【事件の表示】
　特許第３１６９７４７号「情報通信装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６９７４７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１６９７４７号の請求項１〜３に係る発明は、平成５年７月１４日に特許出願されたものであって、平成１３年３月１６日に特許権の設定登録がなされたものであるが、その後特許異議申立人より本件特許の請求項１に係る発明に対して特許異議の申立がなされ、当審より取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年４月９日に特許権者より意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）特許権者が、訂正請求書において求めている訂正の内容は、次のとおりである。
 (a) 明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】を以下のとおり訂正する。
　「ローラを保持する記録紙収納開閉部と、この記録紙収納開閉部が閉じているとき前記ローラのローラ軸を固定する係止具
及び記録ヘッド
 (b) 明細書の【０００５】欄を以下のとおり訂正する。
 「【課題を解決するための手段】本発明は上述の問題点を解決するため、ローラを保持する記録紙収納開閉部と、この記録紙収納開閉部が閉じているとき前記ローラのローラ軸を固定する係止具
及び記録ヘッド
 (c) 明細書の【０００８】欄を以下のとおり訂正する。
 「【作用】本発明は上述の構成により、記録紙収納開閉部を閉じているとき係止具
及び記録ヘッド
 (d) 明細書の【００２４】欄を以下のとおり訂正する。
 「【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明は、記録紙収納開閉部に保持しているローラ軸を記録紙収納開閉部が閉っているとき係止具
及び記録ヘッド
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
　(a)については、特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された構成の「係止具」の後に「及び記録ヘッド」との限定を加えようとするものである。そして、この限定の趣旨は、図面【図８】の記載および明細書【００２０】の記載に基づくものという特許権者の説明によれば、情報通信装置が単に記録ヘッドをも備えているということを限定するのではなく、係止具と記録ヘッドの両方によってローラ軸を固定するものであるということを限定しようとするものと解することができる。
　(b)、(c)および(d)については、(a)と技術内容を一致させるためのものと認められる。
　そこでこれらの訂正事項についてみると、(a)は、限定を加えるものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、図面【図８】の記載および明細書【００２０】の記載は、上記したような趣旨を説明しているということができるから新規事項を含んではおらず、また特許請求の範囲を拡張または変更するものとも認められない。(b)、(c)および(d)については、(a)と技術内容を一致させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項は含まれず、また特許請求の範囲の拡張・変更もないことは明らかである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　
３．特許異議の申立について
（１）本件発明
　特許第３１６９７４７号の請求項１に係る発明は、訂正が認められるので、訂正後の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
　「ローラを保持する記録紙収納開閉部と、この記録紙収納開閉部が閉じているとき前記ローラのローラ軸を固定する係止具
及び記録ヘッド
　
（２）当審が通知した取消理由の概要
　当審が通知した取消理由は、特許第３１６９７４７号の請求項１に係る発明は、実願平１−６３４１２号（実開平３−４０５２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、従って、特許第３１６９７４７号の請求項１に係る発明についての特許は取り消されるべきである、というものである。
　
（３）刊行物１に記載の発明
　刊行物１には、次のような記載がある。
ａ．「３.考案の詳細な説明
〔産業上の利用分野〕本考案は印字装置に係り、特に感熱印字方式の印字装置に関するものである。
〔従来の技術〕ファクシミリ装置等に使用される印字装置は、プラテンにサーマルヘッドを圧接させて印字を行なうように構成されている。このような感熱印字方式の印字装置はサーマルヘッドがプラテンに圧接しているため、用紙交換を行なうときにはサーマルへッドとプラテンを開離させる必要がある。
　このため、従来の印字装置はサーマルヘッドを保持したヘッドフレームを本体に対し回動自在に設け、このヘッドフレームを回動させてサーマルヘッドを本体側に固定されたプラテンから離間させる構造となっていた。
〔考案が解決しようとする課題〕しかしながら、このような構成によると、サーマルへッドはプラテンに圧接されるため、サーマルヘッドの直線性を出すためにはヘッドフレームの機械的強度を高くする必要があり、ヘッドフレームに機械的強度の高い構造部材を用いると装置の重量が重くなるばかりでなく、コスト高を招くという問題があった。
　本考案はこのような点に鑑みてなされたもので、ヘッドフレームに機械的強度の高い構造部材を用いなくてもサーマルヘッドの直線性を出すことができ、しかもコストの低減を図れる印字装置を提供することを目的とする。
〔課題を解決するための手段〕上記目的を達成するために本考案は、サーマルヘッドにプラテンを圧接させて印字を行なう印字装置において、前記サーマルヘッドをヘッドフレームを介して本体ケースに固定し、前記プラテンを前記本体ケースに対し回動自在に設けられた開閉カバーに回転自在に取り付けたものである.
〔作用〕本考案ではサーマルヘッドをヘッドフレームを介して本体ケースに垂直に固定し、プラテンを本体ケースに対し回動自在に設けられた開閉カバーに回転自在に取り付けることにより、ヘッドフレームに機械的強度の高い構造部材を用いなくてもサーマルヘッドの直線性を出すことができるので、コストの低減を図ることが可能となる。」（原明細書付与頁１頁１１行〜３頁１５行）
ｂ．「また、２２はロール状の感熱記録紙２３に受信原稿を記録する記録部(印字部)であり、この記録部２２はヘッドフレーム２４を介して本体ケース１１に垂直に固定されたサーマルヘッド２５と、このサーマルヘッド２５に圧接するプラテン２６から構成されている。上記プラテン２６は第４図に示すように軸受部２７,２７を介して開閉カバー１４に回転自在に支持される構造となっている。なお、開閉カバー１４には記録部２２を通過した感熱記録紙２３をカットするカッタ機構２８の上刃２８ａと下刃２８ｂが取り付けられ、カッタ機構２８でカットされた感熱記録紙２３は記録紙トレイ１５上に排出されるようになっている。
　第５図及び第６図は開閉カバー１４を本体ケース１１に固定するロック機構を示したもので、図中２９はプラテン２６の軸受部２７を受ける受け部材であり、この受け部材２９,２９は軸受３０,３０を介して角形シャフト３１に回動自在に支持されている。また、３２は角形シャフト３１に固定されたフック部材であり、このフック部材３２,３２により開閉カバー１４を本体ケース１１に固定する構造となっている。上記角形シャフト３１はヘッドフレーム２４に回転自在に支持されており、開閉カバー１４を閉じると第６図(ａ)に示す如くプラテン２６の軸受部２７,２７がフック部材３２.３２に当接することによって第６図中反時計方向に回動するようになっている。そして、第６図(ｂ)に示す如く軸受部２７,２７が受け部材２９に係合すると引張ばね３３のはね力によって角形シャフト３１及びフック部材３２,３２が時計方向に回動し、第６図(ｃ)に示す如く元の位置に復帰するようになっている。なお、３４は軸３５を介して受け部材２９に回動自在に設けられた押え部材、３６はストッパーである。」（５頁９行〜７頁２行）
ｃ．図面第１図〜第６図の実施例を示す図面
　
　ここで、刊行物１の原明細書６頁８〜１０行には「このフック部材３２，３２により開閉カバー１４を本体ケースに固定する構造となっている。」と記載されているが、第６図（ｃ）をみるとフック部材３２の同図（ａ）、（ｂ）のように軸受部２７と当接する突起部位の下の凹部は、プラテン２６、軸受部２７、その中に描かれているプラテン２６の軸と考えられる小円のいずれとも接触しておらず、しかもフック部材３２と軸受部２７が一部重複するように描かれているから、図面第６図の記載を見る限りフック部材３２，３２によってどのように固定する構造になっているのか明らかでない。
　ところがその後の原明細書６頁２０〜７頁２行には「なお、３４は軸３５を介して受け部材２９に回動自在に設けられた押え部材」という記載があるので、第６図（ｃ）をみると、押え部材３４の左端部が軸受部２７に右上部で接しているように描かれているから、第６図（ｃ）の状態すなわち開閉カバー１４を閉じているときは、その閉じた状態は押え部材３４の左端部が軸受部２７を右上から押圧することにより維持されると考えると一応理解できる。そして、上記「このフック部材３２，３２により開閉カバー１４を本体ケースに固定する構造となっている。」という記載は、フック部材３２，３２のみにより開閉カバー１４を本体ケースに固定するという意味ではなく、フック部材３２，３２をはじめとする第６図に記載の各部材によって軸受部２７、ひいては開閉カバー１４を本体ケースに固定する構造となっている意味と解すると一応辻褄が合う。
　したがって、刊行物１には、記録紙２３を収納保持する部位の上部を覆う開閉カバー１４に回動自在に支持されたプラテン２６の軸の軸受部２７を利用して、開閉カバーを閉じたときに本体ケース１１にロック機構で固定する、という技術が開示されているということができる。
　
（４）本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明との対比・判断
  本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比・判断する。
　刊行物１に記載された発明のプラテン２６は図面の断面形状からも分かるようにローラとなっていることは明らかである。他方、本件請求項１に係る発明における「ローラのローラ軸」は、軸を固定すれば軸が回転できなくなることからも分かるようにローラ軸自体の意味ではなく、広義に軸を支承する軸受を意味していることは明らかである。また、刊行物１のものは、ファクシミリ装置等に使用される印字装置に係るものであり、ファクシミリ装置は情報通信装置ということができるから、結局、本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、「ローラを保持する記録紙収納開閉部と、この記録紙収納開閉部が閉じているとき前記ローラのローラ軸を固定する係止具とを有する情報通信装置。」の点で一致し、ローラのローラ軸を固定するのに、本件請求項１に係る発明が係止具だけでなく記録ヘッドも利用するようにしているのに対して、刊行物１に記載された発明においては記録ヘッドに相当するサーマルヘッドは特段利用するようにはしていない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　上記（３）で説示したように、刊行物１のものにおいては、フック部材以下の部材または軸受部を第６図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に記載されているような相対位置を取り得るように、例えば、フック部材３２の突起部位の下の凹部を大きくしてその底辺等が軸受部２７と接する状態とするなどの改良をすることが考えられるが、フック部材３２，３２は、刊行物１の図面第６図で見る限り特段軸受部２７などの固定に寄与しておらず、フック部材３２，３２はなくても一応軸受部などの固定は押え部材３４によってできるものと考えることができるから、このフック部材を省略することも当業者には適宜想到する程度のものと認められる一方、記録ヘッドをプラテンに向かって付勢するようにしてより一定の押圧力で押圧するということが刊行物１にも従来技術として説明されているようにきわめて周知の技術であることも考慮すれば、記録ヘッドをプラテン側に向かって付勢するようにし、ひいてはプラテンの軸受２７が押え部材３４の左端部に左下方からより一定の押圧力で押圧されるようにする、すなわち、記録紙収納開閉部が閉じているときに係止具及び記録ヘッドをもって前記ローラのローラ軸を固定するようにすることは、当業者ならば容易に推考することができる程度のものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上から明らかなように、本件訂正後の請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認められる。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定の基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１７日（２００２．４．１７）
【訂正の要旨】
（ａ）明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】を、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のとおり訂正する。
　「ローラを保持する記録紙収納開閉部と、この記録紙収納開閉部が閉じているとき前記ローラのローラ軸を固定する係止具
及び記録ヘッド
（ｂ）明細書の【０００５】欄を、明りょうでない記載の釈明を目的として、以下のとおり訂正する。
「【課題を解決するための手段】本発明は上述の問題点を解決するため、ローラを保持する記録紙収納開閉部と、この記録紙収納開閉部が閉じているとき前記ローラのローラ軸を固定する係止具
及び記録ヘッド
（ｃ）明細書の【０００８】欄を、明りょうでない記載の釈明を目的として、以下のとおり訂正する。
　「【作用】本発明は上述の構成により、記録紙収納開閉部を閉じているとき係止具
及び記録ヘッド
（ｄ）明細書の【００２４】欄を、明りょうでない記載の釈明を目的として、以下のとおり訂正する。
　「【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明は、記録紙収納開閉部に保持しているローラ軸を記録紙収納開閉部が閉っているとき係止具
及び記録ヘッド
（５４）【発明の名称】
情報通信装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ローラを保持する記録紙収納開閉部と、この記録紙収納開閉部が閉じているとき前記ローラのローラ軸を固定する係止具
及び記録ヘッド
　【請求項２】　記録ローラを保持する記録紙収納開閉部と、この記録紙収納開閉部が閉じているとき、前記記録ローラを係止する前記記録ローラの上方位置に突起が形成された係止具と、この係止具に対して記録紙収納開閉部の反対側に位置するとともに前記記録ローラを前記係止具に形成される突起に押圧する記録ヘッドとを有する情報通信装置。
　【請求項３】　記録ローラを保持する記録紙収納開閉部と、この記録紙収納開閉部の開位置から閉位置への回動に伴い、前記記録ローラを記録ヘッドの位置する方向へと導く傾斜面を有し、前記記録紙収納開閉部が閉位置に達したとき前記記録ローラを係止する係止具とを有する情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ファクシミリ等の情報通信装置に関し、特に、ロール状記録紙の収容部とその収容部を開閉する開閉部を備えた情報通信装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来この種の装置として、開閉部に記録ローラを保持させ、装置本体側に記録ヘッドを配置し、開閉部を閉じた時にその記録ローラに記録ヘッドが押し付けられる構成としたものが知られている。この装置において、記録ローラを記録ヘッドに対する所定位置に位置決めし、且つ開閉部を閉じた状態に保持するために、装置本体側には回動可能なラッチ爪と、そのラッチ爪を閉方向に付勢するラッチばねと、解除用のボタンを設けており、開閉部を閉じた時、そのラッチ爪を記録ローラの軸に引っかけて固定していた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、かかる従来の構成では、ラッチ爪、ラッチばね、解除用のボタン等を必要とし、部品点数が多くコスト高となるという問題があった。
　【０００４】
　本発明は、上述の問題点に鑑みて為されたもので、開閉部に設けた記録ローラを簡単な機構によって位置決めし且つ開閉部を閉位置に保持することの可能な情報通信装置を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上述の問題点を解決するため、ローラを保持する記録紙収納開閉部と、この記録紙収納開閉部が閉じているとき前記ローラのローラ軸を固定する係止具
及び記録ヘッド
　【０００６】
　更に、本発明は上述の問題点を解決するため、記録ローラを保持する記録紙収納開閉部と、この記録紙収納開閉部が閉じているとき、前記記録ローラを係止する前記記録ローラの上方位置に突起が形成された係止具と、この係止具に対して記録紙収納開閉部の反対側に位置するとともに前記記録ローラを前記係止具に形成される突起に押圧する記録ヘッドとを有するように構成したものである。
　【０００７】
　更に、本発明は上述の問題点を解決するため、記録ローラを保持する記録紙収納開閉部と、この記録紙収納開閉部の開位置から閉位置への回動に伴い、前記記録ローラを記録ヘッドの位置する方向へと導く傾斜面を有し、前記記録紙収納開閉部が閉位置に達したとき前記記録ローラを係止する係止具とを有するように構成したものである。
　【０００８】
　【作用】
　本発明は上述の構成により、ローラ軸を有する記録紙収納開閉部を閉じているとき係止具
及び記録ヘッド
　【０００９】
　更に、本発明は上述の構成により、係止具に形成されている突起に記録ヘッドが記録ローラを押圧することができる。
　【００１０】
　更に、本発明は上述の構成により、記録紙収納開閉部を閉めるとき、ローラ軸が係止具の傾斜に沿って、係止されるべきところに移動させることができる。
　【００１１】
　【実施例】
　以下、図面に示す本発明の好適な実施例を説明する。
　【００１２】
　図１は本発明の一実施例による情報通信装置の概略断面図である。この情報通信装置は、大別すると、装置本体１と、その装置本体１に対して回動可能に設けられた開閉部２、開閉部３を備えている。この装置本体１は、板金で成形されている底板５と、その底板５に支柱６、７等を介して取り付けられたベース８、記録紙収容部９、ガイド板１０等を備えており、そのベース８に制御基板１１が取り付けられている。また、ベース８には記録ヘッド１２がヘッド取付具１３によって回動可能に保持されており、ばね１４によって記録ローラ１５に押し付けられている。この記録ローラ１５は、記録紙収容部９を開閉するように設けられた開閉部２の先端に取り付けられている。この構成により、受信記録時には、記録紙収容部９にセットされた記録紙１６が鎖線で示すように、記録ヘッド１２と記録ローラ１５の間を通され、その記録ヘッド１２で受信情報を記録された後、開閉部２の上面に排出される。なお、記録ヘッド１２及び記録ローラ１５等の取り付け構造については後述する。
　【００１３】
　装置本体１のベース８及びガイド板１０には、給紙ローラ１８、搬送ローラ１９Ａ、読取ガラス２０、排出ローラ２１Ａ等が保持されており、また、その下方には読取ガラス２０上を通過する原稿を読み取るための読取光学系が設けられている。一方、開閉部３には、ガイド板２３、分離片２４、搬送ローラ１９Ｂ、排出ローラ２１Ｂ等が設けられている。この構成により、原稿送信時には、送信原稿が原稿挿入口２５から挿入され、分離片２４と給紙ローラ１８により１枚ずつ分別され、ガイド板１０、２３により形成される原稿搬送路を搬送ローラ１９Ａ、１９Ｂにより搬送され、読取ガラス２０上を通過し、その際に読取光学系によって読み取られ、その後、排出ローラ２１Ａ、２１Ｂにより順次排出される。
　【００１４】
　次に、記録ヘッド１２及び記録ローラ１５の取付及び位置決め構造を詳細に説明する。図２はベース８に対する記録ヘッドの取り付け構造を示す概略斜視図である。記録ヘッド１２を保持したヘッド取付具１３はその両端の下端近傍の同一軸線上に回動軸１３ａを備えている。一方、ベース８の両端には、その回動軸１３ａを回転可能に保持するための樹脂製の取付部材２７が取り付けられている。この取付部材２７のベース８への取り付け方法は特に制限されるものではないが、アウトサート成形で行うことが、位置決め精度を高めることができ且つ工程を簡略化できるので、好ましい。
　【００１５】
　取付部材２７は、図３、図４に示すように、ヘッド取付具１３の回動軸１３ａを垂直に案内するように設けられたガイド溝２８と、そのガイド溝２８の下端に形成された軸支持面２９と、ガイド溝２８の底面に形成された爪３０を備えている。この爪３０は、通常は図４に示すように、下方に行くに従って前方に出るように傾斜しているが、回動軸１３ａをガイド溝２８に沿って押し下げた際にはその回動軸１３ａの端面で後方に押し込まれるように弾性変形可能なものである。また、その爪３０の下端面３０ａは、軸支持面２９上に乗った回動軸１３ａの上面を拘束する位置に形成されている。かくして、回動軸１３ａをガイド溝２８内で且つ軸支持面２９と爪３０の下端面３０ａの間に装着することにより、ヘッド取付具１３を回動可能に保持することができる。
　【００１６】
　図２において、ベース８はその中央部を切り欠いており、その位置に制御基板１１に取り付けられた接続部材３２が位置している。一方、ヘッド取付具１３には、その接続部材３２に対応して接続部材３３が取り付けられており、両接続部材３２、３３の接続により、記録ヘッド１２を制御基板１１に電気的に接続できる。この接続部材３２、３３は導通した状態で回動可能なものである。
　【００１７】
　ヘッド取付具１３を取付部材２７に取り付け、且つ接続部材３２、３３を接続するには、図５に示すように、ヘッド取付具１３をベース８及び制御基板１１に対して平行に保ち、その状態で両端の回動軸１３ａを取付部材２７のガイド溝２８内に入れ、押し下げればよい。この動作により、回動軸１３ａは取付部材２７のガイド溝底面の爪３０を押し込みながら下方に移動して図６に示す所定位置に装着され、同時にヘッド取付具１３の接続部材３３が降下して制御基板１１上の接続部材３２に連結される。なお、図６において、回動軸１３ａの中心軸線と、接続部材３２、３３の回動中心とは同一軸線上となるように定められており、ヘッド取付具１３及びそれに保持された記録ヘッド１２が回動しても、接続部材３２、３３間の接続状態は保たれる。
　【００１８】
　図３、図４において、取付部材２７の上端部分は、記録ローラ１５の位置決めを行い且つ開閉部２（図１参照）の開方向への回動を阻止するための係止具３５を構成している。この係止具３５は、記録ローラ１５の中心軸線に関し記録ヘッド１２とは反対側に設けられたほぼ垂直な第一位置決め面３５ａと、その上端にわずかに突出して形成された突起部３５ｂを有している。この突起部３５ｂの下面は第一位置決め面３５ａに対して傾斜した第二位置決め面３５ｃを形成している。第一位置決め面３５ａ、第二位置決め面３５ｃは、記録ローラ１５を記録ヘッド１２が、水平よりやや上向きに押した時に、その記録ローラ１５を保持した記録ローラ軸３７（厳密にはその記録口ーラ軸３７に取り付けられた外面が円筒状の軸受３８）に係合する位置に配置され、その記録ローラ軸３７及び記録ローラ１５を記録ヘッド１２に対する所定位置に位置決めするようになっている。更に、突起部３５ｂの上方には斜面３５ｄが形成され、また第一位置決め面３５ａの前方には、第一位置決め面３５ａにほぼ直角な仮受け面３５ｅが形成されている。この斜面３５ｄは、開閉部２を閉じる際に記録ローラ１５の記録ローラ軸３７がこの斜面に沿って移動し突起部３５ｂを乗り越えることができるように設けたものである。また、仮受け面３５ｅは、開閉部２を閉じて記録ローラ１５を所定位置にセットする際、記録ローラ軸３７を一時的に支持するためのものであり、記録ローラ１５の記録ローラ軸３７を第一位置決め面３５ａ及び第二位置決め面３５ｃに押し付けて位置決めした時には、記録ローラ軸３７の軸受３８からわずかに離れた位置となるように、形成されている。
　【００１９】
　図７及び図９は、記録ローラ１５を保持した開閉部２を、閉じた状態及び開いた状態で示す概略側面図である。開閉部２は支軸４０を中心として図７に示す閉位置と、図９に示す開位置に回動可能に保持されており、先端に記録ローラ１５を保持している。この記録ローラ１５は、開閉部２の先端に形成された長穴４２に、記録ローラ軸３７に取り付けた軸受３８を挿入させることにより、保持されており、従って、記録ローラ１５及び記録ローラ軸３７、軸受３８等はその長穴４２の方向に移動可能である。この長穴４２の方向は、開閉部２の回動方向に交叉する方向であって且つ開閉部２を図７で示すように閉じた時に、記録ヘッド１２の移動方向とほぼ一致する方向に定められている。
　【００２０】
　次に、開閉部２の閉じ動作及び記録ローラ１５の位置決め動作を説明する。図９において、開位置にある開閉部２を、支軸４０を中心として矢印方向に回動させ二点鎖線で示すように閉じて行く。すると、記録ローラ軸３７の軸受３８が係止具３５の斜面３５ｄに接触するが、この軸受３８は開閉部２の長穴４２内を移動可能であるので、更に開閉部２を閉じることにより、その軸受３８は斜面３５ｄ上を移動して突起部３５ｂを乗り越え、図７に示す位置に入り込み、記録ローラ１５は記録ヘッド１２に接触することとなる。この記録ヘッド１２はばね１４によって、矢印Ｆ方向に押されているので、記録ローラ１５を矢印Ｆ方向に押す。このため、図８に拡大して示すように、記録ローラ軸３７に取り付けている軸受３８が矢印Ｆ方向に押され、係止具３５の第一位置決め面３５ａ及び第二位置決め面３５ｃに押し付けられ、位置決めされると共に固定される。これにより、記録ローラ１５が記録ヘッド１２に対する所定位置に位置決めされることとなり、且つ記録ローラ軸３７が定位置に拘束されるため、開閉部２も開かないよう拘束される。この状態で記録ヘッド１２による画像記録が行われる。
　【００２１】
　開閉部２を開く場合には、単に開閉部２を支軸４０を中心として上方に回動させればよい。この時、開閉部２の先端に保持した記録ローラ軸３７が係止具３５で拘束されているが、開閉部２を強く引き上げることにより、その記録ローラ軸３７は突起部３５ｂを乗り越えることができ、これにより、開閉部２を図９に示す開位置とすることができる。ここで、係止具３５に形成している突起部３５ｂの高さは、通常の記録動作時には、記録ローラ軸３７が不用意にその突起部３５ｂを乗り越えて外れるということがないが、開閉部２を開く時には、開閉部２に適当な力を加えることにより、記録ローラ軸３７を外すことができるように定められるものであり、具体的には、１〜３ｍｍ程度とすることが好ましい。
　【００２２】
　このように、上記実施例では、ベース８に固定して設けられる係止具３５によって、記録ローラ１５の位置決めと開閉部２の閉位置への固定を行うことができ、従来、開閉部２を閉位置に固定するために用いていた回動可能なラッチ爪やラッチばね、解除用のボタン等を省略できる。
　【００２３】
　なお、上記実施例では、記録ヘッド１２を支点軸１３ａを中心として回動可能に設けているが、この代わりに、記録ヘッド１２を図８の矢印Ｆ方向に直線状に移動可能な構成としてもよい。
　【００２４】
　【発明の効果】
　以上の説明から明らかなように、本発明は、記録紙収納開閉部に保持しているローラ軸を記録紙収納開閉部が閉っているとき係止具
及び記録ヘッド
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一実施例による情報通信装置の概略断面図
　【図２】本発明の一実施例による情報通信装置において、ベースに記録ヘッドを取り付ける機構を示す概略斜視図
　【図３】記録ヘッドの取り付けに用いる取付部材の概略正面図
　【図４】図３のＡ−Ａ矢視断面図
　【図５】ベースに固定している取付部材に対してヘッド取付具を取り付ける途中の状態を示す概略断面図
　【図６】ベースに固定している取付部材に対してヘッド取付具を取り付けた状態を示す概略断面図
　【図７】開閉部を閉じ、記録ローラを所定位置に位置決めした状態を示す概略側面図
　【図８】係止具により記録ローラ軸を位置決めした状態を示す概略断面図
　【図９】開閉部を開いた状態を示す概略側面図
　【符号の説明】
１　装置本体
２　開閉部
８　ベース
９　記録紙収容部
１１　制御基板
１２　記録ヘッド
１３　ヘッド取付具
１３ａ　回動軸
１４　ばね
１５　記録ローラ
２７　取付部材
３５　係止具
３５ａ　第一位置決め面
３５ｂ　突起部
３５ｃ　第二位置決め面
３５ｄ　斜面
３７　記録ローラ軸
３８　軸受
４０　支軸
４２　長穴