【事件の表示】
　特許第２８６６６２７号「電子部品装着システム」の特許請求の範囲の第１番目に記載された発明に係る特許に対する特許異議の申立てについて、平成１３年５月８日付けで「特許第２８６６６２７号の特許請求の範囲の第１番目に記載された発明に係る特許を取り消す。」との異議の決定がなされたところ、訂正２００１−３９１３１号の審判による明細書の訂正（平成１３年１０月１２日確定）、及び、東京高等裁判所における前記異議の決定の取消の判決（平成１３年（行ヶ）第２６１号、平成１３年１１月１３日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８６６６２７号の特許請求の範囲の第１番目に記載された発明に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　(1)本件特許第２８６６６２７号は、特願昭６０−８８１１号（出願日：昭和６０年１月２１日）を原出願とし、特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願として、平成８年１２月４日にその願書が提出され、平成１０年１２月１８日に設定登録された。
　(2)申立人樋口守孝、酒井和義より特許請求の範囲の第１番目に記載された発明について特許異議の申立てがあり、平成１３年５月８日付けで「特許第２８６６６２７号の特許請求の範囲の第１番目に記載された発明に係る特許を取り消す。」との異議の決定がなされた。
　(3)上記異議の決定に対して、平成13年６月８日付けで「特許庁が平成１１年異議第７３３８４号事件について平成１３年５月８日にした決定を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求める訴え（平成13年（行ケ）第２６１号）が提起された。
　(4)平成１３年８月９日付けで願書に添付した明細書について訂正を求める審判の請求（訂正２００１−３９１３１号）がなされ、当該審判の請求に対し、平成１３年１０月１日付けで「訂正することを認める」旨の審決がなされ、平成１３年１０月１２日に確定した。
　(5)平成１３年１１月１３日、「特許庁が平成１１年異議第７３３８４号事件について平成１３年５月８日にした決定を取り消す。」との判決の言い渡しがあった。
【２】本件発明
　本件特許異議の申立てがあった特許請求の範囲の第１番目の発明は、上記訂正の審判による訂正後の願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「１．垂直軸線まわりに間欠回転する間欠回転体を含む支持手段と、
　その支持手段により、前記垂直軸線を中心とする一円周上に前記間欠回転体の間欠回転角度と等しい角度間隔でかつ垂直な自身の中心線のまわりに回転可能に支持され、それぞれ下端部に電子部品を保持する部品保持部を備えた複数の部品保持ヘッドと、
　前記間欠回転体の停止時における複数の部品保持ヘッドの停止位置の一つである部品供給位置に設けられて、各部品保持ヘッドに電子部品を供給する部品供給装置と、
　前記複数の停止位置の別の一つである部品装着位置に設けられ、部品保持ヘッドにより電子部品を装着されるプリント基板を支持し、そのプリント基板の複数の電子部品装着予定箇所が前記部品装着位置に停止した部品保持ヘッドに対向する位置へプリント基板を移動させる基板位置決め装置と、
　前記複数の停止位置のうちの、前記部品供給位置と部品装着位置との間に位置し、かつ、部品装着位置との間に別の停止位置を挟んだ停止位置である部品撮像位置に設けられて電子部品の像を撮像する撮像システムを備え、その撮像システムにより撮像された電子部品の像に基づいて部品保持ヘッドに保持された電子部品の保持位置誤差および保持方位誤差を検出する誤差検出手段と、
　前記間欠回転体の外周側に設けられ、前記部品撮像位置と前記部品装着位置との間において前記部品保持ヘッドを一つずつ個別に、連続的に変更可能な角度回転させて前記誤差検出手段により検出された保持方位誤差を補正するヘッド回転装置と、
　前記基板位置決め装置に、プリント基板を、予定の位置から、前記誤差検出手段により検出された保持位置誤差を打ち消すに必要な距離だけ必要な方向にずらして位置決めさせる保持位置誤差補正手段と
　を含むことを特徴とする電子部品装着システム。」
【３】特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法
１．特許異議申立人樋口守孝は、本件特許請求の範囲の第１番目に記載された発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証〜甲第５号証の周知技術とから当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとして、次のｉ〜ｖの刊行物を提出している。
　ｉ．甲第１号証：特開昭５９−１５５２００号公報（以下、「刊行物１」　　　という。）
　ii． 甲第２号証：特開昭６０−１９００号公報（以下、「刊行物２」と　　　いう。）
　iii.　甲第３号証：特開昭５９−８４４９９号公報（以下、「刊行物３」　　　　という。）
　iv.　甲第４号証：特開昭５９−４６１７９号公報（以下、「刊行物４」　　　　という。）
　ｖ．甲第５号証：特開昭５７−１６４３１０号公報（以下、「刊行物５」　　　という。）
２．特許異議申立人酒井和義は、本件特許請求の範囲の第１番目に記載された発明は、本件特許の出願の日前に出願された特許出願であって本件特許の出願後に出願公開された特願昭５８−１３５７１８号（特開昭６０−２８２９８号）（特許異議申立人が提出した甲１号証。以下「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものであるとしている。
【４】当審の判断
１．特許法第２９条第２項について
　(1-1)各刊行物に記載された事項
　本件特許の出願前に頒布された上記刊行物１〜５には、それぞれ以下の事項が記載されているものと認める。
　ｉ）刊行物１（特開昭５９−１５５２００号公報）
　イ）「（１）は垂直軸まわりに回動するインデックステーブルである。……インデックスシャフト（４）は支持ビーム（５）の軸受部（６）に垂下状態で支持され、ビーム上のインデックス装置本体（７）に連結される。」（第２頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第３行）、
　ロ）「インデックステーブル（１）は４５ｏづつ歩進回動するものであり、周囲に８個所のステーション［１］…［８］を配し、これに合わせて下部テーブル（３）から８本のアーム（９）を放射状に突出させている。」（刊行物１では各ステーションについて括弧内ローマ数字により番号が付されているが、便宜上括弧内アラビア数字［１］〜［８］を用いて表現した。以下同じ）（第２頁右上欄第５〜９行）、
　ハ）「アーム（９）は先端に装着ヘッド（１５）を支持する。」（第２頁右上欄第２０行）、
　ニ）「ステーション［２］［３］［４］に位置する装着ヘッド（１５）はカム（２６）の作用によりバルブ（１９）が開状態になっていて、部品（２８）を吸着保持している。」（第３頁左下欄第１０〜１３行）、
　ホ）「原動歯車が（５６）が所定角度回動して装着ヘッド（１５）の向きを変える。」（第４頁右上欄第７〜８行）、
　ヘ）「部品を吸着したノズル自体を回動して部品の方向を変更する」（第４頁左下欄第７〜８行）
等の記載があり、これらの記載と図面の第１図、第７図、第８図から、
　“垂直のインデックスシャフト（４）まわりに歩進回動するインデックステーブル（１）”と、
　“インデックスシャフト（４）軸線を中心とする一円周上にインデックステーブル（１）の歩進回動と等しい角度間隔で、かつ垂直な自身の軸線のまわりに回動可能に支持され、下端部に電子部品（２８）を保持するノズル（１７）を備えた装着ヘッド（１５）”
が記載されていると認められる。
　また、
　ト）「（２７）はステーション［１］に配された部品供給用キャリアテープである」（第２頁右下欄第４〜５行）、
　チ）「ステーション［１］ではタペット（１４）によりスライダ（１０）が押し下げられ、装着ヘッド（１５）のノズル（１７）が部品（２８）に当たる。当たった後力ム（２３）が降下し、ノズル（１７）の吸着を開始させる。」（第３頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第３行）、
　リ）「ステーション［５］には基板（３０）を載置したＸ−Ｙテーブル（３１）が配置され」（第２頁右下欄第９〜１１行）
等の記載があり、これらの記載と第３図、第８図及び第５図から、
　“インデックステーブル（１）の停止時における複数の装着ヘッド（１５）の停止位置の一つであるステーション［１］で各装着ヘッド（１５）に電子部品（２８）を供給する部品供給装置（２７）”と、
　“インデックステーブル（１）の複数の停止位置の別の一つであるステーション［５］に設けられ、装着ヘッド（１５）により電子部品（２８）を装着されるプリント基板（３０）を位置決めする基板位置決め装置（３１）”
が記載されていると認められる。
　さらに、
　ヌ）「ステーション［４］では姿勢判別装置（３３）が部品（２８）の姿勢を検査する。」（第３頁左下欄第１３〜１４行）と記載され、併せて第１図、第５図を参照すると、
　“ステーション［１］とステーション［５］との間の停止位置の一つであるステーション［４］に設けられて電子部品（２８）の保持状態を判別する姿勢判別装置（３３）”
が記載されていると認められる。
　ル）「装着ステーション［５］では次の動作が行われる。装着ヘッド（１５）がステーション［５］に到達した時点では、軸受筒（４６）は第６図の位置にあり原動歯車（５６）及びベルクランク（４２）はいずれも従動歯車（３４）及び引金（３２）から離れた位置にある。ここで、エアシリンダ（５７）が作動し……原動歯車（５６）は第７図のように従動歯車（３４）にかみ合う。……引金（３７）を引いてくさび（３５）を従動歯車（３４）から外す。……今装着しようとする部品（２８）が方向変更を要するものであるときは、部品（２８）が基板（３０）に達するまでの間にパルスモータ（５２）に所要数の駆動パルスが印加され、原動歯車（５６）が所要角度回動して装着ヘッド（１５）の向きを変える。」（第４頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第８行）と記載され、また、第６〜８図を参照すると、前記原動歯車（５６）はインデックステーブル（１）の外周側に配置されることが示されているものと認められ、
“インデックステーブル（１）の外周側に配置されて、装着ヘッド（１５）を一つずつ個別に回転させて電子部品（２８）の方位を補正する装着ヘッド（１５）回転装置”
が記載されていると認められる。
　以上のように刊行物１には、
“垂直のインデックスシャフト（４）軸線まわりに歩進回転するインデックステーブル（１）を含む支持手段と、
　その支持手段により、前記垂直の軸線を中心とする一円周上に前記インデックステーブル（１）の歩進回転角度と等しい角度間隔でかつ垂直な自身の中心線のまわりに回転可能に支持され、それぞれ下端部に電子部品（２８）を保持するノズル（１７）を備えた複数の装着ヘッド（１５）と、
　前記インデックステーブル（１）の停止時における複数の装着ヘッド（１５）の停止位置の一つである部品供給位置に設けられて、各装着ヘッド（１５）に電子部品（２８）を供給する部品供給装置（２７）と、
　前記複数の停止位置の別の一つである部品装着位置に設けられ、装着ヘッド（１５）により電子部品（２８）を装着されるプリント基板（３０）を支持し、そのプリント基板（３０）の電子部品装着予定箇所が前記部品装着位置に停止した装着ヘッド（１５）に対向する位置へプリント基板（３０）を移動させる基板位置決め装置（３１）と、
　前記複数の停止位置のうちの、前記部品供給位置と部品装着位置との間の停止位置の一つである部品姿勢判別位置に設けられてノズル（１７）に対する電子部品（２８）の姿勢を判別する姿勢判別装置（３３）と、
　前記インデックステーブル（１）の外周側に設けられて、前記装着ヘッド（１５）を一つずつ個別に回転させて電子部品（２８）の方位を補正する装着ヘッド（１５）回転装置と、
　を含む電子部品装着装置．”
が記載されていると認める。
　ii）刊行物２ （特開昭６０−１９００号公報）
　刊行物２には、認識付電子部品実装装置に関して、
　イ）「装着ヘッドに保持された電子部品のズレ等によりプリント基板上への電子部品の正確な位置決め実装が困難という問題点をなくし、正確でしかも高密度に電子部品を実装する」（第１頁右欄第１６行〜同頁同欄第２０行）、
　ロ）「１０は部品供給部であり、トレイ１１に収められた電子部品２を装着ヘッド１２に供給する。第５図は装着ヘッド１２が電子部品２をプリント基板１に実装する工程を示すものである。第５図ａの如く、装着ヘッド１２はトレイ１１に収められた電子部品２を保持し、第５図ｂの如く部品認識装置１３上まで移動する。この時、装着ヘッド１２と部品認識装置１４の相対位置関係は予め分かっているので、電子部品２を認識することによって、電子部品２の方向及電子部品２のセンタと装着ヘッド１２のセンタの位置誤差等のデータその１を得ることができる。……第５図ｄに示すように……位置及び方向のズレを修正する方向に装着へッド１２が移動・回転し、電子部品２と電子部品のパターン７のズレがないよう電子部品２をプリント基板１に実装する。」（第２頁左上欄第２０行〜同頁左下欄第２行）
等の記載があり、これらの記載及び実装工程中の各ステップにおける作業が記載された第５図の工程図等から、刊行物２には、
　“部品実装装置において電子部品２をプリント基板１上に正確に位置決め実装するために、部品供給部１０から装着ヘッド１２に電子部品２を保持し、その保持した電子部品２の位置及び方向のズレを部品認識装置１４で認識し、この認識結果を基に、装着ヘッド１２を移動して前記位置のズレを修正するとともに、装着ヘッド１２を回転して方向のズレを修正して、電子部品をプリント基板上に実装する”点
が開示されているものと認められる。
　iii）刊行物３ （特開昭５９−８４４９９号公報）
　電子部品搭載装置に関して、
　イ）「搭載ヘッド１０に取着された電子部品１の姿勢はまちまちとなる、このために、その状態で回路基板１５に面付けするとパターンずれが生じ接続不良等が生じる」（第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第２行）
　ロ）「電子部品の面付けが正確にでき」（第３頁左上欄第１〜２行）
　ハ）「電子部品を搭載へツドにて取得した後、これを照射手段により照射し、その反射光線を検出手段のラインセンサに入光し、上記電子部品の画像を検出すると共に、この検出信号を制御装置に入力し、上記電子部品のＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸まわりの位置変位量、方向変位角を演算し、この分だけ上記電子部品が面付けされる回転基板を支えるＸＹテーブルのＸ軸用、Ｙ軸用ＤＣサーボモータと、搭載ヘッド側に設けられたＺ軸用ＤＣサーボモータとを回転し、補正制御したのち、上記回路基板に電子部品を面付けする」（第３頁左上欄第７〜１８行）
等記載されている。
　このように刊行物３には、
　“電子部品を回路基板上に正確に面付けするために搭載ヘッドに取着された電子部品の画像を検出し、この位置変位量、位置変位角をＸ−Ｙテーブルの移動と搭載ヘッドの回転により補正し、回路基板に電子部品を面付けする”点
が開示されているものと認められる。
　iv）刊行物４（特開昭５９−４６１７９号公報）
　　電子部品を回路基板に搭載する装置に関し、
　イ）「回路基板の所定位置に精度よく面付し得る」（第３頁右上欄第２〜３行）
　ロ）「テープ２に収納されているチップ電子部品１は位置Ａで搭載ヘッド１０のみ吸着ノズル２２により吸着される。次に……チップ電子部品１は位置Ｃに移送される。位置Ｃには搭載ヘッド１０を囲繞して照明装置３６が設置されると共に、ラインスキャンカメラ２３が設けられる。そして上記した如く光源３６の光によりチップ電子部品１がその背面側から照射され、ラインスキャンカメラ２３により認識され、搭載ヘッド１０とのズレ量が正確に把握される。このズレ量の測定値は上記した如く、搭載ヘッド１０のＤＣサーボモータＡ２４及びＸＹテーブル１６のＤＣサーボモータＢ１８、ＤＣサーボモータＣ３２に入力され、これ等をズレ量分だけ回転することにより、チップ電子部品１および回路基板１５は正しく位置補正される。次にチップ電子部品１は位置Ｂまで移送され、ここで搭載ヘッド１０がその長手方向に下向し、チップ電子部品１を回路基板１５上に位置決めし、吸着ノズル２２の吸着を開放して面付けを行う。」（第４頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第１９行） 
等記載されている。
　これらの記載、図面等を参照すると、
　“電子部品１を吸着ノズル２２で吸着し、認識手段である照明装置３６、ラインスキャンカメラ２３で当該電子部品１を認識し、電子部品１と搭載ヘッド１０とのズレ量を正確に把握し、搭載ヘッド１０とＸＹテーブル１６を駆動して、電子部品１と回路基板１５を正しく位置決めし搭載する”点
が開示されているものと認められる。
　ｖ）刊行物５（特開昭５７−１６４３１０号公報）
　電子部品を回路基板に搭載する装置に関し、
イ）「基板上の所定位置に高い位置精度で部品を搭載できる」（第２頁右上欄第１６〜１７行）
ロ）「３０は吸着ヘッド２５に保持された電子部品１０の位置検出のためのテレビカメラであり、……テレビカメラ３０の入力映像が処理されて電子部品１０の位置検出が終ると、……電子部品１０の回転方向の位置ずれが吸着ヘッド２５の回転駆動により修正され、Ｘ，Ｙ方向の位置ずれがプリント基板移動テーブル２０の駆動により修正された後、吸着ヘッド２５がＺ軸に沿って下降し、電子部品をプリント基板上の所定位置に搭載する。」（第４頁左上欄第７行〜同頁右上欄第６行）
等記載されている。　　　　
　これらの記載、図面等を参照すると、
　“電子部品１０を吸着ヘッド２５で吸着し、認識手段であるテレビカメラ３０で当該電子部品１０を認識し、電子部品１０の回転方向及び位置のずれ量を検出し、このずれ量を吸着ヘッド２５の回転駆動とプリント基板移動テーブル２０の駆動により補正し、電子部品と回路基板を正しく位置決め搭載する”点
が開示されているものと認められる。
　このような刊行物３〜５の開示事項を参照すると、「部品保持ヘッドに保持された電子部品の像を撮像システムで撮像し、撮像された電子部品の像に基づいて部品保持ヘッドに保持された電子部品の保持位置誤差および保持方位誤差を検出し、この誤差を、部品保持ヘッドの回転と基板位置決め装置の移動とにより補正して、電子部品とプリント基板とを位置決め装着する」ことは、本件特許の出願前から周知のことと認められる。
　(1-2) 本件発明と刊行物１に記載されたものとを対比すると、
　本件発明の「電子部品の像を撮像する撮像システム」も上記刊行物１に記載されたものの電子部品（２８）の保持状態を判別する姿勢判別装置（３３）も、電子部品の保持状態を検出する点で一致するから、
　両者は、
　垂直軸線まわりに間欠回転する間欠回転体を含む支持手段と、
　その支持手段により、前記垂直軸線を中心とする一円周上に前記間欠回転体の間欠回転角度と等しい角度間隔でかつ垂直な自身の中心線のまわりに回転可能に支持され、それぞれ下端部に電子部品を保持する部品保持部を備えた複数の部品保持ヘッドと、
　前記間欠回転体の停止時における複数の部品保持ヘッドの停止位置の一つである部品供給位置に設けられて、各部品保持ヘッドに電子部品を供給する部品供給装置と、
　前記複数の停止位置の別の一つである部品装着位置に設けられ、部品保持ヘッドにより電子部品を装着されるプリント基板を支持し、そのプリント基板の電子部品装着予定箇所が前記部品装着位置に停止した部品保持ヘッドに対向する位置へプリント基板を移動させる基板位置決め装置と、
　前記複数の停止位置のうちの、前記部品供給位置と部品装着位置との間の停止位置である部品保持状態検出位置に設けられて電子部品の保持状態を検出する保持状態検出手段と、
　前記間欠回転体の外周側に設けられ、前記部品保持ヘッドを一つずつ個別に、回転させて保持方位を補正するヘッド回転装置と
　を含む電子部品装着システム．
で一致し、次の２点で相違する。
〈相違点１〉
　プリント基板の電子部品装着予定箇所が前記部品装着位置に停止した部品保持ヘッドに対向する位置へプリント基板を移動させる基板位置決め装置が、本件発明は、「複数の」電子部品装着予定箇所に対応してプリント基板を移動させるのに対して、刊行物１に記載されたものは、「複数の」電子部品装着予定箇所と明示されたものでない点
〈相違点２〉
　本件発明は、「部品供給位置と部品装着位置との間に位置し、かつ、部品装着位置との間に別の停止位置を挟んだ停止位置である部品撮像位置に設けられて電子部品の像を撮像する撮像システムを備え、その撮像システムにより撮像された電子部品の像に基づいて部品保持ヘッドに保持された電子部品の保持位置誤差および保持方位誤差を検出する誤差検出手段」と、「前記部品撮像位置と前記部品装着位置との間において前記部品保持ヘッドを連続的に変更可能な角度回転させて前記誤差検出手段により検出された保持方位誤差を補正するへッド回転装置」と、「前記基板位置決め装置に、プリント基板を、予定の位置から、前記誤差検出手段により検出された保持位置誤差を打ち消すに必要な距離だけ必要な方向にずらして位置決めさせる保持位置誤差補正手段」とを含むもので、前記保持状態検出手段が前記誤差検出手段に備えられた前記撮像システムであるのに対して、刊行物１に記載されたものは、前記保持状態検出手段が、部品供給位置と部品装着位置との間の停止位置の一つの停止位置で、電子部品の姿勢を判別する姿勢判別装置であり、誤差検出手段及び誤差を補正する手段を含むものでない点
　(1-3)　そこで、先ず、上記〈相違点２〉について検討する。
　部品保持ヘッドに保持された電子部品の像を撮像システムで撮像し、撮像された電子部品の像に基づいて部品保持ヘッドに保持された電子部品の保持位置誤差および保持方位誤差を検出し、この誤差を、部品保持ヘッドの回転と基板位置決め装置の移動とにより補正して、電子部品とプリント基板とを位置決め装着することは、前説示のとおり本件特許の出願前に周知の事項と認められる。
　しかしながら、本件発明は、部品撮像位置が、「部品供給位置と部品装着位置との間に位置し、かつ、部品装着位置との間に別の停止位置を挟んだ停止位置」に形成されており、単に、上記刊行物１に記載されたものにおいて、部品装着位置直前の停止位置である部品保持状態検出位置を、部品撮像位置としたものではない。
　そして、本件発明は、部品撮像位置を、「部品供給位置と部品装着位置との間に位置し、かつ、部品装着位置との間に別の停止位置を挟んだ停止位置」に形成したことによって、複数の電子部品の画像処理時間の平均値が１ピッチの部品搬送時間より短ければよいことになり、１つの電子部品の画像処理が必ずしも１ピッチの部品搬送時間内に終了する必要がなくなって、その分、１ピッチの部品搬送時間を短く設定し、サイクルタイムの延長を回避し得る等の、画像処理のための時間を長くし、あるいは自由度を増すことができるという、上記刊行物１〜５に記載されたものからは予測困難な作用効果が得られるものと認められる。
　したがって、相違点２における本件発明の構成を、当業者が容易に想到し得たものとすることはできず、本件発明を、上記刊行物１〜５に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
２．　特許法第２９条の２について
　(2-1)先願明細書等に記載された発明
　前記先願明細書等には、以下の事項が記載されているものと認める。
イ）「図において、Ａ部は搭載ヘッド部であり、中空の主軸下端にテーブル７０が取付けられ、このテーブル７０には、上下動可能に複数の吸着ヘッド５４が取付けられている。Ｂ部は、テーピングされた部品を吸着ヘッド５４の下方に搬入する部品供給部である。Ｃ部は、部品を搭載する基板のＸ−Ｙ方向の位置決めをすると共に上記吸着ヘッド５４の下方の所定位置に基板を配置するためのＸＹテーブルである。Ｄ部は、基板供給部である。Ｅ部は、吸着ヘッド５４に吸着した部品の姿勢を光学的に監視し、吸着ヘッド５４の自転を自動調節するための視覚認識部である。」（公開公報第３頁右下欄第６〜１７行参照）、
　ロ）「この基板８はＸＹテーブルにより搭載ヘッド部Ａの下部に搬送され、搭載ヘッド部Ａにより順次部品が搭載される。」（公開公報第４頁左上欄第４〜７行参照）、
　ハ）「一方、搭載ヘッド部Ａにより搭載される部品は部品供給部Ｂにテーピングされた状態でリール３に巻かれて収納されており、これを部品供給部Ｂのテープ送りピンにより吸着ヘッド５４の真下まで搬送し、これを吸着ノズル５４が下降して吸着して取り上げる。」（公開公報第４頁左上欄第１０〜１５行参照）、
　ニ）「次いで吸着ヘッド５４はインデックスユニット１２により間欠的に回転させられ、視覚認識部Ｅへ送られる。視覚認識部Ｅではカメラにより部品の位置（吸着ノズル５４に対する位置づれ）を検出し、そのデータ（ΔＸ、ΔＹ、Δθ）を制御装置へフィードバックする。」（公開公報第４頁左上欄第１５〜２０行参照）、
　ホ）「またテーブル７０の外方向には部品１（第２図参照）を吸着するための吸着ヘッド５４を含めた機構が４ヶ配置されている。」（公開公報第４頁左下欄第５〜８行参照）、「また、吸着ヘッド５４を含む吸着機構が９０ｏピッチで４ヶ、テーブル７０上に配置されている。」（公開公報第５頁左下欄第８〜９行参照）、
　ヘ）「部品１の搭載姿勢を変更した場合、他方の吸着ノズル５４ａも同じ量だけ回転する。しかしすでに吸着ノズル５４ａには部品１がないので（搭載済みである）回転角には無関係となる。すなわち、テーブル７０の下面に２ヶの歯車６６，６７を設置し、互いに対向する歯車５３ａと５３ｂを歯車６６にかみ合せ、歯車５３c、５３ｄを歯車６７にかみ合せ、２ヶのパルスモータ６３，６０で順次部品１に回転角を与える事により、他の部品１の回転角が累積する事なく、搭載姿勢を任意に制御し得る。」（公開公報第５頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第６行参照）、
　ト）「先に述べた部品供給部Ｂで吸着ノズル５４が下降し、テープ２に収納されている部品１を吸着後、吸着ノズル５４が上昇し、インデックス装置１２により、インデックスすると部品１は視覚認識部に搬送されて来る。……部品１を吸着した吸着ノズル５４ｄの下方に鏡２３２をもつ反射板２３１がホルダー２３３により光学系の鏡筒２３４に保持されており、鏡筒２３４の他端には、カメラ２３９が接続され、検出系全体はブラケット２３８により、ベース７に固定されている。この検出系により、部品１の像は鏡２３２で反射して光学系２３４，２３７を介してカメラ２３９に達し、この像をマイクロコンピュータを用いた画像処理装置（図省略）によって処理することにより、部品１の位置、形状を認識する。」（公開公報第１０頁左下欄第７行〜同頁右下欄第１０行参照）、
　チ）「このデータに基づき、次の搭載位置にインデックスする間に、所定の回転角になるように角度の補正量を第５図に示すパルスモータ６３，６０に与えて吸着ヘッド５４を回転させ、同時に、基板８を位置決めしているＸＹテーブル部Ｃのモータ１６６，１８２にＸＹ方向のづれ量を送り補正量を加えた位置に位置決めすれば部品１は、基板８の所定の位置に搭載される。」（公開公報第１０頁右下欄第１０〜１７行参照）、
　リ）「第２４図に示す如く、ノズルホルダー４３の下面にバックプレート２３０を設置し、ランプ２３５ａ，２３５ｂを各々バックプレート２３０の斜め下方に設置し部品１を直接照らさず、バックプレート２３０の下面を照明することにより、部品１をシルエット像としてとらえる。」（公開公報第１０頁右下欄第１７行〜第１１頁左上欄第３行参照）、
　ヌ）「このように構成した視覚認識部において、吸着ノズル５４にて吸着している部品１の姿勢を光学的に認識し、認識したデータを電気信号に変換し、この電気信号によって吸着ヘッド５４を回転して部品１の姿勢を調整すると共に、ＸＹテーブルの位置合せを行なうことにより、非接触で部品１を正確に基板８上に搭載する。」（公開公報第１１頁左下欄第５〜１１行参照）等の記載があり、
これらの記載及び図面等を参照すると、先願明細書等には、 
“垂直軸線まわりに間欠回転するテーブル７０を含む支持手段と、
　その支持手段により、前記垂直軸線を中心とする一円周上に前記テーブル７０の間欠回転角度と等しい角度間隔でかつ垂直な自身の中心線のまわりに回転可能に支持され、それぞれ下端部に電子部品１を保持する吸着ノズル５４ａ〜ｄを備えた複数の吸着ヘッド５４と、
　前記テーブル７０の停止時における複数の吸着ヘッド５４の停止位置の一つである部品供給位置に設けられて、各吸着ヘッド５４に電子部品１を供給する部品供給部Ｂと、
　前記複数の停止位置の別の一つである部品搭載位置に設けられ、吸着ヘッド５４により電子部品１を装着される基板８を支持し、その基板８の電子部品搭載予定箇所が前記部品搭載位置に停止した吸着ヘッド５４に対向する位置へ基板８を移動させるＸＹテーブル部Ｃと、
　前記複数の停止位置のうちの、前記部品供給位置と部品搭載位置との間の停止位置である部品の視覚認識位置に設けられて電子部品１の像を撮像する視覚認識部Ｅを備え、その視覚認識部Ｅにより撮像された電子部品１の像に基づいて吸着ヘッド５４に保持された電子部品１の位置（吸着ノズル５４に対する位置づれ（ΔＸ、ΔＹ、Δθ））を検出する位置づれ検出手段と、
　前記部品の視覚認識位置と前記部品搭載位置との間において前記吸着ヘッド５４を連続的に変更可能な角度回転させて前記位置づれ検出手段により検出された保持方位誤差（Δθ）を補正するパルスモータ６３，６０、歯車６６，６７、歯車５３ａ，５３ｂ，５３c，５３ｄ等からなる吸着ヘッド５４の回転装置と、
　前記ＸＹテーブル部Ｃに、基板８を、予定の位置から、前記位置づれ検出手段により検出された保持位置誤差（ΔＸ、ΔＹ）を打ち消すに必要な補正量だけ必要な方向にずらして位置決めさせるモータ１６６，１８２等を含む保持位置誤差補正手段と
　を含む電子部品搭載装置．”
が記載されているものと認められる。
　(2-2)　本件発明と先願明細書等に記載された発明とを対比すると、先願明細書等に記載された電子部品搭載装置は「電子部品装着システム」といえるものであり、また、先願明細書等に記載された発明の、テーブル７０、吸着ノズル５４ａ〜ｄ、吸着ヘッド５４、部品供給部Ｂ、部品搭載位置、ＸＹテーブル部Ｃ、視覚認識位置、視覚認識部Ｅ、位置（吸着ノズル５４に対する位置づれ（ΔＸ、ΔＹ、Δθ））、位置づれ検出手段、Δθ、ΔＸ及びΔＹは、それぞれ、本件発明の、「間欠回転体」、「部品保持部」、「部品保持ヘッド」、「部品供給装置」、「部品装着位置」、「基板位置決め装置」、「部品撮像位置」、「撮像システム」、「保持位置誤差および保持方位誤差」、「誤差検出手段」、「保持方位誤差」、「保持位置誤差」に相当するから　、
　両者は、
　垂直軸線まわりに間欠回転する間欠回転体を含む支持手段と、
　その支持手段により、前記垂直軸線を中心とする一円周上に前記間欠回転体の間欠回転角度と等しい角度間隔でかつ垂直な自身の中心線のまわりに回転可能に支持され、それぞれ下端部に電子部品を保持する部品保持部を備えた複数の部品保持ヘッドと、
　前記間欠回転体の停止時における複数の部品保持ヘッドの停止位置の一つである部品供給位置に設けられて、各部品保持ヘッドに電子部品を供給する部品供給装置と、
　前記複数の停止位置の別の一つである部品装着位置に設けられ、部品保持ヘッドにより電子部品を装着される基板を支持し、その基板の電子部品装着予定箇所が前記部品装着位置に停止した部品保持ヘッドに対向する位置へ基板を移動させる基板位置決め装置と、
　前記複数の停止位置のうちの、前記部品供給位置と部品装着位置との間の停止位置である部品撮像位置に設けられて電子部品の像を撮像する撮像システムを備え、その撮像システムにより撮像された電子部品の像に基づいて部品保持ヘッドに保持された電子部品の保持位置誤差および保持方位誤差を検出する誤差検出手段と、
　前記部品撮像位置と前記部品装着位置との間において前記部品保持ヘッドを連続的に変更可能な角度回転させて前記誤差検出手段により検出された保持方位誤差を補正するへッド回転装置と、
　前記基板位置決め装置に、基板を、予定の位置から、前記誤差検出手段により検出された保持位置誤差を打ち消すに必要な距離だけ必要な方向にずらして位置決めさせる保持位置誤差補正手段と
　を含む電子部品装着システム．
である点で一致するものの、
　先願明細書等に記載されたものは、部品撮像位置を、「部品装着位置との間に別の停止位置を挟んだ停止位置」としたものではなく、また、上記ヘ）に摘示のとおり、テーブル７０の下面に２ヶの歯車６６，６７を設置し、互いに対向する歯車５３ａと５３ｂを歯車６６にかみ合せ、歯車５３c、５３ｄを歯車６７にかみ合せ、２ヶのパルスモータ６３，６０で順次部品１に回転角を与えるものであるから、ヘッド回転装置が、「前記間欠回転体の外周側に設けられ」るものではなく、また、「前記部品保持ヘッドを一つずつ個別に、」回転させるものでもない。
　そして、間欠回転体の間欠回転角度と等しい角度間隔でかつ垂直な自身の中心線のまわりに回転可能に支持された複数の部品保持ヘッドを、連続的に変更可能な角度回転させて誤差検出手段により検出された保持方位誤差を補正し、また誤差検出手段により検出された保持位置誤差を補正するものにおいて、部品撮像位置を「部品供給位置と部品装着位置との間に位置し、かつ、部品装着位置との間に別の停止位置を挟んだ停止位置」とし、部品保持ヘッド回転装置を「間欠回転体の外周側に設け」ること、「部品保持ヘッドを一つずつ個別に」回転するものとすることが、本件特許の出願前に周知又は慣用のものとすることもできない。
　したがって、本件発明を上記先願明細書等に記載された発明と同一とすることはできない。
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲の第１番目に記載された発明に係る特許は、特許異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件特許請求の範囲の第１番目に記載された発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年５月８日（２００１．５．８）