【事件の表示】
　特許第３０８７９１１号「樹脂組成物」の請求項１ないし１７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８７９１１号の請求項１ないし１７に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３０８７９１１の発明は、平成９年１１月１３日（特許法第４１条に基づく優先権主張平成８年１１月１３日、日本）に国際出願され、平成1２年７月１４日にその特許の設定登録がなされ、その後、岩田直子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出されたものである。
（２）本件発明
　特許第３０８７９１１号の請求項１〜１７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１７」という。）は、その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂100重量部に対して、（Ｂ）ヒンダードフェノール0.05〜２重量部、（Ｃ）メルトインデックスが0.2〜100g/10分である低密度ポリエチレン0.01〜５重量部、（Ｄ）カルシウムイオンが50重量ppm以下でクロルイオンが100重量ppm以下である炭素数10〜36の脂肪酸のカルシウム塩0.01〜1.0重量部、及び（Ｅ）ホルムアルデヒド反応性窒素原子を有する非重合化合物（E1）及びホルムアルデヒド反応性窒素原子を有する重合体（E2）からなる群より選ばれる少なくとも１種のホルムアルデヒド反応性物質０〜2.0重量部を配合して成るポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項２】（Ａ）成分のポリオキシメチレン樹脂が、オキシメチレンコポリマー、分岐オキシメチレンコポリマー、オキシメチレンコポリマーのブロックポリマーより選ばれる少なくとも１種の重合体である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】（Ａ）成分のポリオキシメチレン樹脂のメルトインデックスが0.1〜150g/10分である請求項１〜２記載の樹脂組成物。
【請求項４】（Ｂ）成分のヒンダードフェノールが、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート〕、ペンタエリスリチル?テトラキス〔３−（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、N,N′−ヘキサメチレン−ビス（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド、1,6−ヘキサンジオール−ビス〔３−（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート〕、3,9−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル４−ヒドロキシ５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−1,1−ジメチルエチル］−2,4,8,10−テトラオキサスピロ〔5,5〕ウンデカンよりなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３記載の樹脂組成物。
【請求項５】（Ｂ）成分のヒンダードフェノールの配合量が、ポリオキシメチレン樹脂100重量部に対して0.1〜1.0重量部である請求項１〜４記載の樹脂組成物。
【請求項６】（Ｃ）成分の低密度ポリエチレンが高圧法低密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンよりなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜５記載の樹脂組成物。
【請求項７】高圧法低密度ポリエチレンの密度が0.91〜0.93g/cm3であり、直鎖状低密度ポリエチレンの密度が0.88〜0.93g/cm3である請求項６記載の樹脂組成物。
【請求項８】（Ｃ）成分の低密度ポリエチレンのメルトインデックスが0.2〜100g/10分の範囲である請求項１〜７記載の樹脂組成物。
【請求項９】（Ｃ）成分の低密度ポリエチレンの配合量が、ポリオキシメチレン樹脂100重量部に対して0.01〜3.0重量部である請求項１〜８記載の樹脂組成物。
【請求項１０】（Ｃ）成分の低密度ポリエチレンが高圧法低密度ポリエチレンである請求項１〜９記載の樹脂組成物。
【請求項１１】（Ｄ）成分の脂肪酸カルシウム塩が、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム及びベヘン酸カルシウムよりなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜10記載の樹脂組成物。
【請求項１２】（Ｄ）成分の脂肪酸カルシウム塩の配合量が、ポリオキシメチレン樹脂100重量部に対して0.02〜0.5重量部である請求項１〜11記載の樹脂組成物。
【請求項１３】（E1）成分のホルムアルデヒド反応性窒素原子を有する非重合化合物が、ジシアンジアミド及びアミノ置換トリアジンよりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であり、（E2）成分のホルムアルデヒド反応性窒素原子を有する重合体が、アミノ置換トリアジンとホルムアルデヒドの重合体、ポリアミド樹脂及びアクリルアミド系重合体よりなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体である請求項１〜12記載の樹脂組成物。
【請求項１４】該アミノ置換トリアジンがメラミンであり；該アミノ置換トリアジンとホルムアルデヒドの重合体がメラミン−ホルムアルデヒド重合体であり；該アクリルアミド系重合体がポリ−β−アラニン及びポリアクリルアミドよりなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体である請求項13記載の樹脂組成物。
【請求項１５】（Ｅ）成分のホルムアルデヒド反応性物質の配合量が、ポリオキシメチレン樹脂100重量部に対して０〜1.0重量部である請求項１〜14記載の樹脂組成物。
【請求項１６】請求項１に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物を押出し成形して得られた棒状又はシート状の押出し成形品。
【請求項１７】請求項16記載の押出し成形品を切削して得られた加工品。」
（３）引用刊行物
　当審が平成１３年５月２５日付で通知した取消理由に引用した刊行物１：特開平７−２０７１１７号公報（特許異議申立人岩田直子提出甲第１号証）、刊行物２：特開平６−２１２０５４号公報（同甲第２号証）、刊行物３：特開平６−２０７０８０号公報（同甲第３号証）、刊行物４：特開平７−３２４１５５号公報（同甲第４号証）及び刊行物５：特開平６−２７９６５１号公報（同甲第５号証）には、次のとおりの記載が認められる。
（ａ）刊行物１
「【請求項２】（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂100重量部に対して、（Ｂ）立体障害性フェノール類0.1〜2.0重量部、（Ｃ）ポリオレフィン又はオレフィンとビニル化合物のコポリマー0.01〜5.0重量部、（Ｄ）Ｎ−アルキルアルコキシ基を有する化合物0.01〜2.0重量部、（Ｅ）ホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合物0.01〜5.0重量部を配合したことを特徴とするポリオキシメチレン樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項２）
「一方、大型の部品或いは個数が限定される部品については押出し成形法を用い、得られた成形品に更に切削等の二次加工を施すのが一般的である。押出し成形法で得られた成形品の主なものとして、……棒状の成形品（丸棒と称す）或いは……シート状の成形品（厚物シートと称す）等が挙げられる。」（第２頁１欄30〜37行）
「【0005】押出成形法を用いて丸棒成形品を作る例として、超高分子量ポリエチレンをポリオキシメチレン樹脂に添加する方法が知られている…。しかし、この場合の目的は、成形時のスクリュー食い込み性の改良であり、この方法でも前記成形品内部に発生する白化部分或いは巣部分を改良するには不十分である。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような事情のもとで、成形性の優れるポリオキシメチレン樹脂組成物を提供することを目的としてなされたものである。また、本発明は、押出し成形性の優れるポリオキシメチレン樹脂組成物を提供することを目的としてなされたものである。更に、本発明は、押出し成形時に成形品内部に物性上及び外観上好ましくない白化部分（周辺部と色相が異なる部分）或いはミクロボイド等からなる巣部分の発生が少ない押出し成形用ポリオキシメチレン樹脂組成物を提供することを目的としてなされたものである。」（第２頁１欄48行〜同２欄16行）
「【0062】本発明組成物においては、従来プラスチック添加剤として慣用されている種々の添加剤を混合することができる。例えば、……、ステアリン酸カルシウム、メラミン等のギ酸捕獲剤等が挙げられる。これらの添加剤は本発明の目的を阻害しない為にも、本発明組成物に対して各々１wt％以下に抑えることが好ましく、且つ、…の関係を満たすことが望ましい。」（第７頁１１欄23〜34行）
　そして、実施例１、２、５、６、８及び９でメルトインデックスが4.0〜8.0ｇ／10分の低密度ポリエチレンが用いられていること、また、ポリオキシメチレンコポリマーのメルトインデックスとして2.0及び2.5ｇ／10分のものが記載されている。
（ｂ）刊行物２
「【請求項１】（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂100重量部。（Ｂ）立体障害性フェノール類0.1〜2.0重量部、（Ｃ）ポリオレフィン又はオレフィンとビニル化合物のコポリマー0.01〜5.0重量部、（Ｄ）下記式１（省略）で表されるポリアルキレングリコール類0.1〜2.0重量部、（Ｅ）下記式２（省略）で表されるアミド化合物類0.01〜5.0重量部及び（Ｆ）ホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合物0〜5.0重量部から成るポリオキシメチレン樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
「【0008】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような事情のもとで押出し成形時に物性上及び外観上好ましくない白化部分（周辺部と色相が異なる部分）或いはミクロボイド等からなる巣部分の発生が少ないポリオキシメチレン樹脂組成物を提供することを目的としてなされたものである。」（第３頁３欄2〜8行）
（ｃ）刊行物３
「【請求項１】添加剤0.01〜5重量％及びポリオレフィン0.01〜5重量％を配合してなる、式（１）（省略）で示される結晶化時間を有するポリアセタール樹脂成形材料。」（特許請求の範囲請求項１）
「【0008】耐熱エージング性改良剤としては以下のものがあげられる。フェノール系酸化防止剤、例えば、トリエチレングリコール−ビス［３−（ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、……等である。」（第２頁２欄37行〜第３頁３欄25行）
「本発明で用いられるポリオレフィンとしては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、……があげられる。特に、低密度ポリエチレンが好ましい。」（第３頁４欄5〜11行）
（ｄ）刊行物４
「【請求項１】ポリアセタール樹脂100重量部に対して、カルシウムイオン含有量が1〜50ppmであり、且つクロルイオン含有量が10〜100ppmの脂肪族カルボン酸カルシウム塩0.01〜1.0重量部を添加してなるポリアセタール樹脂組成物。」
「【請求項３】ホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合体0.005〜2.0重量部を添加してなる請求項１〜２記載のッポリアセタール樹脂組成物。
【請求項４】ヒンダードフェノール系酸化防止剤0.01〜2.0重量部を添加してなる請求項１〜３記載のポリアセタール樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１及び請求項３、４）
「【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ポリアセタール樹脂に脂肪族カルボン酸のアルカリ土類金属塩を添加した場合、耐熱エージング性は向上するがエージング変色性が悪く、また成形作業時の熱安定性、モールドデポジット性も悪い。そのため製品の外観を損ない、また成形作業環境を悪くするなどの問題があり、改善要求が切に望まれている。」（第２頁１欄40〜47行）
（ｅ）刊行物５
「【請求項１】（Ａ）ポリアセタール樹脂100重量部に対して、（Ｂ）光安定剤0.10〜1.50重量部、（Ｃ）紫外線吸収剤0.10〜1.50重量部、（Ｄ）ポリオレフィン系重合体0.10〜5.0重量部と、（Ｅ1）ポリエチレングリコール0.10〜3.0重量部、または、（Ｅ2）ポリメタクリル酸メチル1.0〜10.0重量部の中から選ばれた一種類のものとを添加・配合して、均一に溶融混練してなる耐候（光）性の改良されたポリアセタール樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
　そして、実施例１において、ポリアセタール樹脂100重量部に対して、ステアリン酸カルシウム0.05重量部を加えることが記載されている。
（４）対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両発明は、（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂100重量部に対して、（Ｂ）ヒンダードフェノール、（Ｃ）低密度ポリエチレン、及び（Ｅ）ホルムアルデヒド反応性窒素原子を有する重合物をそれぞれ重複する量比で配合して成るポリオキシメチレン樹脂組成物である点で一致し、本件発明１ではさらに（Ｄ）カルシウムイオンが50重量ppm以下でクロルイオンが100重量ppm以下である炭素数10〜36の脂肪酸のカルシウム塩0.01〜1.0重量部を配合するのに対し、刊行物１では、ステアリン酸カルシウムを１wt％以下混合することができると記載されているに過ぎない点で相違するものと認められる。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物１に記載のステアリン酸カルシウムは、本件発明１における（Ｄ）の炭素数10〜36の脂肪酸のカルシウム塩に相当し、また、刊行物４及び５にも記載されるようにポリオキシメチレン樹脂の添加剤としてはよく知られたものと認められる。特に、刊行物４では、カルシウムイオン含有量及びクロルイオン含有量を本件発明１と同程度の量にし、ポリオキシメチレン樹脂に対する配合比も本件発明１と同じ配合比とすることにより、耐熱エージング性、エージング変色性、熱安定性とモールドデポジット性を向上させることが記載されている。
　一般的に、添加剤を加える際に、その不純物が問題になる場合があり、特にポリオキシメチレン樹脂が分解してホルムアルデヒドを放出しやすいことを考慮するならば、カルシウムイオンやクロルイオンを減らすことは容易に考えられるところであり、ましてや、刊行物４には、そういったカルシウムイオン含有量やクロルイオン含有量を本件発明１と同量以下とすること、及びその配合比が示されている以上、刊行物１において、ステアリン酸カルシウムを加えるに際して、刊行物４に記載されるステアリン酸を使用し、その配合比を設定する程度のことは当業者であれば容易なことと言わざるを得ない。
　ところで、特許権者は、本件発明１では、その作用効果として、押出し成形時に物性上及び外観上好ましくない白化部分（周辺部と色相が異なる部分）或いはミクロボイド等からなる巣部分の発生が少なくするという刊行物１に記載される作用効果の他に、押出し成形時のスクリュー噛み込み性が改良されると主張しているが、刊行物１においても高分子量のポリエチレンを加えることにより、成形時のスクリュー食い込み性が改良されることが記載され、また、本件特許明細書に記載の実施例及び比較例を詳細に検討すると、ポリエチレングリコールを加えたときにのみ押出機スクリューの回転数が大きくなっており、押出し成形時のスクリュー噛み込み性の改良は、ポリエチレングリコールを加えない場合には問題とならないものであるから、ポリエチレングリコールを加えていない刊行物１では問題とならないものであり、格別なこととすることはできない。
　以上のとおり、本件発明１は刊行物１、４及び５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明２及び３は、本件発明１を引用し、ポリオキシメチレン樹脂の種類及びそのメルトインデックスを限定するものであるが、刊行物１にも同じものが記載されており、本件発明１について前記のように限定する程度のことは、格別の創意を必要とするものでなく、本件発明１と同様の理由により、刊行物１、４及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明４及び５は、本件発明１を引用し、ヒンダードフェノールの種類及びその配合比を限定するものであるが、刊行物１にも同じものが記載され、また配合比も重複しており、刊行物１にも同じものが記載されており、本件発明１について前記のように限定する程度のことは、格別の創意を必要とするものでなく、本件発明１と同様の理由により、刊行物１、４及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明６〜１０は、本件発明１を引用し、低密度ポリエチレンの種類、密度、メルトインデックス及びその配合比を限定したものであるが、刊行物３には、直鎖状低密度ポリエチレンの例示があり、また、高圧法低密度ポリエチレン自体はよく知られたものであり、密度についても、通常の低密度ポリエチレンの密度を規定したに過ぎず、配合比は刊行物１と重複するものであるから、本件発明１について前記のように限定する程度のことは、格別の創意を必要とするものでなく、本件発明１と同様の理由により、刊行物１、３〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明１１及び１２は、本件発明１を引用し、脂肪酸カルシウム塩の種類及びその配合比を限定したものであるが、刊行物１にステアリン酸カルシウムが記載され、また、刊行物４に記載される種類及び配合比と重複しており、本件発明１について前記のように限定する程度のことは、格別の創意を必要とするものでなく、本件発明１と同様の理由により、刊行物１、３〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明１３〜１５は、本件発明１を引用し、ホルムアルデヒド反応性物質の種類及びその配合比を限定したものであるが、刊行物１に記載されたものと重複するものであるから、本件発明１について前記のように限定する程度のことは、格別の創意を必要とするものでなく、本件発明１と同様の理由により、刊行物１、３〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明１６は、本件発明１を引用し、押出し成形で得られた棒状又はシートとするものであるが、刊行物１でも成形品として丸棒、厚物シートが例示されているから、本件発明１について前記のように限定する程度のことは、格別の創意を必要とするものでなく、本件発明１と同様の理由により、刊行物１、４及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明１７は、本件発明１６を引用し、押出し成形品を切削して得られた加工品とするものであるが、刊行物１にも押出し成形品の切削等の二次加工を施すのが一般的との記載が認められるから、本件発明１６について前記のように限定する程度のことは、格別の創意を必要とするものでなく、本件発明１６と同様の理由により、刊行物１、４及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件発明１〜１７は、上記刊行物１、３〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月３日（２００１．９．３）