【事件の表示】
　特許第３１１０６９３号「使い捨ておむつ」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１０６９３号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　
　特許第３１１０６９３号の請求項１ないし５に係る発明についての手続の経緯は、およそ次のとおりである。
（１）特許出願　平成９年１月２４日（優先権主張平成８年１月２６日、平成８年３月２５日）
（２）特許権の設定の登録　平成１２年９月１４日
（３）特許掲載公報の発行　平成１２年１１月２０日
（４）菅野司より特許異議の申立て　平成１３年５月２１日
（５）東谷満より特許異議の申立て　平成１３年５月２１日
（６）特許の取消理由の通知の発送　平成１４年１月１５日
（７）特許権者より特許異議意見書の提出及び訂正請求（指定期間内）　平成１４年３月１８日
　
ＩＩ　訂正の適否について
　
１　訂正の内容
　本件訂正請求は、次のア〜キのとおり、明細書の記載を訂正することを求めるものである。
　ア　特許異議の申立てがされている請求項１〜５について、訂正前の特許請求の範囲の記載、すなわち、
「【請求項１】液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在された液保持性の吸収体を具備し、ウエスト部、レッグ部、着用時に装着者の胴回りに位置する胴回り部、及び防漏シートをおむつの外方側に固定して形成された立体ガードの少なくともいずれか１カ所に弾性部材が配されている使い捨ておむつにおいて、
　上記弾性部材は、その永久歪みが０〜３０％であり、ヒステリシス比が１．０〜３．５であるエチレン−α・オレフィン共重合体により形成されていることを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項２】上記立体ガードにおけるおむつの内方側の自由端に上記弾性部材が配されていることを特徴とする請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】上記エチレン−α・オレフィン共重合体の密度が０．９０ｇ／ｃｍ3 以下であることを特徴とする請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】上記エチレン−α・オレフィン共重合体が、シクロペンタジエニル錯体を触媒として用いて共重合させてなる共重合体であることを特徴とする請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】上記エチレン−α・オレフィン共重合体が、メタロセン触媒を用いて共重合させてなる共重合体であることを特徴とする請求項１記載の使い捨ておむつ。」
を、訂正明細書の特許請求の範囲の記載、すなわち、
「【請求項１】液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在された液保持性の吸収体を具備し、ウエスト部、レッグ部、着用時に装着者の胴回りに位置する胴回り部、及び防漏シートをおむつの外方側に固定して形成された立体ガードの少なくともいずれか１カ所に弾性フィルムが配されている使い捨ておむつにおいて、上記弾性フィルムは、その永久歪みが０〜３０％であり、ヒステリシス比が１．０〜３．５であり、１８０°剥離試験におけるブロッキング強度（４０℃、２４時間におけるブロッキング強度）が３０ｇ／５５ｍｍ以下であり、接着強度が５０ｇ／３０ｍｍ以上であるエチレン−α・オレフィン共重合体により形成されていることを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項２】上記立体ガードにおけるおむつの内方側の自由端に上記弾性フィルムが配されていることを特徴とする請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】上記エチレン−α・オレフィン共重合体の密度が０．９０ｇ／ｃｍ3 以下であることを特徴とする請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】上記エチレン−α・オレフィン共重合体が、シクロペンタジエニル錯体を触媒として用いて共重合させてなる共重合体であることを特徴とする請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】上記エチレン−α・オレフィン共重合体が、メタロセン触媒を用いて共重合させてなる共重合体であることを特徴とする請求項１記載の使い捨ておむつ。」
に訂正する。
　イ　発明の詳細な説明の段落【０００５】、【０００６】（２箇所）、【０００７】、【０００９】、【００１０】（２箇所）の記載中、訂正前の「弾性部材」を、訂正明細書の「弾性フィルム」に訂正する。
　ウ　同段落【０００６】の記載中、訂正前の「ヒステリシス比が１．０〜３．５である」を、訂正明細書の「ヒステリシス比が１．０〜３．５であり、１８０°剥離試験におけるブロッキング強度（４０℃、２４時間におけるブロッキング強度）が３０ｇ／５５ｍｍ以下であり、接着強度が５０ｇ／３０ｍｍ以上である」に訂正する。
　エ　同段落【００３３】の記載中、訂正前の「１８０°剥離試験におけるブロッキング強度（４０℃、２４時間におけるブロッキング強度）が３０ｇ／５５ｍｍ以下であるのが好ましく、１５ｇ／５５ｍｍ以下であるのが更に好ましく」を、訂正明細書の「１８０°剥離試験におけるブロッキング強度（４０℃、２４時間におけるブロッキング強度）が３０ｇ／５５ｍｍ以下であり、１５ｇ／５５ｍｍ以下であるのが好ましく」に訂正する。
　オ　同段落【００３４】の記載中、訂正前の「１８０°剥離試験における接着強度が５０ｇ／３０ｍｍ以上であるのが好ましく、１００ｇ／３０ｍｍ以上であるのが更に好ましく」を、訂正明細書の「１８０°剥離試験における接着強度が５０ｇ／３０ｍｍ以上であり、１００ｇ／３０ｍｍ以上であるのが好ましく」に訂正する。
　カ　同段落【００６３】の記載中、訂正前の「例えば、上記の図１及び２に示す形態においては、ウエスト部、レッグ部、胴回り部及び立体ガードの何れの箇所にも弾性部材が配されたものを例示して説明したが、本発明においては、これらの何れか１カ所に上記エチレン−α・オレフィン共重合体からなる弾性部材が配されていればよい。また、上記エチレン−α・オレフィン共重合体からなる弾性部材が配されていない箇所には、通常の弾性材からなる弾性部材を配することもできる。」を、訂正明細書の「例えば、本発明においては、ウエスト部、レッグ部、胴回り部及び立体ガードの何れか１カ所に上記エチレン−α・オレフィン共重合体からなる弾性フィルムが配されていればよい。また、上記エチレン−α・オレフィン共重合体からなる弾性フィルムが配されていない箇所には、通常の弾性材からなる弾性部材を配することもできる。」に訂正する。
　キ　同段落【００１１】の記載中、訂正前の「ヒステリシス比が５未満のシート、フィルム、フィラメントが生理用ナプキン等の衛生品用の弾性材料として適している。」を、訂正明細書の「ヒステリシス比が５未満の弾性フィルム（以下、場合によってはシートと称する）が生理用ナプキン等の衛生品用の弾性材料として適している。」に訂正する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　アの訂正は、（i）訂正前の請求項１において、弾性部材について、それをその１種である「弾性フィルム」に限定するとともに、当該弾性フィルムを形成するエチレン−α・オレフィン共重合体について、永久歪み及びヒステリシス比の各数値限定に加えて、それが「１８０°剥離試験におけるブロッキング強度（４０℃、２４時間におけるブロッキング強度）が３０ｇ／５５ｍｍ以下であり、接着強度が５０ｇ／３０ｍｍ以上である」ものであることを限定して新請求項１とするものであり、（ii）訂正前の請求項２において、弾性部材について、それをその１種である「弾性フィルム」に限定するとともに、訂正後の新請求項１を引用し直して新請求項２とするものであり、（iii）請求項３〜５においては文言上の変更はないものの、それぞれ訂正後の新請求項１を引用し直して新請求項３〜５とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　イ〜カの訂正は、アの訂正に整合させて、対応する発明の詳細な説明について所要の訂正を行うものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　キの訂正は、訂正前の発明の詳細な説明において、生理用ナプキン等の衛生品用の弾性材料として適しているとしていた「ヒステリシス比が５未満のシート、フィルム、フィラメント」について、これから弾性フィルムと無関係なフィラメントを削除して、「ヒステリシス比が５未満の弾性フィルム（以下、場合によってはシートと称する）」と整理して記載し直すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、これらの訂正は、いずれも願書に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、特許請求の範囲を実質上拡張するものでも変更するものでもない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、ア〜キの訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定及び同条第３項において準用する同法第１２６条第第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ　特許異議の申立てについて
　
１　本件発明
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下「第１発明」ないし「第５発明」という。）は、前記ＩＩ．１．アに摘記した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１を再掲すれば次のとおりである。
　「【請求項１】液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在された液保持性の吸収体を具備し、ウエスト部、レッグ部、着用時に装着者の胴回りに位置する胴回り部、及び防漏シートをおむつの外方側に固定して形成された立体ガードの少なくともいずれか１カ所に弾性フィルムが配されている使い捨ておむつにおいて、上記弾性フィルムは、その永久歪みが０〜３０％であり、ヒステリシス比が１．０〜３．５であり、１８０°剥離試験におけるブロッキング強度（４０℃、２４時間におけるブロッキング強度）が３０ｇ／５５ｍｍ以下であり、接着強度が５０ｇ／３０ｍｍ以上であるエチレン−α・オレフィン共重合体により形成されていることを特徴とする使い捨ておむつ。」
　
２　特許異議の申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人菅野司は、後記の甲第１号証ないし甲第３号証を提出し、次のサの理由により、本件請求項１ないし５に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　サ　訂正前の請求項１ないし５に係る発明は、甲第２号証を甲第１号証の翻訳文として参照すれば、甲第１号証及び甲第３号証の各刊行物に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
【証拠方法】
　甲第１号証：国際公開第９４／２５６４７パンフレット
　甲第２号証：特表平８−５０９５３０号公報
　甲第３号証：出願系統図「オレフィン重合触媒の変遷」、社団法人発明協会、平成７年１２月２２日発行、９８〜１０５頁、１３７〜１４７頁
（２）特許異議申立人東谷満は、後記の甲第１号証ないし甲第３号証を提出し、次のシ〜スの理由により、本件請求項１ないし５に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　シ　訂正前の請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　ス　訂正前の請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証の各刊行物に記載された発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
【証拠方法】
　甲第１号証：特表平７−５０３９１３号公報（以下「刊行物２」という。）
　甲第２号証：特開平７−２５２７６２号公報（以下「刊行物３」という。）
　甲第３号証：特公平６−１１２７９号公報（以下「刊行物４」という。）
　
３　特許の取消理由において引用した刊行物とその記載内容
　当審では、特許の取消理由において、職権探知による刊行物１、５及び刊行物２〜４ほかを引用した。刊行物１〜５に、取消理由通知書に摘記しなかった2fの事項を除いて、後記の引用発明並びに1a、2a〜2e、3a、4a〜4b及び5aの事項が記載されていることは、特許権者も特許異議意見書で認めている。
（１）刊行物１（特開平５−２９３１３４号公報）の記載内容
　刊行物１の記載を総合すると、同刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）及び次の1aの事項が記載されていると認められる。
　【引用発明】「液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在された液保持性の吸収体を具備し、ウエスト部、レッグ部、着用時に装着者の胴回りに位置する胴回り部、及び防漏シートをおむつの外方側に固定して形成された立体ガードの少なくともいずれか１カ所に弾性部材が配されている使い捨ておむつ。」
　1a　「引用発明の使い捨ておむつにおいて、弾性部材を立体ガードにおけるおむつの内方側の自由端に配すること。」
（２）刊行物２（特表平７−５０３９１３号公報）の記載内容
　刊行物２の記載を総合すると、同刊行物には、次の2a〜2fの事項が記載されていると認められる。
　2a　「エチレン−α・オレフィン共重合体から成る弾性フィルムを、使い捨ておむつのレッグ部に配される弾性部材として用いること。」
　2b　「前記エチレン−α・オレフィン共重合体として、密度０．９０ｇ／ｃｍ3未満のものを用いること。」
　2c　「前記弾性フィルムは、５サイクル１００％延伸後の残留歪みが１５〜２０％のものが有用であること。」
　2d　「前記弾性フィルムのヒステリシス曲線の１例として、図３が描けること。」  
　2e　「前記エチレン−α・オレフィン共重合体の重合触媒として、メタロセン触媒を用いるのが適当であること。」
　2f　「メタロセン触媒はシクロペンタジエニル錯体を触媒として用いるものであること。」《６頁左下欄２１〜２４行》
（３）刊行物３（特開平７−２５２７６２号公報）の記載内容
　刊行物３の記載を総合すると、同刊行物には、次の3aの事項が記載されていると認められる。
　3a　「使い捨ておむつのウエスト部やレッグ部に配される弾性部材のＳ−Ｓカーブ（すなわちヒステリシス曲線）の１例として、図１１が描けること。」
（４）刊行物４（特公平６−１１２７９号公報）の記載内容
　刊行物４の記載を総合すると、同刊行物には、次の4a〜4bの事項が記載されていると認められる。
　4a　「使い捨ておむつの胴回り部付近に配されるテープファスナーとして、永久歪みが３０％以下、ヒステリシス損失値が０．２０〜０．８０、好ましくは０．３０〜０．７５（ヒステリシス損失率が２０〜８０％、好ましくは３０〜７５％）の弾性部材が適当であること。」
　4b　「ヒステリシス損失値は、第５図のヒステリシス曲線における斜線部の面積をＢ、その下方の面積をＣとしたとき、Ｂ／（Ｂ＋Ｃ）で表される値であること。」
（５）刊行物５（特開平４−１６６１５０号公報）の記載内容
　刊行物５の記載を総合すると、同刊行物には、次の5aの事項が記載されていると認められる。　
　5a　「使い捨ておむつにおいて、着用時に装着者の胴回りに位置する胴回り部に弾性部材を配すること。」
　
４　対比判断
（１）第１発明について
（１−１）第１発明と引用発明とを対比すると、両者は、次の一致点において一致し、相違点１及び相違点２においてのみ相違すると認められる。
　【一致点】液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在された液保持性の吸収体を具備し、ウエスト部、レッグ部、着用時に装着者の胴回りに位置する胴回り部、及び防漏シートをおむつの外方側に固定して形成された立体ガードの少なくともいずれか１カ所に弾性部材が配されている使い捨ておむつ。
　【相違点１】第１発明では、使い捨ておむつのウエスト部、レッグ部、着用時に装着者の胴回りに位置する胴回り部、及び防漏シートをおむつの外方側に固定して形成された立体ガードの少なくともいずれか１カ所（以下「ウエスト部等」という。）に配される弾性部材として「弾性フィルム」を用い、その弾性フィルムについて、「その永久歪みが０〜３０％であり、ヒステリシス比が１．０〜３．５であるエチレン−α・オレフィン共重合体により形成されている」と規定するのに対し、引用発明では、当該弾性部材についてこのような言及をしていない点。
　【相違点２】第１発明では、ウエスト部等に配される弾性部材である弾性フィルムを形成する「その永久歪みが０〜３０％であり、ヒステリシス比が１．０〜３．５であるエチレン−α・オレフィン共重合体」について、さらに、「１８０°剥離試験におけるブロッキング強度（４０℃、２４時間におけるブロッキング強度）が３０ｇ／５５ｍｍ以下であり、接着強度が５０ｇ／３０ｍｍ以上である」と規定するのに対し、引用発明では、当該弾性部材についてこのような言及をしていない点。
（１−２）これらの相違点について検討する。
（相違点１について）
　先ず、刊行物２の前記2aの記載から、使い捨ておむつのウエスト部等に配される弾性部材として弾性フィルムを用いることが知られ、前記2a及び2cの記載〔2cの記載によれば、５サイクル１００％延伸後の残留歪みが１５〜２０％というのであるから、第１発明でいう「永久歪み」（すなわち１サイクル１００％延伸後の残留歪み）はこの数値を越えないものと推認される。〕から、当該弾性フィルムとして、永久歪みが０〜３０％であるエチレン−α・オレフィン共重合体により形成されるものが有用であることが知られる。
　次に、（i）刊行物２の前記2dの記載にいう図３のヒステリシス曲線に基づいて、同曲線下の面積の重量の実測値から算出されるヒステリシス比は、特許異議申立人東谷満によれば、１．７４であり〔同人の特許異議申立書７頁のｆ）参照〕、（ii）刊行物３の前記3aの記載にいう図１１のヒステリシス曲線に基づいて、同じく算出されるヒステリシス比は、同申立人によれば、２．４６であり〔同書１０頁のｅ）参照〕、（iii）訂正明細書【００１１】の記載よれば、真のエラストマーのヒステリシス比は１．０であり、（iv）同【００６８】の表１の記載によれば、使い捨ておむつのウエスト部等に配される弾性部材（弾性フィルム）として常用されているポリウレタン材料のヒステリシス比は２．５であるから、一般に、使い捨ておむつのウエスト部等に配される弾性部材としては、ヒステリシス比が１．０〜３．５の範囲にあるものが使用されていることが認められる。
　さらに、刊行物４の前記4a〜4bの記載によれば、使い捨ておむつの胴回り部付近に配されるテープファスナーとしては、ヒステリシス損失値が０．２０〜０．８０、好ましくは０．３０〜０．７５（すなわちヒステリシス比に換算して１．２５〜５．０、好ましくは１．４〜４．０）の弾性部材が適当であることが知られ、他方、刊行物５の前記5aの記載によれば、使い捨ておむつにおいて、着用時に装着者の胴回りに位置する胴回り部に弾性部材を配することも知られるから、刊行物４〜５の記載からは、使い捨ておむつの着用時に装着者の胴回りに位置する胴回り部に配される弾性部材として、ヒステリシス比が１．０〜３．５の範囲にあるものが適当であることが知られる。
　したがって、結局、刊行物２〜５の記載から、使い捨ておむつのウエスト部等に配される弾性部材として、「その永久歪みが０〜３０％であり、ヒステリシス比が１．０〜３．５であるエチレン−α・オレフィン共重合体により形成されている弾性フィルム」を用いることが知られるところ、これに倣って、このような弾性フィルムを引用発明の使い捨ておむつのウエスト部等に配される弾性部材として使用することを当業者が着想することに格別の困難性はないから、引用発明において、そこで用いられるウエスト部等に配される弾性部材として「弾性フィルム」を用い、その弾性フィルムについて、「その永久歪みが０〜３０％であり、ヒステリシス比が１．０〜３．５であるエチレン−α・オレフィン共重合体により形成されている」と規定することは、刊行物２〜５の記載から当業者が容易に想到しうることである。そして、このような限定によって当業者の容易に予測し得ない格別の作用効果を奏するものでもない。
（相違点２について）
　一般に、使い捨ておむつのウエスト部等に配される弾性フィルムとしては、使い捨ておむつの生産性（弾性フィルムの巻き出し等の容易性、使い捨ておむつを構成する液透過性の表面シートや液不透過性の裏面シートへの弾性フィルムの接着性等）を考慮した場合、ブロッキング強度が一定以下の小さいもので接着強度が一定以上の大きいものが好ましいことは、技術常識として本件出願前に当業界において周知である。
　すなわち、特開平２−２７６８３１号公報には、使い捨ておむつの製造時、おむつギャザー用の伸長性フィルム（すなわち弾性フィルム）どうしのブロッキングを抑えるため、ブロッキング強度を３０ｇ／２５ｍｍ以下にする、具体的には、３〜３０ｇ／２５ｍｍ（すなわち６．６〜６６ｇ／５５ｍｍ）にすることや、ブロッキング強度が大きすぎると、ブロッキングしたフィルムの引き剥がしの際、塑性変形してしまうことが記載されている（５頁右上欄２〜１７行、７頁表１〜２）。また、特開平７−１６３６１７号公報には、使い捨ておむつの製造時、帯状連続弾性部材（すなわち弾性フィルム）は前記表面シートや裏面シートに対して一定以上の接着強度を有することが必要とされることが記載されている（２欄３〜１２行）。
　そして、実際にどの程度以上の接着強度が必要とされるかは、実験をすることにより直ちに判明することであるから、引用発明において、ウエスト部等に配される弾性部材として、前記のように、その永久歪みが０〜３０％であり、ヒステリシス比が１．０〜３．５であるエチレン−α・オレフィン共重合体により形成されている弾性フィルムを使用した上、さらに、当該エチレン−α・オレフィン共重合体について、「１８０°剥離試験におけるブロッキング強度（４０℃、２４時間におけるブロッキング強度）が３０ｇ／５５ｍｍ以下であり、接着強度が５０ｇ／３０ｍｍ以上である」と規定することは、周知技術に基づいて当業者が容易に想到しうることである。そして、このようなさらなる限定によって当業者の容易に予測し得ない格別の作用効果を奏するものでもない。
　特許権者は、特許異議意見書１０頁１７〜２７行において、弾性部材として弾性フィルムを用いた場合ブロッキングの問題が生じ、ブロッキングを防止しようとすると接着強度が低下するという問題があるため、第１発明では、ブロッキング強度と接着強度とのバランスを取って生産性を向上させたものである旨主張するが、訂正明細書【００３３】〜【００３４】の記載によれば、ブロッキング強度が３０ｇ／５５ｍｍを越えると弾性フィルムを巻き出すことができなくなることがあり、接着強度が５０ｇ／３０ｍｍ未満であると弾性フィルムが裏面シート等から剥がれてしまうことがあるというにすぎないから、第１発明におけるブロッキング強度、接着強度のいずれの限定も、当然望まれるそれぞれの数値範囲を単に規定したものであって（しかもブロッキング強度の当該数値範囲は周知である。）、第１発明が両強度のバランスを取って数値限定したものとは到底認められない。なお、おむつの製造時に必要とされる一定のブロッキング強度や接着強度を設定しておむつの生産性を向上させることは、おむつの製造方法の発明の効果ではあっても、物の発明であるおむつ自体の効果とは言い難い。
（まとめ）
　したがって、第１発明は、本件出願前に国内において頒布された刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、周知技術を勘案して、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）第２発明について
　第２発明は、第１発明において、「立体ガードにおけるおむつの内方側の自由端に弾性フィルムが配されている」とするものであるが、この点は、刊行物１の前記1aの弾性部材の配置位置に関する記載から当業者が容易に想到しうることである。
　したがって、第２発明は、本件出願前に国内において頒布された刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、周知技術を勘案して、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）第３発明について
　第３発明は、第１発明において、「エチレン−α・オレフィン共重合体の密度が０．９０ｇ／ｃｍ3 以下である」とするものであるが、この点は、刊行物２の前記2bのエチレン−α・オレフィン共重合体の密度に関する記載から当業者が容易に想到しうることである。
　したがって、第３発明は、本件出願前に国内において頒布された刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、周知技術を勘案して、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）第４発明及び第５発明について
　第４発明は、第１発明において、「エチレン−α・オレフィン共重合体が、シクロペンタジエニル錯体を触媒として用いて共重合させてなる共重合体である」とするものであり、第５発明は、第１発明において、「エチレン−α・オレフィン共重合体が、メタロセン触媒を用いて共重合させてなる共重合体である」とするものであるが、これらの点は、刊行物２の前記2e〜2fの記載から当業者が容易に想到しうることである。
　したがって、第４発明及び第５発明は、本件出願前に国内において頒布された刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、周知技術を勘案して、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ＩＶ　むすび
　
　以上のとおり、本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件出願前に国内において頒布された刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１５日（２００２．４．１５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１１０６９３号発明の明細書について、次のとおり訂正する。
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、訂正前の特許請求の範囲の記載、
「【請求項１】液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在された液保持性の吸収体を具備し、ウエスト部、レッグ部、着用時に装着者の胴回りに位置する胴回り部、及び防漏シートをおむつの外方側に固定して形成された立体ガードの少なくともいずれか１カ所に弾性部材が配されている使い捨ておむつにおいて、
　上記弾性部材は、その永久歪みが０〜３０％であり、ヒステリシス比が１．０〜３．５であるエチレン−α・オレフィン共重合体により形成されていることを特徴とする使い捨ておむつ。
　【請求項２】上記立体ガードにおけるおむつの内方側の自由端に上記弾性部材が配されていることを特徴とする請求項１記載の使い捨ておむつ。
　【請求項３】上記エチレン−α・オレフィン共重合体の密度が０．９０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項１記載の使い捨ておむつ。
　【請求項４】上記エチレン−α・オレフィン共重合体が、シクロペンタジエニル錯体を触媒として用いて共重合させてなる共重合体であることを特徴とする請求項１記載の使い捨ておむつ。
　【請求項５】上記エチレン−α・オレフィン共重合体が、メタロセン触媒を用いて共重合させてなる共重合体であることを特徴とする請求項１記載の使い捨ておむつ。」
を、訂正明細書の特許請求の範囲の記載、
「【請求項１】液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在された液保持性の吸収体を具備し、ウエスト部、レッグ部、着用時に装着者の胴回りに位置する胴回り部、及び防漏シートをおむつの外方側に固定して形成された立体ガードの少なくともいずれか１カ所に弾性フィルムが配されている使い捨ておむつにおいて、上記弾性フィルムは、その永久歪みが０〜３０％であり、ヒステリシス比が１．０〜３．５であり、１８０°剥離試験におけるブロッキング強度（４０℃、２４時間におけるブロッキング強度）が３０ｇ／５５ｍｍ以下であり、接着強度が５０ｇ／３０ｍｍ以上であるエチレン−α・オレフィン共重合体により形成されていることを特徴とする使い捨ておむつ。
　【請求項２】上記立体ガードにおけるおむつの内方側の自由端に上記弾性フィルムが配されていることを特徴とする請求項１記載の使い捨ておむつ。
　【請求項３】上記エチレン−α・オレフィン共重合体の密度が０．９０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項１記載の使い捨ておむつ。
　【請求項４】上記エチレン−α・オレフィン共重合体が、シクロペンタジエニル錯体を触媒として用いて共重合させてなる共重合体であることを特徴とする請求項１記載の使い捨ておむつ。
　【請求項５】上記エチレン−α・オレフィン共重合体が、メタロセン触媒を用いて共重合させてなる共重合体であることを特徴とする請求項１記載の使い捨ておむつ。」
に訂正する。
（２）明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の記載を次のように訂正する。
　（ｉ）段落【０００５】、【０００６】（２箇所）、【０００７】、【０００９】、【００１０】（２箇所）の記載中、「弾性部材」を、「弾性フィルム」に訂正する。
　（ｉｉ）段落【０００６】の記載中、「ヒステリシス比が１．０〜３．５である」を、「ヒステリシス比が１．０〜３．５であり、１８０°剥離試験におけるブロッキング強度（４０℃、２４時間におけるブロッキング強度）が３０ｇ／５５ｍｍ以下であり、接着強度が５０ｇ／３０ｍｍ以上である」に訂正する。
　（ｉｉｉ）段落【００３３】の記載中、「１８０°剥離試験におけるブロッキング強度（４０℃、２４時間におけるブロッキング強度）が３０ｇ／５５ｍｍ以下であるのが好ましく、１５ｇ／５５ｍｍ以下であるのが更に好ましく」を、「１８０°剥離試験におけるブロッキング強度（４０℃、２４時間におけるブロッキング強度）が３０ｇ／５５ｍｍ以下であり、１５ｇ／５５ｍｍ以下であるのが好ましく」に訂正する。
　（ｉｖ）段落【００３４】の記載中、「１８０°剥離試験における接着強度が５０ｇ／３０ｍｍ以上であるのが好ましく、１００ｇ／３０ｍｍ以上であるのが更に好ましく」を、「１８０°剥離試験における接着強度が５０ｇ／３０ｍｍ以上であり、１００ｇ／３０ｍｍ以上であるのが好ましく」に訂正する。
　（ｖ）段落【００６３】の記載中、「例えば、上記の図１及び２に示す形態においては、ウエスト部、レッグ部、胴回り部及び立体ガードの何れの箇所にも弾性部材が配されたものを例示して説明したが、本発明においては、これらの何れか１カ所に上記エチレン−α・オレフィン共重合体からなる弾性部材が配されていればよい。また、上記エチレン−α・オレフィン共重合体からなる弾性部材が配されていない箇所には、通常の弾性材からなる弾性部材を配することもできる。」を、「例えば、本発明においては、ウエスト部、レッグ部、胴回り部及び立体ガードの何れか１カ所に上記エチレン−α・オレフィン共重合体からなる弾性フィルムが配されていればよい。また、上記エチレン−α・オレフィン共重合体からなる弾性フィルムが配されていない箇所には、通常の弾性材からなる弾性部材を配することもできる。」に訂正する。
　（ｖｉ）段落【００１１】末尾の記載中、「ヒステリシス比が５未満のシート、フィルム、フィラメントが生理用ナプキン等の衛生品用の弾性材料として適している。」を、「ヒステリシス比が５未満の弾性フィルム（以下、場合によってはシートと称する）が生理用ナプキン等の衛生品用の弾性材料として適している。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
使い捨ておむつ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在された液保持性の吸収体を具備し、ウエスト部、レッグ部、着用時に装着者の胴回りに位置する胴回り部、及び防漏シートをおむつの外方側に固定して形成された立体ガードの少なくともいずれか１カ所に弾性
フィルム
フィルム
り、１８０°剥離試験におけるブロッキング強度（４０℃、２４時間におけるブロッキング強度）が３０ｇ／５５ｍｍ以下であり、接着強度が５０ｇ／３０ｍｍ以上であ
　【請求項２】　上記立体ガードにおけるおむつの内方側の自由端に上記弾性
フィルム
　【請求項３】　上記エチレン−α・オレフィン共重合体の密度が０．９０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項１記載の使い捨ておむつ。
　【請求項４】　上記エチレン−α・オレフィン共重合体が、シクロペンタジエニル錯体を触媒として用いて共重合させてなる共重合体であることを特徴とする請求項１記載の使い捨ておむつ。
　【請求項５】　上記エチレン−α・オレフィン共重合体が、メタロセン触媒を用いて共重合させてなる共重合体であることを特徴とする請求項１記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、フィット性に優れ、皮膚刺激性が低く、成形加工性の良い使い捨ておむつに関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明の解決しようとする課題】
　従来より、使い捨ておむつとしては、液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在された液保持性の吸収体を具備し、ウエスト部とレッグ部とに、それぞれ、おむつのフィット性を高めて漏れ防止性を向上させるために、弾性部材が配されているものが、広く用いられている。
　【０００３】
　しかし、このような使い捨ておむつにおいては、用いる弾性部材が通常のゴム等により形成されていたため、装着者の皮膚が刺激される等の問題があった。
　また、上記の通常のゴムでは、成形加工性が悪いため、おむつの生産性に劣るという問題もあった。
　【０００４】
　従って、本発明の目的は、フィット性に優れ、皮膚刺激性が低く、成形加工性に優れた使い捨ておむつを提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記課題を解消すべく鋭意検討した結果、特定の共重合体により形成された弾性
フィルム
　【０００６】
　本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在された液保持性の吸収体を具備し、ウエスト部、レッグ部、着用時に装着者の胴回りに位置する胴回り部、及び防漏シートをおむつの外方側に固定して形成された立体ガードの少なくともいずれか１カ所に弾性
フィルム
フィルム
り、１８０°剥離試験におけるブロッキング強度（４０℃、２４時間におけるブロッキング強度）が３０ｇ／５５ｍｍ以下であり、接着強度が５０／３０ｍｍ以上であ
　【０００７】
　また、本発明は、上記立体ガードにおけるおむつの内方側の自由端に上記弾性
フィルム
　【０００８】
　また、本発明は、上記エチレン−α・オレフィン共重合体の密度が０．９０ｇ／ｃｍ３以下である上記使い捨ておむつを提供するものである。
　また、本発明は、上記エチレン−α・オレフィン共重合体が、シクロペンタジエニル錯体を触媒として用いて共重合させてなる共重合体である上記使い捨ておむつを提供するものである。
　更に、本発明は、上記エチレン−α・オレフィン共重合体が、メタロセン触媒を用いて共重合させてなる共重合体である上記使い捨ておむつを提供するものである。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の使い捨ておむつについて更に詳細に説明する。
　本発明の使い捨ておむつは、特定の共重合体により形成された弾性
フィルム
　【００１０】
　本発明の使い捨ておむつにおいて用いられる上記の特定の共重合体は、その永久歪みが０〜３０％であり、ヒステリシス比が１．０〜３．５のエチレン−α・オレフィン共重合体である。
　上記永久歪みが好ましくは５０％以下であることにより、上記弾性
フィルム
　一方、上記永久歪みが５０％を超えると又は上記ヒステリシス比が５．０を超えると、上記弾性
フィルム
　【００１１】
　上記永久歪み及び上記ヒステリシス比は、それぞれ、下記の如くして測定されるものである。
　永久歪みの測定法；下記のヒステリシス比の測定法と同様にして、試料を１００％延伸した後、初期のチャック間距離とした際の試料の長さを測定し、１００％延伸した場合の初期長さ（初期のチャック間距離）に対する弛緩できない長さ（初期長さよりも伸びて長くなった部分の長さ）の割合（％）を求め、これを永久歪みとした。
　ヒステリシス比の測定法；各試料の伸縮性を調べる為、積算装置付伸長試験機を使って、ヒステリシス比を測定した。即ち、上記弾性材料により幅２５ｍｍの試料を作成し、該試料を上記試験機にチャック間距離が１００ｍｍとなるように固定し、次いで、各試料を３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１００％延伸して延伸曲線を作成し、引き続き同じ速度で緩めてチャック間が初めの長さの１００ｍｍになった所で緩めるのを止めて弛緩曲線を作成し、各々延伸曲線下及び弛緩曲線下の面積を測定し、これらを次式に代入して、ヒステリシス比を算出した。
　ヒステリシス比＝延伸曲線下の面積／弛緩曲線下の面積
　ここで、真のエラストマーのヒステリシス比は、１．０であるため、試料のヒステリシス比を測定した場合にヒステリシス比が５未満の
弾性
（以下、場合によってはシートと称する）
　【００１２】
　上記エチレン−α・オレフィン共重合体としては、上記永久歪み及び上記ヒステリシス比を満足すれば、特に制限されないが、シクロペンタンジエニル錯体を触媒として用いて共重合させてなるエチレン−α・オレフィン共重合体が好ましく挙げられる。
　【００１３】
　上記エチレン−α・オレフィン共重合体において、エチレンと共重合させるα・オレフィンとしては炭素数が３〜３０のα−オレフィン、具体的には例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチルペンチン−１、４−メチルヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１、オクタデセン等が挙げられる。これらの中でも１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−ペンテン−１が好ましく用いられる。
　【００１４】
　また、上記エチレン−α・オレフィン共重合体において、エチレンとα・オレフィンとを共重合させる際に触媒として用いられる上記シクロペンタジエニル錯体としては、次式（Ｉ）に示される化合物等が挙げられる。
　【００１５】
　ＭＬｘ　・・・（Ｉ）
　〔式中、Ｍは、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、ＴａおよびＣｒからなる群から選ばれる遷移金属を示し、Ｌは、該遷移金属に配位する配位子であり、シクロペンタジエニル骨格を有する基、炭素数１〜１２の炭化水素基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアリ−ロキシ基、炭素数１〜１２のトリアルキルシリル基、ＳＯ３Ｒ基（ただしＲはハロゲンなどの置換基を有していてもよい炭素数１〜８の炭化水素基）、ハロゲン原子または水素原子を示し、ｘは上記遷移金属の原子価と同じ数である。
　但し、上記Ｌは、複数個配位している場合にはそれぞれ異なる基であっても良いが、少なくとも１つはシクロペンタジエニル骨格を有する基である。即ち、上記ｘが１の場合には、上記Ｌはシクロペンタジエニル骨格を有する基であり、上記ｘが２以上の場合には、複数個の上記Ｌの内少なくとも一つは、シクロペンタジエニル骨格を有する基である。〕
　【００１６】
　上記のシクロペンタジエニル骨格を有する基としては、たとえば、シクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、ジメチルシクロペンタジエニル基、トリメチルシクロペンタジエニル基、テトラメチルシクロペンタジエニル基、ペンタメチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペンタジエニル基、メチルエチルシクロペンタジエニル基、プロピルシクロペンタジエニル基、メチルプロピルシクロペンタジエニル基、ブチルシクロペンタジエニル基、メチルブチルシクロペンタジエニル基、ヘキシルシクロペンタジエニル基、などのアルキル置換シクロペンタジエニル基；あるいはインデニル基、４，５，６，７−テトラヒドロインデニル基、フルオレニル基などを例示することができる。また、これらの基は、ハロゲン原子、トリアルキルシリル基などで置換されていてもよい。
　【００１７】
　上記のシクロペンタジエニル骨格を有する基としては、上述の例示したものの中でも、アルキル置換シクロペンタジエニル基が特に好ましい。
　【００１８】
　また、上記一般式（Ｉ）で表される化合物が、シクロペンタジエニル骨格を有する基を２個以上含む場合には、そのうち２個のシクロペンタジエニル骨格を有する基同士は、エチレン、プロピレンなどのアルキレン基；イソプロピリデン、ジフェニルメチレンなどの置換アルキレン基；シリレン基またはジメチルシリレン基、ジフェニルシリレン基、メチルフェニルシリレン基などの置換シリレン基などを介して結合されていてもよい。
　【００１９】
　また、上記の炭素数１〜１２の炭化水素基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基などが挙げられ、より具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などが例示され、シクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが例示され、アリール基としては、フェニル基、トリル基などが例示され、アラルキル基としては、ベンジル基、ネオフィル基などが例示される。
　また、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが例示され、アリーロキシ基としては、フェノキシ基などが例示され、ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などが例示される。
　【００２０】
　また、上記ＳＯ３Ｒ基としては、ｐ−トルエンスルホナト基、メタンスルホナト基、トリフルオロメタンスルホナト基などが例示される。
　【００２１】
　このようなシクロペンタジエニル骨格を有する基を含む化合物としては、たとえば遷移金属の原子価が４である場合、より具体的には下記式（ＩＩ）で示される。
　【００２２】
　Ｒ２ｋＲ３ｌＲ４ｍＲ５ｎＭ　　・・・（ＩＩ）
〔式中、Ｍは上記遷移金属であり、Ｒ２は、シクロペンタジエニル骨格を有する基（配位子）であり、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、それぞれシクロペンタジエニル骨格を有する基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、トリアルキルシリル基、ＳＯ３Ｒ基、ハロゲン原子または水素原子であり、ｋは１以上の整数であり、ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎ＝４である。〕
　【００２３】
　また、本発明では上記式（ＩＩ）において、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５のうち少なくとも２個、例えばＲ２及びＲ３がシクロペンタジエニル骨格を有する基（配位子）である化合物が好ましく用いられ、これらのシクロペンタジエニル骨格を有する基（例えばＲ２及びＲ３）は、上述の如く結合されていてもよい。
　【００２４】
　以下に、Ｍがジルコニウムである上記化合物について具体的な化合物を例示する。
　ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（インデニル）ジルコニウムジブロミド、ビス（インデニル）ジルコニウムビス（ｐ−トルエンスルホナト）ビス４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジブロミド、エチレンビス（インデニル）ジメチルジルコニウム、エチレンビス（インデニル）ジフェニルジルコニウム、エチレンビス（インデニル）メチルジルコニウムモノクロリド、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムビス（メタンスルホナト）、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムビス（ｐ−トルエンスルホナト）、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムビス（トリフルオロメタンスルホナト）、エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（トリメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムビス（トリフルオロメタンスルホナト）、ジメチルシリレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（シクロペンタジエニル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、メチルフェニルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジブロミド、ビス（シクロペンタジエニル）メチルジルコニウムモノクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）エチルジルコニウムモノクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）シクロヘキシルジルコニウムモノクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）フェニルジルコニウムモノクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ベンジルジルコニウムモノクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムモノクロリドモノハイドライド、ビス（シクロペンタジエニル）メチルジルコニウムモノハイドライド、ビス（シクロペンタジエニル）ジメチルジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジフェニルジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジベンジルジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムメトキシクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムエトキシクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（メタンスルホナト）、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（ｐ−トルエンスルホナト）、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（トリフルオロメタンスルホナト）、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムエトキシクロリド、ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（トリフルオロメタンスルホナト）、ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（メチルエチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（メチルプロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（メチルブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（メチルブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（メタンスルホナト）、ビス（トリメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（テトラメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ヘキシルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（トリメチルシリルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド。
　【００２５】
　なお、上述の例示した化合物において、ジメチルシクロペンタジエニル等のシクロペンタジエニル環の二置換体は１，２−および１，３−置換体を含み、ジメチルシクロペンタジエニル等の三置換体は１，２，３−および１，２，４−置換体を含む。またプロピル、ブチルなどのアルキル基はｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−などの異性体を含む。また、上記化合物としては、上記Ｍがジルコニウムである上述の化合物において、ジルコニウムを、チタン、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタルまたはクロムに置換したシクロペンタジエニル錯体も例示される。
　【００２６】
　また、上記シクロペンタジエニル錯体は、その使用に際しては、単独又は混合物とし用いることができる。また、炭化水素あるいはハロゲン化炭化水素に希釈して用いてもよい。
　特に、本発明においては、上記シクロペンタジエニル錯体として、中心の金属原子がジルコニウムであり、少なくとも２個のシクロペンタジエニル骨格を有する基を配位子としたジルコノセン化合物が好ましく用いられる。
　【００２７】
　また、上記シクロペンタジエニル錯体は、通常のアルミノオキサン化合物や該シクロペンタジエニル錯体と反応して安定なアニオンを形成する化合物と併用することもできる。
　【００２８】
　また、本発明におけるシクロペンタジエニル錯体触媒としては、特開平４−２５３７１１号公報、特開平４−２７９５９２号公報、特表平６−５０３５８５号公、特開平３−１８８０９２号公報又は特開平２−８４４０７号公報に記載されている重合触媒を用いることもできる。
　【００２９】
　上記エチレン−α・オレフィン共重合体におけるエチレンとα・オレフィンとの配合割合は、エチレンが好ましくは４０〜９８重量％、α・オレフィンが好ましくは６０〜２重量％である。
　【００３０】
　上記エチレン−α・オレフィン共重合体は、エチレンとα・オレフィンとを、シクロペンタジエニル錯体の存在下に、１００〜３，０００ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは３００〜２，０００ｋｇ／ｃｍ２、１２５〜２５０℃、好ましくは１５０〜２００℃の温度で高圧イオン重合法により重合して、製造することができる。
　特に、上記シクロペンタジエニル錯体と上記アルミノオキサン化合物とを併用して重合するには、特開昭６１−１３０３１４号公報、同６０−３５００６号公報、同５８−１９３０９号公報、同６０−３５００８号公報、特開平３−１６３０８８号公報等に記載の方法に従って、また、上記シクロペンタジエニル錯体及び該シクロペンタジエニル錯体と反応して安定なアニオンを形成する化合物を併用して重合するには、ヨーロッパ特許第２７７，００４号明細書、国際公開ＷＯ９２／０１７２３号公報等に記載されているで高圧イオン重合法に従って、重合することができる。
　【００３１】
　また、上記エチレン−α・オレフィン共重合体の分子量分布は、ＧＰＣで測定した重量平均分子量と数平均分子量との比Ｍｗ／Ｍｎが４以下であるのが好ましく、２以下であるのが更に好ましい。
　また、エチレン−α・オレフィン共重合体のＭＦＲ（ＪＩＳ　Ｋ−７２１０；１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）は、好ましくは０．０１〜３００ｇ／１０分、更に好ましくは０．１〜１５０ｇ／１０分、特に好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分である。
　【００３２】
　上記エチレン−α・オレフィン共重合体は、その密度が０．９０ｇ／ｃｍ３以下であるのが好ましく、０．８８０〜０．８６０ｇ／ｃｍ３であるのが更に好ましい。上記密度が０．９０ｇ／ｃｍ３を超えると、引張強度および風合い（フィット性）が低下するので、好ましくない。
　ここで、上記密度は、通常公知のポリマーの密度測定と同様にして測定されるものである。
　【００３３】
　また、上記エチレン−α・オレフィン共重合体は、１８０°剥離試験におけるブロッキング強度（４０℃、２４時間におけるブロッキング強度）が３０ｇ／５５ｍｍ以下で
あり
が好
　上記ブロッキング強度が３０ｇ／５５ｍｍを超えると、上記エチレン−α・オレフィン共重合体からなるシートをロール状にした場合に、重なり合うシート間で貼り付いてしまい、シートを巻き出すことができなくなる場合があるので、上記範囲内とするのが好ましい。
　【００３４】
　また、上記エチレン−α・オレフィン共重合体は、１８０°剥離試験における接着強度が５０ｇ／３０ｍｍ以上で
あり
が好
　また、上記接着強度が５０ｇ／３０ｍｍ未満であると、おむつ組立時に上記エチレン−α・オレフィン共重合体が裏面シート等からから剥がれてしまう場合があり、また６００ｇ／３０ｍｍを超えると、エチレン−α・オレフィン共重合体のフィルムにおいて塑性変形する場合があるので、上記範囲内とするのが好ましい。
　【００３５】
　即ち、上記ブロッキング強度及び上記接着強度は、それぞれ、おむつの生産性を良好なものとする観点から要求される物性である。
　上記ブロッキング強度及び上記接着強度は、それぞれ下記の如くして測定されるものである。
　【００３６】
　〔ブロッキング強度（４０℃，２４時間のブロッキング強度）〕
　先ず、下記の如くして測定サンプルを作成する。
　エチレン−α・オレフィン共重合体を厚さ５０μｍのシートとし、該シートを５０×５５ｍｍの短冊状に切り出しサンプルシートを得る。得られたサンプルシートを２枚重ねてシート積層体を得、このシート積層体の上に１０ｋｇの荷重（大きさ１７０ｍｍ×１１０ｍｍ）を乗せ、この荷重を乗せた状態で、４０℃／８０％の環境条件で２４時間保存した測定サンプルを得る。尚、上記シート積層体においては、上記シートをロール状に巻き込んだ時に、ロールの表面及び裏面として互いに接する面同士が接するように、重ねる。
　次いで、得られた測定サンプルを用いて下記条件で常法に従って１８０°剥離試験を行い、得られた値をブロッキング強度とする。
　・測定機械　　　：引っ張り試験機（テンシロン）、オリエンテック社製、商品名「ＲＴＡ−１００」
　・チャック間距離：１００ｍｍ
　・引っ張り速度　：３００ｍｍ／ｍｉｎ
　・戻りの速度　　：３００ｍｍ／ｍｉｎ
　【００３７】
　〔接着強度〕
　先ず、下記の如くして測定サンプルを得る。
　３０×１００ｍｍの短冊状のポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）に、ホットメルト（具体的には、スチレン系ゴムホットメルト接着剤）を坪量３０ｇ／ｍ２で塗工し、ＰＥＴフィルム上に３０×３０ｍｍのＨＭ塗工部と３０×７０ｍｍのＰＥＴフィルム部を形成する。その上に３０×１００ｍｍのサンプルシートをその周縁がＰＥＴフィルムの周縁と重なるように重ね合わせ、その後５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で５秒間加圧して測定サンプルを得る。即ち、この測定サンプルにおいて、ＰＥＴフィルムとサンプルシートとは、両者共に一端の３０×３０ｍｍの正方形状の部分がＨＭ塗工部を介して接着されており、残りの３０×７０ｍｍの部分が非接着領域とされている。
　次いで、得られた測定サンプルを用いて下記条件で常法に従って１８０°剥離試験を行い、得られた値を接着強度とする。
　・測定機械　　　：引っ張り試験機（テンシロン）、オリエンテック社製、商品名「ＲＴＡ−１００」
　・チャック間距離：１００ｍｍ
　・引っ張り速度　：３００ｍｍ／ｍｉｎ
　・戻りの速度　　：３００ｍｍ／ｍｉｎ
　・尚、ＰＥＴフィルムとサンプルシートとの上記非接着領域の端部を持って引っ張ることにより測定を行った。
　【００３８】
　また、上記エチレン−α・オレフィン共重合体は、ロール状に巻いた際のブロッキング強度（４０℃１ヶ月保存後のブロッキング強度）が、１８０°剥離強度で２００ｇ／５５ｍｍ以下であるのが好ましく、５０ｇ／５５ｍｍ以下であることが更に好ましい。尚、上記ブロッキング強度の下限は、該エチレン−α・オレフィン共重合体のシートのロールの巻きズレが起きない程度に小さければ小さい程良いので、特に制限されない。
　上記ブロッキング強度が２００ｇ／５５ｍｍを超えると、上記エチレン−α・オレフィン共重合体からなるシートをロール状にした場合に、重なり合うシート間で貼り付いてしまい、シートを巻き出すことができなくなる場合があるので、上記範囲内とするのが好ましい。
　なお、上記ブロッキング強度は、下記の如くして測定される。
　即ち、上記エチレン−α・オレフィン共重合体を厚さ５０μｍのシートとし、該シート２０００ｍをロール状に巻いて得られたロールを４０℃／８０％の環境で４週間（２８日間）保存した後に、巻芯付近のシートを２枚張り合わせの状態で切り出し、２枚積層された状態のサンプル（５５×１００ｍｍ）を得た。得られたサンプルについて、１８０°剥離強度を、テンシロン引っ張り試験機（オリエンテック社製、商品名「ＲＴＡ−１００」）を用い常法に従って測定することによって、ブロッキング強度が得られる（チャック間距離：５０ｍｍ、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）。
　尚、測定値は、５０ｍｍ長さを測定した５点平均により算出した。
　【００３９】
　更に、上記エチレン−α・オレフィン共重合体は、その表面摩擦係数が１．０以下であるのが好ましく、０．５以下であるのが更に好ましく、０．３〜０．０５であるのが最も好ましい。本発明においては、上記エチレン−α・オレフィン共重合体は、後述するように、シート、糸ゴム、不織布等種々の形態で用いることができるが、シートとして用いる場合は、少なくとも１面が上記の範囲の表面摩擦係数を満足するのが好ましい。
　上記表面摩擦係数が１．０を超えると、フィルムを巻物にした際にブロッキングを起こしやすくなるので、上記範囲とするのが好ましい。使い捨ておむつの弾性部材として用いるには、ホットメルト接着性と上記フィルムを巻き込んでなる巻物のブロッキングとが好ましい範囲となること、即ち、上記ブロッキング強度と上記接着強度とが、上述の範囲内となることが好ましいが、この点からも上記表面摩擦係数を上述の範囲内とするのが好ましい。
　尚、上記表面摩擦係数を上記の範囲内とするには、例えば、Ｔダイチルロールの表面を荒らしたり、表面にエンボスを施すなどして、適宜調整することができる。
　【００４０】
　また、上記表面摩擦係数は、カト−テック社製の摩擦感テスター（商品名「ＫＥＳ−ＳＥ」）を用い、太さ０．５ｍｍでＳＵＳ３０４製のワイアを巻いた摩擦子を用いて、公知の手法により、シート、糸ゴム又は不織布のいずれにおいても同様に測定することができる。
　【００４１】
　また、上記のエチレン−α・オレフィン共重合体としては、公知のメタロセン触媒を用いて、通常の方法により共重合させてなるものを用いることもできる。
　【００４２】
　また、上記エチレン−α・オレフィン共重合体からなる上記弾性部材は、発泡シート、糸ゴム及び繊維集合体（不織布）、フィルム等の形態で用いることができる。
　上記発泡シート、上記糸ゴム及び上記繊維集合体（不織布）は、それぞれ、下記の如くして形成することができる。
　上記発泡シートとするには、「プラスチック加工の基礎」（社団法人高分子学会、１９８２年３月２５日発行）又は「発泡プラスチックス技術総覧」（株式会社情報開発、平成元年７月３０日発行）に記載があるように、上記エチレン−α・オレフィン共重合体について、電子線架橋、化学架橋等により架橋を行った後、更に、得られた架橋体を種々の方法により発泡させることによって行うことができる。
　上記糸ゴムとするには、「高分子加工、Ｏｎｅ　Ｐｏｉｎｔ▲１▼　ファイバーをつくる」（共立出版株式会社、１９９２年１０月１５日発行）及び上記の「プラスチック加工の基礎」に記載の公知のフィラメント成形法に従って行うことができる。
　上記フィルムとするには、公知のＴダイ法やインフレーション法、及び「プラスチック加工の基礎」に記載されているフィルム加工の方法に従って行うことができる。
　上記繊維集合体（不織布）とするには、スパンボンド、メルトブロー又はフラッシュ紡糸法等の公知の方法を用いることにより行うことができる。
　【００４３】
　本発明に用いるエチレン−α・オレフィン共重合体は、各種の滑剤や、アンチブロッキング剤を本発明の所望の効果を損なわない範囲で配合して併用することができる。
　【００４４】
　上記滑剤としては、「プラスチックの滑性と滑剤」（日刊工業新聞社、昭和５２年６月３０日発行）に記載の滑剤を好適に用いることができ、具体的には、炭化水素系、脂肪酸系、脂肪アルコール系、脂肪酸アミド系、エステル系、部分エステル系、複合滑剤等が挙げられる。
　【００４５】
　炭化水素系の滑剤としては、流動パラフィン、工業用白色鉱油、ペトロラクタム、石油系ワックス、合成パラフィン、合成硬質パラフィン、合成イソパラフィン石油炭化水素、無臭軽質炭化水素、微晶ワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、３（２−キセノシル）−１，２エポキシプロパン、酸化ポリエチレンワックス、塩素化パラフィン、石油炭化水素樹脂等が挙げられる。
　脂肪酸系の滑剤としては、炭素数１２〜２２の高級脂肪酸が挙げられる。
　脂肪アルコール系の滑剤としては、プロピレングリコール、グリセリン、トリエチレングリコール、モノ及びジペンタエチスリトール、炭素数８〜１８の直鎖脂肪族飽和１価アルコール等が挙げられる。
　脂肪酸アミド系の滑剤としては、飽和脂肪酸、モノ不飽和脂肪酸又は多不飽和脂肪酸のアミド等が挙げられ、特にアミド部が第１アミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスアミド等のＮ−置換アミドであるものが好ましく用いられる。具体的には、炭素数１２〜２２の高級脂肪酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、リシノール酸アミド、リノール酸アミド、リノレイン酸アミド、ステアリルエルカアミド、オレイルパルミトアミド、ラウリル酸アミド、パルミチン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−オレイルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド等が挙げられる。
　【００４６】
　エステル系の滑剤及び部分エステル系の滑剤としては、炭素数２〜１６の直鎖アルコールのステアリン酸エステル、エタンジオールモンタン酸エステル、リシノール酸ブチル、パルミチン酸エチル、パルミチン酸ステアリル、セバチン酸ジブチル、アジピン酸２−エチルヘキシル、アジピン酸ｎ−オクチル、セバチン酸ジオクチル、酒石酸ブチル、クエン酸トリエチル、ポリ（１，３−ブタンジオール、アジピン酸）エステル、アセチルクエン酸トリブチル、イソオクチルエポキシステアレート、グリセリンモノアセテート、水添食用油脂等のトリグリセライドワックス、水素化まっこう鯨油等が挙げられる。
　また、上記滑剤としては、これらの他に、メチルヒドロジエンポリシロキサン、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン等のシリコーン類や、ガムロジン、ウッドロジン、トールオイルロジン、暗トールオイルロジン、暗ウッドロジン、部分水添ロジン、完全水添ロジン等のロジン類を用いることもできる。
　【００４７】
　また、上記アンチブロッキング剤としては、「機能性フィラーの最新技術」（株式会社シーエムシー、１９９０年１月２６日発行）に記載されているもの等が用いられるが、具体的には、酸化物（シリカ、アルミナ、酸化鉄、酸化チタン、マグネシアなど）、金属粉（銅、銀、ニッケル、ステンレス、鉄、アルミニウムなど）、炭酸塩（炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛など）、水酸化物（水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなど）、ケイ酸塩（ガラス、カオリン、タルク、マイカ、ワラストナイトなど）、硫酸塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウムなど）、炭素（カーボンブラック、グラファイトなど）、チタン酸塩（チタン酸カリ、チタン酸バリウムなど）、窒化物（窒化アルミニウム、窒化ケイ素など）、炭化物（炭化ケイ素、炭化チタンなど）、硫化物（硫化モリブテン、硫化亜鉛など）、リン酸塩（リン酸カルシウム、リン酸鉄など）、フェライト（バリウムフェライト、カルシウムフェライトなど）、木粉、デンプン、各種有機顔料、ポリスチレン系フィラー、ナイロン系フィラー、アクリル系フィラー等が有効に用いられる。これらのアンチブロッキング剤は、樹脂加工適性やブロッキング防止機能を考慮しながら適宜選択をすればよい。
　【００４８】
　次に、図面を参照して本発明の使い捨ておむつの一形態について、更に詳細に説明する。
　ここで、図１は、本発明の使い捨ておむつの一形態を示す一部破断斜視図であり、図２は、図１の展開図である。
　【００４９】
　図１及び図２に示す本形態の使い捨ておむつ１は、液透過性の表面シート２、液不透過性の裏面シート３及び両シート２，３間に介在された液保持性の吸収体４を具備し、ウエスト部５、レッグ部６、着用時に装着者の胴回りに位置する胴回り部７、及び防漏シート８ａをおむつの外方側に固定して形成された立体ガード８に、それぞれ、弾性部材１０，２０，３０，４０が配されている。
　【００５０】
　更に詳述すると、上記使い捨ておむつ１は、図１及び図２に示すように、腹側部Ａの左右両側縁Ａ１，Ａ２と背側部Ｂの左右両側縁Ｂ１，Ｂ２とが、それぞれ接合されてなるパンツ型の使い捨ておむつである。
　また、上記立体ガード８は、図２に示すように、防漏シート８を、上記表面シート２上において、おむつの外方側に固定して形成されており、上記弾性部材４０は、該立体ガード８におけるおむつの内方側の自由端８ｂにおいて、上記防漏シート８ａの端縁側を管状に折り返すことより、該防漏シート８ａにより被覆されて配されている。
　尚、上記防漏シートとしては通常公知のものを特に制限なく用いることができるが、疎水性不織布や撥水処理された不織布などが好ましく用いられる。
　このような構成は、従来の使い捨ておむつと同様であり、弾性部材以外の各部材も公知の材料を特に制限なく用いて形成することができる。
　【００５１】
　そして、図１及び図２に示す本形態の使い捨ておむつは、上記弾性部材１０，２０，３０，４０が、それぞれ、上述の範囲の永久歪み及びヒステリシス比を有するエチレン−α・オレフィン共重合体により形成されている。
　【００５２】
　更に詳述すると、上記ウエスト部５に配された弾性部材１０は、細帯状のフィルムであり、上記レッグ部に配された弾性部材２０は、糸ゴム状であり、それぞれ２本づつ配されている。
　【００５３】
　また、着用時に装着者の胴回りに位置する胴回り部７に配された弾性部材３０は、糸ゴム状であり、該弾性部材３０は、おむつの周方向に沿って腹側部Ａ及び背側部Ｂ共に４本づつ設けられており、これにより、上記弾性部材３０により形成される胴回りギャザーは、おむつの周方向に沿って実質的に連続している。
　また、上記弾性部材４０は、糸ゴム状であり、左右それぞれ１本づつ配されている。
　【００５４】
　上記の各弾性部材１０、２０、３０、４０は、それぞれ、通常のおむつの弾性部材と同様に接着剤などを介して固定される。
　【００５５】
　本形態の使い捨ておむつは、上述の如く構成されているので、フィット性に優れ、漏れ防止性に優れると共に、皮膚刺激性の少ないものである。また、上記エチレン−α・オレフィン共重合体が成形加工性に富み、生産性にも優れる。
　【００５６】
　次に、図３を参照して、本発明の使い捨ておむつの他の形態について詳述する。
　ここで、図３は、本発明の使い捨ておむつの他の形態を示す平面図である。
　尚、特に詳述しない点については上述した図１及び２に示す形態と同じであり、上述した説明が適宜適用される。
　【００５７】
　図３に示す本形態の使い捨ておむつ１Ａは、液透過性の表面シート２Ａ、液不透過性の裏面シート３Ａ及び両シート２Ａ，３Ａ間に介在された液保持性の吸収体４Ａを具備し、背側部Ｂの左右両側縁部Ｂ１，Ｂ２に、一対のおむつ止着用のファスニングテープ１０Ａが配されている、いわゆる展開型のおむつであり、ウエスト部５Ａ、レッグ部６Ａ、着用時に装着者の胴回りに位置する胴回り部７Ａ、及び防漏シート８ａＡをおむつの外方側に固定して形成された立体ガード８Ａに、それぞれ、弾性部材２０Ａ，３０Ａ，５０Ａ，４０Ａが配されている。
　また、腹側部Ａの略中央部には、上記ファスニングテープ止着用のランディングテープ９Ａが設けられている。
　このような構成は、従来の使い捨ておむつと同様であり、各部材も公知の材料を特に制限なく用いて形成することができる。
　【００５８】
　そして、図３に示す本形態の使い捨ておむつは、上記弾性部材２０Ａ，３０Ａ，５０Ａ，４０Ａがそれぞれ、上述の範囲の永久歪み及びヒステリシス比を有するエチレン−α・オレフィン共重合体により形成されている。
　また、上記弾性部材５０Ａは、腹側部Ａ及び背側部Ｂ共に４本づつ配されており、背側部Ｂに設けられた弾性部材５０Ａは、そのうちの３本がファスニングテープ１０Ａに連結されるように配されている。
　この構成は、上述した図１及び２に示す形態と同様である。
　また、上記ファスニングテープ１０Ａは、上述の範囲の永久歪み及びヒステリシス比を有する上記エチレン−α・オレフィン共重合体により形成された弾性部材を具備する。
　【００５９】
　更に詳述すると、上記ファスニングテープ１０Ａは、テープ本体１１Ａと、おむつの表面シート２Ａに固着され、表面が剥離自在になされており、非使用時において、上記係止部１３Ａの粘着剤が塗布された面を当接させて該面を保護するリリーステープ（図示せず）とからなる。
　また、上記テープ本体１１Ａは、図３に示すように、裏面シート３Ａに固着された基端部１２Ａと、一面（表面シート側）に粘着剤が塗布されて形成された係止部１３Ａと、該基端部１２Ａと該係止部１３Ａとの間に位置する伸縮部１５Ａと、先端を折り返して形成された摘み部１４Ａとからなる。
　そして、上記ファスニングテープ１０Ａにおいて、上記テープ本体１１Ａは、シート状の弾性部材の両面に不織布を貼着してなる複合シートにより形成されている。即ち、上記基端部１２Ａ、上記伸縮部１５Ａ、上記係止部１３Ａ及び上記摘み部１４Ａは、全て、該複合シートにより形成されている。尚、シート状の弾性部材としては、上記エチレン−α・オレフィン共重合体からなる弾性部材を用いることができる他、通常公知のゴム部材等を用いることもできる。
　ここで、上記不織布１７Ａとしては、公知の小さな襞が多数形成されてなる不織布やスパンレース不織布などの少なくとも一方向に伸長可能な不織布を用いることができ、これらの伸長可能な方向がファスニングテープ１０Ａの長手方向に沿うように配して用いることができる。このような構成とすることにより、上記弾性部材１６Ａの伸縮性を損ねずにしかもファスニングテープ１０Ａの触感を優れたものとすることができる。尚、本形態においては、上記の小さな襞が多数形成されてなる不織布を用いている。
　【００６０】
　上記複合シートは、上記エチレン−α・オレフィン共重合体からなる繊維を、スパンボンド法又はメルトブロー法で不織布化してシートとなし、得られたシートにカードウェブを積層して高圧水流により両者を交絡させて、一体化することにより得ることができる。
　また、上記係止部１３Ａに用いられる上記粘着剤としては、通常の粘着剤を特に制限なく用いることができる。
　【００６１】
　また、上記基端部１２Ａは、部分的に加熱融着させる等して部分的に接着することにより上記背側部に接合しても良く、また、ヒートエンボスや超音波シールなどにより接合してもよい。
　【００６２】
　本形態の使い捨ておむつは、上述の如く構成されているので、上記テープ本体１１Ａの伸縮部１５Ａを伸ばしておむつの止着をすることができ、フィット性に優れ、漏れ防止性に優れると共に、装着中に上記ファスニングテープが装着者の当たっても皮膚刺激性の少ないものである。また、上記エチレン−α・オレフィン共重合体が成形加工性に富み、生産性にも優れる。
　【００６３】
　尚、本発明の使い捨ておむつは、図１〜３に示す形態に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である
。本
ウエスト部、レッグ部、胴回り部及び立体ガード
フィルム
フィルム
　【００６４】
　【実施例】
　以下、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
　【００６５】
　〔実施例１〕
　シクロペンタジエニル錯体を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体（「エンゲージＥＧ８２００」商品名、ダウケミカル社製；具体的には、エチレン−１−オクテン共重合体、ＭＦＲ＝５、密度＝０．８７０ｇ／ｃｍ３、永久歪＝１７％、ヒステリシス比＝２．０、ブロッキング強度〔２４時間〕＝４ｇ／５５ｍｍ、ブロッキング強度〔４週間〕＝３０ｇ／５５ｍｍ、接着強度＝１５０ｇ／３０ｍｍ、表面摩擦係数＝０．２）からなるフィルム及び糸ゴムを弾性部材として用い、図１に示す使い捨ておむつを作製した。
　得られた使い捨ておむつにおいては、各弾性部材が良好な弾性を示しており、また、パネラー１０人に装着試験を行ったところ、皮膚刺激性もなかった。この結果を〔表１〕に示す。
　【００６６】
　〔比較例１〕
　エチレン−α−オレフィン共重合体に代えて、ポリウレタンを用いた以外は、実施例１と同様にして使い捨ておむつを製造した。尚、このポリウレタンの永久歪みは１４％であり、ヒステリシス比は２．５、ブロッキング強度〔２４時間〕＝４ｇ／５５ｍｍ、ブロッキング強度〔４週間〕＝８０ｇ／５５ｍｍ、接着強度＝１４０ｇ／３０ｍｍ、表面摩擦係数＝０．２５であった。
　得られた使い捨ておむつにおいては、各弾性部材が良好な弾性を示してはいたものの、実施例１と同様の条件で行った装着試験において、皮膚刺激が高かった。この結果を〔表１〕に示す。
　【００６７】
　〔比較例２〕
　エチレン−α−オレフィン共重合体に代えて、通常の低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」，永久歪み８０％、ヒステリシス比７．０、ブロッキング強度〔２４時間〕＝３ｇ／５５ｍｍ、ブロッキング強度〔４週間〕＝２０ｇ／５５ｍｍ、接着強度＝３００ｇ／３０ｍｍ、表面摩擦係数＝０．１５）を用いた以外は、実施例１と同様にして使い捨ておむつを製造した。
　得られた使い捨ておむつは、皮膚刺激はなかったが、各弾性部材に弾性が付与されていなかった。即ち、上記低密度ポリエチレンでは、弾性が発揮されなかった。この結果を〔表１〕に示す。
　【００６８】
　【表１】
　【００６９】
　【発明の効果】
　本発明の使い捨ておむつは、フィット性に優れ、皮膚刺激性が低く、成形加工性に優れたものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１は、本発明の使い捨ておむつの一形態を示す斜視図である。
　【図２】
　図２は、図１に示す使い捨ておむつの展開図である。
　【図３】
　図３は、本発明の使い捨ておむつの他の形態を示す平面図である。
　【符号の説明】
１　　　　　　　　　　　使い捨ておむつ
２　　　　　　　　　　　表面シート
３　　　　　　　　　　　裏面シート
４　　　　　　　　　　　吸収体
５　　　　　　　　　　　ウエスト部
６　　　　　　　　　　　レッグ部
７　　　　　　　　　　　胴回り部
８　　　　　　　　　　　立体ガード
８ａ　　　　　　　　　　防漏シート
８ｂ　　　　　　　　　　自由端
１０，２０，３０，４０　弾性部材
Ａ　　　　　　　　　　　腹側部
Ｂ　　　　　　　　　　　背側部