【事件の表示】
　特許第３０６８０７９号「道路舗装用改質アスファルト、その製造方法、並びに道路舗装用改質アスファルトにおける相分離抑制方法」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６８０７９号の請求項２ないし４、６ないし１１に係る特許を取り消す。
　同請求項１、５に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．請求項１ないし１１に係る発明
　特許第３０６８０７９号（平成１１年２月８日出願、平成１２年５月１９日設定登録。）の請求項１ないし１１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１１」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　請求項１「アスファルトと、アスファルト改質材と、前記アスファルトに前記アスファルト改質材を分散させる相溶化剤と、前記アスファルト改質材と前記アスファルトとの混合物中における前記アスファルトと前記アスファルト改質材との相分離を抑制する相分離抑制剤とを有する道路舗装用改質アスファルトの全量に対して、
前記アスファルト改質材は、６〜８重量％含有され、
前記相溶化剤は、１〜１０重量％含有され、
前記相分離抑制剤は、０〜５重量％（０を含まない）含有され、
前記相分離抑制剤は、前記相溶化剤により前記アスファルト改質材が前記アスファルトに略均一に分散させられた状態で加えられて混合させられ、
前記相溶化剤は、同一試料を上部と下部とに分けて、前記上部、前記下部とでそれぞれ同一試験を行いその試験結果を比較して相分離状況を確認するアスファルト相分離確認試験のうち２５℃における針入度試験、軟化点試験の少なくとも一方の試験の前記上部の値と前記下部の値との差が、前記相溶化剤を加えない場合に比べて、前記相溶化剤を加えた場合の方が、小さくなる相分離抑制傾向を示す石油系オイルであり、
前記相分離抑制剤は、同一試料を上部と下部とに分けて、前記上部、前記下部とでそれぞれ同一試験を行いその試験結果を比較して相分離状況を確認するアスファルト相分離確認試験のうち２５℃における針入度試験、軟化点試験の少なくとも一方の試験の前記上部の値と前記下部の値との差が、前記相分離抑制剤を加えない場合に比べて、前記相分離抑制剤を加えた場合の方が、小さくなる相分離抑制傾向を示し、親水性親油性バランス（ＨＬＢ）値が、１〜１５．５の油性界面活性剤であることを特徴とする道路舗装用改質アスファルト。」
  請求項２「アスファルトと、アスファルト改質材と、前記アスファルトに前記アスファルト改質材を分散させる相溶化剤としての石油系オイルと、前記アスファルトと前記アスファルト改質材との混合物中における前記アスファルトと前記アスファルト改質材との相分離を抑制する相分離抑制剤としての親水性親油性バランス（ＨＬＢ）値が、１〜１５．５の油性界面活性剤とを有する道路舗装用改質アスファルトの全量に対して、
前記アスファルト改質材は、６〜８重量％含有され、
前記石油系オイルは、１〜１０重量％含有され、
前記油性界面活性剤は、０〜５重量％（０を含まない）含有されていることを特徴とする道路舗装用改質アスファルト。」
  請求項３「請求項２記載の道路舗装用改質アスファルトにおいて、
前記アスファルト改質材は、熱可塑性エラストマであり、
前記石油系オイルは、芳香族環を有する物質と、ナフテン環を有する物質と、パラフィン鎖を有する物質とを有する石油系オイルであり、
前記油性界面活性剤は、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルであることを特徴とする道路舗装用改質アスファルト。」
  請求項４「請求項３記載の道路舗装用改質アスファルトにおいて、
前記熱可塑性エラストマは、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）であり、
前記石油系オイルは、ＡＳＴＭ　Ｄ　３２３８試験規格に基づく環分析における前記芳香族環由来の炭素の含有量（ＣＡ）が、２８≦ＣＡ＜１００（重量％）、　前記ナフテン環由来の炭素の含有量（ＣＮ）が０＜ＣＮ≦５８．０（重量％）である石油系オイルであり、
前記油性界面活性剤は、ポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルであることを特徴とする道路舗装用改質アスファルト。」
  請求項５「アスファルトと、アスファルト改質材と、前記アスファルトに前記アスファルト改質材を分散させる相溶化剤とを有する混合物に、
前記アスファルト改質材と前記アスファルトとの混合物中における前記アスファルトと前記アスファルト改質材との相分離を抑制する相分離抑制剤が、前記相溶化剤により前記アスファルト改質材が前記アスファルトに略均一に分散させられた状態で加えられて混合させられ、
前記相溶化剤は、同一試料を上部と下部とに分けて、前記上部、前記下部とでそれぞれ同一試験を行いその試験結果を比較して相分離状況を確認するアスファルト相分離確認試験のうち２５℃における針入度試験、軟化点試験の少なくとも一方の試験の前記上部の値と前記下部の値との差が、前記相溶化剤を加えない場合に比べて、前記相溶化剤を加えた場合の方が、小さくなる相分離抑制傾向を示す石油系オイルであり、
前記相分離抑制剤は、同一試料を上部と下部とに分けて、前記上部、前記下部とでそれぞれ同一試験を行いその試験結果を比較して相分離状況を確認するアスファルト相分離確認試験のうち２５℃における針入度試験、軟化点試験の少なくとも一方の試験の前記上部の値と前記下部の値との差が、前記相分離抑制剤を加えない場合に比べて、前記相分離抑制剤を加えた場合の方が、小さくなる相分離抑制傾向を示し、親水性親油性バランス（ＨＬＢ）値が、１〜１５．５の油性界面活性剤であることを特徴とする道路舗装用改質アスファルトの製造方法。」
  請求項６「アスファルトと、アスファルト改質材と、前記アスファルト改質材を前記アスファルトに分散させる相溶化剤としての石油系オイルとを混合する混合工程と、
前記混合工程で混合された混合物に、前記アスファルトと前記アスファルト改質材との相分離を抑制する相分離抑制剤としての親水性親油性バランス（ＨＬＢ）値が、１〜１５．５の油性界面活性剤を加えて混合する相分離抑制剤混合工程とを有することを特徴とする道路舗装用改質アスファルトの製造方法。」
  請求項７「アスファルトに、アスファルト改質材を分散させる相溶化剤としての石油系オイルを加えて混合する相溶化剤混合工程と、
前記相溶化剤混合工程で混合された混合物に、前記アスファルト改質材を加えて混合する改質材混合工程と、
前記改質材混合工程で混合された混合物に、前記アスファルトと前記アスファルト改質材との相分離を抑制する相分離抑制剤としての親水性親油性バランス（ＨＬＢ）値が、１〜１５．５の油性界面活性剤を加えて混合する相分離抑制剤混合工程とを有することを特徴とする道路舗装用改質アスファルトの製造方法。」
  請求項８「請求項６または７記載の道路舗装用改質アスファルトの製造方法において、
前記アスファルト改質材は、熱可塑性エラストマであり、
前記石油系オイルは、芳香族環を有する物質と、ナフテン環を有する物質と、パラフィン鎖を有する物質とを有する石油系オイルであることを特徴とする道路舗装用改質アスファルトの製造方法。」
  請求項９「請求項８記載の道路舗装用改質アスファルトの製造方法において、
前記油性界面活性剤には、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルが使用されていることを特徴とする道路舗装用改質アスファルトの製造方法。」
  請求項１０「請求項９記載の道路舗装用改質アスファルトの製造方法において、
道路舗装用改質アスファルトの全量に対して前記熱可塑性エラストマとして、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）が７〜８重量％混合され、
前記石油系オイルとして、ＡＳＴＭ　Ｄ　３２３８試験規格に基づく環分析における芳香族環由来の炭素の含有量（ＣＡ）が２８≦ＣＡ＜１００（重量％）である石油系オイルが、１〜１０重量％混合され、
前記油性界面活性剤として、ポリオキシエチレン（４．９）ノニルフェニルエーテルが、０を含まずに５重量％以下混合させられていることを特徴とする道路舗装用改質アスファルトの製造方法。」
  請求項１１「道路舗装用の改質アスファルトのアスファルト改質材とアスファルトとの相分離を相分離抑制剤により抑制する方法であって、
前記相分離抑制剤は、親水性親油性バランス（ＨＬＢ）値が、１〜１５．５の油性界面活性剤であり、
前記油性界面活性剤は、前記アスファルトに、前記アスファルト改質材としての熱可塑性エラストマが、相溶化剤としての石油系オイルを使用して略均一に混合された後に添加されて混合されることを特徴とする道路舗装用改質アスファルトにおける相分離抑制方法。」
II．特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人櫻井芳晴は、甲第１号証（特開平２−２２８３６３号公報）、甲第２号証（「化学大辞典　４」共立出版株式会社発行、昭和５９年３月１５日）、甲第３号証（特開平２−２９２３６８号公報）、甲第４号証（「新・界面活性剤入門」三洋化成工業株式会社発行、昭和６０年１１月１日）、甲第５号証（特開平９−２９１２１９号公報）及び甲第６号証（特開昭５８−４７０５７号公報）を提出し、本件発明１、２は甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明３は甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明４は甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて発明をすることができたものであり、本件発明５ないし９、１１は甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１０は甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、それら発明に係る特許は取り消されるべき旨主張している。（申立理由１）
　さらに、特許異議申立人櫻井芳晴は、本件発明１、２、５ないし８、１１は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、また、本件発明５ないし９、１１は明確でないので、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に適合せず、それら発明に係る特許は取り消されるべき旨主張している。（申立理由２）
III．甲号証記載の事項
　甲第１号証には、「本発明者らは常温で長期間貯蔵することができ、……アスファルト常温硬化合材を得るべく鋭意検討した結果、炭酸カルシウムまたは炭酸マグネシウム系骨材、針入度４０〜１００のストレートアスファルト、カルボキシル基またはカルボキシル基から誘導される基を有する融点９０〜１２０℃の変性ポリエチレン、界面活性剤、および潤滑油から成るアスファルト常温硬化合材によって上記目的が達成されることを見出し本発明を完成した。」（第２頁右上欄第７〜１８行）、「界面活性剤としては……ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル……が使用できる。本発明の界面活性剤は、アスファルト、変性ポリエチレン、潤滑油等を含む液状媒体の粘度を低下させ、またアスファルトと骨材との親和性および保存安定性を増大させるものである。」（第４頁右下欄第２〜１８行）、「潤滑油としては、比重が０．８２〜０．９８、引火点が１５０〜３００℃程度の普通級が用いられる。具体的にはマシン油、タービン油、車軸油、ディーゼルエンジン油、モータ油、プロセス油およびこれらの混合物が用いられる。」（第５頁左上欄第１〜５行）、「その他の添加剤の使用量は骨材とアスファルトの性質、形状、配合割合等により、またその他の添加剤相互の関係等を勘案のうえそれぞれの場合に適合するように適宜に選択されるが、その一例をアスファルトの使用量を基準に示すと、変性ポリエチレンは３〜２０重量％、好ましくは５〜１０重量％、界面活性剤は２〜１０重量％、好ましくは３〜６重量％、更に潤滑剤は５〜４０重量％、好ましくは１０〜３０重量％の範囲から選択される。」（第５頁左上欄第１９行〜右上欄第８行）、「変性ポリエチレンの原料となるポリエチレンとしては高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられ、これらは単独でも混合物でも使用できる。」（第３頁右上欄第１５行〜左下欄第１行）と記載されている。
　甲第２号証には、潤滑油の用途・種類について「用途・種類　一般に用途に基づいて区分し，用途を表わす名称を付けてよぶことが多い．たとえばスピンドル油，冷凍機油，コンプレッサー油，ダイナモ油，タービン油，マシン油，エンジン油，シリンダー油，マリンエンジン油，ギヤー油，航空潤滑油，ジェットエンジン用潤滑油，作動油などであり，そのほかにも非常に多くの種類がある．JIS K 部門には石油系潤滑油の製品規格が定められている．」（第７４１頁右欄第１５〜２４行）、潤滑油の組成について「組成　石油系潤滑油は高分子量炭化水素成分を主体とし，更にイオウ，窒素，酸素などの非炭化水素成分を含む複雑な混合物である．その炭化水素成分はパラフィン鎖，ナフテン環および芳香族環の各構造グループより成り，これらが相互に結合して存在するものと信じられているが，結合の様式については不明の点が少なくない．」（第７４１頁左欄第７〜１４行）と記載されている。
　甲第３号証には、「熱可塑性エラストマーを、該エラストマーに対して10重量％以下のポリアルキレンオキサイド基含有アニオン界面活性剤を主成分とする乳化分散剤の存在下に、その平均粒子径が 5μｍ以下に乳化分散させた水性乳化分散液よりなるアスファルト改質剤。」（第１頁左下欄請求項１）、「実施例３　実施例１において、ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル硫酸エステルソーダ塩（エチレンオキサイド４モル付加物）を、ポリオキシエチレンドデシルエーテル酢酸ソーダ塩（エチレンオキサイド３モル付加物）23.0ｇおよびポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル（エチレンオキサイド４モル付加物） 2.0ｇに替えて、同様の操作を行い、濃度55％、粘度520cpsの白色液状の水性乳化分散組成物を得た。」（第４頁左下欄第１８行〜右下欄第７行）と記載されている。
　甲第４号証には「ノニルフェノールＥＯ４モル付加物」のＨＬＢが「８．９」（第１３１頁第２・６・２表）と記載されている。
　甲第５号証には、「改質材に使用する熱可塑性エラストマーとしては、スチレン・ブタジエン系共重合体（ＳＢＲ）、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン・エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン・アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）等のうち１種または２種以上の組合わせを適宜選択して使用できる。」（第３頁左欄第４５行〜右欄第４行）、「下記の配合から成る排水性舗装用改質アスファルト組成物。
（Ａ）針入度が４０を超え１００以下のストレートアスファルト１００重量部
（Ｂ）熱可塑性エラストマー５〜１０重量部
（Ｃ）石油の潤滑油留分のエキストラクト１〜１０重量部
（Ｄ）イソプレン２５〜７０重量％、芳香族系モノオレフィン２５〜７０重量％および脂肪族系モノオレフィン５〜４０重量％から成る単量体混合物をハロゲン化アルミニウム系触媒の存在下にカチオン重合して得られる軟化点５０〜１２０℃の固形炭化水素樹脂２〜１５重量部」（第２頁左欄請求項１）、「エキストラクトの性状」の「環分析　％ＣＡ」が「４２．０」及び「環分析　％ＣＮ」が「２６．０」（第４頁左欄表１）と記載されている。
　甲第６号証には、「固型高分子ポリマーをアスフアルトに混合すると同時もしくはその直後にイオン性界面活性剤を添加して溶解させたことを特徴とする混合アスフアルト。」（第１頁左下欄特許請求の範囲第１項）と記載されている。
IV．判断
１．本件発明１、５について
（ｉ）申立理由１について
　特許異議申立人が証拠として提出した甲第１号証（特開平２−２２８３６３号公報）、甲第２号証（「化学大辞典　４」）、甲第３号証（特開平２−２９２３６８号公報）、甲第４号証（「新・界面活性剤入門」）、甲第５号証（特開平９−２９１２１９号公報）及び甲第６号証（特開昭５８−４７０５７号公報）のいずれにも、本件発明１、５を特定するために必要な事項「同一試料を上部と下部とに分けて、前記上部、前記下部とでそれぞれ同一試験を行いその試験結果を比較して相分離状況を確認するアスファルト相分離確認試験のうち２５℃における針入度試験、軟化点試験の少なくとも一方の試験の前記上部の値と前記下部の値との差が、前記相溶化剤を加えない場合に比べて、前記相溶化剤を加えた場合の方が、小さくなる相分離抑制傾向を示す石油系オイル」を「相溶化剤」とすることは記載されておらず、また「同一試料を上部と下部とに分けて、前記上部、前記下部とでそれぞれ同一試験を行いその試験結果を比較して相分離状況を確認するアスファルト相分離確認試験のうち２５℃における針入度試験、軟化点試験の少なくとも一方の試験の前記上部の値と前記下部の値との差が、前記相分離抑制剤を加えない場合に比べて、前記相分離抑制剤を加えた場合の方が、小さくなる相分離抑制傾向を示し、親水性親油性バランス（ＨＬＢ）値が、１〜１５．５の油性界面活性剤」を「相分離抑制剤」とすることも記載されていない。そして、本件発明の目的を考慮すると、前記各甲号証の記載を併せ検討しても、これらの記載から、本件発明１、５を特定するために必要な前記の事項は、当業者が容易に想到し得たものということができない。したがって、本件発明１、５は、特許異議申立人が提出した前記各甲号証に記載された発明から容易に発明できたものということはできず、本件発明１、５の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
（ii）申立理由２について
　特許異議申立人は明細書の記載不備として、アスファルトに添加混合する相分離抑制剤としてＨＬＢが１〜１５．５の油性界面活性剤を使用する旨規定されている一方、発明の詳細な説明にはＨＬＢが１〜１５．５の油性界面活性剤として具体的にはエチレンオキサイドが４．９モル又は１７モル付加したポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルのみが記載されている点および組成物の組成比が規定されていない点を挙げているが、「相分離抑制剤」として具体的に例示されているポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルと同様の「同一試料を上部と下部とに分けて、前記上部、前記下部とでそれぞれ同一試験を行いその試験結果を比較して相分離状況を確認するアスファルト相分離確認試験のうち２５℃における針入度試験、軟化点試験の少なくとも一方の試験の前記上部の値と前記下部の値との差が、前記相分離抑制剤を加えない場合に比べて、前記相分離抑制剤を加えた場合の方が、小さくなる相分離抑制傾向を示し、親水性親油性バランス（ＨＬＢ）値が、１〜１５．５の油性界面活性剤」を「相分離抑制剤」として用いればよく、その発明の効果が得られないとはいえない。また、本件発明５において製造される組成物については、本件発明１を参照すれば、組成物の組成比は十分理解できるものであるから、組成物の組成比が示されていないからといって、同等の効果を有する組成物が製造できないとはいえない。したがって、本件特許明細書に特許異議申立人の指摘する記載不備があるとはいえない。したがって、本件発明１、５の特許は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反してなされたものではない。
２．本件発明２ないし４、６ないし１１について
　本件発明２ないし４、６ないし１１に対して、平成１３年４月２５日付けで取消しの理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消しの理由は妥当なものと認められるので、本件発明２ないし４、６ないし１１に係る特許は、この取消しの理由によって取り消すべきものである。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、５の特許については、取消しの理由を発見しない。また、本件発明２ないし４、６ないし１１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１７日（２００１．９．１７）