(57)【要約】  ポリ乳酸樹脂とモノカルボジイミド化合物とハイドロタルサイト化合物とを含有するポリ乳酸系樹脂組成物であって、モノカルボジイミド化合物の含有量がポリ乳酸樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部、ハイドロタルサイト化合物の含有量がポリ乳酸樹脂１００質量部に対して０．０５〜２質量部であることを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂とモノカルボジイミド化合物とハイドロタルサイト化合物とを含有するポリ乳酸系樹脂組成物であって、モノカルボジイミド化合物の含有量がポリ乳酸樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部、ハイドロタルサイト化合物の含有量がポリ乳酸樹脂１００質量部に対して０．０５〜２質量部であることを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項２】
ポリ乳酸樹脂が架橋されたポリ乳酸樹脂であって、ポリ乳酸系樹脂組成物中に（メタ）アクリル酸エステル化合物及び／又はアルコキシ基、アクリル基、メタクリル基、ビニル基から選ばれる官能基を２個以上有するシラン化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項３】
ポリ乳酸系樹脂組成物中にホホバ油を含有し、ホホバ油の含有量がポリ乳酸樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜いずれかの項に記載のポリ乳酸系樹脂組成物からなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸系樹脂組成物、及び該ポリ乳酸系樹脂組成物より得られる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保全の見地から、ポリ乳酸に代表される生分解性を有する各種の脂肪族ポリエステル樹脂が注目されている。脂肪族ポリエステル樹脂のなかでも、ポリ乳酸樹脂は、透明性が良好で、かつ最も耐熱性が高い樹脂の一つである。また、トウモロコシやサツマイモ等の植物由来原料から大量生産可能なためコストが安く、さらに石油原料の使用量削減にも貢献できることから、有用性が高い。【０００３】
しかし、ポリ乳酸樹脂には、長期使用時の耐加水分解性及び耐久性が低いという欠点がある。特に高温高湿度下においてはこの傾向が非常に顕著である。ポリ乳酸樹脂の加水分解反応は、分子鎖末端のカルボキシル基が触媒として進行し、特に高温高湿度下ではそれが加速度的に進行する。そのため、ポリ乳酸樹脂単体で作製した成形体は、長期使用や高温高湿度条件での使用による劣化に伴う強度や分子量の低下などが問題となり、長期使用時の耐久性、高温高湿度下の保存安定性が不十分であった。また、ポリ乳酸樹脂単体で作製した成形体は、高温高湿度下における長期間の使用において、ひび割れ、ブリードアウト、変形などの問題が発生し、外観が悪化するという問題もあった。【０００４】
この問題を解決する方法として、ＪＰ２００１−２６１７９７Ａには、ポリ乳酸の分子鎖末端のカルボキシル基を、特定のカルボジイミド化合物で封鎖することで、耐加水分解性を向上させる技術が開示されている。しかし、この方法は、カルボキシル末端がカルボジイミド化合物により封鎖し切れず、カルボキシル末端が残っている場合や、カルボジイミド化合物などの添加剤の残渣がある場合があった。これらにより、耐加水分解性が不十分となり、長期使用や高温高湿条件での使用が困難であった。【０００５】
ＪＰ２００６−２１９５６７Ａには、ポリエステル系樹脂にカルボジイミド化合物とハイドロタルサイト化合物を添加することによって、加水分解速度が改良されたことが記載されている。しかしながら、この場合は、３８℃、相対湿度８５％の条件下において、１０日間という非常に低いレベルでの評価であり、長期間の耐加水分解性及び耐久性は不十分であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、上記のような問題点を解決するものであり、耐加水分解性及び耐久性に優れるポリ乳酸系樹脂組成物及び該ポリ乳酸系樹脂組成物より得られる成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ポリ乳酸樹脂にモノカルボジイミド化合物とハイドロタルサイト化合物を併用したポリ乳酸系樹脂組成物において、予測できないほど、耐加水分解性及び耐久性（すなわち、長期間、耐加水分解性に優れるとともに、強度の低下が小さく、外観が良好な成形体を得ることができること）が大きく向上することを見出し、本発明に到達した。さらに、架橋したポリ乳酸樹脂を用いることにより、ポリ乳酸系樹脂組成物の耐熱性が向上し、耐加水分解性及び耐久性も向上することを見出し、本発明に到達した。【０００８】
すなわち、本発明は、以下の（１）〜（４）を要旨とするものである。
（１）ポリ乳酸樹脂とモノカルボジイミド化合物とハイドロタルサイト化合物とを含有するポリ乳酸系樹脂組成物であって、モノカルボジイミド化合物の含有量がポリ乳酸樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部、ハイドロタルサイト化合物の含有量がポリ乳酸樹脂１００質量部に対して０．０５〜２質量部であることを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。
（２）ポリ乳酸樹脂が架橋されたポリ乳酸樹脂であって、ポリ乳酸系樹脂組成物中に（メタ）アクリル酸エステル化合物及び／又はアルコキシ基、アクリル基、メタクリル基、ビニル基から選ばれる官能基を２個以上有するシラン化合物を含有することを特徴とする（１）のポリ乳酸系樹脂組成物。
（３）ポリ乳酸系樹脂組成物中にホホバ油を含有し、ホホバ油の含有量がポリ乳酸樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることを特徴とする（１）又は（２）のポリ乳酸系樹脂組成物。
（４）（１）〜（３）いずれかのポリ乳酸系樹脂組成物からなる成形体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂にモノカルボジイミド化合物とハイドロタルサイト化合物とを含有するものであるため、耐加水分解性に優れ、長期間、耐加水分解性に優れるとともに、強度の低下が小さく、外観が良好であるという耐久性に非常に優れた成形体を得ることができる。そして、ポリ乳酸樹脂として架橋したポリ乳酸樹脂を用いることにより、耐熱性に優れるとともに、耐加水分解性や耐久性がより向上したポリ乳酸系樹脂組成物を得ることができる。【００１０】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、各種の成形体を得ることが可能であり、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物からなる本発明の成形体は、耐加水分解性や耐久性が要求される様々な用途に好適に利用することができる。さらに、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物や成形体は、植物由来のポリ乳酸樹脂を用いたものであるため、環境負荷の低減と石油資源の枯渇防止に貢献することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂とモノカルボジイミド化合物とハイドロタルサイト化合物とを含有している。
【００１３】
ポリ乳酸樹脂について以下に述べる。
【００１４】
ポリ乳酸樹脂は植物由来原料の中でも、成形性、透明性、耐熱性に優れる。ポリ乳酸樹脂としては、ポリ（Ｌ−乳酸）、ポリ（Ｄ−乳酸）、及びこれらの混合物又は共重合体、ステレオコンプレックス共晶体などを挙げることができる。
【００１５】
ポリ乳酸樹脂は、工業的な生産の容易さを考慮すると、ポリ（Ｌ−乳酸）とポリ（Ｄ−乳酸）の含有比率であるＬ／Ｄ比（ｍｏｌ％比）が、０．０５／９９．９５〜９９．９５／０．０５のものが好ましく、この範囲内であれば特に制限なく使用できる。
【００１６】
中でもポリ乳酸樹脂のＬ／Ｄ比（ｍｏｌ％）が、０．０５／９９．９５〜５／９５、もしくは、Ｌ／Ｄ比＝９９．９５／０．０５〜９５／５であると、結晶性が向上し、得られる樹脂組成物の耐熱性が優れるとともに、耐加水分解性も向上し、好ましい。
【００１７】
本発明におけるポリ乳酸樹脂のＬ／Ｄ比（ｍｏｌ％）は、実施例にて後述するように、ポリ乳酸樹脂を分解して得られるＬ−乳酸とＤ−乳酸を全てメチルエステル化し、Ｌ−乳酸のメチルエステルとＤ−乳酸のメチルエステルとを、ガスクロマトグラフィー分析機で分析する方法により算出するものである。
【００１８】
ポリ乳酸樹脂の分子量は重量平均分子量（Ｍｗ）が５万〜３０万の範囲であることが好ましい。より好ましくは８万〜２５万、さらに好ましくは１０万〜２０万の範囲である。重量平均分子量が３０万を超えるとポリ乳酸樹脂の溶融粘度が上がり、溶融混練時の流動性が損なわれることで操業性が低下する場合があり、一方、５万未満であると機械的物性や耐熱性が低下するという問題が生じる場合がある。重量平均分分子量（Ｍｗ）は、示差屈折率検出器を備えたゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）装置を用いて、テトラヒドロフランを溶出液として、４０℃において標準ポリスチレン換算で求めた値である。
【００１９】
また、溶融粘度を分子量の指標として用いる場合には、ポリ乳酸樹脂の１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローインデックス（ＭＦＩ）が０．１ｇ/１０分〜５０ｇ/１０分であることが好ましく、より好ましくは０．２〜４０ｇ/１０分である。メルトフローインデックスが５０ｇ/１０分を超える場合は、溶融粘度が低すぎて成形体の機械的特性や耐熱性が劣る場合がある。メルトフローインデックスが０．１ｇ/１０分未満の場合は、溶融粘度が高すぎて、樹脂組成物の成形加工時の負荷が高くなりすぎ操業性が低下する場合がある。メルトフローインデックスを所定の範囲に制御する方法として、メルトフローインデックスが大きすぎる場合には、少量の鎖延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、ビスオキサゾリン化合物、エポキシ化合物、酸無水物等を用いて、樹脂の分子量を増大させる方法が使用できる。一方、メルトフローインデックスが小さすぎる場合には、メルトフローインデックスの大きな生分解性ポリエステル樹脂などの低分子量化合物と混合する方法などが挙げられる。
【００２０】
本発明において、ポリ乳酸樹脂の融点は、成形加工性の観点から、１４０〜２４０℃が好ましく、より好ましくは１５０〜２２０℃である。
【００２１】
さらに、本発明において、ポリ乳酸樹脂は、ポリ乳酸樹脂に架橋構造を導入した架橋ポリ乳酸樹脂であることが好ましい。架橋ポリ乳酸樹脂とすることにより、結晶化が促進され、耐熱性が向上するとともに、耐加水分解性や耐久性にもより優れたポリ乳酸樹脂組成物や成形品を得ることが可能となる。
【００２２】
架橋ポリ乳酸樹脂は、公知慣用の方法により、その一部が架橋されているものであり、エポキシ化合物などで修飾（すなわち、グラフト重合）されていてもよい。
【００２３】
本発明における架橋ポリ乳酸樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル化合物と、アルコキシ基、アクリル基、メタクリル基、ビニル基から選ばれる官能基を２個以上有するシラン化合物（以下、「本発明におけるシラン化合物」と略することがある）との、少なくとも一方を含有するものである。（メタ）アクリル酸エステル化合物や本発明におけるシラン化合物は、架橋剤として用いられるものであり、ポリ乳酸樹脂の架橋を促進し、樹脂組成物の結晶化を促進し、耐熱性の改善および耐加水分解性や耐久性のさらなる向上に寄与するものである。
【００２４】
（メタ）アクリル酸エステル化合物は、ポリ乳酸樹脂との反応性が高く、モノマーが残りにくく、毒性が少なく、かつ樹脂の着色も少ないことから、分子内に２個以上の（メタ）アクリル基を有するか、又は、１個以上の（メタ）アクリル基と１個以上のグリシジル基もしくはビニル基を有する化合物であることが好ましい。
【００２５】
（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリセロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリロキシポリエチレングリコールモノアクリレート、アリロキシ（ポリ）エチレングリコールモノメタクリレート、（ポリ）エチレングリコールジメタクリレート、（ポリ）エチレングリコールジアクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジメタクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジアクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジメタクリレート、又は、これらのアルキレングリコール部が様々な長さのアルキレンの共重合体、ブタンジオールメタクリレート、ブタンジオールアクリレート等が挙げられる。なかでも、樹脂組成物の結晶化の観点から、（ポリ）エチレングリコールジメタクリレートが好ましい。
【００２６】
一方、本発明におけるシラン化合物は、アルコキシ基、アクリル基、メタクリル基、ビニル基から選ばれる官能基を２個以上有するものであり、下記の式（Ｉ）で表されるものである。
【００２７】
【化１】
2011004885.tif 000002
【００２８】
式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも２つ以上は、アルコキシ基、アクリル基、メタクリル基、ビニル基から選ばれる官能基、あるいはこれらの官能基を有する置換基を表す。残りは、アルコキシ基、アクリル基、メタクリル基、ビニル基以外を表し、例えば水素、アルキル基、エポキシ基が挙げられる。
【００２９】
アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基が挙げられる。ビニル基を有する置換基としては、例えばビニル基、ｐ−スチリル基が挙げられる。アクリル基を有する置換基としては、例えば３−メタクリロキシプロピル基、３−アクリロキシプロピル基などが挙げられる。アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基が挙げられる。エポキシ基を有する置換基としては、例えば３−グリシドキシプロピル基、２−（３，４―エポキシシクロヘキシル）基などが挙げられる。
【００３０】
中でも、アクリル基、メタクリル基、ビニル基から選ばれる官能基を１つ有し、アルコキシ基を３つ有するシラン化合物が、結晶化速度の向上の点で好ましい。
【００３１】
このようなシラン化合物の具体例、及び商品名の例としては、ビニルトリメトキシシラン（信越化学工業社製ＫＢＭ−１００３）、ビニルトリエトキシシラン（ＧＥ東芝シリコーン社製ＴＳＬ８３１１、信越化学工業社製ＫＢＥ−１００３）、ｐ−スチリルトリメトキシシラン（信越化学工業社製ＫＢＭ−１４０３）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＧＥ東芝シリコーン社製ＴＳＬ８３７０、信越化学工業社製ＫＢＭ−５０３）、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業社製ＫＢＥ−５０３）、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製ＫＢＭ−５１０３）等が挙げられる。
【００３２】
上記のような（メタ）アクリル酸エステル化合物や本発明におけるシラン化合物を用いて架橋ポリ乳酸樹脂を得る際には、（メタ）アクリル酸エステル化合物と本発明におけるシラン化合物をそれぞれ単独で用いる場合、併用する場合ともに（（メタ）アクリル酸エステル化合物とシラン化合物を併用する場合は、両化合物の合計量とする）、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対し、０．０１〜５質量部配合されていることが好ましく、中でも０．０５〜３質量部配合されていることがより好ましい。配合量が０．０１質量部未満では、ポリ乳酸樹脂を十分に架橋することができず、結晶化を十分に促進することができないため、耐熱性を向上させることができない場合がある。一方、配合量が５質量部を超えると、ポリ乳酸樹脂と混練する際の操業性が低下し、また架橋の効果が飽和するため、経済的でない場合がある。
【００３３】
そして、ポリ乳酸樹脂に架橋構造を導入する方法としては、架橋効率の点で、過酸化物を使用したラジカル架橋方法が好ましい。
【００３４】
過酸化物の具体例としては、ベンゾイルパーオキサイド、ビス（ブチルパーオキシ）トリメチルシクロヘキサン、ビス（ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ブチルビス（ブチルパーオキシ）バレレート、ジクミルパーオキサイド、ブチルパーオキシベンゾエート、ジブチルパーオキサイド、ビス（ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジメチルジ（ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジメチルジ（ブチルパーオキシ）ヘキシン、ブチルパーオキシクメン等が挙げられる。なかでも、架橋効率の観点から、ジブチルパーオキサイドが好ましい。
【００３５】
過酸化物の配合量は、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して０．０１〜１０質量部が好ましく、中でも０．０５〜５質量部であることが好ましい。過酸化物を配合することによってポリ乳酸樹脂が効率よく十分に架橋されるため、結晶化が促進され、耐熱性が向上する。過酸化物の配合量が０．０１質量部未満であると、添加の効果が認められない。１０質量部を超えても使用できるが、効果が飽和するばかりか、経済的でない場合がある。なお、過酸化物は、ポリ乳酸樹脂との混合の際に分解して消費されるため、得られた樹脂組成物中には含まれていない場合がある。
【００３６】
より具体的には、架橋ポリ乳酸樹脂を得るラジカル架橋方法としては、ポリ乳酸樹脂に、過酸化物と、（メタ）アクリル酸エステル化合物及び／又は本発明におけるシラン化合物とを配合して、一般的な押出機を用いて溶融混練する方法が好ましい。そして、混練状態をよくするために二軸の押出機を使用することが好ましい。
【００３７】
配合に際しては、過酸化物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、本発明におけるシラン化合物を媒体に溶解又は分散して混練機に注入する方法が好ましい。このように混練することで、操業性を格段に改良することができる。過酸化物、（メタ）アクリル酸エステル化合物や本発明におけるシラン化合物を溶解又は分散させる媒体としては一般的なものが用いられ、特に限定されないが、ポリ乳酸樹脂との相溶性に優れた可塑剤が好ましい。
【００３８】
可塑剤としては、例えば、脂肪族多価カルボン酸エステル誘導体、脂肪族多価アルコールエステル誘導体、脂肪族オキシエステル誘導体、脂肪族ポリエーテル誘導体、脂肪族ポリエーテル多価カルボン酸エステル誘導体などから選ばれた１種以上などが挙げられる。具体的な化合物としては、グリセリンジアセトモノラウレート、グリセリンジアセトモノカプレート、ポリグリセリン酢酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、中鎖脂肪酸トリグリセライド、ジメチルアジペート、ジブチルアジペート、トリエチレングリコールジアセテート、アセチルリシノール酸メチル、アセチルトリブチルクエン酸、ポリエチレングリコール、ジブチルジグリコールサクシネート、ビス（ブチルジグリコール）アジペート、ビス（メチルジグリコール）アジペートなどが挙げられる。
【００３９】
可塑剤は市販品を好適に使用することができる。具体的な商品名を例示すると、理研ビタミン社製の、ＰＬ−０１２、ＰＬ−０１９、ＰＬ−３２０、ＰＬ−７１０、アクターシリーズ（Ｍ−１、Ｍ−２、Ｍ−３、Ｍ−４、Ｍ−１０７ＦＲ）；田岡化学社製の、ＡＴＢＣ；大八化学社製のＢＸＡ、ＭＸＡ；太陽化学社製のチラバゾールＶＲ−０１、ＶＲ−０５、ＶＲ−１０Ｐ、ＶＲ−１０Ｐ改１、ＶＲ−６２３などが挙げられる。
【００４０】
可塑剤の配合量としては、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して、０．１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは、０．１〜２０質量部である。配合量が３０質量部を超えると、樹脂組成物の耐熱性が低下したり、もしくは、成形品のブリードアウトが発生したりする場合があり好ましくない。架橋剤の反応性が低い場合は、可塑剤を使用しなくてもよいが、架橋剤の反応性が高い場合には可塑剤を０．１質量部以上用いると、溶融混練時の操業性が安定するため好ましい。
なお、これらの可塑剤は、ポリ乳酸樹脂との混合時に揮発することがあるため、得られた樹脂組成物中には可塑剤が含まれていない場合がある。
【００４１】
そして、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、末端封鎖剤としてカルボジイミド化合物を含有するものであり、中でもモノカルボジイミド化合物を用いることが必要である。本発明においては、モノカルボジイミド化合物とハイドロタルサイト化合物とを併用することにより、得られる樹脂組成物や成形体の耐加水分解性や耐久性を向上させることができる。
モノカルボジイミド化合物について以下に説明する。
【００４２】
本発明において用いられるモノカルボジイミド化合物は、同一分子内に１個のカルボジイミド基を有するものである。モノカルボジイミド化合物の具体例としては、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリル−Ｎ’−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−トリルカルボジイミド、ｐ−フェニレンービス−ジ−ｏ−トリルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジシクロへキシルカルボジイミド、ヘキサメチレン−ビス−ジシクロへキシルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ベンジルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジエチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−エチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−イソブチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリイソブチルフェニルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミドなどが挙げられる。これらのモノカルボジイミド化合物は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。上記の中でも、本発明においては、耐加水分解性、耐久性、物性維持、外観の維持などの観点から、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドが好ましい。
【００４３】
ポリ乳酸系樹脂組成物中のモノカルボジイミド化合物の含有量は、ポリ乳酸樹脂１００質量部又は架橋ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部が必要であり、中でも０．５〜８質量部であることが好ましい。含有量が０．１質量部未満であると、耐加水分解性を有するポリ乳酸系樹脂組成物を得ることができない。一方、１０質量％を超えると、モノカルボジイミド化合物がブリードアウトし、得られる成形体は外観が悪化したり、強度が低下するなど機械的特性に劣るものとなる。
【００４４】
なお、同一分子内に２個以上のカルボジイミド基を有するポリカルボジイミド化合物を用いた場合は、後述するような、ハイドロタルサイト化合物と併用することによる耐加水分解性や耐久性の向上効果が認められない。
【００４５】
ハイドロタルサイト化合物について以下に説明する。
【００４６】
本発明におけるハイドロタルサイト化合物は、マグネシウム、亜鉛、アルミニウムを含有する無機化合物である。従来から、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル等の汎用合成樹脂に、ハイドロタルサイト化合物を、樹脂の熱安定性を付与するため添加したり、受酸剤やｐＨ緩衝剤として添加したりすることが知られているが、ポリ乳酸樹脂への添加の効果は全く知られていなかった。本発明者らは、ハイドロタルサイト化合物を上記したモノカルボジイミド化合物とともにポリ乳酸樹脂に添加すると、得られるポリ乳酸系樹脂組成物の耐加水分解性及び耐久性が向上することを見出した。
【００４７】
つまり、ポリ乳酸樹脂にモノカルボジイミド化合物を添加することにより、ポリ乳酸系樹脂組成物の耐加水分解性を向上させることができるが、モノカルボジイミド化合物とともにハイドロタルサイト化合物を用いることで、モノカルボジイミド化合物を単独で含有するときに比べて、ポリ乳酸系樹脂組成物の耐加水分解性と耐久性を大幅に向上させることができる。ハイドロタルサイト化合物の添加量は少量でも、モノカルボジイミド化合物を添加することによる耐加水分解性の効果をより向上させることができるので、樹脂組成物中のモノカルボジイミド化合物の含有量を少なくすることが可能である。したがって、モノカルボジイミド化合物とハイドロタルサイト化合物を添加することによる樹脂組成物の他の物性（耐熱性、機械的強度、外観、成形性）に与える影響を最小限に抑えることができる。さらに、ハイドロタルサイト化合物は、モノカルボジイミド化合物がブリードアウトすることを防ぐ効果があり、長期間良好な外観を保つ成形品を得ることが可能となる。また、高価なカルボジイミド化合物の含有量を少なくすることで、樹脂組成物のコストを抑えることもできる。
【００４８】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物に配合されるハイドロタルサイト化合物は、マグネシウム、アルミニウムの含水塩基性炭酸塩であることが好ましい。これらは、天然物又は合成品のいずれであってもよい。
【００４９】
ハイドロタルサイト化合物の天然物は、Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏで示される化学構造を有する。一方、ハイドロタイルサイト化合物の合成品としては、天然物のＭｇとＡｌの組成比が異なったもの、例えば、化学式Ｍｇ４Ａｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３・３Ｈ２Ｏ、Ｍｇ５Ａｌ２（ＯＨ）１４ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ、Ｍｇ１０Ａｌ２（ＯＨ）２２（ＣＯ３）２・４Ｈ２Ｏ、Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏで示されるものなどが挙げられる。このようなハイドロタルサイト化合物は、市販品として容易に入手することができる。また、水熱法などの従来公知の方法により製造することもできる。これらのハイドロタイルサイト化合物は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
ハイドロタルサイト化合物の含有量は、ポリ乳酸樹脂１００質量部又は架橋ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して０．０５〜２質量部であり、好ましくは０．５〜１．５質量部である。含有量が０．０５質量％未満であると、得られるポリ乳酸系樹脂組成物や成形体の耐加水分解性や耐久性を向上させる効果を奏することができない。一方、２質量％を超えると、ポリ乳酸系樹脂組成物の耐加水分解性が悪化したり、得られる成形体の外観が悪化したり、強度が低下する。
また、ハイドロタルサイト化合物は予め、下記に示すような表面処理剤にて表面処理されていることが好ましい。ハイドロタルサイト化合物を表面処理剤にて表面処理するための方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の湿式法や乾式法等によることができる。
【００５１】
表面処理剤としては、例えば、高級脂肪酸、高級脂肪酸金属塩（金属石ケン）、アニオン界面活性剤、リン酸エステル、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤等のカップリング剤を挙げることができ、なかでも、ポリ乳酸樹脂との相溶性などの観点から、高級脂肪酸、高級脂肪酸金属塩が好ましく用いられる。
【００５２】
表面処理剤の具体例としては、例えば、ステアリン酸、オレイン酸、エルカ酸、パルミチン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸；これら高級脂肪酸のリチウム塩、高級脂肪酸のナトリウム塩、高級脂肪酸のカリウム塩等の金属塩；ステアリルアルコール、オレイルアルコール等の高級アルコールの硫酸エステル塩；ポリエチレングリコールエーテルの硫酸エステル塩、アミド結合硫酸エステル塩、エーテル結合スルホン酸塩、エステル結合スルホネート、アミド結合アルキルアリールスルホン酸塩、エーテル結合アルキルアリールスルホン酸塩等のアニオン界面活性剤；オルトリン酸とオレイルアルコール、ステアリルアルコール等のモノ又はジエステル又はこれらの混合物であって、それらの酸型又はアルカリ金属塩又はアミン塩等のリン酸エステル；ビニルエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、γ−アミノプピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルホニルチタネート等のチタンカップリング剤、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート等のアルカリカップリング剤を挙げることができる。これらの表面処理剤中でも、ポリ乳酸樹脂との相溶性の観点から、シランカップリング剤やステアリン酸などが好ましい。したがって、本発明のハイドロタルサイト化合物としては、シランカップリング剤やステアリン酸で表面処理されているものがより好ましい。
【００５３】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物中には、さらにホホバ油が含有されていることが好ましい。
【００５４】
ホホバ油は、樹脂組成物中のモノカルボジイミド化合物とハイドロタイルサイト化合物の分散性をより向上させる効果があるため、得られる樹脂組成物の耐加水分解性や耐久性をより向上させることができる。
【００５５】
ホホバ油とは、天然のホホバ（学名：Ｓｉｍｍｏｎｄａｓｉａ  Ｃｈｉｎｅｎｓｉｓ）の種子からの圧搾、蒸留により採取したエステルであり、高級不飽和脂肪酸と高級不飽和アルコールとから構成される。ホホバは、米国西南部（アリゾナ州、カリフォルニア州）及びメキシコ北部（ソノーラ、バハ地方）の乾燥地帯に自生する常緑性の灌木である。ホホバは雌雄異株で、樹高６０〜１８０ｃｍでなかには３ｍに達するものもある。現在は、米国、メキシコの他、イスラエル、オーストラリア、アルゼンチン等の乾燥地帯で栽培されている。
【００５６】
本発明において用いられるホホバ油の具体例としては、上述のように種子から圧搾、蒸留したものをそのまま使用した精製ホホバ油、精製ホホバ油に水素添加することにより固体とした水素添加ホホバ油、そのほか液状のホホバアルコール、あるいはクリーム状のホホバクリームなど、樹脂に混合できるものであればいずれのものでもよい。
【００５７】
ホホバ油の沸点は４２０℃と高いため、高温を必要とする樹脂の溶融混練等の際に混合しても、樹脂組成物中に安定して存在する。
【００５８】
ポリ乳酸系樹脂組成物中のホホバ油の含有量は、ポリ乳酸樹脂１００質量部又は架橋ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜４質量部、さらに好ましくは０．１〜２質量部である。含有量が０．１質量部未満であると、樹脂組成物の耐加水分解性や耐久性を向上させる効果に乏しくなる。一方、含有量が１０質量部を超えると、成形体としたときに、該成形体からホホバ油がブリードアウトして物性が著しく低下する場合や、耐加水分解性が阻害される場合があるため好ましくない。
【００５９】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、主成分となるポリ乳酸樹脂以外に他の樹脂成分を含有していてもよい。また、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物に他の樹脂成分を配合し、アロイとして使用することもできる。
【００６０】
このようなポリ乳酸樹脂以外の他の樹脂成分としては、ポリアミド（ナイロン）、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ（アクリル酸）、ポリ（アクリル酸エステル）、ポリ（メタクリル酸）、ポリ（メタクリル酸エステル）、ポリブタジエン、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート及びそれらの共重合体等が挙げられる。
【００６１】
また、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物中には、本発明の効果を損なわない限りにおいて、添加剤として、熱安定剤や酸化防止剤、顔料、耐候剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、充填材、分散剤等が添加されていてもよい。
【００６２】
熱安定剤や酸化防止剤としては、たとえば、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【００６３】
充填材としては、無機充填材と有機充填材が挙げられる。無機充填材としては、タルク、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオライト、金属繊維、金属ウイスカー、セラミックウイスカー、チタン酸カリウム、窒化ホウ素、グラファイト、ガラス繊維、炭素繊維等が挙げられる。有機充填材としては、澱粉、セルロース微粒子、木粉、おから、モミ殻、フスマ、ケナフ等の天然に存在するポリマーやこれらの変性品などが挙げられる。
【００６４】
次に、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物の製造方法について説明する。
【００６５】
まず、ポリ乳酸樹脂は公知の溶融重合法で、あるいは必要に応じてさらに固相重合法を併用して製造される。ポリ乳酸樹脂を架橋ポリ乳酸樹脂とする場合には、前記したように、ポリ乳酸樹脂と、（メタ）アクリル酸エステル化合物と本発明におけるシラン化合物と、過酸化物とを溶融混練する方法を用いることが好ましい。
【００６６】
モノカルボジイミド化合物やハイドロタルサイト化合物をポリ乳酸樹脂に添加する方法としては、モノカルボジイミド化合物やハイドロタルサイト化合物をポリ乳酸の重合時に添加する方法、モノカルボジイミド化合物やハイドロタルサイト化合物をポリ乳酸樹脂とともに溶融混練する方法、モノカルボジイミド化合物やハイドロタルサイト化合物を成形時に添加する方法などが挙げられる。なかでも、操業性の観点から、ポリ乳酸樹脂の溶融混練時又は成形時に添加する方法が好ましい。なお、ポリ乳酸樹脂の溶融混練時や成形時に添加する場合には、ポリ乳酸樹脂と予めドライブレンドしておいてから、一般的な混練機や成形機に供給する方法や、サイドフィーダーを用いて溶融混練の途中から添加する方法などが挙げられる。ホホバ油を添加する場合には、精製ホホバ油を用いる場合は、液状であるため、加熱定量送液装置などを用いて混練の途中から添加する方法が好ましい。
【００６７】
熱安定剤などのその他の添加剤は、溶融混練時あるいは重合時に加えることが好ましい。
【００６８】
溶融混練に際しては、単軸押出機、二軸押出機、ロール混練機、ブラベンダー等の一般的な混練機を使用することができる。混合均一性や分散性を高める観点からは二軸押出機を使用することが好ましい。
【００６９】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、モノカルボジイミド化合物とハイドロタルサイト化合物を併用することにより、予測できないほど、耐加水分解性及び耐久性が大きく向上しており、ポリ乳酸樹脂の大きな欠点であった高温高湿度下での長期使用が可能となる。このため、各種成形体とした場合に、従来のポリ乳酸樹脂では実用化において耐加水分解性や耐久性が不十分であった用途にも使用することができる。例えば、本発明の樹脂組成物は夏場の自動車内での高温高湿度下の過酷な状況で用いられても、劣化に伴う強度低下や、分子量低下などが生じない。
【００７０】
次に、本発明の成形体は、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物より得られたものであり、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物を、射出成形、ブロー成形、押出成形など公知の成形方法により、各種成形体としたものである。
【００７１】
射出成形法としては、一般的な射出成形法のほか、ガス射出成形、射出プレス成形等を採用できる。本発明において、好適な射出成形条件の一例を挙げれば、シリンダ温度はポリ乳酸樹脂の融点（Ｔｍ）又は流動開始温度以上であり、好ましくは１６０〜２３０℃、最適には１７０〜２１０℃の範囲である。シリンダ温度が低すぎると、樹脂の流動性の低下により成形不良や装置の過負荷に陥りやすい。逆にシリンダ温度が高すぎるとポリ乳酸樹脂が分解し、成形体の強度低下、着色等の問題が発生するため好ましくない。
【００７２】
また、本発明において、射出成形の際の金型温度については、架橋ポリ乳酸樹脂でない場合は、５０℃以下とすることが好ましく、架橋ポリ乳酸樹脂の場合は、７０〜１３０℃とすることが好ましい。また、架橋ポリ乳酸樹脂でない場合は、射出成形後に得られた成形体に１００〜１２０℃で、３０秒〜６０分間熱処理（アニール処理）を施すことにより結晶化を促進し、樹脂組成物の剛性、耐熱性を向上させることが好ましい。
【００７３】
また、ブロー成形法としては、例えば、原料チップから直接成形を行うダイレクトブロー法や、まず射出成形で予備成形体（有底パリソン）を成形後にブロー成形を行う射出ブロー成形法、さらには延伸ブロー成形法等が挙げられる。また、予備成形体を成形後に連続してブロー成形を行うホットパリソン法、いったん予備成形体を冷却し取り出してから再度加熱してブロー成形を行うコールドパリソン法のいずれの方法も採用できる。
【００７４】
押出成形法としては、Ｔダイ法、丸ダイ法等を適用することができる。押出成形温度は原料のポリ乳酸樹脂の融点又は流動開始温度以上であることが必要であり、好ましくは１８０〜２３０℃、さらに好ましくは１９０〜２２０℃の範囲である。成形温度が低すぎると操業が不安定になるという問題や、過負荷に陥りやすいという問題がある。逆に成形温度が高すぎるとポリ乳酸樹脂が分解し、押出成形体の強度低下や着色等の問題が発生するため好ましくない。押出成形によりシートやパイプ等を作製することができる。
【００７５】
押出成形法により得られたシート又はパイプの具体的用途としては、深絞り成形用原反シート、バッチ式発泡用原反シート、クレジットカード等のカード類、下敷き、クリアファイル、ストロー、農業・園芸用硬質パイプ等が挙げられる。また、シートは、さらに、真空成形、圧空成形及び真空圧空成形等の深絞り成形を行うことで、食品用容器、農業・園芸用容器、ブリスターパック容器及びプレススルーパック容器などを製造することができる。
【００７６】
深絞り成形温度及び熱処理温度は、（Ｔｇ＋２０）℃〜（Ｔｇ＋１００）℃であることが好ましい。深絞り温度が（Ｔｇ＋２０）℃未満では深絞りが困難になり、逆に深絞り温度が（Ｔｇ＋１００）℃を超えるとポリ乳酸樹脂が分解し偏肉が生じたり、配向がくずれて耐衝撃性が低下したりする場合がある。食品用容器、農業・園芸用容器、ブリスターパック容器、及びプレススルーパック容器の形態は特に限定されないが、食品、物品及び薬品等を収容するためには、深さ２ｍｍ以上に深絞りされていることが好ましい。容器の厚さは特に限定されないが、強力の点から、５０μｍ以上であることが好ましく、１５０〜５００μｍであることがより好ましい。食品用容器の具体例としては、生鮮食品のトレイ、インスタント食品容器、ファーストフード容器、弁当箱等が挙げられる。農業・園芸用容器の具体例としては、育苗ポット等が挙げられる。また、ブリスターパック容器の具体例としては、食品以外にも事務用品、玩具、乾電池等の多様な商品群の包装容器が挙げられる。
【００７７】
上記のような成形法により得られた成形体が使用される具体例を以下に示す。
【００７８】
本発明の成形体は、耐加水分解性や耐久性に優れるという特性を活かして自動車用部品に特に適する。自動車用部品の具体例としては、バンパー部材、インストルメントパネル、トリム、トルクコントロールレバー、安全ベルト部品、レジスターブレード、ウオッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、パッシングライトレバー、サンバイザーブラケット、コンソールボックス、トランクカバー、スペアタイヤカバー、天井材、床材、内板、シート材、ドアパネル、ドアボード、ステアリングホイール、バックミラーハウジング、エアーダクトパネル、ウィンドモールファスナー、スピードケーブルライナー、サンバイザーブラケット、ヘッドレストロッドホルダー、各種モーターハウジング、各種プレート、各種パネルなどが挙げられる。
【００７９】
また、他にも耐加水分解性や耐久性を必要とする事務機器、家電製品などの筐体、各種部品などの用途に好適に用いることができる。事務機器の具体例としては、プリンター、複写機、ファックスなどのケーシングにおけるフロントカバー、リアカバー、給紙トレイ、排紙トレイ、プラテン、内装カバー、トナーカートリッジなどが挙げられる。他にも、電気・電子部品、医療分野、食品分野、家庭・事務用品、ＯＡ機器、建材関係部品、家具用部品など耐加水分解性や耐久性を必要とする各種用途に好適に用いることができる。
【００８０】
本発明のその他の成形体としては、皿、椀、鉢、箸、スプーン、フォーク、ナイフ等の食器；流動体用容器；容器用キャップ；定規、筆記具、クリアケース、ＣＤケース等の事務用品；台所用三角コーナー、ゴミ箱、洗面器、歯ブラシ、櫛、ハンガー等の日用品；植木鉢、育苗ポット等の農業・園芸用資材；プラモデル等の各種玩具類等が挙げられる。なお、流動体用容器の形態は特に限定されないが、流動体を収容するためには深さ２０ｍｍ以上に成形されていることが好ましい。容器の厚さは特に限定されないが、強力の点から、０．１ｍｍ以上であることが好ましく、０．１〜５ｍｍであることがより好ましい。流動体用容器の具体例としては、乳製品や清涼飲料水及び酒類等の飲料用コップ及び飲料用ボトル；醤油、ソース、マヨネーズ、ケチャップ、食用油等の調味料の一時保存容器；シャンプー・リンス等の容器；化粧品用容器；農薬用容器等が挙げられる。
【００８１】
本発明の樹脂組成物から得られる成形体は繊維であってもよい。繊維の製造方法は特に限定されないが、例えば、溶融紡糸した後、延伸する方法が好ましい。溶融紡糸温度としては、１６０℃〜２６０℃が好ましく、１７０℃〜２３０℃がより好ましい。１６０℃未満では溶融押出が困難となる場合があり、一方、２６０℃を超えると、樹脂の分解が顕著となり、高強度の繊維を得ることが困難な場合がある。溶融紡糸した繊維糸条は、目的とする強度や伸度となるように、Ｔｇ以上の温度で延伸させるとよい。このような方法により得られた繊維は、衣料用繊維、産業資材用繊維として使用されたり、短繊維として使用され、織編物や不織布などの製品を得ることができる。
【００８２】
さらに、本発明の樹脂組成物から得られる成形体は長繊維不織布であってもよい。その製造方法は特に限定されないが、樹脂組成物を高速紡糸して得られた繊維を堆積した後ウェブ化し、さらに熱圧接等の手段を用いて布帛化する方法を挙げることができる。
【実施例】
【００８３】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明する。以下に、実施例及び比較例において用いた各種原料を示す。【００８４】
[原料]
（１）ポリ乳酸樹脂
・ＰＬＡ１；ネイチャーワークス社製、商品名「Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ」{Ｌ／Ｄ比（ｍｏｌ％）：９８．６／１．４、重量平均分子量（Ｍｗ）：１７００００、融点：１７０℃、ＭＦＩ：２．５ｇ／１０分（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）}
・ＰＬＡ２；ネイチャーワークス社製、商品名「Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０６０Ｄ」{Ｌ／Ｄ比（ｍｏｌ％）：８８／１２、重量平均分子量（Ｍｗ）：１７６０００、流動開始温度：１５０℃〜１９０℃、ＭＦＩ：１１．６ｇ／１０分（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）}
・ＰＬＡ３：トヨタ自動車社製、商品名「Ｓ−１２」{Ｌ／Ｄ比（ｍｏｌ％比）９９．９／０．１、重量平均分子量（Ｍｗ）：１３５０００、融点：１７６、ＭＦＩ：６．７ｇ／１０分（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）}【００８５】
（２）カルボジイミド化合物
・ＣＤ１；Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（松本油脂社製、商品名「ＥＮ１６０」）
・ＣＤ２；Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（ラインケミー社製、商品名「スタバックゾールＩ」）
・ＣＤ３；脂肪族系ポリカルボジイミド（日清紡ケミカル社製、商品名「ＬＡ−１」）
・ＣＤ４；ポリカルボジイミド（ラインケミー社製、商品名「スタバックゾール  Ｐ−１００」）【００８６】
（３）ハイドロタルサイト化合物
・Ａ；Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ（シランカップリング剤表面処理品）〔協和化学工業社製、商品名「ＤＨＴ−４Ａ」〕
・Ｂ；脱結晶水品（シランカップリング剤表面処理品）〔協和化学工業社製、商品名「ＤＨＴ−４Ａ−２」〕
・Ｃ；脱結晶水品（シランカップリング剤による表面処理を施していない）〔協和化学工業社製、商品名「ＤＨＴ−４Ｃ」〕
・Ｄ；焼成品ＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３固溶体（シランカップリング剤表面処理品）〔協和化学工業社製、商品名「キョーワード２１００」〕
・Ｅ；Ｍｇ−Ａｌ系（シランカップリング剤表面処理品）〔協和化学工業社製、商品名「アルカマイザーＰ９３−２」〕
・Ｆ；Ｍｇ４Ａｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３・３Ｈ２Ｏ（ステアリン酸表面処理品）〔堺化学工業社製、商品名「ＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＨＴ−１」〕
・Ｇ；Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ（ステアリン酸表面処理品）〔堺化学工業社製、商品名「ＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＨＴ−Ｐ」〕
・Ｈ；Ｍｇ３．５Ｚｎ０．５Ａｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３・３Ｈ２Ｏ（ステアリン酸表面処理品）〔堺化学工業社製、商品名「ＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＨＴ−７」〕【００８７】
（４）無機フィラー
・Ｉ；合成スメクタイト（コープケミカル社製、商品名「ルーセンタイトＳＷＦ」）
・Ｊ；合成スメクタイト（コープケミカル社製、商品名「ルーセンタイトＳＷＮ」）
・Ｋ；炭酸カルシウム（白石工業社製、商品名「ＣＣ」）
・Ｌ；炭酸カルシウム（白石工業社製、商品名「ＤＤ」）【００８８】
（５）過酸化物
・ＰＢＤ；ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド（日本油脂社製、商品名「パーブチルＤ」）【００８９】
（６）（メタ）アクリル酸エステル化合物
・ＰＤＥ；エチレングリコールジメタクリレート（日本油脂社製、商品名「ブレンマーＰＤＥ−５０」）【００９０】
（７）シラン化合物
・ＫＢＭ；ビニルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、商品名「ＫＢＭ−１００３」）【００９１】
（８）可塑剤
・Ｍ−１；中鎖脂肪酸トリグリセライド（理研ビタミン社製、商品名「アクターＭ−１」）【００９２】
（９）ホホバ油
・精製ホホバ油（香栄工業社製、商品名「精製ホホバ油」）【００９３】
[評価方法]
以下に、実施例及び比較例の評価に用いた測定法を示す。
（１）ポリ乳酸樹脂のＬ／Ｄ比（ｍｏｌ％）
得られた樹脂組成物を０．３ｇ秤量し、１Ｎ−水酸化カリウム／メタノール溶液６ｍＬに加え、６５℃にて十分撹拌した。次いで、硫酸４５０μＬを加えて、６５℃にて撹拌し、ポリ乳酸を分解させ、サンプルとして５ｍＬを計り取った。このサンプルに純水３ｍＬ、および、塩化メチレン１３ｍＬを混合して振り混ぜた。静置分離後、下部の有機層を約１．５ｍＬ採取し、孔径０．４５μｍのＨＰＬＣ用ディスクフィルターでろ過後、ＨｅｗｌｅｔＰａｃｋａｒｄ製ＨＰ−６８９０ＳｅｒｉｅｓＧＣｓｙｓｔｅｍを用いてガスクロマトグラフィー測定した。乳酸メチルエステルの全ピーク面積に占めるＤ−乳酸メチルエステルのピーク面積の割合（％）を算出し、これよりＬ／Ｄ比を求めた。【００９４】
（２）曲げ破断強度
得られた樹脂組成物を用い、下記に示す射出成形条件で射出成形して、（５インチ）×（１／２インチ）×（１／８インチ）の成形片を得た。【００９５】
なお、架橋剤を含有しないポリ乳酸樹脂を用いた樹脂組成物（実施例１〜２６、比較例１〜２０）の場合は、射出成形条件１により成形片を得た。【００９６】
一方、架橋剤を含有する架橋ポリ乳酸を用いた樹脂組成物（実施例２７〜３９、比較例２１〜３４）の場合は、射出成形条件２により成形片を得た。次いで、この成形片にＡＳＴＭ−７９０に従って変形速度１ｍｍ／分で荷重をかけ、曲げ破断強度（初期曲げ破断強度）を測定した。
〔射出成形条件１〕
装置：射出成形機（東芝機械社製、商品名「ＩＳ−８０Ｇ型」）
シリンダ温度：１７０〜１９０℃
金型温度：１５℃
保持時間：２０秒
金型の規格：ＡＳＴＭ規格、１／８インチ３点曲げ試験片用金型
〔射出成形条件２〕
装置：射出成形機（東芝機械社製、商品名「ＩＳ−８０Ｇ型」）
シリンダ温度：１７０〜１９０℃
金型温度：１００℃
保持時間：６０秒
金型の規格：ＡＳＴＭ規格、１／８インチ３点曲げ試験片用金型【００９７】
（３）耐加水分解性
恒温恒湿器（ヤマト科学社製、商品名「ＩＧ４００型」）を用い、上記（２）で得られた成形片を、温度７０℃、相対湿度９５％の環境下に保存することにより湿熱処理を施した。保存時間（湿熱処理時間）を、５００時間、１０００時間、１５００時間、２０００時間とし、それぞれの処理時間、湿熱処理を施した成形片を回収し、上記（２）と同様にして曲げ破断強度を測定した。そして、上記（２）で測定した初期曲げ破断強度の値を用い、以下の式に基づいて、曲げ強度保持率を算出した。
曲げ強度保持率（％）＝（湿熱処理後の曲げ破断強度）／（初期曲げ破断強度）×１００【００９８】
（４）外観評価
上記（３）の湿熱処理を、５００時間、１０００時間、１５００時間、２０００時間施した成形片の表面を目視で観察し、湿熱処理前の成形片の表面外観と比較し、以下の基準で評価した。
◎：全く変化なし。
○：表面が若干白化した。
△：表面が粉状に変質した。
×：成形片にひび割れ、又はブリードアウトが発生、又は変形した。【００９９】
（５）荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ）（℃）
上記（２）と同様にして得られた成形片を用い、ＩＳＯ  ７５−１に従い、荷重０．４５ＭＰａで測定した。【０１００】
（実施例１）
ポリ乳酸樹脂として１００質量部のＰＬＡ１と、モノカルボジイミド化合物として４質量部のＣＤ１と、ハイドロタルサイト化合物として０．５質量部のＡをドライブレンドした後、二軸押出機（池貝社製、商品名「ＰＣＭ−３０型」）を用いて、温度１９０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件で溶融混練した。溶融混練の後０．４ｍｍ径×３孔のダイスよりストランドを押出してペレット状にカットし、真空乾燥機（ヤマト科学社製、商品名「真空乾燥機ＤＰ８３」）にて、温度６０℃で４８時間乾燥処理し、ペレット（ポリ乳酸系樹脂組成物）を得た。【０１０１】
（実施例２〜８）
表１に示すように、ハイドロタルサイト化合物として、Ａに変えて、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈをそれぞれ用いた以外は、実施例１と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（実施例９）
モノカルボジイミド化合物としてＣＤ２を用いた以外は、実施例１と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（実施例１０）
ポリ乳酸樹脂としてＰＬＡ２を用いた以外は、実施例１と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。【０１０２】
（実施例１１）
ポリ乳酸樹脂としてＰＬＡ２を用いた以外は、実施例９と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（実施例１２）
モノカルボジイミド化合物のＣＤ１の配合量を２質量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（実施例１３）
モノカルボジイミド化合物のＣＤ１の配合量を８質量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。【０１０３】
（実施例１４）
ハイドロタルサイト化合物のＡの配合量を１．０質量部とした以外は、実施例１と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（実施例１５）
ハイドロタルサイト化合物のＡの配合量を１．５質量部とした以外は、実施例１と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（実施例１６）
モノカルボジイミド化合物のＣＤ１の配合量を０．５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。【０１０４】
（実施例１７）
２質量部の精製ホホバ油を配合した以外は、実施例１と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（実施例１８）
０．１質量部の精製ホホバ油を配合した以外は、実施例１と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（実施例１９）
１質量部の精製ホホバ油を配合した以外は、実施例１と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。【０１０５】
（実施例２０）
４質量部の精製ホホバ油を配合した以外は、実施例１と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（実施例２１）
ポリ乳酸樹脂としてＰＬＡ３を１００質量部用いた以外は、実施例１と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（実施例２２）
２質量部の精製ホホバ油を配合した以外は、実施例２１と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。【０１０６】
（実施例２３〜２４）
表４に示すように、ハイドロタルサイト化合物として、Ａに変えて、Ｂ、Ｃをそれぞれ用いた以外は、実施例２２と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（実施例２５）
実施例１で得られたポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを用い、上記（２）の曲げ破断強度測定において射出成形片を得た。得られた成形片に１２０℃のオーブン中で３０分間加熱処理を行い、アニール処理を施した。
（実施例２６）
実施例２２で得られたポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを用い、上記（２）の曲げ破断強度測定において射出成形片を得た。得られた成形片に１２０℃のオーブン中で３０分間加熱処理を行い、アニール処理を施した。【０１０７】
実施例１〜８で得られたポリ乳酸系樹脂組成物の組成、特性値及び評価結果を表１に示す。実施例９〜１３で得られたポリ乳酸系樹脂組成物の組成、特性値及び評価結果を表２に示す。実施例１４〜２０で得られたポリ乳酸系樹脂組成物の組成、特性値及び評価結果を表３に示す。実施例２１〜２４で得られたポリ乳酸系樹脂組成物の組成、特性値及び評価結果、実施例２５〜２６で得られた成形片の特性値及び評価結果を表４に示す。【０１０８】
【表１】
2011004885.tif 000003
【０１０９】
【表２】
2011004885.tif 000004
【０１１０】
【表３】
2011004885.tif 000005
【０１１１】
【表４】
2011004885.tif 000006
【０１１２】
（比較例１）
ハイドロタルサイト化合物を用いなかった以外は、実施例１と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（比較例２）
モノカルボジイミド化合物のＣＤ１の配合量を６質量部に変更した以外は、比較例１と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（比較例３）
モノカルボジイミド化合物のＣＤ１の配合量を８質量部に変更した以外は、比較例１と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。【０１１３】
（比較例４）
ハイドロタルサイト化合物を用いなかった以外は、実施例１７と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（比較例５）
モノカルボジイミド化合物を用いなかった以外は、実施例１と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（比較例６）
ハイドロタルサイト化合物のＡの配合量を０．０３質量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。【０１１４】
（比較例７）
ハイドロタルサイト化合物のＡの配合量を３質量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（比較例８）
モノカルボジイミド化合物のＣＤ１の配合量を０．０８質量部に変更した以外は、実施例１４と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（比較例９）
モノカルボジイミド化合物のＣＤ１の配合量を１２質量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。【０１１５】
（比較例１０〜１１）
表６に示すように、モノカルボジイミド化合物のＣＤ１を、ポリカルボジイミド化合物のＣＤ３、ＣＤ４にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。【０１１６】
（比較例１２）
モノカルボジイミド化合物のＣＤ１を、ポリカルボジイミド化合物のＣＤ３に変更した以外は、実施例１７と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（比較例１３〜１６）
表７に示すように、ハイドロタルサイト化合物のＡを、無機フィラーのＩ、Ｊ、Ｋ、Ｌにそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。【０１１７】
（比較例１７）
ハイドロタルサイト化合物のＡを用いなかった以外は、実施例２１と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（比較例１８）
モノカルボジイミド化合物のＣＤ１の配合量を６質量部に変更した以外は、比較例１７と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（比較例１９）
モノカルボジイミド化合物のＣＤ１の配合量を８質量部に変更した以外は、比較例１７と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。【０１１８】
（比較例２０）
ハイドロタルサイト化合物のＡを用いなかった以外は、実施例２２と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。【０１１９】
比較例１〜４で得られたポリ乳酸系樹脂組成物の組成、特性値及び評価結果を表５に示す。比較例５〜１１で得られたポリ乳酸系樹脂組成物の組成、特性値及び評価結果を表６に示す。比較例１２〜２０で得られたポリ乳酸系樹脂組成物の組成、特性値及び評価結果を表７に示す。【０１２０】
【表５】
2011004885.tif 000007
【０１２１】
【表６】
2011004885.tif 000008
【０１２２】
【表７】
2011004885.tif 000009
【０１２３】
表１〜７より明らかなように、実施例１〜２４の樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂、モノカルボジイミド化合物、ハイドロタルサイト化合物を特定の割合で配合したものであったため、得られた成形体は、初期曲げ破断強度が高く、７０℃、相対湿度９５％の条件下において、２０００時間経過後も曲げ強度保持率が高く、耐加水分解性に優れるものであった。また、良好な外観を比較例より長期間保持することができ、耐久性にも優れていた。【０１２４】
実施例１７〜２０の樹脂組成物は、さらにホホバ油を適量配合したものであったため、実施例１〜８と比較すると、得られた成形体の２０００時間経過後の曲げ強度保持率が高く、耐加水分解性にさらに優れていた。【０１２５】
実施例２１〜２４の樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂中のポリ（Ｄ−乳酸）の割合が０．１ｍｏｌ％と低いものであったため、結晶性が向上しており、実施例１〜３と比較すると、得られた成形体は耐熱性に優れており、２０００時間経過後の曲げ強度保持率が高く、耐加水分解性にさらに優れていた。【０１２６】
実施例２５および２６では、実施例１、２２の樹脂組成物より得られた成形体にアニール処理を施した成形体の耐加水分解性や耐熱性の評価を示すものであるが、アニール処理により結晶性が促進され、耐加水分解性、耐久性、耐熱性が向上することがわかる。【０１２７】
比較例１、２の樹脂組成物は、ハイドロタルサイト化合物が配合されていないため、モノカルボジイミド化合物を４質量部配合したいずれの実施例の樹脂組成物よりも耐加水分解性および耐久性に劣るものであった。【０１２８】
比較例３の樹脂組成物は、ハイドロタルサイト化合物が配合されていないため、モノカルボジイミド化合物を８質量部配合した実施例１３と比較すると、耐加水分解性および耐久性に劣るものであった。【０１２９】
比較例４の樹脂組成物は、ハイドロタルサイト化合物が配合されていないため、ホホバ油を用いても、モノカルボジイミド化合物を４質量部配合したいずれの実施例の樹脂組成物よりも耐加水分解性および耐久性に劣るものであった。【０１３０】
比較例５の樹脂組成物は、モノカルボジイミド化合物が配合されていないため、いずれの実施例よりも、耐加水分解性および耐久性に大きく劣るものであった。【０１３１】
比較例６の樹脂組成物は、ハイドロタルサイト化合物の配合量が過少であったため、実施例１と比較すると、耐加水分解性および耐久性に劣っていた。【０１３２】
比較例７の樹脂組成物は、ハイドロタルサイト化合物の配合量が過多であったため、実施例１と比較すると、初期曲げ破断強度が低く、耐加水分解性および耐久性にも劣っていた。【０１３３】
比較例８の樹脂組成物は、モノカルボジイミド化合物の配合量が過少であったため、実施例１４と比較すると、耐加水分解性および耐久性に劣っていた。【０１３４】
比較例９の樹脂組成物は、モノカルボジイミド化合物の配合量が過多であったため、実施例１と比較すると、初期曲げ破断強度が低く、耐加水分解性および耐久性に劣っていた。【０１３５】
比較例１０および１１の樹脂組成物は、モノカルボジイミド化合物の代わりに、ポリカルボジイミド化合物を用いたため、実施例１と比較すると耐加水分解性および耐久性に劣るものであった。【０１３６】
比較例１２の樹脂組成物は、モノカルボジイミド化合物の代わりに、ポリカルボジイミド化合物を用いたため、ホホバ油を用いても、耐加水分解性および耐久性に劣るものであった。【０１３７】
比較例１３〜１６の樹脂組成物は、ハイドロタルサイト化合物以外の無機フィラーを用いたため、実施例１と比較すると、耐加水分解性および耐久性に劣っていた。【０１３８】
比較例１７の樹脂組成物は、ハイドロタルサイト化合物が配合されていなかったため、ポリ（Ｄ−乳酸）の含有率が低いポリ乳酸樹脂を用いても、モノカルボジイミド化合物を４質量部配合したいずれの実施例の樹脂組成物よりも耐加水分解性および耐久性に劣っていた。【０１３９】
比較例１８の樹脂組成物は、ハイドロタルサイト化合物が配合されていなかったため、ポリ（Ｄ−乳酸）の含有率が低いポリ乳酸樹脂を用いても、実施例２１よりも耐加水分解性および耐久性に劣っていた。【０１４０】
比較例１９の樹脂組成物は、ハイドロタルサイト化合物が配合されていなかったため、ポリ（Ｄ−乳酸）の含有率が低いポリ乳酸樹脂を用いても、実施例２１よりも外観評価に劣り、耐久性に劣っていた。【０１４１】
比較例２０の樹脂組成物は、ハイドロタルサイト化合物が配合されていなかったため、ポリ（Ｄ−乳酸）の含有量が低いポリ乳酸樹脂を用い、さらにホホバ油を配合しても、実施例２１よりも耐加水分解性および耐久性に劣っていた。【０１４２】
架橋ポリ乳酸樹脂（Ｐ−１）の調製
２軸押出機（東芝機械社製、商品名「ＴＥＭ３７ＢＳ型」）を使用して、押出機の根元供給口から１００質量部のＰＬＡ１を供給し、また、混練機途中からポンプを用いて、（メタ）アクリル酸エステル化合物として０．１質量部のＰＢＥ、過酸化物として０．２質量部のＰＤＥ、可塑剤として２質量部の（Ｍ−１）を混合した溶液を注入し、加工温度１９０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出速度１５ｋｇ／ｈの条件で溶融混練押出しを行った。そして、吐出された樹脂をペレット状にカットして架橋ポリ乳酸樹脂（Ｐ−１）のペレットを得た。【０１４３】
架橋ポリ乳酸樹脂（Ｐ−２）〜（Ｐ−４）の調製
表８に示すように、ポリ乳酸樹脂の種類、（メタ）アクリル酸エステル化合物およびシラン化合物の配合量を変更した以外は（Ｐ−１）と同様にして、架橋ポリ乳酸樹脂（Ｐ−２）〜（Ｐ−４）のペレットを得た。【０１４４】
【表８】
2011004885.tif 000010
【０１４５】
（実施例２７）
ポリ乳酸樹脂として１００質量部の架橋ポリ乳酸樹脂と、モノカルボジイミド化合物として４質量部のＣＤ１と、ハイドロタルサイト化合物として０．５質量部のＡをドライブレンドした後、２軸押出機（東芝機械社製、商品名「ＴＥＭ３７ＢＳ型」）を用いて、温度１９０℃、スクリュー回転数１８０ｒｐｍの条件で溶融混練した。溶融混練の後、押出機先端から吐出された溶融樹脂をストランド状に引き取り、冷却水を満たしたバットを通過させて冷却した後、ペレット状にカットし、温度７０℃で２４時間真空乾燥し、ペレット（ポリ乳酸系樹脂組成物）を得た。【０１４６】
（実施例２８〜２９）
表９に示すように、ハイドロタルサイト化合物として、Ａに変えて、Ｂ、Ｃをそれぞれ用いた以外は、実施例２７と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（実施例３０）
２質量部の精製ホホバ油を配合した以外は、実施例２７と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（実施例３１）
モノカルボジイミド化合物としてＣＤ２を用いた以外は、実施例２７と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。【０１４７】
（実施例３２〜３４）
表１０に示すように、架橋ポリ乳酸樹脂の（Ｐ−１）を、（Ｐ−２）、（Ｐ−３）、（Ｐ−４）にそれぞれ変更した以外は、実施例２７と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（実施例３５〜３６）
表１０に示すように、ハイドロタルサイト化合物として、Ａに変えて、Ｂ、Ｃをそれぞれ用いた以外は、実施例３４と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（実施例３７）
２質量部の精製ホホバ油を配合した以外は、実施例３４と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。【０１４８】
（実施例３８）
モノカルボジイミド化合物のＣＤ１の配合量を２質量部に変更した以外は、実施例２７と同様にして、ポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（実施例３９）
モノカルボジイミド化合物のＣＤ１の配合量を８質量部に変更した以外は、実施例２７と同様にして、ポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。【０１４９】
実施例２７〜３１で得られたポリ乳酸系樹脂組成物の組成、特性値及び評価結果を表９に示す。実施例３２〜３９で得られたポリ乳酸系樹脂組成物の組成、特性値及び評価結果を表１０に示す。【０１５０】
【表９】
2011004885.tif 000011
【０１５１】
【表１０】
2011004885.tif 000012
【０１５２】
（比較例２１）
ハイドロタルサイト化合物を用いなかった以外は、実施例２７と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（比較例２２）
カルボジイミド化合物を用いなかった以外は、実施例２７と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（比較例２３）
ハイドロタルサイト化合物のＡの配合量を０．０３質量部に変更した以外は、実施例２７と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。【０１５３】
（比較例２４）
ハイドロタルサイト化合物のＡの配合量を３．０質量部に変更した以外は、実施例２７と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（比較例２５）
モノカルボジイミド化合物のＣＤ１の配合量を０．０８質量部に、ハイドロタルサイト化合物のＡの配合量を１．０質量部に変更した以外は、実施例２７と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（比較例２６）
モノカルボジイミド化合物のＣＤ１の配合量を１２質量部に変更した以外は、実施例２７と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。【０１５４】
（比較例２７）
ハイドロタルサイト化合物を用いなかった以外は、実施例３４と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（比較例２８）
ハイドロタルサイト化合物を用いなかった以外は、実施例３７と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（比較例２９）
ハイドロタルサイト化合物のＡの配合量を０．０３質量部とした以外は、実施例３４と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。【０１５５】
（比較例３０）
モノカルボジイミド化合物のＣＤ１を用いなかった以外は、実施例３４と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（比較例３１）
モノカルボジイミド化合物のＣＤ１の配合量を０．０８質量部とした以外は、実施例３４と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（比較例３２〜３３）
表１２に示すように、モノカルボジイミド化合物のＣＤ１を、ポリカルボジイミド化合物のＣＤ３、ＣＤ４にそれぞれ変更した以外は、実施例３４と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。
（比較例３４）
モノカルボジイミド化合物のＣＤ１を、ポリカルボジイミド化合物のＣＤ３に変更した以外は、実施例３７と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットを得た。【０１５６】
比較例２１〜２６で得られたポリ乳酸系樹脂組成物の組成、特性値及び評価結果を表１１に示す。比較例２７〜３４で得られたポリ乳酸系樹脂組成物の組成、特性値及び評価結果を表１２に示す。【０１５７】
【表１１】
2011004885.tif 000013
【０１５８】
【表１２】
2011004885.tif 000014
【０１５９】
表９〜表１２より明らかなように、実施例２７〜３９の樹脂組成物は、架橋されたポリ乳酸樹脂、モノカルボジイミド化合物、ハイドロタルサイト化合物を特定の割合で配合したものであったため、得られた成形体は、初期曲げ破断強度が高く、７０℃、相対湿度９５％の条件下において、２０００時間経過後も曲げ強度保持率が８０％以上であり、耐加水分解性に優れていた。また、良好な外観を比較例より長期間保持することができ、耐久性にも優れており、耐熱性にも優れていた。実施例２７〜３９の樹脂組成物の耐加水分解性能、耐熱性は、架橋されていないポリ乳酸樹脂を用いた実施例１〜２４の樹脂組成物と比較して、大幅に向上していた。【０１６０】
実施例３０、３７の樹脂組成物は、さらにホホバ油を適量配合したものであったため、実施例２７、３４と比較すると、得られた成形体の１５００時間、２０００時間経過後の曲げ強度保持率が高く、耐加水分解性にさらに優れていた。【０１６１】
実施例３４〜３７の樹脂組成物は、架橋ポリ乳酸樹脂中のポリ（Ｄ−乳酸）の割合が０．１ｍｏｌ％と低いものであったため、結晶性が向上しており、実施例２７〜３０と比較すると、得られた成形体は耐熱性に優れており、２０００時間経過後の曲げ強度保持率が高く、耐加水分解性にさらに優れていた。【０１６２】
比較例２１の樹脂組成物は、ハイドロタルサイト化合物が配合されていないため、実施例２７〜３９と比較すると、耐加水分解性、耐久性に劣っていた。【０１６３】
比較例２２、３０の樹脂組成物は、モノカルボジイミド化合物が配合されていないため、いずれの実施例よりも、耐加水分解性、耐久性に大きく劣るものであった。【０１６４】
比較例２３の樹脂組成物は、ハイドロタルサイト化合物の配合量が過少であったため、実施例２７と比較すると、耐加水分解性、耐久性に劣っていた。【０１６５】
比較例２４の樹脂組成物は、ハイドロタルサイト化合物の配合量が過多であったため、実施例２７と比較すると、初期曲げ破断強度が低く、耐加水分解性、耐久性にも劣っていた。【０１６６】
比較例２５、３１の樹脂組成物は、モノカルボジイミド化合物の配合量が過少であったため、耐加水分解性、耐久性に劣っていた。【０１６７】
比較例２６の樹脂組成物は、モノカルボジイミド化合物の配合量が過多であったため、実施例２７と比較すると、初期曲げ破断強度が低く、耐加水分解性および耐久性に劣っていた。【０１６８】
比較例２７、２８の樹脂組成物は、ハイドロタルサイト化合物が配合されていなかったため、比較例２９の樹脂組成物は、ハイドロタルサイト化合物の配合量が過少であったため、いずれもポリ（Ｄ−乳酸）の含有率が低いポリ乳酸樹脂を用いたものであったが、モノカルボジイミド化合物を４質量部配合したいずれの実施例の樹脂組成物よりも、耐加水分解性、耐久性に劣っていた。【０１６９】
比較例３２および３３の樹脂組成物は、モノカルボジイミド化合物の代わりに、ポリカルボジイミド化合物を用いたため、実施例３４と比較すると、耐加水分解性、耐久性に大きく劣るものであった。【０１７０】
比較例３４の樹脂組成物は、モノカルボジイミド化合物の代わりに、ポリカルボジイミド化合物を用いたため、ホホバ油を用いても、実施例３４と比較すると、耐加水分解性、耐久性に大きく劣るものであった。【０１７１】
また、架橋させたポリ乳酸樹脂を用いた実施例２７の樹脂組成物は、架橋していないポリ乳酸樹脂を用いた樹脂組成物から得られた成形体にアニール処理を施した実施例２５よりも、耐加水分解性、耐熱性に優れていた。また、架橋させたポリ乳酸樹脂を用いた実施例３７の樹脂組成物は、架橋していないポリ乳酸樹脂を用いた樹脂組成物から得られた成形体にアニール処理を施した実施例２６よりも、耐加水分解性、耐熱性に優れていた。すなわち、架橋されたポリ乳酸樹脂を用いた樹脂組成物とすることにより、簡易な工程で、耐加水分解性、耐久性および耐熱性を有する成形体を得ることが可能である。【０１７２】
上述のように、適切な量のポリ乳酸樹脂、モノカルボジイミド化合物、ハイドロタルサイト化合物を組み合わせて用いることで、従来のポリ乳酸系樹脂組成物より機械的特性（強度）に優れ、大幅に耐加水分解性が向上し、外観においても、ひび割れ等の問題が発生せず耐久性が向上した成形体を得ることができることがわかった。【０１７３】
また、上記ポリ乳酸系樹脂組成物にホホバ油を配合するとさらに耐加水分解性及び耐久性が向上することがわかった。【０１７４】
また、上記ポリ乳酸系樹脂組成物にポリ乳酸樹脂として、架橋ポリ乳酸樹脂を用いると、より耐熱性に優れるとともに、耐加水分解性及び耐久性が向上することがわかった。【０１７５】
また、上記ポリ乳酸系樹脂組成物にポリ乳酸樹脂として、ポリ（Ｌ−乳酸）とポリ（Ｄ−乳酸）の含有比率であるＬ／Ｄ比が９９．９５／０．０５〜９５／５であるポリ乳酸樹脂を用いると、より耐熱性に優れるとともに、耐加水分解性及び耐久性が向上することがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明によれば、耐加水分解性及び耐久性に非常に優れたポリ乳酸系樹脂組成物を得ることが可能であり、該ポリ乳酸系樹脂組成物は各種の成形体として、様々な用途に好適に利用することができる。さらに、ポリ乳酸は植物由来であるため、環境負荷の低減と石油資源の枯渇防止に貢献することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月17日(2011.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂とモノカルボジイミド化合物とハイドロタルサイト化合物とを含有するポリ乳酸系樹脂組成物であって、モノカルボジイミド化合物の含有量がポリ乳酸樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部、ハイドロタルサイト化合物の含有量がポリ乳酸樹脂１００質量部に対して０．０５〜２質量部であることを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項２】
ポリ乳酸樹脂が架橋されたポリ乳酸樹脂であって、ポリ乳酸系樹脂組成物中に（メタ）アクリル酸エステル化合物及び／又はアルコキシ基、アクリル基、メタクリル基、ビニル基から選ばれる官能基を２個以上有するシラン化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項３】
ポリ乳酸系樹脂組成物中にホホバ油を含有し、ホホバ油の含有量がポリ乳酸樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの項に記載のポリ乳酸系樹脂組成物からなる成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ポリ乳酸系樹脂組成物中のモノカルボジイミド化合物の含有量は、ポリ乳酸樹脂１００質量部又は架橋ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部が必要であり、中でも０．５〜８質量部であることが好ましい。含有量が０．１質量部未満であると、耐加水分解性を有するポリ乳酸系樹脂組成物を得ることができない。一方、１０質量部を超えると、モノカルボジイミド化合物がブリードアウトし、得られる成形体は外観が悪化したり、強度が低下するなど機械的特性に劣るものとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ハイドロタルサイト化合物の含有量は、ポリ乳酸樹脂１００質量部又は架橋ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して０．０５〜２質量部であり、好ましくは０．５〜１．５質量部である。含有量が０．０５質量部未満であると、得られるポリ乳酸系樹脂組成物や成形体の耐加水分解性や耐久性を向上させる効果を奏することができない。一方、２質量部を超えると、ポリ乳酸系樹脂組成物の耐加水分解性が悪化したり、得られる成形体の外観が悪化したり、強度が低下する。また、ハイドロタルサイト化合物は予め、下記に示すような表面処理剤にて表面処理されていることが好ましい。ハイドロタルサイト化合物を表面処理剤にて表面処理するための方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の湿式法や乾式法等によることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
深絞り成形温度及び熱処理温度は、（Ｔｇ＋２０）℃〜（Ｔｇ＋１００）℃であることが好ましい。ここで、Ｔｇはガラス転移温度を示すものである。深絞り温度が（Ｔｇ＋２０）℃未満では深絞りが困難になり、逆に深絞り温度が（Ｔｇ＋１００）℃を超えるとポリ乳酸樹脂が分解し偏肉が生じたり、配向がくずれて耐衝撃性が低下したりする場合がある。食品用容器、農業・園芸用容器、ブリスターパック容器、及びプレススルーパック容器の形態は特に限定されないが、食品、物品及び薬品等を収容するためには、深さ２ｍｍ以上に深絞りされていることが好ましい。容器の厚さは特に限定されないが、強力の点から、５０μｍ以上であることが好ましく、１５０〜５００μｍであることがより好ましい。食品用容器の具体例としては、生鮮食品のトレイ、インスタント食品容器、ファーストフード容器、弁当箱等が挙げられる。農業・園芸用容器の具体例としては、育苗ポット等が挙げられる。また、ブリスターパック容器の具体例としては、食品以外にも事務用品、玩具、乾電池等の多様な商品群の包装容器が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
[原料]
（１）ポリ乳酸樹脂
・ＰＬＡ１；ネイチャーワークス社製、商品名「Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ」{Ｌ／Ｄ比（ｍｏｌ％）：９８．６／１．４、重量平均分子量（Ｍｗ）：１７００００、融点：１７０℃、ＭＦＩ：２．５ｇ／１０分（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）}
・ＰＬＡ２；ネイチャーワークス社製、商品名「Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０６０Ｄ」{Ｌ／Ｄ比（ｍｏｌ％）：８８／１２、重量平均分子量（Ｍｗ）：１７６０００、流動開始温度：１５０℃〜１９０℃、ＭＦＩ：１１．６ｇ／１０分（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）}
・ＰＬＡ３：トヨタ自動車社製、商品名「Ｓ−１２」{Ｌ／Ｄ比（ｍｏｌ％比）９９．９／０．１、重量平均分子量（Ｍｗ）：１３５０００、融点：１７６℃、ＭＦＩ：６．７ｇ／１０分（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）}
【国際調査報告】
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