【事件の表示】
　特許第３２１５８４２号「磁気軸受保護装置及びターボ分子ポンプ」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１５８４２号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２１５８４２号の請求項１及び２に係る発明（平成１１年３月２９日出願、平成１３年８月３日設定登録。以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
（なお、符号Ａ〜Ｈは、便宜上、当審において分説し付したものである。）
　
【請求項１】
Ａ．回転体の位置を検出する位置センサと、
Ｂ．該位置センサで検出した前記回転体の位置に基づき該回転体の半径方向位置及び／又は軸方向位置を補償する補償手段と、
Ｃ．前記回転体を空中に支持し、前記回転体の半径方向位置及び／又は軸方向位置を制御する少なくとも一組の制御用電磁石と、
Ｄ．前記補償手段を介し該制御用電磁石に電流を供給する電流供給手段と、
Ｅ．該電流供給手段より前記制御用電磁石に流れる電流を検出する制御用電流検出手段と、
Ｆ．該制御用電流検出手段で検出された電流が予め定めた電流設定値を超えたか否かを判定する電流異常判定手段と、
Ｇ．該電流異常判定手段での判定が前記電流設定値を超えたとき、該超えている経過時間が予め定めた時間設定値を超えたか否かを判定する時間異常判定手段と、
Ｈ．該時間異常判定手段で前記経過時間が前記時間設定値を超えたと判定されたとき、前記電流供給手段より前記制御用電磁石への電流の供給を停止する停止手段とを備えたことを特徴とする磁気軸受保護装置。
　
【請求項２】　ロータ翼と、
該ロータ翼を回転させる回転手段と、
前記ロータ翼の位置を検出する位置センサと、
該位置センサで検出した前記ロータ翼の位置に基づき該ロータ翼の半径方向位置及び／又は軸方向位置を補償する補償手段と、
前記ロータ翼を空中に支持し、前記ロータ翼の半径方向位置及び／又は軸方向位置を制御する少なくとも一組の制御用電磁石と、
前記補償手段を介し該制御用電磁石に電流を供給する電流供給手段と、
該電流供給手段より前記制御用電磁石に流れる電流を検出する制御用電流検出手段と、
該制御用電流検出手段で検出された電流が予め定めた電流設定値を超えたか否かを判定する電流異常判定手段と、
該電流異常判定手段での判定が前記電流設定値を超えたとき、該超えている経過時間が予め定めた時間設定値を超えたか否かを判定する時間異常判定手段と、
該時間異常判定手段で前記経過時間が前記時間設定値を超えたと判定されたとき、前記電流供給手段より前記制御用電磁石への電流の供給を停止する停止手段とを備えたことを特徴とするターボ分子ポンプ
　
２．申立ての理由の概要
　本件特許異議申立人竹野哲雄（以下、「申立人」という。）は、証拠として、甲第１〜４号証を提出し、本件請求項１及び２に係る発明は甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
［甲号証］
　甲第１号証：特開平７−１５１１４６号公報
　甲第２号証：特開平７−８７６０２号公報
　甲第３号証：特開平６−２４６５６８号公報
　甲第４号証：特開平１０−１８４５８６号公報
　
３．甲号証記載の発明
　甲号各証には、概略、以下の発明が記載されている。
　
(1)甲第１号証：特開平７−１５１１４６号公報
　磁気軸受の制御方法に関し、図面と共に次の記載がある。
[1-イ]「回転体が空隙を介して磁気的に支承されるように回転体が備える回転軸の両端に配置し各端に並設した軸受用電磁石と、回転体の変位を検出する変位センサと、位置指令とその変位センサの検出信号に基づき位置偏差を導出してから前記軸受用電磁石に与える電流指令をデジタル演算するデジタル制御部と、その電流指令に応じた電流を流す電流アンプを備えた磁気軸受制御装置において、前記デジタル制御部で計算された電流アンプへの電流指令を監視し、その電流指令が電流アンプの出力リミットの値を越える時間が予め設定された期間を超過するときは、アラーム出力を出力させあるいは回転体の回転を停止させることを特徴とする磁気軸受の制御方法。」（特許請求の範囲）
[1-ロ]「電流指令Ｉref は電流アンプ５の出力リミットを越えるため、予め電流指令Ｉref に出力リミット（図５中の点線52）を設け、電流アンプ５に過大な信号が入らないようにしている。」（段落【0003】２頁２欄２２〜２６行）
[1-ハ]「本発明は、この電流が制限を越えた場合に、飽和の程度をデジタル演算器内で判断して、アラーム出力，非常停止する等の方法をとり、回転体のタッチダウンによる損傷を未然に防止する磁気軸受の制御方法を提供することを目的とする。」（段落【0003】３頁３欄１〜５行）
[1-ニ]「すなわち、本発明は、デジタル演算器で計算された電流指令を常時監視し、サンプリング周期ごとに連続して電流リミットの範囲を越えていれば、その回数をカウントし、その割合が回転体の回転周期のサンプリング回数と比較して大きければ、アラーム出力するかあるいは回転を非常停止させるような制御方法である。」（段落【0004】３頁３欄２０〜２５行）
[1-ホ]「本発明によれば、外乱等のある理由回転体の不釣合いが増加して制御系が不安定になっても、回転体がタッチダウンする以前に停止させることができるため、装置も損傷を受けることがなく、制御系の安定度の向上に著しく寄与するという特段の効果を奏することができる。」（段落【0007】４頁５欄７〜１２行）
　
　以上の摘記事項及び図面の記載からみて、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が開示されているものと認める。
[甲１発明]
ａ．回転体の変位を検出する変位センサと、
ｂ．位置指令とその変位センサの検出信号に基づき位置偏差を導出してから前記軸受用電磁石に与える電流指令をデジタル演算するデジタル制御部と、
ｃ．回転体が空隙を介して磁気的に支承されるように回転体が備える回転軸の両端に配置し各端に並設した軸受用電磁石と、
ｄ．その電流指令に応じた電流を流す電流アンプを備えた磁気軸受制御装置において、
ｅ．前記デジタル制御部で計算された電流アンプへの電流指令を監視し、
ｆ．その電流指令が電流アンプの出力リミットの値を越える時間が予め設定された期間を超過するときは、回転体の回転を停止させてなる磁気軸受の制御方法。
　
(2)甲第２号証：特開平７−８７６０２号公報
　電気自動車の保護装置に関し、図面と共に次の記載がある。
[2-イ]「アクセル信号とブレーキ信号とに基づいてモータの回転速度を制御する制御装置を有する電気自動車の保護装置であって、前記モータの相電流の値を検出する電流検出手段と、この電流検出手段による電流値検出信号に基づきモータ相電流異常時に前記モータの制御を停止する制御停止手段とを備えた電気自動車の保護装置。」（特許請求の範囲【請求項５】）
[2-ロ]「アクセル信号とブレーキ信号とに基づいてモータの回転速度を制御する制御装置を有する電気自動車の保護装置であって、前記モータの過熱を検出する過熱検出手段と、この過熱検出手段の過熱検出信号に応答して前記モータへの通電を停止または制限する制御手段とを備えた電気自動車の保護装置。」（特許請求の範囲【請求項１０】）　
[2-ハ]「【産業上の利用分野】この発明は、例えば動力源として同期モータを内蔵した電気自動車の故障時の安全の確保（フェールセーフ）を行う電気自動車の保護装置に関するものである。」（段落【0001】２頁２欄３２〜３５行）　
[2-ニ]「この発明の目的は、異常時に安全を確保することができる電気自動車の保護装置を提供することである。」（段落【0003】３頁３欄１〜３行）　
　
(3)甲第３号証：特開平６−２４６５６８号公報
　自動工具交換中の異常監視装置に関し、図面と共に次の記載がある。
[3-イ]「ＡＴＣモータ電流値測定部２５は、ＡＴＣ動作中の電流値を測定する部分。電流値比較部２６は、電流許容値データの対応許容値と測定値を比較して許容値を越えたときアラーム信号を出力する部分。アラーム停止指令部２７は停止指令を出力する部分である。」（段落【0007】２頁２欄４７行〜３頁３欄２行）
　
(4)甲第４号証：特開平１０−１８４５８６号公報
　ターボ分子ポンプに関し、図面、特に６図と共に次の記載がある。
[4-イ]「排気用翼体およびモータのロータを有する回転体を磁気軸受により磁気浮上支持するターボ分子ポンプにおいて、磁気浮上異常時に回転体を支持する保護軸受と、回転体の回転数を監視し、回転数の減速状態から保護軸受の異常検出を行う異常検出部と、磁気浮上異常時に異常検出部に回生動力を供給する電源部とを備えたことを特徴とするターボ分子ポンプ。」（特許請求の範囲）
　
４．対比・判断
(1)本件発明１について
　本件発明１と上記甲１発明とを対比すると、後者の「回転体」は前者の「回転体」に相当し、以下、同様に、「変位センサ」は「位置センサ」に、「軸受用電磁石」は「制御用電磁石」に、「電流アンプ」は「電流供給手段」に、夫々相当する。
　そして、本件特許明細書には、「補償手段」の具体的な説明がされていないが、変位センサの検出信号に基づき電流供給手段に対し指令を出すものである点で、甲１発明の「デジタル制御部」は本件発明１の「補償手段」に相当するものと解され、また、甲１発明においても、電流指令を監視し、出力リミット値を越える時間が超過しているかどうかを判定しているのであるから、甲１発明は、本件発明１の「時間異常判定手段」に相当する構成を備えていると解することができる。
　そうすると、両者は、甲１発明の特定事項ａ、ｂ．ｃ、ｄ及びｇが本件発明１の特定事項Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＧに相当する点で一致し、その余の点で相違することになり、本件発明１の用語に倣うと、両者には次の一致点、相違点が存在する。
　
[一致点]
　回転体の位置を検出する位置センサと、該位置センサで検出した信号に基づき該回転体の半径方向位置及び／又は軸方向位置を補償する補償手段と、前記回転体を空中に支持し、前記回転体の半径方向位置及び／又は軸方向位置を制御する少なくとも一組の制御用電磁石と、前記補償手段を介し該制御用電磁石に電流を供給する電流供給手段と、補償手段に基づく値を監視し、その値が設定値を超えたとき、該超えている経過時間が予め定めた時間設定値を超えたか否かを判定する時間異常判定手段と、該時間異常判定手段で前記経過時間が前記時間設定値を超えたと判定されたとき停止する停止手段とを備えた磁気軸受保護装置
　
[相違点１]
　本件発明１においては、「制御用電流検出手段」を備え、「電流供給手段より前記制御用電磁石に流れる電流」を検出するものであるのに対し、甲１発明においては、デジタル制御部で演算された「電流指令」を監視するものである点
　
[相違点２]
　本件発明１においては、電流異常の判定を「予め定めた電流設定値」を基準としているのに対し、甲１発明においては「電流アンプの出力リミットの値」を基準としている点
　
[相違点３]
　本件発明１においては、停止手段が「電流供給手段より前記制御用電磁石への電流の供給を停止する」ものであるのに対し、甲１発明では「回転体の回転を停止させる」としている点
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　本件発明１は、特許明細書の記載によれば、磁気軸受保護装置において、回転体の振動が起きた場合に、過電流状態となり磁気軸受用コイルが過熱されることを防止するため従来は電流リミッタを設けていたが、そのため磁気軸受のパワー不足を生じるという不都合があり、それを解決するために、制御用電磁石を流れる電流を直接監視し、その電流を基に異常を判定することにより、回転体の振れ過大、外部からの振動に対し安定した制御を行おうとするものであって（特許明細書の段落【0004】〜【0009】参照）、電流を直接監視し、「制御用電磁石を流れる電流が、電流設定値を超えていると判定されたときの経過時間が、予め定めた時間設定値を超えたとき、制御用電磁石への電流の供給を停止すること」によって、「電流値を制限しないため、回転体の振れ過大、外部からの振動に対して反応速度が向上し、早く収束できる。また、保護ベアリングに与える負担も少なくなる。」という効果を奏するもの（特許明細書段落【0029】参照）と解される。
　すなわち、磁気軸受保護装置において、上記相違点１〜３に係る本件発明１の技術事項を採用することによって、はじめて、明細書記載の顕著な作用効果を奏するものと解されるところ、甲第２〜４号証を検討しても、磁気軸受保護装置において、電流値を制限せずに、電流を直接監視し、電流値により異常を判定する点の技術的思想については、開示も示唆する記載も見出すことができない。
　甲第２号証及び甲第３号証には、電流検出手段等により検出された電流値に基づいて所定の停止動作等を行う技術が開示されており、申立人が主張するように、該技術がいわば周知に属する技術であることは認めることができるものの、いずれも、磁気軸受保護装置への適用を示唆する記載があるわけではなく、甲１発明に適用する契機とはなるものではない。
　したがって、上記相違点１に係る技術事項を当業者が容易に想到することができたものとはいえず、同様に電流値を直接監視することに伴う相違点である、相違点２及び３に係る技術事項についても同様である。
　よって、本件発明１を甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　
(2)本件発明２について
　本件発明２は、実質的に本件発明１に係る磁気軸受保護装置を備えたターボ分子ポンプに係るものである。
　磁気軸受を備えたターボ分子ポンプそのものは、甲第４号証に開示されるように周知の事項と認めることができるが、前欄(1)で検討したように、甲第１〜４号証の存在によっても、本件発明１に係る磁気軸受保護装置が容易に発明をすることができたものと認めることができない以上、本件発明２についても、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明１及２は、いずれも、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいては当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができず、本件請求項１及び２に係る特許が特許法第２９条第２項の規定に違反するものとはいえないから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月７日（２００２．６．７）