【事件の表示】
　特許第２７３３１７２号「ホース組立体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７３３１７２号の特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７３３１７２号は、平成４年９月２５日（優先権主張１９９１年９月２５日、米国）の出願に係るものであって、平成９年１２月２６日に特許権の設定の登録があり、特許掲載公報が平成１０年３月３０日に発行され、その後、平成１０年９月２９日付けで高木達夫より特許異議の申立てがあり、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１１年６月１１日付けで特許異議意見書と共に訂正請求がされ、訂正拒絶理由通知に対して、平成１２年７月７日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否について
(1)訂正の内容
　本件訂正は、特許請求の範囲の請求項１における「前記インナーライナー（１２）が凹凸形状（２２）をもつ外面（２０）を備えており、」との記載を、「前記インナーライナー（１２）が、エッチングされた表面を有する凹凸形状（２２）をもつ外面（２０）を備えており、」と訂正することを内容とする。
　
(2)訂正の目的の適否　
　上記訂正は、インナーライナー外面の凹凸形状（２２）を、エッチングにより形成されたものに限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
(3)独立特許要件の判断
　そこで、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）が独立して特許を受けることができるものかどうかについて検討する。
 (イ)訂正発明
　訂正発明は、訂正明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「管状のインナーライナー（１２）と、前記インナーライナー（１２）に接合されたアウターライナー（１４）とを備え、前記インナーライナー（１２）が、化学的および熱的劣化に耐える重合したフルオロカーボン材料を含むホース組立体（１０）において、
前記アウターライナー（１４）が、前記ホース組立体の強度を増大させるためのポリアミド材料を含み、前記インナーライナー（１２）がエッチングされた表面を有する凹凸形状（２２）をもつ外面（２０）を備えており、前記アウターライナー（１４）が前記インナーライナー（１２）の前記外面（２０）と噛合い係合して両ライナー間の相対移動を制限する内面（２４）を備えていることを特徴とするホース組立体」
　
 (ロ)引用刊行物記載の発明
　当審が通知した訂正拒絶理由および取消理由に引用した、本件出願前に頒布された刊行物である、実願昭５７−１１５７８号（実開昭５８−１１４９７９号公報のマイクロフィルム：以下、「引用例Ａ」という。）および特開昭６１−２５５８５３号公報（以下、「引用例Ｂ」という。）には、それぞれ、図面と共に次の記載があるものと認める。
　
・引用例Ａ：　
［記載Ａ−１］
「ナイロン１１または１２よりなる管体（２）の内周面にフッ素樹脂層（３）を、ま前記管体（２）の外周面に難燃性合成ゴム層（４）をそれぞれ形成してなる、自動車用燃料管」（実用新案登録請求の範囲）
［記載Ａ−２］
「従来、この種燃料管は、耐ガソリン性、耐オゾン性、可撓性等において優れた性質を有するナイロン１１または１２により形成されているが、ナイロン１１または１２は、その重合時に低分子量オリゴマーが残留するため、それがガソリンにより抽出されてゲル化し、燃料供給管路内に付着するおそれがある。」（２頁５〜１１行）
［記載Ａ−３］
「フッ素樹脂層３は、例えばＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体）により形成され、これにより管体２からガソリンにより低分子量オリゴマーが抽出されることを阻止することができる。」（３頁５〜１１行）
［記載Ａ−４］
「フッ素樹脂としてＦＥＰを用い、それとナイロン１１をそれぞれ別々の押出し機に供給し、これら押出し機の先端に取付けたクロスヘッドダイにより、ナイロン１１よりなる管体２の内周面にフッ素樹脂層３を有する二重管を押出し成形した。」（４頁６〜10行）
　
・引用例Ｂ：
［記載Ｂ−１］
「互に異種の材料から成り、且つ１体に成形された内外２層から成る２層式合成樹脂チューブにおいて、その両層の接合面を、その１方の層の接合面に露出して埋め込んだ無機フィラーとシランカップリング剤とを介して相互に接着せしめて成る２層式合成樹脂チューブ。」（特許請求の範囲１）
［記載Ｂ−２］
「一方の合成樹脂はフッ素樹脂であり、これを内層チューブとし、他方の合成樹脂はウレタン樹脂としこれを外層チューブとして成る特許請求の範囲１項に記載の２層式合成樹脂チューブ。」（特許請求の範囲２）
［記載Ｂ−３］
「フッ素樹脂の成形チューブとウレタン樹脂その他の合成樹脂の成形チューブとのいづれか１方又は両方に、化学的又は物理的な手段で表面をエッチングし接着表面積を大きくして接着面積を大きくしても、実用に適した大きい相互接着が得られず、剥がれ易い欠点は解消できなかった。」（２頁上左欄10〜16行）
　
 (ハ)対比・判断
　訂正発明と上記引用例Ａ記載のものとを対比検討する。
　上記摘記記載からみて、引用例Ａの燃料管も可撓性の多重管であって、フッ素樹脂層の外側にポリアミド材料からなる層が形成された構造を有しているから、引用例Ａの「管」、「フッ素樹脂層」「ナイロン１１または１２よりなる管体」は、訂正発明の「ホース組立体」、「インナーライナー」、「アウターライナー」にそれぞれ相当する。
　そして、記載Ａ−２からみて、管の基本的強度等はナイロン１１またはナイロン１２により得られるものと解され、また、記載Ａ−２、Ａ−３より、低分子量オリゴマーが抽出されることを阻止するということは、化学的及び熱的劣化に耐えることと同義と解されるから、引用例Ａにおいて内側層を形成するフッ素樹脂は、「化学的及び熱的劣化に耐える重合したフルオロカーボン材料」であり、その外側に形成されるナイロン１１または１２は「強度を増大させるためのポリアミド材料」ということができる。
　そうすると、訂正発明の用語を用いて表すと、両者は、「管状のインナーライナーと、前記インナーライナーに接合されたアウターライナーとを備え、インナーライナーが、化学的および熱的劣化に耐える重合したフルオロカーボン材料を含むホース組立体」であって、「アウターライナーが、ホース組立体の強度を増大させるためのポリアミド材料を含」んでいる点で一致し、次の点で一応相違する。
相違点：
　訂正発明においては、「インナーライナーがエッチングされた表面を有する凹凸形状をもつ外面を備えており、アウターライナーがインナーライナーの外面と噛合い係合して両ライナー間の相対移動を制限する内面を備えていることを特徴とする」ものであるのに対し、引用例Ａ記載の管においてはフッ素樹脂層表面の状態については特に記載がない点。
　
　そこで、当該相違点について検討するに、相互接着性に劣る２種の異種材料からなる層を接着するに当たって、その接合面を、化学的又は物理的な手段で表面をエッチングし、その接着性を改善しようとすることは周知の技術である（上記引用例Ｂの摘記記載も、従来技術として、フッ素樹脂管と合成樹脂被覆層との接着面をエッチングすることが周知であることを説明するものである。）。
　そうすると、引用例Ａにおいて、フッ素樹脂からなる内側の層の外周面を上層との接着性を考慮してエッチングによる凹凸を設けることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　権利者は、平成１１年６月１１日付け特許異議意見書および平成１２年７月７日付け意見書において、引用例Ａの燃料管は、管体の内周面に押出し成形や塗布によってフッ素樹脂管を形成するものだから、フッ素樹脂管の外面にエッチングを施すことは不可能である旨反論している。
　しかしながら、本件明細書には、本件発明のホース組立体の製造方法の説明として、「一般に、「クロスヘッド」押出しとして知られている二部押出し法がある。一般的な「クロスヘッド」押出し法は、最初に重合したフルオロカーボンのインナーライナー１２のようなインナーライナーを押し出し、次に、このインナーライナー上に発泡ポリアミドのアウターライナー１４のようなアウターライナーを押し出す工程を有している。この製造方法は、特にポリテトラフルオロエチレンからなるインナーライナー１２を使用する場合に有効である。」（段落【0016】）の記載がある。
　ここで、引用例Ａのクロスヘッドダイにより二重管を押出し成形する箇所の記載、「フッ素樹脂としてＦＥＰを用い、それとナイロン１１をそれぞれ別々の押出し機に供給し、これら押出し機の先端に取付けたクロスヘッドダイにより、ナイロン１１よりなる管体２の内周面にフッ素樹脂層３を有する二重管を押出し成形した」（４頁６〜10行）を、本件明細書の上記記載を基に、一般的に解釈すると、ＦＥＰからなるインナーライナーを押し出してから、アウターライナーを押し出す工程によるものを代表的に説明していると解することができる。少なくとも、インナーライナーを先に成形し、次いでその上にアウターライナーを成形することを排除するものではない。
　そうすると、引用例Ａの代表的な成形方法によって得られる管の中間段階では、内層の外面が存在しているのであるから、二重管の接合面の接着性を改善するために、その接着面積を増加せしめようとする手段を講じることが不可能ということはない。
　そして、そのような手段として、フッ素樹脂管表面をエッチングする手段を採用することは、引用例Ｂ記載の如き周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　また、成層された内層管の上に外層を接着積層することは、二重管を作成する際の典型的手段の一つであること（甲第１号証もそうである。）からみても、引用例Ａの２つの管の接合面をエッチングにより粗面化すること自体に格別の困難性はない。
　なお、引用例Ｂの指摘箇所について、実用に適した効果が得られなかったのであるから、適用することはしない旨の反論をしているが、該文献の中で、そのような記載があったとしても、接着性改善のための周知の手段であることにはかわりなく、最も普通に想到し得ることである。
　したがって、訂正発明は、引用例Ａ記載の技術およびこの出願前周知の技術（引用例Ｂ記載の技術）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上のとおりであるから、訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(4)結論
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについて
(1)本件発明
　上記訂正が認められなかったので、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、登録された特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「管状のインナーライナー（１２）と、前記インナーライナー（１２）に接合されたアウターライナー（１４）とを備え、前記インナーライナー（１２）が、化学的および熱的劣化に耐える重合したフルオロカーボン材料を含むホース組立体（１０）において、
前記アウターライナー（１４）が、前記ホース組立体の強度を増大させるためのポリアミド材料を含み、前記インナーライナー（１２）が凹凸形状（２２）をもつ外面（２０）を備えており、前記アウターライナー（１４）が前記インナーライナー（１２）の前記外面（２０）と噛合い係合して両ライナー間の相対移動を制限する内面（２４）を備えていることを特徴とするホース組立体」
　
(2)証拠
　当審で通知した取消理由において引用した、この出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−１１５７８号（実開昭５８−１１４９７９号公報のマイクロフィルム：異議申立人高木達夫提出の甲第２号証、上記引用例Ａ）および特開昭６１−２５５８５３号公報（同甲第３号証、上記引用例Ｂ）には、前記２(3)(ロ)に摘記した発明が記載されている。
　
(3)対比・判断
　引用例Ａの記載については、前記２(3)(ハ)において既に検討しているが、その引用例Ａに記載された発明と本件発明とを対比すると、
「管状のインナーライナーと、前記インナーライナーに接合されたアウターライナーとを備え、インナーライナーが、化学的および熱的劣化に耐える重合したフルオロカーボン材料を含むホース組立体」であって、「アウターライナーが、ホース組立体の強度を増大させるためのポリアミド材料を含」んでいる点で一致し、本件発明においては、「インナーライナーが凹凸形状をもつ外面を備えており、アウターライナーがインナーライナーの外面と噛合い係合して両ライナー間の相対移動を制限する内面を備えていることを特徴とする」ものであるのに対し、引用例Ａ記載の管においてはフッ素樹脂層表面の状態については特に記載がない点で一応相違する。
　しかしながら、前記２(3)(ハ)で述べたように、相互接着性に劣る２種の異種材料からなる層を接着するに当たって、その接合面を、化学的又は物理的な手段で表面をエッチングして凹凸を設け、その接着性を改善しようとすることは周知の技術と認められるのであり、引用例Ａにおいて、フッ素樹脂からなる内側の層の外周面を上層との接着性を考慮して凹凸を設けることは、当業者が容易に想到し得ることといえ、上記相違点に係る構成を想定することが当業者にとって格別困難なことではない。
　したがって、本件発明は、上記引用例Ａないし引用例Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
(4)むすび
　以上のとおり、本件発明は、特許法の一部を改正する法律（昭和６２年法律２７号）により改正された特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１に係る特許は拒絶の査定をしなければならない出願に対してされたものである。
　したがって、本件請求項１に係る特許は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第１項および第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年８月１０日（２０００．８．１０）