(57)【要約】  本発明における放射線撮影装置の製造方法は、第１ジグ２１の基部２１ｂに副部材１７ｂを固定させるとともに、検出器アレイ１６が有するシンチレータ２を枝部２１ａ，および支持台２１ｅに当接させることにより、検出器アレイ１６と保持部材１７との相対的な位置を調整して、保持部材１７に検出器アレイ１６を固定する工程を備えている。この様に構成することで、放射線検出器を配列して検出器群を形成する際、シンチレータ２の配列のバラツキを抑制し、シンチレータ２がより整然と配列している検出器群を製造することにより、空間分解能が高い放射線断層撮影装置を提供できる。
2010010608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を蛍光に変換するシンチレータと、蛍光を授受するライトガイドと、蛍光を検出する光検出器とが高さ方向に積層されて放射線検出器が構成され、その各々が直列に配列されて検出器アレイが構成され、それらがリング状に配列されて構成される円環状の検出器群を備えている放射線断層撮影装置の製造方法において、
複数の前記放射線検出器同士を一体化して前記検出器アレイを製造する検出器アレイ製造工程と、
基部と、前記基部から延伸した枝部と、支持手段とを有する第１ジグの前記基部に、主部材と前記主部材から延出した副部材を有する保持部材の前記副部材を固定する保持部材固定第１工程と、
前記枝部と前記主部材との挟まれる位置に前記検出器アレイを挿入して、前記検出器アレイを前記第１ジグに載置する検出器アレイ載置工程と、
前記検出器アレイが有する前記シンチレータを前記支持手段に当接させることで、前記シンチレータと前記基部とが離間する方向について前記検出器アレイと前記保持部材との相対的な位置を調整して、前記保持部材に前記検出器アレイを固定する保持部材固定第２工程と、
基底部材に前記副部材を固定させることにより前記検出器アレイを少なくとも円弧状に配列して前記検出器群を形成する検出器群形成工程とを備えることを特徴とする放射線断層撮影装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線断層撮影装置の製造方法において、
前記第１ジグの前記基部と、前記副部材とには、第１位置決め手段が設けられており、
前記保持部材固定第１工程における前記第１ジグに対する前記保持部材の所定方向における相対的な位置の決定は、前記第１位置決め手段を介して行われ、
前記第１ジグの前記枝部と、前記シンチレータとには、第２位置決め手段が設けられており、前記保持部材固定第２工程における前記第１ジグに対する前記検出器アレイの前記所定方向における相対的な位置の決定は、前記第２位置決め手段を介して行われることにより、
前記保持部材と前記検出器アレイとの前記所定方向における相対的な位置関係が前記第１ジグを介して決定されることを特徴とする放射線断層撮影装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の放射線断層撮影装置の製造方法において、
底部と前記底部から延伸した軸部を有する第２ジグの前記軸部に前記検出器アレイが有する前記シンチレータを当接させることにより前記シンチレータと前記軸部とが当接する方向について前記第２ジグと前記検出器アレイとの相対的な位置を調整して、前記底部に前記保持部材を載置する第２ジグ載置工程と、
前記第２ジグの前記軸部と、前記シンチレータとには、第３位置決め手段が設けられており、前記第３位置決め手段により前記軸部に対する前記検出器アレイの前記所定方向の相対的な位置が調整された状態で前記プレートを前記副部材に固定するプレート固定工程とを更に備え、
前記検出器群形成工程において、前記プレートの位置を基準として前記基底部材に対する前記検出器アレイの位置が調整されて、これらを少なくとも円弧状に配列することを特徴とする放射線断層撮影装置の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の放射線断層撮影装置の製造方法において、
前記第２ジグの前記底部と、前記プレートとには、第４位置決め手段が設けられており、
前記プレート固定工程における前記プレートの前記副部材に対する相対的な位置の決定は、前記第４位置決め手段を介して行われることを特徴とする放射線断層撮影装置の製造方法。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の放射線断層撮影装置の製造方法において、
前記基底部材と前記プレートとには、第５位置決め手段が設けられており、前記検出器群形成工程における前記検出器アレイの前記基底部材に対する相対的な位置の決定は、前記第５位置決め手段を介して行われることを特徴とする放射線断層撮影装置の製造方法。
【請求項６】
請求項２に記載の放射線検出器の製造方法において、
前記第１ジグの基部と前記副部材には、第６位置決め手段が設けられているとともに、
前記基底部材と前記副部材とには、第７位置決め手段が設けられており、
前記保持部材固定第２工程における前記検出器アレイの前記保持部材に対する相対的な位置の決定は、前記検出器アレイが有する前記シンチレータを前記枝部、および前記支持手段に当接させるとともに、前記第６位置決め手段を介して行われ、
前記検出器群形成工程における前記検出器アレイの前記基底部材に対する相対的な位置の決定は、前記第７位置決め手段を介して行われることを特徴とする放射線断層撮影装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、放射線をイメージングする放射線断層撮影装置に関し、特に、ブロック状の放射線検出器をリング状に配列した放射線断層撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、被検体に投与されて関心部位に局在した放射性薬剤から放出された消滅放射線対（例えばγ線）を検出し、被検体の関心部位における放射性薬剤分布の断層画像を得る放射線断層撮影装置（ＥＣＴ：ＥｍｍｉｓｉｏｎＣｏｍｐｕｔｅｄＴｏｍｏｇｒａｐｈｙ）に使用されている。ＥＣＴには、主なものとして、ＰＥＴ（ＰｏｓｉｔｏｒｏｎＥｍｉｓｓｉｏｎＴｏｍｏｇｒａｐｈｙ）装置、ＳＰＥＣＴ（ＳｉｎｇｌｅＰｈｏｔｏｎＥｍｉｓｓｉｏｎＣｏｍｐｕｔｅｄＴｏｍｏｇｒａｐｈｙ）装置などが挙げられる。【０００３】
ＰＥＴ装置を例にとって説明する。ＰＥＴ装置は、ブロック状の放射線検出器をリング状に配列した検出器群を有する。この検出器群は、被検体を包囲するために設けられているものであり、被検体を透過してきた消滅放射線対を検出できる構成となっている。【０００４】
まずは、従来のＰＥＴ装置の構成について説明する。図１８に示すように、従来のＰＥＴ装置５０は、被検体を導入する導入孔を備えたガントリ５１と、ガントリ５１の内部に、放射線を検出するブロック状の放射線検出器５２を導入孔を囲むようにリング状に配列して形成された検出器群５３と、検出器群５３を囲むように設けられた保持部材５４とを有している。そして、放射線検出器５２の各々について、その保持部材５４の介在する位置にブリーダ回路を備えたブリーダユニット５５が設けられており、これが保持部材５４と放射線検出器５２とを連結している。このブリーダユニット５５は、放射線検出器５２における後述の光検出器６２と結合している。【０００５】
このようなＰＥＴ装置の検出器群に配備される放射線検出器には、分解能を高める目的で、放射線検出器に設けられたシンチレータの深さ方向の位置弁別が可能な構成となっているものがしばしば搭載される。この放射線検出器５２の構成について説明する。図１９に示すように、従来の放射線検出器５２は、放射線を蛍光に変換するシンチレータ６１と、蛍光を検出する光電子増倍管（以下、光検出器と呼ぶ）６２を備えている。シンチレータ６１は、直方体状のシンチレータ結晶６３が３次元的に配列されたものであり、光検出器６２は、蛍光がいずれのシンチレータ結晶６３から発したものであるのか弁別できるようになっている。すなわち、放射線検出器５２は、放射線がシンチレータ６１のどこに入射したのか弁別ができるようになっている。また、シンチレータ６１と光検出器６２の介在する位置には、蛍光を授受するライトガイド６４が備えられている。【０００６】
ところで、ＰＥＴ装置５０において、検出器群５３における放射線検出器５２の配列は、厳密である必要がある。ＰＥＴ装置５０は、放射線が入射した方向を基に断層画像を得る構成となっているので、検出器群５３の放射線検出器５２の配列に狂いが生じていると、その影響がＰＥＴ装置５０で得られる断層画像にも伝達してしまう。つまり、検出器群５３から出力されたデータを基に被検体内の放射性薬剤の局在を特定しようとしても、検出器群５３における放射線検出器５２の位置が当初の設定通りになっていないと、検出器群５３で判定される放射線の入射位置は、実際の入射位置とずれたものとなってしまう。そこで、従来のＰＥＴ装置５０では、可能な限り放射線検出器５２の配列を整然とさせる目的で、保持部材５４を分割された区画に分けて、そこに放射線検出器を詰め込む構成を採用している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２７９０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の放射線断層撮影装置には、以下のような問題がある。すなわち、従来の構成によれば、放射線検出器５２を配列するときに、その位置決めはブリーダユニット５５を基準として行われてしまう。放射線検出器５２は、シンチレータ結晶６３のいずれかで蛍光が発したかを弁別することによって、放射線の入射位置を特定する構成となっていることからすれば、検出器群５３の構成要素のうち、整然と配列しなければならないのは、むしろシンチレータ６１なのであり、ブリーダユニット５５ではない。放射線検出器５２を有する光検出器６２と保持部材５４とは、ブリーダユニット５５を介して結合されているわけだから、放射線検出器５２を整然と配列するには、光検出器６２とブリーダユニット５５との結合位置のバラツキは許されないことになる。【０００８】
また、従来の放射線断層撮影装置によれば、放射線検出器５２を構成するシンチレータ６１と、光検出器６２との結合位置のバラツキも許さない。検出器群５３において光検出器６２が整然と並んでいたとしても、光検出器６２とシンチレータ６１との結合位置が各放射線検出器５２でバラツくと、それに起因して、シンチレータ６１同士の配列が乱れたものとなる。このように、従来の構成によれば、放射線検出器５２を検出器群５３に配列する際、放射線検出器５２の位置決めは、シンチレータ６１を基準になされてはいないので、隣接する放射線検出器５２におけるシンチレータ６１の各々が整然と配列される保証はない。【０００９】
だからといって、光検出器６２とシンチレータ６１の結合位置を正確なものとしようとしても、シンチレータ６１と保持部材５４とは、光検出器６２，およびブリーダユニット５５に支持される構成となっているので、各部材の結合位置のバラツキが累積されてしまう。つまり、従来の構成にとって、シンチレータ６１を整然と配列して検出器群５３を形成することは容易ではない。【００１０】
つまり、従来の構成によれば、たとえシンチレータ結晶６３を精度よく配列してシンチレータ６１を形成しても、検出器群５３全体で見れば、シンチレータ６１同士の配列はバラツイたものとなっており、単一の放射線検出器５２における放射線の高い位置弁別機能は、ＰＥＴ装置には生かされることなく無駄となっている。【００１１】
本発明は、この様な事情に鑑みてなされたものであって、放射線検出器を配列して検出器群を形成する際、シンチレータの配列のバラツキを抑制し、シンチレータがより整然と配列している検出器群を製造することにより、空間分解能が高い放射線断層撮影装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明は、この様な目的を達成するために次のような構成をとる。
すなわち、本発明に係る放射線断層撮影装置の製造方法は、放射線を蛍光に変換するシンチレータと、蛍光を授受するライトガイドと、蛍光を検出する光検出器とが高さ方向に積層されて放射線検出器が構成され、その各々が直列に配列されて検出器アレイが構成され、それらがリング状に配列されて構成される円環状の検出器群を備えている放射線断層撮影装置の製造方法において、複数の放射線検出器同士を一体化して検出器アレイを製造する検出器アレイ製造工程と、基部と、基部から延伸した枝部と、支持手段とを有する第１ジグの基部に、主部材と主部材から延出した副部材を有する保持部材の副部材を固定する保持部材固定第１工程と、枝部と主部材との挟まれる位置に検出器アレイを挿入して、検出器アレイを第１ジグに載置する検出器アレイ載置工程と、検出器アレイが有するシンチレータを支持手段に当接させることで、シンチレータと基部とが離間する方向について検出器アレイと保持部材との相対的な位置を調整して、保持部材に検出器アレイを固定する保持部材固定第２工程と、基底部材に副部材を固定させることにより検出器アレイを少なくとも円弧状に配列して検出器群を形成する検出器群形成工程とを備えることを特徴とするものである。【００１３】
［作用・効果］本発明によれば、検出器アレイと保持部材の相対的な位置が第１ジグによって決定される。第１ジグには、シンチレータを支持する支持手段が設けられており、これが、シンチレータと基部との離間距離を決定する。副部材は基部に載置されることからすれば、副部材と、シンチレータとの離間距離は、確実に１つに定まる。したがって、副部材を円環状に配列して基底部材に固定するだけで、検出器アレイも正確に配列されて検出器群が構成されることになる。本発明の構成によって製造された放射線断層撮影装置によれば、検出器群における放射線検出器の配列位置は、より整然と配置されるのであるから、消滅放射線対を計数して、放射線強度分布を決定する際、検出器群における放射線検出器の配列の乱れに起因する空間分解能の低下は、極力抑えられることになる。【００１４】
また、上述の第１ジグの基部と、副部材とには、第１位置決め手段が設けられており、保持部材固定第１工程における第１ジグに対する保持部材の所定方向における相対的な位置の決定は、第１位置決め手段を介して行われ、第１ジグの枝部と、シンチレータとには、第２位置決め手段が設けられており、保持部材固定第２工程における第１ジグに対する検出器アレイの所定方向における相対的な位置の決定は、第２位置決め手段を介して行われることにより、保持部材と検出器アレイとの所定方向における相対的な位置関係が第１ジグを介して決定されればより望ましい。【００１５】
［作用・効果］上記構成によれば、副部材と、シンチレータとの離間方向の位置の調整のみならず、例えば、この方向と直交する所定方向の相対的な位置の決定も行うことができる。第１ジグに保持部材を載置する際に、第１ジグの基部と副部材とに設けられた第１位置決め手段を基に第１ジグと保持部材の位置決めが行われる。すると、保持部材と、第１ジグの有する枝部との所定方向についての位置関係を確実に所定のものとすることができる。また、保持部材固定第２工程においては、保持部材固定第２工程における第１ジグに対する検出器アレイの所定方向における相対的な位置の決定は、第２位置決め手段を介して行われる。このとき、検出器アレイと第１ジグとの所定方向における位置関係が定まる。したがって、所定方向における検出器アレイと保持部材との位置関係が第１ジグを介して定まる。上記構成によって製造された放射線断層撮影装置は、検出器群における放射線検出器の配列位置は、より一層整然と配置されることになる。【００１６】
また、上記構成は、底部と底部から延伸した軸部を有する第２ジグの軸部に検出器アレイが有するシンチレータを当接させることによりシンチレータと軸部とが当接する方向について第２ジグと検出器アレイとの相対的な位置を調整して、底部に保持部材を載置する第２ジグ載置工程と、第２ジグの軸部と、シンチレータとには、第３位置決め手段が設けられており、第３位置決め手段により軸部に対する検出器アレイの所定方向の相対的な位置が調整された状態でプレートを副部材に固定するプレート固定工程とを更に備え、検出器群形成工程において、プレートの位置を基準として基底部材に対する検出器アレイの位置が調整されて、これらを少なくとも円弧状に配列すればより望ましい。【００１７】
［作用・効果］上記構成によれば、検出器アレイと、保持部材との相対的な位置を更に確実に所定のものとすることができる。上記構成によれば、副部材と（Ａ）シンチレータとが離間する方向、（Ｂ）所定方向のみならず、（Ｃ）シンチレータと軸部とが当接する方向について、検出器アレイと、保持部材との相対的な位置が仮にずれたとしても、プレートを用いてこれを補正することができる。上記構成によれば、第２ジグの軸部に検出器アレイが有するシンチレータを当接させることにより、第２ジグと検出器アレイとの位置が調整される。そして、第２ジグの有する軸部の位置を基準としてプレートの位置を調整して、プレートを副部材に固定する。したがって、検出器アレイとプレートの位置は、検出器アレイと、保持部材との相対的な位置のズレに影響されずに、確実に定まったものとなっている。したがって、プレートの位置を基準として、検出器アレイを円環状に配列すれば、検出器群における放射線検出器の配列位置は、より一層整然と配置されることになる。【００１８】
また、第２ジグの底部と、プレートとには、第４位置決め手段が設けられており、プレート固定工程におけるプレートの副部材に対する相対的な位置の決定は、第４位置決め手段を介して行われていれば、より望ましい。【００１９】
［作用・効果］上記構成によれば、副部材に対するプレートの相対的な位置は、確実に、第２ジグの有する軸部の位置を基準として決定されることができる。プレートの副部材に対する相対的な位置の決定は、プレートと第２ジグの底部とに設けられた第４位置決め手段を介して行われる。つまり、保持部材に対するプレートの位置は、第２ジグと副部材との位置関係に影響されずに、第４位置決め手段によって決定される。つまり、上記構成によれば、副部材に対するプレートの相対的な位置は、確実に検出器アレイを基準として決定されるわけである。【００２０】
また、基底部材とプレートとには、第５位置決め手段が設けられており、検出器群形成工程における検出器アレイの基底部材に対する相対的な位置の決定は、第５位置決め手段を介して行われていれば、より望ましい。【００２１】
［作用・効果］上記構成によれば、プレートの位置を基準として検出器アレイが円環状に配列される。検出器アレイの基底部材に対する相対的な位置は、第５位置決め手段によって行われるからである。保持部材に対するプレートの相対的な位置は、検出器アレイを基準として決定されていたわけであるから、プレートを基底部材に正確に配列させるだけで、検出器アレイは、確実に正確に円環状に配列することになる。プレートを基底部材に正確に配列させるには、特に困難性はなく、基底部材におけるプレートの相対的な位置を第５位置決め手段にて決定すればよい。【００２２】
また、本発明は、第２ジグを省略した構成とすることもできる。すなわち、第１ジグの基部と副部材には、第６位置決め手段が設けられているとともに、基底部材と副部材とには、第７位置決め手段が設けられており、保持部材固定第２工程における検出器アレイの保持部材に対する相対的な位置の決定は、検出器アレイが有するシンチレータを枝部、および支持手段に当接させるとともに、第６位置決め手段を介して行われ、検出器群形成工程における検出器アレイの基底部材に対する相対的な位置の決定は、第７位置決め手段を介して行われてもよい。【００２３】
［作用・効果］上記構成によれば、上述の第２ジグを必ずしも必要としない構成が提供できる。すなわち、第１ジグ、および副部材に第６位置決め手段が備えられているのである。保持部材と第１ジグの相対的な位置は、この第６位置決め手段を介して行われる。したがって、検出器アレイと保持部材との相対的な位置は、確実に定まることになる。しかも、基底部材と副部材とには、第７位置決め手段が設けられており、検出器群形成工程における検出器アレイの基底部材に対する相対的な位置の決定は、第７位置決め手段を介して行われる。この様な構成とすることで、保持部材は、第７位置決め手段を介して確実に円環状に配列される。検出器アレイと保持部材との相対的な位置は、確実に定まっていたことからすれば、保持部材を正確に配列しさえすれば、検出器アレイも確実に円環状に配列されることになる。こうして、放射線検出器の位置のバラツキが極力押さえられた放射線断層撮影装置が提供できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、検出器アレイと保持部材の相対的な位置が第１ジグによって決定される。第１ジグには、シンチレータを支持する支持手段が設けられており、副部材と、シンチレータとの離間距離を確実に所定のものとすることができるからである。また、副部材と、シンチレータとの離間方向のみならず、これと直交する所定方向についても、シンチレータと保持部材との位置関係も所定のものとすることもできる。第１ジグと保持部材との所定方向における位置関係は、第１位置決め手段によって決定されるからである。【００２５】
また、本発明による検出器アレイと保持部材の相対的な位置関係は、３つの互いに独立した位置決め方法によって調整される。具体的には、支持手段による位置決めと、第１位置決め手段、および第２位置決め手段とによる位置決めと、プレートによる位置決めである。この様な構成となっているので、互いに直交する３つの方向について、これらの位置決め方法をそれぞれ割り当てることができる。つまり、本発明による検出器アレイと保持部材の相対的な位置関係は、互いに直交する３つの方向の全てについて調整されることになり、保持部材を円環状に並べて検出器群を形成する際に、もはや検出器アレイと保持部材とがズレることが許容される方向は残されていない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施例１に係る放射線検出器の斜視図である。
【図２】実施例１に係る放射線断層撮影装置の構成を説明する一部破断面図である。
【図３】実施例１に係る放射線断層撮影装置の製造方法を説明するフローチャートである。
【図４】実施例１に係る検出器アレイ製造工程を説明する斜視図である。
【図５】実施例１に係る第１ジグの構成を説明する斜視図である。
【図６】実施例１に係る各工程を説明する図である。
【図７】実施例１に係る各工程を説明する平面図。
【図８】実施例１に係る検出器ユニットの構成を説明する平面図である。
【図９】実施例１に係る第２ジグの構成を説明する斜視図である。
【図１０】実施例１に係る各工程を説明する斜視図である。
【図１１】実施例１に係る各工程を説明する平面図。
【図１２】実施例１に係るプレートとシンチレータとの相対的な位置を説明する平面図である。
【図１３】実施例１に係る円板の構成を説明する斜視図である。
【図１４】実施例１に係る検出器群形成工程を説明する斜視図である。
【図１５】実施例１に係る検出器群の構成を説明する平面図である。
【図１６】本発明の１変形例に係る構成を説明する斜視図である。
【図１７】本発明の１変形例に係る構成を説明する斜視図である。
【図１８】従来の放射線断層撮影装置の構成を説明する一部破断面図である。
【図１９】従来の放射線断層撮影装置の構成を説明する斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
Ｓ１    検出器アレイ製造工程
Ｓ２    保持部材固定第１工程
Ｓ３    検出器アレイ載置工程
Ｓ４    保持部材固定第２工程
Ｓ５    第２ジグ載置工程
Ｓ６    プレート固定工程
Ｓ８    検出器群形成工程
１      放射線検出器
２      シンチレータ
３      光検出器
１６    検出器アレイ
１７    保持部材
１７ａ  主部材（主部材）
１７ｂ  副部材（副部材）
２１    第１ジグ
２１ａ  枝部
２１ｂ  基部
２２    第２ジグ
２２ａ  軸部
２２ｂ  底部
２４    プレート
２６    円板（基底部材）
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る放射線断層撮影装置の実施例を図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２９】
まず、実施例１に係る放射線断層撮影装置の製造方法の説明に先立って、実施例１に係る放射線検出器１の構成について説明する。図１は、実施例１に係る放射線検出器の斜視図である。図１に示すように、実施例１に係る放射線検出器１は、シンチレータ結晶層２Ｄ，シンチレータ結晶層２Ｃ，シンチレータ結晶層２Ｂ，およびシンチレータ結晶層２Ａの順にシンチレータ結晶層の各々がｚ方向に積層されて形成されたシンチレータ２と、シンチレータ２の下面に設けられ、シンチレータ２から発する蛍光を検知する位置弁別機能を備えた光電子増倍管（以下、光検出器とよぶ）３と、シンチレータ２と光検出器３との間に介在する位置には、蛍光を授受するライトガイド４とを備える。したがって、シンチレータ結晶層の各々は、光検出器３に向かう方向に積層されて構成されている。いいかえれば、シンチレータ２は、シンチレータ結晶が３次元的に配列されて構成されている。なお、ｚ方向は、本発明の高さ方向に相当する。【００３０】
また、シンチレータ結晶層２Ａは、シンチレータ２における放射線の入射面となっている。なお、各々のシンチレータ結晶層２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは、光学的に結合され、各々の層間には、熱硬化性樹脂が硬化した透過材ｔが設けられている。この透過材ｔの材料としては、シリコン樹脂からなる熱硬化性樹脂が使用できる。シンチレータ結晶層２Ａは、放射性線源から放射されるγ線の受光部となっており、ブロック状のシンチレータ結晶がシンチレータ結晶ａ（１，１）を基準としてｘ方向に３２個、ｙ方向に３２個マトリックス状に２次元配置された構成となっている。すなわち、シンチレータ結晶ａ（１，１）〜シンチレータ結晶ａ（１，３２）がｙ方向に配列して、シンチレータ結晶アレイを形成し、このシンチレータ結晶アレイがｘ方向に３２本配列してシンチレータ結晶層２Ａが形成される。なお、シンチレータ結晶層２Ｂ，２Ｃ，および２Ｄについてもシンチレータ結晶がシンチレータ結晶ｂ（１，１）、ｃ（１，１）、およびｄ（１，１）のそれぞれを基準としてｘ方向に３２個、ｙ方向に３２個マトリックス状に２次元配置された構成となっている。なお、シンチレータ結晶層２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄの各々において、透過材ｔが互いに隣接するシンチレータ結晶の間にも設けられている。したがって、シンチレータ結晶の各々は、透過材ｔに取り囲まれていることになる。この透過材ｔの厚さは、２５μｍ程度である。なお、γ線は、本発明の放射線に相当する。【００３１】
また、シンチレータ２に備えられたシンチレータ結晶層２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄには、ｘ方向に伸びた第１反射板ｒと、ｙ方向に伸びた第２反射板ｓとが設けられている。この両反射板ｒ，ｓは、配列されたシンチレータ結晶の隙間に挿入されている。【００３２】
シンチレータ２は、γ線の検出に適したシンチレータ結晶が３次元的に配列されて構成されている。すなわち、シンチレータ結晶は、Ｃｅが拡散したＬｕ２（１−Ｘ）Ｙ２ＸＳｉＯ５（以下、ＬＹＳＯとよぶ）によって構成されている。シンチレータ結晶の各々は、シンチレータ結晶層に係らず、例えば、ｘ方向の長さが１．４５ｍｍ，ｙ方向の幅が１．４５ｍｍ，ｚ方向の高さが４．５ｍｍの直方体をしている。また、シンチレータ２の４側端面は、図示しない反射膜で被覆されている。また、光検出器３は、マルチアノードタイプであり、入射した蛍光のｘ，およびｙ方向についての位置を弁別することができる。【００３３】
ライトガイド４は、シンチレータ２で発した蛍光を光検出器３に導くために設けられている。したがって、ライトガイド４は、シンチレータ２と光検出器３とに光学的に結合されている。また、光検出器３のシンチレータ２に離反した底面には、複数の接続端子３ｐが設けられている。この接続端子３ｐは、後述のブリーダユニット１８に接続される。【００３４】
次に、実施例１に係る放射線断層撮影装置１０の構成について説明する。図２は、実施例１に係る放射線断層撮影装置の構成を説明する一部破断面図である。図２に示すように、実施例１に係る放射線断層撮影装置１０は、被検体を導入する開口を有するガントリ１１と、ガントリ１１の内部に設けられた、ガントリ１１の開口を包含するように設けられた円環状の検出器群１２（検出器リング）を有する。被検体から照射されたγ線は、この検出器群１２に入射する。そして、放射線断層撮影装置１０は、入射したγ線の強度や、入射時間、入射位置が検出器群１２により特定される構成となっている。以下、この様な放射線断層撮影装置の製造方法について説明する。【００３５】
図３は、実施例１に係る放射線断層撮影装置の製造方法を説明するフローチャートである。図３に示すように、実施例１に係る放射線断層撮影装置１０の製造方法は、３個の放射線検出器１を直列に結合して一体化させ、検出器アレイ１６を形成する検出器アレイ製造工程Ｓ１と、第１ジグ２１に保持部材１７を載置する保持部材固定第１工程Ｓ２と、第１ジグ２１に検出器アレイ１６を載置する検出器アレイ載置工程Ｓ３と、第１ジグ２１を用いて検出器アレイ１６と保持部材１７との相対的な位置を決定したうえで両部材１６，１７を固定する保持部材固定第２工程Ｓ４と、前工程で製造された検出器ユニット１９を第１ジグ２１から取り外して、今度は、これを第２ジグ２２に固定する第２ジグ載置工程Ｓ５と、保持部材１７の副部材１７ｂにプレート２４を固定するプレート固定工程Ｓ６と、保持部材１７を第２ジグ２２から取り外す第２ジグ取外工程Ｓ７と、保持部材１７の副部材１７ｂを円板２６に当接させることによって、検出器アレイ１６を円環状に配列する検出器群形成工程Ｓ８とを備えている。以降、これらの製造工程について順を追って説明する。【００３６】
＜検出器アレイ製造工程Ｓ１＞
検出器アレイ製造工程Ｓ１では、スペーサ１５を介して３個の放射線検出器１同士を接着剤によって接着することで、一体化させ、検出器アレイ１６（図４参照）を製造する工程である。より具体的には、スペーサ１５は、２個の光検出器３に挟まれる位置に配置され、スペーサ１５と、放射線検出器１の有する光検出器３の１側端とを当接させる。また、放射線検出器１同士の離間距離は、放射線検出器１の有するシンチレータ２を基準として決定される。より具体的には、隣接するシンチレータ２の離間距離が、これらを構成するシンチレータ結晶のｘ方向（放射線検出器１の配列方向）における幅の整数倍となるように設定される。実施例１の構成によれば、例えば、シンチレータ２同士の離間距離は、シンチレータ結晶のｘ方向における幅の２倍となるように設定されている。さらに、放射線検出器１同士のｙ方向（検出器アレイ１６の短手方向）における位置は、シンチレータ２同士で同一位置となるように設定される。この様にすることで、検出器アレイ１６全体を考慮してシンチレータ結晶の位置が配置されるので、より正確なγ線の入射位置のマッピングが可能な放射線断層撮影装置１０が提供できる。そして、図４に示すように、検出器アレイ１６の下面に備えられた接続端子３ｐは、ブリーダユニット１８に備えられたソケットに挿入される。すると、検出器アレイ１６と３つのブリーダユニット１８は、一体化することになる。なお、ブリーダユニット１８のシンチレータ２と離反した底面には、ネジ穴１８ｄが設けられているが、これについては後述のものとする。【００３７】
＜保持部材固定第１工程Ｓ２＞
ところで、検出器アレイの製造とは別に、保持部材１７を第１ジグ２１に固定しておく。この工程で使用される第１ジグ２１の構成について説明する。図５は、実施例１に係る第１ジグの構成を説明する斜視図である。実施例１に係る第１ジグ２１は、図５に示すように、ｙｚ平面に面した平面状の基部２１ｂと、基部２１ｂの平面に直交するｘ方向に延伸した角柱状の枝部２１ａとを有している。基部２１ｂには、保持部材１７を固定させるためのネジ穴２１ｃが２つと、ｘ方向に伸びた保持部材１７の主部材１７ａを接触させる角柱状の接触部２１ｄと、検出器アレイ１６が有するシンチレータ２を支持するｘ方向に伸びた角柱状の支持台２１ｅとを備えている。また、基部２１ｂには、ｚ方向に伸びたケガキ２１ｋが設けられている。なお、第１ジグ２１をｘ方向から見たとき、基部２１ｂには、枝部２１ａと、支持台２１ｅと、接触部２１ｄと、ネジ穴２１ｃと、ケガキ２１ｋとが、この順番でｚ方向に沿って配列されている。なお、ケガキ２１ｋのｙ方向における位置は、枝部２１ａにおけるｘ方向に伸びた一側辺２１ｈのｙ方向における位置とが同一となっている。また、支持台２１ｅは、本発明の支持手段に相当する。【００３８】
保持部材固定第１工程Ｓ２の操作としては、まずは、図６（ａ）に示すように、板状の主部材１７ａと副部材１７ｂとを有するＬ型となっている保持部材１７を第１ジグ２１の基部２１ｂに載置する。このとき、副部材１７ｂは、上述の枝部２１ａと離反する向きとなっている。その代わり、主部材１７ａは、枝部２１ａに対向する向きとなっている。副部材１７ｂには、図６（ａ）の示すように、２つのキリ穴１７ｃが設けられており、ネジ２０ｃがこれに挿通される。そして、ネジ２０ｃは、基部２１ｂに設けられたネジ穴２１ｃに螺入される。こうして、保持部材１７は、第１ジグ２１に固定されることになる。【００３９】
この保持部材１７と第１ジグ２１との位置関係について詳細に説明する。まず、主部材１７ａは、基部２１ｂに設けられた接触部２１ｄに接触される。これによって、保持部材１７と枝部２１ａとの離間するｚ方向について、第１ジグ２１に対する主部材１７ａの相対的な位置が決定されることになる。これと同時に、副部材１７ｂに設けられたケガキ１７ｋと、基部２１ｂに設けられたケガキ２１ｋとのｙ方向における位置が同一となるように、第１ジグ２１に対する保持部材１７の位置を調整する。これによって、保持部材１７と枝部２１ａとのｙ方向における相対的な位置が決定される。また、副部材１７ｂは、２つの貫通孔１７ｆと、２つのネジ穴１７ｅを有するが、これについては、後述のものとする。なお、ケガキ１７ｋ、２１ｋは、本発明の第１位置決め手段に相当する。また、ｙ方向は、本発明の所定方向に相当する。【００４０】
＜検出器アレイ載置工程Ｓ３＞
そして、図６（ｂ）に示すように、枝部２１ａと主部材１７ａとの隙間に、検出器アレイ１６を挿入する。検出器アレイ１６の挿入方向としては、検出器アレイ１６の長手方向が枝部２１ａの延伸方向とが一致し、かつ、検出器アレイ１６の有するシンチレータ２が枝部２１ａに向く方向が選択される。したがって、主部材１７ａと、検出器アレイ１６の有するブリーダユニット１８の底面とは隣接することになる。また、主部材１７ａと、枝部２１ａの距離は、検出器アレイ１６を挿入できるよう、クリアランスが設けられている。【００４１】
また、検出器アレイ１６を挿入する際には、検出器アレイ１６を構成するシンチレータ２を支持台２１ｅによって支持させる。こうすることで、検出器アレイ１６と、基部２１ｂとの相対的な位置が決定される。いいかえれば、副部材１７ｂと検出器アレイ１６とのｘ方向における相対的な位置が決定される。なお、ｘ方向は、本発明のシンチレータと基部とが離間する方向に相当する。【００４２】
＜保持部材固定第２工程Ｓ４＞
次に、保持部材１７と検出器アレイ１６とを固定する保持部材固定第２工程Ｓ４が行われる。まず、検出器アレイ１６の位置決めを行って、ネジ２０ｄを主部材１７ａに設けられた長孔１７ｄを挿通させる。具体的には、検出器アレイ１６の位置は、枝部２１ａを基準として決定される。すなわち、検出器アレイ１６のｙ方向における中央線２ｈと、枝部２１ａのｘ方向に伸びた一側辺２１ｈとを同一位置となるように検出器アレイ１６の位置決めを行う。検出器アレイ１６における中央線２ｈとは、実際は、第１反射板ｒである。実施例１に係るシンチレータ２は、ｙ方向に３２個のシンチレータ結晶が配列して構成されているので、中央線２ｈは、ｙ方向についての１６番目と、１７番目に位置したシンチレータの隙間に配置された第１反射板ｒが中央線２ｈとなる。便宜上、この第１反射板ｒを中央反射板とよぶ。この中央反射板は、ｘ方向に伸びたリボン状である。検出器アレイ１６は、３つのシンチレータ２を有していることからすれば、３つのシンチレータ２の各々について中央反射板が存在する。保持部材固定第２工程Ｓ４においては、ｘ方向に伸びた３枚の中央反射板とｘ方向に伸びた一側辺２１ｈとを重ね合わせることで、検出器アレイ１６における長手方向の向きをｘ方向に平行なものとする。なお、中央線２ｈは、実施例１においては第１反射板ｒであったが、シンチレータ２設定の変更により、中央線２ｈを透過材ｔとしてもよい。なお、中央線２ｈ、および一側辺２１ｈは、本発明の第２位置決め手段に相当する。【００４３】
保持部材１７と検出器アレイ１６とを固定するには、ブリーダユニット１８に設けられたネジ穴１８ｄを利用する。まずは、ブリーダユニット１８の底面について説明する。ブリーダユニット１８の底面は、図７（ａ）に示すように、ネジ穴１８ｄを備えている。検出器アレイ１６に取り付けられたブリーダユニット１８の底面と保持部材１７とは、互いに隣接している。すなわち、図７（ｂ）に示すように、ブリーダユニット１８に設けられたネジ穴１８ｄに螺入させ、ネジ２０ｄを固定することで、検出器アレイ１６と保持部材１７とを一体化する。図７（ｂ）は、ネジ２０ｄが固定される様子を示している。図７（ｂ）示すように、主板１７ａとブリーダユニット１８とは当接しているが、シンチレータ２と枝部２１ａには、隙間Ｄが設けられている。これが、検出器アレイ載置工程Ｓ３において検出器アレイ１６を第１ジグ２１に載置するのに必要であるクリアランスであり、隙間Ｄの具体的な距離としては、１ｍｍ程度である。【００４４】
こうして、図８に示すような検出器ユニット１９が製造される。この検出器ユニット１９を構成する保持部材１７と、シンチレータ２との位置関係について注目すると、シンチレータ２は、支持台２１ｅに載置された状態で保持部材１７と検出器アレイ１６とが固定されたわけであるから、検出器ユニット１９を製造する毎に保持部材１７とシンチレータ２とのｘ方向における相対的な位置は、一定なものとなる。【００４５】
また、検出器アレイ１６は、第１ジグ２１において、シンチレータ２の中央線２ｈ（中央反射板）と、枝部２１ａの一側辺２１ｈとがｙ方向について同一位置となるように載置された状態で保持部材１７と検出器アレイ１６とが固定されている。そして、保持部材１７は、第１ジグ２１において、副部材１７ｂにおけるケガキ１７ｋと、基部２１ｂにおけるケガキ２１ｋとがｙ方向について同一位置となるように載置された状態で保持部材１７と検出器アレイ１６とが固定されるわけである。これらのことからすると、検出器ユニット１９を製造する毎に保持部材１７とシンチレータ２とのｙ方向における相対的な位置は、一定なものとなる。第１ジグ２１においては、保持部材１７とシンチレータ２との相対的な位置は、ｘ方向、およびｙ方向について一括的に決定される。したがって、保持部材１７とシンチレータ２とのｚ方向における相対的な位置は、第１ジグが関知しないものであるが、たとえ、検出器ユニット１９における保持部材１７と検出器アレイ１６との相対的な位置がｚ方向にバラツいたものであったとしても、このｚ方向におけるバラツキは、後述の第２ジグ２２によって補正される。【００４６】
＜第２ジグ載置工程Ｓ５＞
保持部材１７と検出器アレイ１６の結合位置がｚ方向についてバラツいた検出器ユニット１９の各々は、順次、第２ジグ２２に固定載置され、このズレが補正される。この補正に際しては、第２ジグ２２が使用されるので、まずは、この第２ジグ２２の構成について説明する。図９は、実施例１に係る第２ジグの構成を説明する斜視図である。第２ジグ２２は、図９に示すように、平板状となっている底部２２ｂと、底部２２ｂの平面に直交するｘ方向に延伸した角柱状の軸部２２ａとを有している。底部２２ｂには、検出器ユニット１９を固定させるためのネジ穴２２ｃと、ｘ方向に伸びた２本のジグピン２２ｆとを備えている。【００４７】
第２ジグ載置工程Ｓ５における操作について説明する。図１０は、実施例１に係る各工程を説明する斜視図である。図１０に示すように、底部２２ｂに保持部材１７の副部材１７ｂを当接させて検出器ユニット１９が第２ジグ２２に固定載置される。このときに、底部２２ｂに備えられたジグピン２２ｆの各々を副部材１７ｂに設けられた貫通孔１７ｅの各々に挿入する。このとき、貫通孔１７ｆの内径は、ジグピン２２ｆの径よりも十分に大きく設定されるので、第２ジグ２２に対する検出器ユニット１９の載置位置は、調整されることができる。この時点で、ジグピン２２ｆは、副部材１７ｂを貫通して、その表面から露出した状態となっている。【００４８】
次に、第２ジグ２２に対する検出器ユニット１９の載置位置を調整して、検出器ユニット１９を第２ジグ２２に固定する。具体的には、第２ジグ２２に設けられた軸部２２ａに、検出器ユニット１９が有するシンチレータ２をｚ方向から当接させて、第２ジグ２２に対する検出器ユニット１９の相対的な位置を決定した状態で、ネジ２０ｃを副部材１７ｂに設けられたキリ穴１７ｃ（図６参照）に挿通させるとともに、底部２２ｂ設けられたネジ穴２２ｃ（図１０参照）に螺入させ、ネジ２０ｃを固定することで、検出器ユニット１９を第２ジグ２２に固定する。軸部２２ａにおけるシンチレータ２の当たり面は、シンチレータ２におけるγ線の入射面の全面と当接できる程度に、十分な幅と高さを有している。また、軸部２２ａの先端部には、ｙ方向に伸びたケガキ２２ｋが設けられている。このケガキ２２ｋをｙ方向に延長すると、２本のジグピン２２ｆのちょうど中間を通過するようになっている。検出器ユニット１９を第２ジグ２２に固定載置する際には、検出器アレイ１６のｙ方向における中央線２ｈ（中央反射板）と、軸部２２ａのｙ方向に伸びたケガキ２２ｋとｘ方向について同一位置とした状態でネジ２０ｃの締結が行われる。もちろん、この時点においても、シンチレータ２の各々は、軸部２２ａと当接している。なお、中央線２ｈ、およびケガキ２２ｋは、本発明の第３位置決め手段に相当する。そして、ｚ方向は、本発明のシンチレータと軸部とが当接する方向に相当する。【００４９】
＜プレート固定工程Ｓ６，および第２ジグ取外工程Ｓ７＞
次に、プレート２４を副部材１７ｂに固定するプレート固定工程Ｓ６が行われる。この工程の説明に先立って、まずは、プレート２４の構成について説明する。プレート２４は、図１０に示すように、２つのジグピン２２ｆを挿通させるピン穴２４ｆと、プレート２４を副部材１７ｂに固定するためのネジ２０ｅを挿通させる２つのキリ穴２４ｅとを有している。図１０に示すように、プレート２４に設けられたピン穴２４ｆの各々に、副部材１７ｂからｘ方向に突出したジグピン２２ｆの各々を挿通させる。このピン穴２４ｆの内径は、ジグピン２２ｆの径と略同一となっていることから、ピン穴２４ｆの各々にジグピン２２ｆの各々が挿通された時点で第２ジグ２２に対するプレート２４の位置は、正確にジグピン２２ｆによって決定される。そして、ネジ２０ｅをキリ穴２４ｅ貫通させて、副部材１７ｂに設けられたネジ穴１７ｅに螺入させる。こうすることで、プレート２４は、副部材１７ｂに固定される。なお、ネジ２０ｅは、副部材１７ｂとプレート２４とを一体化するのみであり、第２ジグ２２に螺入することはない。具体的には、ネジ２０ｅの先端は、第２ジグ２２の底部２２ｂに到達してはいない。なお、ジグピン２２ｆ，およびピン穴２４ｆは、本発明の第４位置決め手段に相当する。【００５０】
図１１は、実施例１に係る各工程を説明する平面図である。図１１に示すように、ジグピン２２ｆは、副部材１７ｂを貫通している。そして、副部材１７ｂから露出したジグピン２２ｆの先端にプレート２４が挿通されているわけである。一方、ネジ２０ｅは、副部材１７ｂとプレート２４とを固定するものである。【００５１】
この時点で、図１２に示すように、軸部２２ａと、プレート２４の位置関係は、検出器ユニット１９を製造する毎に、一定なものとなる。軸部２２ａとプレート２４のｚ方向における位置関係が検出器ユニット１９の間で定まったものとなっている。シンチレータ２は、軸部２２ｂとｚ方向から当接しているのであるから、プレート２４とシンチレータ２とのｚ方向における位置関係も、検出器ユニット１９の間で定まったものとなっている。つまり、シンチレータ２のγ線入射面と、保持部材のｚ方向における離間距離がたとえズレたとしても、図１０に示すように、プレート２４が副部材１７ｂに固定されるときに、その固定位置は、このズレに影響されずに、ジグピン２２ｆにのみで決定される。したがって、図中の破線で示した保持部材１７と、軸部２２ａとの位置は、製造される検出器ユニット１９の間で、バラツイたものとなっていたとしても、図中の実線で示した、底部２２ｂ，軸部２２ａ，シンチレータ２，およびプレート２４における各々の位置関係は、製造される検出器ユニット１９の間で、同一なものとなっている。【００５２】
第２ジグ取外工程Ｓ７においては、ネジ２０ｃを副部材１７ｂから螺出させる（図１０参照）。そうすることで、プレート２４の固定が終了した検出器ユニット１９が第２ジグから取り外される。この時点で、検出器ユニット１９の各々を比較すると、プレート２４とシンチレータ２の相対的な位置は、ｙ方向、およびｚ方向について均質なものとなっている。つまり、ｚ方向の相対的な位置は、シンチレータ２の各々を軸部２２ａに当接することで均質なものとなり、ｙ方向の相対的な位置は、シンチレータ２の中央反射板と、軸部２２ａのケガキ２２ｋとの位置をｙ方向について一致させることで均質なものとなる。【００５３】
＜検出器群形成工程Ｓ８＞
最後に、検出器ユニット１９を円環状に配列して、検出器群を形成する。具体的には、８角形の開口２６ａを有する円板２６に８個の検出器ユニット１９の副部材１７ｂを当接させて、ボルトで両部材１９，２６を固定することで検出器群１２が形成される。この工程の説明に先立って、円板２６の構成について説明する。図１３に示すように、実施例１に係る円板２６は、中央に８角形の開口２６ａを有し、この開口２６ａを取り囲むようにｘ方向に伸びた８対の基準ピン２６ｆが合計１６本設けられている。検出器ユニット１９を円板２６に配置する際には、この基準ピン２６ｆをプレート２４のピン穴２４ｆに挿通させることにより、円板に対する検出器ユニット１９の位置決めがなされる。また、これとは別に、両部材１９，２６を固定するボルトを挿通させる８対のキリ穴２６ｃが開口２６ａを取り囲むように合計１６個設けられている。なお、基準ピン２６ｆ，およびプレートに設けられたピン穴２４ｆは、本発明の第５位置決め手段に相当する。また、円板２６は、本発明の基底部材に相当する。【００５４】
図１４は、実施例１に係る検出器群形成工程を説明する斜視図である。図１４に示すように、基準ピン２６ｆをピン穴２４ｆに挿通させた状態で、ボルトが副部材１７ｂに設けられたキリ穴と、円板２６に設けられたキリ穴２６ｃとを一括して貫通させる。そして、ボルトと、それに対応するナットとを締結することで、両部材１９，２６は固定されることになる。この基準ピン２６ｆの各々は、正確に開口２６ａを円環状に取り囲むように配置されている。したがって、円板２６には８枚のプレート２４が正確に円環状に配列されることになる。プレート２４とシンチレータ２との相対的な位置は、検出器ユニット１９の各々で均質なものとなっていることからすると、シンチレータ２は、円板２６上に、正確に円環状に配列されていることになる。なお、図１４においては、図面における手前側の検出器ユニット１９を省略しているが、実際は、検出器ユニット１９は、円環状に配列される。図１５は、実施例１に係る検出器群の構成を説明する平面図である。このようにして、実施例１に係る検出器群１２は形成されることになる。これに、ガントリカバーを取り付けて、実施例１に係る放射線断層撮影装置１０の製造は、完了となる。【００５５】
以上のように、実施例１の構成によれば、検出器アレイ１６と保持部材１７の相対的な位置が第１ジグ２１によって決定される。第１ジグ２１には、シンチレータ２を支持する支持台２１ｅが設けられており、検出器アレイ１６と保持部材１７の相対的な位置を検出器アレイ１６の長手方向において確実に所定のものとすることができるからである。それのみならず、第１ジグ２１によって、検出器アレイ１６と保持部材１７の相対的な位置は、検出器アレイ１６の短手方向についての位置関係も同時に決定される。こうして、検出器アレイ１６と保持部材１７の相対的な位置は、第１ジグ２１によって互いに直交するｘ方向、およびｙ方向について一括的に決定される。【００５６】
また、実施例１の構成によれば、検出器ユニット１９を製造するときに、検出器アレイ１６と保持部材１７とのｚ方向における位置のズレが、第２ジグを用いたプレート２４の固定によって補正される。すなわち、検出器アレイ１６と保持部材１７とを一体化させた後に、検出器ユニット１９の円板２６に対する取り付け位置の基準となるプレート２４が保持部材１７に固定される。このプレート２４の保持部材１７に対する取り付け位置は、検出器アレイ１６の保持部材１７に対する取り付け位置に影響されない。したがって、両部材１６，１７がｚ方向に互いにズレてしまっていても、円板２６に検出器ユニット１９を配置する際に、このプレート２４を正確に円環状に配置するだけで、自ずと検出器アレイ１６は、正確に円環状に配列されることになる。このように、実施例１の構成では、検出器群１２を構成する放射線検出器１は、より整然と配列されていることになり、消滅γ線対を計数して、放射線強度分布を決定する際、検出器群１２における放射線検出器１の配列の乱れに起因する空間分解能の低下は、極力抑制される。【００５７】
また、実施例１による検出器アレイ１６と保持部材１７の相対的な位置関係は、３つの互いに独立した位置決め方法によって調整される。具体的には、支持台２１ｅによる位置決めと、ケガキ１７ｋ，２１ｋ、中央線２ｈ、および枝部２１ａの一側辺２１ｈによる位置決めと、プレート２４による位置決めである。この様な構成となっているので、互いに直交するｘ方向、ｙ方向、およびｚ方向の３方向について、これらの位置決め方法をそれぞれ割り当てることができる。具体的には、ｘ方向の調整は支持台２１ｅが、ｙ方向の調整はケガキ１７ｋ，２１ｋ、中央線２ｈ、および枝部の一側辺２１ｈが、ｚ方向の調整はプレート２４が担当する構成となっている。つまり、実施例１による検出器アレイ１６と保持部材１７の相対的な位置関係は、互いに直交するｘ方向、ｙ方向、およびｚ方向の全てについて調整されることになり、もはや検出器アレイ１６と保持部材１７とがズレて結合されることが許容される方向は残されていない。【００５８】
本発明は、上記構成に限られることなく、下記のように変形実施できる。【００５９】
（１）上述した実施例では、第２ジグ２２を備えていたが、これを有しない構成としてもよい。本変形例によれば、プレート２４は必ずしも必要とされない。この場合、図１６（ａ）に示すように、第１ジグ２１にジグピン２１ｆが設けられる構成とすることができる。一方、保持部材１７には、図１６（ｂ）に示すように、直接ジグピン２１ｆを挿通させるピン穴１７ｐが設けられている。この様にすることで、保持部材１７に対する検出器アレイ１６の位置がｘ，ｙ方向について決定される。保持部材固定第２工程Ｓ４においては、ｚ方向における検出器アレイ１６と保持部材１７との位置のズレは、さほど重大な問題とならない場合もある。すなわち、本変形例によれば、これに注目して、第２ジグ２２を必ずしも必要としない工程数の抑制された放射線断層撮影装置の製造方法が提供できる。具体的には、本変形例によれば、実施例１の構成における第２ジグ２２に関する工程と、プレート２４に関する工程を省くことができる。なお、ジグピン２１ｆ，およびピン穴１７ｆは、本発明の第６位置決め手段に相当する。また、基準ピン２６ｆ，およびピン穴１７ｆは、本発明の第７位置決め手段に相当する。【００６０】
（２）上述した実施例において、検出器リングは、Ｏ字形状となっていたが、これに代えてＣ型の放射線検出器群を搭載することができる。つまり、図１７に示すように、遮蔽体１３、および底板１４をＣ型の破断リングとし、リング状の検出器群１２に代えて、検出器ユニット１６が円弧状に配列した破断リング１２ａを備え、円板２６に代えて、破断リング１２ａの円弧に沿ったＣ型板２６ｂを備えた構成とすることができる。なお、本変形例に係るガントリ１１、および円板は、破断リング１２ａの形状に対応してＣ型となっている。【００６１】
（３）上述した実施例のいうシンチレータ結晶は、ＬＹＳＯで構成されていたが、本発明においては、その代わりに、ＧＳＯ（Ｇｄ２ＳｉＯ５）などのほかの材料でシンチレータ結晶を構成してもよい。本変形によれば、より安価な放射線断層撮影装置が提供できる。【００６２】
（４）上述した実施例において、シンチレータ２には、シンチレータ結晶層が４層設けられていたが、本発明はこれに限らない。例えば、１層のシンチレータ結晶層で構成されるシンチレータ２を本発明に適応してもよい。その他、放射線断層撮影装置の用途に合わせて、自在にシンチレータ結晶層の層数を調整することができる。【００６３】
（５）上述した実施例において、蛍光検出器は、光電子増倍管で構成されていたが、本発明はこれに限らない。光電子増倍管に代わって、フォトダイオードやアバランシェフォトダイオードなどを用いていもよい。【００６４】
（６）上述した実施例において、保持部材１７とブリーダユニット１８とはネジ止めで一体化されたが、本発明は、これに限らない。保持部材１７とブリーダユニット１８とを接着剤によって一体化される構成としてもよい。【００６５】
（７）上述した実施例において、第２ジグ２２にジグピン２２ｆが、プレート２４にピン穴２４ｆが、円板２６に基準ピン２６ｆが設けられていたが、本発明はこれに限らない。第２ジグ２２，および円板２６にピン穴が、プレート２４にピンが設けられている構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上のように、本発明は、医療分野に使用される放射線断層撮影装置に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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