【事件の表示】
　特許第３０６２８９０号「耐候性樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６２８９０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３０６２８９０号発明は、平成２年１０月１９日に特許出願され平成１２年５月１２日にその特許の設定登録がなされ、その後、日本ゼオン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年５月２１日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されたものである。
　
［２］訂正請求についての判断
　１．訂正事項
　訂正事項ａ
　請求項１の「を示す。なお」を『を示し、ＸおよびＹの少なくとも１つは、水素原子および炭化水素基から選ばれる基以外の基である。なお』と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書第５頁下から第８〜７行（特許公報第３欄最終行〜第４欄第３６行） の「を示す。なお」を『を示し、ＸおよびＹの少なくとも１つは、水素原子および炭化水素基から選ばれる基以外の基である。なお』と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書第６頁第４行（同公報第４欄第４３〜４４行）の「基であることが好ましい。」を『基である。』と訂正する。
　
　２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、登録時の特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　訂正事項ｂ及びｃは、訂正事項ａに伴い、発明の詳細な説明を請求項１の記載と一致させるためのものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とする。
　また、これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、又、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない（該明細書第５頁最終行〜第６頁第４行（同公報第４欄第４０〜４４行）には、「一般式(I)で表される化合物において、得られる製品の耐熱性を高めるためには、置換基ＸおよびＹの少なくとも１つは、水素原子および炭化水素基から選ばれる基以外の基であることが好ましい。」と記載されている。）。
　よって、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項によりなお従前の例によるとされる平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２０条第１項ただし書き、第２項の規定に適合するので、この訂正を適法なものとして認める。
　
［３］特許異議申立に対する判断
　１．訂正後の本件発明
　上記［２］訂正請求についての判断に示したとおり、本件訂正は認められるので、訂正後の本件請求項１に係る発明は、全文訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　『【請求項１】（イ）下記（ａ）成分50〜100重量％を含有する樹脂組成物100重量部に対し、（ロ）分子量300以上のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤および／または分子量450以上のヒンダードアミン系紫外線安定剤からなる耐光安定剤0.01〜10重量部含むことを特徴とする耐候性樹脂組成物。
（ａ）成分；下記一般式（Ｉ）で表される少なくとも１種のノルボルネン誘導体または該ノルボルネン誘導体と共重合可能な不飽和環状化合物とを、メタセシス重合して得られる重合体を水添して得られる水添ノルボルネン系樹脂。
〔式中、ｍは０または１、ＡおよびＢは水素原子または炭素数１〜10の炭化水素基、ＸおよびＹは水素原子、炭素数１〜10の炭化水素基、
−(ＣＨ２)ｎＣＯＯＲ１ 、
−(ＣＨ２)ｎＯＣＯＲ１ 、−(ＣＨ２)ｎＣＮ、
−(ＣＨ２)ｎＣＯＮＲ２Ｒ３、
−(ＣＨ２)ｎＣＯＯＺ、
−(ＣＨ２)ｎＯＣＯＺ、−(ＣＨ２)ＯＺ、
−(ＣＨ２)ｎＷ、またはＸとＹから構成された
を示し、ＸおよびＹの少なくとも１つは、水素原子および炭化水素基から選ばれる基以外の基である。
　なお、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は炭素数１〜20の炭化水素基、Ｚは炭化水素基、ＷはＳｉＲ５ｐＤ３−ｐ（Ｒ５は炭素数１〜10の炭化水素基、Ｄは−ＯＣＯＲ５または−ＯＲ５、ｐは0〜3の整数である）、ｎは０〜10の整数を示す。〕
　
　２．刊行物１、２及び５の記載事項
　刊行物１（甲第１号証）には次の事実が記載されている。
　(a)『本発明に係る環状オレフィン系樹脂組成物を構成する樹脂は、脂環構造を有するオレフィン系重合体を含む熱可塑性樹脂である。
　脂環構造を有するオレフィン系重合体は、たとえば、触媒の存在下に、液相中でオレフィンと、下記式［Ｉ］で表される環状オレフィンを共重合させることにより得ることができる。
　ただし、上記式［Ｉ］において、ｎは０もしくは正の整数であり、Ｒ１〜Ｒ１２は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基を表わす。さらに、Ｒ９〜Ｒ１２は、互いに結合して単環または多環の基を形成していてもよい。さらにこの単環または多環の基が二重結合を有していてもよい。また、これらの環が組み合わされた基であってもよい。
・・・・・
　さらに、Ｒ９とＲ１１とで、あるいはＲ１０とＲ１２とで、アルキリデン基を形成してもよい。さらに、Ｒ９〜Ｒ１２にエステル基などが入ってもかまわない。』（明細書第１２頁第１３行〜第１４頁第２行）
　(b)『本発明に係る第１の環状オレフィン系樹脂組成物は、
脂環構造を有するオレフィン系重合体を50重量％以上含む熱可塑性樹脂と、
　該熱可塑性樹脂100重量部に対して、
　フェノール系安定剤：0.01〜5重量部、
　および
　有機チオエーテル系安定剤：0.01〜5重量部
とからなることを特徴としている。』（明細書第７頁下から第８〜最終行）
　(c)『脂環構造を有するオレフィン系重合体は、例えば式［Ｉ］、あるいは好ましくは式［II］、または式［II-a］で表される環状オレフィンを単独あるいは共存下に下記式で示すように開環重合させることにより得られる開環重合体あるいは開環共重合体であってもよい。さらに、本発明においては、上記のような開環重合体あるいは開環共重合体中に存在する二重結合の少なくとも一部を水素化することによって得られる水添物をも使用することができる。』（明細書第１５頁下から第５行〜第１６頁第２行）
 (d)『またさらに、上記第１乃至第７の環状オレフィン系樹脂組成物には、熱可塑性樹脂100重量部に対して、さらに
　0.01〜2.0重量部の紫外線吸収剤および／またはヒンダードアミン系安定剤を配合することができる（第８の環状オレフィン系樹脂組成物）。
　さらに、本発明に係る第１乃至第８の環状オレフィン系樹脂組成物を形成する熱可塑性樹脂は、脂環構造を有するオレフィン系重合体の他に、特定の軟質重合体を含有することもできる。
　このように軟質重合体を配合することにより、非常に機械的強度の高い形成体を製造することができる樹脂組成物を提供することができる。
　本発明の環状オレフィン系樹脂組成物は、上記のような安定剤を含むため、形成時に樹脂が焼けこげることが少なく、さらにオレフィン系重合体の分子中にある脂環構造部分の酸化により共役二重結合が形成されることが少ない。また、長期間屋外で太陽光に晒されても物性の低下が少ない。従って、本発明の樹脂組成物を用いて、例えば光学用部材のような高い透明性が要求される形成体を製造すると、得られる形成体の着色が少ないと共に、脂環構造を有するオレフィン系重合体を含む熱可塑性樹脂組成物が本質的に有している透明性が成型時に損なわれることがない。』（第１１頁第３〜２２行）
　(e)『上記のオレフィンと式[Ｉ]、あるいは好ましくは式[II]または[II-a]で表される環状オレフィンとの反応の際に用いられる触媒としては、反応溶媒として用いられる炭化水素溶媒に可溶性のバナジウム化合物および有機アルミニウム化合物からなる触媒が用いられる。』（明細書第３８頁第７〜１１行）
　(f)『本発明の樹脂組成物においては、さらに、脂環構造を有するオレフィン系重合体、あるいはポリマーアロイの特性を損なわない範囲内で多の樹脂を配合することができる。・・・・・このような他の樹脂を使用する場合、使用する樹脂の種類によっても異なるが、熱可塑性樹脂中における上記の樹脂は、通常50重量％以下、好ましくは40重量％以下の量で配合される。』（明細書第６０頁第１１行〜第６１頁第６行）
　(g)『本発明の第１の樹脂組成物においては、フェノール系安定剤の添加によって、樹脂組成物の耐熱性が向上し、成形時における樹脂の熱分解あるいは熱劣化が防止される。従って、光学部材用途にあっては、成形体の着色が有効に防止されると共に、ボイド、シルバーストリークおよびフラッシュの発生が有効に防止される。』（明細書第６１頁第１１〜１５行）
　(h)『本発明において使用することができる紫外線吸収剤の例としては、以下に記載する化合物を挙げることができる。
　・・・・・
　2-(2'-ヒドロキシ-3'-t-ブチル-5'-メチルフェニル)-5-クロロベンゾトリアゾール、
　2-(2'-ヒドロキシ-3',5'-ジ-t-ブチルフェニル)-5-クロロベンゾトリアゾール、
　・・・・・
　2-(2'-ヒドロキシ-5'-t-オクチルフェニル)ベンゾトリアゾール、
　2-(2'-ヒドロキシ-3',5'-ジ-t-アミルフェニル)ベンゾトリアゾール、
　2-(2'-ヒドロキシ-3',5'-ジ-t-ブチルフェニル)ベンゾトリアゾール、
　2-[2'-ヒドロキシ-3',5'-ビス(α,α-ジメチルベンジル)]ベンゾトリアゾール、
　2-[2'-ヒドロキシ-3'-(3'',4'',5'',6''-テトラヒドロフタロイド-メチル)-5'-メチルフェニル]-ベンゾトリアゾール、
　2,2-メチレンビス[4-(1,1,3,3-テトラメチルブチル)-6-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)フェノール]などのベンゾトリアゾール類。
　メチル-3-[3-t-ブチル-5-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4-ヒドロキシフェニル]プロピオネートとポリエチレングリコール(分子量300)との縮合物』（明細書第９６頁第５行〜第９７頁第１１行）
　(i)『ヒンダードアミン系安定剤の例としては、以下に記載するような化合物を挙げることができる。
　(1)ビス(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)セバケート
　(2)コハク酸ジメチル-1-(2-ヒドロキシエチル)-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン重縮合物、
　(3)ポリ[[6-(1,1,3,3-テトラメチルブチル)イミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル][(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)イミノ]ヘキサメチレン[(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)イミノ]、
　(4)テトラキス(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、
・・・・・
　(9)(ミックスト2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル／トリデシル)-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、
　(10)(ミックスト1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル／トリデシル)-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、
　(11)ミックスト{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル／β,β,β',β'-テトラメチル-3,9-[2,4,8,10-テトラオキサスピロ(5,5)ウンデカン]ジエチル}-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、
　(12)ミックスト{1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル／β,β,β',β'-テトラメチル-3,9-[2,4,8,10-テトラオキサスピロ(5,5)ウンデカン]ジエチル}-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、
　(13)N,N'-ビス(3-アミノプロピル)エチレンジアミン-2,4-ビス[N-ブチル-N-(1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル)アミノ]-6-クロロ-1,3,5-トリアジン縮合物、
　(14)ポリ[6-N-モルホリル-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル][(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)イミノ]ヘキサメチレン[(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)イミド]』（明細書第９８頁第１０行〜第９９頁第１９行）
　刊行物２（甲第２号証）には次の事実が記載されている。
　(a)『３．２．１　紫外線吸収剤
　(1)　ベンゾフェノン系
・・・・・
　(2)　ベンゾトリアゾール系
　ベンゾトリアゾール系はベンゾフェノン系に比較して吸収波長領域が広く、かつ可視部に吸収がまたがらないため、初期着色、長期にわたる色相安定性が良い。またＨＡＬＳ（注、ヒンダードアミン系光安定剤）との相乗効果が大きく、顔料、染料の光褪色にも効果が大きいこともあってポリオレフィン以外のスチレン系樹脂、ポリカーボネート、アクリレート樹脂、ポリエステル樹脂などに幅広く使用されている。』（第１０２頁第７行〜第１０３頁第１２行）
　(b)『４．１．１　紫外線吸収剤の保留性の向上
　今までの紫外線吸収剤は分子量が200〜400程度と小さいため揮発性や抽出性が大きかった。エンジニアリングプラスチックのように300℃以上の高温で加工すると加工後樹脂中には紫外線吸収剤はほとんど残留していない場合があるといわれている。塗膜でも３年の屋外暴露後には紫外線吸収剤は塗膜中より揮発、抽出されほとんど残留していないといわれる。これらの欠点を改良するため紫外線吸収剤の高分子量化が検討され、新製品が開発されている（表４・１、表４・２）。紫外線吸収剤はその機能から薄物より成型品のような厚物に使用される。厚物においては表面の光酸化劣化が重視されるので、高分子中で拡散が有利な低分子量型の紫外線吸収剤が今まで使用されてきた。しかしＨＡＬＳの併用下では表４・６に見るようにＬＡ−３１（注、高分子量型ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の商品名）のような比較的高分子量のものが良い結果を示す。これはＨＡＬＳ併用下では紫外線吸収剤の最適分子量が単独使用の時より高分子量側にあることを示唆するものと考えられる。したがって高分子量化することによる樹脂への相溶性の低下に留意し、各樹脂に適合した高分子量型紫外線吸収剤が今後も開発されていくものと予想される。』（第１１０頁第６行〜第１１１頁第９行）
　刊行物５（甲第５号証）には次の事実が記載されている。
　(a)『下記一般式(Ｉ)で表される少なくとも１種の化合物の重合体または該化合物と他の共重合性モノマーとを重合させて得られる重合体を、水素添加して得られる重合体からなることを特徴とする光学材料。
一般式
〔式中、ＡおよびＢは水素原子または炭素数１〜10の炭化水素基、ＸおよびＹは水素原子、炭素数１〜10の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜10の炭化水素基、−(ＣＨ２)ｎＣＯＯＲ１ 、−(ＣＨ２)ｎＯＣＯＲ１ 、−(ＣＨ２)ｎＣＮ、−(ＣＨ２)ｎＣＯＮＲ２Ｒ３、−(ＣＨ２)ｎＣＯＯＺ、−(ＣＨ２)ｎＯＣＯＺ、−(ＣＨ２)ＯＺ、−(ＣＨ２)ｎＷまたはＸとＹから構成された
を示し、ＸおよびＹの少なくとも１つは水素原子および炭化水素基から選ばれる基以外の基、ｍは０または１である。なお、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は炭素数１〜20の炭化水素基、Ｚは炭化水素基またはハロゲンで置換された炭化水素基、ＷはＳｉＲ５ｐＤ３−ｐ（Ｒ５は炭素数１〜10の炭化水素基、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ５または−ＯＲ５、ｐは0〜3の整数を示す）、ｎは０〜10の整数を示す。〕
　(b)『開環（共）重合体を製造する際に用いられるメタセシス触媒とは、通常(a)Ｗ、Mo及びReの化合物から選ばれた少なくとも１種と、(b)デミングの周期律表ＩＡ、IIＡ、IIＢ、IIIＡ、IVＡあるいはIVＢ族元素の化合物で少なくとも１つの元素−炭素結合あるいは元素−水素結合を有するものから選ばれた少なくとも１種との組合せからなる触媒であるが、触媒活性を高める添加剤を加えたものであってもよい。』（第８頁左上欄第６〜１４行）
　(c)『本発明の光学材料は、公知の酸化防止剤、・・・・・あるいは紫外線吸収剤、・・・・・を添加することによって安定化することができる。』（第９頁右下欄下から第５行〜第１０頁左上欄第５行）
　(d)『得られたポリマーを300℃でプレス成形して試験片を作製し、この試験片について、諸特性を測定した。』（第１０頁右下欄第１〜３行）
　
　３．対比・判断
　訂正後の本件請求項１に係る発明（以後、「本件発明」という。）について検討すると、上記したとおりのもの、すなわち、(a)成分の水添ノルボルネン系樹脂は、一般式(I)で表されるノルボルネン誘導体をメタシス重合して得られる重合体を水添して得られるものであり、ＸおよびＹの少なくとも１つは、−(ＣＨ２)ｎＣＯＯＲ１ 、−(ＣＨ２)ｎＯＣＯＲ１ 、−(ＣＨ２)ｎＣＮ、−(ＣＨ２)ｎＣＯＮＲ２Ｒ３、−(ＣＨ２)ｎＣＯＯＺ、−(ＣＨ２)ｎＯＣＯＺ、−(ＣＨ２)ＯＺ、−(ＣＨ２)ｎＷまたはＸとＹから構成された
を有するものである。
　本件発明において、ノルボルネン誘導体のＸ或いはＹが−(ＣＨ２)ｎＣＯＯＲ１、−(ＣＨ２)ｎＯＣＯＲ１、−(ＣＨ２)ｎＣＯＯＺ或いは−(ＣＨ２)ｎＯＣＯＺを有する場合の発明（以後、この発明を「本件発明Ａ」という。ここで、Ｘ或いはＹの「ＣＯＯ」或いは「ＯＣＯ」の部分は、「エステル基」ということができる。）と刊行物１に記載された『第８の環状オレフィン系樹脂組成物』に係る発明（以後、「刊行物１の第８発明」という。）発明とを対比する。
　まず、本件発明Ａを含有する樹脂組成物と刊行物１の第８発明の熱可塑性樹脂（脂環構造を有するオレフィン系重合体、摘示事項ｄ）について検討する。
　前者の水添ノルボルネン系樹脂は、上記ノルボルネン誘導体または該ノルボルネン誘導体と共重合可能な不飽和環状化合物とをメタセシス重合して得られる重合体を水添して得られる水添ノルボルネン系樹脂である。
　これに対し、後者の脂環構造を有するオレフィン系重合体は、式[Ｉ]で表される環状オレフィン（この環状オレフィンは、ノルボルネン誘導体ということができる。）を単独で開環重合して得られる開環重合体を水素化することによって得られる水添物（摘示事項ｃ）を包含し、式[Ｉ]で表される環状オレフィンはＲ９〜Ｒ１２にエステル基などが入ってもかまわないとされ（摘示事項ａ）、また、開環重合体或いは開環共重合体はバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物からなる触媒が用いられていることから（摘示事項ｅ）、メタセシス重合して得られているものと認められる（なお、必要ならば、「高分子大辞典」第1162〜1164頁メタセシス重合の項、特に、第1163頁左欄触媒系第１〜12行参照　丸善株式会社　平成6年9月20日発行）。
  結局、前者の水添ノルボルネン系樹脂と後者の脂環構造を有するオレフィン系重合体とは、同一の樹脂であるものと認められる。
　また、本件発明Ａの樹脂成分は、50〜100重量％を上記水添ノルボルネン系樹脂を含有するのに対し、刊行物１の第８発明の熱可塑性樹脂が、上記オレフィン系樹脂を50重量％以上含有する点でも同一である。（摘示事項ｂ、ｄ）
　次に、耐光安定剤について検討する。
　前者は、耐光安定剤を分子量300以上のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤或いは分子量450以上のヒンダードアミン系紫外線安定剤と限定し、その使用量を樹脂成分100重量部に対して0.01〜10重量部と限定している。
　後者は、紫外線吸収剤および／またはヒンダードアミン系安定剤（ヒンダードアミン系紫外線安定剤と同義）を熱可塑性樹脂100重量部に対して0.01〜2.0重量部と限定している。
　後者には、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系安定剤の分子量について限定されていないが、使用する紫外線吸収剤として、分子量300以上のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤も例示されており（摘示事項ｈ）、また、分子量450以上のヒンダードアミン系安定剤も例示され（摘示事項ｉ）、さらに、第１２７頁表６の１には、実施例３６にはヒンダードアミン系安定剤ビス(2,2',6,6'-テトラメチル-4-ピペリジン)セバケート（分子量：481、使用量：樹脂100重量部に対し0.2重量部）が、実施例４０には紫外線吸収剤2-(2'-ヒドロキシ-3'-tert-ブチル−5'-メチルフェニル)-5-クロロベンゾトリアゾール（分子量：316、使用量：樹脂100重量部に対し0.1重量部）、実施例４１にはヒンダードアミン系安定剤ビス(2,2',6,6'-テトラメチル-4-ピペリジン)セバケート（使用量：樹脂100重量部に対し0.1重量部）と紫外線吸収剤2-(2'-ヒドロキシ-3'-tert-ブチル−5'-メチルフェニル)-5-クロロベンゾトリアゾール（使用量：樹脂100重量部に対し0.1重量部）とを併用することが記載されている。
　そうすると、両者の発明において、使用する耐光安定剤としては相違する点がないことになり、使用量も重複し同一のものと認められる。
　一方、刊行物１の第８発明は、フェノール系安定剤と有機チオエーテル系安定剤を必須の構成要件（摘示事項ａ）としているのに対し、本件発明は、それらの安定剤を必須の構成要件としていない点で一見相違する。
　しかしながら、訂正明細書には、他の熱安定剤を添加することも記載されており（第１１頁第１〜２２行）、この点で両発明が相違するものとすることはできない。
　以上のとおりであるから、本件発明において、ノルボルネン誘導体として、Ｘ或いはＹが−(ＣＨ２)ｎＣＯＯＲ１、−(ＣＨ２)ｎＯＣＯＲ１、−(ＣＨ２)ｎＣＯＯＺ或いは−(ＣＨ２)ｎＯＣＯＺを有するものを用いたときには、刊行物１に記載された発明と同一である。
　本件発明と刊行物５に記載された発明とを対比検討する。
　刊行物５には、本件発明に係るノルボルネン誘導体と同一のノルボルネン誘導体をメタセシス触媒を用いて重合して得られる重合体が記載され（摘示事項ｂ）、さらに該重合体を水素添加して得られる重合体が記載されている（摘示事項ａ）のであるから、該水素添加して得られる重合体は、本件発明に係る水添ノルボルネン系樹脂と同一の重合体であるものと認められる。また、該水素添加して得られる重合体（光学材料）に、紫外線吸収剤を添加することも記載されている（摘示事項ｃ）。
　前者が、水添ノルボルネン系樹脂に特定の耐光安定剤を特定量添加したものであるのに対し、後者が、水添ノルボルネン系樹脂に紫外線吸収剤を添加する点で同一であるが、本件発明で使用する特定の耐光安定剤、その使用量について特定されていない点で相違する。
　この相違点について検討する。
　刊行物２には、光安定剤について記載され、種々の分子量300以上のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の化学構造、分子量及びその商品名（メーカー）（表４・２）、分子量450以上のヒンダードアミン系光安定剤の化学構造、分子量及びその商品名（メーカー）が記載されている（表４・４、表４・５）。また、従来の紫外線吸収剤は分子量が200〜400程度と小さいため揮発性が大きいこと、エンジニアリングプラスチックのように300℃以上で加工すると加工後樹脂中に紫外線吸収剤はほとんど残存していない場合があるといわれていること、これらを改良するため紫外線吸収剤の高分子量化が検討され、新製品が開発されていること、ＨＡＬＳ（注、ヒンダードアミン系光安定剤）との併用下では表４・６に見るようにＬＡ−３１（注、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、商品名、分子量659（表４・２））のような比較的高分子量のものが良い結果を示すことが記載されている（摘示事項ｂ）。
　また、刊行物１には、水添ノルボルネン系樹脂に分子量300以上の紫外線吸収剤、分子量450以上のヒンダードアミン系紫外線安定剤を樹脂100重量部に対して0.01〜2.0重量部を添加することが記載されているのであるから、刊行物５に記載された発明において、水添ノルボルネン系重合体に紫外線吸収剤を添加使用するときには、該重合体の加工温度が300℃と記載されていること（摘示事項ｄ）を考慮すると、分子量が充分に大きいもの（分子量300以上）を用いること、或いは、ヒンダードアミン系光安定剤とを樹脂100重量部に対して0.01〜2.0重量部程度用いることが当業者には容易に想到できることであるものと認められる。
　訂正後の本件発明の効果を検討しても、JIS　K5400に準じて、サンシャインウエザーメーターも用いて耐候性を測定しており（訂正明細書第１２頁下から第７〜５行）、この効果は結局光安定剤の効果であって、格別なものとすることができない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、訂正後の本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明であり、或いは、刊行物１、２及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるので、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号或いは特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第２号に該当するので、その特許を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月２４日（２００１．７．２４）
【訂正の要旨】
　特許第３０６２８９０号の明細書を本件訂正請求に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項のとおり訂正する。
　訂正事項ａは、登録時の特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　訂正事項ｂ及びｃは、訂正事項ａに伴い、発明の詳細な説明を請求項１の記載と一致させるためのものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とする。
　訂正事項ａ
　請求項１の「を示す。なお」を『を示し、ＸおよびＹの少なくとも１つは、水素原子および炭化水素基から選ばれる基以外の基である。なお』と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書第５頁下から第８〜７行（特許公報第３欄最終行〜第４欄第３６行）　の「を示す。なお」を『を示し、ＸおよびＹの少なくとも１つは、水素原子および炭化水素基から選ばれる基以外の基である。なお』と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書第６頁第４行（同公報第４欄第４３〜４４行）の「基であることが好ましい。」を『基である。』と訂正する。
（５４）【発明の名称】
耐候性樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
（１）（イ）下記（ａ）成分５０〜１００重量％を含有する樹脂組成物１００重量部に対し、（ロ）分子量３００以上のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤および／または分子量４５０以上のヒンダードアミン系紫外線安定剤からなる耐光安定剤０．０１〜１０重量部含むことを特徴とする耐候性樹脂組成物。
　（ａ）成分；下記一般式（Ｉ）で表される少なくとも１種のノルボルネン誘導体または該ノルボルネン誘導体と共重合可能な不飽和環状化合物とを、メタセシス重合して得られる重合体を水添して得られる水添ノルボルネン系樹脂。
〔式中、ｍは０または１、ＡおよびＢは水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基、ＸおよびＹは水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、
−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１、
−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ１、−（ＣＨ２）ｎＣＮ、
−（ＣＨ２）ｎＣＯＮＲ２Ｒ３、
−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＺ、
−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＷ、またはＸとＹから構成された
を示し、ＸおよびＹの少なくとも１つは　水素原子および炭化水素基から選ばれる基以外の基である。
　
なお、
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、水添ノルボルネン系樹脂を主成分とする、優れた耐候性を有する樹脂組成物に関する。
〔従来の技術〕
　ノルボルネン誘導体をメタセシス触媒により開環重合（メタセシス重合）させた重合体を水素添加（以下「水添」という）して得られる熱安定性に優れた樹脂（水添ノルボルネン系樹脂）は、例えば特開平１−２４０５１７号公報などにおいて提案されている。この水添ノルボルネン系樹脂は、従来のメタクリル樹脂に較べてはるかに高い耐熱性を有するほか、吸水性も低く、また軽量であるなど、レンズ、光ディスクなどの光学用途や、一般成形品用途においても非常に優れた性質を持っている。しかしながら、この樹脂は、用途によっては耐候性がやや劣るという欠点を有する。
〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明は、前記従来技術の課題を背景になされたもので、耐候性の改善された、水添ノルボルネン系樹脂を主成分とする樹脂組成物を提供することを目的とする。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明は、（イ）下記（ａ）成分５０〜１００重量％を含有する樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」ということがある）１００重量部に対し、（ロ）分子量３００以上のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤および／または分子量４５０以上のヒンダードアミン系紫外線安定剤からなる耐光安定剤（以下、単に「耐光安定剤」ということがある）０．０１〜１０重量部含むことを特徴とする耐候性樹脂組成物を提供するものである。
　（ａ）成分；下記一般式（Ｉ）で表される少なくとも１種のノルボルネン誘導体または該ノルボルネン誘導体と共重合可能な不飽和環状化合物とを、メタセシス重合して得られる重合体を水添して得られる水添ノルボルネン系樹脂。
〔式中、ｍは０または１、ＡおよびＢは水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基、ＸおよびＹは水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、
−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１、
−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ１、−（ＣＨ２）ｎＣＮ、
−（ＣＨ２）ｎＣＯＮＲ２Ｒ３、
−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＺ、
−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＯＺ、
−（ＣＨ２）ｎＷ、またはＸとＹから構成された
を示し、ＸおよびＹの少なくとも１つは、水素原子および炭化水素基から選ばれる基以外の基である。
　
なお、
　（イ）樹脂組成物中の（ａ）成分を構成する前記一般式（Ｉ）で表される化合物において、得られる製品の耐熱性を高めるために、置換基ＸおよびＹの少なくとも１つは、水素原子および炭化水素基から選ばれる基以外の
基である。
　さらに、置換基ＸおよびＹの一方が式−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１で表されるカルボン酸エステルであると、樹脂製造時の水添工程で変化しないという点で好ましく、他の一方が水素原子または炭化水素基であることが樹脂の吸水性が高くならないという点で好ましい。
　また、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１で表されるカルボン酸エステル基のうち、ｎの小さいものほど水添ノルボルネン系樹脂の耐熱性が高くなるので好ましく、特に式−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１において、ｎが０であることが前記化合物を合成する上で、また水添ノルボルネン系樹脂の安定性の面からみて好ましい。Ｒ１は、炭素数１〜２０の脂肪族、脂環族、または芳香族炭化水素基であるが、炭素数の大きいものほど得られる樹脂の吸水性が低くなる点では好ましいが、熱分解性は一般に炭素数が大きくなるほど高くなるので、本発明の樹脂の特徴を最大限に生かすには、炭素数１〜４の鎖状炭化水素基、炭素数５以上の脂環式炭化水素基、またはフェニル基、置換フェニル基が好ましく、さらには８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕−３−ドデセンが好ましい。
　重合体は、一般式（Ｉ）で表される化合物を２種以上使用し、共重合体とすることもできる。
　例えば、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕−３−ドデセンと５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテンを共重合することもできる。この組み合わせは、５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテンが、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕−３−ドデセン製造の中間体として得られるため特に好ましい。
　また、一般式（Ｉ）で表される化合物と共重合可能な他の単量体としては、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、ペンタシクロ〔６．５．１．１３，６．０９，７．０９，１３〕−１１−ペンタデセンなどのシクロアルカン、またそのアルキル置換体を挙げることができる。
　共重合可能な他の単量体を用い、一般式（Ｉ）で表される化合物との共重合体を得る場合、該化合物が少ないと、最終的に得られる樹脂は高い耐熱性を持つことができないため、一般式（Ｉ）で表される化合物の割合は、５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上である。
　また、一般式（Ｉ）で表される化合物の重合を、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、ポリノルボルネンなどの主鎖に炭素−炭素二重結合を含んだ不飽和炭化水素系重合体の存在下に行うこともでき、この場合、得られる水添ノルボルネン系樹脂は、特に耐衝撃性が高い。これらの不飽和炭化水素系重合体のうち、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体が、透明な成形体を得やすいので好ましい。この場合、スチレンとジエンの共重合体は、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよい。不飽和炭化水素系重合体存在下の重合の際、該重合体は、一般式（Ｉ）で表される化合物に対し、１〜５０重量％、好ましくは３〜４０重量％、さらに好ましくは５〜３０重量％使用される。
　重合体を得るためのメタセシス重合は、（ｃ）Ｗ、Ｔｉ、ＭｏおよびＲｅの化合物から選ばれた少なくとも１種の化合物と、（ｄ）周期率表ＩＡ、ＩＩＡ、ＩＩＢ、ＩＩＩＡ、ＩＶＡあるいはＩＶＢ族元素の化合物で少なくとも１つの該元素−炭素結合あるいは該元素−水素結合を有するものから選ばれた少なくとも１種の組み合わせからなる触媒を用いて行われるが、触媒活性を高める前記（ｃ）〜（ｄ）成分に、（ｅ）添加剤を加えたものであってもよい。
　（ｃ）成分として適当なＷ、Ｔｉ、ＭｏあるいはＲｅの化合物の代表例としては、ＷＣｌ６、ＴｉＣｌ４、ＭｏＣｌ５、ＲｅＯＣｌ３などが挙げられる。
　（ｄ）成分の具体例としては、ｎ−ＢｕＬｉ、（Ｃ２Ｈ５）３Ａｌ、（Ｃ２Ｈ５）２ＡｌＣｌ、ＬｉＨなどが挙げられる。
　（ｅ）成分の代表例としては、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、アミン類などが好適に用いることができる。
　（ｃ）成分と（ｄ）成分との使用比率は、金属原子比で（ｃ）：（ｄ）が１：１〜１：５０、好ましくは１：２〜１：３０の範囲で用いられる。
　（ｅ）成分と（ｃ）成分との使用比率は、モル比で（ｅ）：（ｃ）が０．００５：１〜１０：１、好ましくは０．０５：１〜２：１の範囲で用いられる。
　重合体の分子量は、重合温度、触媒の種類、溶媒の種類によっても調整できるが、より好ましくは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどのα−オレフィン類などを反応系に共存させ、その量を変えることで調整するのがよい。
　本発明で用いられる重合体は、分子量が〔η〕ｉｎｈで０．２〜５．０のものが好ましい。
　上記メタセシス重合で得られた重合体の水添反応は、通常の方法で行われる。
　この水添反応で使用される触媒は、通常のオレフィン性化合物の水添反応に使用されるものが使用できる。
　例えば、不均一触媒としては、パラジウム、白金、ルテニウム、ロジウム、ニッケルなどの触媒物質を、カーボン、シリカ、アルミナ、チタニアなどの担体に担持させた固体触媒などが挙げられる。特に、パラジウムをシリカ・マグネシア担体に担持させた触媒が、活性、寿命の点から好ましい。
　また、均一触媒としては、ナフテン酸ニッケル、チタノセンジクロリド、コバルトアセチルアセトナートなどの有機溶媒可溶のニッケル、コバルト、チタン、バナジウム化合物と、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロリドなどの有機アルミニウム、またはブチルリチウムなどの有機リチウムとを組み合わせた触媒を使用することができる。
　また、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウムなどの貴金属錯体触媒も使用できる。
　水添反応は、常圧〜３００気圧、好ましくは３〜１５０気圧の水素ガス雰囲気下、温度は０〜２００℃、好ましくは２０〜１８０℃で行うことができる。水添率は、６０ＭＨｚ　ＮＭＲで測定し、δ＝４．５〜６．０ｐｐｍの範囲のピークの水添反応による減少から計算して９０％以上であることが必要であり、好ましくは９５％以上、さらに好ましくは９８％以上である。
　水添率が９０％未満では、水添ノルボルネン系樹脂の安定性に問題が生じることがあり好ましくない。
　なお、本発明に用いられる水添ノルボルネン系樹脂のゲル含有量は１重量％以下、好ましくは０．１重量％以下、水分含有量は３００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下、ハロゲン含有量は５０ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
　また、本発明の（イ）樹脂組成物中には、ゴム質重合体および／または前記（ａ）成分以外の熱可塑性樹脂（以下、総称して「（ｂ）成分」という）などを添加してもよい。
　ここで、（ｂ）成分として用いられるゴム質重合体は、ガラス転移温度が０℃以下の重合体であって、通常のゴム状重合体および熱可塑性エラストマーが含まれる。
　このゴム状重合体としては、例えばエチレン−α−オレフィン系ゴム質重合体；エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合ゴム；エチレン−メチルメタクリレ−ト、エチレン−ブチルアクリレートなどのエチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体；エチレン−酢酸ビニルなどのエチレンと脂肪酸ビニルとの共重合体；アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリルなどのアクリル酸アルキルエステルの重合体；ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンまたはスチレン−イソプレンのランダム共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ブタジエン−イソプレン共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル−アクリロニトリル−スチレン共重合体などのジエン系ゴム；ブチレン−イソプレン共重合体などが挙げられ、これらは単独あるいは併用することができる。
　また、ゴム質重合体は、前記のゴム状重合体をジビニルベンゼンなどの公知の架橋剤を使用して架橋させたものであってもよい。
　前記ゴム状重合体よりなるゴム質重合体は、そのムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）が５〜２００であることが好ましい。
　また、ゴム質重合体として用いられる熱可塑性エラストマーとしては、例えばスチレン−ブタジエンブロック共重合体、水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、水添スチレン−イソプレンブロック共重合体などの芳香族ビニル−共役ジエン系ブロック共重合体、低結晶性ポリブタジエン樹脂、エチレン−プロピレンエラストマー、スチレングラフト−エチレン−プロピレンエラストマー、熱可塑性ポリエステルエラストマー、エチレン系アイオノマー樹脂などを挙げることができる。
　特に好ましい透明性および鮮明性を有する耐候性樹脂組成物を得るために好ましいゴム質重合体としては、水添スチレン−ブタジエンの、ランダム共重合体、ブロック共重合体またはブロック−ランダム共重合体であって、スチレン含有量が２０〜４５重量％のもの、ブタジエンとアクリル酸エステルの共重合体であって、しかもブタジエンとアクリル酸エステルの重量比が１０〜９０：９０〜１０であるもの、ならびにこれらの１００重量部にスチレンおよび／またはアクリロニトリルが０〜３０重量％の割合で共重合されたもの、およびその水添物を挙げることができる。
　ゴム質重合体は、（ａ）水添ノルボルネン系樹脂との相溶性を向上させる目的で、エポキシ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、酸無水物基、オキサゾリン基などの特定の官能基によって変性されたものであってもよい。
　ゴム質重合体を（ｂ）成分として含有させることにより、最終的に得られる耐候性樹脂組成物は、一段と優れた耐衝撃性および延性を有することができる。
　また、（ｂ）成分として用いられる熱可塑性樹脂は、前記（ａ）成分以外の熱可塑性樹脂であってガラス転移温度が２５℃以上の重合体であり、非晶性ポリマー、結晶性ポリマー、液晶ポリマーなどが含まれる。熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリオレフィン系樹脂、ゴム強化スチレン系樹脂、スチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリイミド樹脂などを挙げることができる。
　このうち、本発明に有用なポリオレフィン系樹脂としてはポリプロピレンなどを挙げることができ、ゴム強化スチレン系樹脂としてはＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、さらには該ＡＢＳ樹脂とＭＢＳ樹脂においてブタジエン系ゴムに代えて芳香族ビニル−共役ジエンのブロック共重合体の水添物を用いた樹脂などを挙げることができ、さらにスチレン系樹脂としてはポリスチレン、ポリクロルスチレン、ポリα−メチルスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸メチル共重合体などを挙げることができ、これらは１種単独であるいは二種以上を併用することができる。
　前記熱可塑性樹脂を（ｂ）成分として含有させることにより、最終的に得られる耐候性樹脂組成物に高い流動性と優れた成形加工性を付与することができる。
　本発明において、（イ）樹脂組成物中の（ａ）成分の割合は５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上であり、従って（ｂ）成分の割合は５０重量％以下である。
　（イ）樹脂組成物中の（ａ）成分の割合が５０重量％未満では、最終的に得られる耐候性樹脂組成物の耐熱性が低下する。
　次に、本発明で使用される（ロ）耐光安定剤としては、分子量３００以上のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤および／または分子量４５０以上のヒンダードアミン系紫外線安定剤が用いられる。
　ここで、紫外線吸収剤とは、紫外線を吸収し熱エネルギーとして放散させ、前記（ａ）成分や（ｂ）成分などの劣化を防止する物質である。
　この紫外線吸収剤の分子量が３００未満であると、耐候性を充分改良することができない。
　この紫外線吸収剤の好ましい分子量は、３００〜１０，０００である。
　この紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系であり、例えば
２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、
２〔２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、
２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、
２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール、
２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、
２−（２´−ヒドロキシ−５´−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、
メチル−３−〔３−ｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート・ポリエチレングリコール縮合物、
ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体などが挙げられる。
　また、前記紫外線安定剤とは、紫外線による（ａ）成分の分解誘導期間を延長し、酸化を抑制するこのできる物質である。
　この紫外線安定剤の分子量が４５０未満であると、耐候性を充分に改良することができない。
　紫外線安定剤の好ましい分子量は、４５０〜３０，０００である。
　この紫外線安定剤の具体例は、ヒンダードアミン系であり、例えば
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、
２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、
コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン縮合物、
ポリ〔｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２−４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、
Ｎ，Ｎ´−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン・２，４−ビス〔Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ〕−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、などが挙げられる。
　これらの（ロ）紫外線安定剤は、高分子量の方が得られる組成物の耐候性への効果が大きい。
　（ロ）紫外線安定剤の配合量は、前記（イ）樹脂組成物１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部、さらに好ましくは０．１〜３重量部であり、０．０１重量部未満では耐候性改良効果がみられず、一方１０重量部を超えると耐熱性が低くなったり、成形外観不良（シルバーストリーク）が発生する。
　本発明では、（ロ）成分として紫外線安定剤を必ず用いることが好ましい。
　なお、本発明の耐候性樹脂組成物には、前記（イ）および（ロ）成分のほかに、（ハ）熱安定剤を配合することにより、耐候性が一段と改良される。この（ハ）熱安定剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、例えば
トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、
１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、
２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、
ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、
２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、
ホスファイト系酸化防止剤、例えば
トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、
チオエーテル系酸化防止剤、例えば
などが挙げられる。
　（ハ）熱安定剤の配合量は、（イ）樹脂組成物１００重量部に対し０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜７重量部、さらに好ましくは０．１〜５重量部であり、０．１重量部未満ではさらに一層優れた耐候性改良効果に乏しく、一方１０重量部を超えると最終的に得られる耐熱性樹脂組成物の耐熱性が低下する。
　本発明の耐熱性樹脂組成物は、前記（イ）〜（ロ）成分、あるいは（イ）〜（ハ）成分を含有するが、さらに必要に応じて通常用いられる添加剤を配合することができる。
　この添加剤としては、滑剤、例えばパラフィンワックス、シリコーンオイル、ステアリン酸、硬化油、ステアロアミド、メチレンビスステアロアミド、ｍ−ブチルステアレート、ケトンワックス、オクチルアルコール、ヒドロキシステアリン酸トリグリセリド；難燃剤、例えば酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、ホウ酸亜鉛、塩素化パラフィン、テトラブロモブタン、ヘキサブロモベンゼン、テトラブロモビスフェノールＡ；帯電防止剤、例えばステアロアミドプロピルジメチル−β−ヒドロキシエチル、アンモニウムトレート；着色剤、例えば酸化チタン、カーボンブラック；充填剤、例えば酸化カルシウム、クレー、シリカ、ガラス繊維、ガラス球、カーボン繊維；顔料などが挙げられる。
　本発明の耐候性樹脂組成物は、単軸押し出し機、二軸押し出し機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロールなどの混合機を用い、（イ）樹脂組成物、（ロ）耐候安定剤〔および（ハ）熱安定剤〕、さらに必要に応じて使用される添加剤を混合することによって得られる。本発明の耐候性樹脂組成物の製造方法の一例を示すと、ミキサーで各成分を混合したのち、押し出し機を用い、２２０〜３５０℃で溶融混練りして造粒物を得る方法、さらに簡便な方法としては、各成分を、直接、成形機内で溶融混練りして成形物を得る方法などが挙げられる。
　また、本発明の耐候性樹脂組成物の製法としては、溶媒（例えば、シクロヘキサン）に、（イ）樹脂組成物、（ロ）耐候安定剤〔および（ハ）熱安定剤〕を、溶解あるいは分散させて、共凝固して混合する方法などもある。
〔実施例〕
　以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中、部および％は、特に断らないかぎり重量基準である。
　また、実施例中の各種の測定は、次のとおりである。
　
耐候性
　ＪＩＳ　Ｋ５４００に準じて、サンシャインウエザーメーターを用い、ブラックパネル温度８３℃、雨あり（１８分／１２０分）条件下で試験片を照射して、４００時間後の変化（ΔＥ）を色差計（スガ試験機（株）製）で測定した。
　
耐熱性
　熱変形温度をＡＳＴＭ　Ｄ６４８（荷重１８．６ｋｇ／ｃｍ２、試験片１／２″）に準じて測定した。
　参考例
　
（イ）成分の調製
　（イ）成分として、下記（ａ）−１、（ｂ）−１〜（ｂ）−３を用いた。
　（ａ）−１；
　チッ素ガスで置換した反応容器内に、下記構造式（Ｉ）で表される特定単量体、８−メチル−８−カルボキシメチルテトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕−３−ドデセン５００ｇと、１，２−ジクロロエタン２，０００ｍｌと、分子量調節剤である１−ヘキセン３．８ｇと、触媒として六塩化タングステンの濃度０．０５モル／ｌのクロロベンゼン溶液９１．６ｍｌと、パラアルデヒドの濃度０．１モル／ｌの１，２−ジクロロエタン溶液６８．７ｍｌと、トリイソブチルアルミニウムの濃度０．５モル／１のトルエン溶液３７ｍｌとを加え、６０℃で１０時間反応させることにより、固有粘度（ηｉｎｈ）が０．５６ｄｌ／ｇ（クロロホルム中、３０℃、濃度０．５ｇ／ｄｌ）の重合体４５０ｇを得た。
　この重合体を９，０００ｍｌのテトラヒドロフランに溶解し、高圧反応器に仕込み、水添触媒としてパラジウム濃度が５％のパラジウム−アルミナ触媒４５ｇを加え、水素ガスを圧力が１００ｋｇ／ｃｍ２になるように仕込んで、１５０℃で５時間水添反応させた。
　水添反応後、触媒をろ別し、溶液を塩酸酸性の大過剰量のメタノール中に注いで、水添ノルボルネン系樹脂（ａ）−１を得た。
　この水添ノルボルネン系樹脂（ａ）−１の水添率は、実質上、１００％であった。
　
（ｂ）成分の調製
　ｂ−１；
　ポリプロピレン（三菱油化（株）製、ＢＣ−８）を用いた。
　ｂ−２；
　ポリスチレン（三井東圧（株）製、トーポレックス）を用いた。
　ｂ−３；
　スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水添物（シェル（株）製、クレイトンＧ１，３００）を用いた。
　
（ロ）成分の調製
　ＵＶ−Ｑ１（紫外線吸収剤）；
　２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール（日本チバガイギ（株）製、ＴＩＮＵＶＩＮ　３２０、分子量＝３２３）
　ＵＶ−Ｑ２（紫外線吸収剤）；
　２−（２´−ヒドロキシ−５´−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（日本チバガイギ（株）製、ＴＩＮＵＶＩＮ　３２９、分子量＝３２１）
　ＵＶ−Ｑ３（紫外線吸収剤）；
　２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール（日本チバガイギ（株）製、ＴＩＮＵＶＩＮ　Ｐ、分子量＝２２５）
　ＵＶ−Ａ１（紫外線安定剤）；
　コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル：）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６テトラメチルピペリジン縮合物（日本チバガイギ（株）製、ＴＩＮＵＶＩＮ６２２ＬＤ、分子量＝３，０００以上）
　ＵＶ−Ａ２（紫外線安定剤）；
　Ｎ，Ｎ´−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン・２，４−ビス〔Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ〕−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物（日本チバガイギ（株）製、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ　１１９ＦＬ、分子量＝２，０００以上）
　ＵＶ−Ａ３（紫外線安定剤）；
　コハク酸−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリディニル）エステル（日本チバガイギ（株）製、ＴＩＮＵＶＩＮ　７８０ＦＦ、分子量＝３９７）
　
（ハ）成分（熱安定剤）の調製
　ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（日本チバガイギ（株）製、ＴＲＧＡＯＸ　１０１０）を使用した。
　実施例１〜１２、比較例１〜８
　前記（イ）〜（ロ）成分、あるいは（イ）〜（ハ）成分を、第１表に示す配合処方で配合し、５０ｍｍφの押し出し機を用いて２８０℃で溶融混練りしペレットを作製した。このペレットを射出成形機（東芝機械（株）製、ＩＳ−８０Ａ）を用いて３１０℃で成形し、各組成の試験片を作製した。
　得られた試験片について、物性を評価した。
　結果を第１表に示す。
　第１表から明らかなように、本発明の組成物に係わる実施例１〜１２は、いずれも耐候性、耐熱性に優れていることが分かる。
　これに対し、比較例１は、（ロ）耐光安定剤を含まない組成であり、耐候性に劣る。
　比較例２は、（ロ）成分の紫外線安定剤であるＵＶ−Ａ２が本発明の規定範囲を超える場合であり、耐熱性が悪い。
　比較例３は、（ロ）成分の紫外線吸収剤であるＵＶ−Ｑ１が本発明の規定範囲を超える場合であり、耐熱性が悪い。
　比較例４は、（ハ）熱安定剤が本発明の規定範囲を超える場合であり、耐熱安定性が悪い。
　比較例５は、（イ）樹脂組成物中の（ｂ）成分が本発明の規定範囲を超えて含まれているため、耐候性、耐熱性ともに悪い。
　比較例６は、紫外線吸収剤の分子量が３００未満のＵＶ−Ｑ３を配合した例であり、耐候性に劣る。比較例７は、紫外線安定剤の分子量が４５０未満のＵＶ−Ａ３を配合した例であり、耐候性に劣る。比較例８は、紫外線吸収剤および紫外線安定剤ともに本発明で規定する分子量未満のものを用いた例であり、耐候性に劣る。
〔発明の効果〕
　本発明の水添ノルボルネン系樹脂を主成分とする耐候性樹脂組成物は、耐候性、耐熱性に優れ、プラスチック需要業界の要求を満足させる成形材料であり、自動車部品、電気・電子部品、建材などへの利用分野への適用が可能である。
　例えば、本発明の耐候性樹脂組成物は、光学レンズ、光ディスクなどの光学部品；自動車のウインドガラス、天井材、ヘッドランプレンズ、フォッグランプレンズ、ストップランプレンズ、ターンランプレンズ、リアーコンビネーションレンズ、ルームランプレンズ、ランプ類のリフレクター、バックミラー、ルームミラー、ヒューズカバー、パネルメーターカバー、ホイールキャップおよび一般内装・外装部材などの自動車部品；レンズ鏡筒、鏡枠、その他のカメラ外装部品などのカメラ部品；蛍光灯カバーやランプシェードなどの照明機器部材；ディスプレー部材；電子レンジ蓋、洗濯機ランドリー蓋などの電気部品；発光ダイオード封止材などの電子部品；ＯＡ機器部品；カセットケースやカセットハーフなどの音響機器部品；ラーメンカップ、深しぼりカップ、クリスタルカップ、折箱、弁当箱、蒸し容器、冷凍食品容器、ドライ食品容器、電子レンジ食品用容器、トレイなどの容器；建材；土木部材；造船部材；農業用資材；物流資材；注射器、シャーレなどの衣料機器；各種銘板；日用雑貨；フィルム；シート、パイプ；ボトル；そのほか多くの用途分野に使用される。