カプロラクタム、カプリルラクタム、エナントラクタム、ウンデカノラクタム、ドデカノラクタム、アミノ安息香酸などが挙げられる。ジアミンとしては、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−キシレンジアミン、ｐ−キシレンジアミンなどが挙げられる。ジカルボン酸としては、セバシン酸、オクタデカン２酸、スベリン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アジピン酸などが挙げられる。
　本発明に用いられるポリアミドは、結晶性でも非晶性でもこれらの混合物でもよい。ポリアミドの具体例を例示すると、ポリアミド４、６、７、８、１１、１２、６・６、６・９、６・１０、６・１１、６・１２、テレフタル酸及びまたはイソフタル酸とトリメチルヘキサメチレンジアミンから得られるポリアミド、アジピン酸とｍ−キシレンジアミンから得られるポリアミドなどが挙げられる。これらのポリアミドは２種以上を混合して用いることも出来る。
　【００１７】
　本発明におけるポリカーボネート系樹脂／ポリカーボネート系樹脂以外の熱可塑性樹脂との配合割合は３０／７０〜１００／０（重量比）の範囲が好ましい。ポリカーボネート系樹脂以外の熱可塑性樹脂の割合が７０重量比を越えた場合には、難燃性樹脂の機械的性質や熱的性質が低下し、ポリカーボネート本来の特性が維持出来なくなる場合がある。
　さらに本発明において、ポリカーボネート系樹脂にその他の熱可塑性樹脂を併用する場合、ポリカーボネート系樹脂／その他の熱可塑性樹脂の重量割合は、難燃性及び曲げ弾性率の面から１００／０〜５０／５０が好ましく、特に１００／０〜７０／３０の範囲が好ましい。又、樹脂組成物に高度の耐衝撃強度を付与するためには、前記ＡＢＳ系樹脂を使用することが効果的である。ポリカーボネート系樹脂／ＡＢＳ系樹脂の重量割合が９５／５〜５０／５０が好ましい。そして、難燃性、耐衝撃強度及び曲げ弾性率が良好なバランスのとれた物性を与える樹脂の組成は、ポリカーボネート系樹脂／ＡＢＳ系樹脂の重量割合は９５／５〜７０／３０の範囲である。
　【００１８】
　本発明で用いられる燐化合物は、燐原子を有する化合物であれば特に制限はなく、それらの化合物を例示すると、燐酸エステルとしては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリオレイルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリス（ｏ−フェニルフェニル）ホスフェート、トリス（ｐ−フェニルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジ（イソプロピルフェニル）フェニルホスフェート、ｏ−フェニルフェニルジクレジルホスフェート、ジブチルホスフェート、モノブチルホスフェート、ジ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、モノイソデシルホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェートなどの燐酸エステルが挙げられる。さらに、亜燐酸エステルとしては、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリストリデシルホスファイト、ジブチルハイドロジエンホスファイトなどが挙げられる。また、これ以外の燐化合物としては、トリフェニルホスフィンオキシド、トリクレジルホスフィンオキシド、メタンホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジエチ
ルな
。こ
　【００１９】
　本発明で用いられるほう素化合物は、ほう素原子を有する化合物であれば特に制限はなく、それらの化合物を例示すると、硼酸、酸化ホウ素、硼酸塩などが挙げられる。硼酸塩としては四硼酸亜鉛、メタ硼酸亜鉛、塩基性硼酸亜鉛などの硼酸亜鉛、オルト硼酸バリウム、メタ硼酸バリウム、二硼酸バリウム、四硼酸バリウムなどの硼酸バリウム、硼酸鉛、硼酸カドミウム、硼酸マグネシウムなどが挙げられる。これらホウ素化合物は１種のみ用いても良いし、２種以上組み合わせて用いることも可能である。
　【００２０】
　本発明の難燃剤組成物の構成成分である燐化合物とほう素化合物の割合には特に限定はないが、燐化合物／ほう素化合物の比率は好ましくは５／９５〜９５／５（重量比）の範囲であり、さらに好ましくは１０／９０〜９０／１０（重量比）の範囲である。
　【００２１】
　本発明の難燃性樹脂組成物の構成成分である難燃剤の配合量は、（Ａ）成分の樹脂１００重量部に対して５０重量部以下が好ましく、５０重量部を越えると、難燃性樹脂組成物の機械的性質が低下する。
　【００２２】
　本発明で用いられるポリオルガノシロキサンは、原則としてその分子構造中に
れるポリオルガノシロキサンを例示すると、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、アミノ変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、エポキシ変性シリコーンなどが挙げられる。これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。さらに、これらのポリオルガノシロキサンは、分子量数百〜数百万の広範囲のものが使用でき、その形態はオイル状、ワニス状、樹脂状などいかなるものであってもよい。
　【００２３】
　本発明で用いられるフッ素系樹脂を例示すると、ポリ四フッ化エチレン、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体、四フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、四フッ化エチレン−エチレン共重合体、ポリ三フッ化塩化エチレン、ポリフッ化ビニリデンなどが挙げられるが、好ましくは四フッ化ポリエチレンが用いられる。フッ素系樹脂の形態は、エマルジョン状、懸濁状、ミクロフィブリル状、粉末状、粒状など如何なるものであってもよい。
　【００２４】
　難燃剤組成物に用いられるポリオルガノシロキサン及びまたはフッ素系樹脂の量は、好ましくは難燃剤組成物を合成樹脂に配合した難燃性樹脂組成物１００重量部に対し、５重量部以下となるように設定される。難燃性樹脂組成物中のポリオルガノシロキサン及びまたはフッ素系樹脂の量が５重量部を越える範囲では、成形品の外観不良、溶融粘度の増加などの不良現象を生ずる場合がある。
　【００２５】
　本発明では、燐化合物及びほう素化合物、ポリオルガノシロキサン及びまたはフッ素系樹脂に加えて更にこれ以外の公知の難燃性添加剤を併用することも出来る。難燃性添加剤は、通常難燃化効果を有するものであれば特に制限はなく、ハロゲン化合物、アンチモン化合物、窒素化合物、金属酸化物、金属水酸化物、炭酸塩アルカリ（土類）金属塩などの難燃剤が使用出来る。これら難燃剤は１種のみ用いても良いし、２種以上組み合わせて用いることも可能である。
　本発明の難燃性樹脂組成物において、難燃性、耐衝撃性及び曲げ弾性率が共に良好でバランスのとれた物性を有する組成物は、（Ａ’）ポリカーボネート系樹脂５０〜９５重量％及びポリカーボネート系樹脂以外の樹脂５〜９０重量％のポリマーブレンド１００重量部、（Ｂ’）燐酸エステル及び／又は亜燐酸エステル５〜３０重量部、硼酸亜鉛５〜２０重量部及び（ｃ’）ポリオルガノシロキサン０．１〜５重量部及び／又はポリテトラフルオロエチレン０．０１〜２重量部を含有する場合である。
　【００２６】
　熱可塑性樹脂及び、難燃剤の混合方法には特別の制約はなく、これらを均一に混合できる手段であればいずれの手段をも採用できる。例えば、押出機による混練、ヘンシェル型ミキサー、バンバリーミキサー、加熱ロールなど各種の混合用機械による混合等が適宜採用できる。この際、必要に応じてその効果が発現する量の種々の添加剤、例えば安定剤、離型剤、滑剤、可塑剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、老化防止剤、染顔料、充填剤など及びポリマーブレンドの特性を向上させるための相溶化成分を配合することができる。
　【００２７】
　【実施例】
　本発明をさらに説明するために以下に実施例を挙げるが、これらの実施例はいかなる意味においても本発明を制限するものではない。
　【００２８】
実施例１〜９、比較例１〜１０
　表１記載のＰＣ、ＡＢＳ樹脂、難燃剤の各成分を表記載の配合割合で、ヘンシェルミキサーにて混合後、３０ｍｍφ押出機（池貝鉄工（株）製、ＰＣＭ−３０）を使用し、２５０〜２８０℃で溶融混練した。得られた試料から射出成形にて燃焼テストピースを作製し、樹脂組成物の酸素指数をＪＩＳ　Ｋ−７２０１に従い測定した。その結果を表１に示す。
　【００２９】
実施例１０〜１２、比較例１１〜１３
　表２記載のＰＣ、ＰＳ、難燃剤の各成分を表記載の配合割合で、実施例１〜９と同様の方法によりテストピースを作製し酸素指数を測定した。結果を表２に示す。
　【００３０】
　実施例１３〜１５、比較例１４〜１６
　表３記載のＰＣ、ＨＩＰＳ、難燃剤の各成分を表記載の配合割合で、実施例１〜９と同様の方法によりテストピースを作製し酸素指数を測定した。結果を表３に示す。
　【００３１】
実施例１６〜１８、比較例１７〜１９
　表４記載のＰＣ、ＳＭＡ樹脂、難燃剤の各成分を表記載の配合割合で、実施例１〜９と同様の方法によりテストピースを作製し酸素指数を測定した。結果を表４に示す。
　【００３２】
実施例１９〜２１、比較例２０〜２２
　表５記載のＰＣ、ＰＥＴ、難燃剤の各成分を表記載の配合割合で、実施例１〜９と同様の方法によりテストピースを作製し酸素指数を測定した。結果を表５に示す。
　【００３３】
実施例２２〜２４、比較例２３〜２５
　表６記載のＰＣ、ＰＢＴ、難燃剤の各成分を表記載の配合割合で、実施例１〜９と同様の方法によりテストピースを作製し酸素指数を測定した。結果を表６に示す。
　【００３４】
実施例２５〜２７、比較例２６〜２８
　表７記載のＰＣ、ＰＡ、難燃剤、添加剤の各成分を表記載の配合割合で、実施例１〜９と同様の方法によりテストピースを作製し酸素指数を測定した。結果を表７に示す。
　【００３５】
実施例２８〜３４、比較例２９〜４２
　表８記載の各成分を表記載の配合割合で、ヘンシェルミキサーにて混合後、３０ｍｍφ２軸押出機（池貝鉄工（株）製、ＰＣＭ−３０）を使用し、２５０〜２８０℃で溶融混練押出しし、ペレタイザーによりペレット化した。得られたペレットから射出成形機を用いてテストピースを作製し、燃焼性及び物性を評価した。その結果を表８に示す。
酸素指数はＪＩＳ　Ｋ−７２０１に従い測定した。
ＵＬ燃焼試験は厚さ１．６ｍｍの燃焼テストピースを作製し、米国アンダーライターズ・ラボラトリー社のサブジェクト９４（ＵＬ−９４）に従い測定した。
　衝撃強度は幅３．２ｍｍのノッチ付きテストピースを製作し、ＪＩＳ　Ｋ−７１１０に従い測定した。
　曲げ弾性率は、ＪＩＳ　Ｋ−７２０３に従い測定した。
　【００３６】
　なお、表１〜８中の記号は以下の通りである。
ＰＣ　　：ポリカーボネート、（三菱化成工業（株）ノバレックス７０３０ＰＪ）
ＡＢＳ　：ＡＢＳ樹脂、（電気化学工業（株）ＧＲ−２０００）
ＰＳ　　：ポリスチレン、（電気化学工業（株）ＧＰ−１）
ＨＩＰＳ：ハイインパクトポリスチレン、（電気化学工業（株）ＨＩ−Ｕ−２）
ＳＭＡ　：スチレン無水マレイン酸共重合体、（積水化成品工業（株）セキスイダイラーク３３２）
ＰＥＴ　：ポリエチレンテレフタレート、（ユニチカ（株）ＳＡ−１２０６）
ＰＢＴ　：ポリブチレンテレフタレート、（帝人（株）Ｃ７０００）
ＰＡ　　：ナイロン６・６樹脂、（東レ（株）ＣＭ３００１Ｎ）
ＰＡＨ　：無水フタル酸、（和光純薬工業（株））
ＣＤＰ　：燐酸クレジルジフェニル、（大八化学工業所（株）ＣＤＰ）
ＴＰＰ　：燐酸トリフェニル（大八化学工業所（株）ＴＰＰ）
ＺＢ１　：硼酸亜鉛、（ＢＯＲＡＸ　ＣＯＮＳＯＬＩＤＡＴＥＤ　ＬＩＭＩＴＥＤ製ＺＩＮＣＢＯＲＡＴＥ　２３３５）
ＺＢ２　：硼酸亜鉛、（水澤化学工業（株）アルカネックスＦＲＣ−５００）
ＮＳ　　：硫酸ナトリウム（和光純薬工業（株）試薬）
ＰＤＭＳ：ポリジメチルシロキサン、（東芝シリコーン（株）ＴＳＦ４５１−１０００）
ＰＴＦＥ：四フッ化ポリエチレン、（三井デュポンフロロケミカル（株）テフロン６Ｊ）
ＯＩ　　：酸素指数（ＪＩＳＫ７２０１準拠）
ＵＬ９４：ＵＬ９４燃焼試験評価
Ｉｚｏｄ：アイゾット衝撃強度（ＪＩＳ　Ｋ−７１１０準拠）
　【００３７】
　【表１】
　【００３８】
　【表２】
　【００３９】
　【表３】
　【００４０】
　【表４】
　【００４１】
　【表５】
　【００４２】
　【表６】
　【００４３】
　【表７】
　【００４４】
　【表８】
　【００４５】
　【発明の効果】
　本発明によれば、優れた難燃性及び機械的性質を有する難燃性樹脂組成物が提供される。得られた難燃性樹脂組成物は、難燃性を要求される電子・電気製品、ＯＡ機器などの用途、各種部品の材料として好適に使用できる。