【事件の表示】
　特許第３００５６０５号「現場管理システム」の請求項１乃至４、及び７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３００５６０５号の請求項１乃至４、及び７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３００５６０５号（以下、「本件」という。」）の請求項に係る発明は、平成８年３月４日に特許出願（優先日　平成７年７月１０日）され、平成１１年１１月２６日にその特許権の設定の登録がなされ、平成１２年７月３１日付け増成孔也（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１３年３月８日付け取消理由が通知され、その指定期間である平成１３年５月２２日付け特許権者より訂正請求（後に、平成１３年５月２２日付け訂正請求は取下げられた。）とともに同日付け特許異議意見書が提出され、対して異議申立人より平成１３年８月２７日付け回答書（参考資料１，２添附）が提出され、平成１３年１２月１３日に口頭審尋及び口頭審理がなされ（申立人不出頭、特許権者は口頭審理調書に記載のとおりを陳述。）、平成１４年１月１０日付け再度の取消理由が通知され、平成１４年１月３１日付け訂正請求（平成１４年１月３０日付けで、訂正するところの承諾書がシマズネットワークシステム株式会社から提出済み。）がなされたものである。
２．訂正の請求の可否について
（１）訂正の内容
ア．訂正事項Ａ（特許請求の範囲）
　ａ.請求項１の「建設現場、資材や機材のストック現場、製品の販売現場等の各地に点在して設けられた現場」（本件特許公報第１欄下から第１４行〜第１３行）を、「各地に点在して設けられた建設現場又は資材や機材のストック現場」と訂正する。
　ｂ.請求項1の「製品」（本件特許公報第１欄下から第１３行）を、「機材」と訂正する。
  ｃ.請求項１の「現場状況」（本件特許公報第１欄下から第１１行）を、「現場情報」と訂正する。
　ｄ.請求項１の「前記現場ユーザ端末からホスト・センタに転送される現場情報を、」（本件特許公報第１欄下から第５行〜第４行）を、「前記現場ユーザ端末には前記現場情報が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、該現場情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに自動的に転送され、該現場情報を」と訂正する。
　ｅ.請求項１の「現場状況」（本件特許公報第１欄第下から第３行）を、「現場情報」と訂正する。
　ｆ.請求項２の「施工状況」（本件特許公報第２欄下から第１行〜第３欄第１行）を、「施工情報」と訂正する。
　ｇ.請求項２の「前記現場ユーザ端末からホスト・センタに転送される、工事の進捗情報、材料の消費情報、工事機械のメンテナンス情報等の施工現場における作業情報を、」（本件特許公報第２欄下から第５行〜第３行）を、「前記現場ユーザ端末には、工事の進捗情報、材料の消費情報、工事機械のメンテナンス情報等の施工現場における作業情報が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、該作業情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに自動的に転送され、該作業情報を」と訂正する。
　ｈ.請求項２の「施工状況」（本件特許公報第２欄下から第１行〜第３欄第１行）を、「施工情報」と訂正する。
　ｉ.請求項４の「ファックスザーバ」（本件特許公報第３欄第８行〜第９行）を、「ファックスサーバ」と訂正する。
　前記ａ乃至ｉに基づいて、特許請求の範囲の全体について、次のとおりに訂正するものである。
「【請求項１】
　各地に点在して設けられた建設現場又は資材や機材のストック現場における、工事の進捗状況、資材や機材の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の現場情報を管理するための現場管理システムであって、
　各現場に設置された現場ユーザ端末と、
　該現場ユーザ端末と通信網を介して接続されるホスト・センタと、
　前記通信網を介して前記ホスト・センタと接続される、関連営業所に設置された関連ユーザ端末とからなり、
　前記現場ユーザ端末には前記現場情報が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、該現場情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに自動的に転送され、該現場情報を、前記関連営業所に設置された関連ユーザ端末により入手して、現場のみならずこれらの関連営業所においても現場情報をリアルタイムで管理することを特徴とする現場管理システム。
【請求項２】
　建設工事を行うために各地に点在して設けられた建設現場における、工事の進捗状況、資機材の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の施工情報を管理するための建設現場の現場管理システムであって、
　建設現場に設置された現場ユーザ端末と、
　該現場ユーザ端末と通信網を介して接続されるホスト・センタと、
　前記通信網を介して前記ホスト・センタと接続される、建設会社の本社、支社、請負業者、施工機械のメーカ、材料の供給業者等の関連営業所に設置された関連ユーザ端末とからなり、
　前記現場ユーザ端末には、工事の進捗情報、材料の消費情報、工事機械のメンテナンス情報等の施工現場における作業情報が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、該作業情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに自動的に転送され、
　該作業情報を関連営業所に設置された関連ユーザ端末により入手して、建設現場のみならずこれらの関連営業所においても建設現場の施工情報をリアルタイムで管理することを特徴とする建設現場の現場管理システム。
【請求項３】
　前記現場ユーザ端末が、施工機械等を自動管理する現場施工管理システムと接続し、当該管理システムにより管理される施工状況を前記通信網を介してホスト・センタに転送することを特徴とする請求項２に記載の建設現場の現場管理システム。
【請求項４】
　前記ホスト・センタが、ファックスサーバを備え、施工状況に応じて予め設定された指示書面を、建設現場及び関連営業所に設けられたファクシミリ装置に転送することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の建設現場の現場管理システム。
【請求項５】
　各地に点在して設けられた火力発電所における、石炭灰の貯蔵状況や出荷状況、異常事態の発生状況等の各種の現場状況を管理するため石炭灰の現場管理システムであって、各火力発電所に設置された現場ユーザ端末と、該現場ユーザ端末と通信網を介して接続されるホスト・センタと、前記通信網を介して前記ホスト・センタと接続される、電力本社、支社、石炭灰搬入業者等の関連営業所に設置された関連ユーザ端末とからなり、前記現場ユーザ端末からホスト・センタに転送される、各サイロにおける石炭灰の残量情報や装置の稼働情報あるいはメンテナンス情報等の現場情報を、前記関連営業所に設置された関連ユーザ端末により入手して、各火力発電所のみならずこれらの関連営業所においても現場状況をリアルタイムで管理することを特徴とする石炭灰の現場管理システム。
【請求項６】
　各地に点在して設けられた、製品を販売するための販売現場としての自動販売機における、在庫情報や売れ行き情報等の各種の現場状況を管理するため製品販売の現場管理システムであって、各自動販売機に設置された現場ユーザ端末と、該現場ユーザ端末と通信網を介して接続されるホスト・センタと、前記通信網を介して前記ホスト・センタと接続される、製品販売業者の本社、支社、あるいは配送センター等の関連営業所に設置された関連ユーザ端末とからなり、前記現場ユーザ端末からホスト・センタに転送される、各自動販売機における製品の残留情報や売れ筋情報あるいはメンテナンス情報等の現場情報を、前記関連営業所に設置された関連ユーザ端末により入手して、各自動販売機の設置箇所みならずこれらの関連営業所においても現場状況をリアルタイムで管理することを特徴とする製品販売の現場管理システム。
【請求項７】
　前記通信網が、ビデオテックス通信網、公衆通信網、私設通信網、または衛星通信網により構成されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の現場管理システム。」
イ．訂正事項Ｂ（発明の詳細な説明）
　ｊ.明細書の【０００１】の「建設現場、資材や機材のストック現場、製品の販売現場等の各地に点在して設けられた現場における、工事の進捗状況、資材や製品の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の現場状況」（本件特許公報第４欄第３行〜第６行）を、「各地に点在して設けられた建設現場又は資材や機材のストック現場における、工事の進捗状況、資材や機材の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の現場情報」と訂正する。
　ｋ.明細書の段落【００１１】の「現場状況」（本件特許公報第５欄第４５行）を、「現場情報」と訂正する。
　ｌ.明細書の段落【００１２】（本件特許公報第６欄第１行〜第１６行）を次のように訂正する。
　「【課題を解決するための手段】
　　この発明は、上記日的を達成するためになされたもので、その要旨は、各地に点在して設けられた建設現場又は資材や機材のストック現場における、工事の進捗状況、資材や機材の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の現場情報を管理するための現場管理システムであって、各現場に設置された現場ユーザ端末と、該現場ユーザ端末と通信網を介して接続されるホスト・センタと、前記通信網を介して前記ホスト・センタと接続される、関連営業所に設置された関連ユーザ端末とからなり、前記現場ユーザ端末には前記現場情報が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、該現場情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに自動的に転送され、該現場情報を前記関連営業所に設置された関連ユーザ端末により入手して、現場のみならずこれらの関連営業所においても現場情報をリアルタイムで管理することを特徴とする現場管理システムにある。」
　ｍ.明細書の段落【００１３】（本件特許公報第６欄第１７行〜第３３行）を次のように訂正する。
「また、この発明の他の要旨は、建設工事を行うために各地に点在して設けられた建設現場における、工事の進捗状況、資機材の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の施工情報を管理するための建設現場の現場管理システムであって、建設現場に設置された現場ユーザ端末と、該現場ユーザ端末と通信網を介して接続されるホスト・センタと、前記通信網を介して前記ホスト・センタと接続される、建設会社の本社、支社、請負業者、施工機械のメーカ、材料の供給業者等の関連営業所に設置された関連ユーザ端末とからなり、前記現場ユーザ端末には、工事の進捗情報、材料の消費情報、工事機械のメンテナンス情報等の施工現場における作業情報が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、該作業情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに自動的に転送され、該作業情報を関連営業所に設置された関連ユーザ端末により入手して、建設現場のみならずこれらの関連営業所においても建設現場の施工情報をリアルタイムで管理することを特徴とする建設現場の現場管理システムにある。」
　ｎ.明細書の段落【００１５】の第1行の「ファックスザーバ」（本件特許公報第６欄第３９行〜第４０行）を、「ファックスサーバ」と訂正する。
　０.明細書の段落【００２９】の「リアルタイムでネットワークセンター３に転送されるとともに、現場ユーザ端末１５に逐次蓄積されることになる。」（本件特許公報第９欄第３４行〜第３６行）を、「リアルタイムで現場ユーザ端末１５に逐次蓄積されるとともに、ネットワークセンター３に転送されることになる。」と訂正する。
（２）．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
（２）−１　訂正事項Ａ（特許請求の範囲）について
（２）−１−１　請求項１、２について
　訂正事項ａは、請求項１において発明を特定する事項である「建設現場、資材や機材のストック現場、製品の販売現場等の各地に点在して設けられた現場」（本件特許公報第１欄下から第１４行〜第１３行）を、「各地に点在して設けられた建設現場又は資材や機材のストック現場」と規定するものであるところ、当該訂正は、請求項１に記載された「建設現場、資材や機材のストック現場、製品の販売現場等の各地に点在して設けられた現場」の内「製品の販売現場等」を削除し、「各地に点在して設けられた現場」を、「建設現場又は資材や機材のストック現場」に具体化し、限定するものである。
　してみると、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正事項ａは特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　訂正事項ｂは、請求項１において発明を特定する事項である「製品」（本件特許公報第１欄下から第１３行）を、「機材」と規定するものであるところ、当該訂正は、訂正事項aによって、請求項１において「製品の販売現場等」を削除し且つ「現場」を「建設現場又は資材や機材のストック現場」に具体化し、限定したことに伴い、請求項１に記載された「製品」を、「機材」と規定することによって、訂正事項ａと整合させ、請求項１の全体を明りような記載とするものである。
　してみると、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正事項ｂは特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　訂正事項ｃ、ｅ、ｆ、及びｈは、請求項１及び請求項２において、発明を特定する事項である「現場状況」（本件特許公報第１欄下から第１１行及び下から第２行）、及び「施工状況」（本件特許公報第２欄第３行及び第２欄下から第１行〜第３欄第１行）を、「この発明は、（中略）工事の進捗状況、資材や製品の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の現場状況を、（中略）現場情報としてリアルタイムで容易に入手することができ、これによって、これらの現場を効率良く管理することを可能にする現場管理システムを提供することを目的とするものである。」（本件特許公報第５欄第４１行〜第５０行）との記載に基づいて、「現場情報」、及び「施工情報」と規定することにより、「現場状況」と「現場情報」及び「施工状況」と「施工情報」とが混在することによって、不明りような記載に陥ることを避けるものである。
　してみると、当該訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正事項ｃ、ｅ、ｆ及びｈは特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
                          
　訂正事項ｄは、請求項１において発明を特定する事項である「前記現場ユーザ端末からホスト・センタに転送される現場情報を、」（本件特許公報第１欄下から第５行〜第４行）を、「前記現場ユーザ端末には前記現場情報が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、該現場情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに自動的に転送され、該現場情報を」と規定するものであるところ、当該訂正は、明細書の段落【００２７】乃至【００３３】、及び【図１】によれば、「現場ユーザ端末１３」という枠内に、「付帯プラント２０」、「シールドマシン１８」、「付帯設備１９」（資機材管理装置等、本件特許公報第９欄第２４行）が記載されており、「電話回線７，１４、１６」と「ビデオ専用線４」を介してネットワークセンター３とＬＡＮ１２により相互に接続されて構成されていること、及び、明細書の段落【００２９】の「この現場ユーザ端末１５は（中略）種々の情報が、人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的にリアルタイムでネットワークセンター３に転送されるとともに、現場ユーザ端末１５に逐次蓄積されることになる。」（本件特許公報第９欄第２７行〜第３６行）との記載に基づいて、「現場ユーザ端末には現場情報が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積される」こと、とともに、「現場情報が現場ユーザ端末からホスト・センタに自動的に転送され」ることを具体的に規定するものである。
　してみると、当該訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正事項ｄは特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　訂正事項gは、請求項２の「前記現場ユーザ端末からホスト・センタに転送される、工事の進捗情報、材料の消費情報、工事機械のメンテナンス情報等の施工現場における作業情報を、」を、「前記現場ユーザ端末には、工事の進捗情報、材料の消費情報、工事機械のメンテナンス情報等の施工現場における作業情報が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、該作業情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに自動的に転送され、該作業情報を」と規定するものであるところ、当該訂正は、明細書の段落【００２７】乃至【００３３】、及び【図１】によれば、「現場ユーザ端末１３」という枠内に、「付帯プラント２０」、「シールドマシン１８」、「付帯設備１９」（資機材管理装置等、本件特許公報第９欄第２４行）が記載されており、「電話回線７，１４、１６」と「ビデオ専用線４」を介してネットワークセンター３とＬＡＮ１２により相互に接続されて構成されていること、及び、明細書の段落【００２９】の「現場ユーザ端末１５は、（中略）施工を管理するための種々の情報が、人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的にリアルタイムでネットワークセンター３に転送されるとともに、現場ユーザ端末１５に逐次蓄積されることになる。」との記載に基づいて、「現場ユーザ端末には、工事の進捗情報、材料の消費情報、工事機械のメンテナンス情報等の施工現場における作業情報が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積される」こと、とともに、「作業情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに自動的に転送され」ることを具体的に規定するものである。
　してみると、訂正事項ｇは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正事項ｇは特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
（２）ー１ー２　請求項３について
　請求項３に係る発明は、請求項２に記載の発明を引用し、「前記現場ユーザ端末が、施工機械等を自動管理する現場施工管理システムと接続し、当該管理システムにより管理される施工状況を前記通信網を介してホスト・センタに転送すること」を付加したものであるところ、当該付加事項には訂正事項は存せず、且つ当該付加事項は、請求項２についてなされた前示の訂正事項ｆ及びｈが前示の特許法の規定に適合するとの前示の（２）−１−１において説示した判断を遮断ないし阻却するものではないから、請求項２の訂正された事項を含む請求項３の規定は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに帰し、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
（２）−１−３　請求項４について
　まず、訂正事項ｉは、請求項４の「ファックスザーバ」（本件特許公報第３欄第８行〜第９行）を、「ファックスサーバ」と規定するものであるところ、この訂正は、願書に最初に添付した明細書の「フアックスサーバ８」（特開平９−７８８３１号公報の段落【００２７】、第５頁第７欄第３６行〜第３７行）及び願書に最初に添付した図面の【図１】に 「８」で図示されるブロックの「ＦＡＸサーバ」との記載（同公報の第１図）に基づいて「ザ」の誤記を「サ」と規定するものであり、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　次に、請求項４に係る発明は、請求項２又は請求項３に記載の発明を引用し、「前記ホスト・センタが、ファックスサーバを備え、施工状況に応じて予め設定された指示書面を、建設現場及び関連営業所に設けられたファクシミリ装置に転送すること」を付加したものであるところ、当該付加事項には訂正事項は存せず、且つ当該付加事項及び前示の訂正事項ｉは、請求項２についてなされた前示の訂正事項ｆ及びｈが前示の特許法の規定に適合するとの前示の（２）−１−１において説示した判断及び請求項３についてなされた前示の特許法の規定に適合するとの前示の（２）−１−２において説示した判断を遮断ないし阻却するものではない。
　してみると、訂正された請求項２及びその訂正された請求項２を含む請求項３を引用する態様の請求項４の訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに帰し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内及び願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
（２）−１−４　請求項５及び６について
　請求項５及び６については、訂正は存しない。
（２）−１−５　請求項７について
　請求項７に係る発明は、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明を引用し、「前記通信網が、ビデオテックス通信網、公衆通信網、私設通信網、または衛星通信網により構成されること」を更に付加したものであるところ、当該付加事項には訂正事項は存せず、且つ当該付加事項は前示の訂正事項ａ乃至ｉが前示の特許法の規定に適合するとの前示の（２）−１−１乃至（２）−１−３において説示した判断を遮断ないし阻却するものではないから、請求項１、２、及び４の訂正された事項を含む請求項７の訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号乃至第３号に規定する目的を充足し、且つ同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
（２）−２　訂正事項Ｂ（発明の詳細な説明）について
　訂正事項jは、明細書の段落【０００１】を、上記訂正事項ａにより訂正しようとする特許請求の範囲の請求項１に整合させて、「建設現場、資材や機材のストック現場、製品の販売現場等の各地に点在して設けられた現場における、工事の進捗状況、資材や製品の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の現場状況」（本件特許公報第４欄第３行〜第６行）を、「各地に点在して設けられた建設現場又は資材や機材のストック現場における、工事の進捗状況、資材や機材の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の現場情報」と規定するものであるところ、当該訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りようでない記載の釈明を日的とし、また願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　訂正事項ｋは、請求項１及び請求項２において、発明を特定する事項である「現場状況」、及び「施工状況」（本件特許公報第１欄下から第１１行、第２欄下から第１３行）を、「この発明は、（中略）工事の進捗状況、資材や製品の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の現場状況を、（中略）現場情報としてリアルタイムで容易に入手することができ、これによって、これらの現場を効率良く管理することを可能にする現場管理システムを提供することを目的とするものである。」（本件特許公報第５欄第４１行〜第５０行）との記載に基づいて、「現場情報」、及び「施工情報」と規定することにより、「現場状況」と「現場情報」及び「施工状況」と「施工情報」とが混在することによって、不明りような記載に陥ることを避けるものである。
　してみると、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正事項ｋは特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　訂正事項ｌは、上述した訂正事項ａ、ｂ、ｃ、ｄ、及びｅにより特許請求の範囲の請求項１を訂正したことに整合させて、明細書の段落【００１２】を訂正するものであり、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とし、また願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　訂正事項ｍは、上述した訂正事項ｆ、ｇ、及びｈにより請求項２を訂正したことに整合させて、明細書の段落【００１３】を訂正するものであり、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とし、また願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　訂正事項ｎは、明細書の段落【００１５】の「ファックスザーバ」（本件特許公報第６欄第３９行〜第４０行）を、「ファックスサーバ」と規定するものであるところ、この訂正は、願書に最初に添付した明細書の「フアックスサーバ８」（特開平９−７８８３１号公報の段落【００２７】、第５頁第７欄第３６行〜第３７行）及び願書に最初に添付した図面の【図１】に 「８」で図示されるブロックの「ＦＡＸサーバ」との記載（同公報の第１図）に基づいて「ザ」の誤記を「サ」と規定するものであり、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　上記訂正事項ｏは、明細書の段落【００２９】の「リアルタイムでネットワークセンター３に転送されるとともに、現場ユーザ端末１５に逐次蓄積されることになる。」を、「リアルタイムで現場ユーザ端末１５に逐次蓄積されるとともに、ネットワークセンター３に転送されることになる。」と訂正するものであるところ、請求項１において、上記訂正事項ｄのように「前記現場ユーザ端末には前記現場情報が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、該現場情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに自動的に転送され、該現場情報を」と規定し、且つ、請求項２において、上記訂正事項ｇのように「前記現場ユーザ端末には、工事の進捗情報、材料の消費情報、工事機械のメンテナンス情報等の施工現場における作業情報が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、該作業情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに自動的に転送され、該作業情報を」と規定したことに整合させてなされた訂正であるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とし、また願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
（３）　むすび
　以上のとおり、本件訂正事項は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号乃至第３号に該当する訂正であり、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び３項の規定に適合するものである。
３．特許異議申立てについて
（１）　異議申立ての理由の概要
　申立人は、特許異議申立書及び平成１３年８月２７日付け回答書において、
イ．本件の請求項１乃至４及び７に係る発明は、その出願前に国内で頒布された刊行物に記載された発明（当審注：なお、特許異議申立書の第１７頁第８行には「公然知られた発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである」と記載しているが、同申立書全体の弁論の全趣旨に基づき前示のとおり「記載された発明」と読み替えた。）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである旨（特許異議申立書）主張し、刊行物１乃至５を提出し、ロ．「明細書の記載によれば、「異常事態が生じた場合に対処できるの」は、自動的にリアルタイムで転送しているためではなく、異常信号を他の情報に優先して転送しているためである。」旨（回答書第３頁第６行〜第９行）、ハ．「メニュー選択一つで、ダイアリングから送受信完了まで自動的に実行される事」（刊行物１の第３１頁）によって、刊行物１の発明が自動的に転送されることが窺い知ることができる旨（回答書第３頁第１２行〜第１５行）、及びニ．「現場情報をリアルタイムで管理すること」は、当業者に当然に行っていたことである旨（回答書第４頁）主張し、参考資料１，２を提出している。
（２）本件の請求項１、２、３、４及び７に係る発明
　上記２．で説示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１、２、３、４及び７に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の当該請求項に記載された事項によって特定されるとおりのものである。（それぞれ上記２．（１）ア．訂正事項Ａを参照。）
（３）特許異議申立人が提出した刊行物及び参考資料に記載された発明
　（刊行物及び参考資料）
刊行物１　第１回・建築生産と管理技術・パネルディスカッション報文集、１９９０年主題　「施工管理の効率化」（写）、日本建築学会建築経済委員会、「情報化施工管理システムの開発と運用」（添野建一）第２５頁〜第３４頁、「施工管理と情報ネットワーク」（野呂幸一）第３５頁〜第４０頁。（甲第１号証）
刊行物２　「第１７回　建設業情報システム研究会　講演予稿集」（写）、「ハンディターミナルによる仕上げチェックシステム」（添野建一）第９５頁、「ハンディターミナルを利用したチェックシステムの開発」（添野建一）、第９６頁〜第１０８頁。１９８９年２月７日発行、財団法人　日本生産性本部　情報事業部発行（甲第２号証）
刊行物３　「第５回　『建築生産と管理技術』シンポジウム　論文集」（写）第１１９頁〜第１２２頁、１９７９年７月、社団法人　日本建築学会建築経済委員会。（甲第３号証）
刊行物４　表紙に、「１９９２年度　土木情報システム　論文集　土木学会　土木情報システム委員会」と記載され、二葉目に、「第１７回　土木情報システムシンポジウム講演集」と記載された刊行物（写）の「総合施工管理支援システムの開発」（中川良文ほか）第９頁〜第１６頁。（甲第４号証）
刊行物５　「第１０回　建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会　講演集」（写）の「通信ネットワーク技術の建設業への適用に関する研究−現場マネジメント支援を中心として−」（伊藤耕一ほか）第２９３頁〜第３０６頁、１９９２年１２月、土木学会　建設マネジメント委員会。（甲第５号証)
刊行物６　表紙に「１９９４年度大会（東海）学術講演梗概集　社団法人　日本建築学会」と記載され、第９９１頁に「８１１４自律分散型統合生産システムの構築（その１）全体構想と情報ネットワークの試行」（加藤辰彦ほか）、同頁右上欄外に、日本建築学会大会学術講演梗概集（東海）１９９４年９月と記載された刊行物（写）の第９９１頁〜第９９２頁。（参考資料１）
刊行物７　特開平５−２８２３３０号公報。（参考資料２）
（刊行物及び参考資料に記載された発明）
（３）ー１　刊行物１（甲第１号証）
　刊行物１には、「情報化施工管理システムの開発と運用」（第２５頁第１行）と題して、「膨大な施工管理情報」（同頁左欄第９行〜第１０行）の「各種情報（図−１に記載されている周辺環境情報などの固有情報、技術情報などの一般情報、あるいは同頁右欄第１０行の施工段階で発生する管理情報）の中から必要な情報を、必要な時に、必要な形式で、取り出せるような方式」（同頁右欄第５行〜第７行）に係る発明として、以下のａ乃至ｌの事項が記載されている。
ａ．「（（２）ハードの概要と題して）各現場に設置された建築G業務用のパソコン、設備G業務用のパソコン、事務G業務用のパソコン、ＩＤカード就労管理システム、職長会室のパソコン及びプリンターがＬＡＮにより制御ステーンョン（ＩＢＭ−５５６０）に結合されており、この制御ステーションがＶＡＮによりＶＡＮホストコンピュータ、大阪本店ホストコンピュータ、社内各部コンピュータ、社外各種データベース、鉄骨会社、カーテンウオール会社及び設備会社（これらの会社の点線枠内のパソコン）に接続された構成」（図一７（第３０頁）、パソコンについては、図−４（第２７頁））、
ｂ．「（システム運用図として）現場からハンディターミナルで工事情報を入力するとともに、作業所施工管理所情報を入出力するパソコンがＶＡＮを介して、ＶＡＮホスト、本社川上情報を管理するホストコンピュータ、協力会社で情報を管理するパソコンに接続された構成」（図一１８）（第３３頁）、
ｃ．「ＶＡＮの利用形態は、ファイル転送によるデータ蓄積交換方式が考えられる。ホストコンピュータに構築されたデータベース（ＰＭＤＢ・ＥＤＢ・ＲＤＢ・ＣＤＢ）から施工管理業務にとって必要となるデータをＶＡＮを介して転送する。一方、協力会社で発生したデータもＶＡＮを介して転送すれば、作業所で新たにデータ入力をし直すという二度手間が起きずに、業務能率の向上が期待できる。さらにＶＡＮによれば、双方向の情報伝達が可能になる上、(中略)作業所からの一方通行的な情報伝達形態から、本支店、協力会社、社外関係機関を含めたマトリックス的な情報交換が可能になり、管理業務のレベルアップも期待できる。」（第２７頁左欄下から第１５行〜第１行）、
ｄ．「（３）ＶＡＮを介しての入力・利用者が通信を意識せずとも、メニュー選択一つで、ダイヤリングから送受信完了まで自動的に実行される事。」（第３１頁第１９行〜第２２行）、
ｅ．「建ち精度、レベル精度等の作業所で発生する品質データは、ハンディターミナルで収集する。さらに、生産段階における製品誤差データと作業所での建方段階において収集された建方誤差データをもとに、調整寸法と次節予想累積誤差等の計算を行い、協力会社への製作指示・確認を、各節ごとにＶＡＮを介して行う。」（第３３頁の左欄第３行〜第８行）、
ｆ．「日々の労務データを入力することにより、月間就労人員が出力され、更に部材データ及び工区毎の工程情報をリンクすることにより、出来高グラフ・歩掛り等が自動的に出力される。」（第３３頁の左欄第１０行〜第１３行）、
ｇ．「協力会社での製作工程及び作業所での建方工程それぞれについてＳＮを設定し、部材種類・節毎（製作工程）、また、節・工区毎（建方工程）の工程を管理する。さらに、ＶＡＮを使用して、協力会社と製作・建方工程情報をやりとりする事により、製作者を含めたタイムリーかつ総合的な工程管理を行う。」（第３３頁右欄第２行〜第７行）、
ｈ.「ＶＡＮ通信に関してはＩＢＭのＮＭＳ−ＮＥＴＷＯＲＫを利用して、
以下の3つの情について協力会社とデータ通信を行うことにした。
  i  建方休日、製作休日情報      
　ii 建方工程、製作工程情報      
　iii 建ち・レベル測定結果情報、製品誤差情報
　上記機能を活用すれば、作業所サイドは、協力会社の製作状況、製品精度が瞬時に把握できるため、タイムリーかつ正確な製作指示が行え、協力会社サイドについても常に現場の進捗状況が把握出来るため、生産ラインの調整を最新の情報をもとに行うことができる。」（第２８頁右欄第２６行〜第３６行）、
ｉ．「（「ソフトの概要」として）鉄骨管理システムのフロー図」（図一６（第２９頁））、
ｊ．「建方進捗状況図」（図一１３（第３２頁））、
ｋ．「建築生産業務処理のシステム化」として、「建築生産業務処理のシステム図」（図一２０（第３４頁））、及び
ｌ．　「施工管理段階で、プロジェクト固有情報・一般情報を利用するためには、それらのデータが蓄積されているホストコンピュータとの情報伝達をＶＡＮ・公衆回線を通じて行う必要がある。」（第２７頁左欄第６行〜第９行）が記載されている。
　これらの記載及び前示の図面によれば、刊行物１には、本件の請求項に係る発明の構成に照応・対置させて刊行物に記載された発明の各構成を、符号イ乃至トを付記して分説すると、
イ．各現場（建築G、設備G、事務G、及び職長会室）又は作業所及び現場において（上記事項ａと事項ｂより抽出、以下、「事項ａ」のように表記する。）、「ＩＤカード就労管理システムがＬＡＮにより結合されている制御ステーションがＶＡＮによりＶＡＮホストコンピュータ、大阪本店ホストコンピュータ、社内各部コンピュータ、社外各種データベース、鉄骨会社、カーテンウオール会社及び設備会社のパソコンに接続された構成」（事項ａ）、及び「現場からハンディターミナルで工事情報を入力するとともに、作業所施工管理所情報を入出力するパソコンがＶＡＮを介して、ＶＡＮホスト、本社川上情報を管理するホストコンピュータ、協力会社で情報を管理するパソコンに接続された構成」（事項ｂ）、
ロ．「作業所で発生する品質データは、ハンディターミナルで収集され、生産段階における製品誤差データと作業所での建方段階において収集された建方誤差データをもとに調整寸法と次節予想累積誤差等の計算を行い、協力会社への製作指示・確認を、ＶＡＮを介して行うシステム」（事項ｅ）、及び「労務データ、月間就労人員、部材データ及び工区毎の工程情報、出来高グラフ・歩掛り等が自動的に出力されるシステム」（事項ｆ）、及び「協力会社での製作工程及び作業所での建方工程について節・工区毎（建方工程）の工程を管理し、さらに、ＶＡＮを使用して、協力会社と製作・建方工程情報をやりとりする事により、製作者を含めたタイムリーかつ総合的な工程管理を行うシステム」（事項ｇ）、並びに「ＶＡＮ通信に関して、協力会社と　居i建方休日、製作休日情報、ii建方工程、製作工程情報、iii建ち・レベル測定結果情報、製品誤差情報についてデータ通信を行うシステム」（事項ｈ）、
ハ．「各現場（建築G、設備G、事務G、及び職長会室）」（事項ａ）又は「作業所に設置された業務用のパソコン」（事項ｂ）、及び「これらのパソコンとＬＡＮで接続された制御ステーション」（事項ａ）、
ニ．「制御ステーションとＶＡＮで接続されたＶＡＮホストコンピュータと大阪本店ホストコンピュータ」（事項ａ）又は「作業所とＶＡＮで接続されたＶＡＮホストと本社ホストコンピュータ」（事項ｂ）、
ホ．「鉄骨会社、カーテンウォ−ル会社、設備会社のパソコン」（事項ａ）、
ホ．”「ハンディターミナルで収集される作業所で発生する品質データ」（事項ｅ）、及び「月間就労人員とリンクされた部材データ及び工区毎の工程情報によって自動的に出力される出来高グラフ・歩掛り等の情報」（事項ｆ）、及び「協力会社での製作工程及び作業所での建方工程について節・工区毎（建方工程）の工程を管理し、さらに、ＶＡＮを使用して、協力会社と製作・建方工程情報」（事項ｇ）、並びに「ＶＡＮ通信に関して、協力会社と　i建方休日、製作休日情報、ii建方工程、製作工程情報、iii建ち・レベル測定結果情報、製品誤差情報についてデータ通信を行うことができるように各種の情報・データ」（事項ｈ）が、「各現場に設置された建築G業務用のパソコン、設備G業務用のパソコン、事務G業務用のパソコン、ＩＤカード就労管理システム、職長会室のプリンターとＬＡＮによって結合されている制御ステーションが、更にＶＡＮによりＶＡＮホストコンピュータ、大阪本店ホストコンピュータ、社内各部コンピュータ、社外各種データベース、鉄骨会社、カーテンウオール会社及び設備会社のパソコンに接続された構成」（事項ａ）によって、「ファイル転送によるデータ蓄積交換方式によって本支店、協力会社、社外関係機関を含めたマトリックス的な情報交換される構成」（事項ｃ）、
ヘ．「ＶＡＮの利用形態であるファイル転送によるデータ蓄積交換方式として、ホストコンピュータに構築されたデータベースから施工管理業務にとって必要となるデータをＶＡＮを介して転送し、一方、協力会社で発生したデータもＶＡＮを介して転送し、作業所で新たにデータ入力をし直すという二度手間が起きずに、さらに、双方向の情報伝達を可能にし、作業所からの一方通行的な情報伝達形態から、本支店、協力会社、社外関係機関を含めたマトリックス的な情報交換を行う構成」（事項ｃ）、を備えた
ト．情報・施工管理システム（事項ａ、ｂ、ｃ、ｇ、ｈ）
（以下、「刊行物１の発明」という。）の発明が記載されている。
（３）ー２　刊行物２（甲第２号証）
　刊行物２には、「ハンディターミナルを利用したチェックシステムの開発」（第９６頁第１行）と題して、「現場からハンディターミナルで工事情報を入力するとともに、作業所工事管理情報を入出力するパソコンがＶＡＮを介して、ＶＡＮホスト、本店川上情報を管理するホストコンピュータ、協力会社情報を管理するパソコンに接続された構成」（図一１７（第１０７頁）、（３）ー１の刊行物１（甲第１号証）の図１８参照）、「（「図−１１　通信処理システムの概要」として）作業所でハンディターミナルにデータ入力を終了した後に、公衆回線を使用して、パソコンの設置してある部署へデータを送信し、システム処理した結果を作業所へ自動的にＦＡＸへ出力するシステムである。」（第１０４頁第５行〜第７行と図一１１）、及び「公衆回線・ＶＡＮを使用し、データの蓄積をはかる。また通信端末装置もパソコンだけでなく、プッシュホン・ＦＡＸ・ハンディターミナル・カードリーダ等を考慮する。」（第１０８頁第２６行〜第２８行）と記載されている。
　これらの記載及び図面によれば、刊行物２には、
「現場からハンディターミナルで工事情報を入力するとともに、作業所工事管理情報を入出力するパソコンがＶＡＮを介して、ＶＡＮホスト、本店川上情報を管理するホストコンピュータ、協力会社情報を管理するパソコンに接続された構成であって、作業所でハンディターミナルにデータ入力を終了した後に、公衆回線を使用して、パソコンの設置してある部署へデータを送信し、システム処理した結果を作業所へ自動的にＦＡＸへ出力するシステムにおいて、公衆回線・ＶＡＮを使用し、データの蓄積をはかり、通信端末装置としてパソコン、プッシュホン・ＦＡＸ・ハンディターミナル・カードリーダ等を使用するシステム」（以下、「刊行物２の発明」という。）が記載されている。
（３）ー３　刊行物３（甲第３号証）
　刊行物３には、「情報ネットワーク時代における施工管理考察」と題して、
「施工管理とは、情報管理そのものであるともいえよう。施工管理に必要な情報処理（情報の入手、蓄積、加工、伝達）は、対象範囲が広く、本支店の各部門をはじめ、発注者、設計者、下請等の取引先、監督官庁、近隣などの社内外に多くの相手がいる。内容も技術、事務の両分野にわたり多種多様であり、しかもタイミング良く、的確に処理することが求められている。もはや少数の施工管理者では、対処できない状況にあるといえよう。」（第１２１頁左欄第１６行〜第２５行）、及び「本支店は、個々の施工管理に対し、様々な情報支援が可能となり、本支店における施工管理体制の重要性が増すことになる。具体的には、本支店において施工管理に必要な技術情報や事務管理情報をデータベース化し、情報ネットワークを利用して現場の施工管理者に提供することが考えられる。また、情報ネットワークの利用は、遠近格差、時間格差を解消し、場所や時間からの制約を緩和する特性があるため、今まで不可能であった管理を可能とするばかりでなく、施工管理者の日常行動にも大きな影響を及ぼす。」（同頁右欄下から第９行〜第１２２頁左欄第２行）と記載されている。
　これらの記載によれば、刊行物３には、「施工管理に必要な情報処理（情報の入手、蓄積、加工、伝達）は、本支店の各部門をはじめ、発注者、設計者、下請等の取引先、監督官庁、近隣などの社内外に多くの相手があり、タイミング良く、的確に処理するために、本支店において、施工管理に必要な技術情報や事務管理情報をデータベース化し、情報ネットワークを利用して現場の施工管理者に提供すること」（以下、「刊行物３の発明」という。）が記載されている。
（３）ー４　刊行物４（甲第４号証）
　刊行物４には、「統合施工管理支援システムの開発」（第９頁第１行）と題して、「作業指示等の情報をリアルタイムに施工現場にフィードバックさせる必要もある。すなわち、事務所のみならず施工現場とも何等かの方法で情報をやりとりするためのネットワークを構築する必要がある。」（第１５頁左欄下から第２行〜右欄４行）、「入力方法もマウスを使って選択する、あるいは手書き文字認識機能を有するペン入力タイプのコンピュータ（タブレット）から（中略）入力する」（第１５頁右欄第２６行〜第２９行）、及び「（５）重機管理システムとして）労務管理と同様に、重機に関する稼動実績データ（作業内容=アクティビティ、作業数量）を計測・収集し、実績作業数量情報あるいは施工歩掛かり情報として統括施工管理データベースに格納する。また、稼動実績情報の収集にあたっては従来の方法(トラックスケールやトランスポンダ利用)だけでは、利用可能な有効データの収集が困難であった。そこで今回のシステム化にあたっては、ＧＰＳ(汎地球測位システム）を利用することで、以下のような機能を具備したシステムを構築中である。・車両位置のリアルタイムな把握機能・積載重量の把握機能・作業量および作業効率の算定」（第１４頁右欄第１８行〜第３１行）と記載されている。
　これらの記載によれば、刊行物４には、「作業指示等の情報をリアルタイムに施工現場と情報をやりとりするためのネットワークを構築するために、入力方法として、マウス、ペン入力タイプのコンピュータ（タブレット）を用い、重機に関する稼動実績データ（作業内容=アクティビティ、作業数量）を計測収集し、実績作業数量情報あるいは施工歩掛かり情報として統括施工管理データベースに格納し、この収集に当たってＧＰＳ(汎地球測位システム）を利用することで、車両位置のリアルタイムな把握機能・積載重量の把握機能・作業量および作業効率の算定できるシステム。」（以下、「刊行物４の発明」という。）が記載されている。
（３）ー５　刊行物５（甲第５号証）
　刊行物５には、「建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会　講演集」における「通信メットワーク技術の建設業への適用に関する研究」（第２９３頁）と題して、「（（２）情報伝送路の技術動向の調査）（中略）電送網の構築（中略）ＩＳＤＮ、衛星通信、無線通信（移動体通信）」（第３０１頁左欄第２８行〜第３０３頁左欄第９行、及び第３０２頁の表６）について記載されている。
　これらの記載によれば、刊行物５には、「情報伝送路として、ＩＳＤＮ、衛星通信、無線通信（移動体通信）の電送網を構築したシステム。」（以下、「刊行物５の発明」という。）が記載されている。
（３）ー６　刊行物６（参考資料１）
　刊行物６には、「自律分散型統合生産システムの構築（その１）全体構想と情報ネットワークの試行」（第９９１頁）と題して、「作業所は、（中略）総合図から得た数量等の必要情報を、自律分散している外部の協力会社やメーカーのネットワークに乗せることにより、リアルタイムで、人や資材の手配をすることができ、作業所にはジャスト・イン・タイムで人や資材が供給せ（当審注；「せ」は「さ」の誤記。）れることになる。」（第９９１頁右欄下から第１２行〜第１行）と記載されており、こ記載によれば、刊行物６には、「総合図から得た数量等の必要情報を、外部の協力会社やメーカーのネットワークに乗せることにより、リアルタイムで、人や資材の手配をすることができ、ジャスト・イン・タイムで人や資材が作業所に供給されることになるシステム」（以下、「刊行物６の発明」という。）が記載されている。
（３）ー７　刊行物７（参考資料２）
　刊行物７には、「ディーラーの各部門２０〜５０、及び工務店６０から入力されて逐次変化するデータは、全てホストコンピューターたる建設部門のコンピュータ２１に入力されて集中処理された後、当該コンピュータ２１のディスプレイ２１ａにてリアルタイムで表示されると共に、他の部門／工務店のコンピュータ３１〜６１に分配されて当該ディスプレイ３１ａ〜６１ａにて、各部門／工務店にみあった態様にて、リアルタイムにて表示され得るようになっている。」（第３頁段落【００１１】同頁右欄第２３行〜第３１行）、及び「本発明は（中略）建築工程の進捗状況に関するデータ処理を、迅速にリアルタイムにて、且つ正確に行うことができ、その情報管理操作を簡略化した建築工程進捗管理システムを提供することをその目的とする。」（第１頁段落【０００５】同頁第２８行〜第３３行）と記載されており、これらの記載によれば、刊行物７には、「ディーラーの各部門２０〜５０、及び工務店６０から入力されて逐次変化するデータを、全てホストコンピューターたる建設部門のコンピュータ２１に入力されて集中処理された後、当該コンピュータ２１のディスプレイ２１ａにてリアルタイムで表示し、それと共に、他の部門／工務店のコンピュータ３１〜６１に分配されて当該ディスプレイ３１ａ〜６１ａにて、各部門／工務店にみあった態様にて、リアルタイムにて表示され得る建築工程進捗管理システム」（以下、「刊行物７の発明」という。）が記載されている。
（４）対比及び判断
（４）ー１　請求項１に係る発明について
　本件の請求項１に係る発明と刊行物１の発明を対比すると、刊行物１の発明のイ．における「各現場（建築G、設備G、事務G、及び職長会室）又は作業所及び現場において」は、本件の請求項１に係る発明の「各地に点在して設けられた建設現場又は資材や機材のストック現場における、」における「各地に点在して設けられた建設現場」に対応し、
　刊行物１の発明のロ．の「作業所で発生する品質データは、ハンディターミナルで収集され、生産段階における製品誤差データと作業所での建方段階において収集された建方誤差データをもとに調整寸法と次節予想累積誤差等の計算を行い、協力会社への製作指示・確認を、ＶＡＮを介して行うシステム」、及び「労務データ、月間就労人員、部材データ及び工区毎の工程情報、出来高グラフ・歩掛り等が自動的に出力されるシステム」、及び「協力会社での製作工程及び作業所での建方工程について節・工区毎（建方工程）の工程を管理し、さらに、ＶＡＮを使用して、協力会社と製作・建方工程情報をやりとりする事により、製作者を含めたタイムリーかつ総合的な工程管理を行うシステム」、並びに「ＶＡＮ通信に関して、協力会社とi建方休日、製作休日情報、ii建方工程、製作工程情報、iii建ち・レベル測定結果情報、製品誤差情報についてデータ通信を行うシステム」は、まさしく各種の現場の情報を管理するためのシステムであるから、本件の請求項１に係る発明の「工事の進捗状況、資材や機材の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の現場情報を管理するための現場管理システムであって」における「工事の進捗状況、資材や機材の調達状況の現場情報を管理するための現場管理システムであって」に対応し、
　刊行物１の発明のハ．の「各現場（建築G、設備G、事務G、及び職長会室）」又は「作業所に設置された業務用のパソコン」、及び「これらのパソコンとＬＡＮで接続された制御ステーション」は、本件の請求項１に係る発明の「各現場に配置された現場ユーザ端末と」に対応し、  
　刊行物１の発明のニ．の「制御ステーションとＶＡＮで接続されたＶＡＮホストコンピュータと大阪本店ホストコンピュータ」又は「作業所とＶＡＮで接続されたＶＡＮホストと本社ホストコンピュータ」は、本件の請求項１に係る発明の「該現場ユーザ端末と通信網を介して接続されるホスト・センタと、」に対応し、
　刊行物１の発明のホ．の「鉄骨会社、カーテンウォ−ル会社、設備会社のパソコン」は、本件の請求項１に係る発明の「前記通信網を介して前記ホスト・センタと接続される、関連営業所に設置された関連ユーザ端末とからなり、」に対応し、
　刊行物１の発明のホ．”の『「ハンディターミナルで収集される作業所で発生する品質データ」、及び「月間就労人員とリンクされた部材データ及び工区毎の工程情報によって自動的に出力される出来高グラフ・歩掛り等の情報」、及び「協力会社での製作工程及び作業所での建方工程について節・工区毎（建方工程）の工程を管理し、さらに、ＶＡＮを使用して、協力会社と製作・建方工程情報」、並びに「ＶＡＮ通信に関して、協力会社とi建方休日、製作休日情報、ii建方工程、製作工程情報、iii建ち・レベル測定結果情報、製品誤差情報についてデータ通信を行うことができるように各種の情報・データ」が、「各現場に設置された建築G業務用のパソコン、設備G業務用のパソコン、事務G業務用のパソコン、ＩＤカード就労管理システム、職長会室のプリンターとＬＡＮによって結合されている制御ステーションが、更にＶＡＮによりＶＡＮホストコンピュータ、大阪本店ホストコンピュータ、社内各部コンピュータ、社外各種データベース、鉄骨会社、カーテンウオール会社及び設備会社のパソコンに接続された構成」によって、「ファイル転送によるデータ蓄積交換方式によって本支店、協力会社、社外関係機関を含めたマトリックス的な情報交換される構成」』は、本件の請求項１に係る発明の「前記現場ユーザ端末には前記現場情報が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、該現場情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに自動的に転送され、該現場情報を、前記関連営業所に設置された関連ユーザ端末により入手して、現場のみならずこれらの関連営業所においても現場情報をリアルタイムで管理すること」における「該現場情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに転送され、該現場情報を、前記関連営業所に設置された関連ユーザ端末により入手して、現場のみならずこれらの関連営業所においても現場情報を管理すること」の構成に対応する。
　また、刊行物１の発明のヘ．における「双方向の情報伝達を可能にし、作業所からの一方通行的な情報伝達形態から、本支店、協力会社、社外関係機関を含めたマトリックス的な情報交換を行う構成」、を備えた刊行物１の発明のト．の「情報・施工管理システム」は、本件の請求項１に係る発明の「現場管理システム。」に対応する。
　そうすると、双方の発明は、
「各地に点在して設けられた建設現場における、工事の進捗状況、資材や機材の調達状況等の各種の現場情報を管理するための現場管理システムであって、
　各現場に設置された現場ユーザ端末と、
　該現場ユーザ端末と通信網を介して接続されるホスト・センタと、
　前記通信網を介して前記ホスト・センタと接続される、関連営業所に設置された関連ユーザ端末とからなり、
　前記現場ユーザ端末には前記現場情報が蓄積され、該現場情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに転送され、該現場情報を、前記関連営業所に設置された関連ユーザ端末により入手して、現場のみならずこれらの関連営業所においても現場情報を管理する現場管理システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
  
　第１に、現場について、本件の請求項１に係る発明が、「資材や機材のストック現場」と規定しているものであるのに対し、刊行物１の発明が、そのように規定しているものではない点で相違する。
  第２に、各種の現場情報について、本件の請求項１に係る発明が、「異常事態の発生状況」と規定しているものであるのに対し、刊行物１の発明が、そのように規定しているものではない点で相違する。
　第３に、現場情報の管理の態様において、本件の請求項１に係る発明が、「前記現場ユーザ端末には前記現場情報が、人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、該現場情報が該現場ユーザ端末から前記ホストセンターに自動的に転送され、該現場情報を、前記関連営業所に設置された関連ユーザ端末により入手して、現場のみならずこれらの関連営業所においても現場情報をリアルタイムで管理する」ものであるのに対して、刊行物１の発明が、前示のホ．”の構成を備えているものであるが、まず、現場ユーザ端末に蓄積される現場情報について、刊行物１の発明は、「ハンディターミナルで収集される」態様で蓄積され、「ハンディターミナル」によって収集される情報は、本件の請求項１に係る発明のように、「人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積される現場情報」ではなく（要すれば、「コンピュータ用語の意味がわかる辞典」（株式会社日本実業出版社、１９８６年４月３０日第１刷発行）の第３２１頁の「携帯用の端末装置。（中略）用途は（中略）データエントリー（入力）用で、データを内部メモリーやメモリーカードに蓄積できる」参照。）、また、蓄積・転送される現場情報の扱いについて、刊行物１の発明は、本件の請求項１の発明のように、「人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積された現場情報を、該現場ユーザ端末から前記ホストセンターに自動的に転送され」る態様をもって「リアルタイム」で管理するものであるとは認められないから、刊行物１の発明が、「人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積された現場情報を、該現場ユーザ端末から前記ホストセンターに自動的に転送され」る態様をもって「リアルタイム」で管理するものであると規定されているものではない点で相違する。
　これらの相違点について検討すると、第１の相違点については、各種現場において施工のために資材や機材を在庫させる場所を設けることは、まったく当然のことであるから、「建設現場」以外にストック現場を規定することについては、当業者が想到することに困難性は認められない。
　第２の相違点については、各種現場において、異常事態が発生した場合に備え、非常時の情報を速報し連絡をとる体制を採ることは、通常行われていることであって、各種の現場情報の中で、「異常事態の発生状況」に関する情報を選択し、規定すること自体（但し、当該「異常事態の発生状況に関する情報」が、前記現場ユーザ端末に、人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、該「異常事態の発生状況に関する情報」が該現場ユーザ端末から前記ホストセンターに自動的に転送されるという態様における情報として把握されることについては格別）については、当業者が想到することに困難性は認められない。
　第３の相違点について検討すると、
　刊行物２の発明は、「現場からハンディターミナルで工事情報を入力するとともに、作業所工事管理情報を入出力するパソコンがＶＡＮを介して、ＶＡＮホスト、本店川上情報を管理するホストコンピュータ、協力会社情報を管理するパソコンに接続された構成であって、作業所でハンディターミナルにデータ入力を終了した後に、公衆回線を使用して、パソコンの設置してある部署へデータを送信し、システム処理した結果を作業所へ自動的にＦＡＸへ出力するシステムにおいて、公衆回線・ＶＡＮを使用し、データの蓄積をはかり、通信端末装置としてパソコン、プッシュホン・ＦＡＸ・ハンディターミナル・カードリーダ等を使用するシステム」の構成を備えていて、「現場からハンディターミナルで工事情報を入力する」ものであって、「人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積される現場情報」を「リアルタイムで管理する」ものではないから、刊行物２の発明に基づいて第３の相違点を想到するに至る起因を見い出すことはできない。
　次に、刊行物３の発明は、「本支店において、施工管理に必要な技術情報や事務管理情報をデータベース化し、情報ネットワークを利用して現場の施工管理者に提供すること」の構成を備えているに過ぎず、「人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積される現場情報」を欠載したものであるから、刊行物３の発明に基づいて第３の相違点を想到するに至る事項は存しない。
　次に、刊行物４の発明は、「作業指示等の情報をリアルタイムに施工現場と情報をやりとりするためのネットワークを構築するために、入力方法として、マウス、ペン入力タイプのコンピュータ（タブレット）を用い、重機に関する稼動実績データ（作業内容=アクティビティ、作業数量）を計測収集し（この収集に当たって、ＧＰＳ（汎地球測位システム）を利用することで、車両位置のリアルタイムな把握機能・積載重量の把握機能・作業量および作業効率の算定できるシステムの構成を備えている。）、実績作業数量情報あるいは施工歩掛かり情報として統括施工管理データベースに格納した後に当該データを用いるもの」であって、リアルタイムで扱う情報が、本件の請求項１に係る発明のように「人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に現場情報を蓄積するとともに、当該情報をリアルタイムで管理する」ものではないから、刊行物４の発明に基づいて第３の相違点を想到するに至る起因を見出すことはできない。
　更に、刊行物５の発明は、電送網の構成を備えているに過ぎず、本件の請求項１に係る発明のように「人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に現場情報を蓄積するとともに、当該情報をリアルタイムで管理する」ものについて開示するものではなく、刊行物５の発明に基づいて第３の相違点を想到するに至る事項は存しない。
　なお、刊行物６（参考資料１）の発明は、必要情報をネットワークによって供給する構成を備えているに過ぎず、同様に、刊行物７（参考資料２）の発明は、リアルタイムで表示される建築工程進捗管理システムの構成を備えているに過ぎず、いずれも、管理される情報が、本件の請求項１に係る発明のように「人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に現場情報を蓄積するとともに、当該情報をリアルタイムで管理する」ものについて開示するものではないから、刊行物６の発明，及び刊行物７の発明に基づいて第３の相違点を想到するに至る起因を見出すことはできない。
　そして、本件の請求項１に係る発明は、段落【００６４】及び【００６５】に記載された「この発明の現場管理システムによれば、通信網を介してホスト・センタと接続されることにより、当該現場のみならず、本社、支社、材料の供給業者、搬送業者等の関連営業所においても、現場の状況に関する情報（当審補注：「人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積された情報」）をリアルタイムで逐次容易に入手することができるので、かかる最新の情報に基づき、各関連営業所に蓄積された専門知識を活用しつつ、最適の方法や使用材料、製品等を選択しながら効率良く現場を管理して行くことができる。また、通信網として電話回線等のビデオテックス通信網を使用すれば、全国ネットで網羅された既設の通信網を利用しつつ経済的かつ容易にこの発明の現場管理システムを構成することができる。」という、刊行物１乃至７の発明が奏し得ない効果を奏するものである。
  以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る発明は、その出願前に当業者が、その出願前に国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
（４）ー２　請求項２に係る発明について
　本件の請求項２に係る発明と刊行物１の発明を対比すると、刊行物１の発明のイ．における「各現場（建築G、設備G、事務G、及び職長会室）又は作業所及び現場において」は、本件の請求項２に係る発明の「建設工事を行うために各地に点在して設けられた建設現場におけるにおける」に対応し、
　刊行物１の発明のロ．の「作業所で発生する品質データは、ハンディターミナルで収集され、生産段階における製品誤差データと作業所での建方段階において収集された建方誤差データをもとに調整寸法と次節予想累積誤差等の計算を行い、協力会社への製作指示・確認を、ＶＡＮを介して行うシステム」、及び「労務データ、月間就労人員、部材データ及び工区毎の工程情報、出来高グラフ・歩掛り等が自動的に出力されるシステム」、及び「協力会社での製作工程及び作業所での建方工程について節・工区毎（建方工程）の工程を管理し、さらに、ＶＡＮを使用して、協力会社と製作・建方工程情報をやりとりする事により、製作者を含めたタイムリーかつ総合的な工程管理を行うシステム」、並びに「ＶＡＮ通信に関して、協力会社とi建方休日、製作休日情報、ii建方工程、製作工程情報、iii建ち・レベル測定結果情報、製品誤差情報についてデータ通信を行うシステム」は、まさしく各種の現場の情報を管理するためのシステムである上、刊行物１の発明の「部材データ」、「工程情報」は、本件の請求項２に係る発明の「資機材の調達状況」、「施工情報」に相当するから、本件の請求項２に係る発明の「工事の進捗状況、資機材の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の施工情報を管理するための建設現場の現場管理システムであって」に対応し、
　刊行物１の発明のハ．の「各現場（建築G、設備G、事務G、及び職長会室）」又は「作業所に設置された業務用のパソコン」、及び「これらのパソコンとＬＡＮで接続された制御ステーション」は、本件の請求項２に係る発明の「建設現場に配置された現場ユーザ端末と」に対応し、  
　刊行物１の発明のニ．の「制御ステーションとＶＡＮで接続されたＶＡＮホストコンピュータと大阪本店ホストコンピュータ」又は「作業所とＶＡＮで接続されたＶＡＮホストと本社ホストコンピュータ」は、本件の請求項２に係る発明の「該現場ユーザ端末と通信網を介して接続されるホスト・センタと、」に対応し、
　刊行物１の発明のホ．の「鉄骨会社、カーテンウォ−ル会社、設備会社のパソコン」は、本件の請求項２に係る発明の「前記通信網を介して前記ホスト・センタと接続される、建設会社の本社、支社、請負業者、施工機械のメーカ、材料の供給業者等の関連営業所に設置された関連ユーザ端末とからなり、」に対応し、
　刊行物１の発明のホ．”の『「ハンディターミナルで収集される作業所で発生する品質データ」、及び「月間就労人員とリンクされた部材データ及び工区毎の工程情報によって自動的に出力される出来高グラフ・歩掛り等の情報」、及び「協力会社での製作工程及び作業所での建方工程について節・工区毎(建方工程)の工程を管理し、さらに、ＶＡＮを使用して、協力会社と製作・建方工程情報」、並びに「ＶＡＮ通信に関して、協力会社とi建方休日、製作休日情報、ii建方工程、製作工程情報、iii建ち・レベル測定結果情報、製品誤差情報についてデータ通信を行うことができるように各種の情報・データ」が、「各現場に設置された建築G業務用のパソコン、設備G業務用のパソコン、事務G業務用のパソコン、ＩＤカード就労管理システム、職長会室のプリンターとＬＡＮによって結合されている制御ステーションが、更にＶＡＮによりＶＡＮホストコンピュータ、大阪本店ホストコンピュータ、社内各部コンピュータ、社外各種データベース、鉄骨会社、カーテンウオール会社及び設備会社のパソコンに接続された構成」によって、「ファイル転送によるデータ蓄積交換方式によって本支店、協力会社、社外関係機関を含めたマトリックス的な情報交換される構成」』は、当該ホ．”における「建方工程情報、製作工程情報」、「部材データ」が、それぞれ順に、本件の請求項２の発明の「工事の進捗情報」、「材料の消費情報」を包含するから、本件の請求項２に係る発明の「前記現場ユーザ端末には、工事の進捗情報、材料の消費情報、工事機械のメンテナンス情報等の施工現場における作業情報が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、該作業情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに自動的に転送され、該作業情報を前記関連営業所に設置された関連ユーザ端末により入手して、建設現場のみならずこれらの関連営業所においても建設現場の施工情報をリアルタイムで管理すること」における「前記現場ユーザ端末には、工事の進捗情報、材料の消費情報等の施工現場における作業情報が蓄積されるとともに、該作業情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに転送され、該作業情報を前記関連営業所に設置された関連ユーザ端末により入手して、建設現場のみならずこれらの関連営業所においても建設現場の施工情報を管理すること」の構成に対応する。
　また、刊行物１の発明のヘ．における「双方向の情報伝達を可能にし、作業所からの一方通行的な情報伝達形態から、本支店、協力会社、社外関係機関を含めたマトリックス的な情報交換を行う構成」、を備えた刊行物１の発明のト．の「情報・施工管理システム」は、本件の請求項２に係る発明の「建設現場の現場管理システム。」に対応する。
　そうすると、双方の発明は、
「建設工事を行うために各地に点在して設けられた建設現場におけるにおける、工事の進捗状況、資機材の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の施工情報を管理するための建設現場の現場管理システムであって、
　建設現場に配置された現場ユーザ端末と、
　該現場ユーザ端末と通信網を介して接続されるホスト・センタと、
　前記通信網を介して前記ホスト・センタと接続される、建設会社の本社、支社、請負業者、施工機械のメーカ、材料の供給業者等の関連営業所に設置された関連ユーザ端末とからなり、
　前記現場ユーザ端末には、工事の進捗情報、材料の消費情報等の施工現場における作業情報が蓄積されるとともに、該作業情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに転送され、該作業情報を前記関連営業所に設置された関連ユーザ端末により入手して、建設現場のみならずこれらの関連営業所においても建設現場の施工情報を管理する建設現場の現場管理システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　第１に、現場及び情報について、本件の請求項２に係る発明が、「工事機械のメンテナンス情報等の施工現場における作業情報」ないし「建設現場の施工情報」と規定しているものであるのに対し、刊行物１の発明が、そのように規定しているものではない点で相違する。
  第２に、各種の施工情報について、本件の請求項２に係る発明が、「異常事態の発生状況」と規定しているものであるのに対し、刊行物１の発明が、そのように規定しているものではない点で相違する。
　第３に、情報の管理の態様において、本件の請求項２に係る発明が、「前記現場ユーザ端末には、工事の進捗情報、材料の消費情報、工事機械のメンテナンス情報等の施工現場における作業情報が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、該作業情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに自動的に転送され、該作業情報を前記関連営業所に設置された関連ユーザ端末により入手して、建設現場のみならずこれらの関連営業所においても建設現場の施工情報をリアルタイムで管理する」ものであるのに対して、刊行物１の発明が、前示の刊行物１の発明のホ．”の構成を備えているものであるが、まず、現場ユーザ端末に蓄積される現場情報について、刊行物１の発明は、「ハンディターミナルで収集される」態様で蓄積され、「ハンディターミナル」によって収集される情報は、本件の請求項２に係る発明のように、「人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積される現場情報」ではなく（要すれば、「コンピュータ用語の意味がわかる辞典」（株式会社日本実業出版社、１９８６年４月３０日第１刷発行）の第３２１頁の「携帯用の端末装置。（中略）用途は（中略）データエントリー（入力）用で、データを内部メモリーやメモリーカードに蓄積できる」参照。）、また、蓄積・転送される現場情報の扱いについて、刊行物１の発明は、本件の請求項２の発明のように、「人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積された作業情報を、該現場ユーザ端末から前記ホストセンターに自動的に転送され」る態様をもって「リアルタイム」で管理するものであるとは認められないから、刊行物１の発明が、「人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積された作業情報を、該現場ユーザ端末から前記ホストセンターに自動的に転送され」る態様をもって「リアルタイム」で管理するものであると規定しているものではない点で相違する。
　これらの相違点について検討すると、第１の相違点については、施工現場において使用される機器がメンテナンスされること（例えば、日検、週検、月検のスケヂュールで、注油、温度、異常音、等々の予防保全としてのメンテナンスなど）は、まったく自明のことである上、刊行物１の発明についてこれをみると、第２８頁右欄下から第６行〜第５行の「生産ラインの調整」という事項は生産ラインを形成している諸種の機器についてメンテナンスを行っていることを示唆しているから、「工事機械のメンテナンス情報」を規定すること自体（但し、当該「工事機械のメンテナンス情報」が、前記現場ユーザ端末に、人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、該「工事機械のメンテナンス情報」が該現場ユーザ端末から前記ホストセンターに自動的に転送されるという態様における情報として把握されることについては格別）については、当業者が想到することに困難性は認められない。
　第２の相違点については、各種現場において、異常事態が発生した場合に備え、非常時の情報を速報し連絡をとる体制を採ることは、通常行われていることであって、各種の現場情報の中で、「異常事態の発生状況」に関する情報を選択し、規定すること自体（但し、当該「異常事態の発生状況に関する情報」が、前記現場ユーザ端末に、人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、該「異常事態の発生状況に関する情報」が該現場ユーザ端末から前記ホストセンターに自動的に転送されるという態様における情報として把握されることについては格別）については、当業者が想到することに困難性は認められない。
　第３の相違点について検討すると、
　刊行物２の発明は、「現場からハンディターミナルで工事情報を入力するとともに、作業所工事管理情報を入出力するパソコンがＶＡＮを介して、ＶＡＮホスト、本店川上情報を管理するホストコンピュータ、協力会社情報を管理するパソコンに接続された構成であって、作業所でハンディターミナルにデータ入力を終了した後に、公衆回線を使用して、パソコンの設置してある部署へデータを送信し、システム処理した結果を作業所へ自動的にＦＡＸへ出力するシステムにおいて、公衆回線・ＶＡＮを使用し、データの蓄積をはかり、通信端末装置としてパソコン、プッシュホン・ＦＡＸ・ハンディターミナル・カードリーダ等を使用するシステム」の構成を備えていて、「現場からハンディターミナルで工事情報を入力する」ものであって、「人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積される現場情報」を「リアルタイムで管理する」ものではないから、刊行物２の発明に基づいて第３の相違点を想到するに至る起因を見い出すことはできない。
　次に、刊行物３の発明は、「本支店において、施工管理に必要な技術情報や事務管理情報をデータベース化し、情報ネットワークを利用して現場の施工管理者に提供すること」の構成を備えているに過ぎず、「人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積される現場情報」を欠載したものであるから、刊行物３の発明に基づいて第３の相違点を想到するに至る事項は存しない。
　次に、刊行物４の発明は、「作業指示等の情報をリアルタイムに施工現場と情報をやりとりするためのネットワークを構築するために、入力方法として、マウス、ペン入力タイプのコンピュータ（タブレット）を用い、重機に関する稼動実績データ（作業内容=アクティビティ、作業数量）を計測収集し（この収集に当たって、ＧＰＳ（汎地球測位システム）を利用することで、車両位置のリアルタイムな把握機能・積載重量の把握機能・作業量および作業効率の算定できるシステムの構成を備えている。）、実績作業数量情報あるいは施工歩掛かり情報として統括施工管理データベースに格納した後に当該データを用いるもの」であって、リアルタイムで扱う情報が、本件の請求項２に係る発明のように「人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に現場情報を蓄積するとともに、当該情報をリアルタイムで管理する」ものではないから、刊行物４の発明に基づいて第３の相違点を想到するに至る起因を見出すことはできない。
　更に、刊行物５の発明は、電送網の構成を備えているに過ぎず、本件の請求項２に係る発明のように「人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に現場情報を蓄積するとともに、当該情報をリアルタイムで管理する」ものについて開示するものではなく、刊行物５の発明に基づいて第３の相違点を想到するに至る事項は存しない。
　なお、刊行物６（参考資料１）の発明は、必要情報をネットワークによって供給する構成を備えているに過ぎず、同様に、刊行物７（参考資料２）の発明は、リアルタイムで表示される建築工程進捗管理システムの構成を備えているに過ぎず、いずれも、管理される情報が、本件の請求項２に係る発明のように「人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に現場情報を蓄積するとともに、当該情報をリアルタイムで管理する」ものについて開示するものではないから、刊行物６の発明，及び刊行物７の発明に基づいて第３の相違点を想到するに至る起因を見出すことはできない。
　そして、本件の請求項２に係る発明は、段落【００６４】及び【００６５】に記載された「この発明の現場管理システムによれば、通信網を介してホスト・センタと接続されることにより、当該現場のみならず、本社、支社、材料の供給業者、搬送業者等の関連営業所においても、現場の状況に関する情報（当審補注：「前記現場ユーザ端末に人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積された情報」）をリアルタイムで逐次容易に入手することができるので、かかる最新の情報に基づき、各関連営業所に蓄積された専門知識を活用しつつ、最適の方法や使用材料、製品等を選択しながら効率良く現場を管理して行くことができる。また、通信網として電話回線等のビデオテックス通信網を使用すれば、全国ネットで網羅された既設の通信網を利用しつつ経済的かつ容易にこの発明の現場管理システムを構成することができる。」という、刊行物１乃至７の発明が奏し得ない効果を奏するものである。
  以上のとおりであるから、本件の請求項２に係る発明は、その出願前に当業者が、その出願前に国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
（４）ー３　請求項３に係る発明について
　本件の請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明を援用し、更に「前記現場ユーザ端末が、施工機械等を自動管理する現場施工管理システムと接続し、当該管理システムにより管理される施工状況を前記通信網を介してホスト・センタに転送すること」を付加したもの（以下、「請求項３の付加事項」という。）であって、本件の請求項３に係る発明と刊行物１乃至７の発明との異同についての判断は、請求項３の付加事項以外の事項については、前示の（４）ー２において説示したとおりである。
　そこで、更に本件の請求項３の付加事項について検討すると、刊行物１乃至７の発明は、いずれも、本件の請求項３の発明の「前記現場ユーザ端末が、施工機械等を自動管理する現場施工管理システムと接続」する構成を欠いており、ひいては、請求項３の発明が奏する『当該現場施工管理システムの自動管理に基づいて得られる施工状況に係わる情報を、請求項２に係る発明が備える「前記現場ユーザ端末自体が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積しつつ、前記ホストセンターに自動的に転送する態様で行う建設現場の現場管理システム」をもって、リアルタイムの現場施工状況進行管理」を全社的（建設会社の本社、支社、請負業者、施工機械のメーカ、材料の供給業者等の関連営業所等）に実施し得る』効果を期待することができない。
　そうとすると、本件の請求項３に係る発明は、その出願前に当業者が、その出願前に国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
（４）ー４　請求項４に係る発明について
　本件の請求項４に係る発明は、請求項２又は３に係る発明を援用し、更に「前記ホスト・センタが、ファックスサーバを備え、施工状況に応じて予め設定された指示書面を、建設現場及び関連営業所に設けられたファクシミリ装置に転送すること」を付加したもの（以下、「請求項４の付加事項」という。）であって、本件の請求項２，３に係る発明と刊行物１乃至７の発明との異同についての判断は、請求項４の付加事項以外の事項については、前示の（４）ー２及び（４）ー３において説示したとおりである。
　そこで、更に本件の請求項４の付加事項について検討すると、刊行物２の発明の「現場からハンディターミナルで工事情報を入力するとともに、作業所工事管理情報を入出力するパソコンがＶＡＮを介して、ＶＡＮホスト、本店川上情報を管理するホストコンピュータ、協力会社情報を管理するパソコンに接続された構成であって、作業所でハンディターミナルにデータ入力を終了した後に、公衆回線を使用して、パソコンの設置してある部署へデータを送信し、システム処理した結果を作業所へ自動的にＦＡＸへ出力するシステムにおいて、公衆回線・ＶＡＮを使用し、データの蓄積をはかり、通信端末装置としてパソコン、プッシュホン・ＦＡＸ・ハンディターミナル・カードリーダ等を使用するシステム」における「公衆回線・ＶＡＮを使用し、データの蓄積をはかり、通信端末装置としてＦＡＸを使用するシステム」は、当該付加事項に相当するものと認められるから、当該付加事項のみに当業者が想到することに困難性は認められないが、（４）ー２及び（４）ー３において説示したとおり、本件の請求項２、３に係る発明は、その出願前に当業者が、その出願前に国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではないから、請求項２又は３に係る発明を援用する本件の請求項４に係る発明は、その出願前に当業者が、その出願前に国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
（４）ー５　請求項７に係る発明について
　本件の請求項７に係る発明は、請求項１乃至６に係る発明を援用し、更に「前記通信網が、ビデオテックス通信網、公衆通信網、私設通信網、または衛星通信網により構成されること」を付加したもの（以下、「請求項７の付加事項」という。）であって、本件の請求項７に係る発明と刊行物１乃至７の発明との異同についての判断は、本件の請求項７の付加事項以外の事項については、前示の（４）ー１乃至（４）ー４において説示したとおりである。
　そこで、更に本件の請求項７の付加事項について検討すると、刊行物１の発明のｌの「施工管理段階で、プロジェクト固有情報・一般情報を利用するために、それらのデータが蓄積されているホストコンピュータとの情報伝達をＶＡＮ・公衆回線を通じて行う」（事項ｌ）とする構成及び刊行物５の発明の「情報伝送路として、ＩＳＤＮ、衛星通信、無線通信（移動体通信）の電送網を構築したシステム。」は、当該付加事項に相当するものであると認められるので、当該付加事項のみに当業者が想到することに困難性は認められないが、（４）ー１乃至（４）ー４において説示したとおり、本件の請求項１，２、３及び４に係る発明は、その出願前に当業者が、その出願前に国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではないから、請求項１乃至６に係る発明を援用する本件の請求項７に係る発明は、その出願前に当業者が、その出願前に国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
（４）ー６　総括
　以上のとおりであるから、申立人の３．（１）の主張イ．乃至ニ．は、いずれも理由がなく、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１乃至４及び７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
６．むすび
　以上のとおり、本件の請求項１、２，３，４及び７に係る発明は、その出願前にその発明に属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前に国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではなく、その特許が特許法第２９条の規定に違反してされたものではない。
  なお、他に本件の請求項１乃至４、及び７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月５日（２００２．３．５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
Ａ．特許請求の範囲の欄の訂正
１．請求項１の「建設現場、資材や機材のストック現場、製品の販売現場等の各地に点在して設けられた現場」（本件特許公報第１欄下から第１４行〜第１３行）を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「各地に点在して設けられた建設現場又は資材や機材のストック現場」と訂正する。
２．請求項１の「製品」（本件特許公報第１欄下から第１３行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「機材」と訂正する。
３．請求項１の「現場状況」（本件特許公報第１欄下から第１１行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「現場情報」と訂正する。
４．請求項１の「前記現場ユーザ端末からホスト・センタに転送される現場情報を、」（本件特許公報第１欄下から第５行〜第４行）を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「前記現場ユーザ端末には前記現場情報が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、該現場情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに自動的に転送され、該現場情報を」と訂正する。
５．請求項１の「現場状況」（本件特許公報第１欄第下から第３行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「現場情報」と訂正する。
６．請求項２の「施工状況」（本件特許公報第２欄下から第１行〜第３欄第１行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「施工情報」と訂正する。
７．請求項２の「前記現場ユーザ端末からホスト・センタに転送される、工事の進捗情報、材料の消費情報、工事機械のメンテナンス情報等の施工現場における作業情報を、」（本件特許公報第２欄下から第５行〜第３行）を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「前記現場ユーザ端末には、工事の進捗情報、材料の消費情報、工事機械のメンテナンス情報等の施工現場における作業情報が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、該作業情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに自動的に転送され、該作業情報を」と訂正する。
８．請求項２の「施工状況」（本件特許公報第２欄下から第１行〜第３欄第１行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「施工情報」と訂正する。
９．請求項４の「ファックスザーバ」（本件特許公報第３欄第８行〜第９行）を、誤記又は誤訳の訂正を目的として、「ファックスサーバ」と訂正する。
　前記１．乃至９．に基づいて、特許請求の範囲の全体について、次のとおりに訂正するものである。
「【請求項１】
　各地に点在して設けられた建設現場又は資材や機材のストック現場における、工事の進捗状況、資材や機材の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の現場情報を管理するための現場管理システムであって、
　各現場に設置された現場ユーザ端末と、
　該現場ユーザ端末と通信網を介して接続されるホスト・センタと、
　前記通信網を介して前記ホスト・センタと接続される、関連営業所に設置された関連ユーザ端末とからなり、
　前記現場ユーザ端末には前記現場情報が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、該現場情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに自動的に転送され、該現場情報を、前記関連営業所に設置された関連ユーザ端末により入手して、現場のみならずこれらの関連営業所においても現場情報をリアルタイムで管理することを特徴とする現場管理システム。
　【請求項２】
　建設工事を行うために各地に点在して設けられた建設現場における、工事の進捗状況、資機材の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の施工情報を管理するための建設現場の現場管理システムであって、
　建設現場に設置された現場ユーザ端末と、
　該現場ユーザ端末と通信網を介して接続されるホスト・センタと、
　前記通信網を介して前記ホスト・センタと接続される、建設会社の本社、支社、請負業者、施工機械のメーカ、材料の供給業者等の関連営業所に設置された関連ユーザ端末とからなり、
　前記現場ユーザ端末には、工事の進捗情報、材料の消費情報、工事機械のメンテナンス情報等の施工現場における作業情報が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、該作業情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに自動的に転送され、
　該作業情報を関連営業所に設置された関連ユーザ端末により入手して、建設現場のみならずこれらの関連営業所においても建設現場の施工情報をリアルタイムで管理することを特徴とする建設現場の現場管理システム。
　【請求項３】
　前記現場ユーザ端末が、施工機械等を自動管理する現場施工管理システムと接続し、当該管理システムにより管理される施工状況を前記通信網を介してホスト・センタに転送することを特徴とする請求項２に記載の建設現場の現場管理システム。
　【請求項４】
　前記ホスト・センタが、ファックスサーバを備え、施工状況に応じて予め設定された指示書面を、建設現場及び関連営業所に設けられたファクシミリ装置に転送することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の建設現場の現場管理システム。
　【請求項５】
　各地に点在して設けられた火力発電所における、石炭灰の貯蔵状況や出荷状況、異常事態の発生状況等の各種の現場状況を管理するため石炭灰の現場管理システムであって、各火力発電所に設置された現場ユーザ端末と、該現場ユーザ端末と通信網を介して接続されるホスト・センタと、前記通信網を介して前記ホスト・センタと接続される、電力本社、支社、石炭灰搬入業者等の関連営業所に設置された関連ユーザ端末とからなり、前記現場ユーザ端末からホスト・センタに転送される、各サイロにおける石炭灰の残量情報や装置の稼働情報あるいはメンテナンス情報等の現場情報を、前記関連営業所に設置された関連ユーザ端末により入手して、各火力発電所のみならずこれらの関連営業所においても現場状況をリアルタイムで管理することを特徴とする石炭灰の現場管理システム。
　【請求項６】
　各地に点在して設けられた、製品を販売するための販売現場としての自動販売機における、在庫情報や売れ行き情報等の各種の現場状況を管理するため製品販売の現場管理システムであって、各自動販売機に設置された現場ユーザ端末と、該現場ユーザ端末と通信網を介して接続されるホスト・センタと、前記通信網を介して前記ホスト・センタと接続される、製品販売業者の本社、支社、あるいは配送センター等の関連営業所に設置された関連ユーザ端末とからなり、前記現場ユーザ端末からホスト・センタに転送される、各自動販売機における製品の残留情報や売れ筋情報あるいはメンテナンス情報等の現場情報を、前記関連営業所に設置された関連ユーザ端末により入手して、各自動販売機の設置箇所みならずこれらの関連営業所においても現場状況をリアルタイムで管理することを特徴とする製品販売の現場管理システム。
　【請求項７】
　前記通信網が、ビデオテックス通信網、公衆通信網、私設通信網、または衛星通信網により構成されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の現場管理システム。」
Ｂ．発明の詳細な説明の欄の訂正
１０．明細書の【０００１】の「建設現場、資材や機材のストック現場、製品の販売現場等の各地に点在して設けられた現場における、工事の進捗状況、資材や製品の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の現場状況」（本件特許公報第４欄第３行〜第６行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「各地に点在して設けられた建設現場又は資材や機材のストック現場における、工事の進捗状況、資材や機材の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の現場情報」と訂正する。
１１．明細書の段落【００１１】の「現場状況」（本件特許公報第５欄第４５行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「現場情報」と訂正する。
１２．明細書の段落【００１２】（本件特許公報第６欄第１行〜第１６行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
　「【課題を解決するための手段】
　この発明は、上記日的を達成するためになされたもので、その要旨は、各地に点在して設けられた建設現場又は資材や機材のストック現場における、工事の進捗状況、資材や機材の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の現場情報を管理するための現場管理システムであって、各現場に設置された現場ユーザ端末と、該現場ユーザ端末と通信網を介して接続されるホスト・センタと、前記通信網を介して前記ホスト・センタと接続される、関連営業所に設置された関連ユーザ端末とからなり、前記現場ユーザ端末には前記現場情報が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、該現場情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに自動的に転送され、該現場情報を前記関連営業所に設置された関連ユーザ端末により入手して、現場のみならずこれらの関連営業所においても現場情報をリアルタイムで管理することを特徴とする現場管理システムにある。」
１３．明細書の段落【００１３】（本件特許公報第６欄第１７行〜第３３行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、次のように訂正する。
「また、この発明の他の要旨は、建設工事を行うために各地に点在して設けられた建設現場における、工事の進捗状況、資機材の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の施工情報を管理するための建設現場の現場管理システムであって、建設現場に設置された現場ユーザ端末と、該現場ユーザ端末と通信網を介して接続されるホスト・センタと、前記通信網を介して前記ホスト・センタと接続される、建設会社の本社、支社、請負業者、施工機械のメーカ、材料の供給業者等の関連営業所に設置された関連ユーザ端末とからなり、前記現場ユーザ端末には、工事の進捗情報、材料の消費情報、工事機械のメンテナンス情報等の施工現場における作業情報が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、該作業情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに自動的に転送され、該作業情報を関連営業所に設置された関連ユーザ端末により入手して、建設現場のみならずこれらの関連営業所においても建設現場の施工情報をリアルタイムで管理することを特徴とする建設現場の現場管理システムにある。」
１４．明細書の段落【００１５】の第１行の「ファックスザーバ」（本件特許公報第６欄第３９行〜第４０行）を、誤記又は誤訳の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的として、「ファックスサーバ」と訂正する。
１５．明細書の段落【００２９】の「リアルタイムでネットワークセンター３に転送されるとともに、現場ユーザ端末１５に逐次蓄積されることになる。」（本件特許公報第９欄第３４行〜第３６行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「リアルタイムで現場ユーザ端末１５に逐次蓄積されるとともに、ネットワークセンター３に転送されることになる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
現場管理システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　各
建設現場又は資材や機材のストック
機材
情報
　各現場に設置された現場ユーザ端末と、
　該現場ユーザ端末と通信網を介して接続されるホスト・センタと、
　前記通信網を介して前記ホスト・センタと接続される、関連営業所に設置された関連ユーザ端末とからなり、
　前記現場ユーザ端末
には前記現場情報が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、該現場情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに自動的に転送され、該
情報
　【請求項２】　建設工事を行うために各地に点在して設けられた建設現場における、工事の進捗状況、資機材の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の施工
情報
　建設現場に設置された現場ユーザ端末と、
　該現場ユーザ端末と通信網を介して接続されるホスト・センタと、
　前記通信網を介して前記ホスト・センタと接続される、建設会社の本社、支社、請負業者、施工機械のメーカ、材料の供給業者等の関連営業所に設置された関連ユーザ端末とからなり、
　前記現場ユーザ端末
には
が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、該作業情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに自動的に転送され、該作業情報を
情報
　【請求項３】　前記現場ユーザ端末が、施工機械等を自動管理する現場施工管理システムと接続し、当該管理システムにより管理される施工状況を前記通信網を介してホスト・センタに転送することを特徴とする請求項２に記載の建設現場の現場管理システム。
　【請求項４】　前記ホスト・センタが、ファックス
サ
　【請求項５】　各地に点在して設けられた火力発電所における、石炭灰の貯蔵状況や出荷状況、異常事態の発生状況等の各種の現場状況を管理するため石炭灰の現場管理システムであって、各火力発電所に設置された現場ユーザ端末と、該現場ユーザ端末と通信網を介して接続されるホスト・センタと、前記通信網を介して前記ホスト・センタと接続される、電力本社、支社、石炭灰搬入業者等の関連営業所に設置された関連ユーザ端末とからなり、前記現場ユーザ端末からホスト・センタに転送される、各サイロにおける石炭灰の残量情報や装置の稼働情報あるいはメンテナンス情報等の現場情報を、前記関連営業所に設置された関連ユーザ端末により入手して、各火力発電所のみならずこれらの関連営業所においても現場状況をリアルタイムで管理することを特徴とする石炭灰の現場管理システム。
　【請求項６】　各地に点在して設けられた、製品を販売するための販売現場としての自動販売機における、在庫情報や売れ行き情報等の各種の現場状況を管理するため製品販売の現場管理システムであって、各自動販売機に設置された現場ユーザ端末と、該現場ユーザ端末と通信網を介して接続されるホスト・センタと、前記通信網を介して前記ホスト・センタと接続される、製品販売業者の本社、支社、あるいは配送センター等の関連営業所に設置された関連ユーザ端末とからなり、前記現場ユーザ端末からホスト・センタに転送される、各自動販売機における製品の残留情報や売れ筋情報あるいはメンテナンス情報等の現場情報を、前記関連営業所に設置された関連ユーザ端末により入手して、各自動販売機の設置箇所みならずこれらの関連営業所においても現場状況をリアルタイムで管理することを特徴とする製品販売の現場管理システム。
　【請求項７】　前記通信網が、ビデオテックス通信網、公衆通信網、私設通信網、または衛星通信網により構成されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の現場管理システム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、現場管理システムに関し、特に、
各地に点在して設けられた
又は
場に
機材
情報
　【０００２】
　【従来の技術】
　例えば、地上や地中に、トンネル、ダム、橋梁、高層ビル等の各種の構造物を構築するための建設工事を行なう際に設けられる建設現場は、これらの構造物が工場生産等によるものではなく、原位置において、地中を掘削し、あるいはコンクリートを打設したり鋼材を組み立てたりすることによって構築されるものであるため、かかる構造物を必要とする地域に応じて各地に点在して設けられることになる。
　【０００３】
　したがって、かかる建設現場は、建設会社の本社や支店等に近接した、施工状況等の管理のし易い地域に設けられることは極めて希で、山間部や沿岸部等の過疎地域に設けられる場合の他、都市の中心部等の資材や機材をストックしておくための敷地の確保が困難な地域に設けられる場合もある。
　【０００４】
　また、工事に使用する各種の機械を製作したメーカーや、工事の施工状況に適した品質、規格の材料や資材、例えば所定の品質を有する砂や砕石等の材料あるいは所定の形状に加工した鋼材等の資材を供給するための生産地やプラントが、建設現場から遠方に所在することが多く、これらの必要な材料や資機材は、かかる遠方のメーカーや材料供給業者から納入されるのが通常である。
　【０００５】
　そして、これらの各地に点在する各建設現場における施工状況を管理するには、地理的制約等の理由により建設会社の本社や支店等で一括して施工状況を管理することが困難であるため、従来は、工事の進捗状況、資機材の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の施工状況を、当該建設現場毎に管理し、現場監督員やそれに準じる作業員が収集し加工した作業情報、例えば工事の進捗情報、各材料の消費情報、工事用機械のメンテナンス情報等に基づいて、工事用機械の補修や材料の調達などのために必要な情報に加工し、これらの情報を電話やファクシミリ等を介して、建設会社の本社や支社、請負業者、工事用機械のメーカ、工事用材料の供給業者等の関係部門に連絡する方法が採用されていた。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記建設現場毎に施工状況を管理するシステムでは、かかる建設現場からの情報は、現場監督員等による作業情報の収集作業やそれを関係部門に連絡するのに適した指示データや報告データ等に加工する作業に多大な時間がかかるため、リアルタイムの情報ではなくなり、したがって、かかる建設現場からの情報のみに基づいて、施工状況に応じた対策を講じようとしても、地盤の地質や地下水の有無、天候や波浪等の時々刻々として変化する自然条件や施工条件に即座に対応して、最適の施工方法や使用材料を選択しつつ効率良く作業を行なうことが困難になる場合がある。
　【０００７】
　また、かかる建設現場からの情報のみによる場合には、情報の伝達の遅延や情報の収集漏れ等により、必要な材料の材料切れによる作業の停止や、不要な材料の運搬、機械のメンテナンスの不備による作業の停滞等を生じて合理的な工事の進捗を図ることが困難になる場合がある。
　【０００８】
　一方、工事用機械の進歩により、工事の多くの部分で自動化が図られ、かかる工事用機械の自動化により、工事用機械は、多くの場合、不意の故障や異常事態を容易に知らせることができるように構成されているが、従来の建設現場毎の管理方法では、かかる異常信号を現場監督員等が認識した後、電話やファクシミリ等の通信手段を介して間接的に関係各所に通報していたので、情報の伝達が大幅に遅れたり必要な部署への通報が遅れたりして、著しく作業を混乱させる場合がある。
　【０００９】
　また、他の例として、例えば全国各地に点在する火力発電所では、従来は、作業現場としての各火力発電所毎に、サイロに残留する石炭灰の量や、かかる石炭灰を生じさせるためのボイラ、分級器、脱水機等の運転を管理していたが、このような全国各地に点在する火力発電所における現場状況を、電力本社や、火力センター、技術センター等の支社などにおいてもリアルタイムで管理することができれば、石炭灰の運用をより効率的に行うことができるものと考えられる。
　【００１０】
　さらに、他の例として、例えば各地に点在して設けられた販売現場としての自動販売機では、従来は、配送スタッフが自動販売機に立ち寄って内部の在庫状況を確認しながら製品の補充作業等を行っていたが、このようにしてスタッフが確認するまで欠品の情報が得られず、またスタッフが常時自動販売機を監視していることが困難であるため、的確な在庫情報を迅速に得て効率の良い補充ルートを確立することが困難であるばかりか、場当たり的な在庫管理となるため、売れ筋商品についての情報を的確に把握することが困難であった。
　【００１１】
　そこで、この発明は、これらの従来の課題を鑑みてなされたもので、建設現場、資材や機材のストック現場、製品の販売現場等の各地に点在して設けられた現場における、工事の進捗状況、資材や製品の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の現場
情報
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　この発明は、上記目的を達成するためになされたもので、その要旨は
、各
建設現場又は資材や機材のストック
機材
情報
には前記現場情報が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、該現場情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに自動的に転送され、該
情報
　【００１３】
　また、この発明の他の要旨は、建設工事を行うために各地に点在して設けられた建設現場における、工事の進捗状況、資機材の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の施工
情報
には
が人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的に蓄積されるとともに、該作業情報が該現場ユーザ端末から前記ホスト・センタに自動的に転送され、該作業情報を
情報
　【００１４】
　ここで、上記建設現場の現場管理システムは、前記現場ユーザ端末を、施工機械等を自動管理する現場施工管理システムと接続し、当該管理システムにより管理される施工状況を前記通信網を介してホスト・センタに転送するようにすることが好ましい。
　【００１５】
　また、前記ホスト・センタに、ファックス
サ
　【００１６】
　そして、この発明のさらに他の要旨は、各地に点在して設けられた火力発電所における、石炭灰の貯蔵状況や出荷状況、異常事態の発生状況等の各種の現場状況を管理するため石炭灰の現場管理システムであって、各火力発電所に設置された現場ユーザ端末と、該現場ユーザ端末と通信網を介して接続されるホスト・センタと、前記通信網を介して前記ホスト・センタと接続される、電力本社、支社、石炭灰搬入業者等の関連営業所に設置された関連ユーザ端末とからなり、前記現場ユーザ端末からホスト・センタに転送される、各サイロにおける石炭灰の残量情報や装置の稼働情報あるいはメンテナンス情報等の現場情報を、前記関連営業所に設置された関連ユーザ端末により入手して、各火力発電所のみならずこれらの関連営業所においても現場状況をリアルタイムで管理することを特徴とする石炭灰の現場管理システムにある。
　【００１７】
　さらにまた、この発明の他の要旨は、各地に点在して設けられた、製品を販売するための販売現場としての自動販売機における、在庫情報や売れ行き情報等の各種の現場状況を管理するため製品販売の現場管理システムであって、各自動販売機に設置された現場ユーザ端末と、該現場ユーザ端末と通信網を介して接続されるホスト・センタと、前記通信網を介して前記ホスト・センタと接続される、製品販売業者の本社、支社、あるいは配送センター等の関連営業所に設置された関連ユーザ端末とからなり、前記現場ユーザ端末からホスト・センタに転送される、各自動販売機における製品の残留情報や売れ筋情報あるいはメンテナンス情報等の現場情報を、前記関連営業所に設置された関連ユーザ端末により入手して、各自動販売機の設置箇所みならずこれらの関連営業所においても現場状況をリアルタイムで管理することを特徴とする製品販売の現場管理システムにある。
　【００１８】
　ここで、上記各発明において、現場管理システムを構成する通信網としては、電話回線や専用線を用いてコンピュー等に蓄積されたデータや画像情報を、情報端末を介して出力する、いわゆるビデオテックス通信網を使用することが好ましいが、所定の地域を網羅する通信手段であれば、各種の公衆通信網や私設通信網の他、衛生通信網等も使用することができる。
　【００１９】
　そして、この発明の管理システムによれば、工事の進捗状況、資材や製品の調達状況、異常事態の発生状況等の各種の現場状況を管理するための情報は、各現場に設置された現場ユーザ端末から、例えば所定の時間間隔毎に、通信網を介してホスト・センタにリアルタイムの情報として転送される。ホスト・センタは、例えばＬＡＮ構成され各種のデータベースを蓄積したデータベースサーバや通信センターのＢＢＳ（電子掲示板システム）機能を持つセンターサーバ等を備え、転送されてきた現場ユーザ端末からの情報を蓄積しあるいはリアルタイムで掲示する。一方、本社や支社等の関連営業所では、これらの関連営業所に設置された関連ユーザ端末を使用して、通信網を介してホスト・センタにアクセスすることにより、センターサーバに掲示された現場からの情報をリアルタイムで入手する。
　【００２０】
　すなわち、この発明の現場管理システムによれば、通信網を介してホスト・センタと接続されることにより、当該現場のみならず、本社、支社、材料の供給業者、搬送業者等の関連営業所においても、現場の状況に関する情報をリアルタイムで逐次容易に入手することができるので、かかる最新の情報に基づき、各関連営業所に蓄積された専門知識を活用しつつ、最適の方法や使用材料、製品等を選択しながら効率良く現場を管理して行くことができる。
　【００２１】
　また、通信網として電話回線等のビデオテックス通信網、公衆通信網、私設通信網、または衛星通信網を使用すれば、全国ネットで網羅された既設の通信網を利用しつつ経済的かつ容易にこの発明の現場管理システムを構成することができる。
　【００２２】
　【発明の実施の形態】
　次に、この発明の好ましい実施の形態すなわち実施例について添付図面を参照しつつ詳細に説明する。図１に示すこの発明の第一実施例にかかる現場管理システムは、一例として、建設現場としてのシールドトンネルの工事現場に採用されたものである。
　【００２３】
　すなわち、シールド工事現場では、例えばシールドマシーンの故障や、裏込めプラントにおける材料の不足等により、作業が停滞した場合には、多くの作業員の労力が無駄になり、作業の手戻りを生じ、また、機械、設備等の運転が停止して多大の損害を被ることになるため、施工状況を、建設現場のみならず建設会社の本社や支社、請負業者、工事用機械のメーカ、工事用材料の供給業者等の関連営業所においてもリアルタイムで把握し、多方面から当該施工状況を管理するとともに、異常事態が生じた場合でも、関連営業所に蓄積されている専門知識を活用して迅速かつ的確に対処することを目的として、この実施例の現場管理システムを採用したものである。
　【００２４】
　そして、この第一実施例の現場管理システムは、図１に示すように、シールド工事現場Ａの例えば管理施設に設けられた現場ユーザ端末装置１３と、この現場端末装置１３と例えばＮＴＴ電話回線等のビデオテックス通信網（ＶＴＸ通信網）１を介して接続するホスト・センタとしてのネットワークセンター３と、このネットワークセンター３とＶＴＸ通信網１を介して接続する、建設会社の本社・支社Ｂ、マシンメーカ・材料のメーカＣ等の、関連営業所に設置された関連ユーザ端末装置２６，３２とによって構成されている。
　【００２５】
　なお、ＶＴＸ通信網１は、これの中央に設置されたビデオテックス通信装置から全国の電話局へ通信網が敷設され、電話回線から特定の番号をコールすることにより、各電話機からビデオテックス通信装置を介して、このビデオテックス通信装置に専用機で接続された各ＶＴＸセンタに接続することができるようになっている。また、図中の符号２で示されるものは、公衆電話回線網で、ＶＴＸ通信網１を使用する場合、各電話機から最寄りの電話局までの間を接続するために、この公衆電話回線網２を使用する。
　【００２６】
　また、このＶＴＸ通信網１には、他の建設現場Ｄに設けた現場ユーザ端末装置２２も接続しており、これらによって遠方に離れた建設現場Ａ，Ｄ間で情報の交換を行なうことができるようになっている。
　【００２７】
　そして、この実施例の管理システムを構成するネットワークセンター３は、ＶＴＸ通信網１のビデオテックス通信装置に専用線４を介して接続されたホストコンピュータ５と、公衆電話回線網２とモデム６及び電話回線７を介して接続されたコンピュータからなるファックスサーバ８と、電子掲示板（ＢＢＳ）や電子メールの機能を備えたコンピュータからなるセンタサーバ９と、データベース機能を備えたコンピュータからなるＤＢサーバ１０と、センタサーバ９やＤＢサーバ１０の監視、メンテナンス等の操作を行なうコンピュータからなるクライアント１１等によって構成され、これらの各コンピュータは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１２により、相互に接続されている。
　【００２８】
　一方、シールド工事現場Ａに設けられた現場ユーザ端末装置１３は、ＶＴＸ通信網１と電話回線１４を介して接続されたコンピュータからなる現場ユーザ端末１５と、公衆電話回線網２と電話回線１６を介して接続されたファクシミリ１７とを備え、また、この現場ユーザ端末１５には、ほぼ完全自動化されたシールドマシーン１８や、裏込めプラント等の付帯プラント２０、資機材管理装置等の付帯設備１９などを現場Ａにおいて総合的に管理するシールド管理システム２１が接続されている。
　【００２９】
　そして、この現場ユーザ端末１５は、シールド管理システム２１と接続していることにより、予め設定されたプログラムに従って、掘削距離、掘削方向、土質、破水帯の存在の有無等のシールドマシーン１８による掘進作業中の情報や、裏込めプラント等の付帯プラント２０の作動状況、材料や資機材の調達状況等の施工を管理するための種々の情報が、人手を介することなく所定時間間隔毎に連続して自動的にリアルタイムで
現場ユーザ端末１５に逐次蓄積されるとともに、
るこ
　【００３０】
　なお、ＶＴＸ通信網１に接続する他の建設現場Ｄに設けた現場ユーザ端末装置２２もまた、同様に、現場ユーザ端末２３やファクシミリ２４、現場管理システム２５等を備えており、当該建設現場Ｄにおける施工状況に関する種々の情報を自動的かつリアルタイムでネットワークセンター３に転送することができるようになっている。
　【００３１】
　また、建設会社の本社・支社Ｂに設置された関連ユーザ端末装置２６は、関連ユーザ端末２７やファクシミリ２８、必要に応じてＬＡＮ２９を介して接続された業務管理用のコンピュータとしてのサーバ３０等を備え、ネットワークセンター３にアクセスすることにより、ネットワークセンター３に転送（アップロード）された建設現場からの情報を自身の関連ユーザ端末２７に転送（ダウンロード）して、当該関連ユーザ端末装置２６によって建設現場Ａ，Ｄにおける施工状況を直接管理することができるようになっている。
　【００３２】
　さらに、マシンメーカ・材料のメーカＣに設置された関連ユーザ端末装置３２もまた、同様に、関連ユーザ端末３３やファクシミリ３４、必要に応じてＬＡＮ３５を介して接続された業務管理用のコンピュータとしてのサーバ３６等を備え、ネットワークセンター３にアクセスすることにより、ネットワークセンター３にアップロードされた建設現場からの情報を自身の関連ユーザ端末３３にダウンロードして、当該関連ユーザ端末装置３２によって建設現場Ａ，Ｄにおける施工状況を直接管理することができるようになっている。
　【００３３】
　そして、このようにして構成された、この実施例の現場管理システムによれば、シールド工事現場Ａにおいて、シールドマシーン１８は２４時間の稼働によりトンネルを掘削し、かかる掘削作業中の施工状況を把握するための各種の情報が、シールド管理システム２１のプログラムに従って現場ユーザ端末１５に収集されるとともに、付属プラント２０の作動状況、材料や資機材の調達状況等の種々の情報が現場ユーザ端末１５に収集され、これらのデータは、自動的に現場ユーザ端末１５に蓄積されるとともに、ＶＴＸ通信網１を介して、所定時間間隔毎に連続して、自動的にリアルタイムでネットワークセンター３のセンタサーバ９にアップロードされる。
　【００３４】
　センタサーバ９では、アップロードされたデータを予め設定された方式に従って加工し、必要に応じてＤＢサーバ１０に蓄積整理するとともに、電子掲示板にリアルタイムの情報として掲示する。
　【００３５】
　一方、このようにしてネットワークセンター３に蓄積されあるいは電子掲示板に掲示されたシールド工事現場Ａからの情報は、かかる工事現場Ａから遠方に所在する、建設会社の本社・支社Ｂやマシンメーカ・材料のメーカＣの他、他の建設現場Ｄにおいても、これらに設置した関連ユーザ端末２７，３３、現場ユーザ端末２３により、ＶＴＸ通信網１を介してネットワークセンター３にアクセスすることによって、センタサーバ９の電子掲示板から最新の作業データとしてあたかも作業現場にいるが如く容易に見ることができ、また必要に応じてこれらのデータを自身の端末にリアルタイムの情報として転送することもできる。
　【００３６】
　したがって、シールド工事現場Ａにおける施工状況を、遠隔地にある建設会社の本社・支社Ｂやマシンメーカ・材料のメーカＣ等の関連営業所においても、リアルタイムで直接に管理把握することができることにより、これらの関連営業所に蓄積された専門の知識を活用しつつ、シールド工事現場Ａにおける施工状況を多方面から包括的に管理することができ、時々刻々として変化する自然条件や施工条件に応じて、最適の施工方法や使用材料等を選択しつつ効率良く作業を行ってゆくことができる。
　【００３７】
　また、シールドマシーン１８や付属プラント２０などに、予想外の不調や装置の故障、材料や資材の過不足等の異常事態が生じて、異常信号が他の情報に優先してネットワークセンター３に転送されてきた場合には、これを関連営業所Ｂ，Ｃに、警報等によりリアルタイムで速やかに通告して、かかる異常事態に速やかに対応することができる。
　【００３８】
　なお、ネットワークセンター３には、当該建設工事の開始当初からのデータが逐次蓄えられることになるので、工事を主管する担当部署では、かかる蓄積されたデータを遡って利用することもできる。
　【００３９】
　そして、この実施例の建設現場の管理システムでは、ネットワークセンター３にはファックスサーバ８が設けられ、また、現場ユーザ端末装置１３，２２や関連ユーザ端末装置２６，３２には、ファクシミリ１７，２４，２８，３４が設けられていることにより、施工状況に応じて予め設定された例えば材料や資材の発注書面等の指示書面を、自動的に関連営業所等のファクシミリに転送することができ、これによって、各建設現場Ａ，Ｄ及び関連営業所Ｂ，Ｃにおいて施工状況に応じた処置を確実に採ることができる。
　【００４０】
　また、現場ユーザ端末１５から異常信号が他の情報に優先してネットワークセンター３に転送されてきた場合には、当該異常信号に対応して予め設定された緊急処置の指示書面としての、例えば異常事態の解除マニュアルに加工し、これを各建設現場Ａ，Ｄ及び関連営業所Ｂ，Ｃに設けられたファクシミリ１７，２４，２８，３４に転送することにより、異常事態に対する多方面からの包括的かつ万全な対応を速やかに採ることができる。そして、緊急信号の種類によってその処理方法が定形化され、かつこの処理が発生する度に自動的にデータとしてネットワークセンター３に蓄積することが可能となり、この蓄積されたデータを緊急処理データとして有効に活用することもできる。
　【００４１】
　なお、この実施例によれば、必要な情報がほぼ自動的にネットワークセンター３に集まるシステムであるため、情報の収集のための人的工数をほとんど必要とせず、また蓄積された情報は活用範囲が極めて広いため、適宜加工処理を行うことにより、この情報自体を商品として提供することも可能になる。
　【００４２】
　また、通信網として例えばＮＴＴのＶＴＸ網や電話回線等のビデオテックス通信網を使用することにより、極めて小さな投資で全国ネットを張ることができ、ユーザ端末は、全国どこからでも、例えば市内料金で容易にアクセスすることが可能になる。また電話番号ＩＤによって、ホスト・センタは確実にユーザ端末を認識することができるので、セキュリティーが高く、さらにホスト・センタ側で情報課金をすることができるとともに、情報料金を電話料金と共に回収することもできるので、情報自体を商品として流通させる場合に大きなメリットを生じることになる。
　【００４３】
　そして、図２に示すこの発明の第二実施例にかかる現場管理システムは、他の一例として、火力発電所から生じる石炭灰を管理するための手段として採用されたものである。
　【００４４】
　すなわち、現場作業所としての各地に点在する火力発電所においては、発生した石炭灰はフライアッシュ用サイロ５６やクリンカアッシュ用脱水槽５７等に貯留され、ジェットパック車やダンプトラック等に積載されて搬出運搬されることになるが、全国の火力発電所から発生する火山灰を、電力本社や火力部、火力センター、技術センター、運営部、商事部、石炭灰搬入業等において総合的に管理することができれば、効率の良い石炭灰の運用が可能となるものと考えられる。したがって、この実施例の現場管理システムを採用することにより、効率の良い石炭灰の管理を行なおうとするものである。
　【００４５】
　そして、この実施例の現場管理システムは、図２に示すように、第一実施例と略同様の構成を有するもので、現場作業所としての各火力発電所の管理施設に設けられた現場ユーザ端末５０と、この現場ユーザ端末５０と例えばＮＴＴ電話回線等のビデオテックス通信網（ＶＴＸ通信網）５１を介して接続するホスト・センタとしてのネットワークセンター５２と、このネットワークセンター５２とＶＴＸ通信網５１を介して接続する、電力本社Ａ’や火力センターＢ’、技術センターＣ’などの関連営業所に設置された関連ユーザ端末５３とによって構成されている。
　【００４６】
　現場ユーザ端末５０としては、パーソナルコンピュータ等の比較的小型のコンピュータが用いられ、モデム（ＭＯＤＥＭ）を介して公衆回線網５４でＶＴＸ通信網５１に接続される。また、この現場ユーザ端末５０には現場管理システム５５が接続され、現場のフライアッシュ用サイロ５６やクリンカアッシュ用脱水槽５７に設置されたロードセルやセンサ、あるいはジェットパック車やダンプトラックに石炭灰を積載する際のカウンタ等、必要に応じて設置された入力装置が所定のＩ／Ｏ装置を介してこの端末に接続され、時々刻々のデータを現場ユーザ端末５０に取り込むことができるようになっている。
　【００４７】
　そして、フライアッシュやクリンカアッシュ等の石炭灰の貯蔵量、出荷積載量等が現場ユーザ端末５０に蓄積され、設定された時刻に自動的にこの各種データは、ネットワークセンター５２へ転送される。
　【００４８】
　また、ネットワークセンター５２は、ＬＡＮ構成された各種データベースを蓄積したＤＢサーバ５８と、通信センターのＢＢＳ機能を持つセンタサーバ５９、そしてこのＬＡＮそのものをビデオテックス通信サービス網にゲートウェイ接続するためのＶＴＸーＦＥＰ（フロントエンドプロセッサー）６０とによって構成されている。
　【００４９】
　ＶＴＸ−ＦＥＰ６０は、Ｘ．２５パケット通信手順の通信ボードを介してデジタル専用線を用いてＶＴＸ通信網５１に接続されている。これによりネットワークセンタは全国網となり、アクセスポイントは、全国の電話局の数と略同じ数だけ確保されることになる。
　【００５０】
　さらに、関連ユーザ端末５３は、現場ユーザ端末５０と同様に、パーソナルコンピュータ等からなり、ＭＯＤＥＭを介して公衆回線網５４でＶＴＸ通信網５１に接続される。そして、この関連ユーザ端末５３では、例えばディスプレイの画面に表示されたイメージに対して、ワンタッチ操作でクリックすることにより全ての操作を行うことができ、かかる操作により自動的にネットワークセンター５２に接続されて、例えば電子掲示板に掲示された各種の情報を閲覧し、入手することができるようになっている。また、関連ユーザ端末５３からの指示により、現場ユーザ端末５０を管理することもできるようになっている。
　【００５１】
　そして、この第二実施例にかかる現場管理システムによれば、全国各地に点在する現場作業所から得られる各種のデータは、自動的に現場ユーザ端末５０に蓄積される。蓄積されたデータは、予め現場ユーザ端末５０に組み込まれたＶＴＸ通信端末ソフトウェアによって、一定時刻あるいは必要に応じて自動的にネットワークセンタ−５２にアップロードされ、センタサーバ５９のＢＢＳ機能によって所定のフォーマットに整理され、ＤＢサーバ５８に蓄積される。
　【００５２】
　また、これらのＤＢサーバ５８に蓄積された各種の情報は、電力本社Ａ’の火力部や、火力センターＢ’、技術センターＣ’の他、火力運営部、商事部等の関連営業所の、このネットワーク・システムに接続する関連ユーザ端末５３から、ネットワークセンター５２にワンタッチでアクセスすることによって、いつでも容易に入手することができ、あたかも現場にいるが如く最新の現場情報に従って、それぞれの業務を推進してゆくことができる。
　【００５３】
　さらに、必要な情報がほぼ自動的にネットワークセンター５２に集まる仕組みであることから、このための人手を要することがなく、蓄積された情報は活用範囲が広いことから、各部の管理に有効に活用することができることになる。
　【００５４】
　そして、この仕組みを例えば協会等の統一機関の主導で展開すれば、全国各地の火力発電所のデータを集積することができるとともに、石炭灰のユーザもデータを容易に活用することができることになる。
　【００５５】
　なお、このシステムによれば、ネットワークセンター５２や関連ユーザ端末５３は、例えばＬＡＮと接続させることにより、電子メールやインターネットなど、他のネットワークとの接続も容易に行うことができるようになっている。
　【００５６】
　そして、図３に示すこの発明の第三実施例にかかる現場管理システムは、更に他の一例として、各地に点在する販売現場としての自動販売機７０において販売される商品を管理するための手段として採用されたものである。
　【００５７】
　すなわち、この第三実施例の現場管理システムは、各地に点在する自動販売機７０に各々設置した現場ユーザ端末としての現場端末ユニットと、この現場端末ユニットと例えばＮＴＴ電話回線等のビデオテックス通信網（ＶＴＸ通信網）７１を介して接続するホスト・センタとしてのネットワークセンター７２と、このネットワークセンター７２とＶＴＸ通信網７１を介して接続する、商品販売会社の本社Ａ”や営業所Ｂ”、配送センターＣ”などの関連営業所に設置された関連ユーザ端末７３とによって構成されている。
　【００５８】
　現場端末ユニットは、電話回線７４が収容された各自動販売機７０の内部において、販売商品である例えば清涼飲料水の在庫量を例えば内蔵型センサーによってセンシングし、必要に応じて信号入力変換器等を介して現場端末ユニット内に管理情報として取り込み、清涼飲料水の種類に対応した残量データや売上データ等を、毎日決まった時刻に、電話回線７４及びＶＴＸ通信網７１を介してネットワークセンター７２に報告する。
　【００５９】
　ネットワークセンター７２は、第一実施例及び第二実施例の場合と略同様に、ＢＢＳサーバ７５やＤＢサーバ７６、ＶＴＸ−ＦＥＰ７７やＦＡＸ−ＦＥＰ７８等によって構成され、各自動販売機７０から上がってきたデータを集計して、翌日の配送指示データ等を計算処理する。
　【００６０】
　そして、商品販売会社の本社Ａ”や営業所Ｂ”、配送センターＣ”などの関連営業所は、公衆回線網７９等によってネットワークセンター７２と接続されていることにより、例えば集計データや配送指示データが、本社Ａ”や営業所Ｂ”に、ネットワークセンター７２から自動的に報告されることになるとともに、配送指示伝票等が本社Ａ”や営業所Ｂ”、配送センターＣ”等に自動ＦＡＸされることになる。また、本社Ａ”や営業所Ｂ”、配送センターＣ”等から、ネットワークセンター７２において集計処理された管理データを適宜閲覧したり、これらの管理データを、各営業所に設置したコンピュータ等に取り込むことができるようになっている。
　【００６１】
　そして、この第三実施例にかかる現場管理システムによれば、配送スタッフによる欠品の確認や補充の確認による場当たり的な在庫管理に頼っていたことにより生じていた、従来の、配送や管理のための人材確保や配送の手配、補充ルートやコースの複雑化、欠品情報の不正確さによる過剰な積み込みや不足商品の発生など、商品管理における多くの無駄を容易に解消することができることになる。
　【００６２】
　すなわち、商品管理スタッフや配送スタッフだけに頼っていた商品の供給情報の収集作業を、自動販売機７０自身が行うようになることから、欠品補充や売筋商品の情報がリアルタイムで把握されることになり、これによって、配送面では、例えばムダな配送人員や車両の削減、あるいは配送管理をする手間の省力化を図ることができるとともに、効率の良い配送ルートを実現し、さらに、無駄な積み荷や不足をなくすことができることになる。一方、商品管理面では、例えば欠品の排除による売り上げアップを図ることができるとともに、リアルタイムで正確な商品数を確認して、在庫費用を削減し、かつ地域別の売れ筋商品を明らかにすることができ、また、ＪＵＳＴ　ＩＮ　ＴＩＭＥによる商品の供給や、状況判断による新しい自動販売機の設置場所の決定等を容易に行うこともできることになる。
　【００６３】
　なお、この発明の現場管理システムは、上記各実施例の実施の態様のものに限定されるものではなく、各請求項に記載される構成の範囲内において、種々の態様のものを採用することができる。例えば、上記製品管理のための現場管理システムは、病院等に対する医薬品、セメントサイロ、酸素や液化炭酸、プロパンガス等のボンベ、軽油やガソリンなどの粉体、液体、気体等の製品の残量管理に際しても採用することができる。この場合、残量のセンシング方法としては、例えばロードセル、特殊液面計、内蔵型センサー、静電容量式センサー等を用いたものを採用することができ、また信号入力変換器としては、例えばＶＡ電圧変換器を採用することができる。
　【００６４】
　【発明の効果】
　以上詳細に説明したように、この発明の管理システムによれば、通信網を介してホスト・センタと接続されることにより、当該現場のみならず、本社、支社、材料の供給業者、搬送業者等の関連営業所においても、現場の状況に関する情報をリアルタイムで逐次容易に入手することができるので、かかる最新の情報に基づき、各関連営業所に蓄積された専門知識を活用しつつ、最適の方法や使用材料、製品等を選択しながら効率良く現場を管理して行くことができる。
　【００６５】
　また、通信網として電話回線等のビデオテックス通信網を使用すれば、全国ネットで網羅された既設の通信網を利用しつつ経済的かつ容易にこの発明の現場管理システムを構成することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の第一実施例に係る建設現場の現場管理システムの構成を示す説明図である。
　【図２】
　この発明の第二実施例に係る、火力発電所から生じる石炭灰を管理するための現場管理システムの構成を示す説明図である。
　【図３】
　この発明の第三実施例に係る、自動販売機において販売される商品を管理するための現場管理システムの構成を示す説明図である。
　【符号の説明】
１，５１，７１　ＶＴＸ通信網
２，５９，７９　公衆電話回線網
３，５２，７２　ネットワークセンター（ホスト・センタ）
８　ファックスサーバ
１３　現場ユーザ端末装置
１５，５０　現場ユーザ端末
２１　シールド管理システム
２６，３２　関連ユーザ端末装置
２７，３３，５３，７３　関連ユーザ端末
Ａ　シールド工事現場（建設現場）
Ｂ　建設会社の本社・支社（関連営業所）
Ｃ　マシンメーカ・材料のメーカ（関連営業所）