【事件の表示】
　特許第３１８１４６８号「汚水処理装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８１４６８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１８１４６８号発明は、平成６年５月２日に出願され、平成１３年４月２０日にその特許の設定登録がなされたものである。
２．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．特許異議申立ての理由の概要
（申立ての理由）
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出して、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきであると主張している。
（証拠の記載内容）
　特許異議申立人が提出した甲第１号証及び甲第２号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特開平４−３４１３９４号公報
（ａ）「沈殿分離槽、嫌気濾床槽のいずれか又は両者を経て処理汚水の移流される好気性処理槽を有し、該好気性処理槽より膜分離装置を介して汚水を濾過排出する汚水浄化槽において、好気性処理槽に隔壁を隔てて濾過水槽が設けられ、前記隔壁の処理水基準面以下に少なくとも一個以上の膜分離ユニットが配置され、かつこの膜分離ユニットの濾過水出口管が前記隔壁を貫通して前記濾過水槽へ開口して取付られてなることを特徴とする汚水浄化槽。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「汚水Ｗは沈殿分離槽１Ａ、嫌気濾床槽１Ｂ等を経て順次処理されつつ活性汚泥処理槽、あるいは接触ばっ気槽などの好気性処理槽２へ移流し、これら好気性処理槽２での水位を次第に上げつつ活性汚泥による汚水処理が行われる。処理水水位が膜分離ユニット３Ａ・・・３Ａより上方となれば、次室の濾過水槽６との水位差によって膜分離ユニット３Ａを通じ汚水は移流濾過され、濾過水槽６へ自然流入していく。即ち、吸引ポンプを使用しなくても好気性処理槽２と濾過水槽６との水位差によって濾過水が自然移流していくのである。そして、自然移流により濾過水槽６の水位が高まり、好気性処理槽２との水位差が少なくなれば濾過水槽６内の濾過水排出ポンプ５を作動して汚水を排出し濾過水槽６の水位を下げる。」（段落【０００８】）
（ｃ）「なお、上記実施例として一個以上の膜分離ユニット３Ａ・・・３Ａが夫々独立して隔壁４を貫通して濾過水槽６へ開口して取付られた場合を示したが、図３に示すように夫々を連通管３Ｃで連通し、この連通管３Ｃの末端を濾過水槽６へ開口しても良い。」（段落【０００７】）
（２）甲第２号証：特開平４−２６７９９８号公報
（ａ）「ろ過モジュールの吸引を間欠的に行うことで長期間膜洗浄を行うことなく運転できることは実験的には知られていたが、実際の排水で吸引及び吸引停止のサイクルをどのように設定したらどの程度の膜寿命が維持できるのかについて殆ど不明であった。曝気槽には通常、排水が連続的に流入しているから、前記吸引及び吸引停止があると、曝気槽内の液量が変化し、液面も上下し、曝気槽内の生物学的処理の条件も変るし、吸引再開時のろ過状態に影響を及ぼす。特に排水の流入量に変動がある場合、吸引ろ過の運転法を間違えると数日にしてろ過抵抗が急上昇し、運転が不可能になることがあった。」（段落【０００３】）
（ｂ）「本発明は、次に示す手段により上記の目的を達成した。有機性汚濁物を含む排水を生物学的に処理する曝気槽内に、ろ過機能を有するろ過モジュールを設置してポンプ及び又は水位のヘッド差によりろ過する排水処理装置において、前記排水の流入量に応じてろ過モジュールにおけるろ過とろ過停止の時間の配分を変更するように制御する制御装置を設けたことを特徴とする流量変動対応型排水処理装置。」（段落【０００６】）
（ｃ）「 また、本発明の処理装置では排水の流入量を曝気槽内の水位レベルもしくは曝気槽外に設けた堰レベルで検知することにより上記の制御装置による制御を行うことができる。」（段落【０００７】）
（ｄ）「排水２は曝気槽１に流入し、この曝気槽１では曝気により生物学的処理をする。この処理槽１内に一つ以上のろ過モジュール、図１の場合では３，４，５が設けられ、それらは開閉弁６，７，８を設けた管を介してポンプ９に連結され、ポンプ９の駆動により、吸引ろ過が行なわれ、処理水１０が取り出される。ろ過モジュール３，４，５はろ過を継続すると目詰りを生ずるので、従来でもろ過とろ過停止のサイクルによってろ過抵抗が上昇しないよう、開閉弁６，７，８を開閉することが行われているが、本発明においては、例えば流量計１１及び水位計１２によって曝気槽１に入る排水の流量あるいはその流量の変動を検出し、その信号を弁別器１３へ送り、流量の変動に対応する信号を制御装置１４へ送る。制御装置１４によって排水の流入量に対応でき、しかもろ過抵抗が上昇しないように、ろ過とろ過停止の時間の配分を変更するように制御した条件で開閉弁を開閉するものである。ポンプ９は開閉弁６，７，８が閉じられるときにはそれに合せて停止するが、開閉弁の一部が開閉するときにはそれに応じた他の運転条件も取りうる。」（段落【０００９】）
（当審の判断）
　甲第１号証には、「汚水浄化槽」に関し、「沈殿分離槽、嫌気濾床槽のいずれか又は両者を経て処理汚水の移流される好気性処理槽を有し、該好気性処理槽より膜分離装置を介して汚水を濾過排出する汚水浄化槽において、好気性処理槽に隔壁を隔てて濾過水槽が設けられ、前記隔壁の処理水基準面以下に少なくとも一個以上の膜分離ユニットが配置され、かつこの膜分離ユニットの濾過水出口管が前記隔壁を貫通して前記濾過水槽へ開口して取付られてなることを特徴とする汚水浄化槽」（上記（１）（ａ）参照）が記載されているが、この記載中の「汚水浄化槽」、「好気性処理槽」、「濾過水槽」、「膜分離ユニット」及び「濾過水出口管」は、本件発明の「汚水処理装置」、「曝気室」、「濾液室」、「膜分離装置」及び「濾液管」にそれぞれ相当するから、上記甲第１号証の記載を本件発明の上記用語で整理すると、「沈殿分離槽を経て処理汚水の移流される曝気室を有し、該曝気室より膜分離装置を介して汚水を濾過排出する汚水処理装置において、曝気室に隔壁を隔てて濾液室が設けられ、前記隔壁の処理水基準面以下に少なくとも一個以上の膜分離装置が配置され、かつこの膜分離装置の濾液管が前記隔壁を貫通して前記濾液室へ開口して取付られてなることを特徴とする汚水処理装置」が記載されていると云える。
　また、甲第１号証の上記「汚水処理装置」は、上記（１）（ｂ）の「処理水水位が膜分離ユニット３Ａ・・・３Ａより上方となれば、次室の濾過水槽６との水位差によって膜分離ユニット３Ａを通じ汚水は移流濾過され」という記載によれば、曝気室内の自然水頭を駆動圧として汚水を濾過するものであることが明らかであり、上記「曝気室」は、上記（１）（ｂ）の記載によれば「活性汚泥処理槽２」であるから「被処理水を好気条件下で活性汚泥により生物学的に処理する」ところと云うことができる。さらに、上記「濾液管」も、上記（１）（ｃ）や図３によれば、その他端が膜分離装置の頂部より下方の位置で濾液室に連通されているから、これら事項を考慮して、甲第１号証の上記記載を本件発明の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、
「沈殿分離槽を経て移流される被処理水を好気条件下で活性汚泥により生物学的に処理する曝気室を設け、この曝気室の内部に室内の自然水頭を駆動圧として活性汚泥混合液を固液分離する膜分離装置を設け、前記曝気室と隔壁を介して分離された濾液室を設け、前記曝気室と濾液室とを濾液管により連通し、濾液管の一端を膜分離装置の膜透過側に接続するとともに、他端を膜分離装置の頂部より下方の適当位置において濾液室に連通させる曝気室内の自然水頭を駆動圧として膜分離装置で活性汚泥混合液を固液分離する汚水処理装置」の発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明と甲１発明とを対比すると、両者は、「被処理水を好気条件下で活性汚泥により生物学的に処理する曝気室を設け、この曝気室の内部に室内の自然水頭を駆動圧として活性汚泥混合液を固液分離する膜分離装置を設け、前記曝気室と隔壁を介して分離された濾液室を設け、前記曝気室と濾液室とを濾液管により連通し、濾液管の一端を膜分離装置の膜透過側に接続するとともに、他端を膜分離装置の頂部より下方の適当位置において濾液室に連通させる曝気室内の自然水頭を駆動圧として膜分離装置で活性汚泥混合液を固液分離する汚水処理装置」の点で一致し、次の（イ）及び（ロ）の点で相違していると云える。
（イ）本件発明では、被処理水が「被処理水供給管より導入される」のに対し、甲１発明では、「沈殿分離槽を経て移流される」点
（ロ）本件発明では、「濾液管の他端に電磁弁を設置し、この電磁弁を間欠開閉制御する制御手段を設け、制御装置で曝気室内における液位を膜分離装置より上方の一定範囲内に維持する」のに対し、甲１発明では、この制御装置を設けていない点。
　次に、これら相違点の上記（ロ）について検討する。
　ところで、本件発明の上記「制御装置」は、本件特許明細書の段落【００１２】によれば、被処理水の流入量と濾液室へ送られる濾液量とのバランスにより、曝気室内の液位が膜分離装置より上方の一定下限の液位まで低下したとき、及び膜分離装置より上方の一定上限の液位に達したときに電磁弁の開閉を行って曝気室内の液位を膜分離装置より上方の一定範囲内に維持して自然水頭を確保するものであると認められる。
　これに対し、甲１発明の場合は、上記（１）（ｂ）の「自然移流により濾過水槽６の水位が高まり、好気性処理槽２との水位差が少なくなれば濾過水槽６内の濾過水排出ポンプ５を作動して汚水を排出し濾過水槽６の水位を下げる。」という記載から明らかな如く、自然水頭は、曝気槽と濾液槽との水位差によって確保されているから、両者は、その自然水頭の確保の仕方の点で基本的に相違していることは明らかである。
　本件特許異議申立人は、この点に関し、甲第２号証を提出しているが、甲第２号証に記載の「制御装置」は、上記（２）（ｄ）の「制御装置１４によって排水の流入量に対応でき、しかもろ過抵抗が上昇しないように、ろ過とろ過停止の時間の配分を変更するように制御した条件で開閉弁を開閉するものである。」という記載によれば、「ろ過抵抗が上昇しないように、ろ過とろ過停止の時間の配分を変更するように制御」するものであり、本件発明の如き「曝気室内の液位を膜分離装置より上方の一定範囲内に維持して自然水頭を確保する」ためのものではない。
　してみると、本件発明の少なくとも上記相違点（ロ）については、甲第２号証にも示唆されておらず、この証拠の記載から当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
　したがって、他の上記相違点（イ）について検討するまでもなく、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成１４年４月２２日（２００２．４．２２）