【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５０３７６５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５０３７６５号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件審判請求に係る登録第４５０３７６５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ランド」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年３月２７日に登録出願、第３６類「資金の貸付け及び手形の割引，前払式証票の発行，ガス料金又は電話料金の徴収の代行，有価証券の売買，商品市場における先物取引の受託，生命保険の引受け，損害保険の引受け，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」を指定役務として、同１３年９月７日に設定登録がされたものである。
　
第２　請求人の主張（要旨）
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
１　請求の理由
　本件商標は、その全指定役務について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　弁駁の理由
　被請求人は、乙第１号証ないし同第４号証には本件商標が記載されているから本件商標は指定役務「損害保険の引受け」について使用されている、と主張しているが、かかる主張は失当である。以下、その理由を述べる。
（１）本件商標
　本件商標は片仮名（標準文字）で「ランド」と一連に横書きして構成されている。
（２）乙第１号証ないし同第４号証
　ア　乙第１号証中には、欧文字で「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」と一連に横書きされた表示が存在するにすぎず、「ランド」の表示を見出すことができない。
　イ　乙第２号証中にも、欧文字で「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」と一連に横書きされた表示と共に、「ＴＨＥ」と「ＬＡＮＤ」の欧文字とを円図形内に２段横書きした表示が存在するにすぎず、「ランド」の表示を見出すことができない。
　ウ　乙第３号証中にも、欧文字で「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」と一連に横書きされた表示が存在するにすぎず、「ランド」の表示を見出すことができない。
　エ　乙第４号証中にも、欧文字で「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」と一連に縦書きされた表示が存在するにすぎず、「ランド」の表示を見出すことができない。
（３）比較考察
　乙第１号証ないし同第３号証の「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」と一連に横書きされた表示、同第２号証の「ＴＨＥ」と「ＬＡＮＤ」とを円図形内に２段横書きした表示及び同第４号証の「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」と縦書きした表示　（以下纏めては「使用標章」という。）と、本件商標とを比較すると次のとおりである。
　ア　外観
　使用標章の外観は、本件商標の外観と顕著に相違する。
　イ　称呼
　使用標章からは「ザ　ランド」の称呼が生ずるのに対し、本件商標からは「ランド」の称呼が生じ、称呼においても使用標章は、本件商標と相違する。
　ウ　観念
　英語「ＴＨＥ」は「特定のもの」或いは「唯一無二のもの」を示す場合に使用され、英語「ＬＡＮＤ」は「陸」及び「土地」を意味することが認められるから、使用標章からは「特定の陸」、「特定の土地」、「唯一無二の陸」或いは「唯一無二の土地」の観念が生ずる。
　これに対して、本件商標からは単に「陸」あるいは「土地」の観念が生じ、使用標章は、観念においても本件商標と明確に相違する。
（４）結語
　上述のとおり、乙第１号証ないし同第４号証には、本件商標が記載されているとの被請求人の主張は、失当であって容認し得ないものであり、また、本件商標が指定役務「損害保険の引受け」について使用されているとは認めることができない。
　　
第３　被請求人の主張（要旨）
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第４号証を提出した。
１　答弁の理由
　本件商標の商標権者である「株式会社ジオ・インシュランス・リサーチ」は、本件審判請求の登録前３年以内に我が国においてその請求に係る指定役務中「損害保険の引受け」について、本件商標を使用している。
２　本件商標の使用事実
（１）商標の使用者
　乙第１号証「パンフレット及び納品書」、同第２号証「パンフレット及び請求書」及び同第３号証「パンフレット及び請求書」には、商標権者が表示されている。
　また、乙第４号証「住宅新報、２００６年８月８・１５日号（平成１８年）第２９７６号」には、「ジオ・インシュランス・リサーチ」が記載されている。
（２）使用役務
　乙第１号証ないし同第３号証には、「地盤総合保証」の記載、また、同第４号証には、「住宅地盤総合保証制度」の記載がそれぞれされている。
（３）使用標章
　乙第１号証ないし同第４号証には、本件商標が記載されている。
（４）使用時期
　乙第１号証には、「発行日：２００６年０６月０７日」と、同第２号証には、「発行日：平成２０年０２月２９日」と、及び同第３号証には、「発行日：平成１９年１２月２８日」とそれぞれ記載されている。
　また、乙第４号証には、「２００６年８月８・１５日号」と記載されている。
３　むすび
　以上のとおり、本件商標の使用権者は、本件審判請求の予告登録前３年以内に我が国において指定役務中「損害保険の引受け」について、本件商標の使用をしている。
　　
第４　当審の判断
１　提出された乙各号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、表紙に「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」及び「地盤総合保証制度」の表題などが表示された商標権者に係るパンフレットであり、このパンフレットに関しての「発行日付：２００６／０６／０７」とする納品書が添えられている。
　ア　該パンフレットの４葉目の「地盤保証のＱ＆Ａ」とする箇所に　
　「Ｑ　この保証制度の概要を教えて下さい。」
　「Ａ　この保証制度は地盤調査・補強改良工事を行ったにもかかわらず建物が不同沈下した場合に原状回復させるための工事費用及び諸経費をお支払いするものです。保証期間は引渡日より１０年間です。」
　「Ｑ　保証書は発行されるのですか？」
　「Ａ　他の地盤保証制度の保証書は調査・補強改良会社が独自に発行している保証書ですが、この保証制度では保険会社の付保証明書が付いている保証書が物件ごとに発行されます。」
　「Ｑ　付保証明書とは？」
　「Ａ　確かな保証を行うために、株式会社ジオ・インシュランス・リサーチと保険会社で保険契約が結ばれていることを証明するものです。」などの掲載が認められる。
　イ　該パンフレットからは、表題以外にも「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」の表示は確認できるが、該納品書を含めて、片仮名で単に「ランド」と表示している記載箇所は見出せない。
（２）乙第２号証は、表紙に「地盤総合保証」及び「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」の表題などが表示された商標権者に係るパンフレットであり、及びこのパンフレットに関しての「発行日：平成２０年０２月２９日」とする請求書が添えられている。
　ア　該パンフレットの２葉目「はじめに」とする箇所に
　「●株式会社ジオ・インシュランス・リサーチは国内損害保険会社と、住宅瑕疵担保履行法に伴う内容（地盤に起因する事故は免責）に対応した１０年確定ＰＬ保険契約をしました。」などの掲載が認められる。
　また「『ＴＨＥ　ＬＡＮＤ』の概要」とする箇所に図表が示されており、その右側に矢印に沿って「保険契約」、その矢印の先に「引受保険会社」とビルの図や、「国内損害保険会社」などの掲載が認められる。
　イ　該パンフレットの５葉目「Ｑ＆Ａ」とする箇所に
　「Ｑ　他の地盤保証とどのような違いがあるのでしょうか？」
　「Ａ　大手保険会社が引き受け保険会社である点…「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」は国内損害保険会社との保険契約により、その必要な資金を確保し、確実に地盤調査・改良会社が保証を行うことができる安心なシステムとなっています。」などの掲載が認められる。
　ウ　該パンフレットからは、表題以外にも「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」や「ＴＨＥ」と「ＬＡＮＤ」とを円図形内に２段横書きした表示は確認できるが、該請求書を含めて、片仮名で単に「ランド」と表示している記載箇所は見出せない。
（３）乙第３号証は、「地盤総合保証に安心を！」、「地盤総合保証制度」及び「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」などが表示された商標権者に係るパンフレットであり、このパンフレットに関しての「発行日：平成１９年１２月２８日」とする請求書が添えられている。
　そして、該パンフレットからは、「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」の表示は確認できるが、該請求書を含めて、片仮名で単に「ランド」と表示している記載箇所は見出せない。
（４）乙第４号証は、「住宅新報」（２００６年８月８・１５日号（平成１８年）第２９７６号）とする抜粋記事であり、「ＩＴ活用の異色企業　サムシンググループ」「地盤調査の信頼性向上」及び「保証までを一貫サービス」との見出しの下、「…保証分野を担う２社ジオ・インシュランス・リサーチ…の５社で構成。測量・調査から解析、改良工事、地盤保証までをワンストップサービスで提供するほか…また、グループ会社が調査または工事を行った地盤を対象に、ＡＩＵ保険会社と提携して、不同沈下などに起因する建物損壊の復旧費用を１０年間保証する住宅地盤総合保証制度『ＴＨＥ　ＬＡＮＤ』も提供し、品質に対する信頼度の厚みを増している。…」の掲載が認められる。
　そして、該記事抜粋からは、「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」の表示は確認できるが、片仮名で単に「ランド」と表示している記載箇所は見出せない。
２　上記で認定した事実により、商標法第５０条第２項の所定要件について立証し得たかについて検討する。
（１）登録商標の使用について
　被請求人は、使用標章については、乙各号証に本件商標が記載されていると述べる以上に、その使用態様において本件商標あるいは社会通念上同一と認められるべき理由や使用状況などについて具体的に述べるところがない。
　しかして、請求人も述べるように、纏めては「使用標章」とした、横書の「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」、円図形内に２段横書きした「ＴＨＥ」と「ＬＡＮＤ」及び縦書「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」を当該登録商標の使用に係る標章と解し、これが本件商標と社会通念上同一といえる商標であるかについて判断する。
　ア　本件商標
　本件商標は、上記のとおり、「ランド」の片仮名からなり、これに照応して「ランド」の唯一の称呼が生じ、また、「ランド」の文字が「陸、土地、国」を意味する語として日本語化しているものであるから、それらの観念が生じるということができる。
　イ　使用標章
　使用標章は、上記のとおり、横書の「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」、円図形内に２段横書きした「ＴＨＥ」と「ＬＡＮＤ」及び縦書「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」からなるところ、その構成中の「ＴＨＥ」の文字は、英単語の定冠詞であり普通名詞の前に付いて、同類のものの中で特に代表的・典型的なものとして強調する語であり（広辞苑参照）、同じく「ＬＡＮＤ」の文字は、英単語の名詞としては「陸、土地、国」などの意味を有するものであって、これに照応して、使用標章から生じる称呼は「ザランド」というのが相当である。
　そして、「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」の文字からは、「代表的・典型的な陸、代表的・典型的な土地、代表的・典型的な国」程度の観念が生じるということができる。
　ウ　小括
　してみると、本件商標と使用標章とは、称呼、観念及び外観において異なるものであるから、本件商標は、商標法第５０条で規定するところの「登録商標」と社会通念上同一の商標の使用と認めることはできない。
　その他、乙第１号証ないし同第４号証からは、本件商標ないしこれと社会通念上同一と認められる商標の使用は見出すことができない。
　したがって、被請求人提出に係る当該パンフレット（乙第１号証ないし同第３号証）及び当該記事の抜粋（同第４号証）における使用標章の使用は、本件商標の使用ということができない。
（２）使用役務について
　被請求人は、「答弁の理由」の箇所においては、「商標権者がその請求に係る指定役務中『損害保険の引受け』について、本件商標を使用している。」旨述べて、また「本件商標の使用の事実」の箇所では「…使用役務について、乙第１号証ないし同第３号証には、『地盤総合保証』の記載、また、同第４号証には、『住宅地盤総合保証制度』の記載がそれぞれされている。」旨述べているので、当該地盤総合保証ないし住宅地盤総合保証制度における商標権者の行う業務が指定役務「損害保険の引受け」に該当するものであるかについて判断する。
　ア　上記１で認定した事実によれば、「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」標章の下での「地盤総合保証制度」（乙第１号証、同第３号証）、「地盤総合保証」（同第２号証）及び「住宅地盤総合保証制度」（同第４号証）の紹介や解説などがされており、これらのいずれもが、地盤調査・補強改良工事を行ったにもかかわらず建物が不同沈下した場合に原状回復させるための工事費用及び諸経費の支払いを保証すること、及びこの保証システムの特色の一つは、他の国内損害保険会社との保険契約により、その必要な資金を確保し、地盤調査・改良会社が保証を行うことができるシステムであることは理解できるものである。
　しかしながら、乙各号証における当該保証制度の掲載において、商標権者自身が直接的に「損害保険の引受け」の役務を行っいてるとの点は認められない。
　イ　また、「損害保険の引受け」ができるのは、保険業法により当該大臣の免許を受けた者でなければ事業を行うことができないところ、商標権者が免許を受けた損害保険会社であることを窺わせる主張及び立証はない。
　ウ　小括
　そうすると、乙第１号証ないし同第４号証によっては、商標権者が当該保証制度のシステムにおいて工事費用及び諸経費の支払いを保証するなどの業務を行っているとしても、直に「損害保険の引受け」の役務を行っているとの点は立証し得ない。
３　結語
　以上のとおり、本件商標が使用されたとして提出された証拠（乙第１号証ないし同第４号証）をもってしては、使用標章が本件商標と社会通念上同一の商標といえないばかりでなく、取消請求に係る指定役務中の「損害保険の引受け」に使用されたとも認められないものである。
　また、その他の取消請求に係る指定役務について、本件商標の使用を窺わせる主張及び立証はない。　
　そうすると、被請求人提出の証拠によっては、本件商標が、本件審判請求の登録前３年以内に、取消請求に係る指定役務に使用されたことを認めることができない。また、不使用についての正当理由に係る主張及び立証はない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。