【事件の表示】
　特許第３１８７３８５号「液晶表示装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８７３８５号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１８７３８５号の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成１１年３月３１日に特許出願され、平成１３年５月１１日に設定登録され、その後、太田恵三及び池田英治より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年５月１４日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正請求について
　ア．訂正の内容
　訂正事項ａ
　請求項１、２を、
「【請求項１】透明電極と配向膜とを順次積層してなる２つの透明基板間にネマチック型液晶を介在させてなる液晶パネルの両面に、それぞれ位相差板と偏光板とを配設し、さらに一方の透明基板の内面に半透過膜とカラーフィルタとを順次形成し、該一方の透明基板の外側にバックライトを配設した液晶表示装置であって、他方の透明基板と位相差板との間に光散乱性の板状体を形成し、さらに上記半透過膜は屈折率が２．０〜２．５である厚み２５〜２０００Åの高屈折率層と屈折率が１．３〜１．６である厚み２５〜２０００Åの低屈折率層とを交互に積層して、その厚み範囲を５０〜１２０００Åに規定し、反射型としてかつ透過型として双方に用いることを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項２】請求項１の液晶表示装置に形成した半透過膜が、高屈折率層と低屈折率層との積層に代えて、Ｔｉ０２、Ｚｒ０２、Ｓｎ０２の単一材もしくは混合材からなる層厚５０〜１０００Åの誘電体層であることを特徴とする液晶表示装置。」
と訂正する。
　訂正事項ｂ　
（ｂ−１）本件特許明細書段落【０００９】の「そして」の後に、「他方の透明基板と位相差板との間に光散乱性の板状体を形成し」を挿入する。
（ｂ−２）本件特許明細書段落【０００９】の「高屈折率」を「屈折率が２．０〜２．５である厚み２５〜２０００Åの高屈折率層」と訂正する。
（ｂ−３）本件特許明細書段落【０００９】の「低屈折率」を「屈折率が１．３〜１．６である厚み２５〜２０００Åの低屈折率層」と訂正する。
（ｂ−４）本件特許明細書段落【００１２】の「層厚５０〜１０００Åの誘電体層」を「ＴｉＯ２，ＺｒＯ２、ＳｎＯ２の単一材もしくは混合材からなる層厚５０〜１０００Ａの誘電体層」と訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａの「他方の透明基板と位相差板との間に光散乱性の板状体を形成」することは、本件明細書段落【００３８】及び【００３９】に記載された事項から、そして、訂正事項ａの「半透過膜は屈折率が２．０〜２．５である厚み２５〜２０００Åの高屈折率層と屈折率が１．３〜１．６である厚み２５〜２０００Åの低屈折率層とを交互に積層して、その厚み範囲を５０〜１２０００Åに規定」することは、本件明細書段落【００３４】及び【００３５】に記載された事項から、それぞれ直接的かつ一義的に導き出せる事項であって、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項を追加するものでなく、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂの（ｂ−１）〜（ｂ−４）は、上記訂正事項ａに整合するように本件特許明細書段落【０００９】及び【００１２】の記載を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項を追加するものでなく、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　ウ．むすび
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．異議申立について
　ア．異議申立の理由の概要
　異議申立人 太田恵三は、証拠として甲第１号証〜甲第３号証（刊行物１〜刊行物３）を提出し、そして、異議申立人 池田英治は、証拠として甲第１号証〜甲第３号証（刊行物４、刊行物３及び刊行物５）を提出し、訂正前の本件発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は取り消されるべき旨主張している。
　イ．本件発明について
　訂正後の本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（以下、本件発明１及び２という。）は上記「２．ア．訂正事項ａについて」に記載のとおりである。
　ウ．取消理由通知に引用した刊行物に記載の発明
　取消理由通知に引用した刊行物１（特開平８−２９２４１３号公報）には次の事項が記載されているか、若しくは、読みとることができる。
「【０００３】　上記反射型表示機能と透過型表示機能とを有する液晶表示装置は、従来、図３に示すように、液晶セル１はさんでその表面側と裏面側とにそれぞれ偏光板１１，１２を配置するとともに、液晶セル１の裏面側に設けた裏側偏光板１２の裏面側に半透過反射板１３を配置し、この半透過反射板１３の背後にバックライト１５を配置した構成となっている。」（２頁左欄段落【０００３】）
「【００１２】【発明が解決しようとする課題】　しかしながら、上記従来の液晶表示装置は、外光を利用する反射型表示の際の光のロスが大きく、そのために、反射型表示での表示が暗いという問題をもっていた。
　【００１３】　これは、液晶表示装置にその表面側から入射した光が、表側偏光板１１と液晶セル１と裏側偏光板１２とを通って半透過反射板１３に入射し、この半透過反射板１３で反射された光が、前記裏側基板１２と液晶セル１と表側偏光板１１とを通って液晶表示装置の表面側に出射するためであり、したがって、表面側から入射した光が、再び表面側に出射するまでの間に、表裏の偏光板１１，１２をそれぞれ２回ずつ計４回通るから、偏光板１１，１２での光吸収による光量ロスが大きくて、表示が暗くなってしまう。
　【００１４】
　この発明は、外光を利用する反射型表示機能とバックライトからの光を利用する透過型表示機能とを有する液晶表示装置として、外光を利用する反射型表示の際の偏光板での光吸収による光量ロスを少なくし、反射型表示での表示を十分明るくすることができるものを提供することを目的としたものである。」（２頁左欄段落【００１２】〜【００１４】）
「【００１７】【作用】　この発明の液晶表示装置は、外光の光量が十分な明るい場所では外光を利用する反射型表示を行なうものであり、このときは、表側偏光板により直線偏光されて入射した光が、液晶セルの液晶分子配向状態に応じて偏光状態を変えられて半透過反射板に入射するとともに、この半透過反射板で反射された光が再び液晶セルを透過する過程で偏光状態を変えられて前記表側偏光板に入射し、この表側偏光板を透過する光が画像光となって出射する。
　【００１８】　また、この液晶表示装置は、外光の光量が少ない暗い場所でも、バックライトからの照明光を利用して表示を行なえるものであり、そのときは、バックライトからの照明光が、裏側偏光板により直線偏光されて入射し、その光のうち半透過反射板を透過した光が、液晶セルの液晶分子配向状態に応じて偏光状態を変えられて表側偏光板に入射して、この表側偏光板を透過する光が画像光となって出射する。
　【００１９】　すなわち、この発明の液晶表示装置は、液晶セルの表面側に表側偏光板を配置し、前記液晶セルの裏面側に半透過反射板を配置するとともに、この半透過反射板の裏面側に裏側偏光板を配置することにより、外光を利用する反射型表示の際には、前記表側偏光板に入射光を直線偏光とする偏光子と液晶セルを通った光を画像光とする検光子との両方を兼ねさせて、前記裏側偏光板は用いずに表示するものであり、この液晶表示装置によれば、前記反射型表示を、裏側偏光板に光を通すことなく、従って裏側偏光板による光吸収が全く無い状態で行なえるから、反射型表示の際の偏光板での光吸収による光量ロスを少なくして、その表示を十分明るくすることができる。」（２頁左欄段落【００１７】〜同頁右欄段落【００１９】）
「【００２２】【実施例】　以下、この発明の一実施例を図１および図２を参照して説明する。図１は液晶表示装置の断面図、図２は液晶表示装置の各構成要素を表面側から見た平面図である。
　【００２３】　この液晶表示装置はＳＴＮ型のものであり、液晶セル２０の表面側に配置された表側偏光板３１と、前記液晶セル２０の裏面側に配置された半透過反射板３５と、この半透過反射板３５の裏面側に配置された裏側偏光板３２と、この裏側偏光板３２の背後に配置されたバックライト３６と、前記液晶セル２０と表側偏光板３１との間と、前記半透過反射板３５と裏側偏光板３２との間とにそれぞれ配置された表示の着色を補償するための第１および第２の位相差板３３，３４とからなっている。
　【００２４】　上記液晶セル２０は、透明な電極２３，２４を設けるとともにその上に配向膜２５，２６を形成した一対の透明基板（例えばガラス基板）２１，２２をそれぞれの電極形成面を互いに対向させて枠状のシール材２７を介して接合し、この両基板２１，２２間にネマティック液晶２８を挟持したものであり、この液晶２８の分子は、それぞれの基板２１，２２側における配向方向を配向膜２５，２６により規制され、これら配向膜２５，２６の膜面に対し若干プレチルトした状態で、両基板２１，２２間において１８０°〜２７０°の範囲の所定のツイスト角でツイスト配向している。なお、上記配向膜２５，２６は、ポリイミド等からなる水平配向膜であり、その膜面にはラビングによる配向処理が施されている。
　【００２５】　この液晶セル２０は、単純マトリックス型のものであり、その一方の基板、例えば表面側基板２１に設けられた透明電極２３は、多数本互いに平行に形成された走査電極、裏面側基板２２に設けられた透明電極２４は、前記走査電極２３とほぼ直交させて多数本互いに平行に形成された信号電極である。
　【００２６】　また、上記半透過反射板３５は、市販のハーフミラーと同様に、入射光をある反射率と透過率で反射および透過させるものであり、この半透過反射板３５の表面は粗面化処理された光散乱面とされている。」（２頁右欄段落【００１２】〜３頁左欄段落【００２６】）
　取消理由通知に引用した刊行物２（特開平５−４５５１１号公報）には次の事項が記載されているか、若しくは、読みとることができる。
「【０００６】【発明が解決しようとする課題】　上記のように、カラー液晶表示装置の表示パネルは、その一方の基板の内面に、遮光層、着色層、これら遮光層および着色層上に順次積層形成されたオーバコート層および透明導電膜からなるカラーフィルターを有する。しかし従来のカラーフィルターは、その形成方法および構成上、ハロゲンランプによる透過率を１００％とした場合の分光透過率特性およびコントラスト性能の低下が避けられず、特に可視光領域でも、３８０〜５００nmの短波長領域での分光透過率特性、コントラスト性能の低下がいちじるしく、色バランス特性が良くないという問題がある。
　【０００７】
　この発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、３８０〜５００nmの短波長領域での色バランス特性は勿論、分光透過率特性およびコントラスト性能のすぐれたカラーフィルターを得ることを目的とする。」（２頁左欄段落【０００６】〜同頁右欄【０００７】）
「【００１１】　図１にその一実施例であるＴＦＴアクティブマトリックス方式カラー液晶表示装置の表示パネルに用いられるカラーフィルターを示す。このカラーフィルターは、片面研磨された硼硅酸ガラスからなる表示パネルの平坦な一方の透明基板２上に後述する３層構造の誘電体膜層２０が設けられ、この誘電体膜層２０上に、格子状の遮光層４が、またこの格子状の遮光層４間に、遮光層４上に一部が重なる如く赤、青、緑の着色層５が設けられている。そしてこれら遮光層４および着色層５上に透明樹脂からなる平滑なオーバコート層６が設けられ、さらにこのオーバコート層６上にＩｎ２Ｏ３?ＳｎＯ２ 系の透明導電膜７からなる第１電極を設けたものとなっている。
　【００１２】
　その誘電体膜層２０は、図２に示すように、透明基板２に直接形成された膜厚８００オングストロームの中屈折率の二酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）膜２１と、この二酸化アルミニウム膜２１上に形成された膜厚１２００オングストロームの高屈折率の二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）膜２２と、この二酸化ジルコニウム膜２２上に形成された膜厚９００オングストロームの低屈折率の弗化マグネシウム（ＭｇＦ２）膜２３とからなる。」（２頁右欄段落【００１１】〜段落【００１２】）
「【００１４】　ところで、上記のように透明基板２とその上に形成される遮光層および着色層５との間に誘電体膜層２０を設けると、この誘電体膜層２０のもつ反射防止作用により、カラーフィルターの分光透過率特性およびコントラスト性能を良好にして、色バランス特性を向上させることができる。
　【００１５】　図３にハロゲンランプによる透過率を１００％とした場合のこの例のカラーフィルターと誘電体膜層２０をもたない従来のカラーフィルターの分光透過率特性を比較して示す。曲線２５がこの例のカラーフィルターの分光透過率特性であり、曲線２６が従来のカラーフィルターの分光透過率特性である。これら曲線２５，２６の比較からわかるように、この例のカラーフィルターは、可視光領域の分光透過率特性を良好にし、特に従来のカラーフィルターの問題点であった３８０〜５００ｎｍの短波長領域での分光透過率特性を改善して、コントラスト性能、色バランス特性を向上させることができる。
　【００１６】
　なお、上記実施例では、透明基板とその上に形成される遮光層および着色層との間に誘電体膜層を設けたが、この誘電体膜層は、着色層との間に設けるだけでも、同様の効果が得られる。
　【００１７】　また、上記実施例では、誘電体膜層を、中屈折率の二酸化アルミニウム膜、高屈折率の二酸化ジルコニウム膜および低屈折率の弗化マグネシウム膜で構成したが、この誘電体膜層は、その構成材料および膜厚などを変えることにより、光反射特性を任意に設定でき、可視光領域の任意領域の分光透過率特性を部分的に補正することも可能である。」（３頁左欄段落【００１４】〜同頁右欄段落【００１７】）
　取消理由通知に引用した刊行物３（特開平８−１６６５８５号公報）には次の事項が記載されているか、若しくは、読みとることができる。
「【０００７】【発明が解決しようとする課題】  前記既知の反射型液晶表示装置においては、観測者が反射型液晶表示装置の表面からの反射光を観測する場合に、反射型液晶表示装置の表面と直交する方向（真上方向）から観測する場合よりも、反射型液晶表示装置の表面に対して９０°以外の角度方向（やや斜め方向）から観測する場合が多い。そして、反射型液晶表示装置の表面に対して９０°以外の角度方向から観測する際には、反射型液晶表示装置の表面における入射光の入射位置と反射光と出射位置とが異なるようになり、入射光の入射位置と反射光と出射位置との間隔は、図６に図示するように、Δｄのようになる。
　【０００８】　ところで、前記既知の反射型液晶表示装置は、間隔Δｄがある程度以上に拡がると、図６の実線で図示されるように、入射光が透過する画素と反射光が透過する画素とが異なってしまったり、また、図６の点線で図示されるように、入射光が透過するカラーフィルタ層３０と反射光が透過するカラーフィルタ層３０とが異なってしまったりするようになり、その結果、観測者が反射光を観測する場合に、表示色にずれを生じてしまうという問題がある。
　【０００９】　一方で、前記既知の反射型液晶表示装置は、入射光及び反射光が第１の偏光板２３及び第２の偏光板２４をそれぞれ透過し、都合、４回も偏光板を透過することから、入射光及び反射光の偏光板２３、２４の透過時の損失が大きくなってしまい、明状態時に明るい表示を行うことができないという問題もある。
　【００１０】　本発明は、かかる問題点を除去するものであって、その目的は、表示色のずれの発生を防ぎ、かつ、明状態時に明るい表示を行うことが可能な反射型液晶表示装置を提供することにある。
　【００１１】【課題を解決するための手段】  前記目的を達成するために、本発明は、液晶層を挾んで対峙するように配置された第１及び第２の基板と、前記第１の基板の前記液晶層側にそれぞれ設けられた第１の透明電極及び第１の配向膜と、前記第２の基板の前記液晶層側に順次設けられたカラーフィルタ層、第２の透明電極及び第２の配向膜とを備えた反射型液晶表示装置において、前記第１の基板の外側に偏光板を設け、前記第２の基板と前記カラーフィルタ層との間に反射板を設けた手段を具備する。
　【００１２】【作用】  前記手段においては、反射側の（第２の）基板とカラーフィルタ層との間に反射板を設けるようにしているので、反射型液晶表示装置の表面に入射された入射光は、偏光板、光入射側の（第１の）基板、第１の透明電極、第１の配向膜、液晶層、第２の配向膜、第２の透明電極、カラーフィルタ層をそれぞれ介して反射板に達し、一方、反射板からの反射光は、カラーフィルタ層、第２の透明電極、第２の配向膜、液晶層、第１の配向膜、第１の透明電極、第１の基板、偏光板をそれぞれ介して反射型液晶表示装置の外に反射光として放出される。」（２頁右欄段落【０００７】〜段落【００１２】）
「【００４４】【発明の効果】　以上詳細に説明したように、本発明によれば、既知の反射型液晶表示装置に比べて、第２の偏光板及び反射側の（第２の）基板をそれぞれ２回づつ透過する分だけ入射光及び反射光の伝送光路長が短縮されるので、入射光が反射型液晶表示装置の表面に、既知の反射型液晶表示装置と同じ角度θで入射されたとしても、入射光の入射位置と反射光と出射位置との間隔Δｄ’は、既知の反射型液晶表示装置における同間隔Δｄに比べてかなり短くなり、その分、入射光が透過する画素と反射光が透過する画素とが異なる確率、また、入射光が透過するカラーフィルタ層と反射光が透過するカラーフィルタ層とが異なる確率がそれぞれ相当に小さくなり、表示色のずれの発生を大きく低減できるという効果がある。」（３頁右欄段落【００４４】）
　取消理由通知に引用した刊行物４（特開平４−２８２６１３号公報）には次の事項が記載されているか、若しくは、読みとることができる。
「【００１１】［実施例２］　図３に本発明の一実施例である液晶表示装置の断面図を示す。２３は液晶セルであり、セルギャップは８μｍ、液晶のΔｎは０．１で上側基板（目視側）から下側基板に向かって左に２６０゜ツイストしている。２１は上側の偏光板でありその偏光軸と上側基板のラビング軸の角度は３２゜である。２２は一軸延伸フィルムであり、リターデーションの値は０．３２μｍで延伸方向と上側ラビング軸の角度は２４゜である。２４は半透過反射板でありその透過率は４０％である。
　また、２６は下側の偏光板でありその偏光軸と上側基板のラビング軸の角度は１０７゜である。２５は半透過反射板と下側偏光板の間に設けられた一軸延伸フィルムでありそのリターデーションは０．１２μｍで延伸方向と上側ラビング軸との角度は１５５゜である。」（３頁左欄段落【００１１】）
「【００１６】【発明の効果】　以上述べたように本発明の液晶表示装置は、電極を有する一対の基板間に液晶層を挟持し、かつ液晶層を挟むように一対の偏光層を配置する液晶表示装置において、目視側とは反対側の偏光層と液晶層との間に入射光の一部を透過する性質を有する光反射層を設け、液晶パネル背面の発光体を点灯、非点灯間で切り替えることにより、液晶表示装置を透過型、反射型の両方で使用することが可能となり、この液晶表示装置を電子機器に組み込んだ場合、明るい環境下では背面の発光体を非点灯とし反射型で用いることにより、電子機器内蔵のバッテリーの使用可能時間を延ばすことが可能となり、また、暗い環境下では背面の発光体を点灯状態とすることにより明るく、見やすい表示を得ることが可能となるという効果を有する。」（３頁右欄段落【００１６】）
　取消理由通知に引用した刊行物５（特開平１０−７３８１５号公報）には次の事項が記載されているか、若しくは、読みとることができる。
「【００４６】　また、反射層４を誘電体多層膜で形成することもできる。すなわち、Ｓｉ、ＳｉＯ２、Ｇｅ、Ｙ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＦ２、Ｎａ３ＡｌＦ６、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ｔａ２Ｏ５、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ等の膜を、必要とする反射率、透過率に応じて材料、膜厚、層数を設定する。
　また、反射層４は金属膜と誘電体膜との組み合わせで形成してもよい。金属膜のみで反射層４を形成した場合は、反射層４の吸収がある。この吸収を、誘電体膜を併用することで少なくすることができる。一例としては、ＺｎＳ膜を約６００オングストローム成膜後、アルミニウムを約４０オングストローム成膜して反射層４を形成する。また、アルミニウムを成膜後、誘電体膜を成膜する逆構造にしても、要求特性によってはよい。」（７頁右欄段落【００４６】）
「【０１０２】　反射層４として、本実施例では、可視光領域の特定波長範囲の光を透過させると共にその他の可視光を反射させる特性を示す誘電体多層薄膜３９を真空蒸着した０．３ｍｍ厚のガラス４０を用いた。
　誘電体薄膜に用いる材料は、低屈折率透光性誘電体薄膜としてＳｉＯ２、ＭｇＦ２、Ｎａ３ＡｌＦ６等が、また、高屈折率透光性誘電体薄膜としてＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ｔａ２Ｏ５、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｙ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３等が用いられている。必要とする反射波長帯、透過波長帯、および反射率、透過率に応じて、誘電体材料、膜厚、層数を設定する。また、これらの誘電体薄膜は、真空蒸着法やスパッタリング法などによって容易に形成できる。尚、誘電体多層薄膜３９は、多層薄膜の構成を変化させることで種々の分光特性が得られ、金属薄膜に比べ設計自由度が高い。
　本実施例では、青を透過し黄色を反射する図２６に示す反射層４と赤を透過し青色を反射する図２７に示す反射層４を、真空蒸着器でそれぞれ作成した。これら誘電体多層薄膜３９は、高屈折率膜にはＴｉ０２を、低屈折率膜にはＳｉＯ２を用い、合わせて２５〜３０層を積層して作成した。」（１３頁右欄段落【０１０２】）
　エ．対比・判断
　取消理由に引用した刊行物と対比して、以下に判断する。
（１）本件発明１について
　上記刊行物１に記載の「透明電極」、「配向膜」、「透明基板」、「ネマティック液晶」、「液晶セル」、「位相差板」、「偏光板」、「半透過反射板」、「バックライト」、「液晶表示装置」は、本件発明１の「透明電極」、「配向膜」、「透明基板」、「ネマチック型液晶」、「液晶パネル」、「位相差板」、「偏光板」、「半透過膜」、「バックライト」、「液晶表示装置」に相当する。
　そこで、本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、「透明電極と配向膜とを順次積層してなる２つの透明基板間にネマチック型液晶を介在させてなる液晶パネルの両面に、それぞれ位相差板と偏光板とを配設し、さらに一方の透明基板の側に半透過膜を形成し、該一方の透明基板の外側にバックライトを配設した液晶表示装置であって、反射型としてかつ透過型として双方に用いることを特徴とする液晶表示装置」であるという点で一致し、次の３点（以下、相違点１〜３という。）で相違している。
　相違点１：本件発明１は「一方の透明基板の内面」に「半透過膜」と「カラーフィルタ」を順次形成しているのに対して、刊行物１に記載の発明は「透明基板」の外面に「半透過反射板」を備え、「カラーフィルタ」を形成することは記載されていない点。
　相違点２：本件発明１は「他方の透明基板と位相差板との間に光散乱性の板状体」を備えているのに対して、刊行物１に記載の発明はそのような「光散乱性の板状体」を備えていない点。
　相違点３：本件発明１の「半透過膜」は「屈折率が２．０〜２．５である厚み２５〜２０００Åの高屈折率層と屈折率が１．３〜１．６である厚み２５〜２０００Åの低屈折率層とを交互に積層され、その厚み範囲が５０〜１２０００Å」であるのに対して、刊行物１に記載の発明の「半透過反射板」はそのようになっているか否かが不明である点。
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　相違点１について
　反射兼透過型液晶表示装置において、「半透過膜」を透明基板の内面に設けることは周知慣用技術（刊行物２、刊行物５、特開平１０−２２８０２７号公報及び特開平１０−３２５９５３号公報参照）である。
　そして、その刊行物２には、透明基板の上に誘電体膜層（半透過膜）と顔料を塗布した着色層（カラーフィルター）とを順次形成することが記載されている。
　してみると、引用例１に記載の発明に刊行物２及び上記周知慣用技術を適用することにより、その「半透過反射板」を「半透過膜」として「透明基板」の内面に形成し、その上に「カラーフィルタ」を形成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点１は当業者が容易になし得る程度のことである。
　相違点２について
　液晶表示装置において、光散乱性の板状体をその他方の透明基板の側に設けることは周知（特開平１０−２５３９５９号公報、特開平１０−５９２０号公報、特開平９−４３５８３号公報、特開平１０−３３３１７５号公報、特開平９−２９７３０４号公報、特開平１０−２３９６８３号公報等参照）である。
　してみると、「光散乱性の板状体」を他方の透明基板と位相差板との間に形成することは当業者の設計上の選択的事項にすぎない。
　したがって、相違点２は格別の相違ではない。
　相違点３について
　反射兼透過型液晶表示装置において、透明基板の内面に形成した「半透過膜」として高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層した誘電体層を使用することは周知（刊行物２、刊行物５及び特開平１０−２２８０２７号公報参照）である。
　そして、本件発明１の「半透過膜」の高屈折率層の材料（ＴｉＯ２、ＺｒＯ２）及び低屈折層の材料（ＳｉＯ２）は、刊行物２及び刊行物５に記載の誘電体多層薄膜（半透過膜）を構成する高屈折率透光性誘電体膜及び低屈折率透光性誘電体薄膜の材料と同一である。
　してみると、刊行物１に記載の発明において、その「半透過膜」の「高屈折率層」の屈折率が２．０〜２．５で、その厚みが２５〜２０００Åであり、その「低屈折率層」の屈折率が１．３〜１．６で、その厚みが２５〜２０００Åであり、そして、その厚み範囲が５０〜１２０００Åとすることは多層の反射膜を設計する際の通常の数値範囲にすぎず、当業者の設計上の選択的事項にすぎない。
　したがって、相違点３は格別の相違ではない。
　よって、本件発明１は、刊行物１、刊行物２そして刊行物５に記載の発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、「半透過膜」としてＴｉＯ２の単一材からなる層厚５０〜１０００Åの誘電体層を使用するものである。
　ところが、「半透過膜」をＴｉＯ２の単一材からなる誘電体層で構成することは周知慣用技術（特開平１０−３２５９５３号公報参照）である。
　そして、その誘電体層の膜厚を５０〜１０００Åとすることは当業者の設計上の選択的事項にすぎない。
　よって、本件発明２は、刊行物１、刊行物２そして刊行物５に記載の発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
  以上のとおり、本件発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月３日（２００２．６．３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
▲１▼訂正事項ａ
　請求項１、２を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】透明電極と配向膜とを順次積層してなる２つの透明基板間にネマチック型液晶を介在させてなる液晶パネルの両面に、それぞれ位相差板と偏光板とを配設し、さらに一方の透明基板の内面に半透過膜とカラーフィルタとを順次形成し、該一方の透明基板の外側にバックライトを配設した液晶表示装置であって、
他方の透明基板と位相差板との間に光散乱性の板状体を形成し、さらに
屈折率が２．０〜２．５である厚み２５〜２０００Åの
屈折率が１．３〜１．６である厚み２５〜２０００Åの
、その厚み範囲を５０〜１２０００Åに規定し
　【請求項２】請求項１の液晶表示装置に形成した半透過膜が、高屈折率層と低屈折率層との積層に代えて、
ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２の単一材もしくは混合材からなる
▲２▼訂正事項ｂ
　上記▲１▼の訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の通りに訂正する。
（ｂ−１）平成１２年１２月２５日付手続補正書における【０００９】の「そして」の後に、「他方の透明基板と位相差板との間に光散乱性の板状体を形成し」を挿入する。
（ｂ−２）平成１２年１２月２５日付手続補正書における【０００９】の「高屈折率」を「屈折率が２．０〜２．５である厚み２５〜２０００Åの高屈折率層」と訂正する。
（ｂ−３）平成１２年１２月２５日付手続補正書における【０００９】の「低屈折率」を「屈折率が１．３〜１．６である厚み２５〜２０００Åの低屈折率層」と訂正する。
（ｂ−４）明細書原本【００１２】の欄にて第２行目に記載された「層厚５０〜１０００Åの誘電体層」を「ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２の単一材もしくは混合材からなる層厚５０〜１０００Åの誘電体層」と訂正する（同日付提出の全文訂正明細書【００１０】参照）。
（５４）【発明の名称】
液晶表示装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】透明電極と配向膜とを順次積層してなる２つの透明基板間にネマチック型液晶を介在させてなる液晶パネルの両面に、それぞれ位相差板と偏光板とを配設し、さらに一方の透明基板の内面に半透過膜とカラーフィルタとを順次形成し、該一方の透明基板の外側にバックライトを配設した液晶表示装置であって、
他方の透明基板と位相差板との間に光散乱性の板状体を形成し、さらに
屈折率が２．０〜２．５である厚み２５〜２０００Åの
屈折率が１．３〜１．６である厚み２５〜２０００Åの
、その厚み範囲を５０〜１２０００Åに規定し
　【請求項２】請求項１の液晶表示装置に形成した半透過膜が、高屈折率層と低屈折率層との積層に代えて、
ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２の単一材もしくは混合材からなる
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
本発明は半透過膜を設けた半透過型液晶表示装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
近年、液晶表示装置は小型もしくは中型の携帯情報端末やノートパソコンの他に、大型かつ高精細のモニターにまで使用されている。さらに携帯情報端末においては、屋外・屋内の双方に使用できるＳＴＮ型の半透過型液晶表示装置が開発されている。
　【０００３】
この半透過型液晶表示装置によれば、太陽光、蛍光灯などの外部照明によって反射型の装置として用いる場合と、バックライトを内部照明として装着した透過型の装置として用いる場合があり、双方の機能を併せもたせるために、半透過膜を使用する技術が提示されている（特開平８−２９２４１３号参照）。
　【０００４】
通常、このような半透過膜はアルミニウムやクロムなどの金属薄膜でもって構成し、反射型として使用する場合、半透過膜は反射膜となし、透過型として使用する場合に透過膜となす。
　【０００５】
また、アクティブマトリックス型半透過型液晶表示装置についても提案され（特開平７−３１８９２９号参照）、これに使用する半透過膜では、アルミニウムやアルミニウム系合金などの金属薄膜の他に、ＩＴＯ膜等の透明導電膜と金属膜との積層膜も記載されている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらアルミニウムやクロムなどの金属薄膜などからなる半透過膜は、光透過性と光反射性の双方を十分に満足し得る程度の特性をもっていないという課題がある。
　【０００７】
したがって本発明は上記事情に鑑みて完成されたものであり、その目的は反射型および透過型の両機能を満足し得る程度にまで高めたり、あるいは透過型もしくは反射型に高い性能を得るための設計に応じられるようにした高性能な半透過型液晶表示装置を提供することにある。
　【０００８】
本発明の他の目的は画像表示の視野角を大きくして、画像表示の認識領域を広くした半透過型液晶表示装置を提供することにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
本発明の液晶表示装置は、透明電極と配向層とを順次積層してなる２つの透明基板間にネマチック型液晶を介在させてなる液晶パネルの両面に、それぞれ位相差板と偏光板とを配設し、さらに一方の透明基板の内面に半透過膜とカラーフィルタとを順次形成し、一方の透明基板の外側にバックライトを配設し、そして、他方の透明基板と位相差板との間に光散乱性の板状体を形成し、さらに上記半透過膜は屈折率が２．０〜２．５である厚み２５〜２０００Åの高屈折率層と屈折率が１．３〜１．６である厚み２５〜２０００Åの低屈折率層とを交互に積層して、その厚み範囲を５０〜１２０００Åに規定し、反射型としてかつ透過型として双方に用いることを特徴とする。
　【００１０】
また、これら本発明液晶表示装置に形成した半透過膜が、高屈折率層と低屈折率層との積層に代えて、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２の単一材もしくは混合材からなる層厚５０〜１０００Åの誘電体層であることを特徴とする。
　【００１１】
　【発明の実施の形態】
以下、本発明の液晶表示装置を例２にて図３により説明するが、参考例の液晶表示装置を図１と図２により説明する。また、図４と図５は半透過膜の層構成を示す。
　【００１２】
例１
図１は液晶表示装置１の断面図であり、図２は液晶表示装置１の液晶パネル２の要部拡大断面図である。
　【００１３】
図１において、液晶パネル２の一方主面上にポリカーボネイトなどからなる位相差板３とヨウ素系の偏光板４とを順次積み重ね、他方主面上にポリカーボネイトなどからなる位相差板５とヨウ素系の偏光板６とを順次積み重ねる。これらはアクリル系の材料からなる粘着材を用いて貼り付ける。さらに偏光板６上にバックライト７を配設している。
　【００１４】
液晶パネル２において、８、９はそれぞれ前記透明基板であるセグメント側のガラス基板およびコモン側のガラス基板であって、ガラス基板８上には多数平行に配列したＩＴＯからなる透明電極１０と、ＳｉＯ２からなる絶縁層１１と、一定方向にラビングしたポリイミド樹脂からなる配向膜１２とを順次形成している。
　【００１５】
また、ガラス基板９の外面に半透過膜１３を形成し、内面にカラーフィルタ１４とブラックマトリックス１５とを形成している。カラーフィルタ１４は画素ごとに配し、各カラーフィルタ１４間にクロム金属もしくは感光性レジストのブラックマトリックス１５とを形成している。
　【００１６】
半透過膜１３は光透過性と光反射性の双方の特性を具備しており、しかも、２枚の偏光板の間に挟んだ時に位相差を生じないようにする。また、半透過膜１３は鏡面性であっても、散乱性を有していてもよい。そのために図４に示すようにガラス基板９の上に高屈折率層Ａと低屈折率層Ｂとを交互に順次積層した積層構造にしている。これによって、ガラス基板９を通して入射した光の一部は高屈折率層Ａにて反射され、それ他の高屈折率層Ａを透過した光は低屈折率層Ｂにて反射され、そして、これら反射光が干渉され、反射性能が著しく高められ、いわゆる増反射が生じる。
　【００１７】
このような構成において、ガラス基板９と高屈折率層Ａとの間にＳｉＯ２等からなるアンダーコート層を介在させたり、あるいは高屈折率層Ａと低屈折率層Ｂとの積層構造の上に、さらにＳｉＯ２等からなる保護層Ｃを形成してもよい。これらアンダーコート層および保護層Ｃはデップ法や印刷法、もしくは蒸着もしくはスパッタリングにより形成する。
　【００１８】
上記カラーフィルタ１４は顔料分散方式、すなわちあらかじめ顔料により調合された感光性レジストを基板上に塗布し、フォトリソグラフィにより形成している。図中のＲ、Ｇ、Ｂの各表示はそれぞれ赤、緑、青に着色したカラーフィルタ１４である。
　【００１９】
その上にアクリル系樹脂からなるオーバーコート層１６と、ＩＴＯからなる透明電極１７とを形成している。この透明電極１７は上記透明電極１０と直交している。しかも、透明電極１７上に一定方向にラビングしたポリイミド樹脂からなる配向膜１８を形成している。
　【００２０】
上記のように形成した各ガラス基板８、９をたとえば２００〜２７０°の角度でツイストされたカイラルネマチック液晶からなる液晶層１９を介してシール部材２０により貼り合わせる。さらに両ガラス基板８、９間には液晶層１９の厚みを一定にするためにスペーサ２１を多数個配している。なお、本例の液晶パネル２では絶縁層１１、オーバーコート層１６を設けているが、それを設けなくてもよい。
　【００２１】
かくして上記構成の液晶表示装置１を反射型として用いた場合には、太陽光、蛍光灯などの外部照明による照射光は偏光板４と位相差板３と液晶パネル２とを順次通過し、さらに半透過膜１３でもって反射され、その反射光が増反射効果により高められ、そして、液晶パネル２を通過し、位相差板３と偏光板４とを通過し、高い輝度が得られる。
　【００２２】
また、液晶表示装置１を透過型として用いた場合には、バックライト７の照射光が偏光板６と位相差板５と半透過膜１３とを順次通過し、液晶パネル２を通って位相差板３と偏光板４とを順次通過し、これによって偏光板６を通過した光は位相差板５で偏光状態を変え、すなわち、反射型として使用するときに、半透過膜１３で反射される光の偏光状態と同じ偏光状態にバックライトから照射させる光の偏光状態がなるように位相差板５を設定し、その結果、反射型にて使用したパネルを、そのままの条件で透過型にも使用することができ、反射型もしくは透過型のいずれの場合でも安定した鮮明な色表示ができた。
　【００２３】
なお、特開平７−３１８９２９号に記載された液晶表示装置には、実施例がアクティブマトリックス型であり、さらに単純マトリックス型にも適用できることが記載されているが、一方側だけに位相差板を配設した構造であり、このような構造の場合には、両方のパネル面に位相差板を配設していないことで、位相差の補償が取れなくなり、透過状態の補償条件を決定できなくなり、その結果、明瞭な表示が得られなかった。
　【００２４】
例２
例１の液晶表示装置１では、ガラス基板１の外側面には半透過膜１３を形成したが、これに代えて図３に示す液晶表示装置２２については、前記他方透明基板であるガラス基板９の内側面に半透過膜２３を形成したものである。この半透過膜２３は図５に示すように高屈折率層Ａと低屈折率層Ｂとを交互に順次積層した積層構造である。
　【００２５】
このような構成において、ガラス基板９と高屈折率層Ａとの間にＳｉＯ２等からなるアンダーコート層を介在させてもよい。さらに図５に示すように高屈折率層Ａと低屈折率層Ｂとの積層構造の上にＳｉＯ２等からなる保護層Ｄを形成してもよく、これにより、カラーフィルタを形成しやすくしている。これらアンダーコート層および保護層Ｄはデップ法や印刷法もしくは蒸着やスパッタリングにより形成する。
　【００２６】
上記構成の液晶表示装置２２を反射型として用いた場合には、太陽光、蛍光灯などの外部照明による照射光は偏光板４と位相差板３などを通過して、透明電極１０、配向膜１２、液晶層１９、配向膜１８、透明電極１７、カラーフィルタ１４を通過し、半透過膜２３でもって反射され、その反射光が増反射効果により高められ、輝度がさらに高くなる。
　【００２７】
また、透過型として用いた場合には、バックライト７の照射光が偏光板６と位相差板５と半透過膜２３とを順次通過し、カラーフィルタ１４、透明電極１７、配向膜１８、液晶層１９、配向膜１２、透明電極１０、ガラス基板８、位相差板３と偏光板４とを順次通過し、偏光板６を通過した光が位相差板５で偏光状態を変え、すなわち、反射型として使用するときに、半透過膜２３で反射される光の偏光状態と同じ偏光状態にバックライトから照射させる光の偏光状態がなるように位相差板５を設定し、その結果、反射型にて使用したパネルを、そのままの条件で透過型にも使用することができ、反射型もしくは透過型のいずれの場合でも安定した鮮明な色表示ができた。
　【００２８】
しかも、このようにガラス基板９の内面上に半透過膜２３を形成すると、反射型に使用する場合に、外部照射光はガラス基板９に進入する前に半透過膜２３で反射され、これによってガラス基板９に起因して表示が二重に見えるという現象が生じなくなった。また、カラーフィルタを使用した場合に、入射光と反射光が同じ画素を通過し、これによって明るさや色純度の低下が防止される。
　【００２９】
なお、本例ではガラス基板９の内側面に半透過膜２３を形成したが、これに代えてガラス基板８の内側面に半透過膜２３を形成してもよい。
　【００３０】
〔半透過膜１３と半透過膜２３の各構成〕
半透過膜１３と半透過膜２３をなす各層はつぎのとおりである。
　【００３１】
高屈折率層Ａと低屈折率層Ｂとはその間にて屈折率差があれば、どのように材料でもって構成してもよいが、たとえば高屈折率層Ａの屈折率の範囲は２．０〜２．５がよく、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２などで構成するとよい。これに対する低屈折率層Ｂの屈折率の範囲は１．３〜１．６がよく、たとえばＳｉＯ２、ＡｌＦ３、ＣａＦ２などで構成するとよい。
　【００３２】
高屈折率層Ａの厚み範囲は２５〜２０００Å、低屈折率層Ｂの厚み範囲は２５〜２０００Åにすることで、前述した増反射がもっとも顕著になる。さらに半透過膜１３や半透過膜２３の厚み範囲を５０〜１２０００Åにすることで、この増反射が顕著になる。
　【００３３】
また、各液晶表示装置１、２２には９層構造の半透過膜１３、２３を形成したが、これら各半透過膜１３、２３を３層構造、あるいは５層以上、たとえば７層構造に、あるいは１１層構造にしてもよい。
　【００３４】
さらにまた、このような積層構造の場合には、積層数を変えることで、反射率や透過率を所要とおりに設定することができ、その設計が容易になることで、製造歩留りが向上し、生産コストが低減できた。
　【００３５】
例３
本例においては、各液晶表示装置１、２２に対し、さらに液晶パネル２の主面（ガラス基板８）と位相差板３との間の前記光散乱性の板状体を形成する。この光散乱性の板状体にはたとえば大日本印刷（株）製のＩＤＳ（Ｉｎｔｅｒｎａｌ　Ｄｉｆｆｕｓｉｎｇ　Ｓｈｅｅｔ）の光散乱膜があり、樹脂中にビーズ等を含有させたものである。その他に平板の表面に光散乱性の凹凸を設けてもよい。
　【００３６】
このような光散乱膜を液晶パネル２と位相差板３との間に設けることで、反射型として用いた場合、半透過膜１３、２３でもって反射された反射光は光散乱膜でもって正反射方向以外の方向にも散乱され、これによって画像表示の視野角が大きくなり、画像表示の認識領域が広くなった。
　【００３７】
例４
本例においては、液晶表示装置１に配設した半透過膜１３をつぎのような誘電体層により構成した。すなわち、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２などを単一材もしくは混合材にして、そのような材料でもって単一層もしくは材質の違う層からなる積層とし、さらにかかる誘電体層の層厚を５０〜１０００Åに、好適には１５０〜６００Åに規定した。
　【００３８】
このように半透過膜１３を厚み限定した誘電体層でもって構成した液晶表示装置１を反射型として用いた場合には、太陽光、蛍光灯などの外部照明による照射光は偏光板４と位相差板３と液晶パネル２とを順次通過し、さらに半透過膜１３でもって反射され、その反射光が増反射効果により高められ、高い輝度が得られる。一方、液晶表示装置１を透過型として用いた場合であっても、バックライト７の照射光が偏光板６と位相差板５と半透過膜１３とを順次通過し、液晶パネル２を通って位相差板３と偏光板４とを順次通過し、これによって偏光板６を通過した光は位相差板５で偏光状態を変え、すなわち、反射型として使用するときに、半透過膜１３で反射される光の偏光状態と同じ偏光状態にバックライトから照射させる光の偏光状態がなるように位相差板５を設定し、その結果、反射型にて使用したパネルを、そのままの条件で透過型にも使用することができ、反射型もしくは透過型のいずれの場合でも安定した鮮明な色表示ができた。
　【００３９】
さらに半透過膜１３を誘電体の単一層もしくは積層構造（たとえば３層、５層、７層、９層など）にしたことで、反射率と透過率にロスがなくなり、輝度の低下を防ぐことができた。たとえば、反射率６０％、透過率４０％である。
　【００４０】
例５
つぎに液晶表示装置２２に配設した半透過膜２３を同様に層厚５０〜１０００Åで、好適には１５０〜６００Åで規定したＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２などからなる誘電体層でもって構成してもよく、反射型として用いた場合には、太陽光、蛍光灯などの外部照明による照射光の半透過膜２３による反射光に対し増反射効果により高められ、輝度がさらに高くなり、一方、透過型として用いた場合にも、上記の反射型にて使用したパネルを、そのままの条件で透過型にも使用することができ、反射型もしくは透過型のいずれの場合でも安定した鮮明な色表示ができた。しかも、このようにガラス基板９の内面上に半透過膜２３を形成すると、反射型に使用する場合に、外部照射光はガラス基板９に進入する前に半透過膜２３で反射され、これによってガラス基板９に起因して表示が二重に見えるという現象が生じなくなった。また、カラーフィルタを使用した場合に、入射光と反射光が同じ画素を通過し、これによって明るさや色純度の低下が防止される。
　【００４１】
例６
また、例４および例５に示す各液晶表示装置１、２２に対し、例３と同様にさらに液晶パネル２の主面（ガラス基板８）と位相差板３との間の前記光散乱性の板状体（光散乱膜）を形成することで、反射型として用いた場合には、半透過膜１３、２３でもって反射された反射光は光散乱膜でもって正反射方向以外の方向にも散乱され、これによって画像表示の視野角が大きくなり、画像表示の認識領域が広くなった。
　【００４２】
好適な設計条件
つぎに例１〜例６に示す各液晶表示装置に対する最適な設計条件を示す。図６は各部材の貼付方向を示す。なお、各々の角度は、表示面から見て基準方向から左回り（反時計回り）への角度である。
　【００４３】
基準方向として、液晶パネル２の液晶層の両面ラビング方向の平均値を用いて、液晶層１９のツイスト角を２５０±１５°に、液晶層１９の光路差△ｎｄを８５０±５０ｎｍにした場合に、偏光板４の吸収軸を１３７±１０°にするとよい。さらに位相差板３を偏光板４側に配した第１位相差フィルム３ａと、ガラス基板側に配した第２位相差フィルム３ｂで構成するとよく、そして、第１位相差フィルム３ａの光路差△ｎｄを４２５±２０ｎｍにして、基準方向に対し延伸軸を２５±１０°、第２位相差フィルム３ｂの光路差△ｎｄを４２５±２０ｎｍにして、基準方向に対し延伸軸を５５±１０°、位相差板５の光路差△ｎｄを１４０±２０ｎｍにして、基準方向に対し延伸軸を９０±１０°、偏光板６の吸収軸を基準方向に対し４５±１０°にするとよい。
　【００４４】
（実施例）
例３に示す各液晶表示装置１、２２を透過型および反射型に使用した場合（いずれも液晶パネル２と位相差板３との間に光散乱膜を形成している）の輝度を測定したところ、表１に示すような結果が得られた。なお、液晶表示装置１を試料Ｎｏ．１と、液晶表示装置２２を試料Ｎｏ．２と表示する。
　【００４５】
半透過膜１３をなす高屈折率層ＡはＴｉＯ２にて構成し、その厚みを２５０〜８００Åにした。低屈折率層ＢはＳｉＯ２にて構成し、その厚みを５０〜１１００Åにした。これらが全体で９層からなり、その厚みを６５００Åにした。
　【００４６】
比較例として液晶表示装置１において半透過膜１３としてアルミニウム薄膜だけを使用し、その他を同じ構成にしたものを用いた。
　【００４７】
輝度の測定にはミノルタ製ＣＳ−１００を使用し、透過型の場合には一定輝度を有する同一のバックライトを使用し、反射型の場合には同一光源を液晶パネルに対し一定の角度で照射することで、それぞれの輝度を液晶パネルの法線方向で測定した。
　【００４８】
　【表１】
　【００４９】
輝度については、比較例の透過型および反射型をそれぞれ１．００として、相対値でもってあらわした。
　【００５０】
表１の結果から明らかなとおり、試料Ｎｏ．１および試料Ｎｏ．２はいずれも透過型および反射型にて輝度を高めることができた。とくに例２の液晶表示装置２２は例１の液晶表示装置１に比べても、輝度を顕著に高めることができた。
　【００５１】
また、光散乱膜を設けない各液晶表示装置１、２２に対し、同様に透過型と反射型とに使用して、それぞれの輝度を測定したところ、透過型において、光散乱膜がある場合に対しほぼ同様な輝度を示すが、反射型においては、正反射方向への散乱が多く、法線方向の輝度は低下した。
　【００５２】
つぎに例６に示すような光散乱膜を形成している各液晶表示装置１、２２を透過型および反射型に使用した場合の輝度を測定したところ、表２に示すような結果が得られた。
　【００５３】
試料Ｎｏ．３は液晶表示装置１に形成した半透過膜１３をＴｉＯ２にて構成し、その厚みを５００Åにした。試料Ｎｏ．４および試料Ｎｏ．５は液晶表示装置２２に形成した半透過膜２３をＴｉＯ２で形成し、その厚みをそれぞれ５００Å、２５０Åにした。
　【００５４】
比較例として液晶表示装置１において半透過膜１３としてアルミニウム薄膜だけを使用し、その他を同じ構成にしたものを用いた。
　【００５５】
　【表２】
　【００５６】
輝度については、比較例の透過型および反射型をそれぞれ１．００として、相対値でもってあらわした。
　【００５７】
表２の結果から明らかなとおり、各試料Ｎｏ．３、４、５は透過型に使用した場合、いずれも高い輝度を示した。
　【００５８】
また、各液晶表示装置１、２２に設けた半透過膜１３、２３をＴｉＯ２にて構成し、その厚みを５０〜１０００Åにして、透過型に使用することで相対値１０以上が得られた。反射型に使用した場合には、５５０Åの厚み付近にて最大の反射性能が得られ、それ以下もしくは以上になると反射性が低下するが、実用上支障がない程度の性能が得られた。
　【００５９】
さらにＺｒＯ２、ＳｎＯ２など他の誘電体層にて構成しても、厚みを５０〜１０００Åにして、透過型に使用することで相対値１０以上が得られ、反射型に使用した場合には、５５０Åの厚み付近にて最大の反射性能が得られ、それ以下もしくは以上になると反射性が低下するが、実用上支障がない程度の性能が得られた。
　【００６０】
なお、本発明は上記実施形態例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変更や改善などは何ら差し支えない。たとえば、上記の実施形態においては、ＳＴＮ型単純マトリックスタイプのカラー液晶表示装置でもって説明しているが、そのほかにＴＮ型単純マトリックスタイプの液晶表示装置やＴＮ型アクティブマトリックスタイプなどのツイストネマチック型液晶表示装置、双安定型単純マトリックスタイプのカラー液晶表示装置であっても同様な作用効果が得られる。
　【００６１】
　【発明の効果】
以上のとおり、本発明の液晶表示装置によれば、透明電極と配向層とを順次積層してなる２つの透明基板間にネマチック型液晶を介在させてなる液晶パネルの一方の透明基板の外面もしくは内面に半透過膜を形成し、一方の透明基板の外側にバックライトを配設し、そして、上記半透過膜は高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層してなることで、さらに詳しくは透明電極と配向層とを順次積層してなる２つの透明基板間にネマチック型液晶を介在させてなる液晶パネルの一方主面に位相差板と偏光板とを順次積み重ね、他方主面に半透過膜と位相差板と偏光板とを順次積み重ねて、この偏光板上にバックライトを配設し、そして、上記半透過膜は高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層してなることで、増反射効果が得られ、これにより、より高い反射性が得られ、高い輝度が達成でき、その結果、反射型および透過型の両機能を満足し得る程度にまで高めた高性能な半透過型液晶表示装置が提供できた。
　【００６２】
また、本発明の他の液晶表示装置によれば、透明電極と配向層とを順次積層してなる一方透明基板と、半透過膜と透明電極と配向層とを順次積層してなる他方透明基板との間にネマチック型液晶を介在させてなる液晶パネルの両主面にそれぞれ位相差板と偏光板とを順次積み重ね、さらに他方透明基板の外側にバックライトを配設し、上記半透過膜を高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層してなることで、同様の増反射効果により高い輝度が達成できた。
　【００６３】
さらにまた、本発明の液晶表示装置によれば、上記半透過膜を、高屈折率層と低屈折率層との積層に代えて、層厚５０〜１０００Åの誘電体層により形成したことで、透過型に使用すると著しく高い性能が得られた。
　【００６４】
しかも、本発明においては、液晶パネルの一方主面と位相差板との間、もしくは液晶パネルの一方透明基板と位相差板との間に光散乱性の板状体を介在したことで、半透過膜による反射光は正反射方向以外の方向での光反射が多くなり、これによって画像表示の視野角が大きくなり、画像表示の認識領域が広くなった。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明および参考例の液晶表示装置の断面概略図である。
　【図２】参考例の液晶表示装置の要部拡大断面図である。
　【図３】本発明の他の液晶表示装置の要部拡大断面図である。
　【図４】半透過膜の断面概略図である。
　【図５】半透過膜の断面概略図である。
　【図６】本発明の液晶表示装置に対する最適な設計条件を示す説明図である。
　【符号の説明】
１、２２．．．液晶表示装置、２．．．液晶パネル、３、５．．．位相差板、４、６．．．偏光板、７．．．バックライト、８、９．．．ガラス基板、１０、１７．．．透明電極、１２、１８．．．配向膜、１３、２３．．．半透過膜、１４．．．カラーフィルタ、１９．．．液晶層、２０．．．シール部材、Ａ．．．高屈折率層、Ｂ．．．低屈折率層