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【事件の表示】
　商願２００６−　９６６３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年１０月１７日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における平成１９年９月１８日付け及び当審における平成２０年１１月２０日付けの手続補正書により、最終的に、第１９類「強度等級区分を表示した木材，枠組用木材，垂木，床板，円柱木材，木製支柱，合板，積層材，丸太，集成材，配向性ストランドボード，その他のストランドボード，木製梁材，木材製の建築用又は構築用の専用継手材，縁板，その他の木材」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、以下の理由のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、当該図形中央部に表された円形、四角形等の図案が木材の接合部等の加工が施された部分であることを容易に理解させ、全体として加工された木材の類型の一つを直接的かつ具体的に表したものであるとみるのが相当であり、そうとすれば、これを本願指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に上記加工を施した商品の形状を表したものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識として認識し得ないというのが相当であるから、本願商標は、商品の品質、形状を普通に用いられる方法で表示したものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、当該形状を有する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願に係る指定商品中、第１９類「規格木材，ＭＳＲ木材，ヘッダーズ，積層板，ＰＳＬ材，ＯＳＬ材，ＯＳＢ材，ＬＳＬ材，アイジョイント」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確で、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１９類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、別掲のとおり、横長の角材とおぼしき図形のほぼ中央部分が長方形状に一部くり抜かれ、さらに、そのくり抜かれた箇所の中央に楕円の図形があり、この楕円を左右から挟むようにそれぞれ２本の細い縦線と、これらを挟むように細い横線が上下１本ずつ、その長方形内に水平に差渡された構成からなるところ、その指定商品との関係において、該図形が直ちに原審説示のような内容を理解させ、特定の商品の形状、品質を具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識されるものとはいい難く、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該図形が商品の形状、品質等を表示するものとして普通に用いられている事実も見いだせなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用する場合、自他商品の識別機能を有しないものということはできないし、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願に係る指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品の区分に従ったものになり、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（３）むすび
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号並びに、同法第６条第１項及び第２項に該当するものではないから、これらを理由に本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１１４７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３１類「釣り用餌」を指定商品として、平成１９年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３１９１５６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＭＩＤ」の欧文字を書してなり、平成３年１０月３日に登録出願され、第２４類「おもちゃ，人形，娯楽用具，運動具（ただし、庭球またはバトミントン用具及びゴルフ用具を除く。），釣り具，楽器，演奏補助品，蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード，これらの部品及び附属品」を指定商品とし、同１１年９月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字からなる態様であるところ、その構成中の上部は黒地に「ＢＡＳＩＣ」の欧文字をありふれた楕円の輪郭内に白抜きで書してなり、中央部及び下部には左下に頭、右上に尾を向けて斜めに配された魚の側面図が描かれ、その上に縦書きで「ミツド」の文字を顕著に表してなるものである。そして、「ミツド」の文字より「ミツド」の称呼を生ずるが、旧仮名遣いでは促音を「ツ」と表記していたことから、これより「ミッド」の称呼をも生ずるものと認められる。よって、この文字部分に相応して、本願商標よりは「ベーシック」並びに「ミツド」、あるいは「ミッド」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は前記の構成よりなるとおり、その構成文字に相応して「エムアイディ」、あるいは「ミッド」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうとすると、両商標は、「ミッド」の称呼を共通にするものである。
　ところで、昭和３９年（行ツ）第１１０号判決によれば、「商標の類否は、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによつて決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく、しかもその商品の取引の実情を明らかにしうるかぎり、その具体的な取引状況に基づいて判断するのを相当とする。・・・商標の外観、観念または称呼の類似は、その商標を使用した商品につき出所の誤認混同のおそれを推測させる一応の基準に過ぎず、従って、前記３点のうちその１において類似するものでも、他の２点において著しく相違することその他取引の実情等によつて、なんら商品の出所に誤認混同をきたすおそれの認めがたいものについては、これを類似商標と解すべきではない。」旨判示されている。
　そこで、これを本件についてみるに、本願商標と引用商標の外観は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるところ、その外観は著しく相違し、これらは外観において全く別異の商標ということができる。
　次に、観念についてみるに、本願商標中にある「ＢＡＳＩＣ」の文字よりは「基礎的。基本的。」（広辞苑第五版）の観念が生じ、「ミツド」の文字は特定の語義を有しない造語と認められ、あるいは、該文字が「ミッド」と称するとしても特定の意味は有しないものである。一方、引用商標を構成する「ＭＩＤ」の文字は特定の語義を有しない造語と認められるものであるため、本願商標と引用商標は観念については比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、たとえ、「ミッド」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観において著しく相違し、観念においても相紛れるおそれはないことを総合的に考察すれば、これらが、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等は大きく異なるというべきであり、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合においても、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないというべきであるから、本願商標と引用商標は、非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　７４９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、別掲に記載のとおりの構成よりなり、２００２年８月５日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、第９類「隠れた物体・画像又は欠陥の感知において産業上利用可能なコンピュータハードウェア・コンピュータユーティリティソフトウェア及びコンピュータ断層撮影法を採用するコンピュータ化されたＸ線機器，耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品として、平成１５年２月３日に登録出願されたものである。　 
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６７１０６９号商標は、「ＩＮＶＩＳＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年３月１２日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録、及び、同１７年１２月７日に、指定商品を、第９類「電子計算機，電子計算機用ソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に記載のとおり、小さな黒丸を始点とする４分の３の円周の図形にその内側に沿った７本の短い直線及び黒色半円及び白色と黒色の長方形からなる図形と欧文字「ＩｎＶｉｓｉｏｎ」を横書きした構成からなるものであるところ、その図形部分と文字部分は左右に明確に分かれているものであり、視覚的に分離して看取されるばかりでなく、図形部分から、特定の観念を想起するとも認められないものであって、図形部分と文字部分は、観念上の一体性を有する等、これらを常に一体のものとしてのみ、みるべき特段の理由は認められないものであるから、それぞれが独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであるというのが相当である。
　してみると、本願商標は、その構成中「ＩｎＶｉｓｉｏｎ」の文字部分から生ずる称呼をもって取引に資する場合が少なくないというべきである。
　そして、本願商標構成中の「ＩｎＶｉｓｉｏｎ」の文字部分は「Ｉ」の欧文字と「Ｖ」の欧文字を、それぞれ、大文字で表しているものの、その構成各文字は、同じ書体で同じ間隔に表されているものであるから、その構成全体として一体のものとして認識されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標からは、その構成中の「ＩｎＶｉｓｉｏｎ」の文字全体に相応して、「インビジョン」の称呼を生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２に記載のとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「インビジョン」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、観念については比較し得ないとしても、外観において、独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得る文字部分について、その構成文字を共通にする上、「インビジョン」の称呼を同じくする類似の商標である。
　次に、本願商標と引用商標の外観を比較すると、引用商標では、本願商標の図形部分に相当する部分がなく、その構成欧文字が、大文字と小文字からなる本願商標とは、全て大文字からなるという差異があるものの、その構成文字は共通している。
　また、本願商標及び引用商標を構成する「ｉｎｖｉｓｉｏｎ」及び「ＩｎＶｉｓｉｏｎ」の文字は、一般に親しまれた成語ということもできないから、両者は特定の観念を生じない造語よりなるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、観念については比較し得ないとしても、その外観は、独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得る文字部分において、それを構成する文字を共通にする上、「インビジョン」の称呼を同じくする類似の商標である。
　次に、両商標の指定商品の類否についてみるに、本願商標の指定商品には、引用商標の指定商品「電子計算機，電子計算機用ソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を含むものであるから、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似するものといわなければならない。
　してみると、本願商標は、引用商標と類似の商標であって、その指定商品も同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、原審において、引用商標の商標権者と譲渡交渉を行って、移転登録手続の準備を行っているから、審査の猶予を求める旨の上申等を幾度も提出しているものであり、当審において、平成１９年３月６日付及び同２０年１月３０日付、通知書及び審尋書において、その後の進捗状況に関し確認できる書面を提出するよう求めたところ、譲渡交渉中であるとして審理の猶予を申し出ているところである。
　しかしながら、引用商標の商標登録原簿に徴するも、既に相当の期間（審判請求時からは約２年、原審での上申書提出時からは約５年）が経過しているにもかかわらず、請求人と引用商標の商標権者は依然合致するところがなく、かつそのための手続も一切なされていないから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７９７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「リーフマット」の文字を横書きしてなり、第６類「金属製角形じゃかご，鉄線じゃかご，建築用又は構築用の金属製専用材料，金網」及び第３７類「建設工事，土木一式工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，土木機械器具の修理又は保守」を指定商品及び指定役務として、平成１９年２月１日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶理由の要旨  
　原査定は、「本願商標は、『人工礁（人工リーフ）』の意味を表す英語『ｒｅｅｆ』の表音を片仮名で表示した『リーフ』、河川・港湾の護岸用資材等を表す語として『築堤マット』のように使用されている『マット』の文字を書してなるから、全体として『人工礁を構築するための築提用マット（資材）』あるいは『前記商品を利用した工法』の意味を理解させるものであり、これをその指定商品・指定役務に使用しても、単に商品の品質（機能）、役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「リーフマット」の片仮名文字を横書きしてなるところ、その構成文字全体より、特定の親しまれた既成の観念を表すという特段の事実を見いだすことができないものであり、直ちに原審説示の如き意味合いを理解、認識するものとも認め難いものである。そして、原審がその拒絶理由において引用したインターネット情報よりは、「リーフマット」の文字が使用されていることを認め得るとしても、該使用例は、「高耐久性築堤マット工業会」を構成する請求人（出願人）が、自己の商品について使用するものであると認められるものであって、「リーフマット」の文字が特定の商品の品質及び役務の質を直接的、かつ、具体的に表すものとして取引者、需要者に認識し把握されているものとも認められないから、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用した場合、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない造語として認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査したが、「リーフマット」の文字が本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者が単に商品の品質及び役務の質を表示するものとして認識するということはできず、自他商品及び役務の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品及び指定役務のいずれの商品及び役務について使用しても、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２７６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＰＥＸ」の欧文字を横書きにしてなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１８年３月３１日に登録出願された商願２００６−２８８４３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２０年１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７６５９４５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１５年７月１６日に登録出願、第９類「火災報知器，ガス漏れ警報器，盗難警報器，駐車場用硬貨作動式ゲート，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ，ガソリンステーション用装置，スロットマシン」及び第１２類「自動車用盗難防止警報装置，その他の乗物用盗難警報器，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，緩衝器，ばね，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車」を指定商品として、同１６年４月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＰＥＸ」の欧文字を横書きにしてなるところ、該文字は、「頂点」の意味を有する英語と認められることから、その構成文字に相応して「アペックス」又は「エーペックス」の称呼、並びに「頂点」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、右側の傾斜部を肉太にしかつ左側傾斜部が長く表された「Ａ」、左右の縦部が肉太で表された「Ｐ」、左側の縦部が肉太で表された「Ｅ」及び左上から右斜め下への傾斜部が肉太で表された「Ｘ」の各欧文字を、「ＡＰＥＸ」と横書きにし、「Ａ」と「Ｐ」の間には、左側の上部を開けてやや右側に傾けた弧状の図形（以下「弧状の図形」という。）を配し、さらに、上段部の「Ｐ」「Ｅ」「Ｘ」の下部にその四分の一程度の大きさで表した「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ」の欧文字を配してなるところ、上段部に表された「ＡＰＥＸ」の欧文字及び弧状の図形と、その下部に表された「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ」の文字とは、その構成態様を大きく異にするものであるから、これらは外観上、分離して看取され得るとみるのが相当である。
　そして、引用商標より生ずると認められる「アペックスコミュニケーションズ」又は「エーペックスコミュニケーションズ」の一連の称呼も冗長であって、構成全体として特定の熟語的意味合いを形成するものではなく、他にこれを常に一体のものとして把握しなければならないとする特段の事情も見いだせないものである。
　一方、上段部に表された「ＡＰＥＸ」の文字部分は、「頂点」の意味を有する英語として我が国においても親しまれているばかりでなく、構成文字の一部を肉太にして外観上もまとまりよく一体的に表されていることから、「Ａ」と「Ｐ」の間に配された弧状の図形があるとしても、該弧状の図形と「ＡＰＥＸ」の文字部分とを常に一体とみるべき特段の事情がないところから、引用商標中、「ＡＰＥＸ」の文字部分が看者の注意を強く引く部分であるといえる。
　そうすると、引用商標に接する需要者は、その構成中、印象に強く残る「ＡＰＥＸ」の文字部分を捉え、これより生ずる「アペックス」又は「エーペックス」の称呼及び「頂点」の観念のみをもって、商品の取引にあたる場合も決して少なくないとみるのが相当であることから、引用商標からは、「ＡＰＥＸ」の文字に相応して、「アペックス」又は「エーペックス」の称呼及び「頂点」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「アペックス」又は「エーペックス」の称呼と「頂点」の観念を共通にするものである。
　また、本願商標と、引用商標の構成中の「ＡＰＥＸ」の文字部分とは、同じ綴り字からなるものであるから、本願商標と、引用商標とは、外観上においても近似した印象を与えるというべきである。 
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念を共通にし、外観においても紛らわしい類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれるものである。 
　なお、請求人は、引用商標の構成中、「Ａ」の文字と他の文字部分「ＰＥＸ／ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ」とは、楕円の弧状の図形によって仕切られる態様であるから、「Ａ」の文字部分と「ＰＥＸ／ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ」の文字部分とが分離して認識されることはあっても、「ＡＰＥＸ」の部分のみが独立して看取されることはない旨主張するが、引用商標の構成中の「ＡＰＥＸ」の文字部分の間に弧状の図形が配されているとしても、前記したとおり、構成中の一部を肉太の線で表した該文字部分の印象が看者に強く残るとみるのが相当であるから、外観における差異が、称呼及び観念を凌駕する程著しく相違するものではなく、本願商標と引用商標とを明らかに識別できるということはできない。
　さらに、請求人は、他の登録例が存在することを理由に本願商標の登録適格性を主張しているが、それら事例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであって、それら事例をもって現在における本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、本件については前記認定を相当とするものである。よって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　２１０４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　
　本願商標は、「Ｅ−島麦めん」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月９日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１９年１月４日付け及び平成２０年１１月１３日付け提出の手続補正書により、第３０類「伊江島産の麦の粉を材料にしたうどんのめん，伊江島産の麦の粉を材料にしたスパゲッティのめん，伊江島産の麦の粉を材料にしたそうめんのめん，伊江島産の麦の粉を材料にしたそばのめん，伊江島産の麦の粉を材料にした中華そばのめん，伊江島産の麦の粉を材料にした沖縄県産のそばのめん，伊江島産の麦の粉を材料にした即席うどんのめん，伊江島産の麦の粉を材料にした即席そばのめん，伊江島産の麦の粉を材料にした即席中華そばのめん，伊江島産の麦の粉を材料にした即席沖縄県産のそばのめん」に補正されたものである。
　なお、当審において、平成１９年１１月５日付け提出の手続補正書は、要旨を変更するもの（指定商品の拡大）との理由により、補正却下の決定があり、既に当該処分が確定している。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｅ−島麦めん』の文字を書してなるところ、構成中の『Ｅ』のローマ文字の１字は、商品の型式、品番等を表示するための記号、符号として普通に採択使用されているものであり、これにハイフンで連結して『島』の文字に『麦めん』（デンプン性の原料をこねて薄く伸ばし細切りにしたものの総称で麺は本来麦の粉末を意味し、これを材料としてつくった食品が麺類。）を付しても、単に『島産の麦の粉を材料にした麺（めん）』を看取させるにすぎず、これに接する需要者・取引者は何人かの業務に係わる商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｅ−島麦めん」の標準文字よりなるところ、たとえ、その構成中の「Ｅ」の文字が、商品の品番、規格等を表示するための記号又は符号として、一般的に採択、使用されている場合があるとしても、これに続く「島麦めん」の文字は特定の語義を有しないものと認められるものであるから、本願商標の全体の構成から、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、特定の商品の品質等を直接的、具体的に表示しているものとはいえず、むしろ、特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「Ｅ−島麦めん」及び「島麦めん」の文字が、指定商品との関係において、原査定で述べているような意味合いを表すものとして、取引上普通に使用されていると認め得る事実も発見し得なかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標とはいえないものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−５８２６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＵＩＪＡ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１８年６月２２日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１９年１１月１日付けの手続補正書をもって、第２８類「おもちゃ，ゲーム用具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　登録第４２８７６６７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年４月２７日に登録出願、第９類「ジュークボックス，その他の音声周波機械器具，映像周波機械器具，放送用機械器具，その他の電気通信機械器具，レコード，映写フィルム，スライドフィルム用マウント，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，写真機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，業務用テレビゲーム機」を指定商品として、平成１１年６月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求（審判２００７−３０１４０４）があった結果、その指定商品中の「家庭用テレビゲームおもちゃ，業務用テレビゲーム機」についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定審決の登録が平成２０年１１月１８日にされていることが認められる。
　したがって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに抵触しない非類似の商品となったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　３１２１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＩＲＡＭ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「レーザ光発生装置（医療用のものを除く。）」を指定商品として、２００４年９月１３日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年１０月４日に登録出願された商願２００４−９０７２４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１８年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７３３０５号商標（以下「引用商標」という。）は、欧文字と「：」（コロン）により「Ｉ：ＬＡＮ」と表してなり、平成１１年２月１７日登録出願、第９類「放送用機械器具，その他の電気通信機械器具，電気磁気測定器，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１２年４月７日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩＲＡＭ」の欧文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成文字に相応して「アイラム」又は「イラム」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。他方、引用商標は、前記２のとおり、「Ｉ」と「ＬＡＮ」の欧文字を「：」（コロン）を介して「Ｉ：ＬＡＮ」と表してなるものであるから、その構成文字に相応して「アイラン」の称呼のみを生ずるものとみるのが自然である。また、両者は、特定の語義を有するものではないから、一種の造語からなるものといえる。 
　そこで、まず、本願商標から生ずる「アイラム」の称呼と、引用商標から生ずる「アイラン」の称呼とを比較すると、両称呼は、共に４音という短い称呼からなり、語頭から続く「アイラ」の３音を共通にし、語尾において「ム」と「ン」の音に差異を有するものである。そして、該差異音である「ム」と「ン」は、共に弱く発音される有声の通鼻音であって、比較的近似した音であるばかりでなく、明確には聴取し難い語尾に位置していることもあって、称呼上近似する面があることは否定できない。しかしながら、「アイラム」及び「アイラン」は、共に４音という短い称呼からなり、しかも、前者の「アイラム」は、一気かつ平坦に発音されるのに対し、後者の「アイラン」は、「Ｉ」の文字と「ＬＡＮ」の文字との間に「：」（コロン）を介するという構成からして、その称呼は、前半の「アイ」と後半の「ラン」との間に短い段落をもって「アイ・ラン」と発音されるものとみるのが自然であるから、前記称呼上の近似する面を考慮したとしても、両称呼をそれぞれ一連に称呼する場合には、全体の語調、語感が異なり、互いに聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　次に、本願商標から生ずる「イラム」の称呼と、引用商標から生ずる「アイラン」の称呼とを比較すると、両称呼は、構成音数の差、相違する各音の音質の差により十分に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、前記構成からみて、その外観においても区別し得るものであり、さらに、本願商標及び引用商標からは、特定の観念を生じないことから、本願商標と引用商標とを観念について比較することもできない。  
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても、互いに類似しない商標というのが相当である。 
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１７１３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＵＴＵＲＥ　ＳＨＯＰ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「コンピュータハードウェア，コンピュータソフトウェア、その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，録音済みのＣＤ（コンパクトディスク）・ＭＤ（ミニディスク）・ＤＶＤ，未記録のＣＤ（コンパクトディスク）・ＭＤ（ミニディスク）・ＤＶＤ」を指定商品として、平成１８年１２月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２０年１１月１８日付けの手続補正書により、第９類「録音済みのＣＤ（コンパクトディスク）・ＭＤ（ミニディスク）・ＤＶＤ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３０９２８５号の１商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＦＵＴＵＲＥ」の欧文字を太字で横書きしてなり、平成９年６月４日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１１年８月２７日に設定登録されたものである。その後、指定商品中の「計算尺」について、登録第４３０９２８５号の２商標として本権の分割移転登録が同１６年７月２９日になされ、同２０年７月１５日に「指定商品中『レコード，メトロノーム』を取り消す」旨の商標権の一部取消審判の審決の確定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４６５４８８８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＦＵＴＵＲＥ」の欧文字を標準文字で表し、平成９年９月２９日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１５年３月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４６５４８８９号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年９月２９日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１５年３月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらを総称する場合には、「引用各商標」という。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中の第９類「レコード，メトロノーム」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品は、引用商標２及び３の指定商品と同一又は類似の商品について、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、両者は指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２１７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類「化学機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，農業用機械器具」を指定商品として、平成１９年２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２２６２２７６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＭＡＧＮＥＴＥＫ」の欧文字を横書きにしてなり、第９類「産業機械器具，動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具，事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの，これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、１９８７年１２月３日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権主張をして、昭和６３年６月２日に登録出願され、平成２年９月２１日に設定登録され、その後、同１２年８月１日に商標権の存続期間の更新がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、やや肉太の三本の黒色からなる縦線（左端の縦線の上部は三角形の形状からなる）と全体として「ｊ」の欧文字を図案化した印象を受ける図形（上部の点はやや大きめの黒色円からなる）部分と、その右側には同じ書体、同じ大きさにてまとまりよく表した「ＭＡＧＮＥＴＥＣ」の欧文字とを配した構成からなるところ、左側に配した図形及び「ＭＡＧＮＥＴＥＣ」の欧文字は、視覚上分離して看取され、常に一体不可分のものとしてみるべき特別の事情を見出せないものであり、該図形部分と該文字部分とは、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＭＡＧＮＥＴＥＣ」の文字部分に着目して取引にあたる場合も決して少なくないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標からは、「ＭＡＧＮＥＴＥＣ」の文字部分に相応して「マグネテック」の称呼を生じ、これよりは特定の意味合いを有しない造語からなるものである。
　他方、引用商標は、「ＭＡＧＮＥＴＥＫ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「マグネテック」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語よりなるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないことを考慮しても、外観において語尾の欧文字の綴り「Ｃ」と「Ｋ」の一文字が相違するにすぎない近似した印象を与えるばかりでなく、「マグネテック」の称呼を共通にする類似の商標というべきであり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りではない。
　なお、請求人は、本願商標は、図形と文字とを分離して使用するものではなく、常に一体となった形態で使用するものである旨述べている。
　しかしながら、一の商標にあって、複数の要部を有し、その各要部から取引に資される複数の称呼や観念を生ずることがあるのは、経験則の教えるところである（最高裁判所昭和３８年３月５日第１小法廷・昭和３７年（オ）第９５３号判決参照）。  
　そして、本願商標は前記認定の如く、図形部分と文字部分とが渾然一体と融合した構成態様又は観念的な結びつきをもって表されたとはいい難いものである。本願商標にあっては、「ＭＡＧＮＥＴＥＣ」の文字部分は、その文字構成も明確に把握し、理解し得るものであり、強く印象を記憶に留め得るから、該文字部分から生ずる称呼のみをもって取引に資されるものである。
　さらに、請求人は、過去の登録商標を挙げ、これらの登録が併存していることからしても、本願商標は登録されるべきである旨主張するが、商標の類否判断は、比較すべき両商標において個別具体的になされるべきものであり、過去の登録例の判断に拘束されることなく類否の判断を検討すべきものであって、過去の登録商標と本願商標とは、商標の構成を異にするものであるから、請求人の主張はいずれも採用できない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３１３３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イオサン」の片仮名文字と「ＥＯＳＵｎ」の欧文字を上下二段に書してなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年４月２日に登録出願され、その指定商品については、原審において同年１２月１８日付け手続補正書により、第１０類「皮膚貼付型ゲルマニウム治療器，その他の医療用機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した国際商標登録第９１９６２０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＯＳＵＮ」の欧文字を書してなり、２００７年３月６日に国際登録され、第１０類に属する国際商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同２０年４月４日に我が国において設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「イオサン」の片仮名文字と「ＥＯＳＵｎ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、その構成中、「ＥＯＳＵｎ」の欧文字部分は、特定の称呼、観念をもって親しまれていないものと認められ、また、その読み方については、新英和辞典第６版（株式会社研究社）によると、「ｅｏ」で始まる英単語の中には「イーオゥ」と発音される語が多く掲載され、「ｅｏｎｉｓｍ」の項には、「イオニズム」と記載されていることから、「イオサン」と読まれるのは、不自然とはいえないものである。
　してみれば、「ＥＯＳＵｎ」の欧文字の上段に併記された「イオサン」の片仮名文字は、該欧文字部分の読み方を表すものとして無理なく認識し得るものといえるから、「イオサン」の文字から生ずる称呼をもって、本願商標より生ずる称呼が特定されたものとみるべきである。
　そうとすると、本願商標は、「イオサン」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「ＥＯＳＵＮ」の欧文字からなるところ、特定の称呼、観念をもって親しまれた語とは認められないものである。そして、その、読み方については、前半の「ＥＯ」の文字部分は、前記のとおり、「イオ」あるいは「イーオゥ」と読まれるほか、前記の英和辞典によると、「ｅｏ」で始まる英単語、例えば「Ｅｏｓ」及び「ｅｏｓｉｎ」の項に各々「エオス」及び「エオシン」と記載されていることから、「エオ」と読まれる場合もあるといえ、また、後半の「ＳＵＮ」の文字部分は、「太陽」を意味する英語として親しまれた文字であることからこれに倣い「サン」と読まれるのが自然である。
　そうとすると、引用商標は「イオサン」「イーオゥサン」及び「エオサン」の称呼を生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、両商標は、観念については比較することはできないが、共に「イオサン」の称呼を同じくする称呼上類似の商標であり、また、本願商標の欧文字部分「ＥＯＳＵｎ」は、「イオサン」の片仮名文字部分に比して、顕著に「大きく」かつ「太く」表示されている構成上、看者の注意を強く惹くものであり、引用商標「ＥＯＳＵＮ」とは、語尾における小文字と大文字の差異を有するとしても、その全ての文字列を共通にするものであるから、両商標は、欧文字部分の外観においても類似する商標というのが相当である。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものを含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　９３０４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イムノエース」の文字を標準文字で表してなり、第５類「診断用試薬，その他の診断用薬剤，その他の薬剤」及び第１０類「診断用機械器具，その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成１９年８月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０１８４６７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ｉＭｍｎｏ」の欧文字を横書きしてなり、平成１７年８月５日に登録出願、第５類「薬剤」及び第４２類「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，公害の防止に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究」を指定商品及び指定役務として、同１９年１月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「イムノエース」の片仮名文字よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表わされており、しかも、構成文字全体より生ずる「イムノエース」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「エース」の文字が、商品の品質を誇称する語として使用される場合があるとしても、かかる構成においては、「エース」の文字部分を省略して、構成中の「イムノ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に照応して、「イムノエース」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「イムノ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８４３９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１１月１４日に登録出願された商願２００２ー９６５２６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１５年９月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１６年５月２０日付け、及び当審における同１８年４月２０日付け手続補正書により、最終的に、第９類「アーク溶接機用電源装置・アーク溶接機用ワイヤ送給装置その他のアーク溶接機の付属品」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５０３０３１号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲（２）に表示するとおりの構成よりなり、昭和３１年２月２１日に登録出願、第６９類「電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料」を指定商品として同３２年５月３０日に設定登録され、その後、同５２年８月３日、同６２年６月１８日、平成９年５月２３日及び同１９年３月２０日に商標権の存続期間の更新登録が４回に亘りなされ、さらに、同１９年１２月１２日に指定商品を、第９類「電源装置，その他の配電用又は制御用の機械器具，電気溶接装置」とする指定商品の書換登録がなされたものであり、当該商標権は現に有効に存続するものである。
　同じく、登録第１００６０８６号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲（３）に表示するとおりの構成よりなり、昭和４４年１１月１７日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として同４８年３月２９日に設定登録され、その後、同５８年３月２５日、平成５年９月２９日及び同１５年４月１日に商標権の存続期間の更新登録が３回に亘りなされ、さらに、同１６年６月２３日に指定商品を、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電極」とする指定商品の書換登録がなされたものであり、当該商標権は現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、黒塗りの三角形内に、欧文字の「Ｙ」をモチーフとしたと思しき図形よりなるものである。
　他方、引用商標１及び同２は、別掲（２）及び別掲（３）に示すとおり、黒塗りの三角形内に、同一の長さの線からなる欧文字の「Ｙ」をモチーフとしたと思しき図形よりなるものである。
　そうすると、両者の外観上の差異は、僅差にすぎず、着想、構図等において、その構成の軌を一にするものであることから、これを時と場所を異にして観察したときには、本願商標と引用商標１及び同２とは、外観において互いに相紛れるおそれのある類似する商標といわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び同２とは、外観上類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標１及び同２の指定商品に包含されるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、平成１８年４月２０日付け審判請求理由書において、「引用商標１及び同２に対し、本願指定商品と類似する商品について、不使用取消審判を請求する予定であり、その結果によっては、本願指定商品を補正する用意があるので、該不使用取消審判の結果、さらには、引用商標１及び同２の指定商品の書換登録まで審理を留保してほしい」旨述べた。
　これに対し、引用商標１は、平成１９年５月３１日に商標権一部取消審判について、不成立とする審決がなされ、また、引用商標２は、平成１９年２月１３日に同じく商標権一部取消審判について、審決却下とする審決がなされ、商標登録原簿へそれぞれ確定登録がなされた。
　さらに、引用商標１は、平成１９年１２月１２日に、引用商標２は、平成１６年６月２３日にそれぞれ指定商品の書換登録もなされた。
　そこで、当審において、平成２０年４月１８日付けで、今後の手続について具体的に説明を求める旨の審尋を送付したが、その審尋に対して請求人は、何ら応答もしなかった。
　したがって、これ以上、本件の審理を遅延させる理由がないものと判断し、結審することとした。
　よって、結論のとおり審決する。