【事件の表示】
　特許第３１１４６２１号「表面実装型アンテナおよびこれを用いた通信機」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１４６２１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１１４６２１号の請求項１〜６に係る発明についての出願は、平成８年６月１９日に特許出願され、平成１２年９月２９日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人小久保貞雄より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１１月１９日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のａ、ｂのとおりである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲について、
　「【請求項１】誘電体または磁性体よりなる直方体状の基体の１つ以上の面に渡って放射電極を形成し、前記放射電極は一端に開放端を、他端に第１のグランド電極を有し、前記基体表面上に給電電極を形成した表面実装型アンテナであって、
　前記放射電極の開放端に近接して第２のグランド電極を形成したことを特徴とする表面実装型アンテナ。」を、
　「【請求項１】誘電体または磁性体よりなる直方体状の基体の１つ以上の面に渡って放射電極を形成し、前記放射電極は一端に開放端を、他端に第１のグランド電極を有し、前記基体表面上に給電電極を形成した表面実装型アンテナであって、
　前記放射電極の開放端に近接して第２のグランド電極を形成するとともに、前記給電電極を前記基体の一方主面から一端面を経て他方主面に連続して形成し、前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電電極を容量結合してなることを特徴とする表面実装型アンテナ。」と訂正する。
　
イ．訂正事項ｂ
　明細書【０００６】について、
　「【０００６】【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するために、本発明の表面実装型アンテナは、誘電体または磁性体よりなる直方体状の基体の１つ以上の面に渡って放射電極を形成し、前記放射電極は一端に開放端を、他端に第１のグランド電極を有し、前記基体表面上に給電電極を形成した表面実装型アンテナであって、前記放射電極の開放端に近接して第２のグランド電極を形成したことを特徴とする。」を、
　「【０００６】【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するために、本発明の表面実装型アンテナは、誘電体または磁性体よりなる直方体状の基体の１つ以上の面に渡って放射電極を形成し、前記放射電極は一端に開放端を、他端に第１のグランド電極を有し、前記基体表面上に給電電極を形成した表面実装型アンテナであって、前記放射電極の開放端に近接して第２のグランド電極を形成するとともに、前記給電電極を前記基体の一方主面から一端面を経て他方主面に連続して形成し、前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電電極を容量結合してなることを特徴とする。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項ａに関して
　前記訂正事項ａは、給電電極の構成を、「前記基体の一方主面から一端面を経て他方主面に連続して形成し」と限定するものであり、さらに、放射電極と給電電極との関係を、「前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電電極を容量結合してなること」と限定するものである。
　これに対し、願書に添付した明細書の段落【００１４】〜【００１７】には、
「【００１４】【発明の実施の形態】以下、本発明の表面実装型アンテナの一実施例を図面に基づいて説明する。【００１５】図１において、表面実装型アンテナ１０は、セラミックス、樹脂等の誘電体からなる直方体状の基体１と、その表面に形成された、コ字状の放射電極２、第１のグランド電極３、給電電極４および第２のグランド電極５で構成されている。このうち放射電極２は基体１の一方主面に形成され、一端は開放端となり、他端は基体１の一端面から他方主面に連続して設けられた第１のグランド電極３に接続されている。給電電極４は、第１のグランド電極３に近接して、基体１の一方主面から一端面、他方主面に連続して形成されている。第２のグランド電極５は、基体１の一方主面から一端面、他方主面に連続して形成され、一端が放射電極２の開放端に近接して形成されている。そして、給電電極４には高周波信号源６が接続されている。【００１６】本実施例の電気的等価回路を図２に示す。図２において、表面実装型アンテナ１０の等価回路２０は、インダクタ１１、抵抗１２、コンデンサ１３、１４、１５、１６で構成される。インダクタ１１、抵抗１２、コンデンサ１３、１４は並列に接続され、その一端は接地されている。他端はコンデンサ１５、１６を直列に介して接地されている。また、コンデンサ１５と１６の接続部には高周波信号源１８が接続されている。【００１７】図１の構成との関係を示すと、インダクタ１１は放射電極２の自己インダクタンス、コンデンサ１３は放射電極２の開放端と第１のグランド電極３との間で形成される容量、コンデンサ１４は放射電極２の開放端と第２のグランド電極５との間で形成される容量、コンデンサ１５は放射電極３の開放端と給電電極４との間で形成される容量、コンデンサ１６は給電電極４と第１のグランド電極３および第２のグランド電極５との間で形成される容量である。そして抵抗１２は表面実装型アンテナ１０の放射抵抗である。」と記載されている。
　これらの記載によると、給電電極が「基体の一方主面から一端面を経て他方主面に連続して形成される」こと、および、放射電極と給電電極が「前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電電極が容量結合してなる」ことは明らかである。
　したがって、前記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内で訂正したものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
イ．訂正事項ｂに関して
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正にともなって明細書の訂正を行ったもので、特許請求の範囲の訂正と同様に、給電電極の構成としては、「基体の一方主面から一端面を経て他方主面に連続して形成される」こと、放射電極と給電電極との関係としては、「前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電電極が容量結合してなる」ことを訂正している。
　したがって、訂正事項ｂは特許請求の範囲の訂正と整合性を持たせるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
（３）むすび　
　以上のとおりであるから、前記訂正事項ａ、ｂは、何れも特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第３項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）申立ての理由の概要
　異議申立人小久保貞雄は、請求項１〜６に係る発明の特許に対して、証拠として、
甲第１号証：特開平７−２２１５３６号公報（以下「刊行物１」という。）、
甲第２号証：特開平７−２２１５３７号公報（以下「刊行物２」という。）、
甲第３号証：特開平１−２７９６０７号公報（以下「刊行物３」という。）、
甲第４号証：特開平５−２２０１８号公報（以下「刊行物４」という。）を提出し、
請求項１〜６に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、請求項１〜５の記載は不明確で特許法第３６条第６項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
　
　（２）本件発明
　特許第３１１４６２１号の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件訂正後の発明１」〜「本件訂正後の発明６」という。）は、それぞれ前記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　請求項１： 誘電体または磁性体よりなる直方体状の基体の１つ以上の面に渡って放射電極を形成し、前記放射電極は一端に開放端を、他端に第１のグランド電極を有し、前記基体表面上に給電電極を形成した表面実装型アンテナであって、前記放射電極の開放端に近接して第２のグランド電極を形成するとともに、前記給電電極を前記基体の一方主面から一端面を経て他方主面に連続して形成し、前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電電極を容量結合してなることを特徴とする表面実装型アンテナ。
  請求項２：前記放射電極は、略Ｌ字状もしくは略コ字状もしくはミアンダ状に屈曲して形成されたことを特徴とする、請求項１に記載の表面実装型アンテナ。
　請求項３：前記放射電極の開放端と前記第２のグランド電極の一端とを前記基体の同一面上に形成したことを特徴とする、請求項１、２のいずれかに記載の表面実装型アンテナ。
　請求項４：前記放射電極の開放端と前記第２のグランド電極の一端とを、前記基体の隣接する２つの面上にそれぞれ形成したことを特徴とする、請求項１、２のいずれかに記載の表面実装型アンテナ。
　請求項５：前記第１のグランド電極と前記第２のグランド電極を接続して形成したことを特徴とする、請求項１、２、３および４のいずれかに記載の表面実装型アンテナ。
　請求項６：請求項１、２、３、４および５のいずれかに記載の表面実装型アンテナを回路基板に搭載した通信機であって、前記回路基板の前記表面実装型アンテナを搭載する表面および対向する裏面に回路基板露出部を設け、前記回路基板の表面の回路基板露出部に前記表面実装型アンテナを搭載したことを特徴とする通信機。
　
（３）引用刊行物
　引用刊行物１：特開平７−２２１５３６号公報
　引用刊行物２：特開平７−２２１５３７号公報
　引用刊行物３：特開平１−２７９６０７号公報
　引用刊行物４：特開平５−２２０１８号公報
　引用刊行物５：特開平６−６９７１５号公報
　
（４）引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物１（特開平７−２２１５３６号公報）には、「誘電体よりなる直方体状の基体の１つ以上の面に渡って放射素子を形成し、前記放射素子は一端に開放端を、他端にグランド板を有し、前記基体の近接上方に給電用平行平板を形成したアンテナであって、
　前記放射素子の開放端に近接して容量装荷用平行平板を形成するとともに、前記基体の表面に形成された前記放射素子に前記給電用平行平板から容量給電してなることを特徴とするアンテナ。」の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が、
　引用刊行物２（特開平７−２２１５３７号公報）には、「誘電体基板に設けた放射電極に対し、基板側面に形成された給電電極をプリント基板上の電極に接続して給電する表面実装型アンテナ。」の発明（以下、「引用刊行物２記載の発明」という。）が、
　引用刊行物３（特開平１−２７９６０７号公報）には、「グランド板上にジグザグ状のスロットアンテナ（電極のない部分）を設ける無線機用アンテナ。」の発明（以下、「引用刊行物３記載の発明」という。）が、
　引用刊行物４（特開平５−２２０１８号公報）には、「構成要素が一枚の誘電体基板の表面のみあるいは表面と裏面に設けられた逆Ｆアンテナ。」の発明（以下、「引用刊行物４記載の発明」という。）が、
　引用刊行物５（特開平６−６９７１５号公報）には、「回路基板の上面に、電極の一端が開放端で他端が接地端２Ｇを介してグランドに接続された誘導誘電素子と、この誘導誘電素子とギャップを介して並列平行に一端が開放端で他端が接地端でこの接地端近傍に給電部を有する逆Ｆ型アンテナが設けられた広帯域線状アンテナ。」の発明（以下、「引用刊行物５記載の発明」という。）が、
それぞれ記載されている。
　
（５）対比・判断
ア．本件訂正後の発明１と引用刊行物記載の発明に関して
　引用刊行物１記載の発明における「放射素子」「グランド板」「容量装荷用平行平板」は、それぞれ本件訂正後の発明１の「放射電極」「第１のグランド電極」「第２のグランド電極」に相当するものと認められ、引用刊行物１記載の発明における「給電用平行平板」は放射素子に対する給電用電極であるという点において、本件訂正後の発明１における「給電電極」と一致する。
　したがって、本件訂正後の発明１と引用刊行物１記載の発明とを比較すると、両者は、「誘電体よりなる直方体状の基体の１つ以上の面に渡って放射電極を形成し、前記放射電極は一端に開放端を、他端に第１のグランド電極を有し、給電電極を有したアンテナであって、前記放射電極の開放端に近接して第２のグランド電極を形成し、前記基体の表面に形成された前記放射電極と、前記給電電極を容量結合してなることを特徴とするアンテナ。」である点において一致するが、
　引用刊行物１記載の発明には、本件訂正後の発明１が具備する「前記基体表面上に給電電極を形成した表面実装型アンテナであって、前記給電電極を前記基体の一方主面から一端面を経て他方主面に連続して形成し、前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電電極を容量結合してなる」構成は記載されておらず、当該構成を示唆する記載もない点で相違する。
　そして、当該構成を有することにより、本件訂正後の発明１は、小型化が容易で、かつ、表面実装に適すること、基体の表面に形成された放射電極と給電電極を容量結合してなることで、設計の自由度が増し、容量の制御、調整が容易になるといった顕著な効果を奏するものである。
　同様に引用刊行物２〜５記載の発明にも、少なくとも本件訂正後の発明１が具備する「前記基体表面上に給電電極を形成した表面実装型アンテナであって、前記給電電極を前記基体の一方主面から一端面を経て他方主面に連続して形成し、前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電電極を容量結合してなる」構成は記載されておらず、当該構成を示唆する記載もないので、本件訂正後の発明１は引用刊行物１〜５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
イ．本件訂正後の発明２に関して
　本件訂正後の発明２は、本件訂正後の発明１において、その放射電極は「前記放射電極は、略Ｌ字状もしくは略コ字状もしくはミアンダ状に屈曲して形成された」と限定するものであり、本件訂正後の発明１に対してさらに他の構成要件を付加したものに相当するから、前記アで説示した同様の理由により引用刊行物１〜５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとは認められない。
　
ウ．本件訂正後の発明３に関して
　本件訂正後の発明３は、本件訂正後の発明１、２のいずれかにおいて、その放射電極及び第２のグランド電極は「前記放射電極の開放端と前記第２のグランド電極の一端とを前記基体の同一面上に形成した」と限定するものであり、本件訂正後の発明１、２のいずれかに対してさらに他の構成要件を付加したものに相当するから、前記アで説示した同様の理由により引用刊行物１〜５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとは認められない。
　
エ．本件訂正後の発明４に関して
　本件訂正後の発明４は、本件訂正後の発明１、２のいずれかにおいて、その放射電極及び第２のグランド電極は「前記放射電極の開放端と前記第２のグランド電極の一端とを、前記基体の隣接する２つの面上にそれぞれ形成した」と限定するものであり、本件訂正後の発明１、２のいずれかに対してさらに他の構成要件を付加したものに相当するから、前記アで説示した同様の理由により引用刊行物１〜５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとは認められない。
　
オ．本件訂正後の発明５に関して
　本件訂正後の発明５は、本件訂正後の発明１、２、３および４のいずれかにおいて、第１、第２のグランド電極は「前記第１のグランド電極と前記第２のグランド電極を接続して形成した」と限定するものであり、本件訂正後の発明１、２、３および４のいずれかに対してさらに他の構成要件を付加したものに相当するから、前記アで説示した同様の理由により引用刊行物１〜５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとは認められない。
　
カ．本件訂正後の発明６に関して
　本件訂正後の発明６は、「請求項１、２、３、４および５のいずれかに記載の表面実装型アンテナを回路基板に搭載した通信機であって、前記回路基板の前記表面実装型アンテナを搭載する表面および対向する裏面に回路基板露出部を設け、前記回路基板の表面の回路基板露出部に前記表面実装型アンテナを搭載したことを特徴とする通信機」に関するものであり、本件訂正後の発明１〜５が上述の理由により引用刊行物１〜５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとは認められないものであるから、「請求項１、２、３、４および５のいずれかに記載の表面実装型アンテナを回路基板に搭載した通信機であって、前記回路基板の前記表面実装型アンテナを搭載する表面および対向する裏面に回路基板露出部を設け、前記回路基板の表面の回路基板露出部に前記表面実装型アンテナを搭載したことを特徴とする通信機。」も引用刊行物１〜５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとは認められない。
　
キ．したがって、本件訂正後の発明１〜６が、前記引用刊行物１〜５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることはできないとすることはできない。
　
ク．また、請求項１、２に記載された発明は、いずれも明細書の発明の詳細な説明に開示されており、請求項１、３、４、５の電極配置の記載は、前記訂正請求に基づく訂正によって明確になったものと認められるから、本件訂正後の発明１〜５が、特許法第３６条第６項の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１７日（２００２．４．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨（２００１−７１６１３）
　特許第３１１４６２１号の明細書を特許請求の範囲の減縮、及び、不明りょうな記載の釈明を目的として以下のように訂正する。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲について、
　「【請求項１】誘電体または磁性体よりなる直方体状の基体の１つ以上の面に渡って放射電極を形成し、前記放射電極は一端に開放端を、他端に第１のグランド電極を有し、前記基体表面上に給電電極を形成した表面実装型アンテナであって、
　前記放射電極の開放端に近接して第２のグランド電極を形成したことを特徴とする表面実装型アンテナ。」を、
　「【請求項１】誘電体または磁性体よりなる直方体状の基体の１つ以上の面に渡って放射電極を形成し、前記放射電極は一端に開放端を、他端に第１のグランド電極を有し、前記基体表面上に給電電極を形成した表面実装型アンテナであって、
　前記放射電極の開放端に近接して第２のグランド電極を形成するとともに、前記給電電極を前記基体の一方主面から一端面を経て他方主面に連続して形成し、前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電電極を容量結合してなることを特徴とする表面実装型アンテナ。」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　明細書【０００６】について、
　「【０００６】【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するために、本発明の表面実装型アンテナは、誘電体または磁性体よりなる直方体状の基体の１つ以上の面に渡って放射電極を形成し、前記放射電極は一端に開放端を、他端に第１のグランド電極を有し、前記基体表面上に給電電極を形成した表面実装型アンテナであって、前記放射電極の開放端に近接して第２のグランド電極を形成したことを特徴とする。」を、
　「【０００６】【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するために、本発明の表面実装型アンテナは、誘電体または磁性体よりなる直方体状の基体の１つ以上の面に渡って放射電極を形成し、前記放射電極は一端に開放端を、他端に第１のグランド電極を有し、前記基体表面上に給電電極を形成した表面実装型アンテナであって、前記放射電極の開放端に近接して第２のグランド電極を形成するとともに、前記給電電極を前記基体の一方主面から一端面を経て他方主面に連続して形成し、前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電電極を容量結合してなることを特徴とする。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
表面実装型アンテナおよびこれを用いた通信機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　誘電体または磁性体よりなる直方体状の基体の１つ以上の面に渡って放射電極を形成し、前記放射電極は一端に開放端を、他端に第１のグランド電極を有し、前記基体表面上に給電電極を形成した表面実装型アンテナであって、前記放射電極の開放端に近接して第２のグランド電極を形成する
とともに、前記給電電極を前記基体の一方主面から一端面を経て他方主面に連続して形成し、前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電電極を容量結合してなること
　【請求項２】　前記放射電極は、略Ｌ字状もしくは略コ字状もしくはミアンダ状に屈曲して形成されたことを特徴とする、請求項１に記載の表面実装型アンテナ。
　【請求項３】　前記放射電極の開放端と前記第２のグランド電極の一端とを前記基体の同一面上に形成したことを特徴とする、請求項１、２のいずれかに記載の表面実装型アンテナ。
　【請求項４】　前記放射電極の開放端と前記第２のグランド電極の一端とを、前記基体の隣接する２つの面上にそれぞれ形成したことを特徴とする、請求項１、２のいずれかに記載の表面実装型アンテナ。
　【請求項５】　前記第１のグランド電極と前記第２のグランド電極を接続して形成したことを特徴とする、請求項１、２、３および４のいずれかに記載の表面実装型アンテナ。
　【請求項６】　請求項１、２、３、４および５のいずれかに記載の表面実装型アンテナを回路基板に搭載した通信機であって、前記回路基板の前記表面実装型アンテナを搭載する表面および対向する裏面に回路基板露出部を設け、前記回路基板の表面の回路基板露出部に前記表面実装型アンテナを搭載したことを特徴とする通信機。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、移動体通信機器などに用いられる表面実装型アンテナ、およびこれを用いた通信機に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の表面実装型アンテナとしてのλ／４型のパッチアンテナを図７に示す。図７において、パッチアンテナ７０は、誘電体からなる板状の基体７１の一方主面にグランド電極７２が形成され、他方主面に放射電極７３が形成されている。放射電極７３は、その１つの辺において複数のショートピン７４により、基体７１の一方主面のグランド電極７２と接続されている。また放射電極７３の中央付近には給電ピン７５が設けられている。
　【０００３】
　このように構成されたパッチアンテナ７０において、給電ピン７５から放射電極７３に高周波信号が入力されると、放射電極７３はショートピン７４側を接地端、その反対側を開放端とする長さλ／４の共振器として共振し、その電力の一部を空間に放射し、アンテナとして機能する。また、給電ピン７５を接地端と開放端の間の適切な位置に設置することによりインピーダンスの整合を行っている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記のパッチアンテナ７０は、給電ピン７５が放射電極７３の中央付近にあるため、給電ピン７５の取り付けが困難という問題があった。また、小型化した場合、給電ピン７５がショートピン７４に近づくため、給電ピン７５のインダクタンスのために、整合が取りにくくなり、また共振周波数がばらつくという問題があった。
　【０００５】
　そこで、本発明は、容量を介して非接触に励振でき、かつ小型にした場合にも容易に整合がとれ、入力端が基体の端にあるため表面実装しやすい構造のアンテナを提供することを目的とする。また、上記アンテナを実装した通信機を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記問題点を解決するために、本発明の表面実装型アンテナは、誘電体または磁性体よりなる直方体状の基体の１つ以上の面に渡って放射電極を形成し、前記放射電極は一端に開放端を、他端に第１のグランド電極を有し、前記基体表面上に給電電極を形成した表面実装型アンテナであって、前記放射電極の開放端に近接して第２のグランド電極を形成する
とともに、前記給電電極を前記基体の一方主面から一端面を経て他方主面に連続して形成し、前記基体の表面に形成された前記放射電極と前記給電電極を容量結合してなること
　【０００７】
　また、本発明の表面実装型アンテナは、前記放射電極は、略Ｌ字状もしくは略コ字状もしくはミアンダ状に屈曲して形成されたことを特徴とする。
　【０００８】
　また、本発明の表面実装型アンテナは、前記放射電極の開放端と前記第２のグランド電極の一端とを前記基体の同一面上に形成したことを特徴とする。
　【０００９】
　また、本発明の表面実装型アンテナは、前記放射電極の開放端と前記第２のグランド電極の一端とを、前記基体の隣接する２つの面上にそれぞれ形成したことを特徴とする。
　【００１０】
　また、本発明の表面実装型アンテナは、前記第１のグランド電極と前記第２のグランド電極を接続して形成したことを特徴とする。
　【００１１】
　また、本発明の通信機は、前記表面実装型アンテナを回路基板に搭載した通信機であって、前記回路基板の前記表面実装型アンテナを搭載する表面および対向する裏面に回路基板露出部を設け、前記回路基板の表面の回路基板露出部に前記表面実装型アンテナを搭載したことを特徴とする。
　【００１２】
　このように、構成することにより、本発明の表面実装型アンテナによれば、非接触による励振ができ、また結合容量の調整も容易で整合が取りやすくなる。また、放射電極の開放端とグランドとの間の容量を増加させることができ、これにより逆に放射電極の長さを短くし、表面実装型アンテナの小型化を図ることができる。さらに、放射電極の開放端とグランドとの間の容量を安定化させることができ、周波数の調整を容易にすることができる。
　【００１３】
　また、本発明の通信機によれば、表面実装型アンテナの実装時における放射抵抗や各電極間の容量の変化なく、アンテナとしての動作が可能になる。
　【００１４】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の表面実装型アンテナの一実施例を図面に基づいて説明する。
　【００１５】
　図１において、表面実装型アンテナ１０は、セラミックス、樹脂等の誘電体からなる直方体状の基体１と、その表面に形成された、コ字状の放射電極２、第１のグランド電極３、給電電極４および第２のグランド電極５で構成されている。このうち放射電極２は基体１の一方主面に形成され、一端は開放端となり、他端は基体１の一端面から他方主面に連続して設けられた第１のグランド電極３に接続されている。給電電極４は、第１のグランド電極３に近接して、基体１の一方主面から一端面、他方主面に連続して形成されている。第２のグランド電極５は、基体１の一方主面から一端面、他方主面に連続して形成され、一端が放射電極２の開放端に近接して形成されている。そして、給電電極４には高周波信号源６が接続されている。
　【００１６】
　本実施例の電気的等価回路を図２に示す。図２において、表面実装型アンテナ１０の等価回路２０は、インダクタ１１、抵抗１２、コンデンサ１３、１４、１５、１６で構成される。インダクタ１１、抵抗１２、コンデンサ１３、１４は並列に接続され、その一端は接地されている。他端はコンデンサ１５、１６を直列に介して接地されている。また、コンデンサ１５と１６の接続部には高周波信号源１８が接続されている。
　【００１７】
　図１の構成との関係を示すと、インダクタ１１は放射電極２の自己インダクタンス、コンデンサ１３は放射電極２の開放端と第１のグランド電極３との間で形成される容量、コンデンサ１４は放射電極２の開放端と第２のグランド電極５との間で形成される容量、コンデンサ１５は放射電極３の開放端と給電電極４との間で形成される容量、コンデンサ１６は給電電極４と第１のグランド電極３および第２のグランド電極５との間で形成される容量である。そして抵抗１２は表面実装型アンテナ１０の放射抵抗である。
　【００１８】
　次に図２の等価回路を用いて、表面実装型アンテナ１０の動作を説明する。表面実装型アンテナ１０の共振回路は主としてインダクタ１１、抵抗１２、コンデンサ１３、１４で構成される。コンデンサ１４はコンデンサ１３より容量が大きく、コンデンサ１３に並列に挿入され、この共振回路の容量成分を増加させ、かつ安定化させる働きをしている。
　【００１９】
　高周波信号源１７からコンデンサ１５を介して共振回路に信号が入力されると、入力された信号のエネルギーは共振回路内で共振し、その一部が空中に放射され、アンテナとして機能する。この放射されるエネルギーは、等価回路的には抵抗１２で消費されるエネルギーとして表されている。
　【００２０】
　また、コンデンサ１５はエネルギーを共振回路に供給する入り口としての機能を有すると同時に、コンデンサ１６と共に外部回路との整合を取る機能も有している。
　【００２１】
　本発明の表面実装型アンテナの別の実施例を図３に示す。図３において、表面実装アンテナ３０の放射電極２ａの開放端は基体１の一端面上に形成され、第２のグランド電極５ａの一端（開放端）も同じ端面上に形成されている。その他の構成は図１の実施例と同じであり、等価回路的にも図２と同じであり、同一部分には同一番号を付し、等価回路及び動作の説明は省略する。
　【００２２】
　本発明の表面実装型アンテナのさらに別の実施例を図４に示す。図４において、表面実装アンテナ４０の放射電極２ｂの開放端は基体１の一方主面上に形成され、第２のグランド電極５ｂの一端（開放端）は基体１の一方主面に隣接する一端面上に形成されている。その他の構成は図１の実施例と同じであり、等価回路的にも図２と同じであり、同一部分には同一番号を付し、等価回路及び動作の説明は省略する。
　【００２３】
　本発明の表面実装型アンテナのさらに別の実施例を図５に示す。図５において、第２のグランド電極５ｃは第１のグランド電極３に接続して形成され、給電電極４ｃは第１のグランド電極３に隣接し、かつ放射電極２ｃの開放端とは離隔して基体１の一方主面上に形成されている。その他の構成は図１の実施例と同じであり、等価回路的にも図２と同じであり、同一部分には同一番号を付し、等価回路及び動作の説明は省略する。
　【００２４】
　なお、上記の各実施例では放射電極としてコ字状のものを採用したが、これはＬ字状やミアンダ状などの別の形状で構成しても同等の機能を得ることができる。また、基体として誘電体を用いたが、磁性体により基体を構成しても良い。
　【００２５】
　本発明の表面実装型アンテナの通信機への実装例を図６に示す。図６において、プリント基板６１上に表面実装型アンテナ６２が、給電電極６３およびグランド電極６４、６５の３点を例えば半田付けなどにより固定されて実装されている。プリント基板６１の表面実装型アンテナ６２を搭載した部分およびその周辺（プリント基板６１の搭載表面と対向する裏面も含んで）には電極は形成せず、基板６１が露出する回路基板露出部６６を設け、回路基板露出部６６に表面実装型アンテナ６２を搭載してなるものである。これによって、実装時における放射抵抗や各電極間の容量の変化なく、アンテナとしての動作が可能になる。
　【００２６】
　【発明の効果】
　本発明の表面実装型アンテナによれば、放射電極の開放端と給電電極を空間的に離して形成することにより、容量結合により非接触による励振ができ、またその間隔の調整により容易に整合を取ることができる。また、第２のグランド電極を設けることにより、放射電極の開放端とグランドとの間の容量を大きく取ることができるため、同じ周波数の場合には放射電極のインダクタンスを小さくすることができ、その結果、放射電極の長さを短縮することができ、アンテナの小型化が可能となる。さらには放射電極の開放端とグランドとの間の容量が安定化するため、周波数などの調整が容易になる。
　【００２７】
　また本発明の通信機によれば、実装時における放射抵抗や各電極間の容量の変化なく、アンテナとしての動作が可能になる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の表面実装型アンテナの一実施例の斜視図である。
　【図２】
　図１の表面実装型アンテナの等価回路を示す回路図である。
　【図３】
　本発明の表面実装型アンテナの別の実施例の斜視図である。
　【図４】
　本発明の表面実装型アンテナの別の実施例の斜視図である。
　【図５】
　本発明の表面実装型アンテナの別の実施例の斜視図である。
　【図６】
　本発明の表面実装型アンテナのプリント基板への実装例の斜視図である。
　【図７】
　従来の表面実装型アンテナの斜視図である。
　【符号の説明】
１…基体
２…放射電極
３…第１のグランド電極
４…給電電極
５…第２のグランド電極
６…高周波信号源
１０…表面実装型アンテナ