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　特願２０１５−　２７５９０「インダクタンス素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　８月２２日出願公開、特開２０１６−１５２２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２７年２月１６日の出願であって、平成３０年８月２８日付けで拒絶理由通知がされ、同年１１月１日付けで意見書と補正書が提出されたが、同年１１月７日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成３１年２月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２．平成３１年２月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成３１年２月１２日にされた手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．本件補正について（補正の内容） 
　平成３１年２月１２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、 
  
　本件補正前に、 
「　【請求項１】
　異なる初透磁率を有する２種以上の磁性コアを含む複合体の表面の少なくとも一部に接地導体と導通する金属部材を配し、前記複合体と前記金属部材を芯として巻線を施してなることを特徴とするインダクタンス素子。
　　【請求項２】
　前記２種以上の磁性コアは、第１磁性コアと、前記第１磁性コアよりも初透磁率が低い第２磁性コアを含むことを特徴とする請求項１記載のインダクタンス素子。
　　【請求項３】
　前記第１磁性コアは初透磁率が５０００以上、前記第２磁性コアは初透磁率が２０００以下（０を含まず）であることを特徴とする請求項２に記載のインダクタンス素子。
　　【請求項４】
　前記第１磁性コアまたは前記第２磁性コアは各々１以上の分割体からなることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のインダクタンス素子。
　　【請求項５】
　前記複合体における前記第２磁性コアの体積比率は前記第１磁性コアの体積比率よりも小さいことを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか一項に記載のインダクタンス素子。
　　【請求項６】
　前記金属部材は、少なくとも一部が前記第２磁性コアに接するように配置されてなることを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか一項に記載のインダクタンス素子。
　　【請求項７】
　前記第１磁性コアと前記第２磁性コアの間の少なくとも一部に弾性部材を配してなることを特徴とする請求項２ないし請求項６のいずれか一項に記載のインダクタンス素子。
　　【請求項８】
　前記第１磁性コアおよび前記第２磁性コアは環状体であり、前記巻線をトロイダル状に施してなることを特徴とする請求項２ないし請求項７のいずれか一項に記載のインダクタンス素子。
　　【請求項９】
　請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載のインダクタンス素子を用いたことを特徴とするチョークコイル。
　　【請求項１０】
　請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載のインダクタンス素子を用いたことを特徴とするノイズ対策部品。　」 
　とあったところを、
  
　本件補正により、
  
「【請求項１】
　異なる初透磁率を有する２種以上の磁性コアを含む複合体の表面の少なくとも一部に接地導体と導通する金属部材を配し、前記複合体と前記金属部材を芯として巻線を施してな
り、前記２種以上の磁性コアは、第１磁性コアと、前記第１磁性コアよりも初透磁率が低い第２磁性コアを含み、前記金属部材は、少なくとも一部が前記第２磁性コアに接するように配置されてな
　【請求項２】
　前記第１磁性コアは初透磁率が５０００以上、前記第２磁性コアは初透磁率が２０００以下（０を含まず）であることを特徴とする請求項
１
　【請求項３】
　前記第１磁性コアまたは前記第２磁性コアは各々１以上の分割体からなることを特徴とする請求項
１
２
　【請求項４】
　前記複合体における前記第２磁性コアの体積比率は前記第１磁性コアの体積比率よりも小さいことを特徴とする請求項
１
３
　【請求項５】
　前記第１磁性コアと前記第２磁性コアの間の少なくとも一部に弾性部材を配してなることを特徴とする請求項
１
４
　【請求項６】
　前記第１磁性コアおよび前記第２磁性コアは環状体であり、前記巻線をトロイダル状に施してなることを特徴とする請求項
１
５
　【請求項７】
　請求項１ないし請求項
６
　【請求項８】
　請求項１ないし請求項
６
  
　とするものである。（下線部は、補正箇所である。） 
　　 
２．補正の適否 
　本件補正は、補正前の請求項２、６を削除して、補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項である「２種以上の磁性コア」に関して「第１磁性コアと、前記第１磁性コアよりも初透磁率が低い第２磁性コアを含み」と初透磁率の大小を限定し、さらに、「金属部材」に関して「少なくとも一部が前記第２磁性コアに接するように配置されて」と配置を限定するものである。また、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）を検討する。
  
（１）本件補正発明 
　本件補正発明は、上記１．に本件補正による請求項１として記載したとおりのものである。 
　 
（２）引用文献、引用発明 
（ア）引用文献１ 
　原査定の拒絶の理由において引用された、実願昭６０−２３５７４号（実開昭６１−１４０６１７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付加した。以下、同じ。）
　　 
ａ．「〔従来の技術〕
　近年、電子機器より発生する電磁エネルギーの放出が他の電子機器に悪影響を及ぼし、誤動作を引き起すなど問題となっている。又、その周波数帯域も次第に拡大されつつあり、特に電子機器の電源線を通して外部に発散される電磁波の周波数帯域が広くなり、これを防止するノイズフィルタの抑止周波数帯域も広いものが望まれている。この様な要求に対し、ノイズフィルタに使用するフィルタ用コイルを低周波域用コイルと高周波域用コイルをそれぞれ巻回して形成し、その防止帯域を広げている。
　　　　　　　　　・・・・　中　略　・・・・
　ここで、上記チョークコイル２，７のコア１，５には、普通透磁率が高く強磁性体であるフェライトを使用することが多い。
第１４図は初透磁率の相異する各種フェライトの周波数特性を示したものである。一般に、低周波域（例えば周波数１００ＫＨｚ）において透磁率が高いフェライトは、高周波域（例えば周波数１ＭＨｚ）では透磁率が低くなる
例えば、図でＡの特性曲線をもつフェライトは、周波数３００ＫＨｚで透磁率は５０００μｉであるが、周波数１ＭＨｚでは１０００μｉに低下する。これに対しＢの特性曲線をもつフェライトは、周波数３００ＫＨｚで透磁率は２０００μｉであるが、周波数が２ＭＨｚになっても１８００μｉの透磁率を保持している。」
（明細書１頁１４行−４頁１行）
  
ｂ．「〔問題点を解決するための手段〕
　この考案の障害波防止用フィルタ装置には、材質又は形状の異なる
２種類のコアを互いに積層させ且つこれらのコアを共に芯にしてコイルを巻回して成るノイズフィルタ
〔作用〕
　材質又は形状の異なる２種類のコアを共に芯にして巻回されたコイルにより、
低周波域から高周波域まで広帯域にわたってノイズが除去される
ｃ．「〔実施例〕
　以下、この考案の実施例を図面について説明する。
　第１図はこの考案の一実施例を示す斜視図であり、図において、１０，１１は互いに積層された２種類の円筒状のコアで、それぞれ材質と形状が異なる。即ち、
コア１０は比較的低い周波数にて透磁率の高いフェライトにより形成してあり
コア１１は比較的高い周波数にて透磁率の高いフェライトにより形成してあり
２種類のコア１０，１１を共に芯にしてチョークコイル１２ａ，１２ｂを巻回してあり
　第２図は上記チョークコイル１２ａ，１２ｂとコンデンサＣ２，Ｃ３から成るノイズフィルタの回路図であり、図中１５は接地端子を示し、第１図と同一符号は相当部分を示している。このフィルタ回路は、前述した従来例と同様入力端子１３ａ，１３ｂに商用電源が接続され、出力端子１４ａ，１４ｂには電気機器の負荷が接続される。そして、この
ノイズフィルタ
低周波域から高周波域まで広い帯域にわたってノイズが除去される
　次に、上述したノイズの除去について具体例をあげて説明する。今、仮に第３図（ａ）に示すコイル１６とコンデンサＣ４のフィルタ回路を形成し、そのコイル１６の巻数を１０Ｔ（ターン）とすると共に、第１図に示した２種類のコア１０，１１を使用した場合（第３図（ｂ）参照）、ノイズの周波数とその減衰特性は第４図に示すようになる。」（明細書６頁１４行−８頁１０行）
ｄ．「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
  
ｅ．「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｆ．「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｇ．「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
・上記ｂ、及びｃには、２種類のコア１０、１１を互いに積層させこれらのコアを共に芯にしてチョークコイル１２ａ、１２ｂを巻回したノイズフィルタが記載されている。
・上記ｃには、コア１０は比較的低い周波数にて透磁率の高いフェライトにより形成すること、また、コア１１は比較的高い周波数にて透磁率の高いフェライトにより形成することが記載されている。
　また、上記ａ及び図１４には、一般に、低周波域（例えば周波数１００ＫＨｚ）において初透磁率が高いフェライトＡは、高周波域（例えば周波数１ＭＨｚ）では初透磁率が低くなるものであって、高周波数にて初透磁率の高いフェライトＢは、低周波数域ではフェライトＡに比べ初透磁率は低いが高周波域においては初透磁率の低下が低くフェライトＡよりも高くなることが記載されている。
　してみると、引用文献１には、コア１０は低周波数にて初透磁率の高いフェライトにより形成され高周波域では初透磁率が低くなるものであって、コア１１は高周波数にて初透磁率の高いフェライトにより形成され低周波数域ではコア１１に比べ初透磁率は低いことが記載されているといえる。
・上記ｂ、及びｃには、引用文献１のノイズフィルタが、低周波域から高周波域まで広い帯域にわたってノイズが除去できることが記載されている。
　したがって、上記引用文献１の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　 
「２種類のコア１０、１１を共に芯にしてチョークコイル１２ａ、１２ｂを巻回したノイズフィルタにおいて、
　コア１０は低周波数にて初透磁率の高いフェライトにより形成され高周波では初透磁率が低くなるものであって、
　コア１１は高周波数にて初透磁率の高いフェライトにより形成され低周波数ではコア１０に比べ初透磁率は低いものであり、
　低周波域から高周波域まで広い帯域にわたってノイズが除去されノイズフィルタ。」 
  
（イ）引用文献２ 
　拒絶査定において引用された、特開２０１１−３５６０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
  
ａ．「【０００１】
　本発明は、主として電子機器から発生し、電源線等を伝播する電気的雑音を防止する
ノイズフィルタに用いられるインダクタンス素子
ｂ．「【背景技術】
【０００２】　　
　　　　　　　　　　・・・・中　略・・・・
【０００４】
　図５は、従来の一般的なノイズフィルタの回路図の一例を示す図である。図５に示すノイズフィルタ２０は、コモンモードノイズを遮り減衰させるためのコモンモードに対する高いインピーダンスと高い結合係数の相互インダクタンスとを有するインダクタンス素子１と、回路基板のグラウンド２１に一方の端子が接地され、コモンモードノイズを還流させて打ち消すための一対のコンデンサ２２と、ノーマルモードノイズを遮り減衰させるためのノーマルモードに対して高いインピーダンスを有するノーマルモードチョークコイル２３と、ノーマルモードノイズを還流させて打ち消すためのコンデンサ２４およびコンデンサ２５とから構成されている。なお、ノイズフィルタ２０に入力される電源２６は商用の交流電源を想定し、グラウンド２１は大地に接地した状態を想定し、ノイズフィルタ２０の出力に接続される負荷２７は、スイッチング電源等のノイズを発生する電子機器等を想定している。
【０００５】
　ここで、インダクタンス素子１が高周波領域にて用いられる場合には、インダクタンス素子１を構成するコイルの線間容量がノイズの遮断特性を劣化させてしまう。そこで、ノイズ抑制に与える悪影響を排除するため、磁気コアを接地すると共に接地した磁気コアに
被覆導線を直接巻回することによりインダクタンス素子を形成する技術が提案されている。このようなインダクタンス素子は、例えば特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【０００６】
　これに対して、磁気コアと被覆導線を巻回して形成したコイルとの間が短絡され磁気特性が低下することを問題とし、磁気コア上に接地導体を形成し、その上に誘電体及び近接導体を順に形成し、さらにその上に被覆導線を巻回して形成することにより、磁気コアと被覆導線とを電気的に分離し、それによって信頼性を高めたインダクタンス素子が提案されている。このようなインダクタンス素子は、例えば特許文献３に開示されている。
【０００７】
　さらに、上記の特許文献３のインダクタンス素子のコイル線と導体間の容量の調整のしやすさや設計上の自由度を改善したインダクタンス素子が提案され、例えば特許文献４に開示されている。図６はこのような従来のインダクタンス素子の一例を説明するための図である。図６（ａ）は絶縁ケースを透視して見たインダクタンス素子の正面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＣ−Ｃ断面図であり、図６（ｃ）は図６（ｂ）の一部を拡大した詳細断面図、図６（ｄ）は図６（ａ）を中心線１６で切断した時の断面図である。
【０００８】
　図６において、インダクタンス素子１ｃは、トロイダル形状の磁気コア２と、磁気コア２の外周に接地接続用端子７を有した導体６を配置し、双方をトロイダル形状の絶縁ケース３に収納し、絶縁ケース３の上から被覆導線８を巻回して得られている。すなわち、トロイダル形状の磁気コア２を半円環状に二等分し、磁気コア２の磁路に生じる磁束が互いに打ち消し合わさるように被覆導線８を二等分した磁路に各々巻回し、磁気コア２を二等分する中心軸１６に対して対称となる二つのコイル９を形成している。なお、コイル９のそれぞれのコイル線の末端は被覆が剥離され、半田付け等によって接続を容易にするために半田メッキ等が施され、それぞれ実装端子１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄが形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９−１０２４２６号公報
【特許文献２】特開２００４−３１１８６６号公報
【特許文献３】特開２００４−２３５７０９号公報
【特許文献４】特開２００８−１１８１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　図６に示される従来のインダクタンス素子１ｃは、導体６と被覆導線８の間に形成された静電容量により被覆導線８の線間容量をキャンセルし、広い周波数帯域で減衰特性を改善して広帯域化するものであった。しかしながら、従来のインダクタンス素子では、絶縁ケース３内で導体６が磁気コア２に接触したときに、磁気コア２の容量が影響を与え、導体６と被覆導線８との間に形成される静電容量の値を変化させてしまっていた。また、作製されたインダクタンス素子において、導体６と磁気コア２が接触するものと接触しないものとが存在するため、導体６と被覆導線８とで形成する静電容量にも個体差が出てしまい、特性良好の素子と特性不良の素子が混在していた。図７に従来のインダクタンス素子の減衰特性の一例を示す。同じ工程で作製された４個のインダクタンス素子の減衰特性を示しており、この図よりわかるように、同様な作製方法でも減衰特性がばらついてしまうという問題点があった。」
ｃ．「【発明の効果】
【００１４】
  
本発明に
導体を保持し固定
導体と被覆導線で形成される静電容量が安定し、
コイル線と導体間の容量の調整が容易
ｄ．「【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
　以下に説明する実施の形態におけるインダクタンス素子は、コモンモード用インダクタンス素子である。すなわち、トロイダル形状の磁気コアを半円環状に二等分し、磁気コアの磁路に生じる磁束が互いに打ち消し合わさるように被覆導線を二等分した磁路に各々巻回し、磁気コアを二等分する軸に対して対称となる二つのコイルを形成している。しかし、全周にわたって被覆導線を巻回し、コイルを一つ形成したノーマルモード用インダクタン
ス素子や、三相電源等に用いられるコイルを三つ以上形成したインダクタンス素子の場合であっても本発明は適用可能である。
【００１７】
　図１は、本発明によるインダクタンス素子の第一の実施の形態を説明する図であり、図１（ａ）は絶縁ケースを透視して見たインダクタンス素子の正面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図１（ｃ）は図１（ｂ）の一部を拡大した詳細断面図、図１（ｄ）は図１（ａ）を中心線１６で切断した時の断面図である。
【００１８】
　図１において、本実施の形態の
インダクタンス素子１ａは
磁気コア２の外周面に沿って配置された導体６と
導体６は磁性コア２の外周側に配置された接地接続用の端子である接地接続用端子７を有している
・上記段落【００１８】によれば、磁気コアの外周面に沿って配置される接地された導体６は、絶縁ケースの空間に１０に保持固定されており、導体６と磁気コア２は離れた状態であるといえる。
　上記引用文献２の記載及び図面、並びにこの分野の技術常識を考慮すると、引用文献２には以下の技術事項（以下、「引用文献２に記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。
  
「ノイズフィルタに用いられるインダクタンス素子において、磁気コアの外周面に沿って離れた状態で接地された導体を保持し固定することで、コイル線と導体間の静電容量を安定させること。」 
    
  
（３）対比 
　本件補正発明と引用発明とを対比する。 
　 
ａ．引用発明の「コア１０」及び「コア１１」は、低周波数では「コア１０」の初透磁率が高く、高周波数では「コア１１」の初透磁率が高いものであり、「コア１０」と「コア１１」では初透磁率は異なっているものと認められる。
　したがって、引用発明の「コア１０」及び「コア１１」は、本件補正発明の「異なる初透磁率を有する２種以上の磁性コア」に相当し、また、引用発明の「コア１０」と「コア１１」を合わせたコアは、本件補正発明の「異なる初透磁率を有する２種以上の磁性コアを含む複合体」に相当する。
　さらに、引用発明の「コア１１」は、低周波数では「コア１０」に比べ初透磁率は低いものであるから、引用発明の「コア１０」は、本件補正発明の「第１磁性コア」に相当し、引用発明の「コア１１」は、本件補正発明の「前記第１磁性コアよりも初透磁率が低い第２磁性コア」に相当する。
　 
ｂ．また、引用発明の「２種類のコア１０、１１を共に芯にしてチョークコイル１２ａ、１２ｂを巻回」することは、本件補正発明の「複合体を芯として巻線を施してな」ることに相当する。
　 
ｃ．引用発明の「ノイズフィルタ」は、２種類のコア１０、１１を共に芯にしてチョークコイル１２ａ、１２ｂを巻回したものであるから、本件補正発明の「インダクタンス素子」に相当する。　
ｄ．本件補正発明では「複合体の表面の少なくとも一部に接地導体と導通する金属部材を配し」ており、巻線は「前記複合体と前記金属部材を芯として」施され、さらに、「前記金属部材は、少なくとも一部が前記第２磁性コアに接するように配置されて」いるのに対して、引用発明ではそのような金属部材を有していない点で相違する。
　 
　したがって、本件補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
「異なる初透磁率を有する２種以上の磁性コアを含む複合体を芯として巻線を施してなり、前記２種以上の磁性コアは、第１磁性コアと、前記第１磁性コアよりも初透磁率が低い第２磁性コアを含む、インダクタンス素子。」
　　 
（相違点） 
　本件補正発明では「複合体の表面の少なくとも一部に接地導体と導通する金属部材を配し」ており、巻線は「前記複合体と前記金属部材を芯として」施され、さらに、「前記金属部材は、少なくとも一部が前記第２磁性コアに接するように配置されて」いるのに対して、引用発明ではそのような金属部材を有していない点。
  
（４）判断 
　上記相違点について検討する。 
　ノイズフィルタに用いられるインダクタンス素子において、コイルの線間容量によってノイズの遮断特性が劣化してしまうことは周知の技術課題である（必要であれば、引用文献２（特に、段落【０００４】−【０００９】）等参照）。
　そして、引用文献２には、該周知の技術課題に対して接地導体を磁気コアに設けた際の、接地導体と磁気コアとの接触の有無による静電容量のバラツキを無くすために、磁気コアの外周面に沿って接地導体を離れた状態で保持固定し、コイル線と接地導体間の静電容量を安定させることが記載されている。そうすると、引用文献２においてはコアに接地導体を確実に接触するように保持固定しても静電容量を安定させられることは明らかである。
　また、コアが複数のコアから構成される際に、何れのコアに対しても導体と接することに関連した特段の限定がされていないのであれば、何れのコアと接するようにするかは設計的事項に過ぎない。
　してみれば、引用発明のノイズフィルタにおいてコイルの線間容量による遮断特性の劣化を防止するために、引用文献２に記載される技術事項を適用して、本件補正発明の上記相違点の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　この点について、審判請求人は、平成３１年２月１２日付け審判請求書において、
「引用文献１の第８頁第１１行〜第９頁第１５行には、１種類のコアを単独で使用する場合、周波域によって所望の減衰特性が得られないことが記載されており、広い周波域に用いる場合に１種類のコアを単独で使用する構成を排除しております。したがって、引用文献１に、引用文献２を組み合わせた場合、広い周波域に用いる場合に１種類のコアを単独で使用する構成を排除している引用文献１に、単一材質のコアを用いて、特性の異なる複合体とすることについての記載や示唆のない引用文献２を適用したことになり、組み合わせる動機付けもありません。」と主張している。
　しかしながら、引用文献２に記載された技術事項が、１種類のコアを単独で使用することを必須とするような構成とも、コアが複合化されているような場合には困難とされている構成ともいえないことから、引用文献１に引用文献２を組合わせることに阻害要因があるとはいえない。
　そして、上記で検討したように、インダクタ素子のコイルの線間容量によってノイズの遮断特性が劣化してしまうことは周知の技術課題であって、引用文献１に記載された発明においても当然に考慮されることであるから、引用文献１に引用文献２に記載された技術事項を組合わせることに動機付けがないとはいえない。
　よって、出願人の上記主張は、採用できない。
　
　また、審判請求人は「また、金属部材を第２磁性コアに接するよう配置すると、明細書の段落［００５８］、［００５９］に記載のように、第１磁性コアとして導電性を有するＭｎ−Ｚｎフェライト材、第２磁性コアとして絶縁性を有するＮｉ−Ｚｎフェライト材を用いた場合に、金属部材と第１磁性コア間に生じる静電容量を減少させる効果や、金属部材と第１磁性コアの接触により生じた電位差に起因する金属部材の腐食発生を防止する効果を得ることもできますが、引用文献１、２、３にはこのような本発明の構成により得られる特有の作用効果は記載されておりません。」と主張している。
　しかし、本件補正発明において、第１磁性コアがＭｎ−Ｚｎフェライトであり、第２磁性コアがＮｉ−Ｚｎフェライトであるとは記載されておらず、上記効果についての主張は請求項の記載に基づかないものであるから、上記主張を採用することはできない。
　 
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明及び引用文献２に記載された技術津事項に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。 
  
　したがって、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
  
（５）結語 
　以上検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  
　 
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　平成３１年２月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成３０年１１月１日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は上記「第２　１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
  
２．引用文献、引用発明 
　引用発明等は、上記「第２　２．（２）引用文献、引用発明」の項で記載したとおりである。 
　 　 
３．対比・判断 
　本願発明は、前記「第２　２．」で検討した本件補正発明の発明特定事項である「２種以上の磁性コア」に関する「第１磁性コアと、前記第１磁性コアよりも初透磁率が低い第２磁性コアを含み」という限定、及び、「金属部材」に関する「少なくとも一部が前記第２磁性コアに接するように配置されて」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記「第２　２．（４）判断」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明、及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明、及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
  
　よって、結論のとおり審決する。