(57)【要約】  本発明は、少量の施用によっても、害虫、並びに薬剤感受性の低下した低感受性ダニ類およびダニ類の卵、更にはダニ類以外の害虫の全発育ステージに対しても優れた防除効果の得られる害虫防除用組成物および害虫の防除方法を提供することを目的とする。  本発明の害虫防除用組成物は、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと、酸化フェンブタスズとを、その質量比（プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル：酸化フェンブタスズ）が１：１５０〜１５０：１となる割合で含有してなることを特徴とする。また本発明の害虫の防除方法は、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと、酸化フェンブタスズとを、その質量比（プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル：酸化フェンブタスズ）が１：１５０〜１５０：１となる割合で害虫または害虫の生息場所に対して施用することを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズとを含有してなることを特徴とする害虫防除用組成物。
【請求項２】
プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル：酸化フェンブタスズの質量比が１：１５０〜１５０：１であることを特徴とする請求項１に記載の害虫防除用組成物。
【請求項３】
プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズとを害虫または害虫の生息場所に対して施用することを特徴とする害虫の防除方法。
【請求項４】
プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル：酸化フェンブタスズの質量比が１：１５０〜１５０：１であることを特徴とする請求項３に記載の害虫の防除方法。
【請求項５】
害虫の生息場所としての施用対象が植物であることを特徴とする請求項３に記載の害虫の防除方法。
【請求項６】
防除対象体が、農業害虫類であることを特徴とする請求項３に記載の害虫の防除方法。
【請求項７】
防除対象体が、ダニ類、アブラムシ類、コナジラミ類およびアザミウマ類から選択される少なくとも１種の農業害虫類であることを特徴とする請求項６に記載の害虫の防除方法。
【請求項８】
防除対象体が、ダニ類であることを特徴とする請求項７に記載の害虫の防除方法。
【請求項９】
防除対象体が、植物寄生性を有するダニ類であることを特徴とする請求項８に記載の害虫の防除方法。
【請求項１０】
防除対象体が、薬剤感受性の低下した低感受性ダニ類であることを特徴とする請求項８に記載の害虫の防除方法。
【請求項１１】
防除対象体が、ダニ類の卵であることを特徴とする請求項８に記載の害虫の防除方法。
【請求項１２】
防除対象体が、コナジラミ類であることを特徴とする請求項７に記載の害虫の防除方法。
【請求項１３】
防除対象体が、アザミウマ類であることを特徴とする請求項７に記載の害虫の防除方法。
【請求項１４】
防除対象体が、アブラムシ類であることを特徴とする請求項７に記載の害虫の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、害虫防除用組成物および害虫の防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ダニ類等の害虫を防除するために薬剤が用いられており、このような害虫防除用の薬剤として、種々の組成物が提案されている（例えば、特許文献１〜特許文献３参照。）。【０００３】
特許文献１には、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと、ノニオン系界面活性剤とを含有するダニ防除用の組成物が開示されており、特許文献２には、酸化フェンブタスズと、担体および／または界面活性剤とを含有するダニ防除剤用の組成物が開示されており、また、特許文献３には、例えばプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルや酸化フェンブタスズなどの農薬成分を含有する、例えばダニ類およびアブラムシ類などの害虫を防除するための組成物が開示されている。【０００４】
しかしながら、既存のダニ防除用の組成物においては、ダニ類が害虫の中でも薬剤抵抗性個体が出現しやすいものであることから、薬剤に対する感受性の低下したダニ類が存在することにより、十分な防除を行うことができない、あるいは一定期間内において所望の防除を行うことができないなどの弊害が生じることにより、施用条件によっては実用上必要とされる十分な防除効果が得られない場合がある、という問題がある。【０００５】
また、ダニ防除用の組成物には、防除対象体であるダニ類に対する防除作用と共に、例えば魚類、甲殻類および家畜などに対する安全性を図ること、または使用量の低減化、すなわち高い防除効果を少ない使用量によって得ること、なども求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３７３８４３０号公報
【特許文献２】米国特許第３６５７４５１号明細書
【特許文献３】特開２００７−２４６４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ダニ類などの害虫を防除するための組成物について研究を重ねた結果、見出されたものであって、その目的は、少量の施用によっても、害虫、並びに薬剤感受性の低下した低感受性ダニ類およびダニ類の卵、更にはダニ類以外の害虫の全発育ステージに対しても優れた防除効果の得られる害虫防除用組成物および害虫の防除方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の害虫防除用組成物は、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズとを含有してなることを特徴とする。【０００９】
本発明の害虫防除用組成物における、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル：酸化フェンブタスズの質量比は、気象条件、製剤形態、施用時期、施用場所、害虫の種類や発生状況などの相違により一概に規定できないが、一般に１：１５０〜１５０：１であり、１：１００〜１００：１であることが好ましい。【００１０】
本発明の害虫の防除方法は、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズとを害虫または害虫の生息場所に対して施用することを特徴とする。【００１１】
本発明の害虫の防除方法における、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル：酸化フェンブタスズの質量比は、気象条件、製剤形態、施用時期、施用場所、害虫の種類や発生状況などの相違により一概に規定できないが、一般に１：１５０〜１５０：１であり、１：１００〜１００：１であることが好ましい。【００１２】
本発明の害虫の防除方法においては、害虫の生息場所としての施用対象が植物であることが好ましい。【００１３】
本発明の害虫の防除方法においては、防除対象体が、農業害虫類であることが好ましく、更にダニ類、アブラムシ類、コナジラミ類およびアザミウマ類から選択される少なくとも１種の農業害虫類であることが好ましく、これらのうちではダニ類であることが好ましく、特に植物寄生性を有するダニ類であることが好ましい。【００１４】
本発明の害虫の防除方法は、防除対象体が、薬剤感受性の低下した低感受性ダニ類またはダニ類の卵である場合に特に有効である。【００１５】
本発明の害虫の防除方法においては、防除対象体が、コナジラミ類であってもよく、アザミウマ類であってもよく、またアブラムシ類であってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の害虫防除用組成物は、必須の有効成分として、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズとが選択的に組み合わされて含有されてなるものであることから、この必須の有効成分を構成する２種の化合物による相乗効果が得られるため、優れた害虫防除作用が発現され、その結果、少量の施用によっても高い防除効果が得られ、しかも既存のダニ防除用の組成物よりなる殺ダニ剤に対する感受性の低いダニ類に対しても高い活性が得られ、また、ダニ類の卵に対する著しく優れた殺卵活性が得られる。
従って、本発明の害虫防除用組成物によれば、少量の施用によっても、薬剤感受性の低下した低感受性ダニ類に対しても優れた防除効果が得られ、また、ダニ類の卵に対しても優れた殺卵効果が得られる。【００１７】
本発明の害虫の防除方法によれば、害虫を防除するための薬剤として、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズとを選択的に組み合わせて用いることから、これらの２種の化合物による相乗効果が得られるため、優れた害虫防除作用が発現されるため、防除対象体である害虫を効率的に防除することができる。また、各々、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルおよび酸化フェンブタスズ単独ではダニ類の卵を防除すること自体が困難であるが、これらを選択的に組み合わせて用いることにより、著しく優れた殺卵効果を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１９】
＜害虫防除用組成物＞
本発明の害虫防除用組成物は、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと、酸化フェンブタスズとを必須の有効成分として、相乗有効量で含有してなるものである。
この本発明の害虫防除用組成物は、害虫を防除対象体とするものであるが、この防除対象体である害虫はどのような生育段階にあるものであってもよく、具体的には、害虫の成虫は勿論のこと、害虫の蛹、害虫の幼虫、害虫の卵、ダニ類の若虫をも防除することのできるものである。
【００２０】
本発明の害虫防除用組成物において、必須の有効成分であるプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルおよび酸化フェンブタスズの相乗効果量は、これらの質量比で示され、その質量比（プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル：酸化フェンブタスズ）は、気象条件、製剤形態、施用時期、施用場所、害虫の種類や発生状況などによって異なるものであって一概に規定することはできないが、一般的には１：１５０〜１５０：１とされ、好ましくは１：１００〜１００：１であり、更に好ましくは１：５０〜５０：１であり、特に好ましくは１：１０〜１０：１である。
【００２１】
プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズとの質量比が、前記の範囲内であることにより、この２種の化合物による相乗効果に基づいて優れた害虫防除作用が発現されることとなる。
【００２２】
本発明の害虫防除用組成物を構成するプロピレンモノ脂肪酸エステルとしては、例えばプロピレングリコールモノラウレート、プロピレングリコールモノパルミテート、プロピレングリコールモノオレートなどが挙げられる。
これらは、単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２３】
また、本発明の害虫防除用組成物を構成する酸化フェンブタスズ（ｆｅｎｂｕｔａｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）は、「Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ」（第１３版；ＢＲＩＴＩＳＨ  ＣＲＯＰ  ＰＲＯＴＥＣＴＩＯＮ  ＣＯＵＮＣＩＬ）の第４０３〜４０４頁に記載されている化合物である。
【００２４】
本発明の害虫防除用組成物には、必須の有効成分と共に、補助剤成分が含有されていてもよい。
補助剤成分としては、凡用のものなどを用いることができ、具体的には例えば担体、乳化剤、懸濁剤、分散剤、展着剤、浸透剤、湿潤剤、増粘剤、消泡剤、安定剤、凍結防止剤などが挙げられる。
これらのうちでは、担体を好適に用いることができる。
【００２５】
担体としては、固体担体および液体担体のいずれをも用いることができる。
固体担体としては、例えば澱粉、活性炭、大豆粉、小麦粉、木粉等の植物性粉末；魚粉、粉乳等の動物性粉末；タルク、カオリン、ベントナイト、炭酸カルシウム、ゼオライト、珪藻土、ホワイトカーボン、クレー、アルミナ等の鉱物性粉末；硫黄粉末；無水硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
一方、液体担体としては、水；メチルアルコール、エチレングリコール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン類；ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；ケロシン、灯油等の脂肪族炭化水素類；キシレン、トリメチルベンゼン、テトラメチルベンゼン、シクロヘキサン、ソルベントナフサ等の芳香族炭化水素類；クロロホルム、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；ジメチルホルムアミド等のアミド類；酢酸エチルエステル、脂肪酸のグリセリンエステル等のエステル類；アセトニトリル等のニトリル類；ジメチルスルホキシド等の含硫化合物類；大豆油、トウモロコシ油等の植物油などが挙げられる。
【００２６】
本発明の害虫防除用組成物において、必須の有効成分と共に、補助剤成分が含有されている場合には、必須の有効成分の含有割合、すなわちプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズとの合計の含有割合は、気象条件、製剤形態、施用時期、施用場所、害虫の種類や発生状況などによって異なるものであって一概に規定することはでないが、一般的には０．００１〜９９質量部であって補助剤成分の含有割合が１〜９９．９９９質量部であり、好ましくは必須の有効成分の含有割合が０．０１〜９５質量部であって補助剤成分の含有割合が５〜９９．９９質量部であり、更に好ましくは必須の有効成分の含有割合が０．０１〜９０質量部であって補助剤成分の含有割合が１０〜９９．９９質量部である。
【００２７】
また、本発明の害虫防除用組成物には、必須の有効成分の他、例えば殺虫剤、殺菌剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺土壌害虫剤、抗ウイルス剤、誘引剤、除草剤、植物成長調整剤などの農薬が任意の有効成分として含有されていてもよい。
任意の有効成分が含有されることにより、害虫防除効果がさらに増強されるなどの一層優れた効果が得られる可能性がある。
【００２８】
前記殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤および殺土壌害虫剤の有効成分を構成する化合物としては、例えばプロフェノホス（ｐｒｏｆｅｎｏｆｏｓ）、ジクロルボス（ｄｉｃｈｌｏｒｖｏｓ）、フェナミホス（ｆｅｎａｍｉｐｈｏｓ）、フェニトロチオン（ｆｅｎｉｔｒｏｔｈｉｏｎ）、ＥＰＮ、ダイアジノン（ｄｉａｚｉｎｏｎ）、クロルピリホス（ｃｈｌｏｒｐｙｒｉｆｏｓ）、クロルピリホスメチル（ｃｈｌｏｒｐｙｒｉｆｏｓ−ｍｅｔｈｙｌ）、アセフェート（ａｃｅｐｈａｔｅ）、プロチオホス（ｐｒｏｔｈｉｏｆｏｓ）、ホスチアゼート（ｆｏｓｔｈｉａｚａｔｅ）、カズサホス（ｃａｄｕｓａｆｏｓ）、ジスルホトン（ｄｉｓｌｕｆｏｔｏｎ）、イソキサチオン（ｉｓｏｘａｔｈｉｏｎ）、イソフェンホス（ｉｓｏｆｅｎｐｈｏｓ）、エチオン（ｅｔｈｉｏｎ）、エトリムホス（ｅｔｒｉｍｆｏｓ）、キナルホス（ｑｕｉｎａｌｐｈｏｓ）、ジメチルビンホス（ｄｉｍｅｔｈｙｌｖｉｎｐｈｏｓ）、ジメトエート（ｄｉｍｅｔｈｏａｔｅ）、スルプロホス（ｓｕｌｐｒｏｆｏｓ）、チオメトン（ｔｈｉｏｍｅｔｏｎ）、バミドチオン（ｖａｍｉｄｏｔｈｉｏｎ）、ピラクロホス（ｐｙｒａｃｌｏｆｏｓ）、ピリダフェンチオン（ｐｙｒｉｄａｐｈｅｎｔｈｉｏｎ）、ピリミホスメチル（ｐｉｒｉｍｉｐｈｏｓ−ｍｅｔｈｙｌ）、プロパホス（ｐｒｏｐａｐｈｏｓ）、ホサロン（ｐｈｏｓａｌｏｎｅ）、ホルモチオン（ｆｏｒｍｏｔｈｉｏｎ）、マラチオン（ｍａｌａｔｈｉｏｎ）、テトラクロルビンホス（ｔｅｔｒａｃｈｌｒｏｖｉｎｐｈｏｓ）、クロルフェンビンホス（ｃｈｌｏｒｆｅｎｖｉｎｐｈｏｓ）、シアノホス（ｃｙａｎｏｐｈｏｓ）、トリクロルホン（ｔｒｉｃｈｌｏｒｆｏｎ）、メチダチオン（ｍｅｔｈｉｄａｔｈｉｏｎ）、フェントエート（ｐｈｅｎｔｈｏａｔｅ）、ＥＳＰ、アジンホスメチル（ａｚｉｎｐｈｏｓ−ｍｅｔｈｙｌ）、フェンチオン（ｆｅｎｔｈｉｏｎ）、ヘプテノホス（ｈｅｐｔｅｎｏｐｈｏｓ）、メトキシクロル（ｍｅｔｈｏｘｙｃｈｌｏｒ）、パラチオン（ｐａｒａｔｉｏｎ）、ホスホカルブ（ｐｈｏｓｐｈｏｃａｒｂ）、デメトン−Ｓ−メチル（ｄｅｍｅｔｏｎ−Ｓ−ｍｅｔｈｙｌ）、モノクロトホス（ｍｏｎｏｃｒｏｔｏｐｈｏｓ）、メタミドホス（ｍｅｔｈａｍｉｄｏｐｈｏｓ）、イミシアホス（ｉｍｉｃｙａｆｏｓ）、パラチオン−メチル（ｐａｒａｔｈｉｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、テルブホス（ｔｅｒｂｕｆｏｓ）、ホスファミドン（ｐｈｏｓｐｈａｍｉｄｏｎ）、ホスメット（ｐｈｏｓｍｅｔ）、ホレート（ｐｈｏｒａｔｅ）等の有機リン酸エステル系化合物；
【００２９】
カルバリル（ｃａｒｂａｒｙｌ）、プロポキスル（ｐｒｏｐｏｘｕｒ）、アルジカルブ（ａｌｄｉｃａｒｂ）、カルボフラン（ｃａｒｂｏｆｕｒａｎ）、チオジカルブ（ｔｈｉｏｄｉｃａｒｂ）、メソミル（ｍｅｔｈｏｍｙｌ）、オキサミル（ｏｘａｍｙｌ）、エチオフェンカルブ（ｅｔｈｉｏｆｅｎｃａｒｂ）、ピリミカルブ（ｐｉｒｉｍｉｃａｒｂ）、フェノブカルブ（ｆｅｎｏｂｕｃａｒｂ）、カルボスルファン（ｃａｒｂｏｓｕｌｆａｎ）、ベンフラカルブ（ｂｅｎｆｕｒａｃａｒｂ）、ベンダイオカルブ（ｂｅｎｄｉｏｃａｒｂ）、フラチオカルブ（ｆｕｒａｔｈｉｏｃａｒｂ）、イソプロカルブ（ｉｓｏｐｒｏｃａｒｂ）、メトルカルブ（ｍｅｔｏｌｃａｒｂ）、キシリルカルブ（ｘｙｌｙｌｃａｒｂ）、ＸＭＣ、フェノチオカルブ（ｆｅｎｏｔｈｉｏｃａｒｂ）等のカーバメート系化合物；
カルタップ（ｃａｒｔａｐ）、チオシクラム（ｔｈｉｏｃｙｃｌａｍ）、ベンスルタップ（ｂｅｎｓｕｌｔａｐ）、チオスルタップナトリウム（ｔｈｉｏｓｕｌｔａｐ−ｓｏｄｉｕｍ）等のネライストキシン誘導体；
ジコホル（ｄｉｃｏｆｏｌ）、テトラジホン（ｔｅｔｒａｄｉｆｏｎ）、エンドスルファン（ｅｎｄｏｓｕｌｆａｎ）、ジエノクロル（ｄｉｅｎｏｃｈｌｏｒ）、ディルドリン（ｄｉｅｌｄｒｉｎ）等の有機塩素系化合物；
シヘキサチン（ｃｙｈｅｘａｔｉｎ）等の有機金属系化合物；
【００３０】
フェンバレレート（ｆｅｎｖａｌｅｒａｔｅ）、ペルメトリン（ｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、シペルメトリン（ｃｙｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、デルタメトリン（ｄｅｌｔａｍｅｔｈｒｉｎ）、シハロトリン（ｃｙｈａｌｏｔｈｒｉｎ）、テフルトリン（ｔｅｆｌｕｔｈｒｉｎ）、エトフェンプロックス（ｅｔｈｏｆｅｎｐｒｏｘ）、フルフェンプロックス（ｆｌｕｆｅｎｐｒｏｘ）、シフルトリン（ｃｙｆｌｕｔｈｒｉｎ）、フェンプロパトリン（ｆｅｎｐｒｏｐａｔｈｒｉｎ）、フルシトリネート（ｆｌｕｃｙｔｈｒｉｎａｔｅ）、フルバリネート（ｆｌｕｖａｌｉｎａｔｅ）、シクロプロトリン（ｃｙｃｌｏｐｒｏｔｈｒｉｎ）、ラムダシハロトリン（ｌａｍｂｄａ−ｃｙｈａｌｏｔｈｒｉｎ）、ピレスリン（ｐｙｒｅｔｈｒｉｎｓ）、エスフェンバレレート（ｅｓｆｅｎｖａｌｅｒａｔｅ）、テトラメスリン（ｔｅｔｒａｍｅｔｈｒｉｎ）、レスメスリン（ｒｅｓｍｅｔｈｒｉｎ）、プロトリフェンブト（ｐｒｏｔｒｉｆｅｎｂｕｔｅ）、ビフェントリン（ｂｉｆｅｎｔｈｒｉｎ）、ゼータシペルメトリン（ｚｅｔａ−ｃｙｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、アクリナトリン（ａｃｒｉｎａｔｈｒｉｎ）、アルファシペルメトリン（ａｌｐｈａ−ｃｙｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、アレスリン（ａｌｌｅｔｈｒｉｎ）、ガンマシハロトリン（ｇａｍｍａ−ｃｙｈａｌｏｔｈｒｉｎ）、シータシペルメトリン（ｔｈｅｔａ−ｃｙｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、タウフルバリネート（ｔａｕ−ｆｌｕｖａｌｉｎａｔｅ）、トラロメスリン（ｔｒａｌｏｍｅｔｈｒｉｎ）、プロフルスリン（ｐｒｏｆｌｕｔｈｒｉｎ）、ベータシペルメトリン（ｂｅｔａ−ｃｙｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、ベータシフルトリン（ｂｅｔａ−ｃｙｆｌｕｔｈｒｉｎ）、メトフルトリン（ｍｅｔｏｆｌｕｔｈｒｉｎ）、フェノトリン（ｐｈｅｎｏｔｈｒｉｎ）、イミデート（ｉｍｉｄａｔｅ）、フルメトリン（ｆｌｕｍｅｔｈｒｉｎ）等のピレスロイド系化合物；
【００３１】
ジフルベンズロン（ｄｉｆｌｕｂｅｎｚｕｒｏｎ）、クロルフルアズロン（ｃｈｌｏｒｆｌｕａｚｕｒｏｎ）、テフルベンズロン（ｔｅｆｌｕｂｅｎｚｕｒｏｎ）、フルフェノクスロン（ｆｌｕｆｅｎｏｘｕｒｏｎ）、トリフルムロン（ｔｒｉｆｌｕｍｕｒｏｎ）、ヘキサフルムロン（ｈｅｘａｆｌｕｍｕｒｏｎ）、ルフェヌロン（ｌｕｆｅｎｕｒｏｎ）、ノバルロン（ｎｏｖａｌｕｒｏｎ）、ノビフルムロン（ｎｏｖｉｆｌｕｍｕｒｏｎ）、ビストリフルロン（ｂｉｓｔｒｉｆｌｕｒｏｎ）、フルアズロン（ｆｌｕａｚｕｒｏｎ）等のベンゾイルウレア系化合物；
メトプレン（ｍｅｔｈｏｐｒｅｎｅ）、ピリプロキシフェン（ｐｙｒｉｐｒｏｘｙｆｅｎ）、フェノキシカルブ（ｆｅｎｏｘｙｃａｒｂ）、ジオフェノラン（ｄｉｏｆｅｎｏｌａｎ）等の幼若ホルモン様化合物；
ピリダベン（ｐｙｒｉｄａｂｅｎ）等のピリダジノン系化合物；
フェンピロキシメート（ｆｅｎｐｙｒｏｘｉｍａｔｅ）、フィプロニル（ｆｉｐｒｏｎｉｌ）、テブフェンピラド（ｔｅｂｕｆｅｎｐｙｒａｄ）、エチプロール（ｅｔｈｉｐｒｏｌｅ）、トルフェンピラド（ｔｏｌｆｅｎｐｙｒａｄ）、アセトプロール（ａｃｅｔｏｐｒｏｌｅ）、ピラフルプロール（ｐｙｒａｆｌｕｐｒｏｌｅ）、ピリプロール（ｐｙｒｉｐｒｏｌｅ）等のピラゾール系化合物；
イミダクロプリド（ｉｍｉｄａｃｌｏｐｒｉｄ）、ニテンピラム（ｎｉｔｅｎｐｙｒａｍ）、アセタミプリド（ａｃｅｔａｍｉｐｒｉｄ）、チアクロプリド（ｔｈｉａｃｌｏｐｒｉｄ）、チアメトキサム（ｔｈｉａｍｅｔｈｏｘａｍ）、クロチアニジン（ｃｌｏｔｈｉａｎｉｄｉｎ）、ニジノテフラン（ｎｉｄｉｎｏｔｅｆｕｒａｎ）、ジノテフラン（ｄｉｎｏｔｅｆｕｒａｎ）等のネオニコチノイド系化合物；
【００３２】
テブフェノジド（ｔｅｂｕｆｅｎｏｚｉｄｅ）、メトキシフェノジド（ｍｅｔｈｏｘｙｆｅｎｏｚｉｄｅ）、クロマフェノジド（ｃｈｒｏｍａｆｅｎｏｚｉｄｅ）、ハロフェノジド（ｈａｌｏｆｅｎｏｚｉｄｅ）等のヒドラジン系化合物；
ピリダリル（ｐｙｒｉｄａｒｙｌ）、フロニカミド（ｆｌｏｎｉｃａｍｉｄ）等のピリジン系化合物；
スピロディクロフェン（ｓｐｉｒｏｄｉｃｌｏｆｅｎ）等のテトロニック酸系化合物；
フルアクリピリム（ｆｌｕａｃｒｙｐｙｒｉｍ）等のストロビルリン系化合物；
フルフェネリム（ｆｌｕｆｅｎｅｒｉｍ）等のピリジナミン系化合物；
ジニトロ系化合物；有機硫黄化合物；尿素系化合物；トリアジン系化合物；ヒドラゾン系化合物；
【００３３】
また、その他、ブプロフェジン（ｂｕｐｒｏｆｅｚｉｎ）、ヘキシチアゾクス（ｈｅｘｙｔｈｉａｚｏｘ）、アミトラズ（ａｍｉｔｒａｚ）、クロルジメホルム（ｃｈｌｏｒｄｉｍｅｆｏｒｍ）、シラフルオフェン（ｓｉｌａｆｌｕｏｆｅｎ）、トリアザメイト（ｔｒｉａｚａｍａｔｅ）、ピメトロジン（ｐｙｍｅｔｒｏｚｉｎｅ）、ピリミジフェン（ｐｙｒｉｍｉｄｉｆｅｎ）、クロルフェナピル（ｃｈｌｏｒｆｅｎａｐｙｒ）、インドキサカルブ（ｉｎｄｏｘａｃａｒｂ）、アセキノシル（ａｃｅｑｕｉｎｏｃｙｌ）、エトキサゾール（ｅｔｏｘａｚｏｌｅ）、シロマジン（ｃｙｒｏｍａｚｉｎｅ）、１，３−ジクロロプロペン（１  ，３−ｄｉｃｈｌｏｒｏｐｒｏｐｅｎｅ）、ジアフェンチウロン（ｄｉａｆｅｎｔｈｉｕｒｏｎ）、ベンクロチアズ（ｂｅｎｃｌｏｔｈｉａｚ）、ビフェナゼート（ｂｉｆｅｎａｚａｔｅ）、スピロメシフェン（ｓｐｉｒｏｍｅｓｉｆｅｎ）、スピロテトラマット（ｓｐｉｒｏｔｅｔｒａｍａｔ）、プロパルギット（ｐｒｏｐａｒｇｉｔｅ）、クロフェンテジン（ｃｌｏｆｅｎｔｅｚｉｎｅ）、メタフルミゾン（ｍｅｔａｆｌｕｍｉｚｏｎｅ）、フルベンジアミド（ｆｌｕｂｅｎｄｉａｍｉｄｅ）、シフルメトフェン（ｃｙｆｌｕｍｅｔｏｆｅｎ）、クロラントラニルプロール（ｃｈｌｏｒａｎｔｒａｎｉｌｉｐｒｏｌｅ）、シエノピラフェン（ｃｙｅｎｏｐｙｒａｆｅｎ）、ピリフルキナゾン（ｐｙｒｉｆｌｕｑｕｉｎａｚｏｎｅ）、フェナザキン（ｆｅｎａｚａｑｕｉｎ）、ピリダベン（ｐｙｒｉｄａｂｅｎ）、アミドフルメット（ａｍｉｄｏｆｌｕｍｅｔ）、クロロベンゾエート（ｃｈｌｏｒｏｂｅｎｚｏａｔｅ）、スルフルアミド（ｓｕｌｆｌｕｒａｍｉｄ）、ヒドラメチルノン（ｈｙｄｒａｍｅｔｈｙｌｎｏｎ）、メタアルデヒド（ｍｅｔａｌｄｅｈｙｄｅ）、ＨＧＷ−８６、リアノジン（ｒｙａｎｏｄｉｎｅ）、フルフェンリム（ｆｌｕｆｅｎｅｒｉｍ）、ピリダリル（ｐｙｒｉｄａｌｙｌ）、スピロジクロフェン（ｓｐｉｒｏｄｉｃｌｏｆｅｎ）、ベルブチン（ｖｅｒｂｕｔｉｎ）、チアゾリルシナノニトリル（ｔｈｉａｚｏｌｙｌｃｉｎｎａｎｏｎｉｔｒｉｌｅ）、アミドフルメット（ａｍｉｄｏｆｌｕｍｅｔ）等の化合物；ＡＫＤ−１０２２；ＩＫＡ−２０００などが挙げられる。
なお、上記の化合物の各々においては、括弧内に、一般名（一部に申請中のものを含む）または試験コードを示す。
【００３４】
更に、Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｅｓ ａｉｚａｗａｉ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｅｓ ｋｕｒｓｔａｋｉ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｅｓ ｉｓｒａｅｌｅｎｓｉｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｅｓ ｊａｐｏｎｅｎｓｉｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｅｓ ｔｅｎｅｂｒｉｏｎｉｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｅｓが生成する結晶タンパク毒素、昆虫病原ウイルス剤、昆虫病原糸状菌剤、線虫病原糸状菌剤等の微生物農薬；アベルメクチン（ａｖｅｒｍｅｃｔｉｎ）、エマメクチンベンゾエート（ｅｍａｍｅｃｔｉｎ  Ｂｅｎｚｏａｔｅ）、ミルベメクチン（ｍｉｌｂｅｍｅｃｔｉｎ）、ミルベマイシン（ｍｉｌｂｅｍｙｃｉｎ）、スピノサッド（ｓｐｉｎｏｓａｄ）、イベルメクチン（ｉｖｅｒｍｅｃｔｉｎ）、レピメクチン（ｌｅｐｉｍｅｃｔｉｎ）、ＤＥ−１７５、アバメクチン（ａｂａｍｅｃｔｉｎ）、エマメクチン（ｅｍａｍｅｃｔｉｎ）、スピネトラム（ｓｐｉｎｅｔｏｒａｍ）等の抗生物質及び半合成抗生物質；アザディラクチン（ａｚａｄｉｒａｃｈｔｉｎ）、ロテノン（ｒｏｔｅｎｏｎｅ）等の天然物；ディート（ｄｅｅｔ）等の忌避剤などと混用または併用することもできる。
なお、上記の化合物の各々においては、括弧内に、一般名（一部に申請中のものを含む）または試験コードを示す。
【００３５】
前記殺菌剤の有効成分を構成する化合物としては、例えばメパニピリム（ｍｅｐａｎｉｐｙｒｉｍ）、ピリメサニル（ｐｙｒｉｍｅｔｈａｎｉｌ）、シプロジニル（ｃｙｐｒｏｄｉｎｉｌ）、フェリムゾン（ｆｅｒｉｍｚｏｎｅ）等のアニリノピリミジナミン系化合物；
５−クロロ−６−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−７−（４−メチルピペリジン−１−イル）［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン等のトリアゾロピリミジン系化合物；
フルアジナム（ｆｌｕａｚｉｎａｍ  ）等のピリジナミン系化合物；
トリアジメホン（ｔｒｉａｄｉｍｅｆｏｎ）、ビテルタノール（ｂｉｔｅｒｔａｎｏｌ）、トリフルミゾール（ｔｒｉｆｌｕｍｉｚｏｌｅ）、エタコナゾール（ｅｔａｃｏｎａｚｏｌｅ）、プロピコナゾール（ｐｒｏｐｉｃｏｎａｚｏｌｅ）、ペンコナゾール（ｐｅｎｃｏｎａｚｏｌｅ）、フルシラゾール（ｆｌｕｓｉｌａｚｏｌｅ）、マイクロブタニル（ｍｙｃｌｏｂｕｔａｎｉｌ）、シプロコナゾール（ｃｙｐｒｏｃｏｎａｚｏｌｅ）、テブコナゾール（ｔｅｂｕｃｏｎａｚｏｌｅ）、ヘキサコナゾール（ｈｅｘａｃｏｎａｚｏｌｅ）、ファーコナゾールシス（ｆｕｒｃｏｎａｚｏｌｅ−ｃｉｓ）、プロクロラズ（ｐｒｏｃｈｌｏｒａｚ）、メトコナゾール（ｍｅｔｃｏｎａｚｏｌｅ）、エポキシコナゾール（ｅｐｏｘｉｃｏｎａｚｏｌｅ）、テトラコナゾール（ｔｅｔｒａｃｏｎａｚｏｌｅ）、オキスポコナゾールフマル酸塩（ｏｘｐｏｃｏｎａｚｏｌｅ  ｆｕｍａｒａｔｅ）、シプコナゾール（ｓｉｐｃｏｎａｚｏｌｅ）、プロチオコナゾール（ｐｒｏｔｈｉｏｃｏｎａｚｏｌｅ）、トリアジメノール（ｔｒｉａｄｉｍｅｎｏｌ）、フルトリアホール（ｆｌｕｔｒｉａｆｏｌ）、ジフェノコナゾール（ｄｉｆｅｎｏｃｏｎａｚｏｌｅ）、フルキンコナゾール（ｆｌｕｑｕｉｎｃｏｎａｚｏｌｅ）、フェンブコナゾール（ｆｅｎｂｕｃｏｎａｚｏｌｅ）、ブロムコナゾール（ｂｒｏｍｕｃｏｎａｚｏｌｅ）、ジニコナゾール（ｄｉｎｉｃｏｎａｚｏｌｅ）、トリシクラゾール（ｔｒｉｃｙｃｌａｚｏｌｅ）、プロベナゾール（ｐｒｏｂｅｎａｚｏｌｅ）、シメコナゾール（ｓｉｍｅｃｏｎａｚｏｌｅ）、ペフラゾエート（ｐｅｆｕｒａｚｏａｔｅ）、イプコナゾール（ｉｐｃｏｎａｚｏｌｅ）、イミベンコナゾール（ｉｍｉｂｅｎｃｏｎａｚｏｌｅ）等のアゾール系化合物；
キノメチオネート（ｑｕｉｎｏｍｅｔｈｉｏｎａｔｅ  ）等のキノキサリン系化合物；
【００３６】
マンネブ（ｍａｎｅｂ）、ジネブ（ｚｉｎｅｂ）、マンコゼブ（ｍａｎｃｏｚｅｂ）、ポリカーバメート（ｐｏｌｙｃａｒｂａｍａｔｅ）、メチラム（ｍｅｔｉｒａｍ）、プロピネブ（ｐｒｏｐｉｎｅｂ）、チラム（ｔｈｉｒａｍ）等のジチオカーバメート系化合物；
フサライド（ｆｔｈａｌｉｄｅ）、クロロタロニル（ｃｈｌｏｒｏｔｈａｌｏｎｉｌ）、キントゼン（ｑｕｉｎｔｏｚｅｎｅ）等の有機塩素系化合物；
ベノミル（ｂｅｎｏｍｙｌ）、チオファネートメチル（ｔｈｉｏｐｈａｎａｔｅ−ｍｅｔｈｙｌ）、カーベンダジム（ｃａｒｂｅｎｄａｚｉｍ）、チアベンダゾール（ｔｈｉａｂｅｎｄａｚｏｌｅ）、フベリアゾール（ｆｕｂｅｒｉａｚｏｌｅ）、シアゾファミド（ｃｙａｚｏｆａｍｉｄ）等のイミダゾール系化合物；
シモキサニル（ｃｙｍｏｘａｎｉｌ）等のシアノアセトアミド系化合物；
メタラキシル（ｍｅｔａｌａｘｙｌ）、メタラキシル−Ｍ（ｍｅｔａｌａｘｙｌ−Ｍ）、メフェノキサム（ｍｅｆｅｎｏｘａｍ）、オキサジキシル（ｏｘａｄｉｘｙｌ）、オフレース（ｏｆｕｒａｃｅ）、ベナラキシル（ｂｅｎａｌａｘｙｌ）、ベナラキシル−Ｍ（ｂｅｎａｌａｘｙｌ−Ｍ  、別名：キララキシル（ｋｉｒａｌａｘｙｌ、ｃｈｉｒａｌａｘｙｌ））、フララキシル（ｆｕｒａｌａｘｙｌ）、シプロフラム（ｃｙｐｒｏｆｕｒａｍ）等のフェニルアミド系化合物；
ジクロフルアニド（ｄｉｃｈｌｏｆｌｕａｎｉｄ）等のスルフェン酸系化合物；
水酸化第二銅（ｃｕｐｒｉｃ  ｈｙｄｒｏｘｉｄｅ）、有機銅（ｏｘｉｎｅ  Ｃｏｐｐｅｒ）のような銅系化合物；
【００３７】
ヒメキサゾール（ｈｙｍｅｘａｚｏｌ）等のイソキサゾール系化合物；
ホセチルアルミニウム（ｆｏｓｅｔｙｌ−Ａｌ）、トルクロホスメチル（ｔｏｌｃｌｏｆｏｓ−Ｍｅｔｈｙｌ）、Ｓ−ベンジル−Ｏ，Ｏ−ジイソプロピルホスホロチオエート、Ｏ−エチル−Ｓ，Ｓ−ジフェニルホスホロジチオエート、アルミニウムエチルハイドロゲンホスホネート、エジフェンホス（ｅｄｉｆｅｎｐｈｏｓ）、イプロベンホス（ｉｐｒｏｂｅｎｆｏｓ）等の有機リン系化合物；
キャプタン（ｃａｐｔａｎ）、キャプタホル（ｃａｐｔａｆｏｌ）、フォルペット（ｆｏｌｐｅｔ）等のＮ−ハロゲノチオアルキル系化合物；
プロシミドン（ｐｒｏｃｙｍｉｄｏｎｅ）、イプロジオン（ｉｐｒｏｄｉｏｎｅ）、ビンクロゾリン（ｖｉｎｃｌｏｚｏｌｉｎ）等のジカルボキシイミド系化合物；
フルトラニル（ｆｌｕｔｏｌａｎｉｌ）、メプロニル（ｍｅｐｒｏｎｉｌ）、ゾキサミド（ｚｏｘａｍｉｄｅ）、チアジニル（ｔｉａｄｉｎｉｌ）等のベンズアニリド系化合物；
カルボキシン（ｃａｒｂｏｘｉｎ）、オキシカルボキシン（ｏｘｙｃａｒｂｏｘｉｎ）、チフルザミド（ｔｈｉｆｌｕｚａｍｉｄｅ）、ペンチオピラド（ｐｅｎｔｈｉｏｐｙｒａｄ）、ボスカリド（ｂｏｓｃａｌｉｄ）、ビキサフェン（ｂｉｘａｆｅｎ）、フルオピラム（ｆｌｕｏｐｙｒａｍ）、イソチアニル（ｉｓｏｔｉａｎｉｌ）、３−（ジフロロメチル）−１−メチル−Ｎ−［（１ＲＳ，４ＳＲ，９ＲＳ）−１，２，３，４−テトラヒドロ−９−イソプロピル−１，４−メタノナフタレン−５−イル］ピラゾール−４−カルボキサミドと３−（ジフロロメチル）−１−メチル−Ｎ−［（１ＲＳ，４ＳＲ，９ＳＲ）−１，２，３，４−テトラヒドロ−９−イソプロピル−１，４−メタノナフタレン−５−イル］ピラゾール−４−カルボキサミドの混合物（イソピラザム（ｉｓｏｐｙｒａｚａｍ））等のアニリド系化合物；
【００３８】
トリホリン（ｔｒｉｆｏｒｉｎｅ）等のピペラジン系化合物；
ピリフェノックス（ｐｙｒｉｆｅｎｏｘ）等のピリジン系化合物；
フェナリモル（ｆｅｎａｒｉｍｏｌ）、フルトリアフォル（ｆｌｕｔｒｉａｆｏｌ）等のカルビノール系化合物；
フェンプロピディン（ｆｅｎｐｒｏｐｉｄｉｎ）等のピペリジン系化合物；
フェンプロピモルフ（ｆｅｎｐｒｏｐｉｍｏｒｐｈ）、スピロキサミン（ｓｐｉｒｏｘａｍｉｎｅ）、トリデモルフ（ｔｒｉｄｅｍｏｒｐｈ）等のモルフォリン系化合物；
フェンチンヒドロキシド（ｆｅｎｔｉｎｈｙｄｒｏｘｉｄｅ）、フェンチンアセテート（ｆｅｎｔｉｎａｃｅｔａｔｅ）等の有機スズ系化合物；
ペンシキュロン（ｐｅｎｃｙｃｕｒｏｎ）等の尿素系化合物；
ジメトモルフ（ｄｉｍｅｔｈｏｍｏｒｐｈ）、フルモルフ（ｆｌｕｍｏｒｐｈ）等のシンナミック酸系化合物；
ジエトフェンカルブ（ｄｉｅｔｈｏｆｅｎｃａｒｂ）等のフェニルカーバメート系化合物；
フルジオキソニル（ｆｌｕｄｉｏｘｏｎｉｌ）、フェンピクロニル（ｆｅｎｐｉｃｌｏｎｉｌ）等のシアノピロール系化合物；
アゾキシストロビン（ａｚｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）、クレソキシムメチル（ｋｒｅｓｏｘｉｍ−ｍｅｔｈｙｌ）、メトミノフェン（ｍｅｔｏｍｉｎｏｆｅｎ）、トリフロキシストロビン（ｔｒｉｆｌｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）、ピコキシストロビン（ｐｉｃｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）、オリザストロビン（ｏｒｙｚａｓｔｒｏｂｉｎ）、ジモキシストロビン（ｄｉｍｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）、ピラクロストロビン（ｐｙｒａｃｌｏｓｔｒｏｂｉｎ）、フルオキサストロビン（ｆｌｕｏｘａｓｔｒｏｂｉｎ）等のストロビルリン系化合物；
ファモキサドン（ｆａｍｏｘａｄｏｎｅ）等のオキサゾリジノン系化合物；
エタボキサム（ｅｔｈａｂｏｘａｍ）等のチアゾールカルボキサミド系化合物；
シルチオファム（ｓｉｌｔｈｉｏｐｈａｍ  ）等のシリルアミド系化合物；
【００３９】
イプロバリカルブ（ｉｐｒｏｖａｌｉｃａｒｂ）、ベンチアバリカルブ−イソプロピル（ｂｅｎｔｈｉａｖａｌｉｃａｒｂ−ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ）、メチル［Ｓ−（Ｒ，Ｓ）］−［３−（Ｎ−イソプロポキシカルボニルバリニル）−アミノ］−３−（４−クロロ−フェニル）プロパオネート（バリフェナール（ｖａｌｉｐｈｅｎａｌ））等のアミノアシッドアミドカーバメート系化合物；
フェナミドン（ｆｅｎａｍｉｄｏｎｅ）等のイミダゾリジン系化合物；
フェンヘキサミド（ｆｅｎｈｅｘａｍｉｄ）等のハイドロキシアニリド系化合物；
フルスルファミド（ｆｌｕｓｕｌｆａｍｉｄ）等のベンゼンスルホンアミド系化合物；
シフルフェナミド（ｃｙｆｌｕｆｅｎａｍｉｄ）等のオキシムエーテル系化合物；
フェノキサニル（ｆｅｎｏｘａｎｉｌ）等のフェノキシアミド系化合物；
アトラキノン系化合物；
クロトン酸系化合物；
バリダマイシン（ｖａｌｉｄａｍｙｃｉｎ）、カスガマイシン（ｋａｓｕｇａｍｙｃｉｎ）、ポリオキシン（ｐｏｌｙｏｘｉｎｓ）等の抗生物質；
イミノクタジン（ｉｍｉｎｏｃｔａｄｉｎｅ）、ドディン（ｄｏｄｉｎｅ）等のグアニジン系化合物；
２，３−ジメチル−６−ｔ−ブチル−８−フルオロ−４−アセチルキノリン等の４−キノリノール誘導体化合物；
２−（２−フルオロ−５−（トリフルオロメチル）フェニルチオ）−２−（３−（２−メトキシフェニル）チアゾリジン−２−イリデン）アセトニトリル等のシアノメチレン系化合物などが挙げられる。
なお、上記の化合物の各々においては、括弧内に、一般名（一部に申請中のものを含む）または日本植物防疫協会試験コードを示す。
【００４０】
また、その他、ピリベンカルブ（ｐｙｒｉｂｅｎｃａｒｂ）、イソプロチオラン（ｉｓｏｐｒｏｔｈｉｏｌａｎｅ）、ピロキロン（ｐｙｒｏｑｕｉｌｏｎ）、ジクロメジン（ｄｉｃｌｏｍｅｚｉｎｅ）、キノキシフェン（ｑｕｉｎｏｘｙｆｅｎ）、プロパモカルブ塩酸塩（ｐｒｏｐａｍｏｃａｒｂ  ｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｄｅ）、クロルピクリン（ｃｈｌｏｒｏｐｉｃｒｉｎ）、ダゾメット（ｄａｚｏｍｅｔ）、メタムナトリウム塩（ｍｅｔａｍ−ｓｏｄｉｕｍ）、ニコビフェン（ｎｉｃｏｂｉｆｅｎ）、メトラフェノン（ｍｅｔｒａｆｅｎｏｎｅ）、ＵＢＦ−３０７、ジクロシメット（ｄｉｃｌｏｃｙｍｅｔ）、プロキンアジド（ｐｒｏｑｕｉｎａｚｉｄ）、アミスルブロム（ａｍｉｓｕｌｂｒｏｍ、別名：アミブロムドール（ａｍｉｂｒｏｍｄｏｌｅ））、マンジプロパミド（ｍａｎｄｉｐｒｏｐａｍｉｄ）、フルオピコリド（ｆｌｕｏｐｉｃｏｌｉｄｅ）、カルプロパミド（ｃａｒｐｒｏｐａｍｉｄ）、メプチルジノキャップ（ｍｅｐｔｙｌｄｉｎｏｃａｐ）、６−t−ブチル−８−フルオロ−２，３−ジメチルキノリン−４−イルアセテートなどの化合物と混用または併用することもできる。
なお、上記の化合物の各々においては、括弧内に、一般名（一部に申請中のものを含む）または日本植物防疫協会試験コードを示す。
【００４１】
このような任意の有効成分の含有割合は、その質量比（プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズの合計量：上記任意有効成分）が１：１００〜１００：１であることが好ましい。
【００４２】
本発明の害虫防除用組成物は、例えば乳剤、粉剤、粒剤、水和剤、顆粒水和剤、懸濁剤、液剤、エアゾール剤、ペースト剤などの種々の剤形で用いることができる。
【００４３】
本発明の害虫防除用組成物の製剤化は、必須の有効成分であるプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルおよび酸化フェンブタスズと、必要に応じて補助剤成分および／または任意の有効成分とを混合したものを適宜の剤形とすること、またはプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルを含有する組成物が製剤化されてなるものと、酸化フェンブタスズを含有する組成物が製剤化されてなるものとを、必要に応じて希釈して混合（希釈混合）することによっても行うことができる。なお、補助剤剤分としては凡用のものなどを用いることができる。
【００４４】
また、本発明の害虫防除剤用成物を適宜の剤形に製剤化したものは、そのままの状態で用いることもできるが、水などの希釈剤によって希釈して用いることもできる。
【００４５】
以上のような構成の本発明の害虫防除用組成物によれば、必須の有効成分として、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズとが選択的に組み合わせられたものであることから、この必須の有効成分を構成する２種の化合物による相乗効果が得られるため、優れた害虫防除作用が発現され、その結果、少量の施用によっても高い防除効果が得られると共に、既存のダニ防除用の組成物よりなる殺ダニ剤に対する感受性の低いダニ類に対しても高い活性が得られ、また、害虫の成虫、害虫の蛹、害虫の幼虫およびダニ類の若虫だけではなく、ダニ類の卵に対しても優れた殺卵効果が得られる。
従って、本発明の害虫防除用組成物によれば、少量の施用によっても、薬剤感受性の低下した低感受性ダニ類に対しても優れた防除効果が得られ、また、ダニ類の卵に対しても優れた殺卵効果が得られる。
【００４６】
また、本発明の害虫防除用組成物は、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと、酸化フェンブタスズとを、必要に応じて希釈混合することによって調製することのできるものであることから、その調製方法が容易である。
【００４７】
このような本発明の害虫防除用組成物は、農業害虫類に対して優れた防除作用を有するものであり、具体的には、農業害虫類のうちのダニ類、アブラムシ類、コナジラミ類およびアサミウマ類を防除するために好適なものであって特にダニ類の防除に優れたものであり、更にダニ類のうちの植物寄生性を有するダニ類を防除するために好適なものである。
【００４８】
具体的に、植物寄生性を有するダニ類としては、例えばナミハダニ（Ｔｅｔｒａｎｙｃｈｕｓ ｕｒｔｉｃａｅ）、ニセナミハダニ（Ｔｅｔｒａｎｙｃｈｕｓ ｃｉｎｎａｂａｒｉｎｕｓ）、カンザワハダニ（Ｔｅｔｒａｎｙｃｈｕｓ ｋａｎｚａｗａｉ）、ミカンハダニ（Ｐａｎｏｎｙｃｈｕｓ ｃｉｔｒｉ）、リンゴハダニ（Ｐａｎｏｎｙｃｈｕｓ ｕｌｍｉ）、クローバーハダニ（Ｂｒｙｏｂｉａ ｐｒａｅｔｉｏｓａ）、ニセクローバーハダニ（Ｂｒｙｏｂｉａ ｒｕｂｒｉｏｃｕｌｕｓ）、オウトウハダニ（Ｔｅｔｒａｎｙｃｈｕｓ ｖｉｅｎｎｅｎｓｉｓ）、コウノシロハダニ（Ｅｏｔｅｔｒａｎｙｃｈｕｓ ｓｅｘｍａｎａｃｕｌａｔｕｓ）、スミスハダニ（Ｅｏｔｅｔｒａｎｙｃｈｕｓ ｓｍｉｔｈｉ）、ナミケナガハダニ（Ｔｕｃｋｅｒｅｌｌａ ｐａｖｏｎｉｆｏｒｍｉｓ）、アンズハダニ（Ｅｏｔｅｔｒａｎｙｃｈｕｓ ｂｏｒｅｕｓ）、ミチノクハダニ（Ｅｏｔｅｔｒａｎｙｃｈｕｓ ｇｅｎｉｃｕｌａｔｕｓ）、クリハダニ（Ｅｏｔｅｔｒａｎｙｃｈｕｓ ｐｒｕｎｉ）、クルミハダニ（Ｅｏｔｅｔｒａｎｙｃｈｕｓ ｕｎｃａｔｕｓ）、スギノハダニ（Ｏｌｉｇｏｎｙｃｈｕｓ ｈｏｎｄｏｅｎｓｉｓ）、チビコブハダニ（Ｏｌｉｇｏｎｙｃｈｕｓ ｉｌｉｃｉｓ）、カラマツハダニ（Ｏｌｉｇｏｎｙｃｈｕｓ ｋａｒａｍａｔｕｓ）等のハダニ類；
ブドウヒメハダニ（Ｂｒｅｖｉｐａｌｐｕｓ ｌｅｗｉｓｉ）、チャノヒメハダニ（Ｂｒｅｖｉｐａｌｐｕｓ ｏｂｏｖａｔｕｓ）、パイナップルヒメハダニ（Ｄｏｌｉｃｈｏｔｅｔｒａｎｙｃｈｕｓ ｆｌｏｒｏｄａｎｕｓ）、カキヒメハダニ（Ｔｅｎｕｉｐａｌｐｕｓ ｚｈｉｚｈｉｌａｓｈｖｉｌｉａｅ）等のヒメハダニ類；
ミカンサビダニ（Ａｃｕｌｏｐｓ ｐｅｌｅｋａｓｓｉ）、ブドウサビダニ（Ｃａｌｅｐｉｔｒｉｍｅｒｕｓ ｖｉｔｉｓ）、チャノナガサビダニ（Ａｃａｐｈｙｌｌａ ｔｈｅａｅ）、チューリップサビダニ（Ａｃｅｒｉａ ｔｕｌｉｐａｅ）、モモサビダニ（Ａｃｕｌｕｓ ｆｏｃｋｅｕｉ）、リンゴサビダニ（Ａｃｕｌｕｓ ｓｃｈｌｅｃｈｔｅｎｄａｌｉ）、チャノサビダニ（Ｃａｌａｃａｒｕｓ ｃａｒｉｎａｔｕｓ）、ナシサビダニ（Ｅｐｉｔｒｉｍｅｒｕｓ ｐｙｒｉ）、ニセナシサビダニ（Ｅｒｉｏｐｈｙｅｓ ｃｈｉｂａｅｎｓｉｓ）等のフシダニ類；
アシブトコナダニ（Ａｃａｒｕｓ ｓｉｒｏ）、ムギコナダニ（Ａｌｅｕｒｏｇｌｙｐｈｕｓ ｏｖａｔｕｓ）、ロビンネダニ（Ｒｈｉｚｏｇｌｙｐｈｕｓ ｒｏｂｉｎｉ）、ケナガコナダニ（Ｔｙｒｏｐｈａｇｕｓ ｐｕｔｒｅｓｃｅｎｔｉａｅ）等のネダニ類；
チャノホコリダニ（Ｐｏｌｙｐｈａｇｏｔａｒｓｏｎｅｍｕｓ ｌａｔｕｓ）、シクラメンホコリダニ（Ｐｈｙｔｏｎｅｍｕｓ ｐａｌｌｉｄｕｓ）、スジブトホコリダニ（Ｔａｒｓｏｎｅｍｕｓ ｂｉｌｏｂａｔｕｓ）等のホコリダニ類などが挙げられる。
【００４９】
前記アブラムシ類としては、例えばモモアカアブラムシ、ワタアブラムシなどが挙げられる。
前記コナジラミ類としては、例えばタバココナジラミ、オンシツコナジラミなどが挙げられる。
前記アザミウマ類としては、例えばミカンキイロアザミウマ、ミナミキイロアザミウマなどが挙げられる。
【００５０】
また、ダニ類、アブラムシ類、コナジラミ類およびアサミウマ類以外の農業害虫類としては、例えばコナガ、ヨトウムシ、ハスモンヨトウ、コドリンガ、ボールワーム、タバコバッドワーム、マイマイガ、コブノメイガ、チャノコカクモンハマキ、コロラドハムシ、ウリハムシ、ボールウィービル、ウンカ類、ヨコバイ類、カイガラムシ類、カメムシ類、バッタ類、ハナバエ類、コガネムシ類、タマナヤガ、カブラヤガ、アリ類などが挙げられる。
【００５１】
更に、農業害虫類としては、その他、例えばネコブセンチュウ類、シストセンチュウ類、ネグサレセンチュウ類、イネシンガレセンチュウ、イチゴメセンチュウ、マツノザイセンチュウ等の植物寄生性線虫類；ナメクジ、マイマイ等の腹足類；ダンゴムシ、ワラジムシのような脚類等の土壌害虫類などが挙げられる。
【００５２】
本発明の害虫防除用組成物の防除対象体としては、農業害虫類以外の害虫として、イエダニ、ゴキブリ類、イエバエ、アカイエカ等の衛生害虫類；バクガ、アズキゾウムシ、コクヌストモドキ、ゴミムシダマシ類等の貯穀害虫類；イガ、ヒメカツオブシムシ等の衣類害虫類；シロアリ類等の家屋害虫類；ケナガコナダニ、コナヒョウダニ、ミナミツメダニ等の屋内塵性ダニ類；イエダニ等の衛生害虫類などが挙げられる。
【００５３】
＜害虫の防除方法＞
本発明の害虫の防除方法は、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと、酸化フェンブタスズとを相乗有効量、具体的には、気象条件、製剤形態、施用時期、施用場所、害虫の種類や発生状況などによって異なるものであって一概に規定することはできないが、一般的には、質量比（プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル：酸化フェンブタスズ）が１：１５０〜１５０：１、好ましくは１：１００〜１００：１となる割合で害虫または害虫の生息場所に対して施用することを特徴とするものである。
また、本発明の害虫の防除方法においては、防除対象体がダニ類である場合における質量比（プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル：酸化フェンブタスズ）は、気象条件、製剤形態、施用時期、施用場所、害虫の種類や発生状況などによって異なるものであって一概に規定することはできないが、一般的には１：１５０〜１５０：１であり、好ましくは１：１００〜１００：１である。
【００５４】
この本発明の害虫の防除方法は、典型的には、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと、酸化フェンブタスズとを特定の割合で含有してなる組成物を害虫または害虫の生息場所に対して施用する、すなわち本発明の害虫防除用組成物を施用するものであるが、その他、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと、酸化フェンブタスズとの各々を、個別に施用することもできる。
【００５５】
本発明の害虫の防除方法において、施用に供する害虫防除用組成物における必須の有効成分であるプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルの有効成分濃度および酸化フェンブタスズの有効成分濃度は、気象条件、製剤形態、施用時期、施用場所、害虫の種類や発生状況などによって異なるものであって一概に規定することはできないが、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルの有効成分濃度は、一般的には１〜５，０００ｐｐｍであり、好ましくは１〜２，０００ｐｐｍ、更に好ましくは１０〜１，０００ｐｐｍであり、一方、酸化フェンブタスズの有効成分濃度は、一般的には１〜５，０００ｐｐｍであり、好ましくは１〜２，０００ｐｐｍ、更に好ましくは５〜１，０００ｐｐｍである。
なお、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルおよび酸化フェンブタスズの各々の有効成分濃度は、上記の範囲に限定されずに施用条件（具体的には、施用する組成物の剤形、施用方法、施用目的、施用時間、施用場所）および害虫の生息状況などに応じて、適宜に設定することができる。
【００５６】
また、害虫防除用組成物の単位面積当たりの施用量は、必須の有効成分であるプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルおよび酸化フェンブタスズの各々の単位面積当たりの適用量が適宜の量となるように調整される。
具体的な施用量は、気象条件、製剤形態、施用時期、施用場所、害虫の種類や発生状況などによって異なるものであって一概に規定することはできないが、１ｈａ当たりにおいて、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルの適用量は、一般的には１〜５０，０００ｇであり、好ましくは１０〜１０，０００ｇであって、一方、酸化フェンブタスズの適用量は、一般的には１〜５０，０００ｇであり、好ましくは５〜１０，０００ｇである。
なお、上記の害虫防除用組成物の単位当たりの施用量は、上記の範囲に限定されるものではない。
【００５７】
本発明の害虫の防除方法の好ましい形態としては、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルを７０質量％の含有割合で含有してなる組成物が製剤化されてなる、商品名「アカリタッチ乳剤」（石原産業株式会社販売）と、酸化フェンブタスズを４８．０質量％の含有割合で含有してなる組成物が製剤化されてなる、商品名「オサダンフロアブル」（ＢＡＳＦアグロ社製）とを、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズとの質量比が所望の範囲内となるように希釈混合したものを、適宜の施用方法によって害虫または害虫の生息場所に施用する手法が挙げられる。
【００５８】
害虫の生息場所としての施用対象としては、例えば植物、土壌、建物などが挙げられるが、施用に供する害虫防除用組成物が植物寄生性を有するダニ類を特に好適な防除対象体とするものであることから、施用対象としては植物が代表的である。
【００５９】
害虫防除用組成物の施用方法としては、従来公知の手法を用いることができる。
具体的には、例えば、噴霧、ミスティング、アトマイジング、散粒等の散布によって適用する手法、その他、塗布、粉衣、被覆等の防除対象体あるいは施用対象の表面に対して直接的に適用する手法などが挙げられる。また、特に土壌に対して施用する手法としては、混入、灌注などの手法が用いられる。
【００６０】
以上のような害虫の防除方法によれば、害虫を防除するための薬剤として、本発明の害虫防除用組成物が用いられており、この害虫防除用組成物が優れた害虫防除効果を有するものであることから、防除対象体である害虫が、薬剤感受性の低下した低感受性ダニ類であったとしても、少量の施用量によって効率的に防除することができる。また、各々、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルおよび酸化フェンブタスズ単独ではダニ類の卵を防除すること自体が困難であるが、これらを選択的に組み合わせて用いることにより、著しく優れた殺卵効果を得ることができる。
【００６１】
このような本発明の害虫の防除方法は、害虫の全発育ステージに対して優れた防除効果が得られるものであり、具体的に、ダニ類、アブラムシ類コナジラミ類およびアザミウマ類から選択される少なくとも１種の農業害虫類を防除対象体とし、これらの農業害虫類の防除に好適なものであり、更に、それらの農業害虫類のうちのダニ類、特に植物寄生性を有するダニ類を防除するために好適なものである。
すなわち、本発明の害虫の防除方法は、ダニ類の成虫、ダニ類の幼虫、ダニ類の若虫およびダニ類の卵；コナジラミ類の成虫、コナジラミ類の幼虫およびコナジラミ類の卵；アザミウマ類の成虫、アザミウマ類の幼虫およびアザミウマ類の蛹；アブラムシ類の成虫およびアブラムシ類の幼虫などの農業害虫類の防除に優れたものである。
【実施例】
【００６２】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００６３】
以下の実施例１および比較例１〜比較例３は、ナミハダニの雌成虫を防除対象体としたものである。
これらの実施例１および比較例１〜比較例３に関する試験は同時に実施した。各試験は３回ずつ実施し、結果はその平均値で示した。【００６４】
〔実施例１〕
有効成分としてプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルを含有する、商品名「アカリタッチ乳剤」（石原産業株式会社販売）と、有効成分として酸化フェンブタスズを含有する、商品名「オサダンフロアブル」（ＢＡＳＦアグロ社製）とを、水によって希釈混合することにより、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルの有効成分濃度が１７５ｐｐｍであって酸化フェンブタスズの有効成分濃度が１２０ｐｐｍであり、その質量比（プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル：酸化フェンブタスズ）が１．４５８：１である組成物（以下、「害虫防除用組成物（１）」ともいう。）を調製した。
この害虫防除用組成物（１）中において、必須の有効成分の含有割合（プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズとの合計の含有割合）は０．０２９５質量部、補助剤成分の含有割合は９９．９７０５質量部である。【００６５】
濾紙を敷いたガラス板と、ガラス製のマンジャーセル（内径：２×２ｃｍ）の間にインゲン葉を挟み込み、当該セル内に既存のダニ防除用の組成物よりなる殺ダニ剤に対する感受性の低下したナミハダニの雌成虫（宇都宮市内のイチゴ圃場にて採取した、羽化後５日以内のもの）５０頭を放虫することによって防除試験用のステージ（以下、「試験用セル（１）」ともいう。）を用意した。
この試験用セル（１）に対して、農薬散布器を用い、１０ａ当たり２００リットル相当量の害虫防除用組成物（１）を散布し、風乾した後、目の細かなナイロンゴースによってマンジャーセルの開口を塞ぐように覆った。その後、温度２５℃、湿度６５％の設定条件の恒温室内において、１日のうちの１６時間を明期、残りの８時間を暗期とする条件で７日間にわたって静置した後、ナミハダニの雌成虫の存在数を確認し、その存在数に基づいて死亡率を算出した。結果を表１に示す。【００６６】
〔比較例１〕
実施例１において、害虫防除用組成物（１）に代えて、商品名「アカリタッチ乳剤」（石原産業株式会社販売）を水によって希釈し、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルの有効成分濃度が１７５ｐｐｍである組成物を用いたこと以外は実施例１と同様の手法により、ナミハダニの雌成虫の死亡率を算出した。結果を表１に示す。【００６７】
〔比較例２〕
実施例１において、害虫防除用組成物（１）に代えて、商品名「オサダンフロアブル」（ＢＡＳＦアグロ社製）を水によって希釈し、酸化フェンブタスズの有効成分濃度が１２０ｐｐｍである組成物を用いたこと以外は実施例１と同様の手法により、ナミハダニの雌成虫の死亡率を算出した。結果を表１に示す。【００６８】
〔比較例３〕
実施例１において、害虫防除用組成物（１）に代えて、１０ａ当たり２００リットル相当量の水を散布したこと以外は実施例１と同様の手法により、ナミハダニの雌成虫の死亡率を算出した。結果を表１に示す。【００６９】
【表１】
2010113775.tif 000002
【００７０】
表１には、比較例１および比較例２の各々において得られた死亡率の結果から、Ａｂｏｔｔの補正式によって薬剤無処理時（比較例３）の死亡率が０になるように補正した補正死亡率を得、この補正死亡率に基づいて、コルビーの式により算出した、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルおよび酸化フェンブタスズの両者を用いた場合に得られるナミハダニの雌成虫の補正死亡率の理論値を、実施例１の補正死亡率（実験値）と共に括弧内に示す。
なお、コルビーの式による補正死亡率の理論値は、以下の数式（１）によって算出した。【００７１】
【数１】
2010113775.tif 000003
【００７２】
〔式中、Ｘ1 は、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルに係る補正死亡率（実験値）であり、Ｙ1 は、酸化フェンブタスズに係る補正死亡率（実験値）である。〕【００７３】
また、Ａｂｏｔｔの補正式は、以下の数式（２）の通りである。【００７４】
【数２】
2010113775.tif 000004
【００７５】
表１の結果から、本発明に係る実施例１の害虫防除用組成物（１）は、薬剤感受性の低下したナミハダニの成虫に対して優れた防除効果を有するものであることが明らかであり、更に、理論値と実験値を比較することによれば、当該害虫防除用組成物（１）にプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズの両者を組み合わせて用いることによる相乗効果が発現されていることが明らかである。【００７６】
以下の実施例２および比較例４〜比較例６は、ナミハダニの幼虫を防除対象体としたものである。
これらの実施例２および比較例４〜比較例６に関する試験は同時に実施した。各試験は３回ずつ実施し、結果はその平均値で示した。【００７７】
〔実施例２〕
有効成分としてプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルを含有する、商品名「アカリタッチ乳剤」（石原産業株式会社販売）と、有効成分として酸化フェンブタスズを含有する、商品名「オサダンフロアブル」（ＢＡＳＦアグロ社製）とを、水によって希釈混合することにより、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルの有効成分濃度が１４０ｐｐｍであって酸化フェンブタスズの有効成分濃度が９６ｐｐｍであり、その質量比（プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル：酸化フェンブタスズ）が１．４５８：１である組成物（以下、「害虫防除用組成物（２）」ともいう。）を調製した。
この害虫防除用組成物（２）中において、必須の有効成分の含有割合（プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズとの合計の含有割合）は０．０２３６質量部、補助剤成分の含有割合は９９．９７６４質量部である。【００７８】
濾紙を敷いたガラス板と、ガラス製のマンジャーセル（内径：２×２ｃｍ）の間にインゲン葉を挟み込み、当該セル内に既存の殺ダニ剤に対する感受性の低下したナミハダニの幼虫（宇都宮市内のイチゴ圃場にて採取したもの）５０頭を放虫することによって防除試験用のステージ（以下、「試験用セル（２）」ともいう。）を用意した。
この試験用セル（２）に対して、農薬散布器を用い、１０ａ当たり２００リットル相当量の害虫防除用組成物（２）を散布し、風乾した後、目の細かなナイロンゴースによってマンジャーセルの開口を塞ぐように覆った。その後、温度２５℃、湿度６５％の設定条件の恒温室内において、１日のうちの１６時間を明期、残りの８時間を暗期とする条件で７日間にわたって静置した後、ナミハダニの幼虫の存在数を確認し、その存在数に基づいて死亡率を算出した。結果を表２に示す。【００７９】
〔比較例４〕
実施例２において、害虫防除用組成物（２）に代えて、商品名「アカリタッチ乳剤」（石原産業株式会社販売）を水によって希釈し、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルの有効成分濃度が１４０ｐｐｍである組成物を用いたこと以外は実施例２と同様の手法により、ナミハダニの幼虫の死亡率を算出した。結果を表２に示す。【００８０】
〔比較例５〕
実施例２において、害虫防除用組成物（２）に代えて、商品名「オサダンフロアブル」（ＢＡＳＦアグロ社製）を水によって希釈し、酸化フェンブタスズの有効成分濃度が９６ｐｐｍである組成物を用いたこと以外は実施例２と同様の手法により、ナミハダニの幼虫の死亡率を算出した。結果を表２に示す。【００８１】
〔比較例６〕
実施例２において、害虫防除用組成物（２）に代えて、１０ａ当たり２００リットル相当量の水を散布したこと以外は実施例２と同様の手法により、ナミハダニの幼虫の死亡率を算出した。結果を表２に示す。【００８２】
【表２】
2010113775.tif 000005
【００８３】
表２には、比較例４および比較例５の各々において得られた死亡率の結果から、Ａｂｏｔｔの補正式によって薬剤無処理時（比較例６）の死亡率が０になるように補正した補正死亡率を得、この補正死亡率に基づいて、コルビーの式により算出した、２つの有効成分（具体的には、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズ）を用いた場合に得られるナミハダニの幼虫の補正死亡率の理論値を、実施例２の補正死亡率（実験値）と共に括弧内に示す。【００８４】
表２の結果から、本発明に係る実施例２の害虫防除用組成物（２）は、薬剤感受性の低下したナミハダニの幼虫に対して優れた防除効果を有するものであることが明らかであり、更に、理論値と実験値を比較することによれば、当該害虫防除用組成物（２）にプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズの両者を組み合わせて用いることによる相乗効果が発現されていることが明らかである。【００８５】
以下の実施例３および比較例７〜比較例９は、ナミハダニの卵を防除対象体としたものである。
これらの実施例３および比較例７〜比較例９に関する試験は同時に実施した。各試験は３回ずつ実施し、結果はその平均値で示した。【００８６】
〔実施例３〕
有効成分としてプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルを含有する、商品名「アカリタッチ乳剤」（石原産業株式会社販売）と、有効成分として酸化フェンブタスズを含有する、商品名「オサダンフロアブル」（ＢＡＳＦアグロ社製）とを、水によって希釈混合することにより、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルの有効成分濃度が３５０ｐｐｍであって酸化フェンブタスズの有効成分濃度が２４０ｐｐｍであり、その質量比（プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル：酸化フェンブタスズ）が１．４５８：１である組成物（以下、「害虫防除用組成物（３）」ともいう。）を調製した。
この害虫防除用組成物（３）中において、必須の有効成分の含有割合（プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズとの合計の含有割合）は０．０５９０質量部、補助剤成分の含有割合は９９．９４１０質量部である。【００８７】
濾紙を敷いたガラス板と、ガラス製のマンジャーセル（内径：２×２ｃｍ）の間にインゲン葉を挟み込み、当該セル内に既存の殺ダニ剤に対する感受性の低下したナミハダニの卵（宇都宮市内のイチゴ圃場にて採取したもの）５０個を置くことによって防除試験用のステージ（以下、「試験用セル（３）」ともいう。）を用意した。
この試験用セル（３）に対して、農薬散布器を用い、１０ａ当たり２００リットル相当量の害虫防除用組成物（３）を散布し、風乾した後、目の細かなナイロンゴースによってマンジャーセルの開口を塞ぐように覆った。その後、温度２５℃、湿度６５％の設定条件の恒温室内において、１日のうちの１６時間を明期、残りの８時間を暗期とする条件で２２日間にわたって静置した後、ナミハダニの卵、卵から孵化した幼虫、および幼虫から羽化した成虫の各々の存在数を確認し、それらの存在数に基づいて卵の死亡率を算出した。結果を表３に示す。【００８８】
〔比較例７〕
実施例３において、害虫防除用組成物（３）に代えて、商品名「アカリタッチ乳剤」（石原産業株式会社販売）を水によって希釈し、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルの有効成分濃度が３５０ｐｐｍである組成物を用いたこと以外は実施例３と同様の手法により、ナミハダニの卵の死亡率を算出した。結果を表３に示す。【００８９】
〔比較例８〕
実施例３において、害虫防除用組成物（３）に代えて、商品名「オサダンフロアブル」（ＢＡＳＦアグロ社製）を水によって希釈し、酸化フェンブタスズの有効成分濃度が２４０ｐｐｍである組成物を用いたこと以外は実施例３と同様の手法により、ナミハダニの卵の死亡率を算出した。結果を表３に示す。【００９０】
〔比較例９〕
実施例３において、害虫防除用組成物（３）に代えて、１０ａ当たり２００リットル相当量の水を散布したこと以外は実施例３と同様の手法により、ナミハダニの卵の死亡率を算出した。結果を表３に示す。【００９１】
【表３】
2010113775.tif 000006
【００９２】
表３には、比較例７および比較例８の各々において得られた死亡率の結果から、Ａｂｏｔｔの補正式によって薬剤無処理時（比較例９）の死亡率が０になるように補正した補正死亡率を得、この補正死亡率に基づいて、コルビーの式により算出した、２つの有効成分（具体的には、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズ）を用いた場合に得られるナミハダニの卵の補正死亡率の理論値を、実施例３の補正死亡率（実験値）と共に括弧内に示す。【００９３】
表３の結果から、実施例３に係る害虫防除用組成物（３）は、薬剤感受性の低下したナミハダニの卵に対して優れた防除効果を有するものであることが明らかであり、更に、理論値と実験値を比較することによれば、当該害虫防除用組成物（３）にプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズの両者を組み合わせて用いることによる相乗効果が発現されていることが明らかである。【００９４】
以下の実施例４〜４６および比較例１０〜２４は、ナミハダニの雌成虫を防除対象体としたものである。
これらの実施例４〜４６および比較例１０〜２４に関する試験は同時に実施した。各試験は２回ずつ実施し、結果はその平均値で示した。【００９５】
〔実施例４〜４６〕
有効成分としてプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルを含有する、商品名「アカリタッチ乳剤」（石原産業株式会社販売）と、有効成分として酸化フェンブタスズを含有する、商品名「オサダンフロアブル」（ＢＡＳＦアグロ社製）とを、水によって希釈混合することにより、各々、表４に示す処方の組成物（以下、「害虫防除用組成物（４）」〜「害虫防除用組成物（４６）」ともいう。）を調製した。【００９６】
濾紙を敷いたガラス板と、ガラス製のマンジャーセル（内径：２×２ｃｍ）の間にインゲン葉を挟み込み、当該セル内に既存の殺ダニ剤に対する感受性の低下したナミハダニの雌成虫（宇都宮市内のイチゴ圃場にて採取した、羽化後５日以内のもの）１８〜２７頭を放虫することによって防除試験用のステージ（以下、「試験用セル（４）」ともいう。）を用意した。
この試験用セル（４）に対して、農薬散布器を用い、各々、１０ａ当たり１００リットル相当量の害虫防除用組成物（４）〜害虫防除用組成物（４６）を散布し、風乾した後、目の細かなナイロンゴースによってマンジャーセルの開口を塞ぐように覆った。その後、温度２５℃、湿度６５％の設定条件の恒温室内において、１日のうちの１６時間を明期、残りの８時間を暗期とする条件で７日間にわたって静置した後、ナミハダニの雌成虫の存在数を確認し、その存在数に基づいて死亡率を算出した。結果を表４に示す。【００９７】
〔比較例１０〜１６〕
実施例４において、害虫防除用組成物（４）に代えて、各々、商品名「アカリタッチ乳剤」（石原産業株式会社販売）を水によって希釈し、表４に示すプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルの有効成分濃度を有する組成物を用いたこと以外は実施例４と同様の手法により、ナミハダニの雌成虫の死亡率を算出した。結果を表４に示す。【００９８】
〔比較例１７〜２３〕
実施例４において、害虫防除用組成物（４）に代えて、商品名「オサダンフロアブル」（ＢＡＳＦアグロ社製）を水によって希釈し、表４に示す酸化フェンブタスズの有効成分濃度を有する組成物を用いたこと以外は実施例４と同様の手法により、ナミハダニの雌成虫の死亡率を算出した。結果を表４に示す。【００９９】
〔比較例２４〕
実施例４において、害虫防除用組成物（４）に代えて、１０ａ当たり１００リットル相当量の水を散布したこと以外は実施例４と同様の手法により、ナミハダニの雌成虫の死亡率を算出した。結果を表４に示す。【０１００】
【表４】
2010113775.tif 000007
【０１０１】
表４においては、実施例４〜実施例４６および比較例１０〜比較例２４の各々の欄において、欄の左側に死亡率の結果を示すと共に、欄の右側には、比較例１０〜比較例２３の各々において得られた死亡率の結果から、Ａｂｏｔｔの補正式によって薬剤無処理時（比較例２４）の死亡率が０になるように補正した補正死亡率を示す。また、実施例４〜実施例４６の欄においては、その欄の右側に、得られた補正死亡率（実験値）と共に、当該補正死亡率に基づいて、コルビーの式により算出した、２つの有効成分（具体的には、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズ）を用いた場合に得られるナミハダニの雌成虫の補正死亡率の理論値を括弧内に示す。【０１０２】
表４の結果から、実施例４〜４６に係る害虫防除用組成物は、各々、理論値と実験値を比較することによれば、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズの両者を組み合わせて用いることにより、幅広い質量比において相乗効果が発現されており、薬剤感受性の低下したナミハダニの雌成虫に対して優れた防除効果を有するものであることが明らかである。【０１０３】
以下の実施例４７〜４９および比較例２５〜３０は、カンザワハダニの卵を防除対象体としたものである。
これらの実施例４７〜４９および比較例２５〜３０に関する試験は同時に実施した。各試験は３回ずつ実施し、結果はその平均値で示した。【０１０４】
〔実施例４７〕
この実施例４７においては、害虫防除用組成物として、実施例３と同様の手法によって別途調製した害虫防除用組成物（３）を用いた。【０１０５】
濾紙を敷いたガラス板と、ガラス製のマンジャーセル（内径：２×２ｃｍ）の間にインゲン葉を挟み込み、当該セル内にカンサワハダニ５０個を置くことによって防除試験用のステージ（以下、「試験用セル（５）」ともいう。）を用意した。
この試験用セル（５）に対して、農薬散布器を用い、１０ａ当たり２００リットル相当量の害虫防除用組成物（３）を散布し、風乾した後、目の細かなナイロンゴースによってマンジャーセルの開口を塞ぐように覆った。その後、温度２５℃、湿度６５％の設定条件の恒温室内において、１日のうちの１６時間を明期、残りの８時間を暗期とする条件で８日間にわたって静置した後、カンザワハダニの卵、卵から孵化した幼虫、および幼虫から羽化した成虫の各々の存在数を確認し、それらの存在数に基づいて卵の死亡率を算出した。結果を表５に示す。【０１０６】
〔実施例４８〕
有効成分としてプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルを含有する、商品名「アカリタッチ乳剤」（石原産業株式会社販売）と、有効成分として酸化フェンブタスズを含有する、商品名「オサダンフロアブル」（ＢＡＳＦアグロ社製）とを、水によって希釈混合することにより、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルの有効成分濃度が２３３ｐｐｍであって酸化フェンブタスズの有効成分濃度が１６０ｐｐｍであり、その質量比（プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル：酸化フェンブタスズ）が１．４５６：１である組成物（以下、「害虫防除用組成物（４７）」ともいう。）を調製した。
この害虫防除用組成物（４７）中において、必須の有効成分の含有割合（プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズとの合計の含有割合）は０．０３９３質量部、補助剤成分の含有割合は９９．９６０７質量部である。【０１０７】
実施例４７において、害虫防除用組成物（３）に代えて、害虫防除用組成物（４７）を用いたこと以外は実施例４７と同様の手法により、カンザワハダニの卵の死亡率を算出した。結果を表５に示す。【０１０８】
〔実施例４９〕
有効成分としてプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルを含有する、商品名「アカリタッチ乳剤」（石原産業株式会社販売）と、有効成分として酸化フェンブタスズを含有する、商品名「オサダンフロアブル」（ＢＡＳＦアグロ社製）とを、水によって希釈混合することにより、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルの有効成分濃度が１７５ｐｐｍであって酸化フェンブタスズの有効成分濃度が１６０ｐｐｍであり、その質量比（プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル：酸化フェンブタスズ）が１．０９４：１である組成物（以下、「害虫防除用組成物（４８）」ともいう。）を調製した。
この害虫防除用組成物（４８）中において、必須の有効成分の含有割合（プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズとの合計の含有割合）は０．０３３５質量部、補助剤成分の含有割合は９９．９６６５質量部である。【０１０９】
実施例４７において、害虫防除用組成物（３）に代えて、害虫防除用組成物（４８）を用いたこと以外は実施例４７と同様の手法により、カンザワハダニの卵の死亡率を算出した。結果を表５に示す。【０１１０】
〔比較例２５〜２７〕
実施例４７において、害虫防除用組成物（３）に代えて、商品名「アカリタッチ乳剤」（石原産業株式会社販売）を水によって希釈し、表５に示すプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルの有効成分濃度を有する組成物を用いたこと以外は実施例４７と同様の手法により、カンザワハダニの卵の死亡率を算出した。結果を表５に示す。【０１１１】
〔比較例２８および２９〕
実施例４７において、害虫防除用組成物（３）に代えて、商品名「オサダンフロアブル」（ＢＡＳＦアグロ社製）を水によって希釈し、表５に示す酸化フェンブタスズの有効成分濃度を有する組成物を用いたこと以外は実施例４７と同様の手法により、カンザワハダニの卵の死亡率を算出した。結果を表５に示す。【０１１２】
〔比較例３０〕
実施例４７において、害虫防除用組成物（３）に代えて、１０ａ当たり１００リットル相当量の水を散布したこと以外は実施例４７と同様の手法により、カンザワハダニの卵の死亡率を算出した。結果を表５に示す。【０１１３】
【表５】
2010113775.tif 000008
【０１１４】
表５には、比較例２５〜比較例３０の各々において得られた死亡率の結果に基づいて、コルビーの式により算出した、２つの有効成分（具体的には、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズ）を用いた場合に得られるカンザワハダニの卵の死亡率の理論値を、実施例４７〜実施例４９の死亡率（実験値）と共に括弧内に示す。
なお、コルビーの式による死亡率の理論値は、以下の数式（３）によって算出した。【０１１５】
【数３】
2010113775.tif 000009
【０１１６】
〔式中、Ｘ2 は、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルに係る死亡率（実験値）であり、Ｙ2 は、酸化フェンブタスズに係る死亡率（実験値）である。〕【０１１７】
表５の結果から、実施例４７〜４９に係る害虫防除用組成物は、各々、カンザワハダニの卵に対して優れた防除効果を有するものであることが明らかであり、更に、理論値と実験値を比較することによれば、当該実施例４７〜４９に係る害虫防除用組成物にプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズの両者を組み合わせて用いることによる相乗効果が発現されていることが明らかである。【０１１８】
以下の実施例５０および比較例３１〜３３は、ミカンキイロアザミウマの１齢幼虫を防除対象体としたものである。
これらの実施例５０および比較例３１〜３３に関する試験は同時に実施した。各試験は３回ずつ実施し、結果はその平均値で示した。【０１１９】
〔実施例５０〕
この実施例５０においては、害虫防除用組成物として、実施例３と同様の手法によって別途調製した害虫防除用組成物（３）を用いた。【０１２０】
濾紙を敷いたガラス板と、ガラス製のマンジャーセル（内径：６×６ｃｍ）の間にインゲン葉を挟み込み、当該セル内にミカンキイロアザミウマの１齢幼虫１５頭を放虫することによって防除試験用のステージ（以下、「試験用セル（６）」ともいう。）を用意した。
この試験用セル（６）に対して、農薬散布器を用い、１０ａ当たり２００リットル相当量の害虫防除用組成物（３）を散布し、風乾した後、目の細かなナイロンゴースによってマンジャーセルの開口を塞ぐように覆った。その後、温度２５℃、湿度６５％の設定条件の恒温室内において、１日のうちの１６時間を明期、残りの８時間を暗期とする条件で８日間にわたって静置した後、ミカンキイロアザミウマの１齢幼虫の存在数を確認し、その存在数に基づいて死亡率を算出した。結果を表６に示す。【０１２１】
〔比較例３１〕
実施例５０において、害虫防除用組成物（３）に代えて、商品名「アカリタッチ乳剤」（石原産業株式会社販売）を水によって希釈し、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルの有効成分濃度が３５０ｐｐｍである組成物を用いたこと以外は実施例５０と同様の手法により、ミカンキイロアザミウマの１齢幼虫の死亡率を算出した。結果を表６に示す。【０１２２】
〔比較例３２〕
実施例５０において、害虫防除用組成物（３）に代えて、商品名「オサダンフロアブル」（ＢＡＳＦアグロ社製）を水によって希釈し、酸化フェンブタスズの有効成分濃度が２４０ｐｐｍである組成物を用いたこと以外は実施例５０と同様の手法により、ミカンキイロアザミウマの１齢幼虫の死亡率を算出した。結果を表６に示す。【０１２３】
〔比較例３３〕
実施例１において、害虫防除用組成物（３）に代えて、１０ａ当たり２００リットル相当量の水を散布したこと以外は実施例５０と同様の手法により、ミカンキイロアザミウマの１齢幼虫の死亡率を算出した。結果を表６に示す。【０１２４】
【表６】
2010113775.tif 000010
【０１２５】
表６には、比較例３１および比較例３２の各々において得られた死亡率の結果から、Ａｂｏｔｔの補正式によって薬剤無処理時（比較例３３）の死亡率が０になるように補正した補正死亡率を得、この補正死亡率に基づいて、コルビーの式により算出した、２つの有効成分（具体的には、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズ）を用いた場合に得られるミカンキイロアザミウマの１齢幼虫の補正死亡率の理論値を、実施例５０の補正死亡率（実験値）と共に括弧内に示す。【０１２６】
表６の結果から、実施例５０に係る害虫防除用組成物（３）は、ミカンキイロアザミウマの１齢幼虫に対して優れた防除効果を有するものであることが明らかであり、更に、理論値と実験値を比較することによれば、当該害虫防除用組成物（３）にプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズの両者を組み合わせて用いることによる相乗効果が発現されていることが明らかである。【０１２７】
以下の実施例５１および比較例３４〜３６は、ミカンキイロアザミウマの蛹を防除対象体としたものである。
これらの実施例５１および比較例３４〜３６に関する試験は同時に実施した。各試験は３回ずつ実施し、結果はその平均値で示した。【０１２８】
〔実施例５１〕
この実施例５１においては、害虫防除用組成物として、実施例３と同様の手法によって別途調製した害虫防除用組成物（３）を用いた。【０１２９】
濾紙を敷いたガラス板と、ガラス製のマンジャーセル（内径：６×６ｃｍ）の間にインゲン葉を挟み込み、当該セル内にミカンキイロアザミウマの蛹１１〜１７頭を放虫することによって防除試験用のステージ（以下、「試験用セル（７）」ともいう。）を用意した。
この試験用セル（７）に対して、農薬散布器を用い、１０ａ当たり２００リットル相当量の害虫防除用組成物（３）を散布し、風乾した後、目の細かなナイロンゴースによってマンジャーセルの開口を塞ぐように覆った。その後、温度２５℃、湿度６５％の設定条件の恒温室内において、１日のうちの１６時間を明期、残りの８時間を暗期とする条件で８日間にわたって静置した後、ミカンキイロアザミウマの蛹および羽化した成虫の各々の存在数を確認し、その存在数に基づいて死亡率を算出した。結果を表７に示す。【０１３０】
〔比較例３４〕
実施例５１において、害虫防除用組成物（３）に代えて、商品名「アカリタッチ乳剤」（石原産業株式会社販売）を水によって希釈し、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルの有効成分濃度が３５０ｐｐｍである組成物を用いたこと以外は実施例５１と同様の手法により、ミカンキイロアザミウマの蛹の死亡率を算出した。結果を表７に示す。【０１３１】
〔比較例３５〕
実施例５１において、害虫防除用組成物（３）に代えて、商品名「オサダンフロアブル」（ＢＡＳＦアグロ社製）を水によって希釈し、酸化フェンブタスズの有効成分濃度が２４０ｐｐｍである組成物を用いたこと以外は実施例５１と同様の手法により、ミカンキイロアザミウマの蛹の死亡率を算出した。結果を表７に示す。【０１３２】
〔比較例３６〕
実施例５１において、害虫防除用組成物（３）に代えて、１０ａ当たり２００リットル相当量の水を散布したこと以外は実施例５１と同様の手法により、ミカンキイロアザミウマの蛹の死亡率を算出した。結果を表７に示す。【０１３３】
【表７】
2010113775.tif 000011
【０１３４】
表７には、比較例３４および比較例３５の各々において得られた死亡率の結果から、Ａｂｏｔｔの補正式によって薬剤無処理時（比較例３６）の死亡率が０になるように補正した補正死亡率を得、この補正死亡率に基づいて、コルビーの式により算出した、２つの有効成分（具体的には、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズ）を用いた場合に得られるミカンキイロアザミウマの蛹の補正死亡率の理論値を、実施例５１の補正死亡率（実験値）と共に括弧内に示す。【０１３５】
表７の結果から、実施例５１に係る害虫防除用組成物（３）は、ミカンキイロアザミウマの蛹に対して優れた防除効果を有するものであることが明らかであり、更に、理論値と実験値を比較することによれば、当該害虫防除用組成物（３）にプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズの両者を組み合わせて用いることによる相乗効果が発現されていることが明らかである。【０１３６】
以下の実施例５２〜５４および比較例３７〜４２は、ミカンキイロアザミウマの２齢幼虫を防除対象体としたものである。
これらの実施例５２〜５４および比較例３７〜４２に関する試験は同時に実施した。各試験は３回ずつ実施し、結果はその平均値で示した。【０１３７】
〔実施例５２〜５４〕
この実施例５２〜５４においては、害虫防除用組成物として、各々、実施例５２では実施例４９と同様の手法によって別途調製した害虫防除用組成物（４８）を用い、実施例５３では実施例４８と同様の手法によって別途調製した害虫防除用組成物（４７）を用い、実施例５４では実施例３と同様の手法によって別途調製した害虫防除用組成物（３）を用いた。【０１３８】
濾紙を敷いたガラス板と、ガラス製のマンジャーセル（内径：６×６ｃｍ）の間にインゲン葉を挟み込み、当該セル内にミカンキイロアザミウマの２齢幼虫１１〜１８頭を放虫することによって防除試験用のステージ（以下、「試験用セル（８）」ともいう。）を用意した。
この試験用セル（８）に対して、農薬散布器を用い、各々、１０ａ当たり２００リットル相当量の害虫防除用組成物（３）、害虫防除用組成物（４７）および害虫防除用組成物（４８）を散布し、風乾した後、目の細かなナイロンゴースによってマンジャーセルの開口を塞ぐように覆った。その後、温度２５℃、湿度６５％の設定条件の恒温室内において、１日のうちの１６時間を明期、残りの８時間を暗期とする条件で７日間にわたって静置した後、ミカンキイロアザミウマの２齢幼虫の存在数を確認し、その存在数に基づいて死亡率を算出した。結果を表８に示す。【０１３９】
〔比較例３７〜３９〕
実施例５２において、害虫防除用組成物（４８）に代えて、商品名「アカリタッチ乳剤」（石原産業株式会社販売）を水によって希釈し、表８に示すプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルの有効成分濃度を有する組成物を用いたこと以外は実施例５２と同様の手法により、ミカンキイロアザミウマの２齢幼虫の死亡率を算出した。結果を表８に示す。【０１４０】
〔比較例４０および４１〕
実施例５２において、害虫防除用組成物（４８）に代えて、商品名「オサダンフロアブル」（ＢＡＳＦアグロ社製）を水によって希釈し、表８に示す酸化フェンブタスズの有効成分濃度を有する組成物を用いたこと以外は実施例５２と同様の手法により、ミカンキイロアザミウマの２齢幼虫の死亡率を算出した。結果を表８に示す。【０１４１】
〔比較例４２〕
実施例５２において、害虫防除用組成物（４８）に代えて、１０ａ当たり２００リットル相当量の水を散布したこと以外は実施例５２と同様の手法により、ミカンキイロアザミウマの２齢幼虫の死亡率を算出した。結果を表８に示す。【０１４２】
【表８】
2010113775.tif 000012
【０１４３】
表８には、比較例３７〜４１の各々において得られた死亡率の結果から、Ａｂｏｔｔの補正式によって薬剤無処理時（比較例４２）の死亡率が０になるように補正した補正死亡率を得、この補正死亡率に基づいて、コルビーの式により算出した、２つの有効成分（具体的には、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズ）を用いた場合に得られるミカンキイロアザミウマの２齢幼虫の補正死亡率の理論値を、実施例５２〜５４の補正死亡率（実験値）と共に括弧内に示す。【０１４４】
表８の結果から、実施例５２〜５４に係る害虫防除用組成物は、各々、ミカンキイロアザミウマの２齢幼虫に対して優れた防除効果を有するものであることが明らかであり、更に、理論値と実験値を比較することによれば、当該実施例５２〜５４に係る害虫防除用組成物にプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズの両者を組み合わせて用いることによる相乗効果が発現されていることが明らかである。【０１４５】
以下の実施例５５〜５７および比較例４３〜４８は、ミナミキイロアザミウマの蛹を防除対象体としたものである。
これらの実施例５５〜５７および比較例４３〜４８に関する試験は同時に実施した。各試験は３回ずつ実施し、結果はその平均値で示した。【０１４６】
〔実施例５５〜５７〕
この実施例５５〜５７においては、害虫防除用組成物として、各々、実施例５５では実施例４９と同様の手法によって別途調製した害虫防除用組成物（４８）を用い、実施例５６では実施例４８と同様の手法によって別途調製した害虫防除用組成物（４７）を用い、実施例５７では実施例３と同様の手法によって別途調製した害虫防除用組成物（３）を用いた。【０１４７】
濾紙を敷いたガラス板と、ガラス製のマンジャーセル（内径：６×６ｃｍ）の間にインゲン葉を挟み込み、当該セル内にミナミキイロアザミウマの蛹１１〜１７頭を放虫することによって防除試験用のステージ（以下、「試験用セル（９）」ともいう。）を用意した。
この試験用セル（９）に対して、農薬散布器を用い、各々、１０ａ当たり２００リットル相当量の害虫防除用組成物（３）、害虫防除用組成物（４７）および害虫防除用組成物（４８）を散布し、風乾した後、目の細かなナイロンゴースによってマンジャーセルの開口を塞ぐように覆った。その後、温度２５℃、湿度６５％の設定条件の恒温室内において、１日のうちの１６時間を明期、残りの８時間を暗期とする条件で７日間にわたって静置した後、ミナミキイロアザミウマの蛹および羽化した成虫の各々の存在数を確認し、その存在数に基づいて死亡率を算出した。結果を表９に示す。【０１４８】
〔比較例４３〜４５〕
実施例５５において、害虫防除用組成物（４８）に代えて、商品名「アカリタッチ乳剤」（石原産業株式会社販売）を水によって希釈し、表９に示すプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルの有効成分濃度を有する組成物を用いたこと以外は実施例５５と同様の手法により、ミナミキイロアザミウマの蛹の死亡率を算出した。結果を表９に示す。【０１４９】
〔比較例４６および４７〕
実施例５５において、害虫防除用組成物（４８）に代えて、商品名「オサダンフロアブル」（ＢＡＳＦアグロ社製）を水によって希釈し、表９に示す酸化フェンブタスズの有効成分濃度を有する組成物を用いたこと以外は実施例５５と同様の手法により、ミナミキイロアザミウマの蛹の死亡率を算出した。結果を表９に示す。【０１５０】
〔比較例４８〕
実施例５５において、害虫防除用組成物（４８）に代えて、１０ａ当たり２００リットル相当量の水を散布したこと以外は実施例５５と同様の手法により、ミナミキイロアザミウマの蛹の死亡率を算出した。結果を表９に示す。【０１５１】
【表９】
2010113775.tif 000013
【０１５２】
表９には、比較例４３〜４７の各々において得られた死亡率の結果から、Ａｂｏｔｔの補正式によって薬剤無処理時（比較例４８）の死亡率が０になるように補正した補正死亡率を得、この補正死亡率に基づいて、コルビーの式により算出した、２つの有効成分（具体的には、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズ）を用いた場合に得られるミナミキイロアザミウマの蛹の補正死亡率の理論値を、実施例５５〜５７の補正死亡率（実験値）と共に括弧内に示す。【０１５３】
表９の結果から、実施例５５〜５７に係る害虫防除用組成物は、各々、ミナミキイロアザミウマの蛹に対して優れた防除効果を有するものであることが明らかであり、更に、理論値と実験値を比較することによれば、当該実施例５５〜５７に係る害虫防除用組成物にプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズの両者を組み合わせて用いることによる相乗効果が発現されていることが明らかである。【０１５４】
以下の実施例５８〜６０および比較例４９〜５４は、モモアカアブラムシの成虫(２日齢)を防除対象体としたものである。
これらの実施例５８〜６０および比較例４９〜５４に関する試験は同時に実施した。各試験は３回ずつ実施し、結果はその平均値で示した。【０１５５】
〔実施例５８〜６０〕
この実施例５８〜６０においては、害虫防除用組成物として、各々、実施例５８では実施例４９と同様の手法によって別途調製した害虫防除用組成物（４８）を用い、実施例５９では実施例４８と同様の手法によって別途調製した害虫防除用組成物（４７）を用い、実施例６０では実施例３と同様の手法によって別途調製した害虫防除用組成物（３）を用いた。【０１５６】
ダイコン葉（３ｃｍ×３ｃｍの大きさにカットしたもの）を水の入った試験管（直径２．２ｎｍ×２０ｃｍ）に挿し、当該ダイコン葉上にモモアカアブラムシの成虫（２日齢）１２頭を放虫し、１日放置した。その翌日、ダイコン葉に寄生しているモモアカアブラムシの成虫の数（生存数）を確認した後、当該ダイコン葉の表裏両面に対して、ハンドスプレーを用い、各々、１０ａ当たり１３３リットル相当量の害虫防除用組成物（３）、害虫防除用組成物（４７）および害虫防除用組成物（４８）を散布し、風乾した後、温度２５℃、湿度４７％の設定条件の恒温室内において、１日のうちの１６時間を明期、残りの８時間を暗期とする条件で８日間にわたって静置した後、モモアカアブラムシの成虫の存在数を確認し、その存在数に基づいて死亡率を算出した。結果を表１０に示す。【０１５７】
〔比較例４９〜５１〕
実施例５８において、害虫防除用組成物（４８）に代えて、商品名「アカリタッチ乳剤」（石原産業株式会社販売）を水によって希釈し、表１０に示すプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルの有効成分濃度を有する組成物を用いたこと以外は実施例５８と同様の手法により、モモアカアブラムシの成虫の死亡率を算出した。結果を表１０に示す。【０１５８】
〔比較例５２および５３〕
実施例５８において、害虫防除用組成物（４８）に代えて、商品名「オサダンフロアブル」（ＢＡＳＦアグロ社製）を水によって希釈し、表１０に示す酸化フェンブタスズの有効成分濃度を有する組成物を用いたこと以外は実施例５８と同様の手法により、モモアカアブラムシの成虫の死亡率を算出した。結果を表１０に示す。【０１５９】
〔比較例５４〕
実施例５８において、害虫防除用組成物（４８）に代えて、１０ａ当たり１３３リットル相当量の水を散布したこと以外は実施例５８と同様の手法により、モモアカアブラムシの成虫の死亡率を算出した。結果を表１０に示す。【０１６０】
【表１０】
2010113775.tif 000014
【０１６１】
表１０には、比較例４９〜５３の各々において得られた死亡率の結果から、Ａｂｏｔｔの補正式によって薬剤無処理時（比較例５４）の死亡率が０になるように補正した補正死亡率を得、この補正死亡率に基づいて、コルビーの式により算出した、２つの有効成分（具体的には、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズ）を用いた場合に得られるモモアカアブラムシの成虫の補正死亡率の理論値を、実施例５８〜６０の補正死亡率（実験値）と共に括弧内に示す。【０１６２】
表１０の結果から、実施例５８〜６０に係る害虫防除用組成物は、各々、モモアカアブラムシの成虫に対して優れた防除効果を有するものであることが明らかであり、更に、理論値と実験値を比較することによれば、当該実施例５８〜６０に係る害虫防除用組成物にプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズの両者を組み合わせて用いることによる相乗効果が発現されていることが明らかである。【０１６３】
以下の実施例６１および比較例５５〜５７は、モモアカアブラムシの幼虫（１日齢）を防除対象体としたものである。
これらの実施例６１および比較例５５〜５７に関する試験は同時に実施した。各試験は４回ずつ実施し、結果はその平均値で示した。【０１６４】
〔実施例６１〕
この実施例６１においては、害虫防除用組成物として、実施例４８と同様の手法によって別途調製した害虫防除用組成物（４７）を用いた。【０１６５】
ダイコン葉（３ｃｍ×３ｃｍの大きさにカットしたもの）を水の入った試験管（直径２．２ｎｍ×２０ｃｍ）に挿し、当該ダイコン葉上にモモアカアブラムシの幼虫（１日齢）１２頭を放虫し、１日放置した。その翌日、ダイコン葉に寄生しているモモアカアブラムシの幼虫の数（生存数）を確認した後、当該ダイコン葉の表裏両面に対して、ハンドスプレーを用い、１０ａ当たり１３３リットル相当量の害虫防除用組成物（４７）を散布し、風乾した後、温度２５℃、湿度４７％の設定条件の恒温室内において、１日のうちの１６時間を明期、残りの８時間を暗期とする条件で８日間にわたって静置した後、モモアカアブラムシの幼虫の存在数を確認し、その存在数に基づいて死亡率を算出した。結果を表１１に示す。【０１６６】
〔比較例５５〕
実施例６１において、害虫防除用組成物（４７）に代えて、商品名「アカリタッチ乳剤」（石原産業株式会社販売）を水によって希釈し、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルの有効成分濃度が２３３ｐｐｍである組成物を用いたこと以外は実施例６１と同様の手法により、モモアカアブラムシの幼虫の死亡率を算出した。結果を表１１に示す。【０１６７】
〔比較例５６〕
実施例６１において、害虫防除用組成物（４７）に代えて、商品名「オサダンフロアブル」（ＢＡＳＦアグロ社製）を水によって希釈し、酸化フェンブタスズの有効成分濃度が１６０ｐｐｍである組成物を用いたこと以外は実施例６１と同様の手法により、モモアカアブラムシの幼虫の死亡率を算出した。結果を表１１に示す。【０１６８】
〔比較例５７〕
実施例６１において、害虫防除用組成物（４７）に代えて、１０ａ当たり１３３リットル相当量の水を散布したこと以外は実施例６１と同様の手法により、モモアカアブラムシの幼虫の死亡率を算出した。結果を表１１に示す。【０１６９】
【表１１】
2010113775.tif 000015
【０１７０】
表１１には、比較例５５および５６の各々において得られた死亡率の結果から、Ａｂｏｔｔの補正式によって薬剤無処理時（比較例５７）の死亡率が０になるように補正した補正死亡率を得、この補正死亡率に基づいて、コルビーの式により算出した、２つの有効成分（具体的には、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズ）を用いた場合に得られるモモアカアブラムシの幼虫の補正死亡率の理論値を、実施例６１の補正死亡率（実験値）と共に括弧内に示す。【０１７１】
表１１の結果から、実施例６１に係る害虫防除用組成物（４７）は、各々、モモアカアブラムシの幼虫に対して優れた防除効果を有するものであることが明らかであり、更に、理論値と実験値を比較することによれば、当該害虫防除用組成物（４７）にプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズの両者を組み合わせて用いることによる相乗効果が発現されていることが明らかである。【０１７２】
以下の実施例６２および比較例５８〜６０は、タバココナジラミの４齢幼虫を防除対象体としたものである。
これらの実施例６２および比較例５８〜６０に関する試験は同時に実施した。各試験は３回ずつ実施し、結果はその平均値で示した。【０１７３】
〔実施例６２〕
この実施例６２においては、害虫防除用組成物として、実施例３と同様の手法によって別途調製した害虫防除用組成物（３）を用いた。【０１７４】
タバココナジラミの４齢幼虫が９５〜１４２頭寄生したポット植えのキュウリ苗に対して、ハンドスプレーを用い、１０ａ当たり２００リットル相当量の害虫防除用組成物（３）を散布し、風乾した後、温度２５℃、湿度６５％の設定条件の恒温室内において、１日のうちの１６時間を明期、残りの８時間を暗期とする条件で８日間にわたって静置した後、タバココナジラミの４齢幼虫の存在数を確認し、その存在数に基づいて死亡率を算出した。結果を表１２に示す。【０１７５】
〔比較例５８〕
実施例６２において、害虫防除用組成物（３）に代えて、商品名「アカリタッチ乳剤」（石原産業株式会社販売）を水によって希釈し、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルの有効成分濃度が３５０ｐｐｍである組成物を用いたこと以外は実施例６２と同様の手法により、タバココナジラミの４齢幼虫の死亡率を算出した。結果を表１２に示す。【０１７６】
〔比較例５９〕
実施例６２において、害虫防除用組成物（３）に代えて、商品名「オサダンフロアブル」（ＢＡＳＦアグロ社製）を水によって希釈し、酸化フェンブタスズの有効成分濃度が２４０ｐｐｍである組成物を用いたこと以外は実施例６２と同様の手法により、タバココナジラミの４齢幼虫の死亡率を算出した。結果を表１２に示す。【０１７７】
〔比較例６０〕
実施例６２において、害虫防除用組成物（３）に代えて、１０ａ当たり２００リットル相当量の水を散布したこと以外は実施例６２と同様の手法により、タバココナジラミの４齢幼虫の死亡率を算出した。結果を表１２に示す。【０１７８】
【表１２】
2010113775.tif 000016
【０１７９】
表１２には、比較例５８および５９の各々において得られた死亡率の結果から、Ａｂｏｔｔの補正式によって薬剤無処理時（比較例６０）の死亡率が０になるように補正した補正死亡率を得、この補正死亡率に基づいて、コルビーの式により算出した、２つの有効成分（具体的には、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズ）を用いた場合に得られるタバココナジラミの４齢幼虫の補正死亡率の理論値を、実施例６２の補正死亡率（実験値）と共に括弧内に示す。【０１８０】
表１２の結果から、実施例６２に係る害虫防除用組成物（３）は、タバココナジラミの４齢幼虫に対して優れた防除効果を有するものであることが明らかであり、更に、理論値と実験値を比較することによれば、当該害虫防除用組成物（３）にプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズの両者を組み合わせて用いることによる相乗効果が発現されていることが明らかである。【０１８１】
以下の実施例６３および比較例６１〜６３は、タバココナジラミの卵を防除対象体としたものである。
これらの実施例６３および比較例６１〜６３に関する試験は同時に実施した。各試験は３回ずつ実施し、結果はその平均値で示した。【０１８２】
〔実施例６３〕
この実施例６３においては、害虫防除用組成物として、実施例３と同様の手法によって別途調製した害虫防除用組成物（３）を用いた。【０１８３】
タバココナジラミの卵を７９〜１４６個付着させたポット植えのキュウリ苗に対して、ハンドスプレーを用い、１０ａ当たり２００リットル相当量の害虫防除用組成物（３）を散布し、風乾した後、温度２５℃、湿度６５％の設定条件の恒温室内において、１日のうちの１６時間を明期、残りの８時間を暗期とする条件で１９日間にわたって静置した後、タバココナジラミの卵、卵から孵化した幼虫、および幼虫から羽化した成虫の各々の存在数を確認し、それらの存在数に基づいて卵の死亡率を算出した。結果を表１３に示す。【０１８４】
〔比較例６１〕
実施例６３において、害虫防除用組成物（３）に代えて、商品名「アカリタッチ乳剤」（石原産業株式会社販売）を水によって希釈し、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルの有効成分濃度が３５０ｐｐｍである組成物を用いたこと以外は実施例６３と同様の手法により、タバココナジラミの卵の死亡率を算出した。結果を表１３に示す。【０１８５】
〔比較例６２〕
実施例６３において、害虫防除用組成物（３）に代えて、商品名「オサダンフロアブル」（ＢＡＳＦアグロ社製）を水によって希釈し、酸化フェンブタスズの有効成分濃度が２４０ｐｐｍである組成物を用いたこと以外は実施例６３と同様の手法により、タバココナジラミの卵の死亡率を算出した。結果を表１３に示す。【０１８６】
〔比較例６３〕
実施例６３において、害虫防除用組成物（３）に代えて、１０ａ当たり２００リットル相当量の水を散布したこと以外は実施例６３と同様の手法により、タバココナジラミの卵の死亡率を算出した。結果を表１３に示す。【０１８７】
【表１３】
2010113775.tif 000017
【０１８８】
表１３には、比較例６１および６２の各々において得られた死亡率の結果から、Ａｂｏｔｔの補正式によって薬剤無処理時（比較例６３）の死亡率が０になるように補正した補正死亡率を得、この補正死亡率に基づいて、コルビーの式により算出した、２つの有効成分（具体的には、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズ）を用いた場合に得られるタバココナジラミの卵の補正死亡率の理論値を、実施例６３の補正死亡率（実験値）と共に括弧内に示す。【０１８９】
表１３の結果から、実施例６３に係る害虫防除用組成物（３）は、タバココナジラミの卵に対して優れた防除効果を有するものであることが明らかであり、更に、理論値と実験値を比較することによれば、当該害虫防除用組成物（３）にプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズの両者を組み合わせて用いることによる相乗効果が発現されていることが明らかである。【０１９０】
以下の実施例６４および６５、並びに比較例６４〜６８は、オンシツコナジラミの１齢幼虫を防除対象体としたものである。
これらの実施例６４および６５、並びに比較例６４〜６８に関する試験は同時に実施した。各試験は３回ずつ実施し、結果はその平均値で示した。【０１９１】
〔実施例６４および６５〕
この実施例６４および６５においては、害虫防除用組成物として、各々、実施例６４では実施例４８と同様の手法によって別途調製した害虫防除用組成物（４７）を用い、実施例６５では実施例３と同様の手法によって別途調製した害虫防除用組成物（３）を用いた。【０１９２】
オンシツコナジラミの１齢幼虫が７２〜１２９頭寄生したポット植えのインゲン苗に対して、ハンドスプレーを用い、各々、１０ａ当たり２００リットル相当量の害虫防除用組成物（３）および害虫防除用組成物（４７）を散布し、風乾した後、温度２５℃、湿度６５％の設定条件の恒温室内において、１日のうちの１６時間を明期、残りの８時間を暗期とする条件で１７日間にわたって静置した後、オンシツコナジラミの１齢幼虫の存在数を確認し、その存在数に基づいて死亡率を算出した。結果を表１４に示す。【０１９３】
〔比較例６４および６５〕
実施例６４において、害虫防除用組成物（４７）に代えて、商品名「アカリタッチ乳剤」（石原産業株式会社販売）を水によって希釈し、表１４に示すプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルの有効成分濃度を有する組成物を用いたこと以外は実施例６４と同様の手法により、オンシツコナジラミの１齢幼虫の死亡率を算出した。結果を表１４に示す。【０１９４】
〔比較例６６および６７〕
実施例６４において、害虫防除用組成物（４７）に代えて、商品名「オサダンフロアブル」（ＢＡＳＦアグロ社製）を水によって希釈し、表１４に示す酸化フェンブタスズの有効成分濃度を有する組成物を用いたこと以外は実施例６４と同様の手法により、オンシツコナジラミの１齢幼虫の死亡率を算出した。結果を表１４に示す。【０１９５】
〔比較例６８〕
実施例６４において、害虫防除用組成物（４７）に代えて、１０ａ当たり２００リットル相当量の水を散布したこと以外は実施例６４と同様の手法により、オンシツコナジラミの１齢幼虫の死亡率を算出した。結果を表１４に示す。【０１９６】
【表１４】
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【０１９７】
表１４には、比較例６４〜６７の各々において得られた死亡率の結果から、Ａｂｏｔｔの補正式によって薬剤無処理時（比較例６８）の死亡率が０になるように補正した補正死亡率を得、この補正死亡率に基づいて、コルビーの式により算出した、２つの有効成分（具体的には、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズ）を用いた場合に得られるオンシツコナジラミの１齢幼虫の補正死亡率の理論値を、実施例６４および６５の補正死亡率（実験値）と共に括弧内に示す。【０１９８】
表１４の結果から、実施例６４および６５に係る害虫防除用組成物は、各々、オンシツコナジラミの１齢幼虫に対して優れた防除効果を有するものであることが明らかであり、更に、理論値と実験値を比較することによれば、当該実施例６４および６５に係る害虫防除用組成物にプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズの両者を組み合わせて用いることによる相乗効果が発現されていることが明らかである。【０１９９】
以下の実施例６６および６７、並びに比較例６９〜７３は、オンシツコナジラミの卵を防除対象体としたものである。
これらの実施例６６および６７、並びに比較例６９〜７３に関する試験は同時に実施した。各試験は３回ずつ実施し、結果はその平均値で示した。【０２００】
〔実施例６６および６７〕
この実施例６６および６７においては、害虫防除用組成物として、各々、実施例６６では実施例４８と同様の手法によって別途調製した害虫防除用組成物（４７）を用い、実施例６７では実施例３と同様の手法によって別途調製した害虫防除用組成物（３）を用いた。【０２０１】
オンシツコナジラミの卵を８２〜１４２個付着させたポット植えのインゲン苗に対して、ハンドスプレーを用い、各々、１０ａ当たり２００リットル相当量の害虫防除用組成物（３）および（４７）を散布し、風乾した後、温度２５℃、湿度６５％の設定条件の恒温室内において、１日のうちの１６時間を明期、残りの８時間を暗期とする条件で２０日間にわたって静置した後、オンシツコナジラミの卵、卵から孵化した幼虫、および幼虫から羽化した成虫の各々の存在数を確認し、それらの存在数に基づいて卵の死亡率を算出した。結果を表１５に示す。【０２０２】
〔比較例６９および７０〕
実施例６６において、害虫防除用組成物（４７）に代えて、商品名「アカリタッチ乳剤」（石原産業株式会社販売）を水によって希釈し、表１５に示すプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルの有効成分濃度を有する組成物を用いたこと以外は実施例６６と同様の手法により、オンシツコナジラミの卵の死亡率を算出した。結果を表１５に示す。【０２０３】
〔比較例７１および７２〕
実施例６６において、害虫防除用組成物（４７）に代えて、商品名「オサダンフロアブル」（ＢＡＳＦアグロ社製）を水によって希釈し、表１５に示す酸化フェンブタスズの有効成分濃度を有する組成物を用いたこと以外は実施例６６と同様の手法により、オンシツコナジラミの卵の死亡率を算出した。結果を表１５に示す。【０２０４】
〔比較例７０〕
実施例６６において、害虫防除用組成物（４７）に代えて、１０ａ当たり２００リットル相当量の水を散布したこと以外は実施例６６と同様の手法により、オンシツコナジラミの卵の死亡率を算出した。結果を表１５に示す。【０２０５】
【表１５】
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【０２０６】
表１５には、比較例６９〜７２の各々において得られた死亡率の結果から、Ａｂｏｔｔの補正式によって薬剤無処理時（比較例７３）の死亡率が０になるように補正した補正死亡率を得、この補正死亡率に基づいて、コルビーの式により算出した、２つの有効成分（具体的には、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズ）を用いた場合に得られるオンシツコナジラミの卵の補正死亡率の理論値を、実施例６６および６７の補正死亡率（実験値）と共に括弧内に示す。【０２０７】
表１５の結果から、実施例６６および６７に係る害虫防除用組成物は、各々、オンシツコナジラミの卵に対して優れた防除効果を有するものであることが明らかであり、更に、理論値と実験値を比較することによれば、当該実施例６６および６７に係る害虫防除用組成物にプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズの両者を組み合わせて用いることによる相乗効果が発現されていることが明らかである。【０２０８】
以下の実施例６８および比較例７４〜７６は、ミカンキイロアザミウマの蛹を防除対象体としたものである。
これらの実施例６８および比較例７４〜７６に関する試験は同時に実施した。各試験は３回ずつ実施し、結果はその平均値で示した。【０２０９】
〔実施例６８〕
アセトンおよび界面活性剤「トリトンＸ１００」（シグマ社製）の混合液（アセトン９９．９質量％に対して「トリトンＸ１００」０．１質量％）を１質量％含有する水溶液を溶媒として用いて調製した、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルの濃度が３５０ｐｐｍであって酸化フェンブタスズの濃度が２４０ｐｐｍであり、その質量比（プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル：酸化フェンブタスズ）が１．４５８：１である組成物（以下、「害虫防除用組成物（４９）」ともいう。）を調製した。
この害虫防除用組成物（４９）中において、必須の有効成分の含有割合（プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズとの合計の含有割合）は０．０５９０質量部、補助剤成分の含有割合は９９．９４１０質量部である。【０２１０】
濾紙を敷いたガラス板と、ガラス製のマンジャーセル（内径：６×６ｃｍ）の間にインゲン葉を挟み込み、当該セル内にミカンキイロアザミウマの蛹１２〜２５頭を放虫することによって防除試験用のステージ（以下、「試験用セル（１０）」ともいう。）を用意した。
この試験用セル（１０）に対して、農薬散布器を用い、１０ａ当たり２００リットル相当量の害虫防除用組成物（４９）を散布し、風乾した後、目の細かなナイロンゴースによってマンジャーセルの開口を塞ぐように覆った。その後、温度２５℃、湿度６５％の設定条件の恒温室内において、１日のうちの１６時間を明期、残りの８時間を暗期とする条件で７日間にわたって静置した後、ミカンキイロアザミウマの蛹および羽化した成虫の各々の存在数を確認し、その存在数に基づいて死亡率を算出した。結果を表１６に示す。【０２１１】
〔比較例７４〕
実施例６８において、害虫防除用組成物（４９）に代えて、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルの有効成分濃度が３５０ｐｐｍである組成物を用いたこと以外は実施例６８と同様の手法により、ミカンキイロアザミウマの蛹の死亡率を算出した。結果を表１６に示す。【０２１２】
〔比較例７５〕
実施例６８において、害虫防除用組成物（４９）に代えて、酸化フェンブタスズの有効成分濃度が２４０ｐｐｍである組成物を用いたこと以外は実施例６８と同様の手法により、ミカンキイロアザミウマの蛹の死亡率を算出した。結果を表１６に示す。【０２１３】
〔比較例７６〕
実施例６８において、害虫防除用組成物（４９）に代えて、１０ａ当たり２００リットル相当量のアセトン・トリトン混合液を１％含有する水溶液を散布したこと以外は実施例６８と同様の手法により、ミカンキイロアザミウマの蛹の死亡率を算出した。結果を表１６に示す。【０２１４】
【表１６】
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【０２１５】
表１６には、比較例７４および７５の各々において得られた死亡率の結果から、Ａｂｏｔｔの補正式によって薬剤無処理時（比較例７６）の死亡率が０になるように補正した補正死亡率を得、この補正死亡率に基づいて、コルビーの式により算出した、２つの有効成分（具体的には、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズ）を用いた場合に得られるミカンキイロアザミウマの蛹の補正死亡率の理論値を、実施例６８の補正死亡率（実験値）と共に括弧内に示す。【０２１６】
表１６の結果から、実施例６８に係る害虫防除用組成物（４９）は、ミカンキイロアザミウマの蛹に対して優れた防除効果を有するものであることが明らかであり、更に、理論値と実験値を比較することによれば、当該害虫防除用組成物（４９）にプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルと酸化フェンブタスズの両者を組み合わせて用いることによる相乗効果が発現されていることが明らかである。
【国際調査報告】
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