【事件の表示】
　特許第３１９１７５０号「空気調和機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９１７５０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１９１７５０号の請求項１に係る発明についての出願は、平成９年１１月２８日に特許出願され、平成１３年５月２５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人　東芝キャリア株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　特許第３１９１７５０号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）が、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「運転中に電源の停電により運転停止した後に電源が復帰すると運転を再開する空気調和機において、上記電源が復帰すると、装置毎にばらついた遅延時間を算出する遅延時間算出部(６c)と、上記遅延時間算出部(６c)により算出された上記遅延時間を上記電源の復帰から計時をスタートする遅延タイマ(６d)と、上記遅延タイマ(６d)の計時が終了すると運転を再開する運転制御部(６e)と、運転情報を表す設定値を格納する格納部(６b)とを備え、上記遅延時間算出部(６c)は、上記格納部(６b)に格納された上記運転情報を表す設定値に基づいて、上記電源の復帰から運転を再開するまでの上記遅延時間を算出することを特徴とする空気調和機。」
　
（２）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人　東芝キャリア株式会社は、証拠として甲第１号証（特願平８−１８９９３３号（特開平１０−１９３３８号公報））を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨の主張をしている。
　
（３）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証（特願平８−１８９９３３号（特開平１０−１９３３８号公報））は、本件発明の出願日前の出願であって、本件発明の出願後に出願公開されたものであって、その願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、図面とともに、
「本発明は空気調和機、冷蔵・冷凍庫等の冷凍装置に関する。」（明細書段落【０００１】）こと、
「複数台の室内ユニット及び複数台の室外ユニットは通常同一の電源に接続されているので、この電源が停電後復帰すると、複数台の室内ユニット及び複数台の室外ユニットに同時に給電されてこれらは同時に起動する。」（同段落【０００３】）こと、
「この結果、電源の電圧が降下することによって冷凍装置の運転が不安定となったり、保護装置が作動して冷凍装置が停止したりするおそれがあった。」（同段落【０００４】）こと、
「各室内ユニットＣＵ１〜ＣＵ５のマイコン基盤ＭＰにはそれぞれ号機番号１、２、３、４、５が設定されるとともに各号機番号に相当する時間の始動遅延機構３Ｌが付設されている。また、各室外ユニットＯＵ１〜ＯＵ３のマイコン基盤ＭＰにはそれぞれ号機番号１、２、３が設定されるとともに各号機番号に相当する時間の始動遅延機構ＳＬ並びに強制遅延タイマ機構ＦＴが付設されている。」（同段落【０００１０】）こと、
「しかして、電源３が停止後復帰した場合、各ユニットＣＵ１〜ＣＵ５及びＯＵ１〜ＯＵ３に同時に通電される。しかし、室内ユニットＣＵ１はその始動遅延機構ＳＬに設定された号機番号１に相当する時間、例えば、１秒経過後に起動し、室内ユニットＣＵ２はその号機番号に相当する時間、即ち、２秒経過後に起動し、室内ユニットＣＵ３は３秒後に、室内ユニットＣＵ４は４秒後、室内ユニットＣＵ５は５秒後に起動する。」（同段落【００１１】）こと、
「一方、室外ユニットＯＵ１は停電後その強制遅延タイマ機構ＦＴに設定された時間、例えば、３分が経過し、かつ、その始動遅延機構ＳＬに設定された号機番号１に相当する時間、例えば、１秒経過したとき起動し、室外ユニットＯＵ２は３分２秒後に起動し、室外ユニットＯＵ３は３分３秒後に起動する。」（同段落【００１２】）こと、
「かくして、電源３が停止後復帰した場合には複数台の室内ユニットＣＵ１〜ＣＵ５及び複数台の室外ユニットＯＵ１〜ＯＵ３は順次時間間隔を隔てて起動するので、電源の電圧降下を未然に防止できる。」（同段落【００１３】）こと、
が記載されている。
　
（４）対比・判断
　先願明細書の上記記載事項からして、先願明細書には、「電源が停電後復帰し、空気調和機の複数台の室内ユニット及び複数台の室外ユニットが同時に給電されると電源電圧の降下をするので、これを防止するために、各室内ユニットＣＵ１〜ＣＵ５に、それぞれ号機番号１、２、３、４、５を設定し、各号機番号に相当する時間を設定した始動遅延機構ＳＬを付設し、電源３が停電後復帰した場合には、号機番号１は前記始動遅延機構ＳＬに設定された時間、例えば、１秒経過後に、号機番号２は２秒経過後に、号機番号３は３秒経過後に、号機番号４は４秒経過後に、号機番号５は５秒経過後に、それぞれの室内ユニットが起動するようにし、また、各室外ユニットＯＵ１〜ＯＵ３にも、同様に号機番号をそれぞれ１、２、３と設定し、各号機番号に応じて始動遅延機構ＳＬによって設定されたそれぞれの相当時間と強制遅延タイマ機構ＦＴに設定された時間、例えば、３分間とによって、号機番号１は３分１秒経過した後に、号機番号２は３分２秒後に、号機番号３は３分３秒後に、それぞれの室外ユニットが起動するようにして、電源電圧の低下を防止するようにした空気調和機」が記載されているものといえる。
　
　そうすると、先願明細書に記載された発明と本件発明とは、電源の停電により運転が停止した各空気調和機（各室内ユニット及び各室外ユニット）が、電源復帰後に、各空気調和機（各室内ユニット及び各室外ユニット）が運転を再開（起動）した際に、電源ラインに過大電流が流れない（電源電圧の降下を防止する）ようにしたことにおいては、両者は共通しているものといえる。
　
　しかし、本件発明は、「上記電源が復帰すると、装置毎にばらついた遅延時間を算出する遅延時間算出部（６ｃ）」及び「上記遅延時間算出部(６c)は、上記格納部(６b)に格納された上記運転情報を表す設定値に基づいて、上記電源の復帰から運転を再開するまでの上記遅延時間を算出すること」を発明の構成要件としている。
　この遅延時間算出部（６ｃ）は、空気調和機の運転情報を表す設定値に基づいて遅延時間を算出するものであるから、各空気調和機毎に、運転情報を表す設定値である、運転モード、風量タップおよび設定温度等の設定値によってばらついた遅延時間を算出することになる。そして、算出された遅延時間を計時する遅延タイマによって運転が再開されるので、各空気調和機の運転再開順序は恒常的なものでない。
　そして、本件発明は、「空気調和機毎に別々の値の遅延時間を夫々設定することなく、異なる値の遅延時間を容易に設定できる。」（明細書段落【００４１】）という効果を奏することが明細書に記載されている。
　
　一方、先願明細書に記載された発明には、「始動遅延機構ＳＬ」という構成を備えてはいるが、この始動遅延機構ＳＬは、各室内ユニット、各室外ユニットに号機番号が設定されると、各号機番号に応じた順序で始動遅延時間を設定するものであるから、この始動遅延時間は、本件発明のように停電復帰後に運転を再開する都度「算出する」というものではなく、固定的に設定されたものであって、各室内ユニット、各室外ユニットは、予め決められた順序で順次起動していくものといえる。
　
　したがって、本件発明と先願明細書に記載された発明とは、各空気調和機（各室内ユニット及び各室外ユニット）の運転再開の順序を決定する遅延時間の設定についての技術思想が相違しており、本件発明の構成要件である、「上記電源が復帰すると、装置毎にばらついた遅延時間を算出する遅延時間算出部（６ｃ）」及び「上記遅延時間算出部(６c)は、上記格納部(６b)に格納された上記運転情報を表す設定値に基づいて、上記電源の復帰から運転を再開するまでの上記遅延時間を算出すること」の構成が、先願明細書に記載されているとは認められず、本件発明が先願明細書に記載された発明と同一であるということはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月１日（２００２．５．１）