【事件の表示】
　上記当事者間の特許第６２３４５２９号発明「生鮮海産物の鮮度保持方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６２３４５２９号の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件無効審判の請求に係る特許第６２３４５２９号（以下「本件特許」という。）の手続の経緯は、以下のとおりである。なお、被請求人アイスマン株式会社、被請求人ブランテック株式会社を、以下、それぞれ「被請求人アイスマン」、「被請求人ブランテック」という。
平成２８年１０月　７日　本件特許出願（優先権主張平成２７年１１月１９日、平成２８年３月３日）
平成２９年１１月　２日　設定登録
　　　同年１２月２２日　審判請求書
平成３０年　３月２０日　答弁書（被請求人アイスマン）
　　　同年　４月１３日　上申書（被請求人アイスマン）
　　　同年　５月２２日　審尋
　　　同年　６月　７日　回答書（被請求人アイスマン）
　　　同年　６月１１日　回答書（請求人）
　　　同年　７月　６日　上申書（請求人）
　　　同年　８月　８日　審尋、書面審理通知書
　　　同年　８月２４日　回答書（被請求人アイスマン）
　　　同年　９月　７日　回答書（請求人）
　　　同年１０月１０日　手続中止通知書
　　　同年１０月１７日　上申書（被請求人アイスマン）
　令和２年　３月１２日　上申書（被請求人アイスマン）
　　　同年　３月２４日　手続中止解除通知書
　　　同年　３月２５日　上申書（被請求人アイスマン）
　なお、被請求人ブランテックに平成３０年２月１日付けで審判請求書の副本を送達し、期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えたが、上記期間内に被請求人ブランテックから答弁書の提出はなかった。また、請求人は審判請求書で、被請求人アイスマンは平成３０年４月１３日付け上申書で、それぞれ、書面による審理を希望した。さらに、被請求人アイスマンは令和２年３月２５日付け上申書で、審決の予告を希望しない旨を述べた。
　以下、証拠は、例えば甲第１号証を甲１のように略記する。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件特許の請求項１〜４に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として甲１〜甲２１を提出し、次の無効理由を主張する。
＜無効理由＞
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、同日に出願された甲１の出願に係る発明と同一であり、かつ、協議を行うことができないから、特許法３９条２項の規定により特許を受けることができず、請求項１〜４に係る発明についての特許は同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきである。
＜証拠方法＞
甲１：特願２０１７−２３９７２６号の願書、明細書、特許請求の範囲、要約書、図面
甲２：特願２０１５−２２６５８９号の願書、明細書、特許請求の範囲、要約書、図面
甲３：特願２０１６−０４１１８９号の願書、明細書、特許請求の範囲、要約書、図面
甲４：ＰＣＴ／ＪＰ２０１６／０８４３２２の国内書面
甲５：国際出願願書、明細書、請求の範囲、要約書、図面、国際出願に係る手数料軽減申請書
甲６：特願２０１５−２２６５８９号に係る出願人名義変更届（平成２８年１０月２１日）
甲７：特許第６２３４５２９号公報（本件特許公報）
甲８：本件特許に係る代理人受任届（平成２９年８月１４日受付）
甲９：本件特許に係る代理人受任届（平成２９年８月１６日受付）
甲１０：本件特許に係る出願審査請求書
甲１１：本件特許に係る早期審査に関する事情説明書
甲１２：陳述書（平成３０年６月９日、廣兼美雄）
甲１３：共同開発にかかる協定書（平成２７年１１月１１日）
甲１４：新聞記事
甲１５：陳述書（平成３０年９月５日、廣兼美雄）
甲１６：陳述書（平成３０年９月５日、井坂雄幸）
甲１７：委任状（平成２８年１０月７日、アイスマン株式会社）
甲１８：包括委任状（平成２８年１０月１３日、ブランテック株式会社）
甲１９：みなと新聞（２０１６年８月２９日）
甲２０：みなと新聞電子版（２０１６年８月２７日）
甲２１：訴状（平成３０年９月６日）
第３　被請求人の主張
　被請求人ブランテックは答弁書を提出しなかった。
　被請求人アイスマンは、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める答弁書を提出し、証拠方法として乙１〜乙７を提出したが、令和２年３月１２日付け上申書において、「被請求人アイスマンは、本特許における特許法第３９条第２項の無効理由を認め、本無効審判請求に対し、請求認容審決を求めます。」（２ページ１〜２行）と述べている。
＜証拠方法＞
乙１：特開２０１７−１６１２１２号公報
乙２：弁理士倫理研修テキスト
乙３：昭和６２年審判第８７９０号事件に対する判決
乙４：注文書
乙５：平成３０年（モ）第５００８４号保全異議申立事件決定
乙６：陳述書（平成３０年８月１７日、秋山知昭）
乙７：通知書（３）（平成３０年７月２８日）
第４　本件発明
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、各請求項に記載された発明を「本件発明１」〜「本件発明４」という。）。
【請求項１】
　塩分濃度が１３．６〜２３．１％である塩水を凍結させた氷と、塩分濃度が１３．６〜２３．１％である塩水とを混合して氷スラリーを製造する工程と、
　前記氷スラリーに生鮮海産物を浸漬し、該生鮮海産物を瞬間凍結させる工程と、を備えることを特徴とする生鮮海産物の鮮度保持方法。
【請求項２】
　請求項１記載の生鮮海産物の鮮度保持方法において、混合する前記氷と前記塩水の塩分濃度が同程度であることを特徴とする生鮮海産物の鮮度保持方法。
【請求項３】
　請求項１又は２記載の生鮮海産物の鮮度保持方法において、混合する前記氷と前記塩水の質量比が氷：塩水＝７５：２５〜２０：８０であることを特徴とする生鮮海産物の鮮度保持方法。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の生鮮海産物の鮮度保持方法において、瞬間凍結させた前記生鮮海産物を前記氷スラリーから取り出して、該生鮮海産物を瞬間凍結時の温度以下で冷凍保存することを特徴とする生鮮海産物の鮮度保持方法。
第５　甲１発明
　甲１の特許請求の範囲の請求項１〜４には以下の発明が記載されている（以下、各請求項に記載された発明を「甲１発明１」〜「甲１発明４」という。）。
【請求項１】
　塩分濃度が１３．６〜２３．１％である塩水を凍結させた氷と、塩分濃度が１３．６〜２３．１％である塩水とを混合して氷スラリーを製造する工程と、
　前記氷スラリーに生鮮海産物を浸漬し、該生鮮海産物を瞬間凍結させる工程と、を備えることを特徴とする生鮮海産物の鮮度保持方法。
【請求項２】
　請求項１記載の生鮮海産物の鮮度保持方法において、混合する前記氷と前記塩水の塩分濃度が同程度であることを特徴とする生鮮海産物の鮮度保持方法。
【請求項３】
　請求項１又は２記載の生鮮海産物の鮮度保持方法において、混合する前記氷と前記塩水の質量比が氷：塩水＝７５：２５〜２０：８０であることを特徴とする生鮮海産物の鮮度保持方法。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の生鮮海産物の鮮度保持方法において、瞬間凍結させた前記生鮮海産物を前記氷スラリーから取り出して、該生鮮海産物を瞬間凍結時の温度以下で冷凍保存することを特徴とする生鮮海産物の鮮度保持方法。
第６　当審の判断
　上記第４及び第５より、本件発明１〜４と甲１発明１〜４は、それぞれ同一の発明である。
　また、本件特許に係る出願と、甲１に係る出願は、いずれも、甲２に係る出願（出願日　平成２７年１１月１９日）を優先権主張の基礎としている。
　ここで、甲２の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】
　塩分濃度が１３．６〜２３．１％である塩水を凍結させた氷と、塩分濃度が１３．６〜２３．１％である塩水とを混合して氷スラリーを製造する工程と、
　前記氷スラリーに生鮮海産物を浸漬し、該生鮮海産物を瞬間凍結させる工程とを備えることを特徴とする生鮮海産物の鮮度保持方法。
【請求項２】
　請求項１記載の生鮮海産物の鮮度保持方法において、混合する前記氷と前記塩水の塩分濃度が同程度であることを特徴とする生鮮海産物の鮮度保持方法。
【請求項３】
　請求項１又は２記載の生鮮海産物の鮮度保持方法において、混合する前記氷と前記塩水の質量比が氷：塩水＝７５：２５〜２０：８０であることを特徴とする生鮮海産物の鮮度保持方法。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の生鮮海産物の鮮度保持方法において、瞬間凍結させた前記生鮮海産物を前記氷スラリーから取り出して、該生鮮海産物を瞬間凍結時の温度以下で冷凍保存することを特徴とする生鮮海産物の鮮度保持方法。」
　以上によれば、本件発明１〜４及び甲１発明１〜４は、いずれも、甲２に係る出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明であるから、本件発明１〜４についての特許法３９条２項の規定の適用については、本件特許出願は、甲２に係る出願の時（平成２７年１１月１９日）にされたものとみなし、甲１発明１〜４についての特許法３９条２項の規定の適用については、甲１に係る出願は、甲２に係る出願の時（平成２７年１１月１９日）にされたものとみなす（特許法４１条２項）。
　そうすると、本件特許出願と甲１に係る出願は、同一の発明についての同日の出願である。
　そして、甲１発明１〜４については、平成３０年８月２４日に特許第６３８８４２０号として特許権の設定登録がされ、同年１１月３０日に特許異議の申立てがされ、令和１年８月２２日に当該発明についての特許を取り消す旨の決定がされ、同年１０月１８日に同決定は確定した（当審に顕著な事実）から、協議をすることができない。
　よって、本件発明１〜４は、特許法３９条２項の規定により特許を受けることができない。
第７　結び
　以上のとおり、本件発明１〜４についての特許は、特許法３９条２項の規定に違反してされたものであるから、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項において準用する民事訴訟法６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。