【事件の表示】
　特許第３１２８９９０号「エンジンシリンダの製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２８９９０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１２８９９０号（以下「本件特許」という。）は、平成４年９月１１日（優先権主張　平成３年（１９９１年）９月１７日　日本）に特許出願され、請求項１〜２に係る発明について特許権の設定登録がなされた後、平成１３年７月３０日に特許異議申立人　スズキ株式会社より、その請求項１〜２に係る特許について特許異議の申立がなされ、その後、平成１３年１１月２９日付けで審判官合議体より特許権者（２名）に対して、その請求項１〜２に係る特許について特許取消理由の通知がなされ、これに対して、特許権者より何らの手続がなされなかったものである。
　　
II．本件発明
　本件特許の請求項１〜２に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりの、次のものである。
「【請求項１】エンジンシリンダ本体の内部に不溶性陽極を配置すると共に、硫酸ニッケル及びホウ酸を基本成分とする電気ニッケル又はニッケル合金めっき液中に炭化ケイ素粉末を均一に分散したハロゲン化物を含まない電気複合めっき液を流通させ、上記エンジンシリンダ本体を陰極として電気めっきを行ない、上記エンジンシリンダ本体の内面にニッケル又はニッケル合金めっき皮膜中に炭化ケイ素粉末を均一に分散した複合めっき皮膜を形成することを特徴とするエンジンシリンダの製造方法。
【請求項２】電気ニッケル又はニッケル含有めっき液中に、更に亜リン酸を添加した請求項１記載のエンジンシリンダの製造方法。」
　　
III．取消理由
　一方、上記通知した取消理由における、理由１、２の概要は、本件出願前に頒布された刊行物として、引用例１（特開昭５８−２８０００号公報；特許異議申立の甲第１号証）、引用例２（実公昭６０−１８４３３号公報；同上、甲第２号証）、引用例３（特開昭６３−２０６４９６号公報；同上、甲第３号証）、引用例４（名古屋市工業研究所　研究報告Ｎｏ．７２、第２０〜２４頁（昭和６２年１２月２７日発行）；同上、甲第４号証）、引用例５（特公昭６０−３２７１９号公報；同上、甲第５号証）、引用例６（（社）表面技術協会　第８３回講演大会・講演要旨集、第９１〜９２頁（平成３年３月１４日発行）；同上、甲第６号証）、引用例７（埼玉県鋳物機械工業試験場、昭和５８年度業務実績概要（第７９〜８８頁；同上、甲第７号証）、引用例８（（社）表面技術協会　第７９回講演大会・講演要旨集、第１６４〜１６７頁、（平成元年３月１６日発行）；同上、甲第８号証）、引用例９（特公昭６３−９０２５号公報；同上、甲第９号証）、引用例１０（特開昭５０−３２０４４号公報；同上、甲第１０号証）、及び、引用例１１（日本プレーティング協会編「現場技術者のための実用めっき（III）」第２４頁（昭和６３年５月２５日初版発行）槇書店；同上、甲第１１号証）を提示し、特許異議申立人の主張を引用しつつ、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、引用例１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものであり（理由１；発明の新規性）、また、引用例１〜１１に記載された発明に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（理由２；発明の進歩性）、というものである。
　　
IV．引用例の記載事実
　上記各引用例には、以下の事項の記載がなされている。
（１）引用例１（特開昭５８−２８０００号公報；甲第１号証）
(1-1)「（１）電解的に、ニッケル沈着を、次いで非常に硬い粒子を含有するニッケル沈着を行うことより成る、軽金属合金部品、代表的にはケイ素含有アルミニウム製部品上に非常に硬い粒子、代表的には炭化ケイ素粒子の分散相を含有するニッケルコーティング形成方法において、ニッケル電着前に・・・・亜鉛−ニッケルの化学沈着を行うことを特徴とする前記方法。
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（３）コーティングすべき各部品を、陽極を包含する支持物上に支持することにより化学沈着及び電着を行う特許請求の範囲第（１）項または第（２）項記載の方法。
（４）陽極が不溶性陽極である特許請求の範囲第（３）項記載の方法。」（特許請求の範囲第１、３、４項）
(1-2)「本発明は軽金属合金部品・・・上に非常に硬い粒子、代表的には炭化ケイ素粒子の分散相を含有するニッケルコーティングを形成する改良方法に関する。前記粒子含有ニッケルコーテイングの形成方法はアルミニウムをベースとする合金のような軽合金上に耐摩耗性表面を得ることができる方法である。重要な進歩は内燃機関部品の内壁上にコーティングを形成することに関する。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第４行）
(1-3)「この方法の必須工程の一つを構成するショットブラストは、オートバイに備えられるエンジンのシリンダのような小さい寸法の部品の場合は実際上実施不能であることがわかった。
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　本発明は特に小さな寸法のシリンダ類のコーティングを可能とすることによって上記の欠点を克服し、しかも処理工程を簡単にすることを意図するものである。」（第２頁左上欄第２０行〜右上欄第１４行）
(1-4)「有用な不溶性陽極としては炭素、フエロシリコンまたは好ましくは鉛から製造した陽極を包含する。」（第２頁右下欄第１２〜１４行）
(1-5)「コーティングすべきシリンダを取りつける陰極部分と、核シリンダの中心に配置され・・・円筒状鉛陽極より成る陽極部分とから成る慣用の支持物に該シリンダを取りつけた後、下記の処理を行った。」（第３頁右上欄第６〜１０行）
(1-6)第１図（第４頁）と共に、「（３）．予備ニッケルめっき。　硫酸塩としてのニッケル１００ｇ／ｌと、ホウ酸５ｇ／ｌと、サツカリネート５％及びジベンゾスルフイミド５％を含有する溶液５０ml／ｌとを含有し、ｐＨ３．８〜４．２を有する水性浴により予備ニッケルめっきを行った。温度６０℃、電流密度５〜６A/dm2において１０分間沈着を行った。・・・・・・・・・・・・・・
（４）．粒子を有するニッケルめっき。　この目的に使用した浴は、平均粒径２〜３ミクロンを有する炭化ケイ素１１０ｇ／ｌを更に含有した点を除いて前記予備ニッケルめっきに使用した浴と同一の組成を有した。支持されたシリンダを電流を通していない浴中に入れ、次いで６０℃の温度、１５A/dm2の電流密度において５０分間、めっきを行った。・・・・・・・・・・・・・・・・
　この手順により良好な接着特性を示す粒子含有ニッケルコーティングが得られた。
　第１図は処理シリンダの断面の写真である。該図面において下から上方へ向って：アルミニウム、予備ニッケルめっきの沈着及び粒子含有ニッケルの沈着を認めることができる。異常は全く認められない。」（第３頁右上欄第１９行〜右下欄第５行）
　　
（２）引用例２（実公昭６０−１８４３３号公報；甲第２号証）
(2-1)「一方で不溶性管状代用陽極を保持すると共に他方で被メッキ体であるシリンダを前記陽極と同心的に保持する電気絶縁部材を備え、前記陽極と内部をメッキ液供給通路にすると共に陽極の自由端部を前記シリンダの内面に挿入して陽極の外周面にメッキ液環流通路を形成して密閉されたメッキ室を構成したことを特徴とするシリンダ内面の電気メッキ装置。」（実用新案登録請求の範囲）
(2-2)図面（第３頁）と共に、「前記陽極５とシリンダ１は電源に接続されたターミナル１４および１５を有する。」（第２欄第１８〜１９行）
(2-3)同上図面と共に、「メッキ液調整タンク１７のメッキ液は環状溝８から通孔７を経て陽極管中５′を通過してシリンダ１の内面と陽極管の間隙を通って上昇し乍ら攪拌効果を果しつゝシリンダ・スカート部の環状溝１１を経て通液管１３に達し再びタンク１７に還流しこの循環を反復する。この循環回路中においてメッキ面における液の攪拌効果を有することはメッキの効率を向上せしめる効果がある。」（第３欄第１３〜２１行）
　　
（３）引用例３（特開昭６３−２０６４９６号公報；甲第３号証）
(3-1)「上方に開口する室を有しこの開口縁に設けたシール材を介してシリンダを支承する装置本体と、この装置本体の上方に配設され前記シリンダを上方から押圧する押圧部材と、前記装置本体の開口から上方へ突設され内部が装置本体外と連通された円筒電極とを備え、この円筒電極とシリンダ内周面との間に形成される円筒状空間にメッキ液を供給する供給口を、前記円筒状空間の接線方向に沿って開口してなるシリンダの高速メッキ装置。」（特許請求の範囲）
(3-2)「本発明は例えばエンジンシリンダやシリンダライナ・・・・などの内周面にメッキ処理を施すシリンダの高速メッキ装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１６〜１９行）
(3-3)第１、２図（第４頁）と共に、「２１は装置本体３の上方に昇降自在に配設され図示しないエアシリンダ装置等によって駆動される金属製の押圧部材であり、下端部にエンジンシリンダ２の上端面に当接してこれを押圧するフランジ２１ａを有している。２２はこの押圧部材２１を直流電源のマイナス側端子２３に接続する給電配線である。すなわち、押圧部材２１はエンジンシリンダ２を上方から押圧してシール材６とエンジンシリンダ２および支承部材５とを密接させるだけでなく、シリンダ内周面を陰極とするための給電部材としても機能している。」（第２頁左下欄第１４行〜右下欄第４行）
(3-4)「シリンダ内におけるメッキ液の流れを円滑にし、金属イオンをシリンダ内周面全体へ円滑に供給することができるから、メッキ膜の均一性を向上させることができる。」（第３頁左下欄第１０〜１３行）
　　
（４）引用例４（名古屋市工業研究所　研究報告Ｎｏ．７２、第２０〜２４頁（昭和６２年１２月２７日発行）；甲第４号証）
(4-1)「複合めっきのマトリックスとして，Ｎｉ−Ｐ合金めっきを使用したものは，そのマトリックス自身がもつ高硬度性，耐食性，熱処理による高硬度化などの優れた性質から，多くの研究が現在までなされている。」（第２０頁「１．緒言」の欄）
(4-2)「電析Ｎｉ−Ｐ合金めっき浴の調整は三谷らの方法に従った。すなわち，イオン交換水中にＮｉＣｌ２・６Ｈ２Ｏ，Ｈ３ＰＯ３を溶解し，さらにこの溶液へ塩基性炭酸ニッケル，Ｈ３ＰＯ４，ＮｉＳＯ４・６Ｈ２Ｏを順次溶解せしめ，めっき浴とした。」（第２０頁「２．実験」の欄）
(4-3)「３・３　電析Ｎｉ−Ｐ−ＳｉＣ複合めっきについて
３・３・１　電析Ｎｉ−Ｐ−ＳｉＣ複合めっきの作成　III浴（リン酸濃度２０ｇ／ｌ）について各種ＳｉＣを添加し，得られた電析Ｎｉ−Ｐ−ＳｉＣ複合めっき皮膜の表面のＳＥＭ像を写真７，８に示す。この場合もアルミナと同様特に粒子が凝集することなく，均一に分散していることが分った。」（第２２〜２３頁「３・３　電析Ｎｉ−Ｐ−ＳｉＣ複合めっきについて」の欄）
(4-4)「表１」（第２０頁右欄）に、上記の「III浴」が、ＮｉＣｌ２・６Ｈ２Ｏ　４０ｇ／ｌ、塩基性炭酸ニッケル　４０ｇ／ｌ、Ｈ３ＰＯ３　４４ｇ／ｌ、Ｈ３ＰＯ４　０〜２０ｇ／ｌ、Ｎｉ２ＳＯ４・６Ｈ２Ｏ　１６４．２ｇ／ｌを含有する浴であることが記載されている。
(4-5)「電析Ｎｉ−Ｐ合金めっき浴に、アルミナあるいは炭化ケイ素を加え、良好な複合めっき皮膜を作成することができた。このものの硬度はマトリックス自体よりも硬度が上昇し、さらに熱処理によって硬質クロムめっきをしのぐ硬さに達する。」（第２４頁「４．まとめ」の欄）
　　
（５）引用例５（特公昭６０−３２７１９号公報；甲第５号証）
(5-1)「１　硫酸ニッケル六水塩１００〜４００ｇ／ｌ、亜リン酸１０〜４０ｇ／ｌから成る水溶液のｐＨを０．５〜２．０に保つことを特徴とするニッケルリン合金メッキ液。」（特許請求の範囲）
(5-2)「本発明は耐酸性、耐食性、耐摩耗性、離型性、耐変色性等を必要とする表面処理に適用して好適なニッケルリン合金メッキ液の改良に関するものである。」（第１欄第７〜１０行）
(5-3)「ニッケル塩は複数にする必要がなく、硫酸ニッケルのみで充分であり、リン酸はメッキ液のｐＨ調節機能やメッキ析出物中へのリン析出効果が少く、亜リン酸のみで充分であり」（第２欄第２４行〜第３欄第１行）
(5-4)「実施例２　硫酸ニッケル六水塩１００ｇ／ｌ、亜リン酸１０ｇ／ｌの組成の水溶液を作成しニッケル板陽極及びステンレス板等の不溶性陽極を用い、陰極として銅板を用いメッキ液温度８０℃陰極電流密度４Ａ／dm2で電解を行い、ｐＨを０．５とした。」（第３欄第１４〜１９行）
　　
（６）引用例６（（社）表面技術協会　第８３回講演大会・講演要旨集、第９１〜９２頁（平成３年３月１４日発行）；甲第６号証）
(6-1)「アモルファスＮｉ−Ｐ合金は塩酸や硫酸などの酸性溶液中で不働態化はしないが、金属ニッケルよりも著しく高い耐食性を示すことが知られている。」（第９１頁「１．緒言」の欄）
(6-2)「２．実験方法　Ｎｉ−Ｐ合金は亜リン酸を含むワット浴から析出させた。電析電流密度と亜リン酸添加量を変化させることによりリン含有量が０，８．７，１６．７，２２．５，２４．６ａｔ％のＮｉ−Ｐ合金を得た。リン含有量が１６．７ａｔ％以上でアモルファス化することをＸ線回折により確認した。」（第９１頁「２．実験方法」の欄）
　　
（７）引用例７（埼玉県鋳物機械工業試験場、昭和５８年度業務実績概要（第７９〜８８頁；甲第７号証）
(7-1)「ニッケル−リン合金めっき皮膜については・・・・亜リン酸を用いる電解法については、(1)低温でも合金の折出速度が大きい　(2)浴組成が単純で成分管理が容易　(3)浴寿命が長い　(4)亜リン酸が金属イオン還元に関与しない為、リン塩の消耗が少い　(5)析出皮膜の平滑性、光沢が良い　(6)耐食性に優れた高リン含有合金めっきの作製が容易　(7)浴の亜リン酸添加量により、合金皮膜中のリン含有量を調節できるなどの特色がある」（第７９頁「１．はじめに」の欄）
(7-2)「電解ニッケル−リン合金のめっき皮膜の作製には、次のワット浴を基本浴とした。　浴組成　ＮｉＳＯ４・６Ｈ２Ｏ　２４０ｇ／ｌ、ＮｉＣｌ２・６Ｈ２Ｏ　４５ｇ／ｌ、Ｈ３ＢＯ３　３０ｇ／ｌ、この浴に亜リン酸を０ｇ／ｌ、２ｇ／ｌ、５ｇ／ｌ、１０ｇ／ｌ添加した。」（第７９頁「２．実験方法」の欄）
　　
（８）引用例８（（社）表面技術協会　第７９回講演大会・講演要旨集、第１６４〜１６７頁、；甲第８号証）
　引用例８中、「電析ＮｉおよびＮｉ−Ｐめっき膜の断面構造」と題する報文において
(8-1)「本報告ではめっき膜を断面方向から透過型電子顕微鏡を用いて観察し、極めて貴重な知見を得ることが出来たので報告する。又、これまでのめっき膜の構造解析法に大きなあやまりがあったことも見出した。今回は電析法によるＮｉおよびＮｉ−Ｐめっき膜の構造について報告する。」
(8-2)「３．実験方法　Ｎｉめっきはワット浴を用いた。さらにその浴に亜燐酸を添加してＮｉ−Ｐめっき膜を得た。」（第１６４頁「２．実験方法」の欄）
　　
　引用例８中、「非晶質電析Ｎｉ−Ｐ合金のＰ含有量と構造・腐食挙動との関係」と題する報文において
(8-3)「本研究では電析法によりＮｉ−Ｐ合金を作製し、そのＰ含有量と構造、熱的性質、及び腐食挙動との関係について検討した。」（第１６６頁「１．緒言」の欄）
(8-4)「２．実験方法　電析浴はワット浴（ＮｉＳＯ４・６Ｈ２Ｏ　２４０ｇ／ｌ，ＮｉＣｌ２・６Ｈ２Ｏ　４５ｇ／ｌ，Ｈ３ＢＯ３　３０ｇ／ｌ）を基本浴とし、Ｐ添加剤として亜リン酸を５〜５０ｇ／ｌ添加し、また電流密度を３．５〜１２．５Ａ／ｄｍ2と変化させ、Ｐ含有量が８．７〜２５．８ａｔ％の範囲の電析Ｎｉ−Ｐ合金膜を作製した。」（第１６６頁「２．実験方法」の欄）
(8-5)「図４に１Ｎ　ＨＣｌ中に浸漬したときの腐食速度を示す。結晶を含むＮｉ−８．７Ｐ合金では純Ｎｉより腐食速度が大きいが、非晶質合金の腐食速度は純Ｎｉの１０分の１以下であり、良好な耐食性を示した。さらにＰ含有量が増すにつれて、腐食速度は低下する傾向がみられた。」（第１６７頁中段）
　　
（９）引用例９（特公昭６３−９０２５号公報；甲第９号証）
(9-1)「１　硫酸ニッケル又はスルファミン酸ニッケルと硼酸とに加えてヒドラジン化合物を含有させて成るニッケルメッキ浴。」（特許請求の範囲第１項）
(9-2)「従来より高速度ニッケルメッキには溶解性陽極が不向きで不動態化しない不溶性陽極を使用しなければならないことが知られている。」（第１欄第１９〜２１行）
(9-3)「ワット浴は硫酸ニッケル、硼酸に加えて塩化ニッケルを主要成分としているので高速度ニッケルメッキのために不溶性陽極を使用すると成分中の塩化物に因り塩素ガスの発生があるという不都合がある。更に、後者のスルファミン酸浴の場合も・・・・ワット浴と同様に不溶性陽極を使用すると塩素ガスが発生するという不都合がある。
　そこで、これらの不都合を解消するために、塩化ニッケルを除いて硫酸ニッケル又はスルファミン酸ニッケルと硼酸とでニッケルメッキ浴を組成し、陽極は溶解性のものに代えて不溶解性のものを使用することが考えられる。」（第２欄第５〜２１行）
(9-4)「以下この詳細を説明する。先ず本発明に係るニッケルメッキ浴について説明すると、塩化物を含まぬニッケルメッキ浴にヒドラジン化合物を含有させ不溶性陽極の表面にニッケル化合物の生成することを防止するところに特徴がある。塩化物を含まぬニッケルメッキ浴としては、硫酸ニッケル２５０〜４００ｇ／ｌ又はスルファミン酸ニッケル３３０〜６５０ｇ／ｌと、硼酸３０〜５０ｇ／ｌとに加えて、ヒドラジン化合物０．０１〜０．５ｇ／ｌとを含有せしめる浴を意図する。」（第３欄第１６〜２５行）
(9-5)「本発明に係るニッケルメッキ方法は上記のニッケルメツキ浴を用い・・・・不溶性陽極にて被メッキ物に対して高速度でニッケルメッキするものである。」（第３欄第３２〜３６行）
　　
（１０）引用例１０（特開昭５０−３２０４４号公報；甲第１０号証）
(10-1)「固体粒子を含む金属メッキをその貯槽からポンプによって貯槽外へ導き出し、メッキ室のプラス側と電極のマイナス側の被メッキ面との間に存在する間隙部に該固体粒子を含む金属メッキ液を流通させると共に、該間隙部を流通する該固体粒子を含む金属メッキの流速を変化させることにより被メッキ面に析出するメッキ層内に含まれる固体粒子と金属性メッキ物との量的割合を自在に変化させ、該固体粒子を含むメッキ液を該メッキ室から該貯槽へ循環させることからなる電気メッキ方法。」（特許請求の範囲第１項）
(10-2)「金属イオンを含むメッキ液に不溶性の固体粒子、たとえは酸化物、硫化物、炭化物、ダイヤモンド、金属粉末、セラミックもしくは他の無機物のような物質の固体粒子を懸濁させ、このような固体粒子含有金属メッキ液から電気化学的方法により該固体粒子と金属性メッキ物とからなるメッキ被膜を被メッキ面に被覆する方法は公知である。然しながら、従来知られていた方法では、固体粒子をメッキ液に懸濁させそのメッキ液の入った貯槽兼電解槽内に被メッキ物を入れてメッキをつけていた。このようなメッキ方法によれば、懸濁固体粒子はしばらくすると沈降を始めるので均一な組成のメッキ被膜を被メッキ面に形成せしめることが困難であった。この欠点を克服するために、空気攪拌、プロペラ攪拌、ポンプによる循環攪拌などの攪拌手段によって固体粒子の沈降を防ぐ試みがなされた。」（第２頁左上欄第２〜１５行）
(10-3)「従来知られていた方法では、被メッキ面にふれるメッキ液の流速はこれを一定に保持することが困難であり、そのため流速の変化によってメッキ層に含まれる固体粒子の量が左右されて均一な組成のメッキ被膜を形成せしめることが困難であった。この欠点を克服するために被メッキ物を定速度で回転させるか又は揺動させる試みがなされた。」（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第６行）
(10-4)「後者（即ちメッキ室）中の陽極と陰極（被メッキ面）と間隙部を通過するメッキ液は層流であってよいが、該間隙部は従来法のメッキ槽（メッキ液貯槽兼電解槽）に比してその体積が著しく小さいので且つ乱流メッキ液がメッキ室間隙部に入った直後にメッキが行われるので前述の如き従来法の欠点はそこにはもはや生じない。」（第２頁右下欄第５〜１１行）
(10-5)「本発明の二次的特徴は、メッキ液貯槽とメッキ室との間に流速制御バルブおよび流量計を挿入して固体粒子を含むメッキ面に析出するメッキ層内に含まれる固体粒子と金属性メッキ物との量を自在に調節しうるようになすことにある。」（第２頁右下欄第１２〜１５行）
(10-6)「本発明の方法及び装置によれば次の利点がえられる：
（１）　被メッキ面を通過する固体粒子含有メッキ液の流速を制御することによってメッキ層に含まれる固体粒子の量を自由に且つ正確に制御できる。換言すれば所望の固体粒子含有量のメッキ被膜が容易にえられる。」（第４頁左上欄第１０〜１４行）
　　
（１１）引用例１１（日本プレーティング協会編「現場技術者のための実用めっき（III）」第２４頁（昭和６３年５月２５日初版発行）槇書店；甲第１１号証）
(11-1)「硫酸塩だけからなるめっき浴では塩化物がないので，鉛のような不溶性陽極を用いても塩素の発生はなく，パイプの内面をめっきする場合などに用いられます。」（第２４頁）
　　
Ｖ．対比・判断
(V-1)請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）と、引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１には、「電解的に・・・非常に硬い粒子を含有するニッケル沈着を行うことより成る、軽金属合金部品・・・上に非常に硬い粒子、代表的には炭化ケイ素粒子の分散相を含有するニッケルコーティング形成方法」（摘記1-1、1-2）が記載され、併せて、エンジンシリンダ等、内燃機関部品の内壁上のコーティングに適用すること（摘記1-2、1-3、1-5）、不溶性陽極を用い（摘記1-1、1-4）、シリンダを陰極部分に取り付けて（摘記1-5）めっきすることが記載されている。また、粒子を有するニッケルめっきのめっき浴について引用例１の記載をみると、平均粒径２〜３ミクロンを有する炭化ケイ素１１０ｇ／ｌを更に含有した点を除き予備ニッケルめっきに使用した浴、即ち、硫酸塩としてのニッケル１００ｇ／ｌ、ホウ酸５ｇ／ｌ、サツカリネート５％、及びジベンゾスルフイミド５％を含有した溶液、と同一の組成であったことが記載されており（摘記1-6）、そして、このめっき液は硫酸ニッケル及びホウ酸を基本成分とし、炭化ケイ素粉末を含有した複合めっき液の一種であると言え、また、ハロゲン化物を含有させたものではない。ただ、引用例１には、めっき液を流通させること、及び、生成しためっき層中の粉末の分散状態についての明示は見当たらない。
　してみれば、本件発明１は、引用例１に記載された発明と、「エンジンシリンダ本体の内部に不溶性陽極を配置すると共に、硫酸ニッケル及びホウ酸を基本成分とする電気ニッケル又はニッケル合金めっき液中に炭化ケイ素粉末を分散したハロゲン化物を含まない電気複合めっき液を用いて、上記エンジンシリンダ本体を陰極として電気めっきを行ない、上記エンジンシリンダ本体の内面にニッケル又はニッケル合金めっき皮膜中に炭化ケイ素粉末を分散した複合めっき皮膜を形成することを特徴とするエンジンシリンダの製造方法」の点で一致し、そして、（イ）本件発明１では、電気めっきを行うに際して、めっき液を「流通させ」るものであるのに対して、引用例１にはその記載が無い点、及び、（ロ）本件発明１では、めっき皮膜中の炭化ケイ素粉末の分散状態につき、「均一に」分散したとしているのに対して、引用例１にはその記載が無い点、の各点で、本件発明１は引用例１に記載された発明と相違している。
　そこで、これら相違点（イ）及び（ロ）について、以下検討する。
相違点（イ）について
　引用例１には、めっき液を流通させることの明記は見当たらない。しかし、電気めっき中に、めっき液を何らかの手段で攪拌することにより、経時的に変化するめっき液の組成、濃度等を均一化し、均一な組成のめっき層を得るようになすことは、当めっき技術分野における常套手段であり、そして、本件発明１のように、エンジンシリンダ本体内部のめっきの場合についてみると、引用例２及び引用例３に記載されたとおり、めっき液をシリンダ内に流通、攪拌させることは、本件優先権主張日前から既知の手法である。してみれば、引用例１に記載されたエンジンシリンダ内壁のめっきに際して、めっき液を流通させ、もって、上記相違点（イ）のとおりの構成となすことに、格別の困難性があったと言うことはできない。
　　
相違点（ロ）について
　引用例１には、分散めっき皮膜中に共析された粉末の分散状態につき、「均一に」分散したとの特段の記載は見当たらない。しかし、上記の「相違点（イ）について」の欄に記載のとおり、めっき液を流通させた場合には、その攪拌作用により、めっき液成分が均一化し、その結果、めっき層中の粉末の分散が均一化することは、当業者が容易に想到できることであり、なおかつ、引用例１０には、粒子を含む金属メッキ、即ち分散めっきにおいて、ポンプによる循環攪拌手段などの攪拌手段により粒子の沈降を防いで、均一な組成のメッキ皮膜を形成すること（摘記10-2）が記載されていることからすると、めっき液の流通、攪拌の結果、分散めっき層中の粉末がより均一に分散して、上記相違点（ロ）のとおりの均一分散となることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　以上のとおりであるから、上記相違点（イ）及び（ロ）については、いずれも格別の困難性があるとは言えず、なおかつ、本件発明１の効果は、当業者が予期し得なかったほど格別に顕著であると認めることはできない。
　したがって、本件発明１は、引用例１〜３及び引用例１０に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。したがって、本件発明１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきものである。
　　  
(V-2)請求項２に係る発明について
　本件発明２は、請求項１を引用して、めっき液中に、「更に亜リン酸を添加」した発明である。
　そこで、この亜リン酸の添加の点について検討すると、引用例１には、めっき液中に、「更に亜リン酸を添加」するとする、本件発明２の上記構成に係る記載は見当たらない。しかし、先に示した引用例４〜８に記載のとおり、Ｎｉめっき液に亜リン酸を添加してＮｉ−Ｐ合金めっき液とすることは本件優先権主張日前から当技術分野で周知の事項であり、その内特に、引用例５には、亜リン酸を含有するとともに、ハロゲン化物を含有していないニッケルリン合金めっき液が記載されるとともに、得られたニッケルリン合金めっきが、耐食性、耐摩耗性等に優れたものであることが記載されている。してみれば、本件発明１におけるめっき液に対して、さらに亜リン酸を添加し、もって本件発明２におけるとおり、電気ニッケル又はニッケル含有めっき液中に、「更に亜リン酸を添加」するとした点に、格別の困難性があると言うことはできない。そして、本件発明２の効果は、当業者が予期し得なかったほど格別に顕著であると認めることはできない。
　以上のとおりであるから、本件発明２は、上記の「(V-1)請求項１に係る発明について」の欄において、本件発明１について記載したと同様、引用例１〜３及び引用例１０に記載された発明、並びに、亜リン酸の添加について開示した上記引用例４〜８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。したがって、本件発明２に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきものである。
　　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものであり、その特許は、拒絶をすべき旨の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月２６日（２００２．３．２６）