(57)【要約】操作荷重付与部材４０は、回動軸支持部４１、先端部に第１突部４４及び第２突部４５を備えた脚部４３、並びに、回動軸支持部４１と脚部４３とを連結する連結部４２を備える。この回動軸支持部４１、脚部４３及び連結部４２は一体的に成形される。この操作荷重付与部材４０は、それ単独にて、複数の操作荷重と複数の操作節度感とを発生させることができる。これにより、操作荷重及び節度感を良好に維持しながら製造コストに優れた空気吹出装置を提供する。
2010050077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気導出路を形成する円筒体であって同円筒体の後端側の開放部から流入した空気が同円筒体の前端側の開放部から吹出される円筒体と、
前記円筒体の内部において、同円筒体の軸線周りに同円筒体に対して同軸的に回転可能に同円筒体に対して支持される環状部材と、
前記環状部材の内部において、同環状部材の軸線周りに同環状部材に対して回転不能に且つ同環状部材の軸線に垂直な共通又は個別の回動軸線周りに同環状部材に対して回動可能に、前記共通又は個別の回動軸線上に形成された互いに外側に突出する一対の回動軸部にてそれぞれが前記環状部材に対して支持された、前記円筒体から吹出される空気の向きを調整する少なくとも１枚の風向調整板と、
を備えた空気吹出装置であって、
前記環状部材が前記円筒体に対して回転操作される際の回転操作荷重、及び、前記少なくとも１枚の風向調整板が前記環状部材に対して回動操作される際の回動操作荷重を調整する操作荷重付与部材
を備えるとともに、
前記円筒体は、同円筒体の内壁面に沿って円環状に配列された複数の突起部からなる円環状突起部を有し、
前記少なくとも１枚の風向調整板は、前記少なくとも１枚の風向調整板のうちの１枚又は複数枚により前記円筒体の前端側の開放部が閉鎖される第１位置から前記円筒体の前端側の開放部が閉鎖されない第２位置までの可動範囲において互いに連動しながら回動するように構成され、
前記操作荷重付与部材は、回動軸支持部と、脚部と、前記回動軸支持部と前記脚部とを連結する連結部と、を備え、前記回動軸支持部と、前記脚部と、前記連結部と、は同一の材料により分離不能に一体的に形成され、
前記回動軸支持部は、前記環状部材の内壁に係止されるとともに軸受孔を有していて、前記共通又は個別の回動軸線上に形成された一対の回動軸部のうちの１つの片側の回動軸部の軸が前記軸受孔に圧入嵌合され、
前記脚部は、前記脚部の先端部において、前記環状部材の軸線方向に沿う方向に向けて突出するとともに前記円環状突起部と係合する第１突部と、径方向外側に向けて突出するとともに前記円筒体の内壁を径方向外側に向けて押圧する第２突部と、を備え、
前記連結部は、径方向内側に向けて突出するように湾曲していて、前記少なくとも１枚の風向調整板の位置が前記可動範囲における前記第１位置近傍の同第１位置を含まない所定範囲内にある場合においてのみ、前記少なくとも１枚の風向調整板の所定部位が前記連結部における径方向内側面と接触するとともに同径方向内側面を径方向外側に向けて押圧し、前記少なくとも１枚の風向調整板が前記第１位置にある場合において、前記少なくとも１枚の風向調整板が前記第１位置に維持されるように前記所定部位が前記連結部に係止されるように構成された、
ことを特徴とする空気吹出装置。
【請求項２】
請求の範囲１に記載の空気吹出装置において、
前記連結部は、前記環状部材の軸線方向に沿う長手方向を有していて、前記少なくとも１枚の風向調整板の位置が前記所定範囲内にて移動する場合において前記所定部位は前記連結部に対して前記長手方向と略垂直の方向に移動するように構成され、
前記連結部における前記長手方向と垂直な方向の幅は所定の幅を有するとともに前記連結部における径方向に沿う方向の厚さは所定の厚さを有するように構成されたことを特徴とする空気吹出装置。
【請求項３】
請求の範囲１又は請求の範囲２に記載の空気吹出装置において、
前記脚部における同脚部の長手方向に垂直な断面の形状は、円又は正方形であることを特徴とする空気吹出装置。
【請求項４】
請求の範囲１乃至請求の範囲３に記載の空気吹出装置において、
前記脚部は、前記連結部の同脚部側の端部から延びる２本の脚を備え、前記２本の脚のそれぞれが、それぞれの先端部において前記第１突部と前記第２突部と、を備え、前記２本の脚がなす角度のうちの前記円環状突起部に対向する側の角度が９０度以上であることを特徴とする空気吹出装置。
【請求項５】
請求の範囲１乃至請求の範囲４に記載の空気吹出装置において、
前記所定部位は球面形状を有していることを特徴とする空気吹出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の空調装置に使用される空気吹出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等の室内環境を調整することを目的とし、室内への冷暖房空気等の供給及び遮断の切り換え、並びに、冷暖房空気等を供給する場合の空気流の方向を調整する空気吹出装置が提案されている。
従来の空気吹出装置の一つは、複数の風向調整板、環状部材、及び、円筒体を備えている。この複数の風向調整板は、連結部材によって互いに連結されており、連動して回動するようになっている。更に、この複数の風向調整板は、環状部材の内部においてその環状部材の軸線（中心軸）に垂直な回動軸周りに回動可能となるようにその環状部材に支持されている。一方、前述のように複数の風向調整板を支持した環状部材は、円筒体の内部において、円筒体の軸線周りにその円筒体に対して同軸的に回転可能になるようにその円筒体に対して支持されている。即ち、この空気吹出装置は、空気吹出装置の軸線及び同軸線に垂直な回動軸線の双方に対し、風向調整板の回転角度を調整できるようになっている。これにより、この空気吹出装置は、空気流の吹出方向を操作できるようになっている（例えば、特開２００４−２３７８５４号公報を参照。）。
【発明の開示】
【０００３】
上述した従来の空気吹出装置においては、複数の風向調整板は円筒状の回動軸部を備えている。一方、環状部材には、軸受用の孔が形成されている。この軸受用の孔には、ゴム等の弾性体からなる摺動部材が備えられている。この摺動部材は、軸受孔を有する。そして、複数の風向調整板は、その回動軸部が「環状部材の軸受用の孔に配設された摺動部材に形成されている軸受孔」に圧入嵌合されるようになっている。この摺動部材により、軸部材の回転方向に対して逆向きの摩擦抵抗力が軸部材に対して与えられる。これにより、風向調整板を空気吹出装置の軸線に垂直な回動軸線周りに回動操作する際の操作荷重（以下、「回動操作荷重」とも称呼する。）が得られるようになっている。
更に、上述した環状部材は、その内周面からその環状部材の軸線（中心軸）に向かって延びる複数の腕部と、この複数の腕部によって同軸線上の所定位置に保持された中央軸受部と、を備えている。一方、上述した円筒体は、その後端側開口部（空気流入部）を覆うように設けられた網部と、この網部によってその円筒体の軸線上の所定位置に保持された中央軸部材と、を備えている。この中央軸部材は、環状部材が円筒体の内部に支持される際、上記中央軸受部に軸支される。
この中央軸部材は、環状部材の回転軸が円筒体の回転軸に対して傾くこと、及び、環状部材と円筒体とが偏心することを抑制する。その結果、環状部材と円筒体とが衝突することによって異音が発生すること（以下、この異音を「衝突異音」と称呼する。）、及び、環状部材と円筒体とが過度に接触することによって環状部材の回転が困難又は不能となること（以下、環状部材の回転が困難又は不能となる状態を総称して「回転異状状態」と称呼する。）を抑制することができるようになっている。
更に、上述した環状部材には、所定形状の脚部を有する操作荷重付与部材が備えられている。一方、上述した円筒体には、その内壁面に沿って設けられた複数の突起部からなる円環状突起部が設けられている。この操作荷重付与部材の脚部の先端部は、環状部材が円筒体の内部に支持される際、円環状突起部に押圧された状態となる。これにより、環状部材が円筒体の軸線周りに回転する際、脚部の先端部は円環状突起部に接触した状態を維持しながらその突起部を順次乗り越えるように移動する。その結果、風向調整板を空気吹出装置の軸線周りに回転操作する際の操作荷重（以下、「回転操作荷重」とも称呼する。）、及び、その際の節度感（以下、「回転操作節度感」とも称呼する。）が得られるようになっている。
以上に述べたように、上述した従来の空気吹出装置には、回動操作荷重を生じさせる部材、衝突異音及び回転異状状態の発生を抑制する部材、並びに、回転操作荷重及び回転操作節度感を生じさせる部材が、それぞれ個別に設けられている。これらの各部材はそれぞれ独立して製造されるので、空気吹出装置を製造するために必要な工程数が多い。更に、上述した従来の空気吹出装置は、製造された各部材が順次組付けられることによって製造されるので、組付け作業が煩雑であり、組付け作業に時間を要する。加えて、上述した環状部材においては、複数の腕部及び中央軸受部が環状部材の開口部を覆うように設けられているので、その腕部及び中央軸受部が「環状部材に風向調整板等の部材を組付ける作業」の障害となる。これらのため、空気吹出装置を製造するコストが大きいという問題がある。
本発明は、上記課題に対処するためになされたものである。即ち、本発明の目的の一つは、回動操作荷重、回転操作荷重及び回転操作節度感を付与すること、並びに、衝突異音及び回転異状状態の発生を抑制することを達成し、且つ、製造を容易にするとともに製造工数及び組付け工数を低減することにより、製造コストを低減することができる空気吹出装置を提供することにある。
より具体的に述べると、本発明の空気吹出装置は、
空気導出路を形成する円筒体であって同円筒体の後端側の開放部から流入した空気が同円筒体の前端側の開放部から吹出される円筒体と、
前記円筒体の内部において、同円筒体の軸線周りに同円筒体に対して同軸的に回転可能に同円筒体に対して支持される環状部材と、
前記環状部材の内部において、同環状部材の軸線周りに同環状部材に対して回転不能に且つ同環状部材の軸線に垂直な共通又は個別の回動軸線周りに同環状部材に対して回動可能に、前記共通又は個別の回動軸線上に形成された互いに外側に突出する一対の回動軸部にてそれぞれが前記環状部材に対して支持された、前記円筒体から吹出される空気の向きを調整する少なくとも１枚の風向調整板と、
を備える。
本発明の空気吹出装置は、更に、
前記環状部材が前記円筒体に対して回転操作される際の回転操作荷重、及び、前記少なくとも１枚の風向調整板が前記環状部材に対して回動操作される際の回動操作荷重を調整する操作荷重付与部材を備える。
本発明の空気吹出装置において、
前記円筒体は、同円筒体の内壁面に沿って円環状に配列された複数の突起部からなる円環状突起部を有する。この複数の突起部は、円筒体の軸線方向に沿う方向に向けて突出するように設けてもよく、円筒体の径方向内側に向けて突出するように設けてもよい。
前記少なくとも１枚の風向調整板は、前記少なくとも１枚の風向調整板のうちの１枚又は複数枚により前記円筒体の前端側の開放部が閉鎖される第１位置（図５を参照。）から前記円筒体の前端側の開放部が閉鎖されない第２位置（図６を参照。）までの可動範囲において互いに連動しながら回動するように構成される。
前記操作荷重付与部材は、回動軸支持部と、脚部と、前記回動軸支持部と前記脚部とを連結する連結部と、を備える。前記操作荷重付与部材は、前記回動軸支持部と、前記脚部と、前記連結部と、は同一の材料により分離不能に一体的に形成されてなる（図４を参照。）。
前記回動軸支持部は、前記環状部材の内壁に係止されるとともに軸受孔を有していて、前記共通又は個別の回動軸線上に形成された一対の回動軸部のうちの１つの片側の回動軸部の軸が前記軸受孔に圧入嵌合される（図７を参照。）。
前記脚部は、前記脚部の先端部において、前記環状部材の軸線方向に沿う方向に向けて突出するとともに前記円環状突起部と係合する第１突部と、径方向外側に向けて突出するとともに前記円筒体の内壁を径方向外側に向けて押圧する第２突部と、を備える（図４及び図７を参照。）。
前記連結部は、径方向内側に向けて突出するように湾曲していて、前記少なくとも１枚の風向調整板の位置が前記可動範囲における前記第１位置近傍の同第１位置を含まない所定範囲内にある場合においてのみ、前記少なくとも１枚の風向調整板の所定部位が前記連結部における径方向内側面と接触するとともに同径方向内側面を径方向外側に向けて押圧し、前記少なくとも１枚の風向調整板が前記第１位置にある場合において、前記少なくとも１枚の風向調整板が前記第１位置に維持されるように前記所定部位が前記連結部に係止されるように構成される（図１を参照。）。
本発明の空気吹出装置に用いられる操作荷重付与部材は、それ単独にて、上述した「回動操作荷重」、「回転操作荷重」及び「回転操作節度感」の全てを生じさせることができる。更に、この操作荷重付与部材は、「衝突異音」及び「回転異状状態」の発生を抑制することもできる。以下、この理由を説明する。
本発明の空気吹出装置においては、少なくとも１枚の風向調整板が、環状部材の内部において、「環状部材の軸線周りに環状部材に対して回転不能に、且つ、環状部材の軸線に垂直な共通又は個別の回動軸線周りに環状部材に対して回動可能に」環状部材に対して支持されている。このとき、少なくとも１枚の風向調整板のそれぞれは、「前記共通又は個別の回動軸線上に形成された互いに外側に突出する一対の回動軸部」により、環状部材に対して支持されている。即ち、本発明においては、それぞれの風向調整板が対応するそれぞれの「一対の回動軸部」を有してもよく、複数の風向調整板がその複数の風向調整板に対応する単一の「一対の回動軸部」を有してもよい。更に、上述したように風向調整板を備えた環状部材は、円筒体の内部において、「円筒体の軸線周りに円筒体に対して同軸的に回転可能に」円筒体に対して支持されている。
即ち、本発明の空気吹出装置は、空気吹出装置の軸線及び同軸線に垂直な所定の回動軸線の双方に対し、風向調整板の回転角度を調整できるようになっている。本発明の空気吹出装置においては、円筒体から吹出される空気の向きを調整する部材として、例えば、「少なくとも１枚の風向調整板と所定の連結部材とを分離不能に一体的に成形した空気流調整部材」を採用してもよく、「それぞれ独立した少なくとも１枚の風向調整板と、それらの風向調整板を連結してそれらの風向調整板を連動して回転させる連結部材と、を有する空気流調整部材」を採用してもよい。
上述したように、本発明の空気吹出装置に用いられる操作荷重付与部材は、一体的に形成された回転軸支持部、脚部、及び、連結部を備えている。例えば、本発明の操作荷重付与部材は、合成樹脂を成形することによって形成することができる。
この「回転軸支持部」は、「軸受孔」を有している。この軸受孔には、少なくとも１枚の風向調整板を環状部材に支持する一対の回動軸部のうちの１つの片側の回動軸部の軸（以下、単に「風向調整板の回動軸」とも称呼する。）が圧入嵌合される（図７を参照。）。これにより、風向調整板の回動軸が回転するとき、その回転方向に対して逆向きの摩擦抵抗力が軸受孔からその回動軸に対して与えられる。この摩擦抵抗力により、風向調整板の回動軸が不随意に回転することが抑制されるので、風向調整板がその回動軸周りに所定の角度だけ回動した状態を維持することができる。即ち、この回転軸支持部により、上述した「回動操作荷重」が得られる。
更に、上記「脚部」は、その先端部に「環状部材の軸線方向に沿う方向に向けて突出する第１突部」を備えている（図４を参照。）。操作荷重付与部材は環状部材の内壁に係止（保持・固定）されており、環状部材が円筒体に対して支持されるとき、この第１突部は円筒体の円環状突起部と係合する（図７を参照。）。このとき、少なくとも脚部は、第１突部が円環状突起部から受ける力に応じて弾性変形する。脚部は、円筒体の軸線に対して平行であって円環状突起部から離れる方向（即ち、図４及び図７に示す方向Ｄ１）に向かって湾曲するように弾性変形する。この脚部の弾性変形に基づく反力により、第１突部は、円環状突起部に押圧された状態となる（以下、脚部の弾性変形によって生じる円筒体の軸線方向の力を「軸線方向弾性力」と称呼する。）。これにより、第１突部は、環状部材が円筒体の軸線周りに回転するとき、円環状突起部に接触した状態を維持しながらその突起部を順次乗り越えるように移動することができる。
第１突部が円環状突起部の一の突起部を乗り越えようとするとき、第１突部に対してその一の突起部から移動方向に対して逆向きの抵抗力が与えられる。更に、第１突部が一の突起部を乗り越える毎に、第１突部は、脚部の軸線方向弾性力により、一の突起部とこの一の突起部に隣接する他の突起部との間の凹部に向かって押圧される。即ち、この脚部及び第１突部により、上述した「回転操作荷重」及び「回転操作節度感」が得られる。
なお、本発明において、操作荷重付与部材が備える脚部の本数は、空気吹出装置に要求される回転操作荷重及び回転操作節度感の大きさ、並びに、操作荷重付与部材の強度等を勘案した本数とすることができる。例えば、脚部の本数は２本とすることができる。
更に、上記「脚部」は、その先端部に「径方向外側に向けて突出する第２突部」を備えている（図４を参照。）。この第２突部は、環状部材が円筒体に対して支持されるとき、円筒体の内壁を径方向外側に向けて押圧する（図７を参照。）。このとき、少なくとも脚部は、第２突部が円筒体の内壁から受ける力に応じて弾性変形する。即ち、例えば脚部は、径方向内側（図４及び図７に示す方向Ｄ３）に向かって湾曲するように弾性変形する。この脚部の弾性変形に基づく反力により、第２突部は、円筒体の内壁に押圧された状態となる（以下、脚部の弾性変形によって生じる径方向外側に向く力を「径方向弾性力」とも称呼する。）。これにより、第２突部は、環状部材が円筒体の軸線周りに回転するとき、円筒体の内壁面に接触した状態を維持しながらその内壁上を移動することができる。
操作荷重付与部材は環状部材に保持されているので、第２突部が脚部の径方向弾性力によって円筒体の内壁面に押圧されると、環状部材は、その円筒体の内壁面から径方向弾性力の向きと逆方向（図４及び図７に示す方向Ｄ３）の反力を受ける。この反力により、環状部材の外周面の一部は、第２突部が接触する円筒体の内壁面の一部分に対向する円筒体の内壁面の他の一部分に接触した状態となる。
これにより、温度変化等の理由によって環状部材と円筒体との間の隙間（クリアランス）が変化した場合であっても、その変化に応じて脚部が弾性変形するので、環状部材と円筒体とが少なくとも２箇所で接触した状態が維持される。この結果、環状部材の回転軸が円筒体の回転軸に対して傾くことが抑制されるので、空気吹出装置が「回転異状状態」に陥ることを抑制することができる。更に、空気吹出装置の外部から空気吹出装置に対して振動等が与えられる状況下であっても、環状部材の回転軸と円筒体の回転軸とが相対移動することが抑制されるので、「衝突異音」が発生することを抑制することができる。なお、上記同様、操作荷重付与部材は２本の脚部を有することが好ましい。
更に、上述した操作荷重付与部材は、円筒体の前端側の開放部を風向調整板によって閉鎖する際の節度感（後述する全閉時節度感）を生じさせることもできる。以下、この理由を説明する。
本発明の空気吹出装置においては、風向調整板を第１位置としたとき、円筒体の前端側の開放部が「少なくとも１枚の風向調整板のうちの１枚又は複数枚」により閉鎖される。以下、円筒体の前端側の開放部が閉鎖された状態を「全閉状態」とも称呼する。一方、風向調整板を第２位置（又は、第１位置と第２位置との間の位置）としたとき、円筒体の前端側の開放部は閉鎖されず、空気流がその開放部から所定の方向に吹出される。以下、空気流が空気吹出装置の開放部から吹出される状態を「開放状態」とも称呼する。
風向調整板が全閉状態（第１位置）から開放状態（第２位置）までの範囲において回転するとき、少なくとも１枚の風向調整板の「所定部位」は、風向調整板の回転に伴って移動する。一方、上述した操作荷重付与部材の「連結部」は、「径方向内側に向けて突出するように湾曲した形状」を有している（図４を参照。）。そして、風向調整板が全閉状態（第１位置）にある場合、この所定部位は操作荷重付与部材の連結部に係止されるようになっている。これにより、風向調整板を全閉状態（第１位置）とする場合における節度感（以下、「全閉時節度感」とも称呼する。）が得られる。
以下、上述した「全閉時節度感」につき、図１を参照しながらより詳細に説明する。なお、図１は、上述した所定部位が操作荷重付与部材の連結部に係止される様子を示す模式図である。図１の上段は操作荷重付与部材と所定部位とを所定部位の移動方向に対して垂直な方向から見た模式図であり、図１の下段は同部材を所定部位の移動方向に対して平行な方向から見た模式図である。
まず、操作者の指先等により、風向調整板の位置が第２位置（開放状態）から第１位置（全閉状態）へ移動されると仮定する。ここで、風向調整板の位置が第１位置近傍に近づくと、図１（ａ）に示すように、所定部位３９は連結部４２の一の側面に当接する。次いで、所定部位３９が連結部４２を乗り越えようとするとき、所定部位３９は連結部４２から所定の反力を受ける（図１（ａ）を参照。）。この反力の上限値は、所定部位３９の形状及び連結部４２の形状等に基づいて定まる。そして、風向調整板の回動操作に基づいて所定部位３９に与えられる力がこの反力の上限値を超えたとき、風向調整板の移動が再開する。風向調整板の移動が再開すると、所定部位３９の移動も再開する。
その後、風向調整板の位置が第１位置（全閉状態）に向かって更に移動すると、図１（ｂ）に示すように、所定部位３９は、連結部４２の径方向側面部を径方向外側（図１における方向Ｄ３の逆方向）に向かって押圧しながら移動する。このとき、連結部４２は、径方向外側に向かって弾性変形する。そして、風向調整板の位置が第１位置（全閉状態）に至ると、図１（ｃ）に示すように、所定部位３９は連結部４２を乗り越えて連結部４２の上記一の側面に対向する他の側面の側に移動する。通常、所定部位３９が上述したように一旦移動を再開すると、所定部位３９は連結部４２を乗り越えて（図１（ｂ）を参照。）連結部に係止されるまで（図１（ｃ）を参照。）停止することなく瞬時に移動する。従って、図１（ｂ）に示す状態は、継続的に維持されにくい。
所定部位３９が連結部４２を乗り越えたとき、連結部４２は、上述した弾性変形の前の形状に戻る。このとき、連結部４２の少なくとも一部は所定部位３９の一部よりも径方向内側に位置するので、所定部位３９は、連結部４２の前記他の側面の側に保持される（図１（ｃ）を参照。）。これにより、風向調整板は、全閉状態（第１位置）に維持される。
以上に説明したように、所定部位は連結部に係止される。ここで、所定部位が連結部の径方向側面部上に存在する場合（図１（ｂ）を参照。）における風向調整板の位置の範囲が、上述した「風向調整板の可動範囲における第１位置近傍の同第１位置を含まない所定範囲」に対応する。
所定部位３９が連結部４２を乗り越えようとするとき、所定部位３９に対して連結部４２からその移動方向に対して逆向きの抵抗力が与えられる。そして、所定部位３９が連結部４２を一旦乗り越えると、所定部位３９は連結部４２によって所定の位置に保持される。即ち、この連結部４２により、風向調整板を全閉状態（第１位置）とする場合における節度感（以下、「全閉時節度感」とも称呼する。）が得られる。
上述したように、本発明の空気吹出装置に用いられる操作荷重付与部材は、それ単独にて、風向調整板を空気吹出装置の軸線に垂直な回動軸線周りに回動操作する際の操作荷重（回動操作荷重）、風向調整板を空気吹出装置の軸線周りに回転操作する際の操作荷重（回転操作荷重）及びその際の節度感（回転操作節度感）の全てを生じさせることができる。更に、この操作荷重付与部材は、風向調整板を第１位置に向けて回動操作する際の節度感（全閉時節度感）を生じさせることもできる。加えて、この操作荷重付与部材によって、環状部材と円筒体が衝突することによって発生する異音（衝突異音）が発生すること、及び、環状部材の回転が困難又は不能となること（回転異状状態）をも抑制することができる。
従って、上述した操作荷重及び節度感を生じさせる複数の部材、並びに、衝突異音及び回転異状状態が発生することを抑制する複数の部材を個別に製造する必要がないので、空気吹出装置を製造するために必要な工程を少なくすることができる。加えて、それら複数の部材を組付ける作業を省略することもできる。更に、本発明の空気吹出装置は、一体化されることにより形状が維持されている操作荷重付与部材を環状部材に保持させることによって組み立てられる。従って、操作荷重付与部材と環状部材とを簡単に組み付けることができる。加えて、本発明の空気吹出装置に用いられる環状部材には上述した従来の空気吹出装置が備えている腕部及び中央軸受部等を設ける必要がないので、操作荷重付与部材と環状部材とを更に簡単に組み付けることができる。これらの結果、空気吹出装置の製造工程及び組付け工数を低減することができるので、空気吹出装置の製造コストを低減することができる。
上述した本発明の空気吹出装置において、
前記連結部は、前記環状部材の軸線方向に沿う長手方向を有していて、前記少なくとも１枚の風向調整板の位置が前記所定範囲内にて移動する場合において前記所定部位は前記連結部に対して前記長手方向と略垂直の方向に移動するように構成され、
前記連結部における前記長手方向と垂直な方向の幅は「所定の幅Ｗ」を有するとともに前記連結部における径方向に沿う方向の厚さは「所定の厚さＴ」を有するように構成することが好適である。
本発明において、空気吹出装置の開放部が開放されている状態にあるとき（即ち、風向調整板が第１位置を除く位置にあるとき）、空気流は、空気吹出装置の外部へと吹出される（以下、少なくとも１枚の風向調整板を介して空気流が外部へ吹出される領域を「空気流吹出領域」とも称呼する。）。少なくとも１枚の風向調整板が開放状態（第２位置）から全閉状態（第１位置）に向かって回転すると、空気流吹出領域の面積は次第に小さくなる。そして、少なくとも１枚の風向調整板が全閉状態近傍にあるとき、空気流吹出領域の面積は極めて小さくなる。このとき、この極めて小さい面積の空気流吹出領域を通過する空気流が乱流となるとともに、この乱流に起因して空気が振動することによって異音（以下、「笛吹き音」と称呼する。）が発生する場合がある。
上述した空気吹出装置においては、所定部位が連結部を乗り越える際、所定部位が連結部の長手方向に対して略垂直に移動するように構成される。ここで、連結部の長手方向に対して垂直な方向の幅（即ち、上記「所定の幅Ｗ」）を「笛吹き音が発生する風向調整板の位置に対応する幅Ｗ１（即ち、上述した所定範囲）」又は「その幅Ｗ１以上の幅Ｗ２」とすると、この「幅Ｗ」を有する連結部上を風向調整板の所定部位が瞬時に乗り越えることによって風向調整板が瞬時に第１位置（全閉状態）に移動するので、笛吹き音の発生が継続すること（即ち、所定部材が図１（ｂ）に示す位置に留まること）を出来る限り抑制することができる。
加えて、これにより、風向調整板の可動範囲のうちの笛吹き音が発生する範囲のみを選択するとともにその範囲において風向調整板を瞬時に第１位置（全閉状態）に移動させることができるので、笛吹き音が発生しない範囲のうちの風向調整板を調整可能な範囲を最大限にすることができる。換言すると、上記「所定の幅Ｗ」を「笛吹き音が発生する風向調整板の位置に対応する幅Ｗ１」と実質的に一致させることにより、笛吹き音が発生しない風向調整板の回動角度範囲のうちの「風向調整板の回動角度を安定的に維持することができる範囲（即ち、実質的な風向調整可能範囲）」を最大限にすることができる。
更に、連結部の径方向に沿う方向の厚さを「連結部の強度が損なわれない範囲において出来る限り小さい厚さ」とすると、所定部位が連結部をより容易に乗り越えることができるので、笛吹き音の発生が継続することを更に抑制することができる。
上述した空気吹出装置において、
前記脚部は、前記脚部をその長手方向に垂直な平面によって切断した断面（以下、単に「長手方向に垂直な断面」とも称呼する。）の形状が円又は正方形となるように構成されることが好適である。
上述したように、操作荷重付与部材の「脚部」は、円筒体の軸線方向に向かう軸線方向弾性力、及び、円筒体の径方向外側に向かう径方向弾性力を発生させる。脚部の長手方向に垂直な断面の形状を円又は正方形とすると、脚部は、上述したいずれの方向においても良好な弾性力を発生させることができる。これにより、軸線方向弾性力と径方向弾性力の双方を適切に両立した操作荷重付与部材を得ることができる。
上述した空気吹出装置において、
前記脚部は、前記連結部の同脚部側の端部から延びる２本の脚を備え、前記２本の脚のそれぞれが、それぞれの先端部において前記第１突部と前記第２突部とを備え、前記２本の脚がなす角度のうちの前記円環状突起部に対向する側の角度が９０度以上であることが好適である。なお、この角度は、９０度以上であって１８０度以下であることが好適である。
操作荷重付与部材が２本の脚を備えるとき、軸線方向弾性力の大きさは、その２本の脚部がなす角度のうちの円環状突起部に対向する側の角度の大きさにも影響を受ける。この角度を９０度以上とすることにより、操作荷重付与部材がより適切な軸方向弾性力を発生させることができる。
上述した空気吹出装置において、
前記所定部位は球面形状を有していることが好適である。
上述したように、所定部位は、操作荷重付与部材の連結部を乗り越えることによって連結部に係止される。所定部位が球面形状を有するように所定部位を構成することにより、風向調整板を第１位置に向けて回動させたとき、所定部位がより容易に連結部を乗り越えることができる。これにより、上述した笛吹き音の発生が継続することを更に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は、本発明の空気吹出装置に係る操作荷重付与部材に風向調整板の所定部位が係止される状態を示す模式図である。
図２は、本発明の空気吹出装置の一実施形態を示す斜視図である。
図３は、図２に示した空気吹出装置の分解斜視図である。
図４は、本発明の実施形態に係る操作荷重付与部材の側面図である。
図５は、図２に示した空気吹出装置を１−１線に沿った平面にて切断した同空気吹出装置の断面図である。
図６は、図２に示した空気吹出装置を１−１線に沿った平面にて切断した同空気吹出装置の断面図である。
図７は、図２に示した空気吹出装置を２−２線に沿った平面にて切断した同空気吹出装置の断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下、本発明の空気吹出装置の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
上述したように、図２は本発明の空気吹出装置の一実施形態を示す斜視図であり、図３は図２に示す空気吹出装置の分解斜視図である。図４は、本発明の実施形態に係る操作荷重付与部材を示す側面図である。図５及び図６は、図２に示す空気吹出装置を１−１線に沿った平面にて切断した空気吹出装置の断面図である。図７は、図２に示す空気吹出装置を２−２線に沿った平面にて切断した空気吹出装置の断面図である。
空気吹出装置１０は、図２に示すように、筒体２０と、筒体２０の内部に支持される空気流調整部材３０と、を備えている。筒体２０は、図３に示すように、空気流調整部材３０を支持するインナレジスタ２１、インナレジスタ２１を嵌合する円筒状のリテーナ２２、及び、リテーナ２２の前端側の端部に嵌合する円環状のベゼル２３から形成されている。インナレジスタ２１、リテーナ２２、及び、ベゼル２３は同軸配置されている。図２及び図３において矢印Ａによって示すように、空気は筒体２０の後端側（リテーナ２２の後端部）から空気吹出装置１０に流入し、流入した空気はベゼル２３の前端側から吹出されるようになっている。以下、各部材の構造について説明する。
インナレジスタ２１は、前端部２１ａ及び後端部２１ｂが開放された円筒体である。インナレジスタ２１には、薄肉部と厚肉部（内周面の一部を厚くした部分）と、を有している。厚肉部は二箇所に設けられている。それらは互いに対向している。
その厚肉部の一方には、取付溝２１ｃ（取付凹部）が形成されている。取付溝２１ｃは、インナレジスタ２１の軸線方向に沿うように形成されている。この取付溝２１ｃには、後述する操作荷重付与部材４０が取り付けられる。一方、インナレジスタ２１の厚肉部の他方には、取付溝２１ｃと対向するように軸受孔２１ｄが形成されている。
リテーナ２２は、前端部２２ａ及び後端部２２ｂが開放された円筒体である。即ち、リテーナ２２は、空気吹出口を構成する前端部２２ａと、空気導入口を構成する後端部２２ｂと、を有する。リリテーナ２２の軸線方向略中央部よりも前端側（前端部２２ａ）の部分の内径は、リテーナ２２の軸線方向中央部よりも後端側（後端部２２ｂ）の部分の内径よりも僅かに大きくなっている。リテーナ２２の前端側部分と後端側部分とが接続される部分であってリテーナ２２の内周部には円環状の段差部が形成されている。この段差部は連続的に繰り返し並べられた複数の突起部を備えている。この複数の突起部のそれぞれは、リテーナ２２の軸線方向に突出している。以下、この複数の突起部を備えたリテーナ２２の段差部を「円環状突起部２２ｃ」と称呼する。
リテーナ２２は、リテーナ２２の前端側部分の外周面に複数の係止爪２２ｄを備えている。更に、リテーナ２２は、その後端側の端部の開放部を覆うハニカム形状の網部２２ｅを備えている（図５〜図７を参照。）。網部２２ｅは、空気吹出装置１０内に異物が侵入することを防ぐ。
ベゼル２３は、円環状の部材である。ベゼル２３は、その外周部に複数の係止孔２３ａを備えている。後に詳述するように、各係止孔２３ａには、リテーナ２２の各係止爪２２ｄが嵌め込まれる。これにより、ベゼル２３はリテーナ２２に係止（固定）される。
本実施形態の空気吹出装置１０は、閉鎖用風向調整板３１、第１後方風向調整板３２、第２後方風向調整板３３、及び、第３後方風向調整板３４の４枚の風向調整板を備えている。この４枚の風向調整板は、第１連結部材３５及び第２連結部材３６（図７を参照。）により互いに平行となるように連結されている。これらの部材は、同一の材料（本例においては、合成樹脂）からなり、一体的（分離不能）に成形されている。本実施形態においては、この一体的に成形された部材を空気流調整部材３０と称呼する。
閉鎖用風向調整板３１は、略円板状の形状を有している。即ち、閉鎖用風向調整板３１は、正面視における形状がインナレジスタ２１の前端側の開放部（前端部２１ａ）の形状と略同一となっている。これにより、空気流調整部材３０が第１位置にある場合（図５を参照。）、閉鎖用風向調整板３１はそれ単独にてインナレジスタ２１の前端側の開放部を閉鎖する。また、第１後方風向調整板３２、第２後方風向調整板３３及び第３後方風向調整板３４は、略半円板状の形状を有している。
第１後方風向調整板３２の長径側の両端部（略直線状部分の両端）には、第１後方風向調整板３２の径方向外側に突出した一対の丸軸状の回動軸３７が設けられている。この一対の回動軸３７は、一方が「操作荷重付与部材４０の回動軸支持部４１に形成された軸受孔４１ａ」に圧入嵌合され、且つ、他方が軸受孔２１ｄに挿入されるようになっている。この回動軸支持部４１は、後述するように、取付溝２１ｃに挿入・固定される。従って、空気流調整部材３０は、この一対の回動軸３７を結ぶ直線である回動軸線を中心に、図５に示す第１位置（全閉状態）から図６に示す第２位置（開放状態）までの範囲において回動するようになっている。なお、この回動軸３７の周辺には、円形状であって回動軸３７に垂直な摺動面３８を形成する円環状部材が設けられている。更に、第２後方風向調整板３３の長径側の端部のうちの一方には、先端が球面形状の係止部分３９が設けられている（図７を参照。）。係止部分３９は、平面視における外形形状が略半円型である第２後方風向調整板３３の外縁よりも径方向外側に突出している。
次いで、操作荷重付与部材４０の形状等について説明する。操作荷重付与部材４０は、回動軸支持部４１、連結部４２及び２本の脚部４３を有するとともに、回動軸支持部４１と脚部４３とが連結部４２によって連結されている部材である。これらの部材は、同一の材料（本例においては、合成樹脂）からなり、一体的（分離不能）に成形されている。操作荷重付与部材４０は、上述したように、インナレジスタ２１の内壁面に設けられた取付溝２１ｃに取り付けられる。また、操作荷重付与部材４０の２本の脚部４３は、その脚部４３をその長手方向に垂直な平面によって切断した断面の形状がいずれも略正方形となるように構成されている。この２本の脚部４３がなす角度のうちの円環状突起部２２ｃに対向する側の角度は、１６０度程度となっている。
前述したように、回動軸支持部４１には軸受孔４１ａが設けられていて、この軸受孔４１ａには空気流調整部材３０の回動軸３７が圧入嵌合される。２本の脚部４３のそれぞれの先端部には、第１突部４４と第２突部４５とが設けられている。第１突部４４は、操作荷重付与部材４０がインナレジスタ２１に取り付けられた場合においてインナレジスタ２１の軸線方向に沿う向きに向けて突出している。一方、第２突部４５は、この場合においてインナレジスタ２１の径方向外側の向きに向けて突出している。更に、連結部４２は、この場合においてインナレジスタ２１の径方向内側の向きに向けて突出するように湾曲している。
上述した各部材を後述するように組み付けることにより、空気吹出装置１０が得られる。以下、空気吹出装置１０の組み立て方法について説明する。
まず、操作荷重付与部材４０が、その連結部４２の長手方向がインナレジスタ２１の軸線に対して平行となるようにインナレジスタ２１の取付溝２１ｃに嵌め込まれる。このとき、操作荷重付与部材４０は、その脚部４３がインナレジスタ２１の後端部２１ｂよりも後方に突出するようにインナレジスタ２１に保持される。そして、空気流調整部材３０の一対の回動軸３７の一方が、インナレジスタ２１の軸受孔２１ｄに挿入されるとともに、同一対の回動軸３７の別の一方がインナレジスタ２１の取付溝２１ｃに取り付けられた操作荷重付与部材４０の回動軸支持部４１に設けられた軸受孔４１ａに圧入嵌合される。このようにして、空気流調整部材３０がインナレジスタ２１内に回動可能となるように取り付けられる。このとき、軸受孔４１ａとその軸受孔４１ａに挿入された回動軸３７との間の摩擦により、空気流調整部材３０を空気吹出装置１０の軸線に垂直な回動軸線周りに回動操作する際の操作荷重（回動操作荷重）が生じる。
以上のようにして、空気流調整部材３０がインナレジスタ２１内に取り付けられる。次いで、空気流調整部材３０が取り付けられたインナレジスタ２１は、リテーナ２２の開口部２２ａからその内部に挿入される。このとき、図７に示すように、操作荷重付与部材４０の第１突部４４は、リテーナ２２の円環状突起部２２ｃに当接させられる。更に、操作荷重付与部材４０の第２突部４５は、リテーナ２２の内壁に対して弾性的に押圧される。そして、ベゼル２３が、リテーナ２２の開口部２２ａに取り付けられる。このとき、ベゼル２３の各係止孔２３ａが、リテーナ２２の各係止爪２２ｄと係止させられる。この結果、操作荷重付与部材４０の脚部４３の先端に設けられた第１突部４４は、リテーナ２２の円環状突起部２２ｃに対して弾性的に押圧される。
上述したように各部材を組み立てることにより、空気吹出装置１０が得られる。
このように構成された空気吹出装置１０において、脚部４３は、リテーナ２２の軸線に対して平行であって円環状突起部２２ｃから離れる方向（即ち、図４及び図７に示す方向Ｄ１）に湾曲するように弾性変形している。この脚部４３の弾性変形に基づく反力により、第１突部４４は、円環状突起部２２ｃに押圧された状態となる。これにより、インナレジスタ２１がそのリテーナ２２の軸線周りに回転するとき、第１突部４４は、円環状突起部２２ｃに接触した状態を維持しながらその突起部を順次乗り越えるように移動する。この結果、空気流調整部材３０を空気吹出装置１０の軸線周りに回転操作する際の操作荷重（回転操作荷重）及びその際の節度感（回転操作節度感）が生じる。
更に、このとき、操作荷重付与部材４０の第２突部４５は、リテーナ２２の内壁を径方向外側（図４及び図７の方向Ｄ３と逆の方向）に向けて押圧されている。このとき、脚部４３は、第２突部が円筒体の内壁から受ける力に応じて弾性変形する。即ち、それらの脚部は、径方向内側（図２に示す方向Ｄ３）に向かって湾曲するように弾性変形する。この脚部の弾性変形に基づく反力により、第２突部４５は、リテーナ２２の内壁に押圧された状態となっている。これにより、インナレジスタ２１がリテーナ２２の軸線周りに回転するとき、第２突部４５は、円筒体の内壁面（リテーナ２２の前端側部分の内壁面）に接触した状態を維持しながらその内壁上を移動することができる。この結果、インナレジスタ２１とリテーナ２２との間の隙間がなくなるので、インナレジスタ２１とリテーナ２２が衝突することに起因して異音（衝突異音）が発生すること、及び、インナレジスタ２１の回転が困難又は不能となること（回転異状状態）を抑制することができる。
ここで、複数の風向調整板からなる空気流調整部材３０が、図６に示す開放状態から図５に示す全閉状態に向かって回転すると、風向調整板の係止部分３９（本例においては、第２後方風向調整板３３の一部）も風向調整板の回転に伴って移動する。本実施形態においては、係止部分３９は、回動軸３７を中心とする円運動をするようになっている。しかし、空気流調整部材３０が全閉状態（第１位置）近傍にある場合においては、係止部分３９は連結部４２の長手方向に対して略垂直な方向に移動する。そして、空気流調整部材３０が全閉状態（第１位置）にある場合、図１（ｃ）及び図７に示すように、係止部分３９は操作荷重付与部材４０の連結部４２に係止されるようになっている。これにより、図１を参照しながら説明した前記理由により、空気流調整部材３０を第１位置に向けて回動操作する際の節度感（全閉時節度感）が生じる。
このように構成された空気吹出装置１０は、自動車等の室内に設けられた空調装置の空気吹出口に装着して用いられる。そして、空気流調整部材３０を全閉状態（図５を参照。）にすると、自動車等の室内への空気流を遮断することができる。更に、全閉状態にある閉鎖用風向調整板３１の上部（図２おける楕円状の凹部近傍）を空気吹出装置１０内に向かって押し込むと、空気流調整部材３０は回動軸３７を中心に回動する。この回動を継続すると、空気流調整部材３０は開放状態（図６を参照。）に至る。更に、空気流調整部材３０は、全閉状態から開放状態までの範囲における任意の位置（実際には、前述した笛吹き音が発生しない風向調整板３１〜３４の回動可能範囲。所定の風向調整状態）にて固定することができる。加えて、上述したように、空気流調整部材３０は、インナレジスタ２１とともにその軸線周りに回転させることができる。これらにより、空気流の吹出方向を操作することができる。
以上、説明したように、本発明の実施形態に係る空気吹出装置１０は、
空気導出路を形成する円筒体（リテーナ２２。以下、単に、「２２」と記す。）であって同円筒体２２の後端側の開放部２２ｂから流入した空気が同円筒体２２の前端側の開放部２２ａから吹出される円筒体２２と、
前記円筒体２２の内部において、同円筒体２２の軸線周りに同円筒体２２に対して同軸的に回転可能に同円筒体２２に対して支持される環状部材（インナレジスタ２１。以下、単に「２１」と記す。）と、
前記環状部材２１の内部において、同環状部材２１の軸線周りに同環状部材２１に対して回転不能に且つ同環状部材２１の軸線に垂直な共通又は個別の回動軸線周りに同環状部材２１に対して回動可能に、前記共通又は個別の回動軸線上に形成された互いに外側に突出する一対の回動軸部（回動軸３７。以下、単に「３７」と記す。）にてそれぞれが前記環状部材２１に対して支持された、前記円筒体２２から吹出される空気の向きを調整する少なくとも１枚の風向調整板（空気流調整部材３０。以下、単に、「３０」と記す。）と、を備える。
空気吹出装置１０は、
前記環状部材２１が前記円筒体２２に対して回転操作される際の回転操作荷重、及び、前記少なくとも１枚の風向調整板３０が前記環状部材２１に対して回動操作される際の回動操作荷重を調整する操作荷重付与部材４０を備える。
発明の空気吹出装置１０において、
前記円筒体２２は、同円筒体２２の内壁面に沿って円環状に配列された複数の突起部からなる円環状突起部２２ｃを有する。
前記少なくとも１枚の風向調整板３０は、前記少なくとも１枚の風向調整板３０のうちの１枚又は複数枚（本例では、閉鎖用風向調整板３１のみ）により前記円筒体２２の前端側の開放部２２ａが閉鎖される第１位置（図５を参照。）から前記円筒体２２の前端側の開放部２２ａが閉鎖されない第２位置（図６を参照。）までの可動範囲において互いに連動しながら回動するように構成される。
前記操作荷重付与部材４０は、回動軸支持部４１と、脚部４３と、前記回動軸支持部４１と前記脚部４３とを連結する連結部４３と、を備え、前記回動軸支持部４１と、前記脚部４３と、前記連結部４２とは同一の材料により分離不能に一体的に形成される（図４を参照。）。
前記回動軸支持部４１は、前記環状部材２１の内壁に係止されるとともに軸受孔４１ａを有していて、前記共通又は個別の回動軸線上に形成された一対の回動軸部３７のうちの１つの片側の回動軸部の軸が前記軸受孔に圧入嵌合される（図７を参照。）。
前記脚部４３は、前記脚部４３の先端部において、前記環状部材２１の軸線方向に沿う方向に向けて突出するとともに前記円環状突起部２２ｃと係合する第１突部４４と、径方向外側に向けて突出するとともに前記円筒体２２の内壁を径方向外側（図７に示す方向Ｄ３と逆方向）に向けて押圧する第２突部４５と、を備える（図４及び図７を参照。）。
前記連結部４２は、径方向内側（図７に示す方向Ｄ３）に向けて突出するように湾曲していて、前記少なくとも１枚の風向調整板３０の位置が前記可動範囲における前記第１位置（図５を参照。）近傍の同第１位置を含まない所定範囲内にある場合（即ち、係止部分３９が図１（ｂ）に示す位置にある場合）においてのみ、前記少なくとも１枚の風向調整板３０の所定部位３９（係止部分３９。以下、単に、「３９」と記す。）が前記連結部４２における径方向内側面と接触する（図１（ｂ）を参照。）とともに同径方向内側面を径方向外側（図７におけるＤ３と逆方向）に向けて押圧し、前記少なくとも１枚の風向調整板３０が前記第１位置にある場合において、前記少なくとも１枚の風向調整板３０が前記第１位置に維持されるように前記所定部位３９が前記連結部４２に係止されるように構成される（図１及び図７を参照。）。
空気吹出装置１０においては、操作荷重付与部材４０は、それ単独にて、回動操作荷重、回転操作荷重及び回転操作節度感の全てを生じさせることができる。更に、この操作荷重付与部材４０は、全閉時節度感を生じさせることもできる。従って、これらを生じさせる複数の部材を個別に製造する必要がない。これにより、空気吹出装置の製造工程を少なくすることができるので、空気吹出装置の製造コストを低減することができる。
更に、空気吹出装置１０は、
前記連結部４２は、前記環状部材２２の軸線方向に沿う長手方向を有していて、前記少なくとも１枚の風向調整板３０の位置が前記所定範囲内にて移動する場合において前記所定部位３９は前記連結部４２に対して前記長手方向と略垂直の方向に移動するように構成され、
前記連結部４２における前記長手方向と垂直な方向の幅は「所定の幅Ｗ」を有するとともに前記連結部４２における径方向に沿う方向の厚さは「所定の厚さＴ」を有するように構成することができる。この所定の幅Ｗは、前述したように、「笛吹き音が発生する風向調整板の位置に対応する幅Ｗ１」と実質的に相違している。
空気吹出装置１０においては、通常、所定部位３９が連結部４２を乗り越え始めると、所定部位３９は、連結部４２を乗り越えて連結部４２に係止されるまで停止することなく瞬時に移動する。そこで、この連結部４２の幅を「笛吹き音が発生する風向調整板の位置に対応する幅」とすると、笛吹き音の発生が継続することを出来る限り抑制することができる。より具体的には、風向調整板が第１位置（全閉状態）に向けて回動させられると、風向調整板がその第１位置近傍に達したとき、所定部位３９は、連結部４２の一の側面に当接する。このとき、所定部位３９は、連結部４２から所定部位３９が移動しようとする方向（移動方向）と反対向きの反力を受ける。そして、所定部位３９に対してこの反力よりも大きい移動方向の力が加えられると、所定部位３９は連結部４２の径方向内側に乗り上げる。この状態においては、所定部位３９は動摩擦力を除いて連結部４２から移動方向と反対向きの力を受けないので、所定部位３９は連結部４２の表面を速やかに（瞬時に）移動して連結部４２を乗り越える。即ち、風向調整板の位置が第１位置に至る。
更に、空気吹出装置１０は、
前記脚部４３は、前記脚部４３をその長手方向に垂直な平面によって切断した断面の形状が円又は正方形となるように構成することができる。
脚部４３の上記断面の形状を円又は正方形とすると、脚部４３は、上述したいずれの方向（即ち、インナレジスタ２１の軸線方向及び径方向の双方）においても良好な弾性力を発生させることができる。これにより、軸線方向弾性力と径方向弾性力の双方を適切に両立した操作荷重付与部材４０を得ることができる。
更に、空気吹出装置１０は、
前記脚部４３を、前記連結部４２の同脚部４３側の端部から延びる２本の脚を備え、前記２本の脚のそれぞれが、それぞれの先端部において前記第１突部４４と前記第２突部４５と、を備え、前記２本の脚がなす角度のうちの前記円環状突起部２２ｃに対向する側の角度が９０度以上であるように構成することができる。
上述した角度を９０度以上とすることにより、操作荷重付与部材４０がより適切な軸方向弾性力を発生させることができる。
更に、空気吹出装置１０は、
前記所定部位３９が球面形状を有するように構成することができる。
所定部位３９が球面形状を有するように所定部位３９を構成することにより、風向調整板を第１位置（全閉状態）に向けて回動させたとき、所定部位３９がより容易に連結部４２を乗り越えることができる。これにより、上述した笛吹き音の発生が継続することを更に抑制することができる。
更に、空気吹出装置１０においては、上述した複数の機能を有した操作荷重付与部材４０を環状部材（インナレジスタ２１）の壁面近傍に設けている。そのため、空気吹出装置１０の内部を流れる空気流の有効流路断面積を大きくすることができる。その結果、十分な空気流量を確保することができる。
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
例えば、上述した実施態様においては、「少なくとも１枚の風向調整板と所定の連結部材とを分離不能に一体的に成形した空気流調整部材３０」が採用されている。しかし、この空気流調整部材３０に代えて「それぞれ独立した少なくとも１枚の風向調整板と、それらの風向調整板を連結してそれらの風向調整板を連動して回転させる連結部材と、を有する空気流調整部材」が採用されてもよい。更に、上述した実施態様においては、所定部位３９は第２後方風向調整板３３の端部に設けられている。しかし、所定部位３９は、風向調整板の回動に伴ってその所定部位３９が移動することが可能な任意の箇所に設けられればよく、例えば、第２後方風向調整板３３以外の風向調整板、又は、風向調整板と風向調整板とを連結する部材等に設けられてもよい。
本出願は、２００８年１０月３０日出願の日本特許出願（特願２００８−２７９７５４）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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