【事件の表示】
　特許第３２１０１５０号「冷凍装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１０１５０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕本件特許及び本件特許異議事件の手続の経緯
　本件特許及び本件特許異議事件（特許第３２１０１５０号（以下「本件特許」という。）異議申立て）に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
１）本件特許の出願日：平成５年８月２６日
２）特許権の設定の登録：平成１３年７月１３日
３）特許掲載公報の発行：平成１３年９月１７日
４）特許異議の申立て（異議申立人・北原昭代）：平成１４年３月１４日付け
５）口頭審理陳述要領書（異議申立人）：平成１４年７月１０日差出
６）口頭審理陳述要領書（特許権者）：平成１４年７月１０日差出
７）口頭による審尋：平成１４年７月１０日
８）口頭審理：平成１４年７月１０日
９）取消理由通知書：平成１４年７月１２日付け
10）訂正請求書：平成１４年７月１７日差出
　
〔２〕訂正の適否についての判断
１．本件訂正請求の内容は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２中の、「ガスチャージポートチューブのピンチ部から先端までの間を平板状に押しつぶして」を「ガスチャージポートチューブをピンチし、ピンチ部から先端までの間を平板状に押しつぶして」とするとともに、発明の詳細な説明の関連箇所（段落０００８、０００９、００２７）を訂正するものである。
　　
２．そこで、訂正事項について検討すると、訂正事項は、取消理由において発明の構成が明りょうでないと指摘された点を明りょうにしたものであって、本件訂正事項は、全体として、特許法第１２０条の４第２項ただし書第３号にいう「明りょうでない記載の釈明」に該当し、また、本件訂正事項は、段落００１９など願書に添付した明細書及び図面の範囲においてしたものであると認められるので、同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定にも適合する。
  したがって、本件各訂正はこれを認める。
　
〔３〕特許異議申立てについての判断
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、以下のとおりである。
「請求項１
  圧縮機，凝縮器，膨張機構，蒸発器を具備して一連の冷媒流路を形成し、炭化水素やＨＦＣ−１５２ａを主成分とする冷媒と冷凍機油とを封入した冷凍装置の真空引き用チューブまたは、ガスチャージポートチューブをピンチし、ピンチ部から先端までの間を平板状に押しつぶして、先端をハンダ付けにより封止したことを特徴とする冷凍装置。
　請求項２
　圧縮機，凝縮器，膨張機構，蒸発器を具備して一連の冷媒流路を形成し、炭化水素やＨＦＣ−１５２ａを主成分とする冷媒と冷凍機油とを封入した冷凍装置の真空引き用チューブまたはガスチャージポートチューブをピンチし、ピンチ部から先端までの間を平板状に押しつぶして、先端を溶接により封止したことを特徴とする冷凍装置。
　請求項３
　圧縮機，凝縮器，膨張機構，蒸発器を具備して一連の冷媒流路を形成し、炭化水素やＨＦＣ−１５２ａを主成分とする冷媒と冷凍機油とを封入した冷凍装置の真空引き用チューブまたはガスチャージポートチューブをピンチ部で封止し、ピンチ封止部から先端までの間にて、接着剤を固めて封止したことを特徴とする冷凍装置。」
　
〔３〕これに対して、異議申立人の申立ての理由は、「本件請求項１〜３に係る各特許発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というにある。
（証拠方法）
甲第１号証のａ：雑誌「Appliance」１９９３年４月号抜粋
甲第１号証のｂ：雑誌「Appliance」１９９３年２月号抜粋
甲第２号証：実願昭５９−１６１１０７号（実開昭６１−７６２７２号）のマイクロフィルム
甲第３号証：特開平３−２１３９７２号公報
　
〔４〕そこで、異議申立ての理由について検討する。
１．甲第１号証のａ第９５頁右上欄には、「超音波チューブシール」に関して、写真とともに、「銅管のクリンプとろう接によるシール作業は、超音波溶接に代えることにより、より短時間で、より高品質に、そして、より安く行うことができる。・最高品質のシール性能が得られる　・消耗材料を使用しない　・処理速度が速い（高サイクル）　・環境問題がない　・人件費を削減できる」旨記載されているものと認められる。
　甲第１号証のｂ第６８頁には、「冷媒充填作業の合理化」に関して、写真とともに記載されており、「STAPLA超音波チューブシーラは銅管のクリンプ、溶接及び切断の作業を全てこなすことができる」（中欄第６〜８行）、「超音波溶接は冷間で行う摩擦接合／接着技術である。接合面に高周波の振動を与えながら加圧することにより、両方の接合面の分子が混ざり合い、その結果、両者が接合するという原理である。」（中欄第２０行〜右欄第６行）などの記載がある。
  甲第２号証には、「封入管ピンチオフ構造」に関して第１〜５図とともに記載されている。
　甲第３号証には、「冷蔵庫」に関して第１〜３図とともに記載されている。
　
２．異議申立人は、本件請求項１〜３に係る発明を、
「請求項１
Ａ．圧縮機，凝縮器，膨張機構，蒸発器を具備して一連の冷媒流路を形成し、
Ｂ．炭化水素やＨＦＣ−１５２ａを主成分とする冷媒と冷凍機油とを封入した冷凍装置の
Ｃ．真空引き用チューブまたは、ガスチャージポートチューブのピンチ部から先端までの間を平板状に押しつぶして、
Ｄ．先端をハンダ付けにより封止したこと
を特徴とする冷凍装置。
請求項２
Ａ．圧縮機，凝縮器，膨張機構，蒸発器を具備して一連の冷媒流路を形成し、
Ｂ．炭化水素やＨＦＣ−１５２ａを主成分とする冷媒と冷凍機油とを封入した冷凍装置の
Ｃ．真空引き用チューブまたはガスチャージポートチューブのピンチ部から先端までの間を平板状に押しつぶして、
Ｅ．先端を溶接により封止したこと
を特徴とする冷凍装置。
請求項３
Ａ．圧縮機，凝縮器，膨張機構，蒸発器を具備して一連の冷媒流路を形成し、
Ｂ．炭化水素やＨＦＣ−１５２ａを主成分とする冷媒と冷凍機油とを封入した冷凍装置の
Ｃ’．真空引き用チューブまたはガスチャージポートチューブをピンチ部で封止し、
Ｆ．ピンチ封止部から先端までの間にて、接着剤を固めて封止したこと
を特徴とする冷凍装置。」
と分節し、甲第１号証のａには構成Ａ．及びＣ．が、甲第１号証のｂには構成Ｃ．が、甲第２号証には構成Ａ．及びＣ．が、甲第３号証には構成Ａ．及びＢ．が、それぞれ記載されており、本件請求項１〜３に係る各特許発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する。
　
３．そこで、甲号各証について詳細に検討する。
　甲第１号証のａ第９５頁右上欄の写真から見て、チューブの先端部が封止された構成のものであることは認められるが、「炭化水素やＨＦＣ−１５２ａを主成分とする冷煤と冷凍機油とを封入した冷凍装置の真空引き用チューブまたは、ガスチャージボートチューブをピンチし、ピンチ部から先端までの間を平板状に押しつぶして、先端を封止した」構成であることまでは明らかでない。甲第１号証のｂをみても、ピンチ部と押しつぶされた平坦部がある点は確認できない。
　また、甲第２号証のものは、管内壁の合わせシール面を凹凸合せ面部で構成したものであり、「ガスチャージボートチューブをピンチし、ピンチ部から先端までの間を平板状に押しつぶして、先端を封止した」ものとは相違する。
　甲第３号証は、「圧縮機，凝縮器，膨張機構，蒸発器を具備して一連の冷媒流路を形成し、炭化水素やＨＦＣ−１５２ａを主成分とする冷媒と冷凍機油とを封入した冷凍装置」が本件特許の出願前に公知であったことを立証するために提出された証拠であり、もとより、「ガスチャージボートチューブをピンチし、ピンチ部から先端までの間を平板状に押しつぶして、先端を封止した」構成に関しては記載も示唆もない。
　また、甲号各証には、冷凍装置の真空引き用チューブまたはガスチャージポートチューブをピンチ部で封止し、ピンチ封止部から先端までの間にて、接着剤を固めて封止する点の記載も示唆もない。
　
４．そうすると、その余について検討するまでもなく、本件各発明が、異議申立人の提出した甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
〔５〕以上のとおりであるから、異議申立人の主張する申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１乃至請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１８日（２００２．７．１８）
【訂正の要旨】
　本件訂正請求の内容は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２中の、「ガスチャージポートチューブのピンチ部から先端までの間を平板状に押しつぶして」を「ガスチャージポートチューブをピンチし、ピンチ部から先端までの間を平板状に押しつぶして」とするとともに、発明の詳細な説明の関連箇所（段落０００８、０００９、００２７）を訂正するものである。
（５４）【発明の名称】
冷凍装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　圧縮機，凝縮器，膨張機構，蒸発器を具備して一連の冷媒流路を形成し、炭化水素やＨＦＣ−１５２ａを主成分とする冷媒と冷凍機油とを封入した冷凍装置の真空引き用チューブまたは、ガスチャージポートチュー
ブをピンチし、ピンチ部から先端までの間を平板状に押しつぶして、先
　【請求項２】　圧縮機，凝縮器，膨張機構，蒸発器を具備して一連の冷媒流路を形成し、炭化水素やＨＦＣ−１５２ａを主成分とする冷媒と冷凍機油とを封入した冷凍装置の真空引き用チューブまたはガスチャージポートチュー
ブをピンチし、ピンチ部から先端までの間を平板状に押しつぶして、先
　【請求項３】　圧縮機，凝縮器，膨張機構，蒸発器を具備して一連の冷媒流路を形成し、炭化水素やＨＦＣ−１５２ａを主成分とする冷媒と冷凍機油とを封入した冷凍装置の真空引き用チューブまたはガスチャージポートチューブをピンチ部で封止し、ピンチ封止部から先端までの間にて、接着剤を固めて封止したことを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は電気冷蔵庫等に使用される冷凍装置とその圧縮機に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　オゾン層保護条約の「オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書」改正に関する会合において、クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）の１９９６年全廃が合意された。１９９４年より対１９８６年比２５％以下への大幅削減が実施される運びとなり、規制にいっそう拍車がかかっている。４〜５年前からＣＦＣ全廃に対応する研究開発は、冷媒メーカ，冷凍機メーカ，オイルメーカで活発に行なわれてきて代替に関する技術がほぼ完成域に達している。以下図面を参照しながら上述した従来の冷凍装置の一例について説明する。
　【０００３】
　図５は特開平４−１８３７８８号公報に示されている冷凍装置で図に示されている冷凍サイクル１５の内部には、塩素を含まない弗化炭素系冷媒を主成分とする冷媒、例えばＨＦＣ−１３４ａと前記冷媒と相溶性のあるエステル油を基油とした冷凍機油を封入して仕様が固まっている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、冷媒ＨＦＣ−１３４ａは、相溶する油が少なく下記のエステル油に特定されている。価格が今まで使っていたＣＦＣ１２に比較して価格が５〜６倍高価。ＯＤＰ（オゾン破壊能）は良好であるがＧＷＰ（地球温暖化能）に若干の不安があると言われていて、この面からＧＷＰに不安の無い冷媒が検討されている。
　【０００５】
　一方、冷凍機油であるエステルは、加水分解安定性と吸湿性が劣るため水分を排除するために特別の設備投資が必要となる。また、エステルは従来使用していた鉱油やアルキルベンゼン油と比較して価格が３〜４倍高価である。
　【０００６】
　そして、エステルを使用すると冷凍システムのキャピラリーチューブに汚染物質が詰まりやすく、その予防のため冷凍サイクルの構成部品を特別の方法で洗滌しなければならないなど、手数と費用を要するという課題を有していた。
　【０００７】
　本発明は上記課題に鑑み、新たに発生する課題に対応することにより手数を要さず安価に冷凍装置を提供するものである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】　以上のような課題を解決するために本発明の冷凍装置は、圧縮機，凝縮器，膨張機構，蒸発器を具備して一連の冷媒流路を形成し、炭化水素を主成分とする冷媒と冷凍機油とを封入した冷凍装置の真空引き用チューブ、ガスチャージポートチュー
ブをピンチし、ピンチ部から先端までの間を平板状に押しつぶして、先
　【０００９】
また圧縮機，凝縮器，膨張機構，蒸発器を具備して一連の冷媒流路を形成し、炭化水素を主成分とする冷媒と冷凍機油とを封入した冷凍装置の真空引き用チューブ、ガスチャージポートチュー
ブをピンチし、ピンチ部から先端までの間を平板状に押しつぶして、先
　【００１０】
　さらに圧縮機，凝縮器，膨張機構，蒸発器を具備して一連の冷媒流路を形成し、炭化水素を主成分とする冷媒と冷凍機油とを封入した冷凍装置のガスチャージポートチューブをピンチ封止し、ピンチ封止部から先端までの間にて、接着剤を固めて封止したという構成を備えたものである。
　【００１１】
　【作用】
　本発明は上記した構成により、冷媒をプロパン，ブタンなどの炭化水素を主成分のものとすることにより、ＧＷＰの不安が無くなる。また、冷凍機油は前記冷媒は可溶性に富むため鉱油，アルキルベンゼンが使うことができさらには、キャピラリーチューブの汚染物質に対する対応は必要が無くなり、特別の洗滌は不要となる。加えて炭化水素系のものは安価であると共に上記した如く、手数もかから無くなるので安価に冷凍装置を提供できることとなる。
　【００１２】
　しかし、炭化水素系冷媒とＨＦＣ−１５２ａ冷媒は可燃性であり、これに対応できなければ爆発の危険性のため量産できないという新たな課題がある。
　【００１３】
　本発明によればガスポートチューブのピンチ部から先端までの間を平板状に押しつぶしてガス溜めを無くすることにより、引火を防止し爆発の危険性をとり除き、新たな課題に対応するものである。
　【００１４】
　【実施例】
　以下本発明の一実施例の冷凍装置について、図面を参照しながら説明する。尚、従来例と同一部品は同一符号を用いて説明し、構成動作の同じところは省略する。
　【００１５】
　図１において、２１は圧縮機、２２は凝縮器、２３は膨張機構、２４は蒸発器、２５はドライヤー、２６は配管を具備して一連の冷媒流路を形成している。
　【００１６】
　図２において、２１は断面図で示す圧縮機、２５は２つの口２５ａを有するドライヤー、３０はガスチャージポートチューブでその先端に工程用封止プラグ３６をつけて、それと一体の真空引き口３７が配設されている。冷凍装置は前記の真空引き口３７から所定真空値に達するまで真空引きする。次に真空引き用チューブ３５を封止してロー付けする。続いてガスチャージポートチューブ３０の真空引き口３７にカプラーを取付けて冷凍機油を封入し、その次にプロパンやブタン等炭化水素またはＨＦＣ−１５２ａを主成分とする冷媒を封入する。ところが前記炭化水素は可焼性であるため従来のように裸火を使うことは爆発，火災を起こしやすく、特に問題となる。本発明は新たな課題である可燃性に対応するため、以下のように組立て作業を行う。
　【００１７】
　図２に示す真空引き用チューブ３５とガスチャージポートチューブ３０を開放し他のチューブは図１に示した如く、一連の冷媒流路を形成するように裸火を使ってロー付けする。続いて、工程用封止プラグ３６を図２の如くセットして真空引き口３７から冷凍装置が所定真空値に達するまで真空引きする。真空引きが終ると真空引き用チューブ３５をピンチして、工程用封止プラグ３６をとり外して裸火を使って真空引き用チューブ３５を封止する。
　【００１８】
　最終工程では、ガスチャージポートチューブ３０に付けた、工程用封止プラグ３６の真空引き口３７から所定量の冷凍機油を入れる。さらに炭化水素を主成分とする冷媒（請求項４〜６はＨＦＣ−１５２ａを主成分とする可燃性の冷媒）を入れる。
　【００１９】
　ガスチャージポートチューブ３０の封止は次のように行う。図３においてピンチ部３１を治具でピンチして、工程用封止プラグ３６を抜きとり、はさみ治具またはローラ治具で平板状３２，３３につぶし成形する。材質を脱酸銅管の焼なまし材を選べば容易につぶし形成ができる。
　【００２０】
　長いめにつぶし成形することにより前記の可燃性ガスは洩れなくなる。先端３４をハンダ付けすれば組立は完了する。比較のため図６を参照して従来のガスチャージポートチューブ１６について述べる。
　【００２１】
　ピンチ部１７をピンチして直管部１８を残して先端１９をつぶして、この部分をロー付けによりシールしていた。この方法では直管部１８の内部にガスが残っているからガスが可燃性の場合は、爆発，燃焼が問題となる。
　【００２２】
　本発明は図３に示すように平板部３３をシーム溶接でとめることもできる。また、つぶし成形により封入ガスが洩れないことを確認して、先端３４を裸火でロー付けすることもできる。
　【００２３】
　図４は裸火やハンダ付けによらず接着剤にて封止したものでピンチ部３５を治具にてはさみ、工程用封止プラグ３６をとり外す。キャップ３７に接着剤（例えば２液性のエポキシ樹脂接着剤）を満たし直管部３６に被せることにより、接着剤が固まり図示の如く封止することとなる。
　【００２４】
　酸化水素系以外の冷媒で使用可能性のあるＨＦＣ−１５２ａは可燃性であり、上記した炭化水素系と同様に扱うことにより爆発や火災を防ぐことができる。
　【００２５】
　以上のような構成において、可燃性冷媒を封入した冷凍装置で、ガスチャージポートチューブの封止をピンチ部をピンチしてから平板状につぶし成形して冷媒の溜まり部を無くする一方、つぶし成形部で冷媒洩れをおさえる。その後接着剤で封上、ハンダ付けにより封止、（冷媒洩れが完全にない時は裸火によるロー付けも可能）することにより可燃性冷媒でも爆発，燃焼の危険性無く使用できることとなる。
　【００２６】
　従って、ＯＤＰにもＧＷＰにも不安のない炭化水素系冷媒を安全に使用することができるし、一方、安価に冷凍装置を安価に提供することができる。
　【００２７】
　【発明の効果】　以上のように本発明は、圧縮機，凝縮器，膨張機構，蒸発器を具備して一連の冷媒流路を形成し、炭化水素を主成分とする冷媒と冷凍機油とを封入した冷凍装置の真空引き用チューブ、ガスチャージポートチュー
ブをピンチし、ピンチ部から先端までの間を平板状に押しつぶして、先
または、溶
　【００２８】
　別の方法ではガスチャージポートチューブをピンチ封止し、ピンチ封止部から先端までの間にて接着剤を固めて封止することにより、次に掲げる効果を有する。
（１）環境保護の面からＯＤＰ，ＧＷＰにも不安のない炭化水素系冷媒を爆発や燃焼の危険がないように安全に使用することができる。
（２）ＨＦＣ−１５２ａ可燃性冷媒も前記と同様安全に使用することができる。
（３）前記（１），（２）の冷媒は冷媒機油として鉱油やアルキルベンゼンが使えるため、汚染物質への配慮、特別の水分管理、特別の洗滌が不要となり手数もかからないため安価に冷凍装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例における冷凍装置の斜視図
　【図２】
　図１のＡ−Ａ矢視による断面図
　【図３】
　図２のガスチャージポートチューブを封止時の斜視図
　【図４】
　図３の別案による封止時の断面図
　【図５】
　従来の冷凍装置の説明図
　【図６】
　図５のガスチャージポートチューブを封止時の斜視図
　【符号の説明】
　２０　冷凍装置
　２１　圧縮機
　２２　凝縮器
　２３　膨張機構
　２４　蒸発器
　３０　ガスチャージポートチューブ
　３１　ピンチ部
　３２　平板状
　３５　真空引き用チューブ
　４０　ガスチャージポートチューブ
　４１　ピンチ部
　４２　直管部
　４３　キャップ
　４４　接着剤