【事件の表示】
　特許第３０６０４６３号「フロンガスＲ−１３４ａ輸送用ホース」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６０４６３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　
　特許第３０６０４６３号の請求項１に係る発明についての手続の経緯は、およそ次のとおりである。
（１）特許出願　平成１年１０月２５日
（２）特許権の設定の登録　平成１２年４月２８日
（３）特許掲載公報の発行　平成１２年７月１０日
（４）東海ゴム工業株式会社より特許異議の申立て　平成１３年１月１０日
（５）横浜ゴム株式会社より特許異議の申立て　平成１３年１月１０日
（６）特許の取消理由の通知の発送　平成１３年８月７日
（７）特許権者より特許異議意見書の提出及び訂正請求（指定期間内）　平成１３年１０月９日
（８）特許権者へ審尋書の発送　平成１３年１１月１６日　
（９）特許権者より回答書の提出　平成１４年１月１５日
　
ＩＩ　訂正の適否について
　
１　訂正の内容
　本件訂正請求は、次のア〜オのとおり、明細書の記載を訂正することを求めるものである。
　ア　特許異議の申立てがされている請求項１について、訂正前の特許請求の範囲の記載、
「【請求項１】冷媒と接する内管ゴム層をブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムを主成分とするゴム組成物により厚さ１．５〜４ｍｍに形成すると共に、この内管ゴム層上にビニロン、ポリエステル又はナイロンの材質のスパイラル補強層を設け、更にその上にＥＰＤＭを主成分とするゴム組成物により形成された外被ゴム層を積層してなることを特徴とするフロンガスＲ−１３４ａ輸送用ホース。」
を、訂正明細書の特許請求の範囲の記載、
「【請求項１】冷媒と接する内管ゴム層をブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴム１００重量部に対し他のゴムを０〜２０重量部含むブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムを主成分とするゴム組成物により厚さ１．５〜４ｍｍに形成すると共に、この内管ゴム層上にビニロン、ポリエステル又はナイロンの材質のスパイラル補強層を設け、更にその上にＥＰＤＭを主成分とするゴム組成物により形成された外被ゴム層を積層してなることを特徴とするフロンガスＲ−１３４ａ輸送用ホース。」
に訂正する。
　イ　発明の詳細な説明（特許掲載公報２欄１０行）の記載中、訂正前の「検討さており」を、訂正明細書の「検討されており」に訂正する。
　ウ　発明の詳細な説明（同じく３欄４６〜４８行）の記載中、訂正前の「ブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムを主成分とするゴム組成物」を、訂正明細書の「ブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴム１００重量部に対し他のゴムを０〜２０重量部含むブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムを主成分とするゴム組成物」に訂正する。
　エ　発明の詳細な説明（同じく４欄１２〜１８行）の記載中、訂正前の「臭素化ブチルゴムの場合、塩素含有量は１〜２．５重量％」を、訂正明細書の「臭素化ブチルゴムの場合、臭素含有量は１〜２．５重量％」に訂正する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　アの訂正は、訂正前の請求項１の記載において、ブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムを主成分とするゴム組成物について、ブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムと他のゴムとの組成割合を、前者１００重量部に対し後者０〜２０重量部と限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　イ及びエの訂正は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　ウの訂正は、アの訂正に整合させて、対応する発明の詳細な説明に所要の訂正を行うものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、これらの訂正は、いずれも願書に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたもの（ア及びウの訂正は、特許掲載公報４欄２１〜２６行の記載に基づく。）であり、また、訂正前の請求項１に記載された事項により特定される発明の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術的事項を変更するもの等に該当しないから、当該訂正は、特許請求の範囲を実質上拡張するものでも変更するものでもない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、ア〜エの訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ　特許異議の申立てについて
　
１　本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、前記ＩＩの１のアに摘記した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２　特許異議の申立ての理由の概要
　
（１）特許異議申立人東海ゴム工業株式会社は、後記の甲第１号証ないし甲第７号証を提出し、次のカ〜キの理由により、訂正前の請求項１に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　カ　訂正前の請求項１に係る発明は、甲第２〜５号証の各刊行物によって周知となっている技術事項を参照すれば、甲第１号証の公開特許公報に係る特願昭６３−２３１４６６号の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一のものといえるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　キ　訂正前の請求項１に係る発明は、本件出願前に国内において頒布された甲第２〜７号証の各刊行物に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【証拠方法】
　甲第１号証：特開平２−８０８８０号公報
　甲第２号証：特開平１−１４１０４６号公報
　甲第３号証：特開昭６３−１９４８５号公報
　甲第４号証：特開昭５９−１８９１号公報
　甲第５号証：長野早男著「ブチルゴム」、株式会社大成社、昭和５８年９月３０日発行、資料２〜５、８頁
　甲第６号証：特開昭６４−６０４４号公報
　甲第７号証：特開平１−１９３４９１号公報
（２）特許異議申立人横浜ゴム株式会社は、後記の甲第１号証ないし甲第５号証を提出し、次のク〜ケの理由により、訂正前の請求項１に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　ク　本件は要旨変更の補正により出願日が平成８年１０月２１日に繰り下がるべきところ、訂正前の請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１号証又は甲第２号証の各刊行物に記載された発明であるか、甲第１〜２号証の各刊行物に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　ケ　本件の出願日が前記のように繰り下がらないとしても、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第３〜５号証の各刊行物によって周知となっている技術事項を参照すれば、甲第１号証の公開特許公報に係る特願昭６３−２３１４６６号の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一のものといえるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
【証拠方法】
　甲第１号証：特開平２−８０８８０号公報
　甲第２号証：特開平３−１４０６８８号公報（本件特許出願の公開公報）
　甲第３号証：実公昭６２−２９２４２号公報
　甲第４号証：特開昭６１−２７９５３６号公報
　甲第５号証：特開昭６１−２９７１１８号公報
　
３　当審の判断
（１）特許法第２９条の２違反について
（１−１）特許の取消理由において当審が引用した特願昭６３−２３１４６６号（特開平２−８０８８０号公報）の出願当初の明細書（以下「先願明細書」という。）には、次のａ〜ｄの事項が記載されている。
　ａ　「内管、補強層および外管からなるホースにおいて、少なくとも前記内管がクロロスルホン化ポリエチレン系ゴム、ブチル系ゴム、塩素化ポリエチレン系ゴム、またはクロロプレン系ゴムの群より選ばれるゴム材、もしくはそれらの混合物からなることを特徴とする１,１,１,２−テトラフルオロエタンを主成分とする冷媒用低透過性ホース。」《特許請求の範囲》
　ｂ　「そこで従来の冷媒と異なり成層圏オゾン層を破壊しない冷媒として、１,１,１,２−テトラフルオロエタン〔化学式：ＣＦ3ＣＨ2Ｆ〕（以下「ＨＦＣ１３４ａ」という。）をＨＦＣ１２の代替品として使用する動きが出てきた。」《１頁右下欄１９行〜２頁左上欄２行》
　ｃ　「本発明に用いられる、ＨＦＣ１３４ａの透過防止層として作用する内管の材料としては、クロロスルホン化ポリエチレン（以下「ＣＳＭ」という。）系ゴム、ブチル（以下「ＩＩＲ」という。）系ゴム（ハロゲン化ブチルゴムを含む）、塩素化ポリエチレン（以下「ＣＭ」という。）系ゴム又はクロロプレン（以下「ＣＲ」という。）系ゴムが好適であり、更に前記したゴムを適宜混合して用いることもできる。《中略》また内管の厚さは、ＨＦＣ１３４ａの低透過性のために１〜５ｍｍとすることが好ましい。」《２頁右上欄１９行〜左下欄１２行》
　ｄ　「本発明として内管の外側に施す補強層としては通常用いられている補強糸が使用でき、特にレーヨン糸、ポリエステル糸等が好適に用いられる。また補強層の外側にはＣＲ系ゴム、ＥＰＤＭ系ゴム、ＣＳＭ系ゴム、ＣＭ系ゴム、ＩＩＲ系ゴム、が好適に用いられる。本発明のＨＦＣ１３４ａ低透過性ホースの製造方法としては、公知の手段を適用することができるが、その一例を示す。予め離型剤を塗布したマンドレル上に、押出機により内管を押出した後、その内管の上に編組機を使用して適宜補強糸を編組し、その上に、ゴム押出機を用いてゴム製外管を形成する。」《２頁左下欄１８行〜右下欄１０行》
　先願明細書の前記ａ、ｃ、ｄの記載を総合すると、先願明細書には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　【先願発明】内管をブチル系ゴム１００重量部に対しクロロスルホン化ポリエチレン系ゴム、塩素化ポリエチレン系ゴム又はクロロプレン系ゴムを０重量部〜適宜重量部含むブチル系ゴムを主成分とするゴム組成物により厚さ１〜５ｍｍに形成すると共に、この内管層上にポリエステル補強糸を編組した補強層を設け、更にその上にＥＰＤＭ系ゴムにより形成された外管を積層してなる１,１,１,２−テトラフルオロエタンを主成分とする冷媒用低透過性ホース。
（１−２）先願発明にいう「１,１,１,２−テトラフルオロエタン」とは、前記ｂの記載によれば、「ＨＦＣ１３４ａ」すなわち「フロンガスＲ−１３４ａ」のことであるから、本件発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「内管」、「ブチル系ゴム」、「クロロスルホン化ポリエチレン系ゴム、塩素化ポリエチレン系ゴム又はクロロプレン系ゴム」、「ポリエステル補強糸」、「ＥＰＤＭ系ゴム」、「外管」、「１,１,１,２−テトラフルオロエタンを主成分とする冷媒用低透過性ホース」は、順に、本件発明の「冷媒と接する内管ゴム層」、「ブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴム」、「他のゴム」、「ビニロン、ポリエステル又はナイロンの材質」、「ＥＰＤＭを主成分とするゴム組成物」、「外被ゴム層」、「フロンガスＲ−１３４ａ輸送用ホース」に相当するから、結局、両者は次の一致点で一致し、相違点サで一応相違するものと認められる。
　【一致点】冷媒と接する内管ゴム層をブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴム１００重量部に対し他のゴムを０重量部含むブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムを主成分とするゴム組成物により厚さ１．５〜４ｍｍに形成すると共に、この内管ゴム層上にビニロン、ポリエステル又はナイロンの材質の補強層を設け、更にその上にＥＰＤＭを主成分とするゴム組成物により形成された外被ゴム層を積層してなるフロンガスＲ−１３４ａ輸送用ホース。
　【相違点サ】補強層について、本件発明ではスパイラルとされているのに対し、先願発明では補強糸を編組したというにとどまる点。
（１−３）この相違点サについて検討する。
　一般に、フロンガス輸送用ホースにおいて、補強層を構成する補強糸の編組をスパイラル構造に構成することは、ブレード構造に構成することと同様、次の刊行物（i）〜（v）によって知られるように、本件出願前から行われている周知慣用手段である。
　（i）特開平１−１４１０４６号公報（３頁右上欄等。特許異議申立人東海ゴム工業株式会社の提出した甲第２号証参照。後記の刊行物２と同じ）
　（ii）特開昭６３−１９４８５号公報（５頁左上欄等。同じく甲第３号証参照）
　（iii）特開昭５９−１８９１号公報（２頁左上欄等。同じく甲第４号証参照）
　（iv）実公昭６２−２９２４２号公報（４欄２４行等。特許異議申立人横浜ゴム株式会社の提出した甲第３号証参照）
　（v）特開昭６１−２７９５３６号公報（２頁右上欄等。同じく甲第４号証参照）
　してみると、本件発明は、先願発明に周知慣用手段を付加したにすぎないものと認められ、これによって新たな作用効果を奏するものでもないから、相違点サは実質上の相違点に当たらず、結局、本件発明は先願発明と同一である。
（１−４）したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、当該特許出願の日前の他の特許出願であって、当該特許出願後に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも、当該特許出願の発明者が前記他の特許出願に係る発明をした者と同一ではなく、また当該特許出願の時において、その出願人が前記他の特許出願の出願人と同一でもないので、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
（１−５）特許権者は、前記Ｉの（７）の特許異議意見書（４頁２０行〜５頁２７行、６頁５〜１０行）において、およそ次のシ〜スのような主張をしている。
　シ　「補強層をブレード構造よりも隙間の大きいスパイラル構造としたことにより、それをブレード構造としたものに比べ、（i）加硫により、ブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴム（以下「ブチル系ゴム」という。）を主成分とする内層とＥＰＤＭを主成分とする外層その他とが互いに強力に接着し剥離しがたいものとなるので、ホースが低温下に置かれたときや大衝撃を受けたときに、冷媒であるフロンガスＲ−１３４ａの漏出を効果的に防止できる、（ii）冷媒中の水分による加水分解を受けにくい、（iii）編上がりの補強層の厚みが小さい、（iv）加圧時に、補強層の糸の伸びが小さく、ホースの内径変化が小さいため、ガス透過性が低い。」
　ス　「先願明細書では、内管を構成するゴム材としてはブチル系ゴムがクロロスルホン化ポリエチレン系ゴム等のその他のゴムと並べて列挙され、外管を構成するゴム材としてもＥＰＤＭ系ゴムがクロロプレン系ゴムと並べて列挙されているだけであり、先願明細書には、加硫接着し易いブチル系ゴム及びＥＰＤＭ系ゴムを積極的に採用することも、それによって得られる効果についても何ら記載されていない。」
　しかし、前記シの主張については、そもそも、ホースないし冷媒輸送用ホースにおけるスパイラル構造の補強層はブレード構造のそれに比べ常に大きな隙間を持つものであるとはいえないから、同主張はその前提においてすでに失当である。
　なお、この点について特許権者は、前記Ｉの（９）の回答書（１頁４〜１９行）において、４０００デニール×４４本（編み上げの角度５４度）のスパイラル構造の補強層を適用した場合とこれと同一条件のブレード構造の補強層を適用した場合とでは、計算上、ホース１メートル当りの補強層の重量は前者の方が小さいことをもって、その分だけ前者の方が隙間が多いと結論付けているが、同一デニールの単糸を同一本数用いて同一角度で編み上げた場合にそのようにいえるだけであって、このことから、直ちに、ホースないし冷媒輸送用ホースにおけるスパイラル構造の補強層はブレード構造のそれに比べ常に大きな隙間を持つものであるといえないことは明らかである。
　また、前記スの主張については、先願明細書では、前記ａのとおり特許請求の範囲において、内管ゴム材の１つとしてブチル系ゴムを使用することを特定しており、前記ｄのとおり発明の詳細な説明において、外管ゴム材としてＥＰＤＭ系ゴムを含む数種の常用のゴムを例示しているから、先願明細書には、内管のブチル系ゴムと外管のＥＰＤＭ系ゴムとの組合せも実質上記載されているということができる上、本件発明がこのような内管ゴム材と外管ゴム材との組合せを採用することによって、他の組合せに比べて格別の効果をもたらすと認めるに足りる資料もないので、前記スの主張も失当である。
　なお、もともと特許権者は、前記意見書（３頁２８行〜４頁２行）において、本件発明の前記組合せが先願明細書に記載されていることを自認している。
（２）特許法第２９条第２項違反について
（２−１）特許の取消理由において当審が引用した特開昭６４−６０４４号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のｅ〜ｈの事項が記載されている。
　ｅ　「ブチルゴムおよびハロゲン化ブチルゴムのいづれか一方またはこれらの混合物からなる第１ゴム成分２０〜７０重量％と、塩素化ボリエチレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、及びエビクロロヒドリンゴムから選択される少なくとも１種のゴムからなる第２ゴム成分８０〜３０重量％とを含み、第１ゴム成分が架橋ゴム粒子として第２ゴム成分中に分散してなるゴム組成物。」《特許請求の範囲》
　ｆ　「しかし、Ｒ−２２やＲ−１３４などを冷媒として使用する新しい冷凍機システムでは、ＮＢＲなどの従来使用されてきた耐油性ゴムでは冷媒ガス透過量が大きく使用に耐えないから、新しいゴム材料の開発が待たれていた。《中略》本発明者等はＲ−２２等のフッ素系冷媒に対する耐ガス透過性に優れたゴム組成物を開発すべく種々のゴムブレンドについて検討した結果、特定のゴム成分を選択し、《中略》本発明を完成するに到った。」《１頁右下欄１２行〜２頁左上欄７行》
　ｇ　「第１ゴム成分が７０重量％を越えると加工性が悪くなり、２０重量％未満ではフッ素系冷媒に対する耐ガス透過性が悪くなる。」《２頁左下欄３〜６行》
　ｈ　「かかる本発明のゴム組成物は、成形加硫してタイヤ類、ホース類《中略》等を製造するに適しているほか、」《３頁左下欄２〜６行》
　刊行物１の前記ｅ〜ｆ、ｈの記載を総合すると、同刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　【引用発明】ブチルゴム及びハロゲン化ブチルゴムのいずれか一方またはこれらの混合物からなる第１ゴム成分２０〜７０重量％と、塩素化ボリエチレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム及びエビクロロヒドリンゴムから選択される少なくとも１種のゴムからなる第２ゴム成分８０〜３０重量％とを含み、第１ゴム成分が架橋ゴム粒子として第２ゴム成分中に分散してなるゴム組成物から形成してなるフッ素系冷媒輸送用ホース。
（２−２）同じく引用した特開平１−１４１０４６号公報（以下「刊行物２」という。）の記載（特許請求の範囲第１項、１頁右下欄１０行〜２頁左上欄４行、３頁左上欄１９行〜左下欄５行、４頁右上欄１５行〜左下欄１２行）を図面（第１〜３図）の記載を参照しながら総合すると、同刊行物には、次の技術的事項Ａが記載されていると認められる。
　【技術的事項Ａ】フロンガス等の冷媒の輸送用ホースを、冷媒と接するゴム層を内管ゴム層として厚さ１．１〜４．５ｍｍに形成すると共に、この内管ゴム層上にポリエステル又はアラミドの材質のスパイラル補強層を設け、更にその上にＥＰＤＭを主成分とするゴム組成物により形成された外被ゴム層を積層してなる三層構造とすること。
（２−３）本件発明と引用発明とを対比すると、（i）引用発明の「ブチルゴム及びハロゲン化ブチルゴムのいずれか一方またはこれらの混合物からなる第１ゴム成分」、「塩素化ボリエチレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム及びエビクロロヒドリンゴムから選択される少なくとも１種のゴムからなる第２ゴム成分」、「フッ素系冷媒」は、順に、本件発明の「ブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴム」、「他のゴム」、「フロンガス」に相当するものであり、また、（ii）本件発明では、ブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムが架橋ゴム粒子として他のゴム成分中に分散してなる態様を排除するものではなく、さらに（iii）引用発明では、第１ゴム成分を７０重量％、第２ゴム成分を３０重量％とすると、前者１００重量部に対し後者約４３重量部となり前者を主成分とするものとなる上、引用発明のゴム組成物は冷媒と接する層を構成するものであるから、結局、両者は次の一致点で一致し、相違点タ〜ツでのみ相違するものと認められる。
　【一致点】冷媒と接するゴム層をブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴム１００重量部に対し他のゴムを含むブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムを主成分とするゴム組成物により形成してなるたフロンガス輸送用ホース。
　【相違点タ】ブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴム１００重量部に対する他のゴムの含有割合が、本件発明では０〜２０重量部であるのに対し、引用発明では約４３重量部である点。
　【相違点チ】本件発明では、フロンガス輸送用ホースが、冷媒と接するゴム層を内管ゴム層として厚さ１．５〜４ｍｍに形成すると共に、この内管ゴム層上にビニロン、ポリエステル又はナイロンの材質のスパイラル補強層を設け、更にその上にＥＰＤＭを主成分とするゴム組成物により形成された外被ゴム層を積層してなる（つまりこれらの三層構造からなる）のに対し、引用発明では、このことに言及しない点。
　【相違点ツ】本件発明では、フロンガスをＲ−１３４ａに限定するのに対し、引用発明では、これに限定しない点。
（２−４）これらの相違点について検討する。
（相違点タについて）
　刊行物１の前記ｇの記載によれば、第１成分の「ブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴム」が７０重量％を越え、第２成分の「他のゴム」が３０重量％未満となると（すなわち前者が１００重量部に対し後者が４３重量部よりも少なくなると）、加工性が悪くなるもののフロンガスに対する耐ガス透過性が向上することが理解されるから、引用発明において、加工性と耐ガス透過性とのバランスを考慮しながら、第２成分の「他のゴム」の含有割合を低減させることは当業者が必要に応じて適宜にできることであり、しかも、本件発明が「他のゴム」の含有割合を０〜２０重量部とした点に格別の意義があると認めるに足りる資料もない。
　この点について特許権者は、前記Ｉの（９）の回答書添付の「実験成績証明書」の表６〜９において、塩素化ブチルゴム８０重量％、他のゴム２０重量％（すなわち前者１００重量部に対し後者２５重量部）からなる比較品３１はシート出しが不可能であるとするデータを示しているが、これはゴム組成物のプレス加硫に先立って動的加硫を行ったもののデータであり、本件発明においても、「ブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムを主成分とするゴム組成物により形成する」と規定するだけで、動的加硫を行うことを排除するものではなく、しかも、「他のゴム」を０重量部を越えて含む本件発明のゴム組成物においても、動的加硫を行った場合にはシート出しが不可能となることが容易に推測されるから、当該データをもって、本件発明が「他のゴム」の含有割合を０〜２０重量部とした点に格別の意義があるということはできない。
（相違点チについて）
　刊行物２記載の技術的事項Ａによれば、フロンガス輸送用ホースを、冷媒と接するゴム層を内管ゴム層として厚さ１．５〜４ｍｍに形成すると共に、この内管ゴム層上にポリエステルの材質のスパイラル補強層を設け、更にその上にＥＰＤＭを主成分とするゴム組成物により形成された外被ゴム層を積層してなる三層構造とすることが知られるから、引用発明のフロンガス輸送用ホースにおいても、当該ゴム組成物を冷媒と接するゴム層として、これと同様の三層構造とする程度のことは、当業者が容易に想到しうることである。
（相違点ツについて）
　刊行物１の前記ｆの記載によれば、引用発明にいう「ゴム組成物」はフロンガスＲ−２２やフロンガスＲ−１３４等を透過を抑制しつつ輸送することを目的として開発されたものであることが明らかであり、フロンガスＲ−１３４ａはフロンガスＲ−１３４の１種であるから、引用発明にいう「フロンガス」について、これをフロンガスＲ−１３４ａに限定することは、当業者が容易に想到しうることである。
（相違点タ〜ツの組合わせについて）
　相違点タ〜ツを組合わせることにも格別の困難性はなく、それによって当業者の予測し得ない格別の効果を生じるものでもない。
（２−５）したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、本件出願前に国内において頒布された刊行物１〜２に記載された発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
Ｖ　むすび
　
　以上のとおり、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条の２及び同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月４日（２００２．３．４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０６０４６３号発明の明細書について、次のとおり訂正する。
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、訂正前の特許請求の範囲の記載、
　「【請求項１】冷媒と接する内管ゴム層をブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムを主成分とするゴム組成物により厚さ１．５〜４ｍｍに形成すると共に、この内管ゴム層上にビニロン、ポリエステル又はナイロンの材質のスパイラル補強層を設け、更にその上にＥＰＤＭを主成分とするゴム組成物により形成された外被ゴム層を積層してなることを特徴とするフロンガスＲ−１３４ａ輸送用ホース。」
を訂正明細書の特許請求の範囲の記載、
「【請求項１】冷媒と接する内管ゴム層をブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴム１００重量部に対し他のゴムを０〜２０重量部含むブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムを主成分とするゴム組成物により厚さ１．５〜４ｍｍに形成すると共に、この内管ゴム層上にビニロン、ポリエステル又はナイロンの材質のスパイラル補強層を設け、更にその上にＥＰＤＭを主成分とするゴム組成物により形成された外被ゴム層を積層してなることを特徴とするフロンガスＲ−１３４ａ輸送用ホース。」
に訂正する。
（２）誤記の訂正を目的として、発明の詳細な説明の記載中、特許掲載公報２欄１０行における訂正前の「検討さており」を訂正明細書の「検討されており」に、同４欄１２〜１８行における訂正前の「臭素化ブチルゴムの場合、塩素含有量は１〜２．５重量％」を訂正明細書の「臭素化ブチルゴムの場合、臭素含有量は１〜２．５重量％」に、それぞれ訂正する。
（３）明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の記載中、同３欄４６〜４８行における訂正前の「ブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムを主成分とするゴム組成物」を訂正明細書の「ブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴム１００重量部に対し他のゴムを０〜２０重量部含むブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムを主成分とするゴム組成物」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
フロンガスＲ−１３４ａ輸送用ホース
（５７）【特許請求の範囲】
　１．冷媒と接する内管ゴム層を
ブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴム１００重量部に対し他のゴムを０〜２０重量部含む
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、冷媒輸送用ホースに関し、特にフロンガスＲ１３４−ａ用として好適に用いられる冷媒輸送用ホースに関する。
〔従来の技術及び発明が解決しようとする課題〕
　現在、カークーラーの冷媒用には、主に低毒性、不燃性、化学的安定性、非腐食性などの特長を有するフロンガスＲ−１２（ＣＣｌ２Ｆ２）が用いられている。
　しかしながら、近年、太陽光線のうち人体に有害な紫外線を吸収し、紫外線が地表に達することを防止している成層圏のオゾン層が、フロンガスＲ−１２のようなパークロロフロロカーボンにより破壊されているという説が支持されており、国連環境計画（ＵＮＥＰ）では世界的なフロン規制を計画している。
　このため、現在フロンガスの用途別にオゾン層の破壊の恐れの少ない代替物質が検討
されて
　しかし、冷媒としてフロンガスＲ−１３４ａを使用する場合、従来の冷媒輸送用ホースでは不十分である。即ち、従来より冷媒輸送用ホースは、冷媒と接する内管ゴム層、その外面に補強層、更に外被ゴム層等を積層した多層構造のものが一般的であり、特にＲ−１２用の内管ゴム層としてはアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロルスルホン化ポリエチレン（商品名ハイパロン）を使用して形成されているが、これらのゴムを内管層に用いた冷媒輸送用ホースは、Ｒ−１３４ａに対して使用した場合、Ｒ−１３４ａガスがＮＢＲやクロルスルホン化ポリエチレンを容易に透過し、Ｒ−１３４ａガスの透過量が多すぎること、及びＲ−１３４ａに使用される潤滑油であるポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）に抽出されやすいことから、Ｒ−１３４ａを冷媒に用いるホースには適用できないものである。この場合、ＮＢＲがＰＧＡ系潤滑油に対し抽出量が多いのは、ＮＢＲに一般的に用いられるエステル系可塑剤の極性がＰＡＧに近いためであるが、ＰＡＧに対し抽出量の少ない非極性可塑剤はＮＢＲとの相溶性が悪く、使用することができない。
　従って、従来Ｒ−１２用として使用されてきた冷媒用輸送ホースはＲ−１３４ａには使用できないため、Ｒ−１２からＲ−１３４ａへの移行に伴い、Ｒ−１３４ａ用の冷媒輸送用ホースが要求される。
　本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、Ｒ−１３４ａのガス不透過性に優れ、しかもＰＡＧ系潤滑油に対する抽出量が少なく、Ｒ−１３４ａ用として好適に用いられる冷媒輸送用ホースを提供することを目的とする。
〔課題を解決するための手段及び作用〕
　本発明者は上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、ブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムを主成分とするゴム組成物で厚さ１．５〜４ｍｍの内管ゴム層に形成し、これにビニロン、ポリエステル又はナイロンの材質のスパイラル補強層を被覆し、更にその上にＥＰＤＭを主成分とするゴム組成物により形成された外被ゴム層を積層した多層構造のフロンガスＲ−１３４ａ輸送用ホースが、このように冷媒と接する内管ゴム層をブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムを主成分とするゴム組成物で形成したことにより、Ｒ−１３４ａガス透過量が少なく、しかもＰＡＧ系潤滑油に対する抽出量が少ない上、低温での使用にも耐え、更に水分透過性も小さく、従ってＲ−１３４ａ用冷媒輸送用ホースとして求められる条件を具備したものであることを見出し、本発明をなすに至ったものである。
　なお、ブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムにより内管ゴム層を形成した冷媒輸送用ホースは、Ｒ−１２に用いた場合は膨潤し、漏れが生じるため、従来Ｒ−１２輸送用として用いられていないものであるが、Ｒ−１３４ａに対しては上述したように優れた特性を有するものである。
　従って、本発明は、冷媒と接する内管ゴム層を
ブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴム１００重量部に対し他のゴムを０〜２０重量部含む
　以下、本発明につき更に詳しく説明する。
　本発明の冷媒輸送用ホースは、冷媒と接する内管ゴム層をブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムを主成分とするゴム組成物により形成したものである。
　ここで、ブチルゴムとしては一般的なイソブチレン・イソプレンゴムを使用でき、特に制限されないが、イソプレンの含有量は不飽和度として０．６〜２．５モル％、分子量はムーニー粘度３５〜６０とすることが好ましい。
　また、ハロゲン化ブチルゴムとしては、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴムが挙げられ、これらも一般的なものを使用することができるが、塩素化ブチルゴムの場合、塩素含有量は１〜２．５重量％、イソプレンの含有量は不飽和度として０．６〜２．５モル％、分子量はムーニー粘度３０〜６０とすることが好ましく、臭素化ブチルゴムの場合、
臭素
　なお、内管ゴム層を形成するゴム組成物には、上述したブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴム以外のゴム、例えばエチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム等を配合することができるが、この場合他のゴムの配合量はブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム１００重量部に対して０〜２０重量部が好ましい。なお、内管ゴム層の厚さはＲ−１３４ａガス透過性と柔軟性の兼ね合いから、１．５〜４ｍｍとすることが好ましい。
　補強層はビニロン、ポリエステル、ナイロン等の材質でスパイラル構造とし、外被ゴム層はＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）を主成分とするゴム組成物により形成することができる。この場合、補強層の厚さは１．２〜２ｍｍ、外被ゴム層の厚さは１〜２ｍｍとすることができる。
〔発明の効果〕
　以上説明したように、本発明の冷媒輸送用ホースは、冷媒にフロンＲ−１３４ａを用いたカークーラー等の冷媒輸送用ホースとして優れた特性を有するものである。
　以下、実施例と比較例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
〔実施例、比較例〕
　第１表に示す組み合わせで内管ゴム、補強層及び外被ゴムからなる冷媒輸送用ホースを製造し、これらについてフロンＲ−１３４ａの透過性、透湿性、低温性及び耐油性の各評価を下記方法により行った。結果を第１表に併記する。
フロンＲ−１３４ａの透過性
　ＪＲＡ規格ＪＲＡ２００１に定められたフロンＲ−１２ガスでの方法に準じて行った。即ち、両端に金具を取り付けた０．６ｍのホースに冷媒Ｒ−１３４ａを内容積１ｃｍ３当り０．６±０．１ｇ封入し、このホースを１００℃のオーブン中に３０分間放置した後、重量を測定し、これを初期重量とした。その後オーブン中での２４時間目と９６時間目に重量を測定し、その差から冷媒を封入していないホースの重量変化を引いて、１ｍ・７２ｈｒ当りの値に換算した。
透湿性
　４０℃で９６時間乾燥したホースにその内容積の７０％量の乾燥剤（モレキュラーシーブ４Ａ）を封入した。そのホースを６０℃×９５％ＲＨの雰囲気で１６８時間放置した後、５０℃で３０秒間余分な水分を蒸発させ、次いで乾燥剤の重量を測定し、ｇ／ｍ・１６８ｈｒの値に換算した。
低温性
　冷媒Ｒ−１３４ａをホース内容積の７０％以上封入した後、７０℃の空気恒温槽内に４８時間放置し、その後室温まで冷却した。次いで、ホースの外径の８倍の径を有するマンドレルの外周にホースアッセンブリーを巻きつけ、所定の温度の低温槽に２４時間放置した。その後、低温槽より取り出したホースを直ちに真直に伸ばし、ホース内外面の亀裂の発生を評価した。この際、低温槽の温度を代えて亀裂が入り始める温度を記録した。
ＰＡＧ耐油性
　ホースから内管ゴムを取り出し、この内管ゴムについてＪＩＳ６３０１に準じ、１００℃×１６８時間ポリアルキレングリコール油（Ｓｕｎ　Ｏｉｌ社製、ＰＡＧ５６／２Ａ）に浸漬後の体積変化率を評価した。
＊１　イソプレン含有量１．５モル％（不飽和度として、以下同様）
＊２　塩素含有量１．３重量％
＊３　塩素含有量１．３重量％
＊４　臭素含有量２．０重量％
＊５　クロルスルホン化ポリエチレン
　表の結果より、本発明に係る冷媒輸送用ホースは、フロンＲ−１３４ａガス透過量及び水分透過量が少なく、かつ低温特性に優れている上、ポリアルキレングリコールに対する抽出量が少なく、フロンＲ−１３４ａ冷媒輸送用ホースに要求される条件を備えていることが確認された。