【事件の表示】
　特許第３１８７７７９号「弾球遊技機」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８７７７９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１８７７７９号の請求項１乃至請求項４に係る発明は、平成３年１１月２３日に出願した特願平３−３３３９０８号の一部を、平成１０年１１月９日に特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願としたものであって、平成１３年５月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、本間幹雄より特許異議の申立がなされたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　本件特許の請求項１乃至４に係る発明（以下、「本件発明１乃至４」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】 複数の表示結果を導出することが可能な可変表示装置と、該可変表示装置の表示結果が予め定めた表示結果となったときに開閉板を所定期間開放し、その開放中にその内部に形成される特定入賞領域に打玉が入賞することを条件として繰り返し前記所定期間の開放を行う可変入賞球装置と、を備えた弾球遊技機において、前記可変入賞球装置には、前記開閉板と別体に構成され且つ前記開閉板によって受け入れられた打玉の転動を視認し得る転動部と、前記開閉板と別体に構成され且つ前記特定入賞領域に関連する位置に打玉を貯留した後貯留された打玉が前記特定入賞領域に誘導可能となるように開放する貯留装置と、を設ける一方、前記開閉板の開放と前記貯留装置の貯留動作とを同一の電気的駆動源で行い、前記開閉板の開放中に前記貯留装置を貯留状態とし、前記開閉板の閉成中に前記貯留装置を開放状態とするように前記電気的駆動源を駆動することを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】 前記貯留装置は、閉じた状態で打玉を貯留し開放した状態で打玉を開放する貯留部材を有して構成され、貯留解除時に貯留された打玉の落下方向と打玉を開放する際の前記貯留部材の移動方向とが直交するように前記貯留部材を動作させることを特徴とする請求項１記載の弾球遊技機。
【請求項３】 前記可変入賞球装置には、前記開閉板によって受け入れられた打玉を計数するための単一の入賞玉検出器を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の弾球遊技機。
【請求項４】 前記特定入賞領域に特定入賞玉検出器を設け、該特定入賞玉検出器を通過した打玉が前記単一の入賞玉検出器に検出されるように構成したことを特徴とする請求項３記載の弾球遊技機。」
　
（２）異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人本間幹雄は、証拠として、
甲第１号証　特開平３−１１２５７８号公報
甲第２号証　特開昭６３−２７２３７３号公報　
甲第３号証　特開平３−１８２２７８号公報
　を提出し、本件発明に係る特許は、甲第１号証乃至甲第３号証の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、この特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消すべきである旨主張している。
　
（３）甲各号証の発明
　甲各号証には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ｉ）甲第１号証（特開平３−１１２５７８号公報）
「複数組の図柄の変動表示が可能なドットマトリックス表示体を有する図柄表示ユニットと、複数組の可動体によって開閉される大入賞口を有する入賞装置とを遊技盤面に設けたことを特徴とする遊技機。」（特許請求の範囲）、
「可動屋根体７０が前進端へ進出したときには可動屋根体７０の前部がベース板６２の前面の前方へ突出されて大入賞口６５の上方が覆蓋され、可動屋根体７０が後退端へ後退したときには可動屋根体７０の前部が屋根ガイド６２ｂ内へ退避して大入賞口６５の上方が開放される。」（第５頁左上欄第１１〜１６行）、
「各図柄表示部１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄが変動表示を停止したときに各図柄１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃ、１１２Ｄの組合せが入賞条件に合致するか否かが判定され、図柄の組合せが次表に示す組合せの通りになったときに「大当り」と判定されて大入賞口６５が開放される。・・・大入賞口６５の開放中に遊技球が大入賞口６５内へ入球して連続作動口８１Ａ内へ落入すると、その回の大入賞口６５の閉止後、再び大入賞口６５が開放される。」（第９頁右上欄第３行〜左下欄第４行）、
「球受板７９の前板７９ａの後方には・・・大入賞口６５内へ落入して棚部６３上および棚片７９ｃ上を転動し、連続作動口８１Ａ、両入球口８１Ｂ、８１Ｃ内へ転落した遊技球は玉受板７９の下端部と裏カバー８０の下端部の間に形成された送出口８２内へそれぞれ誘導されて下方へ送出される。」（第５頁右下欄第６〜１７行）。
　上記の記載および図面の記載からみて、甲第１号証には記載された発明は下記のようなものであると認められる（以下、「甲第１号証の発明」という。）。
「複数組の図柄の変動表示が可能なドットマトリックス表示体を有する図柄表示ユニットと、各図柄表示部が変動表示を停止したときに各図柄の組合せが入賞条件に合致する組合せの通りになったときに大入賞口６５が開放され、大入賞口６５の開放中に遊技球が大入賞口６５内へ入球して連続作動口８１Ａ内へ落入すると、その回の大入賞口６５の閉止後、再び大入賞口６５が開放される入賞装置とを設けた遊技機において、連続作動口８１Ａ、両入球口８１Ｂ、８１Ｃ内へ転落した遊技球を玉受板７９の下端部と裏カバー８０の下端部の間に形成された送出口８２内へそれぞれ誘導されて下方へ送出する棚部６３および棚片７９ｃを設け、可動屋根体７０が前進端へ進出したときには可動屋根体７０の前部がベース板６２の前面の前方へ突出されて大入賞口６５の上方が覆蓋され、可動屋根体７０が後退端へ後退したときには可動屋根体７０の前部が屋根ガイド６２ｂ内へ退避して大入賞口６５の上方が開放される遊技機。」
（ｉｉ）甲第２号証（特開昭６３−２７２３７３号公報）
「一方、球通路２４の出口２４ｂである傾斜下端には、ストッパ２５を臨接する。」（第４頁左上欄第７〜９行）、
「従って、遊技盤３を流下する打球は・・・入口２４ａから球通路２４に流入し、最先の打球はストッパ２５に当接して球通路２４内で停止し、球通路２４上に打球が一時的に保留される。」（第４頁左下欄第５〜１４行）、
「一方、ストッパ２５が出口２４ｂを開放した際に、球通路２４上の打球が開放された出口２４ｂから球通路２４の傾斜下端とケース１０の後面部１０ｃとの間隙を通って底面部１０ｄ上に落下し、この底面１０ｄ上を前方に転動し、球出口１０ｅからケース１０の外に流出して入賞球となる様にした」（第５頁右下欄第１４〜１９行）、
「即ち、電気的駆動源１７の作動により変動球受部材１２が打球を受け止め易いほゞ水平に開いた第２状態に変換すると、ストッパ２５は変動球受部材１２に連動して回動し、球通路２４の出口２４ｂを遮る。」（第４頁右上欄第１８行〜左下欄第２行）。
　上記の記載および図面の記載からみて、甲第２号証には下記の点が記載されているものと認められる（以下、「甲第２号証の発明」という。）。
「変動球受部材１２の開放とストッパ２５の動作とを同一の電気的駆動源１７で行い、変動球受部材１２の開放中にストッパ２５を貯留状態とし、変動球受部材１２の閉成中にストッパ２５を開放状態とするように電気的駆動源１７を駆動するパチンコ機。」
（ｉｉｉ）甲第３号証（特開平３−１８２２７８号公報）
「この可動球受部材２８ａ、２８ｂは・・・左右に開いて遊技球を凹室２２の内部へと受け入れる位置と、図示のように完全に閉じた位置との間で開閉作動する。」（第３頁左上欄第１０〜１４行）、
「貯留機構５５は変動保持部材５５ａとして、凹室２２を前後方向に移動すると共に、左右の腕５６を水平面で開閉する人形５４を備え、平行に延ばした閉じ状態の腕５６の間に落下してきた遊技球を保持することができ、前方へ移動したときにこの腕５６を開くことにより、かなり高い確率で保持球を特別入賞口５０に向けて落下させられる（第７図、第８図参照）。」（第３頁右下欄第２〜９行）、
「中央部には・・・が形成される。特別入賞口５０に入った入賞球を検出するために入賞スイッチＳＷ３が設けられ、また、合流受樋１４６を流れる総ての入賞球をカウントするためのスイッチＳＷ４が、出口部に設けられる。」（第６頁右上欄第２〜８行）。
　上記の記載および図面の記載からみて、甲第３号証には下記の点が記載されているものと認められる（以下、「甲第３号証の発明」という。）。
「可動球受部材２８ａ、２８ｂと別体に構成され且つ特別入賞口５０に関連する位置に遊技球を貯留した後貯留された遊技球が特別入賞口５０に誘導可能となるように開放する貯留機構５５とを設けたパチンコ機。」
　
（４）対比・判断
 　本件発明１と上記甲第１号証の発明とを対比すると、
　甲第１号証の発明における
「複数組の図柄の変動表示が可能なドットマトリックス表示体を有する図柄表示ユニット」、「各図柄の組合せが入賞条件に合致する組合せの通りになったとき」、「大入賞口６５が開放され」、「遊技球が大入賞口６５内へ入球して連続作動口８１Ａ内へ落入」、「その回の大入賞口６５の閉止後、再び大入賞口６５が開放される」、「入賞装置」、「遊技機」、および、「棚部６３および棚片７９ｃ」は、本件発明１における
「複数の表示結果を導出することが可能な可変表示装置」、「表示結果が予め定めた表示結果となったとき」、「開閉板を所定期間開放」、「特定入賞領域に打玉が入賞」、「繰り返し所定期間の開放を行う」、「可変入賞球装置」、「弾球遊技機」、および、「転動部」にそれぞれ相当し、
　また、甲第１号証の発明は第１図，第２図，第８図（Ａ）、および、第８図（Ｂ）の記載からみて、棚部６３および棚片７９ｃへ受け入れられた遊技球の転動を視認し得るものであるから、両者は、
「複数の表示結果を導出することが可能な可変表示装置と、該可変表示装置の表示結果が予め定めた表示結果となったときに開閉板を所定期間開放し、その開放中にその内部に形成される特定入賞領域に打玉が入賞することを条件として繰り返し前記所定期間の開放を行う可変入賞球装置と、を備えた弾球遊技機において、前記可変入賞球装置には、前記開閉板と別体に構成され且つ前記開閉板によって受け入れられた打玉の転動を視認し得る転動部を設けた弾球遊技機。」である点で一致するが、下記点で相違している。
　本件発明１は、「開閉板と別体に構成され且つ特定入賞領域に関連する位置に打玉を貯留した後貯留された打玉が特定入賞領域に誘導可能となるように開放する貯留装置とを設け」、「開閉板の開放と貯留装置の貯留動作とを同一の電気的駆動源で行い、開閉板の開放中に貯留装置を貯留状態とし、開閉板の閉成中に貯留装置を開放状態とするように電気的駆動源を駆動する」のに対して、甲第１号証の発明は、このような貯留装置を備えていないため開閉板の開放と貯留装置の貯留動作とを同一の電気的駆動源で行っていない点。
　上記各相違点について検討すると、甲第３号証には、「可動球受部材２８ａ、２８ｂと別体に構成され且つ特別入賞口５０に関連する位置に遊技球を貯留した後貯留された遊技球が特別入賞口５０に誘導可能となるように開放する貯留機構５５とを設けたパチンコ機。」が記載され、本件発明１の「開閉板と別体に構成され且つ特定入賞領域に関連する位置に打玉を貯留した後貯留された打玉が特定入賞領域に誘導可能となるように開放する貯留装置とを設ける」点に対応しているが、甲第３号証には、「開閉板の開放と貯留装置の貯留動作とを同一の電気的駆動源で行い、開閉板の開放中に貯留装置を貯留状態とし、開閉板の閉成中に貯留装置を開放状態とするように電気的駆動源を駆動する」点については記載されていない。
　また、甲第２号証には「変動球受部材１２の開放とストッパ２５の動作とを同一の電気的駆動源１７で行い、変動球受部材１２の開放中にストッパ２５を貯留状態とし、変動球受部材１２の閉成中にストッパ２５を開放状態とするように電気的駆動源１７を駆動するパチンコ機。」について記載されており、本件発明１の「開閉板の開放と貯留装置の貯留動作とを同一の電気的駆動源で行い、開閉板の開放中に貯留装置を貯留状態とし、開閉板の閉成中に貯留装置を開放状態とするように電気的駆動源を駆動する」点に対応するが、「開閉板と別体に構成され且つ特定入賞領域に関連する位置に打玉を貯留した後貯留された打玉が特定入賞領域に誘導可能となるように開放する貯留装置とを設ける」点については記載されていない。
　そして、甲第２号証の発明および甲第３号証の発明は、いずれも、「複数の表示結果を導出することが可能な可変表示装置と、該可変表示装置の表示結果が予め定めた表示結果となったときに開閉板を所定期間開放し、その開放中にその内部に形成される特定入賞領域に打玉が入賞することを条件として繰り返し前記所定期間の開放を行う可変入賞球装置」を備えた弾球遊技機ではなく、しかも、甲第１号証乃至甲第３号証には、甲第１号証の発明に、甲第３号証に記載された「開閉板と別体に構成され且つ特定入賞領域に関連する位置に打玉を貯留した後貯留された打玉が特定入賞領域に誘導可能となるように開放する貯留装置とを設け」た上で、甲第２号証に記載された「開閉板の開放と貯留装置の貯留動作とを同一の電気的駆動源で行い、開閉板の開放中に貯留装置を貯留状態とし、開閉板の閉成中に貯留装置を開放状態とするように電気的駆動源を駆動する」構成とする点についての記載も示唆もないから、甲第１号証の発明に、甲第２号証乃至甲第３号証の発明を組み合わせて適用することが当業者が容易に想到し得ることではない。
　そして本件発明１は、上記構成により、「本発明においては、可変表示装置の表示結果が予め定めた表示結果となって可変入賞球装置が開放した状態となったときに、受け入れられた打玉の転動状態を楽しみながら遊技を行うことができると共に、貯留装置が貯留状態となるため、打玉が貯留装置に貯留されていれば、可変入賞球装置の次の開放が継続される可能性が極めて高いことを容易に確認することができる。また、可変入賞球装置の開放と貯留装置の貯留動作とを同一の電気的駆動源で行っているので、装置の構造の簡略化を図ることができると共にコストを低減することもできる。」（本件特許公報段落【００３３】）という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第３号証の発明から当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　また、本件発明２乃至４は本件発明１を引用する発明であり、本件発明１が上記２．（４）に記載した理由により甲第１号証乃至甲第３号証の発明から当業者が容易に発明をすることができたということはできないことから、本件発明２および４もまた甲第１号証乃至甲第３号証の発明から当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとはいえない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月５日（２００２．３．５）