【事件の表示】
　特許第２７２６０１３号「建具」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７２６０１３号の請求項１〜３に係る特許を取り消す。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　本件特許第２７２６０１３号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成６年１２月１４日に出願され、平成９年１２月５日に特許権の設定登録がなされ、その後、三協アルミニウム工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１１年１月２８日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１１年４月２６日に訂正請求がなされ、平成１２年９月１日付けで訂正拒絶理由が通知され、平成１３年４月４日付けで再度、取消理由が通知され、その指定期間内の平成１３年６月１８日付けで先の訂正請求が取り下げられると共に新たに訂正請求がなされ、これに対し訂正拒絶理由が通知されたものである。
　
〔２〕訂正請求について
１．訂正請求の内容
　本件訂正請求の趣旨は、本件特許第２７２６０１３号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。
　訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載「【請求項１】障子の框を、室外側部材と室内側部材とを断熱材により結合して構成し、該框をその長手方向の２箇所においてヒンジにより枠に枢着し、該障子の枢着側框の長手方向の中間部と、枠の長手方向の中間部に、それぞれ、障子の室外側部材の熱膨張により互いに圧接して反りを矯正する矯正手段を設けたことを特徴とする建具。」を、
「【請求項１】障子の框を、室外側部材と室内側部材とを断熱材により結合して構成し、該框をその長手方向の２箇所においてヒンジにより枠に枢着し、該障子の枢着側框の長手方向の中間部と、枠の長手方向の中間部に、それぞれ、障子の室外側部材の熱膨張により互いに圧接して反りを矯正する矯正手段を設けてなり、障子側矯正部材は障子の枢着側框の縦枠との対向面に設けた矩形の穴に嵌合し躯体側框に固定して取付けられており、枠側矯正部材に係合させる凹部を有し、枠側矯正部材は縦枠の縦框との対向面に固定して取付け、障子側矯正部材との係合部を枢着側框側に突出してなることを特徴とする建具。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２及び３を削除する。
　訂正事項ｃ
　明細書段落【０００６】の記載を、「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、障子の框を、室外側部材と室内側部材とを断熱材により結合して構成し、該框をその長手方向の２箇所においてヒンジにより枠に枢着し、該障子の枢着側框の長手方向の中間部と、枠の長手方向の中間部に、それぞれ、障子の室外側部材の熱膨張により互いに圧接して反りを矯正する矯正手段を設けてなり、障子側矯正部材は障子の枢着側框の縦枠との対向面に設けた矩形の穴に嵌合し躯体側框に固定して取付けられており、枠側矯正部材に係合させる凹部を有し、枠側矯正部材は縦枠の縦框との対向面に固定して取付け、障子側矯正部材との係合部を枢着側框側に突出してなることを特徴とする建具。」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書段落【００１９】の記載を、「上記実施例においては、障子側矯正部材１１と枠側矯正部材１２を固定具は、それぞれ縦框２ａ、縦枠１ａの相互の対向面に、図示のようにねじ等の固定具１４、１５により取付けたが、溶接や嵌着等によって取付けてもよい。また、本発明は縦辷り出しあるいは横辷り出し戸や窓のように、可動枠に開閉自在に障子が取付けられる場合にも適用できる。また、枠、框、障子側矯正部材、枠側矯正部材等の具体的構造や組合わせについても上記例以外に種々に変更、付加が可能である。」と訂正する。
　訂正事項ｅ　
　明細書段落【００２１】を削除する。
　訂正事項ｆ
　明細書段落【００２１】を削除する。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の目的等について
　上記訂正事項ａ及びｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項ｃ〜ｆは、特許請求の範囲の訂正に伴い特許請求の範囲の記載との整合を図るために明細書の発明の詳細な説明を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、これらの訂正事項ａ〜ｆは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）独立特許要件について
（２−１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（上記「１．訂正請求の内容」の訂正事項ａ参照。）
（２−２）引用刊行物の記載事項
　当審で通知した訂正拒絶理由に引用した、本件特許の出願前に国内において頒布された特開平６−１４６７２７号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　ａ「【産業上の利用分野】本発明は、引き違い障子または片引き障子等のように左右方向に移動可能な障子が窓枠内に収納された窓装置に関する。」（段落【０００１】）
　ｂ「【発明が解決しようとする課題】ところで、特に断熱障子においては、室内と室外との温度差が大きくなるに従い、戸先側縦框１０４の室内側框枠材と室外側框枠材との熱膨張の程度が異なり、図１３中２点鎖線で代表して示すように障子全体が室外側に凸となるように反る。……このような室内外の温度差による反り変形が発生した場合に開いた障子を閉める際には、図１４の２点鎖線に示すように障子の上下方向中央部は正規の位置よりも室外側に突出された位置にある。そのため、反り変形が大きい場合には、……障子を閉めることができなくなる恐れが高くなるとともに、……表面処理層が傷付くこともあるという問題がある。」（段落【０００６】、【０００７】）
　ｃ「本発明の目的は、室内外の温度差による障子の反り変形に拘らず、傷付きを伴うことなく、障子を確実に閉めることができるとともに、施錠も確実にできる窓装置を得ることにある。」（段落【０００８】）
　ｄ「断熱サッシＡの開口部には引き違いの金属製室内側障子３１と金属製室外側障子３２とが左右方向に移動可能に収納されている。図１および図２に示されるように室内側障子３１は、断熱材製の介装体３３を介して連結された室内側框枠および室外側框枠を備えるとともに、これらの間に互いに断熱された復層ガラス３４を取付けて形成されている。」（段落【００２２】）
　ｅ「室外側障子３２も、断熱材製の介装体４３を介して連結された室内側框枠および室外側框枠を備えるとともに、これらの間に互いに断熱された複層ガラス４４を取付けて形成されている。」（段落【００２３】）
　ｆ「これらの戸先側縦框５６，５７には、上下一対の第１戸当たりピース６１と、これらの間に位置される少なくとも一つの第２戸当たりピース６２とが夫々取付けられている。室内側障子３１の戸先側縦框５６に取付けられた第１，第２戸当たりピース６１，６２は、この障子３１の開け閉めに伴って前記右側縦枠２８のガイド突条２８ａに接離され、また、室外側障子３２の戸先側縦框５７に取付けられた第１，第２戸当たりピース６１，６２は、この障子３２の開け閉めに伴って前記左側縦枠２７のガイド突条２７ａに接離されるものである。」（段落【００２７】）
　ｇ「この第２戸当たりピース６２は、図３に示されるように戸先側縦框５６の框枠材３８の上下方向（長手方向）中央部に、この框枠材３８の室内に臨む壁５６ａの端部に……固定されている。」（段落【００３１】）、
　ｈ「以上のような第２戸当たりピース６２の斜状面６７とガイド突条２８ａとの接触により、戸先側縦框５６が室内側に寄せられることに伴って障子３１全体の反りが少なくなる」（段落【００３９】）
　以上の記載及び図１〜５によれば、刊行物には、
「断熱障子において、室内側框枠と室外側框枠との熱膨張の差により、縦框の上下方向真ん中に反りが発生した場合に、縦框を室内側に寄せることにより障子を閉めることができ、障子全体の反りを少なくする」ことを目的とした、
「障子の框を、室外側框枠と室内側框枠とを断熱材製介装体により結合して構成し、障子の戸先側框の長手方向の中間部と、枠の長手方向の中間部に、それぞれ、障子の室外側框枠の熱膨張により互いに圧接する第２戸当たりピース６２とガイド突条２８ａとを設け、枠内に障子を左右方向に移動可能に収納した装置」
の発明が記載されているものと認められる。
（２−３）対比・判断
　訂正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、訂正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「室外側框枠」、「室内側框枠」及び「断熱材製介装体」は、それぞれ訂正発明の「室外側部材」、「室内側部材」及び「断熱材」に相当する。また刊行物記載の発明の「第２戸当たりピース６２」と「ガイド突条２８ａ」は、訂正発明の「反りを矯正する矯正手段」に相当し、刊行物記載の発明の「装置」は、障子と枠から構成されているから、訂正発明の「建具」に相当する。
　したがって、両者は、
「障子の框を、室外側部材と室内側部材とを断熱材により結合して構成し、障子の框の長手方向の中間部と、枠の長手方向の中間部に、それぞれ、障子の室外側部材の熱膨張により互いに圧接して反りを矯正する矯正手段を設けた建具」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　訂正発明は、障子の框をその長手方向の２箇所においてヒンジにより枠に枢着し、障子の枢着側框に矯正手段を設けたのに対し、刊行物記載の発明は、枠内に障子を左右方向に移動可能に収納し、障子の戸先側框に矯正手段を設けている。
　相違点２
　訂正発明では、障子側矯正部材は障子の枢着側框の縦枠との対向面に設けた矩形の穴に嵌合し躯体側框に固定して取付けられており、枠側矯正部材に係合させる凹部を有し、枠側矯正部材は縦枠の縦框との対向面に固定して取付け、障子側矯正部材との係合部を枢着側框側に突出してなるのに対し、引用例記載の発明は、そのような構成を備えていない。
　上記相違点１及び２について検討する。
　障子の框をその長手方向の２箇所においてヒンジにより枠に枢着し、回動して開閉する構造の建具は、刊行物記載の発明のような、枠内に障子を左右方向に移動可能に収納し、障子を左右方向に移動して開閉する構造の建具と同様に、本件特許の出願前に広く普通に用いられていたものである。そして、障子をその長手方向の２箇所でヒンジにより枠に枢着した建具において、熱による障子の変形に対処するための係合手段を、障子の枢着側の長手方向中間部と枠の長手方向中間部に設けるのは、本件特許の出願前に周知の技術事項（例えば、ア．実願昭４６−１０９１７２号（実開昭４８−６５０４３号）のマイクロフィルム、イ．実願昭４７−４１８４１号（実開昭４９−７７２９号）のマイクロフィルム、ウ．実願昭４７−１２９６１８号（実開昭４９−８４９３２号）のマイクロフィルム、参照。）である。また、建具の枠と障子の互いの対向面に係合手段を設ける場合に、一方の係合手段は、対向面に設けた穴に嵌合し固定して取り付けられ、他方の係合手段に係合させる凹部を有し、他方の係合手段は、対向面に固定して取付けられ、一方の係合手段との係合部を突出させることも、本件特許の出願前に周知の技術事項（例えば、実願昭５１−６２４３５号（実開昭５２−１５３３３０号）のマイクロフィルム参照。）である。
　以上のことを考慮すると、刊行物記載の発明において、枠内に障子を左右方向に移動可能に収納し、障子を左右方向に移動して開閉する構造に代えて、本件特許の出願前に広く普通に用いられていた、障子の框をその長手方向の２箇所においてヒンジにより枠に枢着し、回動して開閉する構造を採用し、その際に、上記「熱による障子の変形に対処するための係合手段を、障子の枢着側の長手方向中間部と枠の長手方向中間部に設ける」という、障子をその長手方向の２箇所でヒンジにより枠に枢着した建具における周知の技術事項に倣って、障子に設ける矯正手段を障子の枢着側框に設け、また、上記「一方の係合手段は、対向面に設けた穴に嵌合し固定して取り付けられ、他方の係合手段に係合させる凹部を有し、他方の係合手段は、対向面に固定して取付けられ、一方の係合手段との係合部を突出させる」という、建具の枠と障子の互いの対向面に係合手段を設ける場合の周知の技術事項に倣って、「障子側矯正部材は障子の枢着側框の縦枠との対向面に設けた矩形の穴に嵌合し躯体側框に固定して取付けられており、枠側矯正部材に係合させる凹部を有し、枠側矯正部材は縦枠の縦框との対向面に固定して取付け、障子側矯正部材との係合部を枢着側框側に突出してなる」ようにして、相違点１及び２における訂正発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことといえる。
　そして、訂正発明が奏する効果も、刊行物記載の発明及び周知の技術事項から当業者が予測し得たものであって、格別顕著なものとは認められない。
　したがって、訂正発明は、刊行物記載の発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、訂正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条３項の規定に適合しないので、認めることができない。
　
〔３〕特許異議の申立てについて
１．本件請求項１〜３に係る発明
　本件特許第２７２６０１３号の請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】障子の框を、室外側部材と室内側部材とを断熱材により結合して構成し、該框をその長手方向の２箇所においてヒンジにより枠に枢着し、該障子の枢着側框の長手方向の中間部と、枠の長手方向の中間部に、それぞれ、障子の室外側部材の熱膨張により互いに圧接して反りを矯正する矯正手段を設けたことを特徴とする建具。
【請求項２】請求項１において、前記障子閉時において、障子に反りが無い状態においては、障子と枠にそれぞれ設ける矯正手段の間に隙間が生じるように構成したことを特徴とする建具。
【請求項３】請求項１または２において、前記障子に設ける矯正手段を障子の室外側部材に設けたことを特徴とする建具。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　当審で通知した取消理由に引用した刊行物（特開平６−１４６７２７号公報、訂正拒絶理由で引用した刊行物と同じ）には、上記〔２〕２．の「（２−２）引用刊行物の記載事項」に摘示したａ〜ｈ及び次の事項が記載されている。
　ｉ「図９および図１０に示した本発明の第３実施例では、障子の戸先側縦框５６の室内に臨む壁５６ａから折れ曲がって縦枠２８に対向する部分５６ｂが、戸先側縦框５６の室外に臨む壁５６ｃと前記壁５６ａとを繋ぐ壁で形成されていて、……第２戸当たりピース６２は、戸先側縦框５６の長手方向中央部において前記部分５６ｂと壁５６ｃとに渡って取付けられ、」（段落【００４５】、段落【００４６】）
　以上の記載並びに図１〜５及び図９によれば、刊行物には、「断熱障子において、室内側框枠と室外側框枠との熱膨張の差により、縦框の上下方向真ん中に反りが発生した場合に、縦框を室内側に寄せることにより障子を閉めることができ、障子全体の反りを少なくする」ことを目的とした、
「障子の框を、室外側框枠と室内側框枠とを断熱材製介装体により結合して構成し、障子の戸先側框の長手方向の中間部と、枠の長手方向の中間部に、それぞれ、障子の室外側框枠の熱膨張により互いに圧接する第２戸当たりピース６２とガイド突条２８ａとを設け、枠内に障子を左右方向に移動可能に収納した装置」
の発明が記載され、また、断熱障子であるのか不明であるが、第３実施例として、障子の框の室外側に第２戸当たりピース６２を設けることが開示されている。
　
３．対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「室外側框枠」、「室内側框枠」及び「断熱材製介装体」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「室外側部材」、「室内側部材」及び「断熱材」に相当する。また、刊行物記載の発明の「第２戸当たりピース６２」と「ガイド突条２８ａ」は、本件請求項１に係る発明の「反りを矯正する矯正手段」に相当し、刊行物記載の発明の「装置」は、障子と枠から構成されているから、本件請求項１に係る発明の「建具」に相当する。
　したがって、両者は、
「障子の框を、室外側部材と室内側部材とを断熱材により結合して構成し、
障子の框の長手方向の中間部と、枠の長手方向の中間部に、それぞれ、障子の室外側部材の熱膨張により互いに圧接して反りを矯正する矯正手段を設けた装置」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　本件請求項１に係る発明は、障子の框をその長手方向の２箇所においてヒンジにより枠に枢着し、障子の枢着側框に矯正手段を設けたのに対し、刊行物記載の発明は、枠内に障子を左右方向に移動可能に収納し、障子の戸先側框に矯正手段を設けている。
　上記相違点１について検討する。
　障子の框をその長手方向の２箇所においてヒンジにより枠に枢着し、回動して開閉する構造の建具は、刊行物記載の発明のような、枠内に障子を左右方向に移動可能に収納し、障子を左右方向に移動して開閉する構造の建具と同様に、本件特許の出願前に広く普通に用いられていたものである。そして、障子をその長手方向の２箇所でヒンジにより枠に枢着した建具において、熱による障子の変形に対処するための係合手段を、障子の枢着側の長手方向中間部と枠の長手方向中間部に設けるのは、本件特許の出願前に周知の技術事項（例えば、上記〔２〕２．の「（２−３）対比・判断」のア〜ウ参照。）であるから、刊行物記載の発明において、枠内に障子を左右方向に移動可能に収納し、障子を左右方向に移動して開閉する構造に代えて、本件特許の出願前に広く普通に用いられていた、障子の框をその長手方向の２箇所においてヒンジにより枠に枢着し、回動して開閉する構造を採用し、その際に、上記「熱による障子の変形に対処するための係合手段を、障子の枢着側の長手方向中間部と枠の長手方向中間部に設ける」という、障子をその長手方向の２箇所でヒンジにより枠に枢着した建具における周知の技術事項に倣って、障子に設ける矯正手段を障子の枢着側框に設けることにより、相違点１における本件請求項１に係る発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　そして、本件請求項１に係る発明の効果も、刊行物記載の発明及び周知の技術事項から当業者が予測し得たものであって、格別顕著なものとは認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と刊行物記載の発明とを対比すると、両者は、上記「（１）本件請求項１に係る発明について」で示した点で一致し、上記相違点１及び次の点で相違する。
　相違点２
　本件請求項２に係る発明は、障子閉時において、障子に反りが無い状態においては、障子と枠にそれぞれ設ける矯正手段の間に隙間が生じるように構成したのに対し、刊行物記載の発明は、そのような構成を有しているのか不明である点。　
　上記相違点１及び２について検討する。
　障子の框をその長手方向の２箇所においてヒンジにより枠に枢着し、回動して開閉する構造の建具は、刊行物記載の発明のような、枠内に障子を左右方向に移動可能に収納し、障子を左右方向に移動して開閉する構造の建具と同様に、本件特許の出願前に広く普通に用いられていたものである。そして、障子をその長手方向の２箇所でヒンジにより枠に枢着した建具において、熱による障子の変形に対処するための係合手段を、障子の枢着側の長手方向中間部と枠の長手方向中間部に設け、障子閉時において障子に反りが無い状態においては、係合手段の間に隙間が生じるようにするのは、本件特許の出願前に周知の技術事項（例えば、上記〔２〕２の「（２−３）対比・判断」のア〜ウ参照。）であるから、刊行物記載の発明において、枠内に障子を左右方向に移動可能に収納し、障子を左右方向に移動して開閉する構造に代えて、従来、広く普通に用いられていた、障子の框をその長手方向の２箇所においてヒンジにより枠に枢着し、回動して開閉する構造を採用し、その際に、上記「熱による障子の変形に対処するための係合手段を、障子の枢着側の長手方向中間部と枠の長手方向中間部に設け、障子閉時において障子に反りが無い状態においては、係合手段の間に隙間が生じるようにする」という、障子をその長手方向の２箇所でヒンジにより枠に枢着した建具における周知の技術事項に倣って、障子に設ける矯正手段を障子の枢着側框に設け、障子閉時において、障子と枠にそれぞれ設ける矯正手段の間に隙間が生じるように構成することにより、相違点１及び２における本件請求項２に係る発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　そして、本件請求項２に係る発明が奏する効果も、刊行物記載の発明及び周知の技術事項から当業者が予測し得たものであって、格別顕著なものとは認められない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、刊行物記載の発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（３）本件請求項３に係る発明について
（３−１）請求項１を引用するもの
　本件請求項３に係る発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明では、障子に設ける矯正手段（第２戸当たりピース６２）は、障子の室内側部材に設けられている（刊行物の上記ｇの記載参照。）から、両者は、上記「（１）本件請求項１に係る発明について」で示した点で一致し、上記相違点１及び次の点で相違する。
　相違点３
　本件請求項３に係る発明は、前記障子に設ける矯正手段を障子の室外側部材に設けたのに対し、刊行物記載の発明は、障子に設ける矯正手段を障子の室内側部材に設けている。
　上記相違点１及び３について検討する。
　障子の框をその長手方向の２箇所においてヒンジにより枠に枢着し、回動して開閉する構造の建具は、刊行物記載の発明のような、枠内に障子を左右方向に移動可能に収納し、障子を左右方向に移動して開閉する構造の建具と同様に、本件特許の出願前に広く普通に用いられていたものである。そして、障子をその長手方向の２箇所でヒンジにより枠に枢着した建具において、熱による障子の変形に対処するための係合手段を、障子の枢着側の長手方向中間部と枠の長手方向中間部に設けるのは、本件特許の出願前に周知の技術事項（例えば、上記〔２〕２の「（２−３）対比・判断」のア〜ウ参照。）であり、また、刊行物には、断熱障子であるのか不明であるが、第３実施例として、障子の框の室外側に矯正手段（第２戸当たりピース６２）を設けることが開示されている。
　以上のことを考慮すると、刊行物記載の発明において、枠内に障子を左右方向に移動可能に収納し、障子を左右方向に移動して開閉する構造に代えて、本件特許の出願前に広く普通に用いられていた、障子の框をその長手方向の２箇所においてヒンジにより枠に枢着し、回動して開閉する構造を採用し、その際に、上記「熱による障子の変形に対処するための係合手段を、障子の枢着側の長手方向中間部と枠の長手方向中間部に設ける」という、障子をその長手方向の２箇所でヒンジにより枠に枢着した建具における周知の技術事項及び刊行物記載の第３実施例に倣って、障子に設ける矯正手段を障子の枢着側框の室外側部材に設けることにより、相違点１及び３における本件請求項３に係る発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本件請求項３に係る発明が奏する効果も、刊行物記載の発明及び周知の技術事項から当業者が予測し得たものであって、格別顕著なものとは認められない。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、刊行物記載の発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３−２）請求項２を引用するもの
　本件請求項３に係る発明と刊行物記載の発明とを対比すると、両者は、上記「（１）本件請求項１に係る発明について」で示した点で一致し、上記相違点１、２及び３で相違する。　
　上記相違点１〜３について検討する。
　障子の框をその長手方向の２箇所においてヒンジにより枠に枢着し、回動して開閉する構造の建具は、刊行物記載の発明のような、枠内に障子を左右方向に移動可能に収納し、障子を左右方向に移動して開閉する構造の建具と同様に、本件特許の出願前に広く普通に用いられていたものである。そして、障子をその長手方向の２箇所でヒンジにより枠に枢着した建具において、熱による障子の変形に対処するための係合手段を、障子の枢着側の長手方向中間部と枠の長手方向中間部に設け、障子閉時において障子に反りが無い状態においては、係合手段の間に隙間が生じるようにするのは、本件特許の出願前に周知の技術事項（例えば、上記〔２〕２の「（２−３）対比・判断」のア〜ウ参照。）であり、また、刊行物には、断熱障子であるのか不明であるが、第３実施例として、障子の框の室外側に矯正手段（第２戸当たりピース６２）を設けることが開示されている。
　そうすると、刊行物記載の発明において、枠内に障子を左右方向に移動可能に収納し、障子を左右方向に移動して開閉する構造に代えて、本件特許の出願前に広く普通に用いられていた、障子の框をその長手方向の２箇所においてヒンジにより枠に枢着し、回動して開閉する構造を採用し、その際に、上記「熱による障子の変形に対処するための係合手段を、障子の枢着側の長手方向中間部と枠の長手方向中間部に設け、障子閉時において障子に反りが無い状態においては、係合手段の間に隙間が生じるようにする」という、障子をその長手方向の２箇所でヒンジにより枠に枢着した建具における周知の技術事項及び刊行物記載の第３実施例に倣って、障子に設ける矯正手段を障子の枢着側框の室外側部材に設け、障子閉時において、障子と枠にそれぞれ設ける矯正手段の間に隙間が生じるように構成することにより、相違点１〜３における本件請求項３に係る発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　そして、本件請求項３に係る発明が奏する効果も、刊行物記載の発明及び周知の技術事項から当業者が予測し得たものであって、格別顕著なものとは認められない。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、刊行物記載の発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
〔４〕むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜３に係る発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１２日（２００１．１２．１２）