【事件の表示】
　特許第３０９４２１１号「構造設計情報の利用システムおよびそれに使用する構造データベースＣＡＤ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９４２１１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０９４２１１号に係る発明についての出願は、平成９年７月１日の特許出願であって、平成１２年８月４日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許請求の範囲における請求項１及び２に係る発明について、異議申立人大成建設株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年８月９日に特許異議意見書が提出されたものである。
　　
２．特許異議の申立てについて
（申立の理由の概要）
　異議申立人大成建設株式会社は、本件請求項１及び２に係る発明についての明細書の発明の詳細な説明の記載が不備であるから、本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対しなされたものであるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取消すべき旨主張している。
　また、異議申立人大成建設株式会社は、証拠として
（１）甲第１号証：「第１４回情報・システム・利用・技術シンポジウム論文集」，１９９１年１２月１２〜１３，社団法人　日本建築学会情報システム技術委員会，第３３７〜３４２頁
（２）甲第２号証：「第１７回情報・システム・利用・技術シンポジウム論文集」，１９９４年１２月１３〜１４，社団法人　日本建築学会情報システム技術委員会，第３０７〜３１１頁
（３）甲第３号証：「第１８回情報・システム・利用・技術シンポジウム論文集」，１９９５年１２月１４〜１５，社団法人　日本建築学会情報システム技術委員会，第２７１〜２７６頁
（４）甲第４号証：「第１９回情報・システム・利用・技術シンポジウム論文集」，１９９６年１２月２２〜２３，社団法人　日本建築学会情報システム技術委員会，第１６９〜１７４頁
（５）甲第５号証：「第６回・建築生産と管理技術・パネルディスカッション報文集」，１９９５年５月２日，社団法人　日本建築学会，第７７〜８４頁
（６）甲第６号証：「ＳＩＲＩＵＳ／３ファイルフォーマット，ＳＩＲＩＵＳデータファイル変更履歴」１９９５年２月，（−履歴−，−部材−６−，−配置−７−）
を提出し、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取消すべき旨主張している。
　　
３．本件発明
　本件請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】構造設計情報の内、建物の一般情報、材料に関する情報、部材断面情報は、入力時に特定形式のファイルとして保管され、一方、建物形状、部材の配置に関する情報は、入力時にはＣＡＤの３次元モデルとして保管されるデータベースと、外部システムとの連携時には前記ＣＡＤデータとして保管されている情報を一括処理によって前記特定形式のファイルに掃き出すＣＡＤとを備え、構造設計情報全体が一定の形式に統一されることを特徴とした構造設計情報の利用システム。
　
【請求項２】３次元建物モデルを中心に、一方では図面ＣＡＤとして機能し、他方でデータベースと統合的にリンクする構造データベースにおいて、ＣＡＤで図面を作成すると、自動的に建物モデルを介して図面情報が文字データとして収納され、かつ、逆に収納されたデータが変更されれば自動的に図面に反映させる躯体データベースを備えたことを特徴とする構造設計情報の利用システムに使用する構造データベースＣＡＤ。
　
４．引用刊行物記載の発明
（１）当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（「第１４回情報・システム・利用・技術シンポジウム論文集」，１９９１年１２月１２〜１３，社団法人　日本建築学会情報システム技術委員会，第３３７〜３４２頁）（甲第１号証）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「意匠ＣＡＤのデータを基に、共通なデータを各プログラムで相互に利用でき、設計情報の伝達を正確かつ迅速に行うには３次元建築意味モデルといわれる建物をあるがままにとらえ、物や抽象的な概念の意味の説明や物と物の関係により実世界を表現する事が可能なデータベース（以下、共通ＤＢと呼ぶ。）のマネージメントが必要と考えた。この共通ＤＢを核に、ＣＡＤを利用して構造計算と構造図に必要なデータを高速に効率よく扱える構造設計システム「ＦＯＲＣE」（以下、ＦＯＲＣＥと呼ぶ。）を開発した経緯と運用について述べる。」（第３３７頁左欄末行から数えて第１行〜同頁右欄第１０行）
　　
（イ）「（１）従来の各構造計算プログラムを見直し、各構造計算、構造図作成プログラムを共通ＤＢへカセット方式で連結、統合化を計った。これにより計算と図面の平行作業を可能とした。」（第３３７頁右欄第１４〜１７行）
　なお、丸数字は、印刷の都合上括弧付きの数字で表記した。
　　
（ウ）「図面で内容を確認しながら建物データ、属性データを共通ＤＢに作成する。変更や削除についても同様である。各計算結果は、共通ＤＢより結果データを参照して、伏図や軸組図上に重ね表示する。」（第３３８頁左欄第３６〜３９行）
　
（エ）「構造計算に必要な計算条件、部材特記値、計算条件等は建物モデルや計算モデルの属性データとして取り扱っている。属性データ管理に対する仕様は次の通りである。
（１）各種プログラムで固有のデータフォーマットを共通ＤＢとの入出力で意識したくない。
（中略）
（５）属性データの入出力は、画面より表形式で行いたい。」（第３４０頁左欄第１６〜２５行）　なお、丸数字は、印刷の都合上括弧付きの数字で表記した。
　　
（オ）「４−１．関連データの自動修復
　データの入力修正については、修正データによる影響を理解していないと修正により関連する他のデータの整合性が保てない場合がある。本システムでは共通核となる３次元建築意味モデルを利用して、データ間の関係の意味を利用して整合性を保つように関連処理を動的に行い、入力効率を上げている。特に、図面の修正には大きな効果があり、計算結果と整合性の高いデータの維持が可能になっている。
　入力時の関連データの即時自動修正の例
　修正データ　関連データの自動修復
　階高　　　　階高の変更によりＦＬのＺ座標を
　　　　　　　変更。ＦＬより相対関係で定義さ
　　　　　　　れている構造ＦＬ、接点、各部材
　　　　　　　のＺ座標を変更。図７ではＦＬと
　　　　　　　関係する柱の位置を表す始点終点
　　　　　　　ｄｐｒのＺ座標を変更。
　　　　　　　（中略）
　壁削除　　　壁の削除に伴い関係する開口を削
　　　　　　　除。
　その他ｅｔｃ。」（第３４０頁左欄末行から数えて第３行〜同頁右欄第４４行）
　　　　
　よって、刊行物１には、意匠ＣＡＤのデータを基に、共通なデータを各プログラムで相互に利用できる統合建築ＣＡＤシステム「ＬＯＲＡＮ−Ｔ」における構造設計システム「ＦＯＲＣＥ」が記載されており、
　より詳細には、共通ＤＢに構造計算、構造図作成プログラムをカセット方式で連結すること、構造計算に必要な計算条件、部材特記値、計算条件等は建物モデルや計算モデルの属性データとして取り扱うこと、各種モデルで固有のデータフォーマットを共通ＤＢとの入出力で意識したくないこと、属性データの入出力は、画面より表形式で行いたいこと、及び関連データの自動修復についての記載がある。
　　　
（２）同じく、当審が通知した取消理由に引用した刊行物２（第１７回情報・システム・利用・技術シンポジウム論文集」，１９９４年１２月１３〜１４，社団法人　日本建築学会情報システム技術委員会，第３０７〜３１１頁）（甲第２号証）には、以下の事項が記載されている。
　
（カ）「「ＳＩＲＩＵＳ」を利用して自動作図に用いた元データを、施工図作図システムのデータ形式に変換して入力作業の省力化と入力ミスを軽減する試みが始まった。」（第３０８頁左欄第１０〜１３行）
　
（キ）「「ＳＩＲＩＵＳ／３」では、画面上に表示された伏図でも軸組でも部材の配置、寄り寸、レベルの入力ができる。柱面に梁面を寄せると、データファイルが書き換えられ、伏図、軸組の双方に反映される。また、マウスで任意の部材をヒットすると部材属性が表示され確認することができる。」（第３０８頁第４３〜４８行）
　
（ク）「写真２　「部材の属性表示」」（第３０９頁左欄）　
　　
（ケ）「自動作図部分ではレイアウトを定義されたデータを元に、一括して作図することができる。」（第３０９頁第４７〜４８行）
　
（コ）「シーケンシャルファイルは建物形状や部材リストで、主に表形式でのデータ入力のフォーマットそのままの形式で保存されている。このシーケンシャルファイルは市販のエディタやＴＹＰＥコマンドで表示可能である。ランダムファイルはＣＡＤ機能を使って高速にデータの授受を行う場合に使用している。主に部材配置情報等を保存している。」（第３１０頁第６〜１２行）
　
（サ）「図２．「ＳＩＲＩＵＳのデータ交換概念図」」（第３１１頁上欄）
　
（シ）「データ変換でなく，ＳＩＲＩＵＳ／３のデータベースを共有して、下流側の処理を行い」（第３１１頁第５〜６行）
　
　よって、刊行物２には、「ＳＩＲＩＵＳ／３」利用時において、構造設計に用いたデータを生産設計で活用することが記載されている。
　すなわち、「ＳＩＲＩＵＳ」を利用して、自動作図に用いた元データを施工図作図システムのデータ形式に変換して入力作業の省力化と入力ミスを軽減することを試みること、「ＳＩＲＩＵＳ／３」では、伏図、軸組図で部材の配置や寄り寸の入力ができ、入力と同時にデータファイルが書き換えられ、伏図、軸組に反映されること、マウスで部材をヒットすると部材属性が表示されること、自動作図部分ではレイアウト定義されたデータを元に一括して作図できること、シーケンシャルファイルに建物形状部材リストが表形式で保存されランダムファイルに部材配置情報が保存されること、図２．にＳＩＲＩＵＳのデータ交換概念図が示されていること、及び今後の展開としてＳＩＲＩＵＳ／３のデータベースを共有して、下流側の処理を行うことが記載されている。
　　　　　　　
（３）同じく、当審が通知した取消理由に引用した刊行物３（第１８回情報・システム・利用・技術シンポジウム論文集」，１９９５年１２月１４〜１５，社団法人　日本建築学会情報システム技術委員会，第２７１〜２７６頁）（甲第３号証）には、以下の事項が記載されている。
　　
（ス）「扱うデータは数学的に扱えるように数字と文字に置き換えて行う。よって図形データをそのまま扱うことは不可能に近い。解析で利用する主なデータとしては、節点とこれを結ぶ部材同士の配置、接合関係である。これを３次元の点座標と各部材の断面性能を属性とした線材に置換したもので結び、これに荷重を与えて構造解析を行っている。このようなデータ群を構造解析用モデルと呼び、多くの一貫構造計算システムで利用されている。この計算結果から出力された数字データは計算書として纏められるが、仮定と結果の照合や性能の評価を行い易くするために図形で表現する要求が強く、よって入力時のデータと計算結果で出力された鉄筋や鉄骨の断面データを基に、自動作図を行うシステムの開発が行われた。」（第２７２頁左欄末行から数えて第９行〜同頁右欄第５行）
　
（セ）「「ＳＩＲＩＵＳ／３」では、このデータを利用したい人が、必要とするデータだけを抽出するためのプログラム開発が容易なように、ファイルフォーマットをすべて公開しており」（第２７３頁左欄第１９〜２２行）
　
（ソ）「表１．「ファイルフォマットマニュアルの抜粋」」（第２７３頁下欄）
　　
　よって、刊行物３には、ＳＩＲＩＵＳ／３利用時において、構造設計モデルと制作モデルのデータを連動することが記載されており、
　より詳細には、構造解析で扱うデータは数字と文字であり、断面データを元に自動作図を行うこと、構造設計モデルで扱うデータファイル群は、主に建物形状定義データ群、部材定義データ群、そして部材配置情報データ群であり、そのデータ内容は文字と数字の属性情報であり、これを基に図形を発生させること、及びＳＩＲＩＵＳ／３では、ファイルフォーマットを公開していることが記載されている。
　　　
（４）同じく、当審が通知した取消理由に引用した刊行物４（第１９回情報・システム・利用・技術シンポジウム論文集」，１９９６年１２月２２〜２３，社団法人　日本建築学会情報システム技術委員会，第１６９〜１７４頁）（甲第４号証）には、以下の事項が記載されている。
　
（タ）「ＳＩＲＩＵＳ／３のデータファイルに入力されたデータは、既に構造計算書作成の為の、構造物形状、仮定断面、部材配置などの情報が入力されている。本実験のおける構造計算プログラムは構造データの標準データ形式ＢＳ−ＤＡＴＡフォーマットとして広く利用されている、ＢＵＩＬＤ／２を用いた。構造計算の断面検討は最終的に検定計算を行ったので、その段階でＳＩＲＩＵＳ／３のデータファイルは構造計算の結果を満足する状態まで修正が施される」（第１７１頁左欄第３〜１１行）
　
　よって、刊行物４には、ＳＩＲＩＵＳ／３を利用した鉄骨構造のデータ交換実験、すなわち鉄骨構造のデータ連動実験が記載されており、
　より詳細には、実験における構造計算プログラムは構造データの標準データ形式ＢＳ−ＤＡＴＡフォーマットとして広く利用されているＢＵＩＬＤ／２を用いたことが記載されている。
　　　　
（５）同じく、当審が通知した取消理由に引用した刊行物５（第６回・建築生産と管理技術・パネルディスカッション報文集」，１９９５年５月２日，社団法人　日本建築学会，第７７〜８４頁）（甲第５号証）には、以下の事項が記載されている。
　
（チ）「（５）施工図作成要員の不足
であり、これらの解決策として、
（１）生産方法を折り込んだ実施設計機能の付加（先行工程が後工程の課題の先取り）コンカレントエンジニアリング）
（２）図面情報伝達のＥＤＩ化とＣＡＤ化（ハード・ソフトの高性能化）
（３）工事計画・図面の集中処理（効率化・エキスパート化・標準化）」（第７８頁右欄１３〜１９行）
　なお、丸数字は、印刷の都合上括弧付きの数字で表記した。
　　　
（ツ）「２．１．自社設計・施工のケース」（第７９頁左欄第１行）
　
（テ）「２．１．２実施設計対応専門部署の設立」（第７９頁左欄第２４行）
　　
（ト）「２．１．３情報一元化ＣＡＤ指定ルート」（第７９頁右欄第２２行）
　　
（ナ）「２．１．４情報一元化による情報の伝達手段の設定（平詳図情報図）」（第８０頁左欄第１０〜１１行）
　　
（ニ）「「平面詳細情報図」の定義は
　図面は実寸法（１／５０．１／３０）であること。寸法・仕様表現は設計表現でよい。記号表現も良い。詳細不明確部分はその旨記載。施工側では実寸法図（設計図）の施工図としての補完、寸法・仕様表現の修正、建具・間仕切り・仕上げ表のＣＡＤ転記を行う。」（第８０頁左欄第２８〜３４行）
　　
（ヌ）「２．１．７構造系ＣＡＤ（Ｓｉｒｉｕｓ／３）電子データ（３次元）の活用範囲の拡大とバージョンアップ」（第８０頁右欄第２〜４行）
　　
（ネ）「現時点のバージョンは”ＳＩＲＩＵＳ／３”でその機能は、建物形状定義、部材定義を表形式で行い、部材配置、寄り寸法、部材レベル等を画面上の伏図、軸組図の双方で入力、確認、修正出来る。画面上で変更された配置やより寸法、部材レベル情報は直ちに、データベースに反映される。伏図、軸組図への切り替えはワンタッチで出来る。伏図、軸組図への表示は、通り軸、部材別、符号等につき色の選択を行って、着目する部材を強調した表示が行える。また、寸法の計測も出来るようになっている。」（第８０頁右欄第２６〜３５行）
　
（ノ）「２．１．９総合図（照合図）の位置づけと作成手法活用フローの確立」（第８１頁左欄末行から数えて第７〜８行）
　
（ハ）「２．１．１１プロジェクト毎の一元化活用を目的としたＣＡＤ運用方針設定と運用計画書の作成を義務づけ」（第８１頁右欄末行から数えて７〜９行）
　
（ヒ）「他社設計のケース」（第８２頁左欄第１６行）
　
（フ）「３．２　川下で活用できる設計２次元ＣＡＤデータ作成上の条件
３．２．１　作成されたＣＡＤデータが意匠・構
　　　　　　造・設備間で設計図書として整合のと
　　　　　　れた内容であること。
３．２．２　線分の表現はＣＡＤ実寸法図法であ
　　　　　　ること
３．２．３　各社なりに画層標準が設定されて、
　　　　　　そのルールにのって作図されている
　　　　　　こと
　　　　　　設定されている画層標準が施工側に
　　　　　　伝達される事」
３．２．４　ＣＡＤ電子データとして確定要素と
　　　　　　未確定要素（積み残し要素）が何等
　　　　　　かの方法で整理され明快に伝達され
　　　　　　ること」（第８３頁右欄末行から数えて第６行〜第８４頁左欄第７行）
　　
　よって、刊行物５には、ＳＩＲＩＵＳ／３利用時における施工からみた電子情報のコーディネイトが記載されおり、
　より詳細には、ＳＩＲＩＵＳ／３では、建物形状定義や部材定義は表形式であり、伏図、軸組図で変更されたデータは直ちにデータベースに反映されることが記載されている。
　
（６）同じく、当審が通知した取消理由に引用した刊行物６（「ＳＩＲＩＵＳ／３ファイルフォーマット，ＳＩＲＩＵＳデータファイル変更履歴」１９９５年２月，（−履歴−，−部材−６−，−配置−７−））（甲第６号証）には、「ＳＩＲＩＵＳ／３ファイルフォーマット」及び「ＳＩＲＩＵＳデータファイル変更履歴」が記載されている。
　　
５．対比・判断
５．１．特許法第３６条第４項に規定する要件についての判断）
（１）請求項１に係る発明について
　異議申立人大成建設株式会社は、「一括処理」及び「掃き出す」手段が、本願明細書の詳細な説明の欄において当業者が容易にその実施ができる程度に記載されていないから、本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである旨主張している。
　しかるに、本件発明に係る特許第３０９４２１１号公報には、
　「一方、構造データベースのＣＡＤ３０と外部システムとの連携を行う際には、ＣＡＤデータとして保管されている情報を一括処理によってＡＣＣＥＳＳファイルに掃き出す。こうして構造設計情報全体が一定の形式に統一された躯体データベース３１が形成できる。変換時のデータ構造を図８に示す。」（段落【００３１】）
　「先に、躯体データベースの構造について説明したことの繰り返しになるが、断面情報については入力すると即躯体データベース３１の中で断面データファイルを作るという作業になり、梁伏図を作るときは常にその配置する部材情報はこの躯体データベース３１を参照しながら落とし込む。」（段落【００３９】）
　「一方配置情報は、ＣＡＤの３次元データの属性データとして認識されているが、簡単なコマンドによって躯体データベース３１という形に保存することができる。その結果、入力した断面情報と梁伏図を通して入力した建物中の部材の配置情報が一つの躯体データベース３１という形で明確に定義されたファイルとして必ず保管出来る。先にも述べたようにファイルはＡＣＣＥＳＳ形式のもので、テーブルという形で各種の情報が整理された形で確認される。」（段落【００４０】）
との記載がなされており、　
　これら各段落における記載からみるに、「一括処理」によって「掃き出す」とは、ＣＡＤ３０の３次元データをＡＣＣＥＳＳファイルとして躯体データベース３１に「ひとまとめ」にして「出力する」ことであると解される。
　そして、あるフォーマットのファイルを別のフォーマットのファイルとしてひとまとめにして出力することは、情報処理の技術分野では、周知慣用されている技術常識であるから、本件発明が、ＣＡＤ３０から躯体データベース３１にデータを出力するにあたり、具体的手段として「一括処理して掃き出す」（ひとまとめにして出力する）」手段を有するようにすることは、当業者ならば適宜なし得ることであると認められ、したがって、異議申立人が、本願発明の明細書の記載が不備であるとする点は、妥当ではなく、本件発明の明細書は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
　　　
（２）請求項２に係る発明について
　異議申立人大成建設株式会社は、「自動的に修正する」又は「自動的に整合を取る」手段が、本願明細書の詳細な説明の欄において当業者が容易にその実施ができる程度に記載されていないから、本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである旨主張している。
　しかるに、本件発明に係る特許第３０９４２１１号公報には、
　「各階の梁伏図が入力し終わると、軸組図作成のキーを押せば、軸組図が図面選択という指示をすることによって選択された通りについては自動的に発生され、梁伏図と軸組図は自動的に整合が取れるようになっているので、いずれか一方を修正すれば、関連する事項は他方も自動的に修正される。常に一体的な建物として何か変更があった場合、一度入力すれば関連する図面は自動的に修正できるので、これを個別にリストアップして直して確認する作業がなく、従来と比べてはるかに設計の動きに対する対応が楽になる。」（段落【００３６】）
　「前記部材断面定義での断面情報も同様に修正をすれば、梁伏図や軸組図等も自動的に修正されるので、断面情報と、平面的な配置情報と立体的な配置情報のそれぞれが半自動的に整合が取れる。断面リスト２９の作成は部材断面入力をした情報から１度リスト作図をした断面の情報を修正した場合、その断面を選んで再度作図すると、自動的に新しい情報で作図される。この断面リスト２９を修正しながら部材断面入力も修正できる。」（段落【００３７】）
との記載がなされており、これらの記載からみるに、「自動的に修正する」又は「自動的に整合を取る」とは、複数のファイルにある事項に関する同一内容のデータが存在し、そのうちの一つのファイルにおいてその事項のデータが書き換えられたとき、他のファイルにおいてもその事項のデータを書き換えてすべてのファイルでその事項に関するデータ値を同じ値とすることであると解される。
　そして、異なるファイル内に存在する更新対象のアドレス間の対応関係を、予めポインタテーブルによって対応付けておき、ファイル更新の要求が生じた時、システムが該ポインタテーブルをたどることにより自動的に関連する全ファイルを一斉に更新しデータの整合性をとることは、情報処理の技術分野においては周知慣用されている技術常識であるから、具体的手段として「自動的に修正する」手段を有するようにすることは、当業者ならば適宜なし得ることであると認められ、したがって、異議申立人が本願発明の明細書の記載が不備であるとする点は、妥当ではなく、本件発明の明細書は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
　　
５．２．特許法第２９条第２項に規定する要件についての判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物１〜６に記載された発明とを対比するに、
　刊行物１〜６に記載された発明はいずれも、請求項１に記載された発明の要件である「外部システムとの連携時には前記ＣＡＤデータとして保管されている情報を一括処理によって前記特定形式のファイルに掃き出すＣＡＤとを備え、構造設計情報全体が一定の形式に統一される」ことについて開示しない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記要件を有することにより、「本発明の構造設計情報の利用システムおよびそれに使用する構造データベースＣＡＤは、構造設計部門では構造設計情報を一元化し、設計業務の効率化を追求でき、設計段階では計画結果が自動入力され、これにより構造計算、構造図の元データが発生でき、また、構造設計の各種図面、構造計算の整合が自動的に取れるので、設計業務の効率化が図れる。さらに、得られた建物情報を設計中又は構造設計完了後に施工部門に引き渡すことができ、施工部門ではこの建物情報を簡単に市販施工用ＣＡＤシステムに入力することにより、施工図の早期完成・施工段階の躯体数量の早期把握・仮設計画を行い、生産計画・生産管理業務を支援でき、その結果を施工部門から設計部門にフィードバックすることも容易となる。」という明細書記載の効果を奏するものであるから、請求項１に係る発明は、刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとはいえない。
　　
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と刊行物１〜６に記載された発明とを対比するに、
　刊行物１〜６に記載された発明はいずれも、請求項２に記載された発明の要件である「３次元建物モデルを中心に、一方では図面ＣＡＤとして機能し、他方でデータベースと統合的にリンクする構造データベースＣＡＤにおいて、ＣＡＤで図面を作成すると、自動的に建物モデルを介して図面情報が文字データとして収納され、かつ、逆に収納されたデータが変更されれば自動的に図面に反映させる躯体データベース」について開示しない。
　そして、請求項２に係る発明は、上記要件を有することにより、「本発明の構造設計情報の利用システムおよびそれに使用する構造データベースＣＡＤは、構造設計部門では構造設計情報を一元化し、設計業務の効率化を追求でき、設計段階では計画結果が自動入力され、これにより構造計算、構造図の元データが発生でき、また、構造設計の各種図面、構造計算の整合が自動的に取れるので、設計業務の効率化が図れる。さらに、得られた建物情報を設計中又は構造設計完了後に施工部門に引き渡すことができ、施工部門ではこの建物情報を簡単に市販施工用ＣＡＤシステムに入力することにより、施工図の早期完成・施工段階の躯体数量の早期把握・仮設計画を行い、生産計画・生産管理業務を支援でき、その結果を施工部門から設計部門にフィードバックすることも容易となる。」という明細書記載の効果を奏するものであるから、請求項２に係る発明は、刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとはいえない。
　　　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成１４年３月１４日（２００２．３．１４）