【事件の表示】
　特許第２９２７１６６号「短時間焼入性に優れた高炭素冷延鋼板の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９２７１６６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９２７１６６号（平成５年１２月２９日出願、平成１１年５月１４日設定登録）の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　Ｃ；０．３〜１．３ｗｔ％，Ｓｉ；０．１０〜０．３０ｗｔ％，Ｃｒ；０．０５〜０．２５ｗｔ％、Ｍｎ；２．０ｗｔ％以下、Ｃｕ：０．３ｗｔ％以下，Ｎｉ：３．５ｗｔ％以下，Ｗ：２．５ｗｔ％以下，Ｍｏ：０．３ｗｔ％以下，Ｖ：０．３ｗｔ％以下を含有する鋼を準備する工程と，巻取温度（ＣＴ）４６０〜６５０℃の条件で熱間圧延する工程と，酸洗脱スケールする工程と、冷延率（ＣＲ）を数１に規定される範囲で冷間圧延する工程と，水素５％以上，露点−１０℃以下，酸素１００ｐｐｍ以下の還元性雰囲気で，Ｃ＜０．８ｗｔ％の６４０℃〜Ａｃ１，Ｃ≧０．８ｗｔ％の場合６４０〜７５０℃の焼鈍温度で２〜２５時間の均熱保持する焼鈍を行う工程と，調質圧延を行う工程を順次行い、調質圧延時もしくは調質圧延以降の冷間圧延時に，Ｒａで０．１〜０．４μｍの表面粗度を付与することを特徴とする短時間焼入性に優れた高炭素鋼板の製造方法。ただし、Ｍｎ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｗ，Ｍｏ，Ｖについては、無添加の場合を含む。
【数１】
｛（ＣＴ）−１８０｝/１４≦ＣＲ≦｛（ＣＴ）＋３８０｝/１４
　【請求項２】　前記熱間圧延後、酸洗脱スケール前に、６４０〜７２０℃で２〜１０時間中間焼鈍を実施する工程を付加した請求項１記載の短時間焼入性に優れた高炭素鋼板の製造方法。」
（以下、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件発明」という。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人住友金属工業株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平４−１１６１３７号公報）、甲第２号証（特開平４−４１６１８号公報）、甲第３号証（特許２６１１４５５号公報）、甲第４号証（「住友金属」Ｖｏｌ．４４、Ｎｏ．３（１９９２年７月）ｐ５１〜６０）、甲第５号証（日本鉄鋼協会編「鋼の熱処理」（昭和５６年８月２０日）丸善ｐ．４１〜４６）、甲第６号証（特開平１−２４５９８６号公報）、甲第７号証（特開平５−１９５１５７号公報）、甲第８号証（「塑性と加工」ｖｏｌ．２０，ｎｏ．２２７（１９７９）ｐ．１２１１〜１１２５）、甲第９号証（特開平４−２３８６１９号公報）、甲第１０号証（ＪＩＳ　Ｋ０５１２−１９７４）、甲第１１号証（「ＪＩＳハンドブック　鉄鋼」（１９９０年４月２０日）日本規格協会ｐ．５９４，５９５）を提出し、本件発明及び本件の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開平４−１１６１３７号公報、甲第１号証と同じ）には、
「（１）重量割合にてＣ：０．３０〜０．９０％、Ｓｉ：０．０５〜０．７０、Ｍｎ：０．０５〜１．００％・・・残部Ｆｅおよび不可避的不純物から成る鋼組成を有し、鋼中に平均粒径０．８μｍ以下の微細な球状化セメンタイトを有する高靭性高炭素冷延鋼板。・・・
（４）重量割合にて、さらに、Ｃｒ：０．３０％以下を含有する請求項１ないし３のいずれかに記載の高靭性高炭素冷延鋼板。・・・
（６）請求項１ないし５のいずれかに記載の鋼組成を有する鋼を・・・パーライト変態を終了後巻取り、熱延鋼板としてから該熱延鋼板を酸洗脱スケールし、３０〜８０％の圧下率の冷間圧延とＡｃ１−７０℃〜Ａｃ１＋３０℃の温度域での箱焼鈍を１回または２回以上実施することにより、鋼中に平均粒径０．８μｍ以下の微細な球状化セメンタイトを析出させることを特徴とする高靭性高炭素冷延鋼板の製造方法。
（７）前記熱延鋼板を酸洗脱スケールした後、冷間圧延を行うに先立って、５００℃〜Ａｃ１＋３０℃の温度域での箱焼鈍を行う請求項６記載の高靭性高炭素冷延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲第１，４，６，７項）、
「本発明の一般的目的は、より安価な材料であって、焼入れ・焼戻し後、あるいはオーステンパー処理後の耐摩耗性さらには耐水素割れ性はもちろん、靭性に優れた高炭素冷延鋼板とその製造方法を提供することである。」（第３頁左上欄第１４〜１８行）、
「実施例３　本例は、第３表に示す鋼組成を有する各供試鋼について第４表に示す製造条件で熱間圧延（スラブ均熱条件１２００℃×１ｈ）、制御冷却、予備焼鈍、板厚３．０ｍｍの熱延板から板厚１．２ｍｍへの冷延板への圧下率（「圧率」は「圧下率」の誤記と認める。）６０％の冷間圧延、そして仕上げ焼鈍として球状化焼鈍を行って得られた冷延鋼板について球状化セメンタイト粒径と硬度を評価した。」（第８頁右上欄第１〜８行）、
「本発明は以上説明したように構成されているから、従来の高炭素鋼板を比較してＨＲＣ：４５以上の高硬度域での耐水素割れ性および靭性に優れた鋼板が得られ、さらに焼入れ、焼戻しあるいは、オーステンパ等のオーステナイト域の均熱時間が短縮され製品としての生産性が高いものであり、産業上きわめて有用である。」（第１１頁左下欄第２〜８行）と記載され、また、第３表には、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ及びＣｒの含有量について
鋼Ｎｏ．９/Ｃ０．５７、Ｓｉ０．２１，Ｍｎ０．５１，Ｃｒ０．１２、
鋼Ｎｏ．１１/Ｃ０．５６、Ｓｉ０．２４，Ｍｎ０．５，Ｃｒ０．１３、
鋼Ｎｏ．１４/Ｃ０．４４、Ｓｉ０．２０，Ｍｎ０．７８，Ｃｒ０．０５、
の供試鋼が記載され（第８頁第３表）、第４表には、
鋼Ｎｏ．９/巻取温度５７２（℃）、予備焼鈍温度６４０（℃）、予備焼鈍均熱時間８（ｈ）、Ａｃ１７２０（℃）、球状化焼鈍６９０（℃）、球状化焼鈍均熱時間１８（ｈ）、
鋼Ｎｏ．１１/巻取温度５８２（℃）、予備焼鈍温度　無、予備焼鈍均熱時間　無、Ａｃ１７２０（℃）、球状化焼鈍６９０（℃）、球状化焼鈍均熱時間１８（ｈ）、
鋼Ｎｏ．１４/巻取温度６０８（℃）、予備焼鈍温度　無、予備焼鈍均熱時間　無、Ａｃ１７１５（℃）、球状化焼鈍６９０（℃）、球状化焼鈍均熱時間１８（ｈ）、
の製造条件で製造することが記載されており（第９頁第４表）、
　同刊行物２（特開平４−４１６１８号公報、甲第２号証と同じ）には、
「（１）重量割合にて　Ｃ：０．４０〜１．５０％、Ｓｉ：０．３５％以下、Ｍｎ：１．００％以下・・・を含有するか、或いは更にＣｒ：０．３０％以下をも含むと共に、残部がＦｅ及び不可避的不純物から成る鋼を熱間圧延し、・・・パーライト変態を完了させ巻取った熱延鋼板に、圧下率：３０〜８０％の冷間圧延と均熱温度が〔Ａｃ１−７０℃〕〜〔Ａｃ１＋３０℃〕の箱焼鈍とを１回以上施すことを特徴とする、高炭素冷延鋼板の製造方法。
・・・
（３）冷間圧延の前に５００〜〔Ａｃ１＋３０℃〕の温度域に均熱する軟化焼鈍を施すことを特徴とする、請求項１又は２に記載の高炭素冷延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲第１、３項）、
「本発明が目的としたのは、形状や特性が均一でかつ良好な加工性を示す高炭素冷延鋼板を安定した作業条件の下でコスト安く量産し得る手段を確立することであった。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第２行）、
「実施例２　第２表に示す各鋼を素材として、実施例１におけると同様の設備により熱延板を製造した後、これを冷間圧延し（一部については予備焼鈍を施してから冷間圧延した）、続いて球状化焼鈍（箱焼鈍）施して冷延鋼板を得た。次に、得られた冷延鋼板の特性を調査し、その結果を製造条件及び製造状況と共に第３表に示した。」（第９頁左上欄第３〜１１行）と記載され、また、第２表の１には、Ｃ，Ｓｉ及びＭｎ含有量について、重量％で、鋼種ＡＱ/Ｃ０．７０，Ｓｉ０．２１，Ｍｎ０．７８の鋼を素材とすることが記載され（第９頁第２表の１）、第３表の１には、製造条件として、試験番号１７/適用鋼種ＡＱ/Ａｃ１点の温度７２１（℃）、熱延条件；巻取温度６４０（℃）、予備焼鈍条件　実施せず、冷間圧延での圧下率５０（％）、球状化焼鈍条件６９０×１６（℃×ｈｒ）と記載されており（第１０頁第３表の１）、
　同刊行物３（特開平３−１２２２１６号公報、甲第３号証に係る公開公報と同じ）には、
「実施例　本発明によるものの具体的な実施例について、比較例と共に示すと、以下の如くである。ＪＩＳ規格の鋼Ｓ３５ＣＭ，Ｓ５０ＣＭ，Ｓ７０ＣＭ，ＳＫ４Ｍ，ＳＫ３Ｍに対して、下記する次表の条件で、熱間圧延、冷間圧延、球状化焼鈍を施したところ、材質は以下のようになった。」（第４頁左上欄第１〜７行）、
「冷延前の焼鈍を省略して製造工程の簡略化を図ると同時に、球状化不良、硬度不良を防止し、好ましい品質の鋼帯を的確に得しめることが可能となる」（第４頁左下欄第１９行〜右下欄第２行）と記載され、また、第４頁右上欄の表には、製造条件として、
鋼Ｎｏ．２、鋼種Ｓ５０ＣＭ/熱延条件　巻取温度５６０℃、冷延　圧下率６０％、焼鈍条件/温度７００℃、時間２４ｈ、
鋼Ｎｏ．５、鋼種Ｓ７０ＣＭ/熱延条件　巻取温度６１０℃、冷延　圧下率５０％、焼鈍条件/温度７００℃、時間２４ｈ、
鋼Ｎｏ．８、鋼種ＳＫ４Ｍ/熱延条件　巻取温度６４０℃、冷延　圧下率４０％、焼鈍条件/温度７４０℃、時間２４ｈと記載されており、
　同刊行物４（「住友金属」Ｖｏｌ．４４、Ｎｏ．３（１９９２年７月）ｐ５１〜６０、甲第４号証と同じ）には、
「和歌山製鉄所では多品種・小ロット、薄物、及び高炭素鋼板などの特殊品の比率が多くバッチ炉の改善は大きな課題であった。種々の基礎調査の結果、テスト炉として１００％水素焼鈍炉を導入し１炉１ベースの実機テストを行ってきた。結果、高生産性、表面品質の向上、機械的特性のばらつき減少など、数多くの優れた特性が確認された。」（第５１頁左下欄第４〜１０行）、
「焼鈍雰囲気に１００％水素を使用することは多くのメリットがある。・・・この高気密性は低酸素濃度、低露点での操業を可能としている。」（第５１頁右下欄第８行〜第５２頁左欄第４行）、
「水素焼鈍炉では気密性が高く、−６０℃以下の低露点が実現可能なため第１５図に示すように若干のテンパーカラーの発生が認められるものの既設炉に比較し大幅に減少し、・・・」（第５９頁左欄第６〜８行）と記載されており、
　同刊行物５（日本鉄鋼協会編「鋼の熱処理」（昭和５６年８月２０日）丸善ｐ．４１〜４６、甲第５号証と同じ）には、０．５〜１．５％Ｃ鋼の軟化焼きなましの温度範囲が記載され（第４５頁図２・９）、
　同刊行物６（特開平１−２４５９８６号公報、甲第６号証と同じ）には、
「（１）表面粗面化工程によって表面に非連続凹凸を付与されたことを特徴とする、熱処理時の平面歪みの少ない鋼帯。」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明における表面粗度の程度は、凹凸および筋目の谷の平均深さを例えば０．１〜１００μｍとする程度で十分である。・・・その焼入性向上効果が顕著である。」（第２頁左下欄第１０〜２０行）、
「本発明により焼入性が改善される理由、つまり焼入時の板ソリの発生が防止される理由はかならずしも明らかでないが、次のように推測することができる。すなわち、ブライト表面のままでは目視で判断できない程度の微妙な光沢差があり、それにより輻射率が不均一となっている。一方、粗面化によりむしろそれらの均一化が行われるのであって、これが熱処理に際しての均一加熱に寄与する。」（第３頁左下欄第１６〜右下欄第４行）と記載され、
　同刊行物７（特開平５−１９５１５７号公報、甲第７号証と同じ）には、
「・・・熱延コイルとし、研磨番手を♯１２０以下に粗く表面仕上げしたワークロールにより冷間圧延することを特徴とする請求項１に記載の鋼板表面の反射率が５〜２０％である焼入れ性に優れたステンレス替刃用素材の製造方法。」（特許請求の範囲第２項）、
「本発明は、かみそり刃に使用される焼入れ性に優れたステンレス替刃用素材およびその製造方法に関する」（第２頁第１欄第２６〜２８行）、
「替刃用鋼板素材表面の反射率が材料の昇温特性に大きく影響することを知見した。」（第２頁第２欄第３９〜４１行）、
「鋼板表面の反射率が低いものほど到達温度は高くなっており、本発明に従う反射率を低減すれば昇温速度を早くすることができる。」（第３頁第３欄第３０〜３３行）と記載され、
　同刊行物８（「塑性と加工」ｖｏｌ．２０，ｎｏ．２２７（１９７９）ｐ．１２１１〜１１２５、甲第８号証と同じ）には、
「調質圧延の目的は、・・・２）表面粗度の調整・・・とされている。」（第１１２１頁左欄第１６〜１８行）と記載され、
　同刊行物９（特開平４−２３８６１９号公報、甲第９号証と同じ）には、表面コンディショニング後の仕上げ面の粗さＲｍａｘ≦５μｍが良いことが記載され（第３頁第４欄第３４〜３８行）、
　同刊行物１０（ＪＩＳ　Ｋ０５１２−１９７４、甲第１０号証と同じ）には、水素の露点と水分量が記載され（第２頁表２）、
　同刊行物１１（「ＪＩＳハンドブック、鉄鋼」（１９９０年４月２０日）日本規格協会ｐ．５９４，５９５、甲第１１号証と同じ）には、炭素鋼、炭素工具鋼の化学成分について、
Ｓ５０ＣＭ/Ｃ０．４７〜０．５３％，Ｓｉ０．１５〜０．３５％，Ｍｎ０．６０〜０．９０％，Ｐ０．０３０％以下，Ｓ０．０３５％以下，Ｃｕ０．３０％以下，Ｎｉ０．２０％以下，Ｃｒ０．２０％以下，Ｎｉ＋Ｃｒ０．３５％以下、
Ｓ７０ＣＭ/Ｃ０．６５〜０．７５％，Ｓｉ０．１５〜０．３５％，Ｍｎ０．６０〜０．９０％，Ｐ０．０３０％以下，Ｓ０．０３５％以下，Ｃｕ０．３０％以下，Ｎｉ０．２０％以下，Ｃｒ０．２０％以下、
ＳＫ４Ｍ/Ｃ０．９０〜１．００％，Ｓｉ０．３５％以下，Ｍｎ０．５０％以下，Ｐ０．０３０％以下，Ｓ０．０３０％以下，Ｃｕ０．２５％以下，Ｎｉ０．２５％以下，Ｃｒ０．３０％以下
と記載されている（第５９４頁表１）。
４．対比・判断
　本件発明と刊行物１〜１１に記載の発明とを対比する。
　本件発明は、「特開平４−１１６１３７号公報に示される手法では、以下の問題点が存在する。（１）８５０℃、１０分間の均熱条件は、未だ十分ではない。現在はさらに短時間が要請され、また一層低温での均熱が望まれている。（２）特開平４−１１６１３７号公報に示される手法で製造した高炭素鋼を低温・短時間加熱条件で焼き入れると、炭化物が十分溶け込まず、焼入硬さが不足する場合がある。（３）さらに、実際の操業を行ってみると、短時間の均熱条件では、焼きむらが生じやすい。このためねじれ、そりなどというような形状不良が生じる場合がある。」（本件公報段落０００７〜００１０）との従来の技術を背景として、本件発明は、「こうした問題点を克服する具体的手法を提供する」ことを目的とする（本件公報段落００１１）。
　刊行物１に記載のものは、より安価な材料であって、焼入れ・焼戻し後、あるいはオーステンパー処理後の耐摩耗性さらには耐水素割れ性はもちろん、靭性に優れた高炭素冷延鋼板とその製造方法を提供することを目的とするものであり、短時間焼入性の向上に加えて、形状不良率が減少する高炭素冷延鋼板の製造方法を提供する（本件公報段落００６７）ことを目的とする本件発明と目的が相違する。また、刊行物１に記載のものは、重量％でＣ０．５６％、Ｓｉ０．２４％，Ｍｎ０．５％，Ｃｒ０．１３％を含有する鋼を熱延し、巻取温度５８２（℃）で巻き取り、圧下率６０％の冷間圧延後、球状化焼鈍６９０（℃）、球状化焼鈍均熱時間１８（ｈ）の条件で球状化焼鈍するもの又はＣ０．４４％、Ｓｉ０．２０％，Ｍｎ０．７８％，Ｃｒ０．０５％を含有する鋼を熱延し、巻取温度６０８（℃）で巻き取り、圧下率６０％の冷間圧延後、球状化焼鈍６９０（℃）、球状化焼鈍均熱時間１８（ｈ）の条件で球状化焼鈍するものであり、それぞれ、本件発明の数１の式を満足する圧下率で冷間圧延を行うものであるが、刊行物１に記載のものは、焼鈍雰囲気が不明であり、また、調質圧延時もしくは調質圧延以降の冷間圧延時に，Ｒａで０．１〜０．４μｍの表面粗度を付与するものでない点で、製造条件が本件発明と相違する。
　刊行物２に記載のものは、形状や特性が均一でかつ良好な加工性を示す高炭素冷延鋼板を安定した作業条件の下でコスト安く量産し得る手段を確立することを目的とするものであり、形状不良率が減少することに加えて短時間焼入性が向上する高炭素冷延鋼板の製造方法を提供する（本件公報段落００６７）ことを目的とする本件発明と目的が相違する。また、刊行物２に記載のものは、重量％で、Ｃ０．７０％，Ｓｉ０．２１％，Ｍｎ０．７８％を含有する鋼を熱間圧延し、巻取温度６４０（℃）で巻き取り、圧下率５０（％）で冷間圧延した後、球状化焼鈍条件６９０×１６（℃×ｈｒ）で焼鈍するものであり、本件発明の数１の式を満足する圧下率で冷間圧延を行うものであるが、刊行物２に記載のものは、焼鈍雰囲気が不明であり、また、調質圧延時もしくは調質圧延以降の冷間圧延時に，Ｒａで０．１〜０．４μｍの表面粗度を付与するものでない点で、製造条件が本件発明と相違する。
　刊行物３に記載のものは、冷延前の焼鈍を省略して製造工程の簡略化を図ると同時に、球状化不良、硬度不良を防止し、好ましい品質の鋼帯を的確に得しめる（刊行物３第４頁左下欄第１９行〜右下欄第２行）ことを目的とするものであり、短時間焼入性が向上し、形状不良率が減少する高炭素冷延鋼板の製造方法を提供することを目的とする本件発明と目的が相違する。また、刊行物３に記載のものは、刊行物１１に記載の鋼の組成を併せ参酌すると、Ｃ０．４７〜０．５３％，Ｓｉ０．１５〜０．３５％，Ｃｒ０．２０％以下を含有する鋼を熱間圧延し、５６０℃で巻き取り、圧下率６０％で冷間圧延した後、７００℃で２４時間球状化焼鈍するもの、Ｃ０．６５〜０．７５％，Ｓｉ０．１５〜０．３５％，Ｃｒ０．２０％以下を含有する鋼を熱間圧延し、６１０℃で巻き取り、圧下率５０％で冷間圧延した後、７００℃で２４時間球状化焼鈍するもの又はＣ０．９０〜１．００％，Ｓｉ０．３５％以下，Ｃｒ０．３０％以下を含有する鋼を熱間圧延し、６４０℃で巻き取り、圧下率４０％で冷間圧延した後、７４０℃で２４時間球状化焼鈍するものであり、それぞれ、本件発明の数１の式を満足する圧下率で冷間圧延を行うものであるが、刊行物３に記載のものは、焼鈍雰囲気が不明であり、また、調質圧延時もしくは調質圧延以降の冷間圧延時に，Ｒａで０．１〜０．４μｍの表面粗度を付与するものでない点で、製造条件が本件発明と相違する。
　刊行物４には、高炭素鋼板を１００％水素焼鈍炉で焼鈍すること及び１００％水素焼鈍炉は低酸素濃度、低露点での操業を可能とすることが記載されているが、刊行物４に記載のものは、焼鈍雰囲気の酸素濃度が明らかでない。
　刊行物６には、鋼帯表面を粗面化し、凹凸および筋目の谷の平均深さが０．１〜１００μｍの非連続凹凸を付与することにより焼入時の板ソリの発生を防止することが記載されているが、刊行物６に記載のものは、短時間焼入性を確保するために鋼板にＲａで０．１〜０．４μｍの表面粗度を付与するというものでなく、表面粗度を付与する理由及び表面粗度の程度が本件発明と相違する。
　刊行物７に記載のものは、粗く表面仕上げしたワークロールにより冷間圧延し、鋼板表面の反射率を５〜２０％とすることにより、焼入れ性に優れたステンレス替刃用素材を製造することが記載されているが、刊行物７に記載のものは、短時間焼入性を確保するために鋼板にＲａで０．１〜０．４μｍの表面粗度を付与するというものでなく、表面粗度の程度が本件発明と相違する。
　また、刊行物５には、０．５〜１．５％Ｃ鋼の軟化焼きなましの温度範囲が記載され、刊行物８には、調質圧延の目的は表面粗度の調整であることが記載され、刊行物９には、表面コンディショニング後の仕上げ面の粗さＲｍａｘ≦５μｍが良いことが記載され、刊行物１０には、水素の露点と水分量が記載されているにすぎず、刊行物５、８、９及び１０には、本件発明の構成要件を示唆する記載はない。
　以上のとおり、刊行物１〜３に記載のものは、本件発明と目的が相違し、刊行物４に記載のものは、焼鈍雰囲気の酸素濃度が明らかでなく、また、刊行物６及び７には、短時間焼入性を確保するために鋼板にＲａで０．１〜０．４μｍの表面粗度を付与することが記載されていないことから、刊行物１〜３に記載された発明に刊行物４〜１１に記載された発明を適用することにより本件発明を容易に構築できたものとすることができない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載の事項により、「この発明によれば、短時間焼入性が向上し、形状不良率が減少する高炭素冷延鋼板の製造方法が提供される。さらに冷間圧延時のエッジ割れ、焼鈍時のテンパーカラーの発生、脱炭層の発生も防止される。」（本件特許公報段落００６７）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　次に、本件の請求項２に記載の発明は、本件発明において、熱間圧延後、酸洗脱スケール前に、６４０〜７２０℃で２〜１０時間中間焼鈍を実施する工程を付加したものであるから、同請求項２に記載の発明は、本件発明と同様な理由によって、刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明及び本件の請求項２に記載の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明及び本件の請求項２に記載の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１９日（２００１．１２．１９）