【事件の表示】
　特許第３１３４１４３号「遠隔監視システムにおける異常検出伝送装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３４１４３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　特許第３１３４１４３号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年１２月２７日に特許出願され、平成１２年１２月１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その請求項１に係る発明の特許について、申立人・小沢久美子より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１月２４日に特許異議意見書の提出と共に訂正請求がなされたものである。
　
【２】訂正の適否についての判断
　
［１］　訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、平成１４年１月２４日付けの訂正請求書及びそれに添付された訂正明細書の記載からみて、以下のとおりである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１における、
「前記異常状態時に前記画像メモリに蓄積された前記異常状態前の画像情報」を、
「前記異常状態時に前記画像メモリに蓄積された前記異常状態
の１つ
イ．訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００９】【課題を解決するための手段】における、
「前記異常状態時に前記画像メモリに蓄積された前記異常状態前の画像情報」を、
「前記異常状態時に前記画像メモリに蓄積された前記異常状態
の１つ
ウ．訂正事項ｃ
　明細書の段落【００２１】の、
「マイクロプロセッサ９が画像メモリＢと画像メモリＣに記憶されているデータ量を比較して変化があったことを判断した場合には（ステップＳ８）、図２に示すＮＣＵ１３を起動して、センタ側へ自動発呼する（ステップＳ１０）。センタ側はこの発呼を受けて応答し（ステップＳ１１）、画像メモリのデータを送信させ（ステップＳ１２）、センタ側でモニタする（ステップＳ１３）。」を、
「マイクロプロセッサ９が画像メモリＢ
（画像メモリｎ）
（画像メモリｎ＋１）
（画像メモリｎ、ｎ＋１・・・の情報）
　
［２］　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記異常状態前の画像情報」を、より下位概念である「前記異常状態
の１つ
  また、訂正事項ｂは、上記訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
  更に、上記訂正事項ｃは、センタ側に送信する画像メモリのデータの内容を明確にしたものものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、当該データの内容は、第３図における画像メモリＡ乃至Ｅ、特に画像メモリＢと画像メモリＣとの関係及び第４図のステップＳ５乃至Ｓ１２、特にステップＳ１２における説明として特許明細書に記載されていたものである。
　そして、上記いずれの訂正事項も、新規事項の追加に該当せず、「警報スイッチを必要とすることなく、発生した異常を画像情報送信機がビデオカメラを介して認識して自動発呼し、センタ側のモニタ装置に出力させる異常検出伝送装置の提供」という課題に変更を及ぼすものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
［３］　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】特許異議の申立てについての判断
　
［１］　特許異議申立ての概要
　申立人・小沢久美子は、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の請求項１に係る発明についての特許を取り消すべきである旨主張している。
　
［２］　本件の請求項１に係る発明
　上記【２】で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本件発明」という。）。
「遠隔地の状態をビデオカメラで撮影し、撮影した画像情報に異常が発生したときは通信網のインタフェースを介して自動発呼し、センタ側で異常状態をモニタする遠隔監視システムにおける遠隔地側の異常検出伝送装置において、
　２つ以上の前記画像情報を順次蓄積する画像メモリと、前記画像メモリ内の画像情報を比較する画像情報比較手段と、前記画像情報比較手段によって最新の画像情報量と、前記最新の画像情報の１つ前に蓄積された画像情報を比較し、これらが異なった場合に、異常状態と判断し、センタ側に自動発呼する回線制御手段と、前記異常状態時に前記画像メモリに蓄積された前記異常状態
の１つ
　
［３］　甲各号証に記載された発明又は事項
　特許異議申立人が証拠として提出した甲各号証には、それぞれ、以下のような発明又は事項が記載されている。
［３−１］甲第１号証：特開平３−９９３９８号公報
（イ）公報第１頁左下欄第５〜１０行（特許請求の範囲）の
『ディジタル交換網を使用して、遠隔地の監視を行なう遠隔監視システムにおいて、監視カメラの視野内に動きがあったことを検出すると、自動発信機能を作動させ監視センタへその画像を転送し、センタにて警報表示するとともに、映像表示することを特徴とした遠隔監視装置。』
なる記載、
（ロ）同第１頁右下欄第１５〜１９行の
『監視カメラで常に状態監視を行ない、カメラの視野内に動きが生じたことを自動的に検出し、これを異常状態と判定し、自動発信機能を動作させて、ディジタル交換網を介して画像データを監視センタへ転送し映像表示を行う。』なる記載、
（ハ）同第２頁右上欄第１１〜１９行の
『カメラ（ＣＡＭＥ）１からの映像信号は・・・・・フレメモリ部（ＦＲＭ）８へ１画面分のデータとして記憶される。ここでＦＲＭ８は２画面分用意されており、次の画面データは前記と同様にしてもう一方のＦＲＭ８へ記憶される。この状態で前回画面と今回画面が２つのＦＲＭ８に記憶されたため、照合回路部（ＣＯＭＰ）９で両ＦＲＭ８のデータの比較を行なう。』
なる記載及び
（ニ）同第２頁第左下欄第２〜９行の
『その結果、照合不一致が発生するとアラーム信号を制御部（ＣＴＬ）１２へ通知する。これによりＣＴＬ１２は符号化部（ＣＯＤ）１０を動作させ、ＦＲＭ８の画面データのデータ量を圧縮し記憶部（ＭＥＭ）へ記憶する。ＣＴＬ１２はＩＮＳ３インタフェース部（Ｉ−ＩＮＦ）１３を動作させ、ディジタル交換網（ＩＮＳ）３を介して受信機（ＲＥＣ）４へ接続する。』
なる記載、そして
（ホ）第２図に示される、監視カメラ１からの画面データが送信機２を介してディジタル交換網（ＩＮＳ）へ送信される伝送態様、
等からみて、下記の発明Ａが記載されていると認められる。
［発明Ａ］
　遠隔地の状態を監視カメラ１で撮影し、撮影した画面データに動きがあったときはディジタル交換網３のインタフェース部１３を介して自動発信し、監視センタ側で異常状態をモニタする遠隔監視装置における遠隔地側の送信機２において、
　２画面分の前記画面データを順次記憶するフレメモリ部８，８と、前記フレメモリ部８，８内の画面データを比較する照合回路部９と、前記照合回路部９によって今回画面データと、前回画面データを比較し、照合不一致が発生すると、アラーム信号を通知し、このアラーム信号の通知を受けて監視センタに自動発信する制御部１２と、前記動きがあった状態時に前記フレメモリ部８，８に蓄積された前記前回画面データと前記今回画面データとのうち、少なくとも前記今回画面データを前記監視センタに転送するインタフェース部１３とを備えた遠隔監視装置における送信機２。
［３−２］甲第２号証：特開平５−４０８８９号公報
（イ)公報第２頁第１欄第１８〜２１行の
『監視センタに順次、自動送信する画像データは、上記画像メモリの記憶容量分だけ・・・・・異常状態・・・・・以前の画像データである』
なる記載、
（ロ）同第３頁第３欄第１４〜２０行の
『画像伝送部７は・・・・・画像メモリ５からの画像データを回線Ｍを通じて監視センタ１０に自動送信を行う。監視センサ１０では、送られてきた画像データをＣＲＴ等に画像表示する。この画像は・・・異常状態を感知した後とともに、感知するまでの間の画像であり、効果的な監視ができる。』
なる記載及び
（ハ）同第３頁第３欄末行〜第４欄第７行の
『本発明の遠隔画像監視システム用端末装置は常時ビデオカメラからの画像データを画像メモリに記憶して、・・・・・異常状態を示す検知信号の出力時に、その前後の画像データを監視センタへ自動送信するため、画像データが供給される監視センタで、・・・異常状態を感知した後とともに、感知するまでの間の画像を見ることができ、効果的な監視業務ができる』
なる記載、そして、
（ニ）図面の図示内容、
 等からみて、下記の事項Ｂが記載されていると認められる。
［事項Ｂ］
　遠隔画像監視システム用端末装置において、異常状態時に画像伝送部７から監視センタ１０に送られる画像メモリ５に記憶された画像データが、画像メモリ５の記憶容量分だけ、異常状態を感知するまでの間の画像データと異常状態を感知した後の画像データを含んでいる点。
　
［４］　対比・判断
　本件発明と上記発明Ａとを対比すると、発明Ａにおける「監視カメラ１」、「画面データ」、「動きがあったとき」、「ディジタル交換網３のインタフェース部１３」、「自動発信」、「監視センタ」、「遠隔監視装置」、「送信機２」、「２画面分」、「記憶」、「フレメモリ部８，８」、「照合回路部９」、「今回画面データ」、「前回画面データ」、「照合不一致が発生すると」、「アラーム信号を通知」、「自動発信」、「制御部１２」及び「インタフェース部１３」なる各文言は、それらの意味、機能又は作用等からみて、それぞれ順に、本件発明における「ビデオカメラ」、「画像情報」、「異常が発生したとき」、「通信網のインタフェース」、「自動発呼」、「センタ」、「遠隔監視システム」、「異常検出伝送装置」、「２つ以上」、「蓄積」、「画像メモリ」、「画像情報比較手段」、「最新の画像情報量」或いは「最新の画像情報」又は「異常状態発生時の画像情報」、「最新の画像情報の１つ前に蓄積された画像情報」或いは「異常状態の１つ前の画像情報」、「これらが異なった場合に」、「異常状態と判断」、「自動発呼」、「回線制御手段」及び「画像転送手段」なる各文言に相当すると認められる。
　したがって、本件発明と上記発明Ａとは、
「遠隔地の状態をビデオカメラで撮影し、撮影した画像情報に異常が発生したときは通信網のインタフェースを介して自動発呼し、センタ側で異常状態をモニタする遠隔監視システムにおける遠隔地側の異常検出伝送装置において、
　２つの前記画像情報を順次蓄積する画像メモリと、前記画像メモリ内の画像情報を比較する画像情報比較手段と、前記画像情報比較手段によって最新の画像情報量と、前記最新の画像情報の１つ前に蓄積された画像情報を比較し、これらが異なった場合に、異常状態と判断し、センタ側に自動発呼する回線制御手段と、前記異常状態時に前記画像メモリに蓄積された前記異常状態発生時の画像情報を前記センタ側に転送する画像転送手段とを備えた遠隔監視システムにおける異常検出伝送装置」
である点で一致しており、
　異常状態時に画像転送手段からセンタ側に転送される画像情報が、本件発明においては、「異常状態の１つ前の画像情報」と「異常状態発生時の画像情報」とであるのに対して、上記発明Ａにおいては、少なくとも「異常状態発生時の画像情報」は転送するものの、「異常状態の１つ前の画像情報」の転送については明確にされていない点で相違している。
　以下、上記相違点について検討する。
　上記事項Ｂには、遠隔監視システムにおける異常検出伝送装置（「遠隔画像監視システム用端末装置」が相当）において、異常状態時に画像転送手段（「画像伝送部７」が相当）からセンタ側（「監視センタ１０」が相当）に転送される（「送られる」が相当）画像メモリに蓄積（「記憶」が相当）された画像情報（「画像データ」が相当）が、画像メモリの記憶容量分だけ、異常状態前の画像情報（「異常状態を感知するまでの間の画像データ」が相当）と異常状態発生時の画像情報（「異常状態を感知した後の画像データ」が相当）とである点、が開示されている。
　そして、上記発明Ａと上記事項Ｂとは、遠隔監視システムという同一技術分野に属するものであるから、異常状態の１つ前の画像情報（前回画面データ）と異常状態発生時の画像情報（今回画面データ）との２つの画像情報を順次蓄積する画像メモリ（フレメモリ部８，８）を備え、異常状態時に少なくとも異常状態発生時の画像情報（今回画面データ）を転送する発明Ａにおいて、上記事項Ｂに開示された技術内容を適用し、異常状態時に画像メモリに蓄積された異常状態の１つ前の画像情報と異常状態発生時の画像情報とを転送するようにして、本件発明のように構成する程度のことは、当業者であれば容易に推考し得たものと認められる。
　また、本件発明により奏される効果は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された事項から予測し得る範囲のものである。
　
　なお、特許権者は、特許異議意見書において、『刊行物２に記載の発明は、センサが異常状態に係る感知による検出信号を出力した場合に、上記アドレス監視部で検知したアドレス番号の次のアドレスに記憶している画像データから順次、上記監視センタへ自動送信するものであって、異常発生時に画像データを監視センタに送信する際は、異常発生前に蓄積していた最も古い画像データから順に送出することを示唆しており、本件特許発明の「前記異常状態時に前記画像メモリに蓄積された前記異常状態の１つ前の画像情報と前記異常状態発生時の画像情報とを前記センタ側に転送する画像転送手段」に相当する構成は何ら開示されていない』旨主張している。
　しかしながら、刊行物２に記載のものは、アドレスが２つのみの場合も含んでおり、その場合は、「異常発生前に蓄積していた最も古い画像データ」が「異常状態の１つ前の画像情報」に相当することは明らかであるから、特許権者の上記主張は採用できない。
　
［５］　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１６日（２００２．７．１６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１における、
「前記異常状態時に前記画像メモリに蓄積された前記異常状態前の画像情報」を、
「前記異常状態時に前記画像メモリに蓄積された前記異常状態
の１つ
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００９】【課題を解決するための手段】における、
「前記異常状態時に前記画像メモリに蓄積された前記異常状態前の画像情報」を、
「前記異常状態時に前記画像メモリに蓄積された前記異常状態
の１つ
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落【００２１】の、
「マイクロプロセッサ９が画像メモリＢと画像メモリＣに記憶されているデータ量を比較して変化があったことを判断した場合には（ステップＳ８）、図２に示すＮＣＵ１３を起動して、センタ側へ自動発呼する（ステップＳ１０）。センタ側はこの発呼を受けて応答し（ステップＳ１１）、画像メモリのデータを送信させ（ステップＳ１２）、センタ側でモニタする（ステップＳ１３）。」を、
「マイクロプロセッサ９が画像メモリＢ
（画像メモリｎ）
（画像メモリｎ＋１）
（画像メモリｎ、ｎ＋１・・・の情報）
（５４）【発明の名称】
遠隔監視システムにおける異常検出伝送装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　遠隔地の状態をビデオカメラで撮影し、撮影した画像情報に異常が発生したときは通信網のインタフェースを介して自動発呼し、センタ側で異常状態をモニタする遠隔監視システムにおける遠隔地側の異常検出伝送装置において、
　２つ以上の前記画像情報を順次蓄積する画像メモリと、前記画像メモリ内の画像情報を比較する画像情報比較手段と、前記画像情報比較手段によって最新の画像情報量と、前記最新の画像情報の１つ前に蓄積された画像情報を比較し、これらが異なった場合に、異常状態と判断し、センタ側に自動発呼する回線制御手段と、前記異常状態時に前記画像メモリに蓄積された前記異常状態
の１つ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ビデオカメラで撮影した画像情報を圧縮して、デジタル回線、又はアナログ回線を介して送信し、遠隔地の異常状態をセンタ側でモニタできる遠隔監視システムにおける異常検出伝送装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、遠隔地の状態を通信網を介して、センタ側で監視する場合、送信側の異常を検出する方法として、ドア、窓等に設けた警報スイッチがＯＮすることで異常を検出する方法があった。この方法において、異常を検出した送信側は、センタ側へ自動発呼して、通信網を介してセンタ側と接続後、画像情報を送信し、センタ側でその異常状態をモニタしていた。
　【０００３】
　図５に、従来の遠隔監視システムの構成図を示す。１は送信側（遠隔モニタされる側）で、２は受信側（センタ側）である。送信側１にはビデオカメラ３と、ｍ個の警報スイッチ８と、画像情報送信機４が設置される。画像情報送信機４には、ビデオカメラ３と警報スイッチ８が接続されている。受信側２には、画像情報受信機６と、ディスプレー付きモニタ装置７が設置されている。送信側１と受信側２は、デジタル回線５の通信網で接続されている。
　【０００４】
　次に、図５に示すシステムの動作の流れについて説明する。送信側１で、異常が発生した場合（犯罪者が侵入した場合、火災が発生した場合等）は、警報スイッチ８がＯＮになり、画像情報送信機４が網に対し自動発呼を行い、受信側２の画像情報受信機６の応答を待つ。画像情報受信機６が応答すると、画像情報送信機４はビデオカメラ３の画像情報をデジタル化し、デジタル回線５を介して画像情報受信機６に送出し、モニタ装置７にその異常状態を写し出す。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記のように警報スイッチを使用して異常を検出し、画像情報ををセンタ側でモニタする従来のシステムでは、以下の様な問題がある。
　【０００６】
　まず、警報スイッチは機構スイッチである為、サビやゴミ等で接点不良が発生しやすく、異常時に警報スイッチが動作しない場合があるという問題があった。
　【０００７】
　さらに、警報スイッチが設置されていない場所から、犯罪者が侵入した場合、警報スイッチからの入力が発生しないから、異常状態をセンタ側でモニタすることができない。また、この解決の為には、多くの場所に警報スイッチを多数設置する必要があり、多大な設置費用を要するという問題があった。
　【０００８】
　本発明は、この様な従来の問題を解決するものであり、遠隔監視システムにおいて、警報スイッチを必要とすることなく、発生した異常を画像情報送信機がビデオカメラを介して認識して自動発呼し、センタ側のモニタ装置に出力させる異常検出伝送装置を提供することを目的としている。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記目的を達成するため、遠隔地の状態をビデオカメラで撮影し、撮影した画像情報に異常が発生したときは通信網のインタフェースを介して自動発呼し、センタ側で異常状態をモニタする遠隔監視システムにおける遠隔地側の異常検出伝送装置において、２つ以上の前記画像情報を順次蓄積する画像メモリと、前記画像メモリ内の画像情報を比較する画像情報比較手段と、前記画像情報比較手段によって最新の画像情報量と、前記最新の画像情報の１つ前に蓄積された画像情報を比較し、これらが異なった場合に、異常状態と判断し、センタ側に自動発呼する回線制御手段と、前記異常状態時に前記画像メモリに蓄積された前記異常状態
の１つ
　【００１０】
　【作用】
　本発明に係る遠隔監視システムにおける異常検出伝送装置では、ビデオカメラで撮影した画像情報を定期的に画像メモリに記憶させて、そのデータの変化に基づいて異常状態を検出する。
　【００１１】
　外部の状態が一定パターンで不変の時は、ビデオカメラで撮影してデジタル化したデータ量は一定値を示すが、例えば侵入者があって、外部の状態に変化が生じると、ビデオカメラで撮影した画像にも変化が生じる。この画像変化は、デジタル化したデータ値を変化させる為、このデータ値を監視することで、遠隔地に異常が発生したことを認識する。
　【００１２】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。
　【００１３】
　図１は、本発明の遠隔監視システムにおける異常伝送装置を適用したシステム構成を示した図である。１は送信側で、ビデオカメラ３、画像情報送信機４が設置されている。２は受信側で、画像情報受信機６、モニタ装置７が設置されている。送信側１と受信側２はデジタル回線５で接続されている。図５に示した従来の遠隔監視モニタシステムに比して、本システムでは、警報スイッチが不要になっている。
　【００１４】
　図２は、図１に示す送信側１の画像情報送信機４の内部ブロック図を示す。画像情報送信機４には、ビデオカメラ３と、デジタル回線５が接続されていて、全体の動作の管理をマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）９が行なう。
　【００１５】
　ビデオカメラ３は、レンズを通して撮影した画像をアナログ信号に変換する。そのアナログ信号をケーブルを通して、画像情報送信機４のアナログ・デジタル変換コントローラ１０（Ａ／Ｄ）に入力し、アナログ信号からデジタル信号に変換する。
　【００１６】
　変換されたデジタル信号は、データ量が多い為、このデジタル信号をデジタル情報圧縮コントローラ１１（ＣＯＤ）で圧縮し、データ量を少なくさせる。デジタル情報圧縮方法として、例えば、ＣＣＩＴＴ（国際電信電話諮問委員会）とＩＳＯ（国際標準化機構）が共同で標準化を進めている、静止画圧縮等号化方式ＪＰＥＧ方式等があり、４０分の１程度まで圧縮が可能である。
　【００１７】
　この圧縮されたデータを、メモリ１２（ＭＥＭ）に記憶する。外部に異常が発生した場合は、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）９はデジタル回線制御１３（ＮＣＵ）を経て通信網へ自動発呼して、センタ側を呼び出し、センタ側が応答後、メモリ１２に記憶されている、異常が発生した時点の情報を、デジタル回線５経由でセンタ側に送信する。
　【００１８】
　図１に示す画像情報受信機６においては、圧縮されたデータを復号化し、画像のデジタル信号に変換し、さらにアナログ信号にしてモニタ装置７に画像を写し出す。図２において、この画像情報送信機４をコントロールするマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）９は、メモリ１２に記憶されるデータ量の比較を定期的に行い、外部の異常の有無を判断する。
　【００１９】
　図３にメモリ部の構成、図４に外部の異常を判断する処理のフローチャートを示す。画像メモリが５ブロック（図３の画像メモリＡ〜Ｅ）構成の場合、図４に示すように、ビデオカメラ３で撮影開始（ステップＳ１）後、ビデオカメラ３からアナログ信号として連続して送信され（ステップＳ２）、その画像はアナログ・デジタル変換コントローラ１０によってデジタル変換され（ステップＳ３）、デジタル情報圧縮コントローラ１１によってデータ圧縮され（ステップＳ４）、圧縮されたデータが定期的（例えば１秒毎）に、順に画像メモリＡ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ａ→Ｂ…のように順次移動し、記憶される（ステップＳ５〜Ｓ９）。
　【００２０】
　外部に変化がなければ、これらのデータ量は常にほぼ一定値である。しかし例えば画像メモリＢに記憶された後に、犯罪者の侵入や、火災発生などで外部状態に変化が発生した場合、圧縮されたデータ量にも変化が発生し、そのデータが画像メモリＣに記憶される。
　【００２１】
　マイクロプロセッサ９が画像メモリＢ
（画像メモリｎ）
（画像メモリｎ＋１）
（画像メモリｎ、ｎ＋１・・・の情報）
　【００２２】
　異常が発生後の画像情報を、画像メモリＤ、Ｅに記憶するか否か、また、センタ側と接続後、どこの画像メモリから送信するかは、画像情報送信機４へ保守者が設置時に設定するか、もしくはセンタ側から通信網を介して設定できる。
　【００２３】
　例えば、変化点の前後２秒後の画像を見たいと設定しておけば、センタ側と接続後、画像メモリＡから順次Ｅまで送信し、異常発生前から発生後まで前後５秒間の画像をセンタ側でモニタできる。
　【００２４】
　上記の説明は本発明に係る伝送装置の一例にすぎず、メモリ量の増設や、記憶サイクル時間を最適に設定することによって、センタ側におけるより詳細なモニタを実現することができる。
　【００２５】
　また、本発明に係る伝送装置によると、監視したい場所の、異常が発生した時点の画像を記憶でき、その情報をセンタ側で受信することにより、異常が発生した時点の情報のモニタが可能になり、例えば、犯罪者の顔、服装等を撮り逃がすことがなくなり、確実にモニタできる。
　【００２６】
　さらに、画像メモリを数面もつことにより、異常が発生する前後、及び遠隔地から自動発呼して、センタ側が接続されるまでの間に変化している外部の画像情報を、センター側で欠落なくモニタすることが可能になる。
　【００２７】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明に係る遠隔監視システムにおける異常伝送装置は、ビデオカメラで撮影した画像情報を、デジタル化ののち圧縮して定期的に画像メモリに記憶し、その記憶したデータ値を前回のデータ値と比較チェックすることで、外部の異常を検出する構成であるから、従来のような外部異常を検出していた警報スイッチを使用せず、よって警報スイッチ不良による異常発生の検出不可や、警報スイッチ設置場所以外からの犯罪者の侵入検出不可といった従来の技術の欠点をすべて解消できるものである。
　【００２８】
　さらに、画像情報の記憶手段として半導体メモリを使用するから、従来におけるようなエンドレスビデオテープ使用時のビデオデッキ機構不良による障害もなくなり、信頼性の高い監視システムを実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の遠隔監視システムにおける異常伝送装置を適用したシステム例の構成図である。
　【図２】　図１に示す画像情報送信機４の内部ブロック図である。
　【図３】　図２に示すメモリ１２の構成図である。
　【図４】　外部異常の判断処理動作のフローチャートである。
　【図５】　従来の遠隔システムの構成図である。
　【符号の説明】
　１　　送信側（遠隔モニタされる側）
　２　　受信側（センタ側）
　３　　ビデオカメラ
　４　　画像情報送信機
　５　　デジタル回線
　６　　画像情報受信機
　７　　モニタ装置