【事件の表示】
　特許第３１７９２７２号「蓋材」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７９２７２号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３１７９２７２号の請求項１ないし３に係る発明は、平成５年１２月２８日に出願され、平成１３年４月１３日に特許の設定登録がなされ、その後、その請求項１ないし３に係る特許について、申立人足立泰守より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年６月１７日に意見書の提出と共に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
２−１．訂正の内容
　上記訂正請求は、特許明細書の記載を訂正明細書の記載のとおり訂正することを求めるものであるが、その概要は次のとおりである。
　（１）訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
　「　食品を収納した容器本体の上面開口部に載置し、接着シールして使用される、アルミ層を有する蓋材において、アルミ層の厚さを２０μｍ以下に薄く形成し、かつ高密封性を付与した蓋材であって、紙層（６０〜９０ｇ／ｍ２）／アルミ層（７〜２０μｍ）／ＰＥＴ層／シーラント層からなる特定の積層構造を有し、当該紙層が蓋材の表面に積層されていることを特徴とする蓋材。」
とあるのを、
　「　遮光性、保香性を要し、油成分を有する食品を収納した容器本体の上面開口部に載置し、接着シールして使用される、アルミ層を有する蓋材において、アルミ層の厚さを２０μｍ以下に薄く形成し、かつ高密封性を付与した蓋材であって、紙層（６０〜９０ｇ／ｍ２）／アルミ層（７〜２０μｍ）／ＰＥＴ層／シーラント層からなる特定の積層構造を有し、当該紙層が蓋材の表面に積層されていることを特徴とする蓋材。」
と訂正する。
　（２）訂正事項２
　訂正前の明細書の段落【００１３】の記載について、上記の特許請求の範囲の訂正に伴い、その記載と整合するように、対応する箇所を訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項１は、訂正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された食品を、遮光性、保香性を要し、油成分を有する食品に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　この減縮は、訂正前の明細書の段落【０００１】、【００１８】及び【００１９】における記載に基づくものである。
　それ故に、訂正事項１は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　また、訂正事項２は、不明りょうな記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
　
３−１．本件の請求項１ないし３に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　遮光性、保香性を要し、油成分を有する食品を収納した容器本体の上面開口部に載置し、接着シールして使用される、アルミ層を有する蓋材において、アルミ層の厚さを２０μｍ以下に薄く形成し、かつ高密封性を付与した蓋材であって、紙層（６０〜９０ｇ／ｍ２）／アルミ層（７〜２０μｍ）／ＰＥＴ層／シーラント層からなる特定の積層構造を有し、当該紙層が蓋材の表面に積層されていることを特徴とする蓋材。
　　【請求項２】　ＰＥＴ層の厚さが、１２〜１６μｍである請求項１記載の蓋材。
　　【請求項３】　シーラント層の厚さが、２０〜５０μｍである請求項１記載の蓋材。」
　
３−２．引用刊行物の記載事項
　取消理由で引用した刊行物は次のとおりである。いずれも、本件の出願前に国内において頒布されたものである。
　刊行物１：実公昭６０−３６４５１号公報（申立人の提出した甲第１号証）
　刊行物２：実公平４−１７５５７号公報（申立人の提出した甲第３号証）
　刊行物３：実願昭５８−７２３４２号（実開昭５９−１７６５２７号）のマイクロフィルム
　刊行物４：「食品包装用語辞典」（株）サイエンスフォーラム　１９９３年７月２５日発行　５２９頁（申立人の提出した甲第２号証）
　
　刊行物１には、熱封緘蓋材に関して次の事項が図面と共に記載されている。
　（１ａ）「（１）紙単体または紙を含む積層体のいずれかからなる基材の下面に介在層、ポリエチレン層、ホットメルト層を順次設けてなる熱封緘蓋材。
　（２）介在層が、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、２軸延伸ポリプロピレンフィルム、１５μ以上の厚さのアルミ箔のいずれかからなる実用新案登録請求の範囲第１項記載の熱封緘材料。」（実用新案登録請求の範囲第１項、第２項）
　（１ｂ）「本考案は、紙を含む熱封緘蓋材に関するもので、封緘後開封の際紙のところで剥離することがなく蓋全体が容易に開封できる熱封緘蓋材に関するものである。」（１頁１欄１９行〜２２行）
　（１ｃ）「本考案は、第１図に示すように紙または紙／アルミ箔の積層体のいずれかからなる基材１の下面に接着剤を介して延伸ポリプロピレンフィルム、ナイロンフィルム、アルミ箔、ポリエステルフィルムのいずれかからなる介在層２を設ける。さらに介在層２の下面にポリエチレン層３およびホットメルト層４を押出しラミネートすることにより設けた熱封緘蓋材である。」（１頁２欄４行〜１１行）
　（１ｄ）「表面に印刷模様を設けた特片アート紙（７３ｋｇ）／アルミ箔（９μ）／２軸延伸ポリプロピレンフィルム（２０μ）／ポリエチレン層（３０μ）／ホットメルト層（３０μ）からなる蓋材をポリ塩化ビニル成形容器の開ロ部に重ね熱封緘した。」（２頁３欄６行〜１０行）
　
　刊行物２には、容器の蓋材に関して次の事項が図面と共に記載されている。
　（２ａ）「この考案は、食品などの包装に用いる合成樹脂や紙の容器を封緘する蓋材に関する。」（１欄１４〜１５行）
　（２ｂ）「一般に、紙を基材とする熱封緘蓋材としては、紙に介在層を設けてポリエチレンフィルムを積層し、そのフィルムの外面にホットメルト接着剤を塗付したものが用いられている。」（１頁１欄１７〜２０行）
　（２ｃ）「〔実施例〕
　図示のように、蓋材１は、基材２に、接着剤３を介して合成樹脂フィルム４を積層し、さらにその外面に、アンカーコート剤５を介してホットメルト接着剤層６を設けたものである。
　前記基材２は、紙単体のほか、金属箔や合成樹脂フィルムとの積層体であってもよく、さらに、印刷層や表面保護層などを設けることができる。
　前記合成樹脂フィルム４は、薄くて容易に破断せず、伸びにくいものを用いる必要があり、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートのようなポリエステルの延伸フィルム・・・が好適である。また、その厚みは、５〜４０μ程度が良く、５μ未満は薄過ぎて実用的でなく、４０μを越えると、熱封緘の際の熱伝導が不十分になる恐れがある。」（１頁２欄２０行〜２頁３欄１３行）
　（２ｄ）紙として、「７９．１ｇ／ｍ２の片アート紙」を使用したこと。（実施例１及び２）
　
　刊行物３には、容器の蓋材に関して次の事項が図面と共に記載されている。
　（３ａ）「（１）紙又は紙とアルミニウム箔より成る基材の両面に、ポリエチレン層を介してポリエステルフィルムを積層し、内側のポリエステルフィルムにシール層を設けた容器の蓋材。」（実用新案登録請求の範囲）
　（３ｂ）「この考案は、使い捨て容器の蓋材に関する。
　味噌，ヨーグルト，インスタントラーメン等の食品を収納した使い捨て容器は、ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリスチレン或はこれら樹脂の発泡体から形成されているが、比較的口径が大きい為、ヒートシールされた蓋を途中まで開封すると巻き上ったり、変形して開口部に大きな間隙ができ、再度開口部を閉じておくのが困難なことが多く、また蓋材の層間剥離や破断なども生じ、開封性も良好とは云えなかった。
　この考案の目的は、上記の問題点を解消し、たわみ性が少く開封性も良好な蓋材を提供することにある。
　即ち、この考案の蓋材によれば、紙もしくは紙とアルミニウム箔との積層体の両面にポリエステルフィルムを積層し、このポリエステルフィルムの外面にシール層を設けることによって、基材のもつカールし易い性質を防止し、かつ開封容易性を高めたものである。」（１頁１０行〜２頁８行）
　（３ｃ）「以下、この考案の実施例を添付図面に基いて説明する。
　第１図に示すように、基材１の両面には、ポリエチレンの押出コート層２，２´を介してポリエステルフィルム層３，３´が積層されており、内側のポリエステルフィルム３´には、シール層４が設けられている。図中、５は印刷層である。
　前記基材１は、例えば３０〜８０ｇ／ｍ２の純白ロール紙，上質紙，さらしクラフト紙等より成る紙の単体、もしくは第２図及び第３図に示すように、紙７とアルミニウム箔６との積層体より成る。図示のように、アルミニウム箔６は、紙７のいずれの面にあってもよい。
　上記シール層４は、ホットメルト接着剤のほか、エチレンビニルアセテート，エチレンエチルアクリレートなどを用いることができる。特に後二者の場合は、第４図のように、ポリエチレン８とのタンデム式押し出し又は共押し出しによってコーティングすることにより、ポリエステルフィルム３´との接合性を高めることができる。図中、９はＥＶＡ又はＥＥＡである。」（２頁９行〜３頁９行）
　（３ｄ）「なお、前記ポリエステルフィルム３，３´の厚みは、たわみ性を少なくし、腰の強さを有する範囲で選択するのがよく、通常１０μ〜２５μが良好である。」（３頁１０行〜１４行）
　
　刊行物４には、食品包装材としてのポリエステルフィルムに関して次の事項が記載されている。
　（４ａ）「一般にポリエステルフィルムは、テレフタル酸またはテレフタル酸ジメチルとエチレングリコールを縮重合させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が代表的である。」（５２９頁左欄５〜７行）
　（４ｂ）「ポリエステルフィルムの一般的な特徴としては次の点があげられる。（１）機械的性質：引張り強度が必要な印刷、ラミ加工、充填などの工程でも十分に耐える引張り強度を有しており、低温（−７０℃）から高温（１５０℃）以上まで実用性に適している。（２）耐熱性：融点が２６０℃以上であり、高温における加熱収縮が小さい。（３）耐薬品性：耐薬品性に優れている。酸には強いが、アルカリには比較的弱い。（４）耐湿・耐水性：一般的に優れている。（５）ガスバリヤー性：防湿性、酸素バリヤー性は高く、特に香気性はエチレンビニルアルコール共重合体と同等に優れている。（６）透明性：４００〜８００ｎｍ付近の可視光域では、フィルムの曇り程度を表すヘイズ度が３〜４％程度で、光線透過度は８５％以上である。このような特徴を有するポリエステルフィルムは、包装素材として現在主流をなしている。フィルムの厚みは１２μｍが多く用いられ、複合フィルムの一翼を担っている。」（５２９頁左欄１７〜３２行）
　
３−３．対比・判断
　（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　まず、引用発明についてみるに、刊行物１には、紙単体または紙を含む積層体のいずれかからなる基材の下面に介在層、ポリエチレン層、ホットメルト層を順次設けてなる熱封緘蓋材が記載されている。そして、上記紙を含む積層体としては、紙／アルミ箔の積層体が記載されており、介在層としては、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、２軸延伸ポリプロピレンフィルム、１５μ以上の厚さのアルミ箔が記載されている。
　してみると、刊行物１には、紙を含む熱封緘蓋材として、介在層がポリエステルフィルムの場合に相当する、紙／アルミ箔／ポリエステルフィルム／ポリエチレン層／ホットメルト層からなる積層構造の熱封緘蓋材が開示されていることは明らかである。
　そして、ポリエステルは、ＰＥＴをも包含する上位の概念であり、引用発明における「ホットメルト層」は、その機能からみて、本件発明１における「シーラント層」に相当するものと認められる。
　それ故に、両者は、
「容器本体の上面開口部に載置し、接着シールして使用される、アルミ層を有する蓋材において、少なくとも、紙層、アルミ層、ポリエステル層、シーラント層を有し、当該紙層が蓋材の表面に積層され、上記の記載順に内側に積層されているている蓋材」
である点において一致し、次の点において相違するものと認められる。 
［相違点］
　（ア）本件発明１においては、紙層の厚さが６０〜９０ｇ／ｍ２であるのに対して、引用発明においては紙層の厚さが明らかでない点。
　（イ）本件発明１においてはアルミ層の厚さが７〜２０μｍであるのに対して、引用発明においては、アルミ層の厚さが９μｍである実施例が記載されている点
　（ウ）ポリエステル層を形成する樹脂が、本件発明１においてはポリエステルの一つであるＰＥＴに特定されているのに対して、引用発明においては、格別に特定されていない点
　（エ）本件発明１においては、ポリエステル層とシーラント層とは隣接する層であるのに対して、引用発明においては、ポリエステル層とシーラント層との間に、ポリエチレン層が設けられている点
　（オ）蓋材が、本件発明１においては、遮光性、保香性を要し、油成分を有する食品を収納した容器本体の蓋材であるのに対して、引用発明においては何が収納される容器本体の蓋なのか明らかでない点
　（カ）蓋材が、本件発明１においては、高密封性を付与した蓋材であるのに対して、引用発明においては高密封性を付与した蓋材なのか明らかでない点
　
［相違点（ア）について］
　刊行物１において、紙層である特片アート紙について、実施例には、「特片アート紙（７３ｋｇ）」と記載されている。この「（７３ｋｇ）」の意味するところは、明らかでないが、基材として紙層を含む蓋材の紙層として、本件発明１における坪量が６０〜９０ｇ／ｍ２の範囲に含まれるのものを使用することは、例えば、刊行物２、３等にみられるように、ごく一般的に行われていることである。
　よって、本件発明１において、紙層の坪量を６０〜９０ｇ／ｍ２の範囲とすることは、格別なことではない。
　
［相違点（イ）について］
　引用発明におけるアルミ層を形成するアルミ箔の厚みは９μｍであり、本件発明１のアルミ層の厚さ７〜２０μｍの範囲に含まれるので、相違点（イ）は実質的な相違点ではない。
　
［相違点（ウ）について］
　ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、包装技術の分野において、ポリエステルの代表的なものとして最もよく知られている（必要ならば、刊行物４を参照されたい。）ので、引用発明において、ポリエステルとして、特に限定がない以上、ＰＥＴを選択することは、当業者が容易に想到できたことと認められる。
　なお、刊行物２には、蓋材の、紙を含む基材とホットメルト層（ヒートシール層）との間に介在させる合成樹脂フィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルムが記載されている。このことをみても、紙を含む基材とホットメルト層（ヒートシール層）との間に介在させるポリエステルフィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ層）を選択することは、何ら格別のことではない。
　
［相違点（エ）について］
　刊行物３には、紙を基材とする熱封緘蓋材として、ポリエステル層とシーラント層とが隣接しているものと、ポリエステル層とシーラント層との間にポリエチレン層を設けることによって、ポリエステル層とシーラント層との間の接合性を高めたものが記載されている（上記（３ｃ）参照）。
　よって、ポリエステル層とシーラント層との接合性が適切であると認められるときに、ポリエステル層とシーラント層との間にポリエチレン層を設けることを省略することは、当業者が必要に応じて選択することができた程度のことと認められる。
　
［相違点（オ）について］
　刊行物１には、食品を収納する容器本体の蓋に用いることは明記されていないものの、紙を基材として含む熱封緘蓋材を食品を収納する容器本体の蓋に用いることは、本件の出願前の周知事項である（必要ならば、刊行物２及び３を参照されたい。）。
　ところで、アルミ箔が、湿気、ガス、蒸気、光、グリース、オイルを通さないことは、本件の出願前に周知の事項であり、また、ポリエチレンテレフタレートフィルムによって代表されるポリエステルフィルムが、他の樹脂と比較してガス透過性が比較的小さく、香りの移行防止能力があることも本件の出願前に周知の事項である（必要ならば、（社）日本包装技術協会編「食品包装技術便覧」（財）日本生産性本部　１９６８年２月１０日発行　４９０頁、及び、同４６８頁〜４７６頁を参照されたい。）。
　してみると、引用発明のアルミ箔とポリエチレンテレフタレートフィルム層とを備える熱封緘蓋材は、遮光性や保香性があり、少なくともアルミ箔によって油成分を有する食品の滲出を防止できることは明らかであるから、引用発明における熱封緘蓋材を遮光性、保香性を要し、油成分を有する食品を収納する容器本体の蓋に用いることは、格別に特異な用途に用いるというわけではなく、当業者が容易に想到できる程度のことと認められる。
　
［相違点（カ）について］
　本件発明１においては、蓋材が高密封性を付与したものに特定されているが、何をもって高密封性というのかが明らかでない。してみると、「高密封性」とは、蓋材の積層構造を請求項１で特定する積層構造とすることで、高密封性が達成できると述べているに過ぎないものと解される。よって、この点には格別のものはない。
　
　　したがって、本件発明１は、刊行物１〜４に記載された発明及び上記の周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１におけるＰＥＴ層の厚みを１２〜１６μｍに特定したものである。
　しかしながら、刊行物３には、紙を基材ととして含む熱封緘蓋材の層を構成するポリエステルフィルムとして、厚さが１０μｍ〜２５μｍのものを採用することにより、たわみ性が少なく、腰が強いものとすることができることが記載されている（上記（３ｄ）参照）から、ＰＥＴ層の厚みとして、これと重複する１２〜１６μｍのものを採用することに、格別の困難性は見出せない。
　したがって、本件発明２は、刊行物１〜４に記載された発明及び上記の周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１におけるシーラント層の厚さを２０〜５０μｍに特定したものである。
　しかしながら、刊行物１には、ホットメルト層（シーラント層）が３０μｍであるものが記載されており、本件発明３における上記シーラント層の厚み範囲はこれを含むから、このことに実質的な差異があるものとは言えない。
　したがって、本件発明３は、刊行物１〜４に記載された発明及び上記の周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　なお、特許権者は、先の平成１４年６月１７日に提出された意見書において、本件発明１は、容器に収納する食品の性質との関係において、特定の積層構造の中でＰＥＴ層を設けた点に大きな技術的特徴を有するものであって、油成分を含むカレールウ、シチュールウ、チョコレート等に代表される食品を収納する上で、製品の保存中に高レベルの遮光性、保香性が必要になり、蓋材にアルミ箔を積層することは必須となるが、指先を切ることがないように薄くするとピンホールの発生の可能性が高くなり、食品の油成分が容器外部に滲出してしまうので、蓋材の内層にＰＥＴ層を積層することによって、遮光性や保香性を要し、油成分を有する食品を包装することができるようにしたものである旨主張有する。
　しかしながら、先の［相違点（ウ）について］においてみたように、刊行物２には、蓋材の、紙を含む基材とホットメルト層（ヒートシール層）との間に介在させる合成樹脂フィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ層）が記載されており、紙を含む基材とホットメルト層（ヒートシール層）との間に介在させるポリエステルフィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ層）を選択することは、何ら格別のことではなく、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ層）の樹脂層を介在させなければ食品の油成分の容器外部への滲出は防止できないとする根拠も示されているわけではないので、ポリエステルフィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ層）を選択したことに格別の意味があるとも認められない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
３−４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願発明１ないし３についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１０日（２００２．７．１０）
【訂正の要旨】
（１）訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
　「　食品を収納した容器本体の上面開口部に載置し、接着シールして使用される、アルミ層を有する蓋材において、アルミ層の厚さを２０μｍ以下に薄く形成し、かつ高密封性を付与した蓋材であって、紙層（６０〜９０ｇ／ｍ２）／アルミ層（７〜２０μｍ）／ＰＥＴ層／シーラント層からなる特定の積層構造を有し、当該紙層が蓋材の表面に積層されていることを特徴とする蓋材。」
とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として
　「　遮光性、保香性を要し、油成分を有する食品を収納した容器本体の上面開口部に載置し、接着シールして使用される、アルミ層を有する蓋材において、アルミ層の厚さを２０μｍ以下に薄く形成し、かつ高密封性を付与した蓋材であって、紙層（６０〜９０ｇ／ｍ２）／アルミ層（７〜２０μｍ）／ＰＥＴ層／シーラント層からなる特定の積層構造を有し、当該紙層が蓋材の表面に積層されていることを特徴とする蓋材。」
と訂正する。
（２）訂正事項２
　訂正前の明細書の段落【００１３】に、
　「　食品を収納した容器本体の上面開口部に載置し、接着シールして使用される、アルミ層を有する蓋材において、アルミ層の厚さを２０μｍ以下に薄く形成し、かつ高密封性を付与した蓋材であって、紙層（６０〜９０ｇ／ｍ２）／アルミ層（７〜２０μｍ）／ＰＥＴ層／シーラント層からなる特定の積層構造を有し、当該紙層が蓋材の表面に積層されていることを特徴とする蓋材。」
とあるのを、特許請求の範囲の減縮に伴う不明りょうな記載の釈明を目的として、
　「　遮光性、保香性を要し、油成分を有する食品を収納した容器本体の上面開口部に載置し、接着シールして使用される、アルミ層を有する蓋材において、アルミ層の厚さを２０μｍ以下に薄く形成し、かつ高密封性を付与した蓋材であって、紙層（６０〜９０ｇ／ｍ２）／アルミ層（７〜２０μｍ）／ＰＥＴ層／シーラント層からなる特定の積層構造を有し、当該紙層が蓋材の表面に積層されていることを特徴とする蓋材。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
蓋材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
遮光性、保香性を要し、油成分を有する
　【請求項２】　ＰＥＴ層の厚さが、１２〜１６μｍである請求項１記載の蓋材。
　【請求項３】　シーラント層の厚さが、２０〜５０μｍである請求項１記載の蓋材。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、製品の保存中において、高レベルの遮光性、保香性等が必要とされるカレールウ、シチュールウ、チョコレート等に代表される各種の食品を収納する食品容器に使用する蓋材に関するものであり、更に詳しくは、当該食品容器を蓋材によりシールする時のシール性能が優れており、更に、容器を開封する際の安全性が高く、かつ開封途中における蓋材の破れ、切れ裂け等がなく、安全、かつ良好に開封することが可能であると共に、高い密封性等の各種の優れた特性を有する新規な蓋材に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、製品の保存中において、高度の遮光性、保香性等を要するカレールウ、シチュールウ、チョコレート等に代表される各種の食品を容器中に充填、密封する際に使用するための当該容器の蓋材として、一般に、アルミ箔とシーラントからなる積層フィルムが多用されている。
　【０００３】
　しかしながら、このような蓋材は、そのアルミ箔に特徴的な性質として知られているように、遮光性、保香性等に優れたものであるものの、当該アルミ層として、ピンホールの発生が極めて少ない厚さ２０μｍ以上のアルミ箔を使用するのが一般的であることから、当該積層フィルムからなる蓋材を使用した食品容器中の食品を実際に使用するために利用者が当該容器を手で開封する際に、当該蓋材のアルミ箔の端部で指先等を誤って切ってしまうことがあるという問題がそれ程多くないにしても間々あった。
　【０００４】
　そこで、本発明者らは、当該食品容器についての総合的な試験、研究を進める中で、上記蓋材のアルミ箔の厚さを薄くして、いわゆる「コシ」をなくすことにより、上記の問題の解決を試みたが、アルミ箔の厚さを薄くし過ぎると、製品の製造過程における蓋材のシール時に、アルミ箔とシーラントとの積層フィルムからなる蓋材が大きくカールしてしまい、製品の製造過程におけるシール処理が困難になるという新たな問題が発生した。
　【０００５】
　そのため、本発明者らは、上記した２つの問題を同時に解決するために、上記アルミ箔とシーラントからなる積層フィルムの表面に、更に、紙材を積層させることを試みた。しかしながら、このような材料構成にした場合、上記のような問題は解決できたものの、シールをはがして開封した後に、容器本体の開口部の周囲のフランジ部に蓋材の紙層あるいはアルミ層がシーラントと共に部分的に残ってしまい、その外観が汚くなるという問題が発生し、また、開封途中において、蓋材が途中から破れたり、容器の内側に向かって裂けてしまうという問題が発生し、上記の各種問題を一律に解決することは、従来の通常の技術をもってしては困難なものであった。
　【０００６】
　一方、従来、一般的な食品の包装容器の蓋材として、上記のようなアルミ箔とシーラントからなる積層フィルムをはじめ、各種の積層フィルムが開発され、その種類も多岐に及んでおり、例えば、アルミニウム箔の裏面に線状共重合ポリエステル樹脂を介して塩素化アイソタクチックポリプロピレン樹脂とエポキシ樹脂よりなる樹脂層を積層してなるアルミニウム箔複合の蓋材（実公昭５８−２０３５５号公報）、紙又は紙とアルミニウム箔よりなる基材の両面に、ポリエチレン層を介してポリエステルフィルムを積層し、内側のポリエステルフィルムにシール層を設けた容器の蓋材（実開昭５９−１７６５２７号公報）等、各種のものが提案されている。
　【０００７】
　しかしながら、当該各公報中には、紙材、アルミ箔、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等を蓋材として使用することが記載されてはいるものの、上記した如き各種の問題を解決するに当たっての、各々の包装材料の積層位置、厚み等の具体的構成については全く記載されておらず、このような状況下にあって、上記各種の問題を確実に解決し得るような新しい蓋材の開発が求められていた。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　このような状況を踏まえ、本発明者らは、これらの問題を全て解決することができると共に、当該食品容器へ蓋材をシールする時のシール性能が優れており、更に、容器を開封する際の安全性が高く、かつ開封途中における蓋材の切れ裂け等の発生のない優れた特性を有する蓋材を開発することを目標として鋭意研究を積み重ねた結果、前記従来のアルミ箔とシーラントとの積層フィルムからなる蓋材に、更に、紙層、ＰＥＴ層を付加して紙層、アルミ層、ＰＥＴ層、及びシーラント層を積層させること、かつ紙層及びアルミ箔層を一定の厚みに調整することにより、上記問題を一律に全て解決できると共に、従来、アルミ箔の厚さを薄くした場合に問題とされていたピンホール発生の点についても、このような積層構造とすることにより、たとえアルミ層にピンホールが生じていたとしても油分、香り成分等の食品成分の容器外部への滲出と共に、容器外部からの臭い、油分等の滲込みも併せて確実に防止できるという知見を得て、本発明を完成するに至った。
　【０００９】
　すなわち、本発明は、利用者が容器の蓋を手で開封する際に、蓋材の端部で誤って指先等を切ってしまうようなことのない高い安全性を具備した蓋材を提供することを目的とするものである。
　【００１０】
　また、本発明は、製品の製造過程において、容器に蓋材を載置して、シールする時に、蓋材が大きくカールすることがなく、容易にシール処理を行うことができる蓋材を提供することを目的とするものである。
　【００１１】
　また、本発明は、利用者が容器の蓋を手で開封する際に、蓋材の材質の一部が容器本体のフランジ部に残ることがなく、また開封途中において破れたり、裂けたりすることのない蓋材を提供することを目的とするものである。
　【００１２】
　更に、本発明は、アルミ箔の厚さを薄くしているにもかかわらず、製品を長期保存した後においても、食品成分の容器外への滲出及び容器外部からの臭い成分等の様々な成分の滲込みを確実に防止することが可能な蓋材を提供することを目的とするものである。
　【００１３】
　【課題を解決するための手段】
　このような目的を達成するための本発明は、次の（１）〜（３）の技術的手段からなる。
（１）
遮光性、保香性を要し、油成分を有する
　【００１４】
（２）ＰＥＴ層の厚さが、１２〜１６μｍである前記（１）記載の蓋材。
　【００１５】
（３）シーラント層の厚さが、２０〜５０μｍである前記（１）記載の蓋材。
　【００１６】
　続いて、本発明について更に詳細に説明する。
　本発明の蓋材は、前記の如く、紙層（６０〜９０ｇ／ｍ２）／アルミ層（７〜２０μｍ）／ＰＥＴ層／シーラント層からなる積層構造を有することを特徴とするものである。
　このように、本発明の蓋材は、表面に紙層を有するが、この紙層については、内層のアルミ箔の厚さを薄くすることとの関連で、蓋材の表面に紙層を積層することにより蓋材のいわゆる「コシ」を出し、蓋材供給時のカールを防止すると共に、全体として厚みを出し、蓋を開封する時に誤って手を切ることを確実に防止することが可能となる。
　【００１７】
　また、使用する紙材の重量については、６０〜９０ｇ／ｍ２、好ましくは７５〜８５ｇ／ｍ２、とすることが望ましい。そして、この場合、これよりも重量が少ないと、蓋材のいわゆる「コシ」がなくなり、食品の製造ラインの蓋材供給ステージ、シールステージ等の各工程における作業環境の変化、温度、湿度の変化等により蓋材がカールし易くなる。また、蓋材が軽くなり、搬送するときに飛んでしまい作業性が低下するという問題点があり、好ましくない。一方、これよりも重量が多いと、製品の製造過程において、蓋材の収納、取出ホルダーから、吸引により取り出し難くなり、作業性が低下するので好ましくない。
　【００１８】
　次に、本発明の蓋材は、内層にアルミ層を有するが、このアルミ層については、従来のアルミ箔とシーラントからなる積層フィルムの場合と同様に、蓋材の内層にアルミ層を形成することにより、遮光性、保香性を高めると共に、収納した食品の油成分等の滲出を防止することが可能となる。
　また、使用するアルミ層の厚さについては、７〜２０μｍ、好ましくは９〜１５μｍ、とすることが望ましい。そして、この場合、これよりも薄いと、アルミ箔の一般的な特徴として、ピンホールが発生する確率が高くなり、相当の程度のピンホールの発生は避けられなくなる。一方、これよりも厚いと、開封時の安全性が問題となると共に、コストがかかるので現実的ではない。
　【００１９】
　次に、本発明の蓋材は、内層にＰＥＴ層を有するが、当該ＰＥＴ層を形成することは、本発明の蓋材の大きな特徴点の一つであり、蓋材の内層にＰＥＴ層を積層することにより、保香性を高めると共に、開封時の蓋材の破れ、切れ裂けを確実に防止することが可能となる。また、収納した食品の油成分等の滲出を防止することが可能となる。
　また、ＰＥＴ層の厚さについては、１２〜１６μｍとすることが望ましい。この場合、これよりも薄いと、開封時に蓋材が破れたり、切れ裂けたりすることを確実に防止することができず、好ましくない。一方、これよりも厚いと、製品の製造過程において、蓋材の収納、取出ホルダーから、吸引により取り出し難くなり、作業性が低下するので好ましくない。また、コストがかかるので現実的ではない。
　【００２０】
　次に、本発明の蓋材は、蓋材の裏面に、シーラント層を有するが、シーラント層については、通常のものでよく、使用するシーラント層の材料も、シーラント材として使用し得るものであれば如何なるものでもよい。当該シーラント材としては、例えば、ＬＬＤＰＥ（リニア低密度ポリエチレン）、ＣＰＰ（キャスティングポリプロピレン）、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）等があげられる。
　また、シーラント層の厚さについては、２０〜５０μｍ、好ましくは２５〜３５μｍ、とすることが望ましい。この場合、これよりも薄いと、接着性が不安定になるので好ましくない。一方、これよりも厚いと、シールバーの温度を高くしなければならないか、もしくは、シール時間を長くしなければならない等、その作業性が低下するので好ましくない。
　【００２１】
　次に、本発明においては、これらの各材料を組み合わせて、接着し、積層して、特定の積層構造のものに形成するが、その場合、紙層／アルミ層／ＰＥＴ層／シーラント層の接着方法については、特に限定されるものではなく、例えば、紙層／アルミ層については、接着性を高めるために溶融ポリエチレン（ＰＥ）を接着剤として二層の間に介在させる方法が好ましい。その他については、適宜の接着剤によるドライラミネート法により、常法に準じて接着すればよい。本発明の蓋材の積層構造の好適な構成としては、例えば、必要により、表面に、更に、塗装、印刷加工を施した、ＯＰニス／印刷／紙層／ＰＥ／アルミ層／接着剤／ＰＥＴ／接着剤／シーラント層があげられ、また、この場合、上記の如く、接着剤による接着は、ドライラミネート法によるものが例示されるが、上記の如く、シーラント層の材料、及び接着剤、接着方法などはこれらに限定されず、適宜のものを使用することができる。
　【００２２】
　上記のような積層構造を有する本発明の蓋材の全体的な構成については、まず、本発明の蓋材の全体の厚さは、１００〜１８０μｍ、好ましくは１４０〜１５０μｍ、とすることが望ましい。この場合、これよりも薄いと、開封時に手を切りやすくなると共に、いわゆる「コシ」がなくなり、カールし易くなるので好ましくない。一方、これよりも厚いと、柔軟性に欠け、製品の製造過程において取り扱い難くなり、作業性が低下するので好ましくない。
　【００２３】
　このような本発明の蓋材と組み合わせる容器、すなわち、当該蓋材の使用対象となる被接着容器については、当該蓋材と接着され得る材料のものであればその種類を問わず使用することが可能であるが、一般に、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）等で形成されたものが好適なものとして使用される。また、容器の形状は、代表的なものを例示すると、一般に、カレールウ、シチュールウ、チョコレート、みそ等を収納するのに用いられる長方形のトレー状のタイプのもの、あるいは、ゼリー、プリン等を収納するのに用いられる丸型カップ状タイプのもので、容器本体の上面開口部の周囲に蓋材を貼着するための幅狭のフランジ部が形成されたものがあげられるが、これに限らず、適宜のタイプのものが使用可能である。
　【００２４】
　【実施例】
　次に、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明は当該実施例のみに限定されるものではない。
実施例１
（１）蓋材の作製
　蓋材の材料として、重量７９．１ｇ／ｍ２の片面アート塗工の紙材、厚さ９μｍのアルミ箔材、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム材、及び厚さ３０μｍのポリプロピレンからなるシーラント材（ＣＰＰ）を使用し、紙層とアルミ層の間をＰＥを流し込んで接着し、そして、その他の層の間を接着剤のポリウレタン系接着剤を用いたドライラミネート法により接着して、紙／ＰＥ１５μ／ＡＬ９μ／ＰＥＴ１２μ／ＣＰＰ３０μからなる積層構造の積層材を得た。次いで、当該積層材を内容量１２５ｇのカレールウ用ポリプロピレン製長方薄型トレー容器（１４７ｍｍ×７２．５ｍｍ×２２ｍｍ）本体の開口部の周囲の幅狭のフランジ部に適合する蓋材の大きさに裁断して蓋材を得た。
　【００２５】
（２）蓋材の製品試験
　上記により作製された蓋材について、腰の強さ、手の切れやすさ、ピンホールの発生率、の各試験項目に関し、製品試験を実施した。
▲１▼試験方法
（腰の強さ）
　蓋材の腰の強さは、蓋材に一定の荷重をかけて変形させた時の最大荷重の値を荷重測定装置にて実測することにより測定した。すなわち、サンプルとして、蓋材を１５ｍｍ巾×３０ｍｍ長の寸法にカットしたものを使用し、当該サンプルの一端を荷重測定装置の荷重測定用のチャックに固定し、その２０ｍｍ長を下方へ垂らすようにセットした。次に、当該サンプルの下方からテーブル状の部材を一定速度（２０ｍｍ／分）で上昇させ、当該サンプルの下端に当接させた時に、上記固定用チャックに加わる最大荷重（サンプルが変形した時の荷重）をロードセルで測定した値（ｇ）を蓋材の腰の強さとした。
　【００２６】
（手の切れやすさ）
　また、手の切れやすさは、サンプルとして、蓋材を３０ｍｍ×４５ｍｍ×５ｍｍの寸法にカットしたものを使用し、また、手の指の物性に近似した性質を有する一定形状のプラスチック消しゴムを被試験材として利用し、次の方法に従って測定した。すなわち、当該プラスチック消しゴムの上方から上記蓋材を縦方向に当接させ、当該蓋材を一定の角度に傾斜させ、かつ上方から一定の重量負荷をかけた状態で、上記被試験材のプラスチック消しゴムを一定の速度で横方向に滑らせて一定の距離を移動させた場合に生起する上記蓋材による当該プラスチック消しゴムの切断の程度（ｍｍ）を実測することにより測定した。測定は、同一条件下において、上記蓋材及びプラスチック消しゴムを使用し、各々、上記測定操作を１０回繰り返し、その平均値をもって、手の切れやすさの値とした。
　【００２７】
▲２▼試験結果
　上記試験方法により、本発明の蓋材について製品試験を実施した結果を表１に示す。表１に示すとおり、製品試験の結果、腰の強さは１４２ｇ、手の切れやすさは７．１５ｍｍとの結果を得た。また、アルミ箔材のピンホール発生率は１５×１０−２個／ｍ２であった。
　【００２８】
（３）容器入りカレールウ製品の製造
　カレールウ製品の連続製造ラインの充填ステージにおいて、上記ポリプロピレン製長方薄型トレー容器を連続的に順次供給すると共に、加熱調理後のカレールウ１２５ｇを当該各容器に連続的に充填した。次いで、当該連続製造ラインの蓋材供給ステージにおいて、蓋材の収納、取出ホルダーから、吸引操作により蓋材を１枚ずつ取り出し、当該各容器の上面開口部に載置し、順次、次工程のシールステージに移行させた。次いで、シールステージにおいて、容器の上方に位置するシールバーを下降させ、容器本体の開口上面の周囲のフランジ部において、蓋材と共にその上面から押圧処理してシール操作を行うことにより、容器の開口部に蓋材をシールさせた。
　【００２９】
　上記連続製造ラインの各ステージにおける製品の温度、及び湿度状況を調べた結果、上記充填ステージから蓋材供給ステージに移行する途中の容器中の製品の品温は、約６５℃であり、蓋材供給ステージにおいて、容器の上面開口部に供給された蓋材は、次のシールステージに移行するまでの過程で相当の高温条件下にさらされ、その結果、シールステージにおける蓋材の品温は、約３５℃まで上昇し、また、蓋材は、かなり乾燥化された状態になるにもかかわらず、本発明の蓋材は、上記蓋材供給ステージからシールステージに至る過程において、フラットな状態を保持しており、良好、かつ容易にシール処理を行うことができた。
　【００３０】
（４）カレールウ製品の製品試験
　上記連続製造ラインで製造されたカレールウ製品について、一定期間経過後に開封した場合の開封後の状態、及び各種の条件下に長期間保存後における油じみ、臭いもれ等の異常発生の有無、の試験項目に関する製品試験を行った。すなわち、製品を一定期間保存した後、通常の開封操作により開封した場合の開封後における蓋材の破れ、切れ裂けの有無、及び容器本体のフランジ部におけるシーラント等の蓋材の材質の残り、について試験した結果、開封後の蓋材の破れ、切れ裂けは全くみられず、また、シーラント等の蓋材の残りも全くみられず、良好に開封され良好な開封状態を示すものであることが分った。また、製品を各種の条件下に長期保存した後、油じみ、臭いもれ等の発生の有無について試験した結果、異常発生は全くみられず、高い保存性を有するものであることが分った。
　【００３１】
実施例２
（１）蓋材の作製
　蓋材の材料として、重量７９．１ｇ／ｍ２の片面アート塗工の紙材、厚さ１５μｍのアルミ箔材、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム材、及び厚さ３０μｍのポリプロピレンからなるシーラント材（ＣＰＰ）を使用し、紙層とアルミ層の間をＰＥを流し込んで接着し、そして、その他の層の間を接着剤のポリウレタン系接着剤を用いたドライラミネート法により接着して、紙／ＰＥ１５μ／ＡＬ１５μ／ＰＥＴ１２μ／ＣＰＰ３０μからなる積層構造の積層材を得た。次いで、当該積層材を内容量１２５ｇのカレールウ用ポリプロピレン製長方薄型トレー容器（１４７ｍｍ×７２．５ｍｍ×２２ｍｍ）本体の開口部の周囲の幅狭のフランジ部に適合する蓋材の大きさに裁断して蓋材を得た。
　【００３２】
（２）製品試験
　上記実施例１の（２）の蓋材の製品試験の場合と同様にして、蓋材の製品試験を行った。また、上記実施例１の（３）の容器入りカレールウ製品の製造の場合と同様にして、カレールウ製品を製造し、上記実施例１の（４）のカレールウ製品の製品試験の場合と同様にして、製品試験を行った。その結果を表１に示す。
表１に示されるように、製品試験の結果、蓋材の腰の強さは１５９ｇ、手の切れやすさは７．５７ｍｍとの結果を得た。また、アルミ箔材のピンホール発生率は１．９×１０−２個／ｍ２であった。また、開封後の蓋材の破れ、切れ裂け、及び容器本体のフランジ部へのシーラント等の蓋材の材質の残り等は全くみられず、また、長期保存後においても油じみ、臭いもれ等の異常の発生はみられなかった。
　　　【００３３】
比較例１〜３
（１）蓋材の作製
　上記実施例１の（１）の場合と同様にして、ＡＬ４０μ／ＬＬＤＰＥ５０μ（比較例１）、ＡＬ２０μ／ＬＬＤＰＥ５０μ（比較例２）、及び、紙／ＰＥ１５μ／ＡＬ９μ／ＰＶＡ２０μ（比較例３）、の各積層構造からなる蓋材を作製した。
　【００３４】
（２）製品試験
　上記比較例１〜３の蓋材について、実施例１の（２）の蓋材の製品試験の場合と同様にして、蓋材の製品試験を行い、また、実施例１の場合と同様にして製造した容器入りカレールウ製品について、実施例１の（４）のカレールウ製品の製品試験と同様にして、カレールウ製品の製品試験を行った。その結果を、各々、表１に示す。表１に示されるように、製品試験の結果、比較例１の蓋材については、腰の強さは８６ｇ、手の切れやすさは１１．３ｍｍ、アルミ箔材のピンホール発生率はなし、との結果を得た。また、開封後の蓋材の破れ、切れ裂け、及び容器本体のフランジ部へのシーラント等の蓋材の材質の残り等は全くみられず、更に、長期保存後における油じみ、臭いもれ等の異常発生は全くみられなかった。
　また、比較例２については、腰の強さは１５ｇ、手の切れやすさは、腰が弱く全く切れない状態、アルミ箔材のピンホール発生率は０．８×１０−３個／ｍ２、との結果を得た。
　【００３５】
　また、比較例３については、腰の強さは１２５ｇ、手の切れやすさは７．３２ｍｍ、アルミ箔材のピンホール発生率は１．９×１０−２個／ｍ２、との結果を得た。また、開封時に蓋材が破れ、また、容器本体のフランジ部に、紙、アルミ材がシーラントと共に残存した。また、長期保存後において、油じみ、臭いもれがあり、異常発生がみられた。
　【００３６】
　このように、表１に示される各製品についての製品試験結果から明らかなように、本発明の蓋材は、比較例１の蓋材（従来のアルミ箔とシーラントの積層材からなる代表的な蓋材）と比較して、あるいは、比較例２〜３の蓋材と比較して、腰が強く良好な物性を有すると共に、手の切れやすさの値が低く、安全性の高いものであることが、実証された。
　また、本発明の蓋材は、内層のアルミ層を７〜２０μｍと薄くしたために、内層のアルミ箔にアルミ箔の一般的な特徴点としてのピンホールの発生がみられるが、それにもかかわらず、蓋材全体としてのその他の特性については、従来の蓋材に全く遜色のないものであり、きわめて優れた高い特性を有しているものであることが実証された。
　【００３７】
　【表１】
　【００３８】
　【発明の効果】
　以上詳述したように、本発明の蓋材は、紙層／アルミ層／ＰＥＴ層／シーラント層からなると共に、更には、紙層を特定の厚さとしアルミ層の厚さを大巾に薄く形成してなる積層構造を有することを特徴とするものであり、本発明によれば、次のような効果が奏せられる。
　【００３９】
（１）本発明の蓋材は、材質の組み合わせ、及びその物性等を好適に改善したものであり、利用者が容器を手で開封する際に、蓋材により誤って指先等を切ってしまうことがなく、高い安全性を保障することができる。
（２）各種食品の連続製造過程における蓋材のシール時に、温度等の変化により蓋材がカールすることがなくフラットな状態に保持できるので良好、かつ容易にシール処理を行うことができる。
（３）開封の際に、蓋材の材質が容器本体のフランジ部に残ることがなく、また開封途中において蓋材が破れたり、切れ裂けたりすることがない。
（４）アルミ層の厚さを薄く形成した結果、アルミ箔の一般的特徴として、アルミ層にピンホールが生じていたとしても、油分等の食品成分の容器外部への滲出を確実に防止できる。
　【００４０】
（５）蓋材に「コシ」があるため蓋材を吸引保持して、容器上に供給する枚葉供給を確実に行うことができる。
（６）全体として、ＰＰ、ＰＥ等の材料の使用割合が極めて少ないため、蓋材をシートから打ち抜くときにバリ（打ち抜き辺に残る尾鰆状の繊維物）の発生を抑止することができる。
（７）表面が紙層であるため、コイル状に巻きとった時のブロッキングを防止することができる。
（８）アルミ層の厚さを薄く形成できるため、大幅なコストの削減を行うことができる。