【事件の表示】
　特許第３１４２５２１号「針刺し止栓とその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４２５２１号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１４２５２１号の請求項１乃至４に係る発明は、平成１０年１１月４日に特許出願され、平成１２年１２月２２日に特許権の設定登録がなされ、その後、異議申立人　粟井良吉、及び、異議申立人　西田悦男によりその請求項１乃至４に係る特許に対し特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年２月２７日に意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議申立てについての判断
２−１．本件発明
　本件の請求項１乃至４に係る発明（以下、「本件発明１」乃至「本件発明４」という。）は、設定登録時の明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】針を差し込む部分であり、スチレン系エラストマ、オレフィン系エラストマから選択される１種以上で構成されている熱可塑性合成樹脂弾性体で作られ、かつ硬さがＪＩＳのＡ硬度で２０〜８０、かつ厚さが２〜８ｍｍの範囲内である針刺部分と、前記針刺部分の材料より剛性が高く、前記針の針刺時の応力が外部に伝播することを防止し、前記針刺部分を区画するための外周部分を有した熱可塑性合成樹脂で構成された止栓本体と、前記針刺部分と前記止栓本体とが熱融着されている熱融着部とを有する針刺し止栓であって、前記針刺部分を射出成形金型で射出成形した後、前記射出成形金型と前記針刺部分とで区画されるキャビティに、熱可塑性合成樹脂の溶融樹脂を射出圧力５００ｋｇ/ｃｍ２以上で射出して前記止栓本体を成形し、前記熱融着部を前記射出成形金型内で前記熱可塑性合成樹脂で熱融着させて前記熱融着部を構成したものであるを特徴とする針刺し止栓。
【請求項２】請求項１に記載の針刺し止栓であって、前記溶融樹脂の射出圧力は、８００ｋｇ/ｃｍ２以上であることを特徴とする針刺し止栓。
【請求項３】針を差し込む部分であり、スチレン系エラストマ、オレフィン系エラストマから選択される１種以上で構成されている熱可塑性合成樹脂弾性体で作られ、かつ硬さがＪＩＳのＡ硬度で２０〜８０、かつ厚さが２〜８ｍｍの範囲内である針刺部分と、前記針刺部分の材料より剛性が高く、前記針の針刺時の応力が外部に伝播することを防止し、前記針刺部分を区画するための外周部分を有した熱可塑性合成樹脂で構成された止栓本体と、前記針刺部分と前記止栓本体とが熱融着されている熱融着部とを有する針刺し止栓の製造方法であって、前記針刺部分を射出成形金型で射出成形した後、前記射出成形金型と前記針刺部分とで区画されるキャビティに、熱可塑性合成樹脂の溶融樹脂を射出圧力５００ｋｇ/ｃｍ２以上で射出して前記止栓本体を成形し、前記熱融着部を前記射出成形金型内で前記熱可塑性合成樹脂で熱融着させて前記熱融着部を構成することを特徴とする針刺し止栓の製造方法。
【請求項４】請求項３に記載の針刺し止栓の製造方法であって、前記溶融樹脂の射出圧力は、８００ｋｇ/ｃｍ２以上であることを特徴とする針刺し止栓の製造方法。」
　
２−２．引用刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消理由で引用した本件出願前国内で頒布された刊行物である刊行物１（特開平９−１７３４１７号公報）には、「医療用栓」及びその製造方法について、図面と共に特に下記の事項が記載されている。
「【請求項１】 筒状本体と弾性栓材部分体から構成される医療用栓であって、筒状本体として熱可塑性樹脂（Ａ）を用い、弾性栓材部分として該熱可塑性樹脂（Ａ）と融着可能な熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）を用いて一体成形してなることを特徴とする医療用栓。」（特許請求の範囲　請求項１）
「【請求項４】 熱可塑性樹脂（Ａ）がポリオレフィン系樹脂およびスチレン系樹脂から選ばれたものであり、かつ、融着可能な熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）が、少なくとも２個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ｉ）と少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（II) とからなるブロック共重合体の水素添加誘導体を主成分とする熱可塑性樹脂組成物である請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療用栓。」（特許請求の範囲　請求項４）
「弾性栓材に用いられる熱可塑性樹脂（Ａ）と融着可能な熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）としては、少なくとも２個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ｉ）と、少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（II) とからなるブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体（ａ）を主成分とする熱可塑性樹脂組成物が好ましい。
　このような熱可塑性樹脂組成物としては、（ａ）少なくとも２個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ｉ）と少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（II) とからなるブロック共重合体の水素添加誘導体で、数平均分子量が１５万以上である水添ブロック共重合体１００〜５０重量部、（ｂ）ポリオレフィン系樹脂０〜５０重量部〔ただし、（ａ）＋（ｂ）＝１００重量部〕に対し、（ｃ）オイル１〜２００重量部を配合した組成物が好ましい。
　（ａ）成分に用いられるブロック共重合体としては、例えば上記Ｉ−II、II−Ｉ−II−Ｉ、Ｉ−II−Ｉ−II−Ｉなどの構造を有する、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物のブロック共重合体が挙げられる。ここで、少なくとも２個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ｉ）としては、「○１」ビニル芳香族化合物のホモ重合体、あるいは「○２」ビニル芳香族化合物を５０重量％を超えて、好ましくは７０重量％以上含有する共重合体が挙げられる。このようなビニル芳香族化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−第３ブチルスチレンなどが挙げられ、これらの１種または２種以上が選択できる。中でもスチレンが最も好ましい。
　重合体ブロック（Ｉ）の（ａ）成分における含有量は、５〜７０重量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１５〜４０重量％である。重合体ブロック（Ｉ）の含有量が５重量％未満であると、必要なゴム弾性が得られず、逆に７０重量％を超えると硬くなりすぎる傾向がある。」（【０００７】〜【００１０】段落）
「図１に本発明の医療用栓の１例の構成図を示す。一体成形に際しては、筒体と融着する弾性栓剤（１）をまず射出成形し、その後、筒体（２）をアウトサート成形し一体成形してもよい・・・。
　あるいは２色成形機を用いて、弾性栓剤（１）を成形後、金型を反転させて筒体（２）をアウトサートする方法により成形しても、・・・よい。」（【００２９】、【００３０】段落）
「本発明によれば、筒体と弾性栓材の接着が非常に強力になるため、弾性栓材に医療用の針を刺すときや抜くとき、栓が潰れたりして内部の圧力が上昇したときなどでも弾性栓材が脱落することがない。」（【００３９】段落）
　なお、「○１」、「○２」はそれぞれ１，２の数字を○で囲んだものであるが、都合により上記の如く記載した。
　また、図面の記載から、筒状本体は弾性栓材部分体を囲繞する外周部分を有することが窺える。
　
　同じく引用した本件出願前国内で頒布された刊行物である刊行物２（実願昭５９−３４７３９号（実開昭６０−１４７４３３号）のマイクロフィルム）には、「医療用容器のキャップ」及びその製造方法について、図面と共に特に下記の事項が記載されている。
「ポリエチレン等で成形された医療用容器の口部に対し、少なくともその周側部においてヒートシール可能な外殻部を、好ましくは該容器と同材質の汎用樹脂で構成するとともに、この外殻部で囲繞され、注射針等で容器内部に貫通可能な芯体部を、ショアー硬度Ａスケールが３０〜６０の熱可塑性エラストマーで構成して、これら外殻部及び芯体部を多材質射出成形法で同時に一体成形したことを特徴とする医療用容器のキャップ。」（実用新案登録請求の範囲）
「まず第１図において、１は・・・外殻部であり・・・ポリエチレン等の汎用樹脂で構成されている。２は・・・芯体部であり、ショアー硬度（Ａスケール）が約４０のポリスチレン系ブロック共重合体からなる熱可塑性エラストマーで構成されている。」（明細書　第６頁１〜１０行）
「従来のゴム材に匹敵する注射針等の貫通性、保持性並びに液密性を確保し得たと同時に、ゴム材には具有し得ない加工性を確保し得たものであ」（明細書　第８頁１８〜２０行）ること。
　
　同じく引用した本件出願前国内で頒布された刊行物である刊行物３（実願昭５９−１０７９６９号（実開昭６１−２４０５０号）のマイクロフィルム）には、「輸液用容器の薬栓」及びその製造方法について、図面と共に特に下記の事項が記載されている。
「Ｓ−ＥＢ−Ｓの分子構造を基礎とした原料とする熱可塑性エラストマーＡＲ材からなる粘弾性体を、ポリエチレン等フィルムで少なくとも、注射液に接する側を被覆すべく一体化したことを特徴とする注射液または輸液用容器の薬栓。」（実用新案登録請求の範囲）
「エラストマーＡＲの基本物性
　　　　　　　　　　試験法　　　　　単位　１例の物性
  硬度　　ＪＩＳ−Ｋ−６３０１（Ａ）　　　　　５５　　」（明細書　第５頁２〜４行）
「第１図は本考案の実施例の断面図を示したもので、・・・、１はＳ−ＥＢ−ＳからなるエラストマーＡＲ材からなる粘弾性体、２はポリエチレン、ＥＶＡ、またはポリプロピレンからなる本体で、皿状の形状をしている。そして、粘弾性体１は本体２と一体に融着している。その融着方法は両者を二重成形、インサート成形などで１度に成形・融着してもよい」（明細書　第５頁１４行〜第６頁２行）
「薬栓の粘弾性体を、実用新案登録請求の範囲に記載された熱可塑性エラストマーＡＲの材料を特選したので、注射針を刺入する際の硬度も適当であるばかりでなく、復元性も充分で使用後、液漏洩の心配がない。」（明細書　第６頁９〜１３行）
　
　同じく引用した本件出願前国内で頒布された刊行物である刊行物４（特開平１０−１７９６８７号公報）には、「医療用栓およびその製造方法」について、図面と共に特に下記の事項が記載されている。
「熱可塑性樹脂を主体とする筒体の一端部に、非加硫の熱可塑性エラストマーからなる弾性栓材を一体成形して得られ、前記弾性栓材に注射針等の管状物を貫通して使用される医療用栓において、前記弾性栓材は、前記筒体に融着する外周部と、前記管状物の貫通する中央部とを有し、前記管状物の貫通方向における前記外周部の長さが、前記中央部のそれよりも短くなっていることを特徴とする医療用栓。」（特許請求の範囲　請求項１）
「本発明の医療用栓１は筒体２および弾性栓材３からなっており、弾性栓材３は、筒体２に融着する外周部３１と、注射針等の管状物の貫通する中央部３２とを有している。」（【００１２】段落）
「筒体２は、下記で説明する熱可塑性樹脂（Ａ）から、また弾性栓材３としては該熱可塑性樹脂（Ａ）と融着可能な非加硫の熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）から製造されるのがよい。」（【００１４】段落）
「次に弾性栓材に好適に用いられる熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）としては、上記熱可塑性樹脂（Ａ）と融着可能なものであって、少なくとも２個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ｉ）と、少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（II）とからなるブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体（ａ）を主成分とする熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）が好ましい。
　このような熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）としては、水添ブロック共重合体（ａ）１００〜５０重量部、ポリオレフィン系樹脂（ｂ）０〜５０重量部［ただし、（ａ）＋（ｂ）＝１００重量部］に対し、（ｃ）オイル１〜２００重量部を配合した組成物が好ましい。
　水添ブロック共重合体（ａ）におけるブロック共重合体としては、例えば上記Ｉ−II、II−Ｉ−II−Ｉ、Ｉ−II−Ｉ−II−Ｉなどの構造を有する、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物のブロック共重合体が挙げられる。
　ここで、少なくとも２個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ｉ）としては、「○１」ビニル芳香族化合物のホモ重合体、あるいは「○２」ビニル芳香族化合物を５０重量％超、好ましくは７０重量％以上含有する共重合体が挙げられる。このようなビニル芳香族化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−第３ブチルスチレンなどが挙げられ、これらの１種または２種以上が選択できる。中でもスチレンが好ましい。」（【００１７】〜【００２０】段落）
「図１に示す医療用栓の成形品を成形した。この成形品は金型にスリープピンを入れることで、筒体２および弾性栓材３間の空隙部（または非融着部）ａおよびｂが設けられている。なお、管状物の貫通方向における外周部３１の長さは約３．０mmであり、中央部３２のそれよりも、５０％程度短く設定した。」（【００５４】段落）
　なお、「○１」、「○２」はそれぞれ１，２の数字を○で囲んだものであるが、都合により上記の如く記載した。
　
　同じく引用した本出願前国内で頒布された刊行物である刊行物５（旭化成「ＴＵＦＴＥＣ　高性能飽和型熱可塑性エラストマー　タフテック「まるＲ」　コンパウンド　Ｅシリーズ・Ｋシリーズ・Ｓシリーズ」カタログ　１９９２年旭化成工業株式会社発行（「まるＲ」は、Ｒを○で囲んだ下付き文字であるが、都合により上記の如く記載した。））には、「タフテック（登録商標）」なる高性能飽和型熱可塑性エラストマーについて、下記の事項が記載されている。
「１タフテック「まるＲ」コンパウンドＥシリーズ、Ｋシリーズ」の項には、
「低比重で医療・食品部材適性に優れるＥシリーズと、一般工業部品向けのＫシリーズは、次のような特長があります。
（１）一般のプラスチックと同様の成形機で、射出・押出成形ができます。
（２）圧縮永久歪が小さく、加硫ゴムに最も近い性状を示します。
（３）耐候性・耐熱老化性に優れます。
（４）硬さ４０〜９０（ＪＩＳ　Ａ）まであり、また着色が可能です。
（５）ポリオレフィン樹脂（ＰＰ、ＰＥ）との複層成形が可能です。」なる記載と共に、表が記載されており、その表には、Ｅシリーズ（医療・食品部材向けグレード）のものは、硬さが、測定規格ＪＩＳＫ６３０１、測定条件ＪＩＳ　Ａで４０，５０，６０，７０，８０，９０であること、及び、輸液用ゴムせん試験（日本薬局方）に合格したものであることが記載されている。
「３タフテック「まるＲ」コンパウンドの成形加工性」の項の「２．タフテック「まるＲ」コンパウンドの複層成形条件」に記載された成形条件例の表には、ＰＰ／タフテックの組み合せにおけるＰＰの射出圧力は８００ｋｇ/ｃｍ２、ＰＳ、変成ＰＰＥ／タフテックの組み合せにおけるＰＳ、変成ＰＰＥの射出圧力は各々８５０ｋｇ/ｃｍ２、ＡＢＳ／タフテックの組み合せにおけるＡＢＳの射出圧力は８５０ｋｇ/ｃｍ２であることが記載されている。
　なお、「まるＲ」は、Ｒを○で囲んだ上付き文字であるが、都合により上記の如く記載した。　
　
２−３．対比、判断
１）本件発明１について
　そこでまず、本件発明１（前者）と刊行物１に記載された物の発明（後者）を対比すると、その機能からみて、後者における「弾性栓材部分体」は前者における「針刺部分」に相当し、後者における「筒状本体」は前者における「止栓本体」に相当し、後者において「弾性栓材部分体」を構成する「熱可塑性合成樹脂組成物（Ｂ）」は、前者において「針刺部分」を構成する「熱可塑性樹脂弾性体」に相当する。そして、刊行物１の記載からみて、「熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）」はスチレン系エラストマを含むものであり、「弾性栓材部分体」と「筒状本体」は射出成形型内で熱融着するものと認められる。また、後者における「筒状本体」の材料が「弾性栓材部分体」の材料より剛性が高いことは明らかである。そして、後者の「医療用栓」は、針刺し止栓ともいえるものである。
　してみると、両者は
「針を差し込む部分であり、スチレン系エラストマで構成されている熱可塑性合成樹脂弾性体で作られ（た）針刺部分と、前記針刺部分の材料より剛性が高く、外周部分を有した熱可塑性合成樹脂で構成された止栓本体と、前記針刺部分と前記止栓本体とが熱融着されている熱融着部とを有する針刺し止栓であって、前記針刺部分を射出成形金型で射出成形した後、前記射出成形金型と前記針刺部分とで区画されるキャビティに、熱可塑性合成樹脂の溶融樹脂を射出して前記止栓本体を成形し、前記熱融着部を前記射出成形金型内で前記熱可塑性合成樹脂で熱融着させて前記熱融着部を構成したものである針刺し止栓。」で一致し、
ア．止栓本体の外周部分が、前者は、針の針刺時の応力が外部に伝播することを防止し、針刺部分を区画するためのものであるのに対し、後者は、この点が明確でない点。
イ．針刺部分が、前者は、硬さがＪＩＳのＡ硬度で２０〜８０の範囲内であるのに対し、後者は、かかる特定がない点。
ウ．針刺部分が、前者は、厚さが２〜８ｍｍの範囲内であるのに対し、後者は、かかる特定がない点。
エ．前者は、熱可塑性合成樹脂の溶融樹脂を射出圧力５００ｋｇ/ｃｍ２以上で射出して前記止栓本体を成形するのに対し、後者はかかる特定がない点。
の４点で相違する。
　
　そこで、相違点ア．について検討すると、刊行物１に記載された発明においても、止栓本体は針刺部分を囲繞する外周部分を有し、止栓本体が、弾性体で作られた針刺部分より剛性が高い樹脂から構成されていることからみて、刊行物１に記載された発明において、止栓本体の外周部分が、針の針刺時の応力が外部に伝播することを防止し、前記針刺部分を区画する作用を有することは、刊行物１には明記されていないものの、当業者にとって当然推測されることにすぎず、この点は実質的な相違点とはいえない。
　次に、相違点イ．について検討すると、刊行物２には、医療用容器のキャップにおいて、熱可塑性合成樹脂であるポリエチレン等で成形された外殻部に囲繞され、注射針等で貫通可能な芯体部をショアー硬度（Ａスケール）３０〜６０の熱可塑性エラストマーで構成し、これら外殻部及び芯体部を一体成形すること、及びその熱可塑性エラストマーとしてポリスチレン系の熱可塑性エラストマーを用いることが記載されている。また、刊行物３には、輸液用容器の薬栓において、Ｓ−ＥＢ−Ｓからなる熱可塑性エラストマーＡＲ材からなり、注射針を刺入する粘弾性体を、熱可塑性合成樹脂であるポリエチレン、ＥＶＡ、ポリプロピレンからなる本体と二重成形、インサート成形などで一体に融着すること、及びエラストマーＡＲ材の硬度が、ＪＩＳ−Ｋ−６３０１（Ａ）試験法で５５であることが記載されている。
　そして、刊行物２に記載された医療用容器のキャップ及び刊行物３に記載された輸液用容器の薬栓は、共に針刺し止栓といえるものであり、それらの基本構造、各部の材質も刊行物１に記載された発明のものと同様のものであるから、刊行物１に記載された発明において、針刺部分の硬さをＪＩＳのＡ硬度で２０〜８０の範囲内とすることは、刊行物２及び３に記載の事項を基に当業者が容易に定め得たことである。
　さらに、相違点ウ．について検討すると、刊行物４には、刊行物１に記載された発明と同様な基本構造、各部の材質を有する医療用栓において、熱可塑性エラストマーからなる弾性栓材の注射針等の貫通する中央部の厚さを６．０mm程度とする旨記載されている。かかる刊行物４の記載及び本件の出願前通常用いられている針刺し止栓の針刺部分の厚さから、刊行物１に記載された発明において、針刺部分の厚さを２〜８ｍｍの範囲内とすることは、当業者が容易に為し得たことである。
　最後に、相違点エ．について検討すると、刊行物５には、タフテック（登録商標）なる熱可塑性エラストマーと熱可塑性合成樹脂との複層射出成形における熱可塑性合成樹脂の射出圧力が８００ｋｇ/ｃｍ２、及び８５０ｋｇ/ｃｍ２であることが記載されている。さらに、５００ｋｇ/ｃｍ２以上という射出圧力がポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂の通常の成形圧力の範囲内のものである（必要であれば、特開平６−３１５９４８号公報、特に【００１６】段落を参照されたい。）ことを考慮すれば、刊行物１に記載された発明において、熱可塑性合成樹脂の溶融樹脂を射出圧力５００ｋｇ/ｃｍ２以上で射出して止栓本体を成形するようにすることは当業者が容易に為し得たことである。
　そして、本件特許明細書及び図面の記載を検討しても、針刺部分を射出成形金型で射出成形した後、前記射出成形金型と前記針刺部分とで区画されるキャビティに、熱可塑性合成樹脂の溶融樹脂を射出して止栓本体を成形した針刺し止栓において、針刺部分の硬さをＪＩＳのＡ硬度で２０〜８０の範囲内とすること、針刺部分の厚さを２〜８ｍｍの範囲内とすること、及び熱可塑性合成樹脂の溶融樹脂を射出圧力５００ｋｇ/ｃｍ２以上で射出して前記止栓本体を成形することという３つの要件を共に満たすことにより、格別な効果が奏されるとも認められない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１乃至５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、特許権者は、平成１４年２月２７日付け意見書中で、本件発明１乃至４は、針刺し止栓の成形順序、針刺部分の硬さ、針刺部分の厚さ、及び、熱可塑性合成樹脂の溶融樹脂の射出圧力の４つの要件を最適化したことにより、平成１２年９月２６日付けで提出された手続補正書の【表３】に示すような顕著な効果を奏する旨主張している。
　この平成１２年９月２６日付けで提出された手続補正書は、審判請求書の請求の理由を補正するものであり、その第４頁に記載された【表３】には、止栓本体及び針刺部分を構成する材料として、それぞれ本件明細書の表１のテストと同一の材料を用い、止栓本体を形成するポリプロピレン（ＰＰ）の射出圧力を８００Ｋｇ／ｃｍ２とし、針刺部分の厚みを３ｍｍとして２つの成形順序で成形した針刺し止栓の液漏れテストが記載されており、このテスト結果からは、成形順序が、「針刺部分を成形し、その後、止栓本体を成形」したものの方が、「止栓本体を成形し、その後、針刺部分を成形」したものに比べ液漏れが少ないことが窺える。
　しかし、このテストにおいて針刺部分を形成するスチレン系エラストマーの射出成形条件は記載されていない。上記２つの成形順序において、スチレン系エラストマーの射出圧力が同じであれば、「針刺部分を成形し、その後、止栓本体を成形」したものは、スチレン系エラストマーより作られた針刺部分に、スチレン系エラストマーより剛性が高いポリプロピレンからの圧力がかかった状態で止栓本体が成形されることとなり、「止栓本体を成形し、その後、針刺部分を成形」したものに比べて液漏れが少なくなることは、当業者が予測し得たことにすぎない（ゴムからなる止栓本体を用いたものの例ではあるが、必要であれば、実公昭５８−３７３９６号公報、特開平６−３１５９４８号公報、特に【０００８】段落を参照されたい）。
　さらに、このテスト結果を検討しても、上記の４つの条件を最適化したことによる格別顕著な効果は認められない。
　
２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に「前記溶融樹脂の射出圧力は、８００ｋｇ/ｃｍ２以上であること」なる事項を付加したものである。
　本件発明１については、「１）本件発明１について」で述べたとおりである。
　さらに、刊行物５には、「２−２．引用刊行物に記載された事項」で述べたとおり、タフテック（登録商標）なる熱可塑性エラストマーと熱可塑性合成樹脂との複層射出成形における熱可塑性合成樹脂の射出圧力が８００ｋｇ/ｃｍ２、及び８５０ｋｇ/ｃｍ２であることが記載されているところであり、また８００ｋｇ/ｃｍ２以上なる射出圧力も熱可塑性樹脂の通常の成形圧力の範囲内のものであることを考慮すれば、刊行物１に記載された発明において、熱可塑性合成樹脂の溶融樹脂を射出圧力８００ｋｇ/ｃｍ２以上で射出して止栓本体を成形するようにすることは当業者が容易に為し得たことである。
　したがって、本件発明２は、刊行物１乃至５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
３）本件発明３について
　本件発明３は、物の発明である本件発明１を製造方法の発明として表現したものであり、本件発明３を特定する事項と本件発明１を特定する事項を対比しても、カテゴリーの違いに基づく相違及び単なる表現上の相違（本件発明１では「構成したものであるを特徴とする」であるところ、本件発明３では「構成することを特徴とする」である点。）以外、異なるところがない。
　そして、本件発明１については、「１）本件発明１について」で述べたとおりである。
　よって、本件発明３は、「１）本件発明１について」で述べた理由と同旨の理由により、刊行物１乃至５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４）本件発明４について
　本件発明４は、物の発明である本件発明２を製造方法の発明として表現したものであり、本件発明４を特定する事項と本件発明２を特定する事項を対比しても、カテゴリーの違いに基づく相違及び引用する本件発明３を特定する事項における表現上の相違以外、異なるところがない。
　そして、本件発明２については、「２）本件発明２について」で述べたとおりである。
　よって、本件発明４は、「２）本件発明２について」で述べた理由と同旨の理由により、刊行物１乃至５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至４は、上記引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１乃至４についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１乃至４についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１７日（２００２．４．１７）