【事件の表示】
　特許第２９６２３０３号「プリンタ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６２３０３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２９６２３０３号の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、昭和６３年６月２９日に出願された特願昭６３−１６１８０１号（以下、「原原出願」という。）の一部を平成１０年１月１２日に特願平１０−４３１０号（以下、「原出願」という。）として新たな特許出願としたものの一部を、さらに平成１０年２月２日に特願平１０−２０８７５号として新たな特許出願としたものであって、平成１１年８月６日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の特許についてキャノン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１１月１７日に特許異議意見書の提出がなされ、その後当審から審尋がなされ、特許異議申立人から平成１３年４月２日に回答書が提出されたものである。
　
［２］特許異議の申立てについての判断
　１．本件発明
　「【請求項１】印刷対象の映像が映像表示装置に表示されるプリンタにおいて、インクカセットの装着の有無を検出する検出手段と、上記検出手段の検出結果に応じて、上記インクカセットが未装着であるときに、上記印刷対象の映像が表示される上記映像表示装置の画面上に上記インクカセットが未装着であることを示す表示を行なう手段とを有することを特徴としたプリンタ。」（以下、「本件発明」という。）
　
　２．本件特許の出願日について
　（１）本件特許の原出願とした特願平１０−４３１０号の出願の本件特許の出願時における明細書および図面（以下、「原出願の明細書」という。）との関係において、分割出願である本件特許が適法な分割出願であるか否かを判断する。
　なお、本件特許の原出願とした特願平１０−４３１０号の出願は、特許第２９６２２９８号として特許され、「異議２０００−７１４９６号」の審理過程において、訂正請求がなされ、特許請求の範囲の請求項１の記載を下記の如く訂正したことにより、適法な分割出願と認められ、昭和６３年６月２９日に出願したものとみなされた。
　「【請求項１】印刷対象のカラー映像が映像表示装置に表示され、上記印刷対象のカラー映像を印刷するためのカラープリンタにおいて、
　ａ）上記カラー映像の色を調整するための色調整手段と、
　ｂ）上記カラー映像を印刷するためのカラーインクを保持するカラーインクリボンと、
　ｃ）上記カラーインクの残量に関連した量として、上記カラーインクリボンの印刷可能な残り枚数を検出する手段と、
　ｄ）上記検出手段の検出結果に基づいて、上記カラーインク残量に関連した量としての上記カラーインクリボンの印刷可能な残り枚数を記憶するカラーインクリボン残量記憶手段と、
　ｅ）上記カラーインクリボン残量記憶手段から読み出された上記カラーインクリボンの印刷可能な残り枚数に基づいて、上記カラーインクの残量に関連した量としての上記カラーインクリボンの印刷可能な残り枚数を上記映像表示装置に表示可能とする手段とを有することを特徴としたカラープリンタ。」（平成１３年５月７日付け訂正明細書）。
　（２）原出願の明細書には以下の事項が記載されている。
　ア）【請求項１】リボン装着の有無を検出するリボン検出手段と、上記リボン検出手段の検出結果を表す表示用の信号を出力する表示用信号出力手段とを具備し、上記リボン検出手段により、上記リボンが未装着であると検出されると、該リボンが未装着であることを表示するための信号を、上記表示用信号出力手段から出力することを特徴とするプリンタ。
【請求項２】前記リボン検出手段はリボンの種類をも検出することを特徴とする請求項１記載のプリンタ。
【請求項３】前記リボンの残量を記憶する記憶手段を有して成ることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のプリンタ。
【請求項４】前記リボンが未装着であること等の表示を要求する手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３記載のいずれか１項記載のプリンタ。
【請求項５】給紙の状態を検出する・・・プリンタ。」（特許請求の範囲）。
　イ）「【発明の属する技術分野】本発明は映像信号や各種データをプリントするプリンタに係わり、特にリボン装着の有無、リボンの種類、リボン残量等のリボン状態を検出表示可能なプリンタに関する。」（段落【０００１】）。
　ウ）「【発明が解決しようとする課題】従来構成のプリンタによるとプリンタの動作状態或は操作状態を操作者側にきめ細かく知らせることが出来ないため、リボン装着不良やプリント紙の装着不良、或は各種エラーが生じても、リボン印字やプリント紙の排出が行なわれて、無駄なプリントを行う弊害があった。又、故障原因等も解らずに修理に出す等の問題があった。」（段落【０００３】）。
　エ）「本発明は叙上の問題点に鑑み成されたもので発明が解決しようとする課題はプリンタ画像を表示する表示手段にリボン装着状態、リボン種類、リボン残量等のメッセージを表示させることで使用者が操作し易いプリンタを提供しようとするものである。（段落【０００４】）。
　オ）「上述構成のカラービデオプリンタ１で画像をプリントする場合には、カラービデオプリンタ１のカバー１ａを開いてインクリボンカセットを挿入し、更に給紙トレー１ｂにプリント紙又はオーバーヘッドプロジェクタ（以後ＯＨＰと記す）用のシートを挿入して、モニタテレビ３及びカラービデオプリンタ１の電源スイッチ１ｃを“オン”状態とし、キー装置２の入力選択釦２ｄを押圧し、入力信号を選択すると入力の画像信号がモニタテレビ３に映出される。」（段落【００１２】）。
　カ）「図１でカバー１ａを開いて、インクリボンカセットを挿入し、１枚のプリントをとるとリボン残量表示が行なわれる。即ち、図２の残りリボン釦２ｂ５を押している間、モニタテレビ３にはリボンの種類と残り枚数が表示される。例えばリボンの種類がカラーで残り枚数が９９枚であれば「ＣＯＬＯＲ　ＲＩＢＢＯＮ　９９」の如き表示がＣＲＴ画面の中央に出る。」（段落【００３０】）。
　キ）「この様なリボン残量を表示するフローを図６で説明する。図６で第１ステップＳＴ１では残りリボン釦２ｂ５が“オン”か否かをマイクロコンピュータ６は判断する。ＮＯであれば第１ステップＳＴ１を繰り返すが“オン”されていれば、第２ステップＳＴ２では現在どんなリボンが掛かっているかをみる。」（段落【００３１】）。
　ク）「リボンの種類は白黒リボン、カラーリボン、ＯＨＰリボンの３種類か、リボンが掛かっていない場合の４種類であり、マイクロコンピュータ６はこれら４通りを選別出来る様に成されている。リボンがカバー１ａ内に完全に挿入されていれば白黒、カラー、ＯＨＰリボンの夫々の場合に第３ステップＳＴ３で何枚残っているかをメモリから読み出し、白黒リボンの場合は第４ステップＳＴ４に示す様に、「Ｂ／Ｗ　ＲＩＢＢＯＮ　９９」の様な表示を、同様にカラーリボンの場合は第５ステップＳＴ５に示す様に「ＣＯＬＯＲ　ＲＩＢＢＯＮ　９９」の様な表示を、ＯＨＰリボンの場合は第６ステップＳＴ６に示す様に、「ＯＨＰ　ＲＩＢＢＯＮ　９９」の様な表示が夫々モニタテレビ３のＣＲＴ画面になされる。」（段落【００３２】。
　ケ）「図９の実施例は各種エラーの表示を行なうもので各種エラー表示としては種々のものがあるが、リボンが無くなったことを知らせる「エンド　オブ　リボン」表示、インクリボンカセットがカバー１ａ内に正しく差し込まれていないことを知らせる「インサートリボン」表示、紙づまりであることを知らせる「フィードエラー」表示、給紙トレーが正しく差し込まれていないことを知らせる「インサートトレー」表示、選択されている入力からは現在信号が入っていないことを知らせる「ノーインプット」表示、プリント紙が途中に残っていることを知らせる「プリーズ　ウェイト」表示、紙づまりを知らせる「プロセスエラー」表示、リボンが切れ或はからまったことを知らせる「リボンエラー」表示、トレー中のプリント紙が表裏逆であることを知らせる「ターンペーパオーバ」表示、プリント紙がないことを知らせる「ノペーバ」表示等がある。」（段落【００４２】）。
　コ）「【発明の効果】本発明のプリンタによればプリントすべき画像を表示するモニタテレビ上に使用者との間の各種メッセージを表示するので極めてスムーズにプリンタと操作者間で種々のコミュニケーションを計ることが出来る。特にリボンの装着状態やリボンの種類或はリボン残量が表示されるので使い勝手のよいプリンタが得られ、然もＬＥＤ等の表示部品を必要としないためにプリンタ構成を単純、廉価にすることが出来る効果を有する。」（段落【００４７】）。
　（３）上記記載ア〜コからみて、原出願の明細書の請求項１ないし４には、リボンを用いることの記載が、その内、請求項１には、リボン装着の有無を検出し、上記リボンが未装着であると検出されると、該リボンが未装着であることを表示するための信号を、表示用信号出力手段から出力することの記載が、発明の属する技術分野、発明が解決しようとする課題、発明の実施の形態及び発明の効果に関する箇所には、インクリボンカセットの挿入状態ないしはリボン装着状態を表示することの記載が、それぞれあることが認められる。
　即ち、上記記載ア〜コからみて、インクリボンを用いるプリンタにおいて、インクリボンカセットを用いることが記載されている。
　しかしながら、原出願の明細書全体を検討しても、インクリボン若しくはインクリボンカセットを例として一般的な、液体状態のままインクがインクカセット、インク容器に保持された態様等をも包含する「インクカセット」に言及する記載も見いだすことができない。
　さらには、インクリボンを用いた印刷可能な残り枚数を表示可能としたプリンタとは、印字ヘッドの構造も異なる、液体状態のままのインクを使用することが通常であるインクジェットプリンタ等に言及する記載も見いだすことができない。
　そうである以上、原出願においては、インクリボンを用いるプリンタにおいて、リボン装着状態、リボン残量等のメッセージを表示させることで使用者が操作し易いプリンタを提供しようとするものであり、インクリボンを保持する部材は「インクリボンカセット」に限られていたものであって、それ以外のものは原出願の明細書に記載も示唆もされておらず、自明ということもできない。
　（４）一方、本件明細書には、「インクカセットの装着」のように「インクカセット」なる技術用語が用いられているが、この技術用語についての定義が本件発明の明細書になく、ただ、「特にインクリボンカセット等のインク保持手段の未挿着状態を表示可能なプリンタ」（段落【０００１】）との記載、さらに実施の形態の記載として段落【００１２】、段落【００３０】、段落【００４２】にインクリボンカセットに関する記載があるのみで、インクリボンカセット以外のインク保持手段についての記載はない。
　そうすると、本件発明の「インクカセット」は、各種インクを保持する各種形態を包括する概念であり、インクリボンカセット以外のものをも含むことになるのは、明らかであると解するほかはない。
　この点については、特許権者も「そもそも、インクには液体状、クリーム状のものがあり、さらに、インクを保持する形態として、インクの状態に応じて、容器の中に入れる形態、スポンジ等の吸収体に浸す形態、フィルムに塗布しリボン状にする形態等があることは、当業者にとって技術常識であります。そして、本件特許の「インクカセット」とは、そのようなインクを保持する各種形態を包括する概念であり、本件特許明細書中で説明されているインクリボンカセットは単にその一例として記載されているに過ぎず、これは本件特許明細書の段落００１２，００３２等に一実施の態様としてインクリボンカセットに関する記載がなされていることでも明らかであります。」（平成１２年１１月１７日付け特許異議意見書第３頁第２７行〜第４頁第６行）と主張している。
　（５）以上のとおり、原出願の明細書には、液体状態のままインクがインクカセット、インク容器に保持されたものは含まれていなかったのであるから、本件発明のインクカセットが、原出願に包含されていなかったものを含んでいることは明らかである。
　したがって、本件出願は、原出願との関係において特許法第４４条第１項に規定する要件を満たしていないから、適法な分割出願と認めることができない。
　よって、本件特許の出願日は、原出願の出願日に遡ることなく、現実の出願日である平成１０年２月２日である。
　
　３．刊行物等
　当審が平成１２年９月１日付けで通知した取消理由に引用した刊行物である、刊行物１：特開平２−９６７２号公報には、下記の事項が記載されている。
　［刊行物１］
　ア）「プリンタの各種状態を指示する入力手段と、上記入力手段からの各種状態を表示させる表示手段と、上記プリンタと上記表示手段間に設けられた表示制御手段とを具備し、上記入力手段からの指示情報を上記表示制御手段を通じて表示手段に表示するようにしたことを特徴とするプリンタ。」（特許請求の範囲）、
　イ）「従来構成のプリンタによるとプリンタの動作状態或は操作状態を操作者側にきめ細かく知らせることが出来ないため、誤操作、リボンやプリント紙の装着不良等の原因でもプリント紙が排出され、無駄なプリントを行なう弊害があった。・・・本発明は・・・プリンタ画像を表示する表示手段にメッセージを表示させることで、使用者が操作し易いプリンタを提供しようとするものである。」（第２頁左上欄第２〜１２行）、
　ウ）「上述構成のカラービデオプリンタ（１）で画像をプリントする場合には、カラービデオプリンタ（１）のカバー（１ａ）を開いてインクリボンカセットを挿入し、・・・キー装置（２）中のプリント釦（２ｂ１）を押圧すればカラービデオプリンタ（１）からはプリント画がプリントアウトされる。」（第２頁右下欄第２〜１８行）、
　エ）「第６図で第１ステップＳＴ１では残りリボン釦（２ｂ５）が“オン”か否かをマイクロコンピュータ（６）は判断する。ＮＯであれば第１ステップＳＴ１を繰り返すが“オン”されていれば、第２ステップＳＴ２では現在どんなリボンが掛かっているかをみる。リボンの種類は白黒リボン、カラーリボン、ＯＨＰリボンの３種類か、リボンが掛かっていない場合の４種類であり、マイクロコンピュータ（６）はこれら４通りを選別出来る様に成されている。リボンがカバー（１ａ）内に完全に挿入されていれば白黒、カラー、ＯＨＰリボンの夫々の場合に第３ステップＳＴ３で何枚残っているかをメモリから読み出し、白黒リボンの場合は第４ステップＳＴ４に示す様に、「Ｂ／Ｗ　ＲＩＢＢＯＮ　９９」の様な表示を、同様にカラーリボンの場合は第５ステップＳＴ５に示す様に「ＣＯＬＯＲ　ＲＩＢＢＯＮ　９９」の様な表示を、ＯＨＰリボンの場合は第６ステップＳＴ６に示す様に、「ＯＨＰ　ＲＩＢＢＯＮ　９９」の様な表示が夫々モニタテレビ（３）のＣＲＴ画面になされる。又、カセットがカバー（１ａ）内に挿入されていない場合は「ＮＯ　ＣＡＳＳＥＴＴＥ」を表示する（第７ステップＳＴ７）。これら所定の表示が行なわれた後に残りリボン釦（２ｂ５）が“オフ”になったか否かをマイクロコンピュータ（６）は第８ステップＳＴ８で判断し、ＮＯであれば第８ステップＳＴ８を繰り返し判断するが、ＹＥＳであればモニタテレビ（３）のＣＲＴ画面上の上述の各表示を第９ステップＳＴ９に示す様に消すことで第１ステップＳＴ１に戻される。」（第４頁右上欄第５行〜左下欄第１６行）。
　オ）「第９図の実施例は各種エラーの表示を行なうもので各種エラー表示としては種々のものがあるが、リボンが無くなったことを知らせる「エンド　オブ　リボン」表示、インクリボンカセットがカバー（１ａ）内に正しく差し込まれていないことを知らせる「インサートリボン」表示、紙づまりであることを知らせる「フィードエラー」表示、給紙トレーが正しく差し込まれていないことを知らせる「インサートトレー」表示、選択されている入力からは現在信号が入っていないことを知らせる「ノーインプット」表示、プリント紙が途中に残っていることを知らせる「プリーズ　ウェイト」表示、紙づまりを知らせる「プロセスエラー」表示、リボンが切れ或はからまったことを知らせる「リボンエラー」表示、トレー中のプリント紙が表裏逆であることを知らせる「ターンペーパオーバ」表示、プリント紙がないことを知らせる「ノペーバ」表示等がある。」（第５頁左上欄第１７行〜右上欄第１５行）。
　
　４．対比・判断
　まず、上記記載ア〜オを含む明細書及び図面によると、刊行物１のプリンタは、インクリボンカセットがカバー（１ａ）内に正しく差し込まれていないことを知らせる「インサートリボン」表示を行うために、この状態を検出する検出手段を備えていることは、当然である。
　してみると、刊行物１には、下記の発明が記載されている。
　「印刷対象の画像が画像表示装置に表示されるプリンタにおいて、インクリボンカセットの装着の有無を検出する検出手段と、上記検出手段の検出結果に応じて、上記インクリボンカセットが未装着であるときに、上記印刷対象の画像が表示される上記画像表示装置の画面上に上記インクリボンカセットが未装着であることを示す表示を行なう手段とを有することを特徴としたプリンタ。」（以下、「刊行物１発明」という。）
　
　そこで、本件発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「画像」、「画像表示装置」は、それぞれ本件発明の「映像」、「映像表示装置」に相当する。
　そして、刊行物１発明の「インクリボンカセット」と、本件発明の「インクカセット」とは、「インク保持部材」である点で共通する。
　
　してみると、本件発明と刊行物１発明とは、
　「印刷対象の映像が映像表示装置に表示されるプリンタにおいて、インク保持部材の装着の有無を検出する検出手段と、上記検出手段の検出結果に応じて、上記インク保持部材が未装着であるときに、上記印刷対象の映像が表示される上記映像表示装置の画面上に上記インク保持部材が未装着であることを示す表示を行なう手段とを有することを特徴としたプリンタ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：インク保持部材について、本件発明では、インクカセットであるのに対して、刊行物１発明では、インクリボンカセットである点。
　
　上記相違点について検討する。
　本件発明の出願日である平成１０年２月２日当時、インクリボンを収納するインクリボンカセット、液体インクを収納するインク容器の、いずれも当業者において周知であることから、刊行物１記載のインクリボンカセットに代えて、インクリボンカセット及びインク容器を包括する概念であるインクカセットとし、本件発明の相違点のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　本件発明の奏する効果についてみても、刊行物１記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであり、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１２日（２００２．７．１２）