【事件の表示】
　特許第２９４２７８２号「被熱転写シ−ト」に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４２７８２号に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９４２７８２号は、昭和６２年８月１３日に出願され、平成１１年６月２５日にその発明について特許の設定登録がなされた。その後、コニカ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月２９日に訂正請求がなされた。次いで、当審から特許権者および特許異議申立人に対して審尋書が発せられ、平成１３年９月２０日に特許権者から、平成１３年９月２５日に特許異議申立人からそれぞれ回答書が提出された。その後再度、当審から特許権者に対して審尋書が発せられ、平成１３年１２月２６日に特許権者から回答書が提出されたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲第１項を、次の如く訂正する。
「１．基材と、該基材上に１００％モジュラスが２５０ｋｇ／ｃｍ２ 以下のクッション層、シート状物層、熱転写シートの色材層中の染料を加熱転写せしめて画像情報に応じた記録がされる受容層を順次設けてなる被熱転写シートにおいて、基材裏面には接着層を介して設けられたシート状物から構成されるカール防止処理層を形成したことを特徴とする被熱転写シート。」
（２）訂正事項ｂ
　明細書第３頁第１９行〜第４頁第４行（特許公報第３欄第１５〜２７行参照）を、次の如く訂正する。
「本発明は、（１）基材と、該基材上に１００％モジュラスが２５０ｋｇ／ｃｍ２ 以下のクッション層、シート状物層、熱転写シートの色材層中の染料を加熱転写せしめて画像情報に応じた記録がされる受容層を順次設けてなる被熱転写シートにおいて、基材裏面には接着層を介して設けられたシート状物から構成されるカール防止処理層を形成したことを特徴とする被熱転写シート、（２）クッション層が粘着剤又は接着剤にて形成された特許請求の範囲第１項記載の被熱転写シート、（３）基材が軟質発泡プラスチックフィルムである特許請求の範囲第１項又は第２項記載の被熱転写シート、（４）受容層が離型性付与処理が施された受容層である特許請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載の被熱転写シートを要旨とするものである。」
（３）訂正事項ｃ
　明細書第１３頁第１４〜１５行（特許公報第６欄第１６〜１８行参照）の「その１００％モジュラスが２５０ｋｇ／ｃｍ２ 以下であることが好ましい。」を、「その１００％モジュラスが２５０ｋｇ／ｃｍ２ 以下である。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
（１）訂正事項ａは、特許請求の範囲第１項に記載された「クッション層」を、「１００％モジュラスが２５０ｋｇ／ｃｍ２ 以下のクッション層」に訂正するものであって、クッション層のモジュラス値の範囲を限定することで、クッション層の意味する範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、該訂正事項は、明細書第１３頁第１４〜１５行に記載されていたことであるから、訂正事項ａは、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
（２）訂正事項ｂ、ｃは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮する訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との間に生じた不整合を、発明の詳細な説明の記載において、正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III.特許異議申立てについて
１．本件発明
　本件特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下、「本件発明」という）は、訂正後の特許請求の範囲第１項に記載された、次のとおりのものである。
「１．基材と、該基材上に１００％モジュラスが２５０ｋｇ／ｃｍ２ 以下のクッション層、シート状物層、熱転写シートの色材層中の染料を加熱転写せしめて画像情報に応じた記録がされる受容層を順次設けてなる被熱転写シートにおいて、基材裏面には接着層を介して設けられたシート状物から構成されるカール防止処理層を形成したことを特徴とする被熱転写シート。」
　なお、特許請求の範囲第２〜４項の記載は、特許請求の範囲第１項に記載された発明の実施態様である。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、
　甲第１号証　特開昭６２−８７３９０号公報、
　甲第２号証　特開昭６２−１７３２９５号公報、
　甲第３号証　特開昭６１−２７０１９２号公報、
　甲第４号証　特開昭６１−２９５０８５号公報、
　甲第５号証　特開昭６１−１１２６９３号公報、
　甲第６号証　特開昭６１−１９７２８２号公報、
　甲第７号証　特開昭６１−１４４３９４号公報、
　甲第８号証　特開昭６２−２５９８４８号公報、
　および、甲第９号証　特開昭６３−２９０７９０号公報を提出して、
・訂正前の特許請求の範囲第１、３項に記載の発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反すること、
・同じく第１〜４項に記載の発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反すること、および、
・同じく第１〜４項に記載の発明は、本件特許の出願日前の他の特許出願であって本件特許の出願後に出願公開された甲第８号証または甲第９号証出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者と、甲第８号証または甲第９号証出願の発明者とが同一の者でなく、かつ、本件特許の出願時において本件特許の出願人と甲第８号証または甲第９号証出願の出願人とが同一の者でもないから、第１〜４項に記載の発明は、特許法第２９条の２の規定に違反すること、
により、訂正前の特許請求の範囲第１〜４項に記載の発明の特許を取り消すべき旨主張する。
　
３．書証の検討
（１）甲第１号証には、
ア．「１）．複層構造の合成紙よりなる支持体の表面に０．５〜２０ミクロンの肉厚の画像受容層が設けられた熱転写記録用画像受容シートにおいて、前記支持体は、白色度が９０％以上であり、かつ、無機微細粉末を８〜６５ｗｔ％含有する熱可塑性樹脂フィルムを紙状層とし、その表面に無機微細粉末を含まないかもしくは、平均粒径が１ミクロン以下の無機微細粉末を３％以下含有する熱可塑性樹脂フィルムを表面層として設けた構造の合成紙であって、該表面層の平坦面より突出した突出物の長径が５０ミクロン以上のものが０．１ｍ２ 当り１０個以下であることを特徴とする熱転写記録用画像受容シート。・・３）．紙状層が内部に微細な空隙を多数有し、その表面には無機微細粉末が樹脂表面より突出した熱可塑性樹脂フィルムであることを特徴とする特許請求の範囲第２項記載の熱転写記録用画像受容シート。」（特許請求の範囲１）、３））、
イ．「好ましい支持体である合成紙は、下記の（Ａ）の組成物の２軸延伸フィルムを基材層とし、この基材層の表裏面に、下記の（Ｂ）の組成物の一軸延伸フィルムの紙状層を介して下記の（Ｃ）の組成物の表面層の１軸延伸フィルムが紙状層の両面または片面に積層されている構造の合成紙（第２図参照）である。
（Ａ）基材層組成物    ・・・・・・
（Ｂ）紙状層組成物　　・・・・・・
（Ｃ）表面層組成物　　・・・・・・
　この合成紙は、前記（Ａ）の基材層組成物をシート状に押し出し、ポリプロピレンの融点より低い温度で一方向に延伸して得られる一軸方向に配向したフィルム（Ａ）の両面に、共押出された組成物（Ｂ）と（Ｃ）の溶融積層フィルムを紙状層組成物（Ｂ）がフィルム（Ａ）に接するようにラミネートさせ、次いでこの積層フィルムをポリプロピレンの融点より高い温度で前記延伸方向と直角の方向に延伸することにより得られる合成紙である。・・・・基材層に無機微細粉末が配合されている場合は、基材層のフィルム内部に微細な空孔を多数作ることができる。」（第３頁右下欄第１２〜第４頁右上欄１７行）、
ウ．具体例として、Ｃ／Ｂ／Ａ／Ｂ構造を有する合成紙を作成し、そのＣ層の表面上に画像受容層を形成して熱転写記録用受容シートを作成したこと（第６頁左下欄第１〜第８頁下欄表１）、が記載されている。
（２）甲第２号証には、
エ．「基材の表面に、硬化物のガラス転移温度が６５℃以下であるラジカル重合性オリゴマーを塗布後、放射線架橋してなることを特徴とする昇華型感熱転写受像用紙。」（特許請求の範囲）、
オ．「本発明の昇華型熱転写受像用紙は、基本的には従来品と同様、基体上に表層を形成した構造のものであり、この基体には、適宜の素材、例えば・・・紙を用いることができ、・・・特に合成紙等多孔化した素材を用いると、クッション性が良好でカラーシートとの密着性を助けるばかりでなく、多孔性のために染料の拡散が促進されるので有効である。」（第２頁右上欄第第６〜左下欄２行）、ことが記載されている。
（３）甲第３号証には、
カ．「（１）実質的にセルロース繊維からなる紙基材と、加熱された際に熱転写シートから移行してくる染料が受容される上記紙基材に設けられた受容層を有する被熱転写シートにおいて、紙基材と受容層との間に多孔層を設けたことを特徴とする被熱転写シート。（２）多孔層が熱可塑性樹脂又は合成ゴムのミクロポーラス層である特許請求の範囲第１項記載の被熱転写シート。（３）多孔層の上に平滑度調整層を設け、その上に受容層を設けた特許請求の範囲第１項又は第２項記載の被熱転写シート。」（特許請求の範囲）、
キ．「本発明は、上記問題点に鑑み鋭意研究した結果、被熱転写シートにおいて紙基材と受容層との間に多孔層を設けることにより加熱印字による画像濃度が上がり易い、即ち昇華転写の感度が高くなることを見出し本発明を完成するに至った。」（第２頁左上欄第１７〜右上欄１行）、
ク．「上記受容層４の表面に多孔層３の気泡によって凹凸が生じ、そのため加熱印字により転写される画像が不均一となる場合は、第２図、第４図に示すように該多孔層３と受容層４との間に平滑度調整層５を設けることが望ましい。上記平滑度調整層５の材質としては・・・、ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂が用いられ、必要により酸化チタン、・・・の顔料を含有させることもできる。」（第３頁左上欄第１１〜１９行）、ことが記載されている。
（４）甲第４号証には、
ケ．「（１）合成紙上に、加熱により熱転写シートから移行する染料を受容する受容層を有する被熱転写シートであって、前記合成紙と前記受容層との間には、水溶性合成樹脂および／または合成樹脂水性エマルジョンを用いて構成された中間層を有することを特徴とする被熱転写シート。・・・（５）合成紙の中間層および受容層を有する面とは反対の面にカール防止層を有することを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の被熱転写シート。」（特許請求の範囲（１）、（５））
コ．「本発明において合成樹脂水性エマルジョンから形成される中間層被膜は合成樹脂の有機溶剤溶液から形成される被膜よりも、よりミクロポーラスであり、断熱的な効果で合成紙にかかる熱を緩和できるものと考えられる。」（第２頁右下欄第５〜９行）、
サ．「（カール防止層）第２図は改変の一例を示し、被熱転写シート１は第１図のものに加えて、中間層３および受容層４を有していない方の面、即ち背面にカール防止層５を有している。本発明の被熱転写シートの中間層３を構成する合成樹脂として水溶性合成樹脂の割合が多いときには、中間層３のある側を内面としてカールする傾向があるので、カールを防止する意味で、このような層５を設けるとよい。カール防止層５は前記した中間層３と同様の材料を用いて形成できるが、サーマルヘッド等により加熱される側ではないから、水溶性樹脂、合成樹脂水性エマルジョンのいずれでも、また、それらの混合物で形成してもよく・・・・ただし、合成紙２の表裏の両面に同じ塗料を塗布すれば、塗料の種類が少なくて済み、煩雑さがなくなる利点はある。」（第４頁左上欄第１７〜右上欄１７行）、
シ．「本発明の被熱転写シートは基材としての合成紙と受容層との間に水溶性合成樹脂および／または合成樹脂水性エマルジョンを用いて構成された中間層を有しているので、熱転写シートと組み合わせて加熱しても合成紙が部分的に熱収縮したり、カールしたり、あるいは、特に高エネルギーで加熱された部分の基材が凹状となる欠点が解消される。」（第６頁左上欄第６〜１４行）、ことが記載されている。
（５）甲第５号証には、
ス．「基材としてポリプロピレン系合成紙を用い、前記基材の少なくとも片面に硬化性樹脂の硬化樹脂層を設けた熱転写記録用受像体。」（特許請求の範囲）、
セ．「しかし、このポリプロピレン系合成紙は、空孔を作製するために延伸していること、又、ポリプロピレンの耐熱性が低いため、昇華転写方式や高エネルギー記録に用いると熱により収縮してカールを発生するために取扱いが困難になる。本発明は、カールがなく取扱いの容易な受像体を得ることを目的とする。」（第１頁右下欄第４〜１０行）、
ソ．「基材のポリプロピレン系合成紙は、・・・・フィルムの内部に空孔（ボイド）が形成されている。」（第２頁右上欄第１〜８行）、
タ．「実施例２　厚さが１５０μｍの合成紙（ユポ）の一方の面に、・・・からなる塗工液をワイヤーバーで塗工し、・・・硬化させ、厚さ３μｍの硬化樹脂層を形成させた。次に他方の面にも上記の塗工液を塗工して、３μｍの硬化樹脂層を形成した。次に両面に硬化樹脂層を有する合成紙の片面に・・・からなる塗工液を塗工し、上記水銀灯にて硬化させ受像体を作製した。次に実施例１と同様の転写体を用い、又同様の記録条件にて・・・記録してカールの大きさを測定した。その結果、端部の浮く高さは平均６ｍｍであった。」（第３頁左下欄第１１〜右下欄１３行）、ことが記載されている。
（６）甲第６号証には、
チ．「１．基紙と、該基紙に貼合したプラスチックフィルムと、該プラスチックフィルム上に設けたインク吸収層とから成ることを特徴とする感熱転写用受像紙。２．基紙は、そのプラスチックフィルムを貼合しない面に防水加工を施したものである特許請求の範囲第１項に記載の感熱転写用受像紙。」（特許請求の範囲）、
ツ．「本発明の感熱転写用受像紙に使用する基紙としては、上質紙やコート紙等種々の物から選択することができ、又、該基紙に貼合するプラスチックフィルムには、ポリプロピレン、・・・ポリエステル等があり、このプラスチックフィルムにはフィラーを混用したり、その発泡体を使用することもできる。前記基紙及びプラスチックフィルムの貼合は、例えば常用されているラミネート加工機を利用すれば良く、このような場合、片面にのみプラスチックフィルムを貼合したものは水分により全体がカールしてしまうことがあるので、これを防止するために他の面にはコーティング或いはラミネート等による防水加工を施しても良い。」（第２頁右上欄第２〜１６行）、
テ．「実施例３　１２μ厚のポリエステルフィルムを、５０ｇ／ｍ２ の上質紙の裏面にポリエチレンを貼合したシートの表面に貼合した。このもののポリエステル面に・・・バインダーとし、シリカ及び酸化チタンを含む塗布液を塗布した後に・・・を照射した。得られた本発明感熱転写用受像紙の別例に昇華性分散染料を主とする昇華型感熱プリンターでプリントしたところ、色ずれもなく、インクの転写も良好であった。」（第３頁右上欄第８〜１９行）、ことが記載されている。
（７）甲第７号証には、
ト．「（１）基材と、基材上に形成され、加熱された際に熱転写シートから移行してくる染料が受容される受容層とからなる被熱転写シートであって、前記基材と前記受容層との間に、ＪＩＳ−Ｋ−６３０１に規定される１００％モジュラスが１００ｋｇ／ｃｍ２ 以下である樹脂を主とする中間層を介在させてあることを特徴とする被熱転写シート。（４）受容層の表面もしくは内部に染料透過性の離型剤が含有されていることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項〜第（３）項いずれか記載の被熱転写シート。」（特許請求の範囲１、４）、
ナ．「作用・効果　本発明によれば、被熱転写シートの基材と受容層との間にクッション層の働きをする中間層が積層されているおり、印字の際の圧で熱転写シートと被熱転写シートどうしが充分に密着し、従って転写抜けや同一印字条件における濃度のムラが生じないので、鮮明で欠点のない画像、文字もしくは記号等の転写が可能になる。」（第８頁左上欄第１〜８行）、ことが記載されている。
（８）甲第８号証には、
ニ．「１）．（Ａ）．無機微細粉末を０〜２５重量％含有する熱可塑性樹脂フィルムの表面層と、（Ｂ）比表面積が１０，０００ｃｍ２／ｇ 以上の無機微細粉末を表面層の無機微細粉末の含有量より多く含むミクロボイドを多数含有する延伸樹脂フィルム中芯層を少なくとも含有する２層以上の合成紙であって、該合成紙は、
　（イ）．圧縮率が２０〜４０％であって、かつ、
　（ロ）．前記表面層（Ａ）は、その平坦面より突出した突出物の最長長さ　　　　が５０ミクロン以上のものが０．１ｍ２ 当り１０個以下であることを特徴とする複層構造の合成紙。
３）．中芯層（Ｂ）と表面層（Ａ）が１軸方向又は２軸方向に延伸されて得られた配向フィルムであることを特徴とする特許請求の範囲第１項又は第２項記載の合成紙。
５）．表面層（Ａ）の肉厚が１〜１５ミクロンであり、中芯層（Ｂ）の肉厚が全厚さの４０％以上であることを特徴とする特許請求の範囲第３項記載の合成紙。」（特許請求の範囲）、
ヌ．「本発明の合成紙は、とりわけ熱転写記録用画像受容シートの支持体、とくにサーマルヘッド等の電気信号により文字や画像を受容体上に形成するビデオプリンター等に用いるカラーコピー用の支持体として有用である。」（第２頁右上欄第３〜７行）、
ネ．「合成紙の各層を構成する熱可型性樹脂としてポリオレフィン樹脂・・・ポリエチレンテレフタレート・・・、およびこれらの混合物を例示することができる。これらの中では、・・・ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂が好ましい。」（第４頁左上欄第１１〜右上欄４行）、
ノ．「この表面層は、ＪＩＳ　Ｐ−８１１９で測定した表面平滑度（ベック指数）が２，５００〜１５，０００秒と平滑度が高いものとなるよう無機微細粉末の配合量、種類を選択する。」、「中芯層（Ｂ）の中に含まれる多数のミクロボイドによって合成紙に圧縮性が付与される。例えば合成紙の表面にヘッド圧に相等する３２ｋｇ／ｃｍ２ の荷重を押しつけた時、合成紙の厚さが２０〜３０％程度圧縮されうる。」（第４頁左下欄第２〜右下欄５行）、
ハ．「また、（４）無機微細粉末を３〜５０重量％含有する樹脂縦延伸フィルム（基材層用）の少なくとも一方の表面に、表面層形成用樹脂組成物と中芯層形成用樹脂組成物よりなる共押出フィルムを溶融ラミネートし、ついでこのラミネート物を横方向に延伸して表面層と中芯層とが一軸延伸フィルムであって、基材層が二軸延伸フィルムの合成紙であってもよい。さらに、（５）この（４）の合成紙の製法において、他方の表面にラミネートされる表面層形成用樹脂組成物を裏面層形成用樹脂組成物に変えて得た表面層／中芯層／基材層／中芯層／裏面層の５層構成の合成紙であっても、・・・この多層構造の合成紙は中芯層として多数の延伸によって生成されるミクロボイドを内部に多数含むものである。このミクロボイドによって合成紙が熱転写画像受容シートの支持体として用いられた場合、転写紙との密着性が良好となり、とくに表面層にある突出部（凸部）が支持体内部に押し込められるので転写の際に生ずる白抜けが少くなる。」（第５頁左上欄第１６行〜右上欄第１８行）、
ヒ．「（Ｄ）基材層
　（ａ）．ポリプロピレン　６０〜８５ 重量％
　（ｂ）．ポリスチレン、高密度ポリエチレン、・・・エチレン・酢酸ビニル共重合体　３〜１０重量％
　（ｃ）．無機微細粉末　１０〜３０重量％
　この合成紙は、ポリプロピレンをフィルムマトリックス樹脂とするもので、（ｂ）成分のポリエチレン等は延伸性、耐衝撃性の向上に寄与するが、過剰の添加はミクロボイド生成の低下につながる。（ｃ）成分の無機微細粉末の増加につれフィルム内部の空孔数が増加し、圧縮性の向上、不透明度の向上があるが合成紙の強度が低下する。」（第６頁左上欄第６〜１８行）、
フ．「（画像受容シート）本発明の合成紙１２を支持体とし、この支持体上に画像受容層１１を設けることにより熱転写記録用画像受容シート１が得られる。」（第６頁左下欄第８〜１１行）、ことが記載されている。
（９）甲第９号証には、
ヘ．「１）．支持体の表面に画像受容層が設けられた熱転写記録用画像受容シートにおいて、前記支持体として、ＪＩＳ　Ｐ−８１３２で測定したヤング率が２６，０００ｋｇ／ｃｍ２ 以上である剛性シートの表裏面に、無機微細粉末を含有するポリオレフィン樹脂の延伸物よりなる内部に微細なボイドを多数有する合成紙が一体に貼合された積層体を用いることを特徴とする熱転写記録用画像受容シート。７）．合成紙の肉厚が３０〜８０ミクロンであり、剛性シートの肉厚が５〜１２０ミクロンであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の熱転写記録用画像受容シート。９）．剛性シートがポリエチレンテレフタレートの２軸延伸シートであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の熱転写記録用画像受容シート。」（特許請求の範囲）、
ホ．「本発明においては、画像受容シートの支持体として合成紙を複数枚用い、合成紙と合成紙の間に剛性が合成紙よりも高い素材シートとを挟持させることによりカールの防止と、印字応力の裏面層側までの移行を防止させる。」（第３頁右上欄第１０〜１４行）、
マ．「（剛性シート）　印字ヘッドの熱による延伸多層ポリオレフィン系合成紙の収縮応力を打消すために、合成紙間に挟持される剛性シートは、合成紙のヤング率・・よりも高いヤング率（２６，０００ｋｇ／ｃｍ２ 以上）を有するシートでポリエチレンテレフタレート・・・等の熱可塑性樹脂シートが用いられる。」（第５頁左下欄第１〜１１行）、
ミ．「［支持体］　支持体は、剛性シートと合成紙を溶剤型接着剤を用いて合成紙（ａ，ｃ）により剛性シート（ｂ）を挟持するように一体に接着することにより得られる。」「「溶剤型接着剤としては、ポリイソシアネート系接着剤、ポリエステル系接着剤、アクリル系接着剤、エチレン・酢ビ共重合体水性エマルジョン等が使用できる。」（第５頁右下欄第１〜１５行）、
ム．「支持体の製造例　各例で得た表２に示す合成紙（ａ）の裏面層側に、接着剤として東洋モートン（株）製溶剤型ウレタン接着剤“ＢＬＳ−２０８０Ａ”（樹脂）とＢＬＳ−２０８０Ｂ（硬化剤）の混合物を３ｇ／ｍ２ となるように塗布した後、表２に示す剛性シート（ｂ）を貼着し、更にこの剛性シートの裏面に前記接着剤を塗布し、表２に示す合成紙（ｃ）の表面層側を前記接着剤に貼合し、表２に示す支持体を得た。」（第８頁左下欄第１〜９行）、
メ．「熱転写シートとの離型性を向上せしめるために画像受容層中に離型剤を含有せしめることができる。離型剤としてはポリエチレンワックス、・・・等が挙げられるがシリコーンオイルが好ましい。」（第６頁右上欄第１１〜１７行）、
モ．「表２に示す支持体の合成紙（ａ）の表面層側に、下記組成の画像受容層形成組成物をワイヤーバーコーティングにより乾燥時の厚さが４μｍとなるように塗布し、乾燥させて表２に示す物性の熱転写記録用画像受容シートを得た。
　バイロン２００（東洋紡製飽和ポリエステル：Ｔｇ＝６７℃）５．３重量部　・・・・・
　ＫＦ−３９３（信越シリコーン製アミノ変性シリコーンオイル）１．１重量部
　Ｘ−２２−３４３（信越シリコーン製エポキシ変性シリコーンオイル）１．２重量部　・・・・・」（第８頁左下欄第１１行〜右下欄第１２行）、
ヤ．「カールの評価　各実施例、比較例で作製した画像受容シートを、日立カラービデオプリンター（ＶＹ−５０）で転写し、２３℃、５０％雰囲気中に２４時間放置したときの受容シートの４端の持ち上がり高さの平均値を求めた。」（第９頁左上欄第１０〜１５行）、ことが記載されている。
　
４．対比・判断
４．１　特許法第２９条第１項第３号違反について
　甲第１号証に記載された「熱転写記録用画像受容シート」は、本件発明における「被熱転写シート」と同義であることは明らかである。また、「紙状層」および「表面層」は、その構成（上記摘記事項ア、イ、ウ）から、本件発明における「クッション層」および「シート状物層」に相当し、さらに、「合成紙」は、基材層の表裏両面に紙状層を形成するもの（上記摘記事項イ）であって、「紙状層」は、形態として本件発明の「シート状物」に相当するものである。
　よって、本件発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「基材と、該基材上にクッション層、シート状物層、熱転写シートの色材層中の染料を加熱転写せしめて画像情報に応じた記録がされる受容層を順次設けてなる被熱転写シートにおいて、基材裏面にはシート状物を形成したことを特徴とする被熱転写シート。」である点で一致している。
　しかしながら、甲第１号証には、「クッション層」について、「１００％モジュラスが２５０ｋｇ／ｃｍ２ 以下」とする点が記載されていないし、示唆もされていない。また、基材層の裏面に設ける「シート状物」について、「カール防止処理層」との認識も、それが、「接着層」を介して設けられることも示しておらず、これらの点で相違する。
　よって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　なお、特許請求の範囲第２〜４項の記載は、同第１項の実施態様項であるから、当然に同じ理由により、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
４．２　特許法第２９条第２項違反について
　上記のとおり、本件発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、次の点で相違している。
　相違点１；「クッション層」について、本件発明が、「１００％モジュラスが２５０ｋｇ／ｃｍ２ 以下」であることを規定するのに対して、甲第１号証には、この点の記載がされていない。
　相違点２；基材裏面に設ける層について、本件発明が、「基材裏面には接着層を介して設けられたシート状物から構成されるカール防止処理層」であることを限定するのに対して、甲第１号証のものは、「カール防止処理層」との記載、それが、「接着層」を介して設けられることの記載もなく紙状層としている。
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　甲第７号証には、基材シートと受容層との間に、１００％モジュラスが１００ｋｇ／ｃｍ２ 以下のクッション層を介在させることによって熱転写シートとの密着性を改善することで、転写抜け、濃度ムラを防止した被熱転写シートが記載されている（上記摘記事項ト、ナ）。しかしながら、甲第７号証記載の被熱転写シートには、本件発明で規定するシート状物層は存在せず、クッション層の上に直ちに受容層を形成するものである。
　それに対して、甲第１号証の被熱転写シートにおいては、受容層と、クッション層に対応する紙状層との間には、シート状物層に相当する表面層が設けられているものであり、甲第１号証の紙状層に変えて、甲第７号証のクッション層を適用した際に、甲第７号証のクッション層の作用が、シート状物層が介在しても、全く同様に発現されるとは云えないものである。
　してみれば、甲第１号証に記載された紙状層に変えて、甲第７号証に記載のクッション層を適用することが容易に想到し得たものとすることはできない。
　また、甲第２〜６号証には、基材の直上に設ける層について、１００％モジュラス値を認識する記載は存在しないから、上記相違点１の構成に到達し得ない。
（相違点２について）
　甲第４号証には、合成紙の一方の面上に中間層、受容層を順次設け、他の面上にカール防止層を設ける被熱転写シートが記載されている（上記摘記事項ケ、コ）。ここで、甲第４号証の「合成紙」は、本件発明の被熱転写シートにおける基材に相当するものと考えられ、その裏面に設ける「カール防止層」は、同じくカール防止処理層に対応するものと考えられる。
　しかしながら、甲第４号証におけるカール防止層は、接着層を介して設けられておらず、本件発明のシート状物には相当しないし、上記摘記事項サによれば、「中間層３を構成する合成樹脂として水溶性合成樹脂の割合が多いときには、中間層３のある側を内面としてカールする傾向があるので、カールを防止する意味で、このような層５を設ける」と記載し、また、カール防止に貢献する主たる要因については、むしろ、中間層を設けたことを挙げている（上記摘記事項シ）とおり、本件発明の如く、基材の両面に設ける層の材質あるいは、物性を、積極的に同じくすることによる効果に関しては、認識していない。
　それに対して、本件発明におけるカール防止処理層は、基材を挟む近傍の層同士が基材を中心にして対称的に類似しているのでカール防止機能に優れ、保存時におけるシートの反りが殆ど生じることがないとしており、本件発明と、甲第４号証記載の発明とは、カールの生起する原因に対する認識も相違している。そして、たとえ甲第４号証の被熱転写シートのカール防止層を、甲第１号証に記載された被熱転写シートの構成に適用したとしても、接着剤層がないのであるから、上記相違点２の構成とすることはできない。
　また、甲第５号証にも、合成紙の両面にカールの発生を抑制するための層を形成することが記載されているが、該層は、接着層を介して設けられたシート状物ではないし、その目的も、昇華転写方式や高エネルギー記録時に受ける熱によるカールの防止であり、本件発明で問題とする保存時のカール防止とは異なる。
　甲第６号証にも、カール防止のために、他の面、すなわち被熱転写シートの受容層を設けた面と反対の面にコーティング或いはラミネート等による防水加工を施しても良いことが記載されているが、これも、接着層を介して設けられたシート状物ではないし、片面にのみプラスチックフィルムを貼合したものは水分により全体がカールしてしまうことがあるので、これを防止するために設けるものであって、本件発明で問題とする保存時のカールとも相違する。
　そのため、本件発明の被熱転写シートと、甲第５、６号証に記載の被熱転写シートとは、カールの生起する原因に対する認識が相違し、接着層もないから、甲第５、６号証の被熱転写シートの該構成からは、上記相違点２の構成とすることはできない。
　さらに、甲第２、３、７号証には、被熱転写シートの裏面にカール防止層を設けることも記載されていない。
　そして、本件発明は、上記相違点に基づく構成により、各甲号証の記載からは予測することのできない、明細書記載の格別な効果を奏しているものである。
　したがって、本件発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、特許請求の範囲第２〜４項の記載は、同第１項の実施態様項であるから、当然に同じ理由により、甲第１〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．３　特許法第２９条の２違反について
　本件発明と、甲第８号証に記載された発明とを対比する。上記摘記事項ハによれば、甲第８号証には、他方の表面にラミネートされる表面層形成用樹脂組成物を裏面層形成用樹脂組成物に変えて得た表面層／中芯層／基材層／中芯層／裏面層の５層構成の合成紙が記載され、中芯層は、多数のミクロボイドによって圧縮性が付与されており、基材層上の表面層側の「中芯層」は、本件発明の「クッション層」に相当し、「表面層」は、本件発明の「シート状物層」に相当するから、両者は、層数としては一致し、「基材と、該基材上にクッション層、シート状物層、熱転写シートの色材層中の染料を加熱転写せしめて画像情報に応じた記録がされる受容層を順次設けてなる被熱転写シートにおいて、基材裏面には層を介して設けられたシート状物から構成される処理層を形成したことを特徴とする被熱転写シート。」である点で一致している。
　しかしながら、甲第８号証の記載は、基材層の裏面側の層が、即ち中芯層／裏面層の裏面層は、共押出フィルムを溶融ラミネートで作成しており、中芯層は、クッション層に相当するとしても、作用効果上両者が、接着層を有するカール防止処理層に相当すると認めることができず、また、クッション層について、「１００％モジュラスが２５０ｋｇ／ｃｍ２ 以下」とすることが記載されていない点で相違する。
　よって、本件発明は、甲第８号証に記載された発明と同一ではない。
　
　次に、本件発明と、甲第９号証に記載された発明とを対比する。甲第９号証記載の熱転写記録用画像受容シートは、「剛性シート」の表側で「画像受容層」との間に、弾性を有する「溶剤型ウレタン接着剤」、「合成紙」を有し、「剛性シート」の裏面側には、「接着剤」、「合成紙」を有する層構成であって、上から順に云う「画像受容層」、「合成紙」、「溶剤型ウレタン接着剤」、「剛性シート」、「接着剤」、「合成紙」は、本件発明の「受容層」、「シート状物層」、「クッション層」、「基材」、「接着層」、「シート状物」に相当するから、両者は、「基材と、該基材上にクッション層、シート状物層、熱転写シートの色材層中の染料を加熱転写せしめて画像情報に応じた記録がされる受容層を順次設けてなる被熱転写シートにおいて、基材裏面には接着層を介して設けられたシート状物から構成されるカール防止処理層を形成したことを特徴とする被熱転写シート。」である点で一致している。
　しかしながら、甲第９号証には、クッション層について、「１００％モジュラスが２５０ｋｇ／ｃｍ２ 以下」とする点が記載されておらず、その点で、本件発明は、甲第９号証に記載された発明と同一ではない。
　この点について、特許異議申立人は、審尋に応答して提出した回答書において、甲第９号証の実施例における支持体の製造に使用されている接着剤について、その薄層を形成し、１００％モジュラス値を測定したところ、２５０ｋｇ／ｃｍ２ 以下であったと記載している。しかしながら、その追試実験で使用したとされる接着剤名「ＢＬＳ−ＰＧ５（主剤）」および「ＣＡＴ−１００（硬化剤）」は、甲第９号証の実施例に記載されている「東洋モートン（株）製溶剤型ウレタン接着剤ＢＬＳ−２０８０Ａ（樹脂）とＢＬＳ−２０８０Ｂ（硬化剤）」とは商品番号が異なるし、添付された参考資料１「オリバインＢＬＳ−ＰＧ５」のカタログによっても、両者が同じ物であると推認されるものでもなく、また、追試作製した試料の作成条件なども明らかでなく、甲第９号証の実施例を適正に追試したものとは認められない。（なお、特許異議申立人は、「ＢＬＳ−２０８０Ａ（樹脂）」および「ＢＬＳ−２０８０Ｂ（硬化剤）」は、「ＢＬＳ−ＰＧ５（主剤）」および「ＣＡＴ−１００（硬化剤）」に変更され、その実体は異ならない旨、主張するが、提出された証拠からは、その事実を確認できない。）
　したがって、実験結果を参照しても、本件発明は、甲第９号証に記載された発明と同一であるものとすることはできない。
　なお、特許請求の範囲第２〜４項に記載された発明は、同第１項の実施態様項であるから、当然に同じ理由により、甲第８，９号証に記載された発明と同一ではない。
　
VI．むすび
  以上のとおり、特許異議の申立ての理由によっては本件特許請求の範囲に記載の発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許請求の範囲に記載の発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件特許請求の範囲に記載の発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月２９日（２００２．３．２９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲第１項を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「１．基材と、該基材上に１００％モジュラスが２５０ｋｇ／ｃｍ２以下のクッション層、シート状物層、熱転写シートの色材層中の染料を加熱転写せしめて画像情報に応じた記録がされる受容層を順次設けてなる被熱転写シートにおいて、基材裏面には接着層を介して設けられたシート状物から構成されるカール防止処理層を形成したことを特徴とする被熱転写シート。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書第３頁第１９行〜第４頁第４行（特許公報第３欄第１５〜２７行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「本発明は、（１）基材と、該基材上に１００％モジュラスが２５０ｋｇ／ｃｍ２以下のクッション層、シート状物層、熱転写シートの色材層中の染料を加熱転写せしめて画像情報に応じた記録がされる受容層を順次設けてなる被熱転写シートにおいて、基材裏面には接着層を介して設けられたシート状物から構成されるカール防止処理層を形成したことを特徴とする被熱転写シート、（２）クッション層が粘着剤又は接着剤にて形成された特許請求の範囲第１項記載の被熱転写シート、（３）基材が軟質発泡プラスチックフィルムである特許請求の範囲第１項又は第２項記載の被熱転写シート、（４）受容層が離型性付与処理が施された受容層である特許請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載の被熱転写シートを要旨とするものである。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書第１３頁第１４〜１５行（特許公報第６欄第１６〜１８行）の、「その１００％モジュラスが２５０ｋｇ／ｃｍ２以下であることが好ましい。」との記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「その１００％モジュラスが２５０ｋｇ／ｃｍ２以下である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
被熱転写シート
（５７）【特許請求の範囲】
（１）基材と、該基材上に１００％モジュラスが２５０ｋｇ／ｃｍ２以下のクッション層、シート状物層、熱転写シートの色材層中の染料を加熱転写せしめて画像情報に応じた記録がされる受容層を順次設けてなる被熱転写シートにおいて、基材裏面には接着層を介して設けられたシート状物から構成されるカール防止処理層を形成したことを特徴とする被熱転写シート。
（２）クッション層が粘着剤又は接着剤にて形成された特許請求の範囲第１項記載の被熱転写シート。
（３）基材が軟質発泡プラスチックフィルムである特許請求の範囲第１項又は第２項記載の被熱転写シート。
（４）受容層が離型性付与処理が施された受容層である特許請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載の被熱転写シート。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は被熱転写シートに関する。
〔従来の技術及び発明が解決しようとする問題点〕
　近年、ＣＲＴディスプレイ上の画像より直接写真のような画像を記録するための記録方式として、電気信号によって発熱が制御されるサーマルヘッド等によって熱転写シートを加熱し、熱転写シートの色材層中の染料を被熱転写シートに転写せしめて画像情報の記録を行う熱転写記録方式が採用されている。この熱転写記録方式は、シアン、マゼンタ、イエローの重ね記録を行うことによって、色の濃淡に連続的な変化を有するカラー画像を転写記録することができる方式として注目されている。
　しかしながら、上記記録方式に使用される被熱転写シートは各種情報を被熱転写シートに記録せしめて広範囲の用途に用いられているが、従来の被熱転写シートは保存時の温度、湿度の条件によってシート自体に反りが生じる、所謂カールが発生するという欠点があり、これにより転写記録前又は後の被熱転写シートの取り扱いが非常に不便なものとなり、商品価値の低下をも招くものであった。
　また従来における被熱転写シートは転写された画像の濃度が不充分で、画像の鮮明度に劣る場合や、画像の一部が欠落する所謂ガサツキ現象を起こす場合が生じるという不具合も有していた。
　本発明はこの様な従来技術に鑑みなされたもので、良好な画像再現性の得られると共に保存時にカールが発生しない優れた被熱転写シートを提供することを目的とする。
〔問題点を解決するための手段〕
　本発明は、（１）基材と、該基材上に１００％モジュラスが２５０ｋｇ／ｃｍ２以下のクッション層、シート状物層、熱転写シートの色材層中の染料を加熱転写せしめて画像情報に応じた記録がされる受容層を順次設けてなる被熱転写シートにおいて、基材裏面には接着層を介して設けられたシート状物から構成されるカール防止処理層を形成したことを特徴とする被熱転写シート、（２）クッション層が粘着剤又は接着剤にて形成された特許請求の範囲第１項記載の被熱転写シート、（３）基材が軟質発泡プラスチックフィルムである特許請求の範囲第１項又は第２項記載の被熱転写シート、（４）受容層が離型性付与処理が施された受容層である特許請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載の被熱転写シートを要旨とするものである。
〔実施例〕
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　第１図は本発明の被熱転写シート１の一実施例を示すもので、図中２は基材、３はクッション層、４はシート状物層、５は受容層、６は基材２裏面に設けられるカール防止層をそれぞれ示す。
　上記カール防止処理層６は、保存時において被熱転写シート１に反りが生じるのを防止する機能を有する処理層である。
　従来の被熱転写シートにおけるカール発生の原因としては、主に基材２と該基材２上に設けられる受容層５をはじめとする各層との間における材質の相違、さらに詳述すれば基材２と他の層との熱膨張率、吸湿性等の物性の相違が存在するため、例えば、転写記録時におけるサーマルヘッド等の加熱により反りが生じてしまったり、また転写記録前又は後の保管状況の変化等により反りが生じるものと考えられる。従って、カール防止処理層６は基材２の上面側に設ける各層と同材質の層にて構成することが最も好ましいが、少なくともカール発生の主な要因となる物性、即ち熱膨張率、吸湿性等の物性が近似する材質にて構成することによりカール発生の防止を図ることができる。
　本発明におけるカール防止処理層６は、第１図に示すように基材２裏面に接着層７を介して設けたシート状物８から構成される。
　カール防止のために用いる上記シート状物８の材質としては、ポリエチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、延伸ポリプロピレン、無延伸ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、セルロースアセテート、ポリカーボネート、硬質或いは半硬質塩化ビニル等が挙げられ、又、コンデンサーペーパー等の紙も使用できる。該シート状物８の厚さは２〜６０μｍ程度であり、後述の基材２上面側に設けられるシート状物層４の厚さも２〜６０μｍ程度であり、両者の厚さの差が±７０％以内、好ましくは±４０％以内となるように両者の各々の厚さが設定される。
　シート状物８は接着層７を介して基材２裏面に設けられ、該接着層７はポリウレタン樹脂と多価イソシアネート、チタン、キレート剤、有機チタン化合物等の硬化剤を組み合わせた組成からなる市販のドライラミネート用接着剤、又はアクリル系樹脂単独或いは上記硬化剤を組み合わせた組成からなる市販の粘着剤、紫外線硬化性粘着剤、電子線硬化性粘着剤を用いて形成される。また接着層７は後述するクッション層の材料として挙げたものも使用できる。
　接着層７の形成方法としては、通常の溶液コーティング以外にエクストルージョンコーティング、ホットメルトコーティング等も用いることができる。又、適当な支持体にクッション層形成用インキ組成物を含浸させた後、基材２とシート状物８で両面ラミネートすることによってクッション層を形成させてもよい。接着層７の乾燥後塗布量は３〜３０ｇ／ｍ２が好ましい。
　又、本発明被熱転写シート１の裏面、即ちカール防止処理層６を構成するシート状物８の下面には、第１図に示すように必要に応じて滑性層１０を設けることができる。被熱転写シート１は積み重ねて１枚ずつ送り出して転写を行う場合があり、この場合滑性層１０を設けるとシート同志の滑りが円滑となり、一枚ずつ正確に送り出すことができる。滑性層の材質としてはメチルメタクリレート等のメタクリレート樹脂若しくは対応するアクリレート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂等が挙げられ、これらの樹脂に滑性層における摩擦係数を調整するため有機質又は無機質の粒子を添加することもできる。この滑性層１０は塗布形成されるもので、その際の乾燥後塗布量は０．５〜１０ｇ／ｍ２、好ましくは１〜２ｇ／ｍ２である。
　本発明において基材２としては、▲１▼合成紙（ポリオレフィン系、ポリスチレン系等）、▲２▼上質紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙、壁紙裏打ち用紙、合成樹脂又はエマルジョン含浸紙，合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙、もしくはセルロース繊維紙等の天然繊維紙、▲３▼ポリエチレン若しくはポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、アクリル系樹脂、セルロース系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体、アイオノマー、ポリエステル、脂肪族ポリアミド、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリイミド等の各種プラスチックフィルム若しくはシート、▲４▼上記▲３▼の各種合成樹脂からなる軟質発泡プラスチックフィルム若しくはシートが使用できる。
　このうち、▲１▼の合成紙は、その表面に熱伝導率の低い（換言すれば断熱性の高い）ミクロブォイド層を有している点で好ましい。また▲４▼の軟質発泡プラスチックフィルムは発泡体の有する優れた断熱効果により転写時のサーマルヘッド等の熱が、被熱転写シート外部に一部放熱されて損失されることがなく発泡体の基材にて断熱されて受容層に効率良く伝導され、その結果、画像濃度が良好な転写を行うことができる点で好ましい。
　又、基材２としては上記▲１▼〜▲３▼の任意の組み合わせによる積層体も使用できる。代表的な積層体の例として、セルロース繊維紙と合成紙、あるいは、セルロース繊維紙とプラスチックフィルムもしくはシートとの積層体が挙げられる。このうちセルロース繊維紙と合成紙との積層体は、合成紙が有する熱的な不安定さ（伸縮など）をセルロース繊維紙が補い、合成紙が有する低熱伝導率による印字熱感度の高さを発揮できてよい。又、この組合わせにおいて積層体表裏のバランスをとるため、合成紙〜セルロース繊維紙〜合成紙の三層積層体を用いるのがよく、印字によるカールを少なくできる。
　上記のような積層体に用いる合成紙としては通常、被熱転写シートの基材として使用し得るものであればいかなるものをも使用できるが、特に微細空孔を有する紙状層を設けた合成紙（例えば、市販品の合成紙：ユポ：王子油化合成紙製）が望ましい。上記の紙状層における微細空孔は、例えば、合成樹脂を微細充填剤含有状態で延伸することにより形成することができる。上記微細空孔を含有する紙状層を設けた合成紙を用いて構成した被熱転写シートは、熱転写により画像を形成した場合、軟質発泡プラスチックフィルムよりなる基材と同様に画像濃度が高く、画像のガサツキも生じないという効果がある。
　これは、微細空孔により断熱効果があり、熱エネルギー効率が良いことと、微細空孔によるクッション性のよさが、上記合成紙上に設けられ、画像が形成される受容層に寄与するものと思われる。又、上記微細空孔を含有する紙状層を直接、セルロース繊維紙などの芯材の表面に設けることも可能である。
　上記積層体におけるセルロース繊維紙以外にプラスチックフィルムを使用することもでき、更に、上記セルロース繊維紙とプラスチックフィルムとをラミネートしたものも使用することができる。
　合成紙とセルロース繊維紙との貼着方法としては、例えば、従来公知の接着剤を用いた貼着、押出ラミネート法を用いた貼着、熱接着による貼着が挙げられ、また、合成紙とプラスチックフィルムとの貼着方法としてはプラスチックフィルムの形成を同時に兼ねたラミネート法、カレンダー法等による貼着等が挙げられる。上記貼着手段は合成紙と貼着するものの材質に応じて適宜選択される。上記接着剤の具体例としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル等のエマルジョン接着剤、カルボキシル基を含むポリエステル等の水溶性接着剤等が挙げられ、またラミネート用の接着剤としては、ポリウレタン系、アクリル系等の有機溶剤溶液タイプ等の接着剤が挙げられる。これら基材の厚さは通常３０〜２００μｍ、が好ましい。
　クッション層３はクッション性のある軟らかい層であり、その１００％モジュラスが２５０ｋｇ／ｃｍ２以下である。クッション層３は印字の際にサーマルヘッド等に押圧された際、受容層がヘッドの先端に対応して変化できる様に設けられるものであり、その厚さが厚ければ厚い程より良好なクッション性を付与することができ、ひいては印字濃度を向上させることができる。該クッション層３の材質としては、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、酢酸ビニル−アクリル共重合体樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタンエラストマー、エポキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、アルキルチタネート、ポリエチレンイミン、ポリブタジエン、エチレン−アクリル共重合体樹脂、アイオノマー等が挙げられる。またクッション層３の材質としては上述の材質に加えて接着剤又は粘着剤を用いることができる。この接着剤又は粘着剤は前記接着層７を形成するに用いる接着剤及び粘着剤が用いられる。
　又、クッション層３の厚みは上記した様に厚さが厚ければ厚い程より良好なクッション性を得られるが、あまり厚過ぎても被熱転写シートの全体の厚みが厚くなるため、１〜２００μｍ程度の範囲で必要に応じて選択することが好ましいが、より良好なクッション性を得るためには３〜３０μｍ程度が適当である。
　クッション層３の形成方法としては、接着層７の形成方法と同様に通常の溶液コーティング以外にエクストルージョンコーティング、ホットメルトコーティング等も用いたり、又適当な支持体にクッション層形成用インキ組成物を含浸させた後、基材２とシート状物層４で両面ラミネートすることによって形成することもできる。
　又、クッション層３にはよりクッション性を高める為に微細な気泡を形成することも可能である。気泡を形成させるには、▲１▼クッション層形成用インキ組成物としてＷ／Ｏ型エマルジョンを用いる。▲２▼発泡剤を添加する。▲３▼不織布等にインキを含浸させる。▲４▼インキを塗布する際に攪拌を行い気泡を巻き込ませる等の方法を用いることができる。
　シート状物層４は、クッション層３と受容層５との間にシート状物を介在させて両層を離間させたものであり、該層４によりクッション層３から受容層５へのクッション層形成用樹脂の移行を防止することができ、又、印字の際の受容層５に転写された染料のクッション層３への移行を防止することができる。更に、クッション層を設けた従来の被熱転写シートはクッション層の樹脂が受容層に移行する為にクッション層を形成する樹脂を受容層としての適正を併せ持つものでなくては使用出来ないという不具合を有していたが、本発明の如くシート状物層４を介在させることによりこの点も解消することができるものである。また更に、フィルム状物としてポリエステルフィルム等の非常に平滑なフィルム材質を用いた場合、天然紙、合成紙等の表面があまり平滑でない基材２上にクッション層、受容層を積層形成すると、該受容層表面もまた基材面の凹凸に追従して平滑性の損なわれたものとなるが、この点、表面平滑な受容層を形成し得ることができ、ひいては表面平滑な受容層が得られることによりドットの欠落による印字面のガサツキ防止に必要なクッション層３の厚さを薄くすることもできる。
　上記シート状物の材質は、前記したシート状物８と同様のものを用いることができる。
　このように、本発明の被熱転写シート１は、基材２上にクッション層３、シート状物層４、受容層５が順次設けられているとともに、上記基材２の裏面には接着層７を介して設けられたシート状物８から構成されるカール防止処理層６が形成されており、基材２を挟む近傍の層どうしが基材２を中心にして対称的に類似しているので、カール防止機能に優れたものとなる。
　本発明において受容層５を構成する材質は、熱転写シートから移行する染料、例えば昇華性の分散染料の画像を受容し、受容により形成された画像を維持することができるものを使用し、従来からこの種被熱転写シートの受容層に使用されているものであればどの様なものであっても使用することができ、例えば、下記（ａ）〜（ｅ）の合成樹脂が単独若しくは２種以上の混合により使用できる。
（ａ）エステル結合を有するもの。
　　ポリエステル樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂。
（ｂ）ウレタン結合を有するもの。
　　ポリウレタン樹脂等。
（ｃ）アミド結合を有するもの。
　　ポリアミド樹脂（ナイロン）。
（ｄ）尿素結合を有するもの。
　　尿素樹脂等。
（ｅ）その他極性の高い結合を有するもの。
　　ポリカプロラクトン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂等。
　あるいは受容層５は飽和ポリエステルと塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体との混合樹脂により構成される。
　塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体樹脂は塩化ビニル成分含有率８５〜９７重量％で、重合度２００〜８００程度のものが好ましい。又、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体成分のみの共重合体である場合にかぎらず、ビニルアルコール成分、マレイン酸成分等を含むものであってもよい。
　受容層５はまた、ポリスチレン系の樹脂により構成されていてもよく、例えば、スチレン系モノマー、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンの単独もしくは共重合体からなるポリスチレン系樹脂、或いは、前記スチレン系モノマーと他のモノマー、例えば、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のアクリルもしくはメタクリル系モノマーもしくは無水マレイン酸との共重合体であるスチレン系共重合体樹脂が挙げられる。
　又、本発明においては受容層５の白色度を向上して転写画像の鮮明度を更に高めるとともに被熱転写シート表面に筆記性を付与し、かつ転写された画像の再転写を防止する目的で受容層中に白色顔料を添加することもできる。白色顔料を添加することにより、より鮮明度が高く、耐熱性、耐湿性に優れた画像の転写が行い得る。又、受容層５、クッション層３等の樹脂の積層による樹脂特有の色（黄ばみ）で基材２のもつ白色度光沢が損なわれるのを防止することができ、特に基材２がキャストコート紙等の天然紙では合成紙などと比べると白色度光沢、平滑性が劣るので効果は大きい。
　白色顔料としては、酸化チタン、酸化亜鉛、カオリンクレー等が用いられ、これらは２種以上混合しても用いることができる。白色顔料の添加量は受容層を構成する樹脂１００重量部に対し５〜５０重量部が好ましい。
　本発明において、上記受容層５中に紫外線吸収剤を添加することもできる。紫外線吸収剤を添加することにより、染着した染料の耐光性が更に向上する。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系、ベンゾトリアゾール系等が挙げられる。又、その添加量は受容層を構成する樹脂１００重量部に対し０．０５〜５重量部程度である。
　本発明被熱転写シート１は、熱転写シートとの剥離性を向上せしめるために受容層５に離型性付与処理を施すことができる。その処理としては例えば、受容層中に離型剤を含有せしめることができる。離型剤としてはポリエチレンワックス、アミドワックス、テフロンパウダー等の固形ワックス類、弗素系、燐酸エステル系の界面活性剤、シリコーンオイル等が挙げられるがシリコーンオイルが好ましい。
　上記シリコーンオイルとしては油状のものも用いることができるが、硬化型のものが好ましい。硬化型のシリコーンオイルとしては、反応硬化型、光硬化型、触媒硬化型等が挙げられるが、反応硬化型のシリコーンオイルが特に好ましい。反応硬化型シリコーンオイルとしては、アミノ変性シリコーンオイルとエポキシ変性シリコーンオイルとを反応硬化させたものが好ましい。これら硬化型シリコーンオイルの添加量は受容層を構成する樹脂１００重量部に対し０．５〜３０重量部が好ましい。
　又、上記離型性付与処理の他の例としては受容層５の表面の一部又は全部に上記離型剤を適当な溶媒に溶解或いは分散させて塗布した後、乾燥させる等によって離型剤層を設けることができる。離型剤層を構成する離型剤としては前記したアミノ変性シリコーンオイルとエポキシ変性シリコーンオイルとの反応硬化物が特に好ましい。離型剤層の厚さは０．０１〜５μｍ、特に０．０５〜２μｍが好ましい。離型剤層は受容層５の表面の一部に設けても、或いは全面に設けても良いが受容層表面の一部に設けた場合、離型剤層の設けられていない部分にはドットインパクト記録、感熱溶融転写記録や鉛筆等による記録を行うことができ、離型剤層の設けられた部分に昇華転写記録を行い、離型剤層の設けられていない部分に他の記録方式による記録を行う等、昇華転写記録方式と他の記録方式とを併せて行うことができる。
　又、被熱転写シートに帯電防止剤を含有せしめることもできる。帯電防止剤を含有せしめることにより、シート同志の滑りをより円滑にすることができると共に、被熱転写シートのほこりの付着を防止する効果がある。帯電防止剤は基材、受容層或いは滑性層中に含有せしめてもよいし、或いは帯電防止剤層として基材裏面等に設けることができるが、基材裏面に帯電防止剤層として設けることが好ましい。
　又、本発明では被熱転写シートに検知マークを設けることも可能である。検知マークは熱転写シートと被熱転写シートとの位置決めを行う際等に極めて便利であり、例えば、光電管検知装置により検知しうる検知マークを基材裏面等に印刷等により設けることができる。
　本発明被熱転写シートを構成する各層は全てが透明であっても或いは各層の少なくとも１層が不透明であっても良い。各層が全て透明な場合は全体的に見て透明であり、少なくとも１層が不透明の場合は全体的に見て不透明である。
　上記の如き構成を有する本発明被熱転写シートは熱転写シートの色材層と被熱転写シートの受容層とが接触するように熱転写シートと重ね合わせ、熱転写シートの支持材側よりサールマヘッド等により加熱した後、転写シートを剥離することにより色材層中の昇華性染料が被熱転写シートの受容層に転写され、被熱転写シートに画像情報に応じた画像が記録される。この際、本発明ではクッション層及びシート状物が設けられている為、濃度ムラの無い、高濃度の転写を行うことができる。
　本発明被熱転写シート１は各種用途に用いることができ、例えば、被熱転写シートを全体として構成した場合はＯＨＰ等に使用される透過原稿作成用被熱転写シートとして用いることができ、またサイズの大きい写真画像を転写記録して用いた場合、特に記録後の保存時において被熱転写シートに反りが殆ど生じないため、従来の被熱転写シートのようにカール発生による取り扱いの不具合がないため好適なものとなる。
　熱転写シートは基材表面に熱転写層を有するものであり、熱転写シートの基材としては、コンデンサーペーパー、ポリエステルフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリサルフォンフィルム、ポリイミドフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、セロファン、アラミド（芳香族ポリアミド）フィルム等のプラスチックフィルムが用いられ、厚みとしては２〜５０μｍ、好ましくは２〜１２μｍである。これらプラスチックフィルムは表面が平滑である上に機械的強度が高いので好ましく、中でもポリエステルフィルム、アラミドフィルムを用いるのが望ましい。
　熱転写層としては、加熱により溶融もしくは昇華して転移する染料とバインダーとから成っている。染料は、好ましくは昇華性の分散染料、昇華性の油溶性染料、もしくは昇華性の塩基性染料であり、分子量は１５０〜８００、好ましくは３５０〜７００である。これら染料は昇華温度、色相、耐候性、インキ中もしくはバインダー樹脂中への溶解性等を考慮して選択され、例えば次のようなものである。
　Ｃ．Ｉ．（カラーインデックスの略、以下においても同じ）イエロー５１、同３、同５４、同７９、同６０、同２３、同７、同１４１
　Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー２４、同５６、同１４、同３０１、同３３４、同１６５、同１９、同７２、同８７、同２８７、同１５４、同２６
　Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド１３５、同１４６、同５９、同１、同７３、同６０、同１６７
　Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット４、同１３、同３６、同５６、同３１
　Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット１３
　Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック３
　Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン３
　Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー５６、同１４、同１６、同２９
　Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、同３５、同６３、同３６、同５０、同４９、同１１１、同１０５、同９７、同１１
　Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１３５、同８１、同１８、同２５、同１９、同２３、同２４、同１４３、同１４６、同１８２
　熱転写層のバインダーとしては、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、酢酸セルロース、酢酪酸セルロース等のセルロース系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、ポリエステル、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリルアミド等のビニル系樹脂等が使用できる。
　熱転写層中での染料とバインダーの重量比は染料／バインダーが０．３以上であることが望ましく、０．３未満では印字濃度、熱感度が不充分である。又、染料／バインダーが２．３を超えると、染料のバインダー中での保持性が不充分となって熱転写シートの保存性が低下する。従って、染料／バインダーは０．３〜２．３であることが好ましく、より好ましくは０．５５〜１．５である。
　染料は熱転写層のバインダー中に溶解していることが望ましい。従来の布地用の昇華転写紙においては、染料はバインダー中に分散しているので、染料を昇華させるには、染料分子どうしの相互作用及び染料分子〜バインダー間の相互佐用に打ち勝つエネルギーを与える必要があり、必然的に高いエネルギーを必要とする結果、熱感度が低下する。この点、染料がバインダー中に溶解していると熱感度の点で有利である。
　又、熱転写シートの基材表面にはサーマルヘッドとの融着防止処理を施すことが可能である。
　次に、具体的実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
実施例１
　クッション層形成用インキ組成物１を調整し、発泡白色ポリエチレンテレフタレートフィルム（ダイヤホイル製：Ｗ９００Ｅ、厚さ１００μｍ）の上面に乾燥後の塗布量が５ｇ／ｍ２となる様に塗布した。
　
クッション層形成用インキ組成物１
　ポリウレタン樹脂　　　　　３重量部
　（武田薬品工業製：タケラックＡ−３６７Ｈ）
　イソシアネート　　　　　　１重量部
　（武田薬品工業製：タケネートＡ−７）
　酢酸エチル　　　　　　　　３重量部
　上記インキ組成物１のコート面にシート状物として用いた厚さ１２μｍのポリエステルフィルム（東レ製：ルミラー）をラミネートした。
　次に、上記フィルム基材の裏面にも上記インキ組成物１を同様に塗布し、しかる後、厚さ１２μｍのポリエステルフィルムをラミネートした。
　次いで、基材の上面側のポリエステルフィルム上に受容層形成用インキ組成物２を調製して前記シート状物の上に乾燥後の塗布量が４ｇ／ｍ２となる様に塗布し被熱転写シートを得た。
　
受容層形成用インキ組成物２
　ポリエステル樹脂　　　　　　　　４重量部
　（東洋紡製：バイロン６００）
　塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体　６重量部
　（電気化学工業製：デンカビニール＃１０００Ａ）
　アミノ変性シリコーン　　　　　　０．２重量部
　（信越化学製：Ｘ−２２−３０５０Ｃ）
　エポキシ変性シリコーン　　　　　０．２重量部
　（信越化学製：Ｘ−２２−３０００Ｅ）
　メチルエチルケトン　　　　　　　２０重量部
　トルエン　　　　　　　　　　　　２０重量部
　得られた被熱転写シートを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに裁断し、これを５℃、５０℃の温度状況下にそれぞれ２４時間放置した後、表面平坦な台の上に置いて各被熱転写シート試片の４隅が台表面から離間している距離を測定し、その平均値をカール量としその結果を下記に示した。
　一方、片面に熱硬化性アクリル樹脂からなる耐熱滑性層を設けた厚さ４．５μｍのポリエステルフィルム（東レ製：ルミラー）を基材として、耐熱滑性層を設けた側とは反対側に下記インキ組成物を乾燥後の塗布量が１ｇ／ｍ２となるように塗布して熱転写層として熱転写シートを得た。
　
熱転写層形成用インキ組成物（シアン）
　分散染料　　　　　　　　　４重量部
　（日本化薬製：カヤセットブルー−７１４）
　ボリビニルブチラール樹脂　　６重量部
　（積水化学製：エスレックＢＸ−１）
　メチルエチルケトン　　　　　４５重量部
　トルエン　　　　　　　　　　４５重量部
　
熱転写層形成用インキ組成物（マゼンタ）
　分散染料　　　　　　　　　　２．６重量部
　（三井東圧化学製：ＭＳ　Ｒｅｄ　Ｇ）
　（ディスパースレッド６０）
　分散染料　　　　　　　　　　１．４重量部
　（バイエル製：Ｍａｃｒｏｌｅｘ　Ｖｉｏｌｅｔ　Ｒ）
　（ディスパースバイオレット２６）
　ポリビニルブチラール樹脂　　４．３重量部
　（積水化学製：エスレックＢＸ−１）
　メチルエチルケトン　　　　　４５重量部
　トルエン　　　　　　　　　　４５重量部
　
熱転写層形成用インキ組成物（イエロー）
　分散染料　　　　　　　　　　５．５重量部
　（バイエル製：Ｍａｃｒｏｌｅｘ　Ｙｅｌｌｏｗ　６Ｇ）
　（ディスパースイエロー２０１）
　ポリビニルブチラール樹脂　　４．５重量部
　（積水化学製：エスレックＢＸ−１）
　メチルエチルケトン　　　　　４５重量部
　トルエン　　　　　　　　　　４５重量部
　上記熱転写シートと被熱転写シートを用いてドット密度６ｄｏｔ／ｍｍのサーマルヘッドで下記の印字条件にて印字を行った。
　
印字条件
　印字速度　　　　　　　　　　３３．３ｍｓ／ｌｉｎｅ
　送りピッチ　　　　　　　　０．１６６ｍｍ
　パルス幅　　　　　　　　　１２．０ｍｓ
　ヘッド印加電圧　　　　　　　　１１．０Ｖ
　マクベス色濃度計ＲＤ−９１８を用いてシアンの反射濃度を測定したところ１．９５であった。また印字濃度は印字面全体に亘って均一であり、ドットの抜けも見られなかった。また３色ともに印字濃度が高くガサツキ、色ズレ、地合いムラのない良好な画像が得られた。
　パルス幅を変えてヘッドに印加する電気エネルギーをコントロールすることによって０〜２．２の範囲で任意の印字濃度を再現性よく得ることができた。
　次に被熱転写シートのクッション層の厚さを変えて上記同様の条件で印字を行ったところ下記の表に示す結果を得た。
比較例１
　実施例１と同様にして発泡白色ポリエチレンテレフタレートフィルムにクッション層を形成し、その上に厚さ１２ｍｍのポリエチレンフィルムをラミネートした。しかる後に実施例１と同の受容層を形成し被熱転写シートを得た。
　得られた被熱転写シートを用いて実施例１と同様にしてカール量を測定した。その結果を下記に示す。
　また、印字品質については実施例１のものと同等であった。
比較例２
　実施例１と同様にして発泡白色ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にクッション層を形成し、その上に厚さ１２ｍｍのポリエチレンフィルムをラミネートした。しかる後に上記ポリエチレンフィルムを設けていない基材面にカール防止性コート層形成用インキ組成物３を乾燥後の塗布量が１０ｇ／ｍ２となるように塗布した。
　
カール防止性コート層形成用インキ組成物３
　アクリル樹脂　　　　　　　　５重量部
　（三菱レーヨン製：ダイヤナールＢＲ−８５）
　トルエン　　　　　　　　　　１０重量部
　メチルエチルケトン　　　　　１０重量部
　次いで、ラミネートしたポリエチレンフィルム上に実施例１と同様にして受容層を形成し被熱転写シートを得た。
　得られた被熱転写シートを用いて実施例１と同様にしてカール量を測定した。その結果を下記に示す。
　また印字品質は実施例１における被熱転写シートのものと同等であった。
〔発明の効果〕
　以上説明したように、本発明被熱転写シートは基材上にクッション層、シート状物層、受容層が順次設けられているとともに、上記基材の裏面には接着層を介して設けられたシート状物から構成されるカール防止処理層が形成されており、基材を挟む近傍の層どうしが基材を中心にして対称的に類似しているのでカール防止機能に優れ、保存時におけるシートの反りが殆ど生じることがなく、従来の被熱転写シートにおいてカールの発生による取り扱いの不便さが解消されるもので、画像記録後の被熱転写シートに対する（ハードコピーとしての）商品価値も安定した良好なものとなる。
　また本発明被熱転写シートによれば、基材と受容層との問にクッション層及びシート状物を設けてなるため、熱転写シートから転写される画像にガサツキ、濃度ムラを生ずることはなく、しかも印字ズレ、色ズレのない濃度の高い極めて鮮明な画像が得られるという効果が生じる。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明被熱転写シートの一実施例を示す縦断面図である。
１……被熱転写シート
２……基材
３……クッション層
４……シート状物層
５……受容層
６……カール防止処理層