【事件の表示】
　特許第３０１７０５７号「セルフシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ」の請求項１ないし１４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１７０５７号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０１７０５７号発明（平成７年９月２９日出願、平成１１年１２月２４日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】フラックスが、ワイヤ全重量に対し、Al：2.0乃至2.8重量％、Mg：0.4乃至2.0重量％、金属弗化物：Ｆ換算値の総量で0.7乃至1.8重量％、Liフェライト：0.1乃至1.5重量％及び金属炭酸塩：CO2に換算して総量で0.25重量％以下を含有することを特徴とするセルフシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。
【請求項２】前記フラックスの重量は、ワイヤ全重量に対し、10乃至30重量％であることを特徴とする請求項１に記載のセルフシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。
【請求項３】前記フラックスは、ワイヤ全重量に対し、更にCaフェライト：0.3乃至2.0重量％を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のセルフシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。
【請求項４】前記フラックスは、前記金属弗化物の一種であるSrF2を含有し、前記SrF2が含有する水分量は、SrF2全重量当たり、5000重量ppm以下に制限されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセルフシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。
【請求項５】前記フラックスは、ワイヤ全重量に対し、更にNi：0.4乃至3.0重量％を含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のセルフシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。
【請求項６】前記フラックスは、ワイヤ全重量に対し、更にZr：0.01乃至0.5重量％を含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のセルフシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。
【請求項７】前記フラックスは、ワイヤ全重量に対し、更にレアーアースメタル：各元素当たり0.01乃至0.5重量％を含有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のセルフシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。
【請求項８】前記フラックスは、ワイヤ全重量に対し、更にＣ：0.19重量％以下を含有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のセルフシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。
【請求項９】前記フラックスは、ワイヤ全重量に対し、更に金属Mg単体：0.01乃至0.5重量％を含有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のセルフシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。
【請求項１０】その外皮が中心部に向かって織り込まれた形状であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のセルフシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。
【請求項１１】その直径が1.2乃至2.4mmであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のセルフシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。
【請求項１２】その表面に、ワイヤ全重量に対して、４弗化エチレン系の送給潤滑剤：Ｆ換算値の総量で1乃至1000重量ppmが塗布されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のセルフシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。
【請求項１３】その表面に、ワイヤ10kg当たり、MoS2系の送給潤滑剤：0.001乃至３ｇが塗布されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のセルフシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。
【請求項１４】その表面の接触電気抵抗の最大値が40Ω、前記抵抗の最大値と最小値との差が30Ω以下、前記抵抗の測定値が0.02Ω以下となる確率が0.2以下であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のセルフシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。」
２．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１〜７号証を提出し、本件請求項１〜１４に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜１４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである、と主張している。
３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１〜７（それぞれ甲第１〜７号証に対応する。）は、以下のとおりである。
刊行物１：米国特許第３,７４２,１８５号明細書
刊行物２：米国特許第３,９４７,６５５号明細書
刊行物３：米国特許第４,５５１,６１０号明細書
刊行物４：米国特許第４,１８６,２９３号明細書
刊行物５：米国特許第５,２１９,４２５号明細書
刊行物６：米国特許第３,８６６,０１５号明細書
刊行物７：米国特許第４,５７１,４８０号明細書
　上記刊行物１には、
　「１．スチールチューブと通常のフラックス成分からなるアーク溶接用電極であって、該フラックス成分が、弗化リチウム、リチウムシリケート、・・・リチウムフェライト及びチタン酸リチウムからなる群から選ばれる１又は２以上のリチウム化合物を電極重量に占めるリチウムとして約0.2〜約0.5wt％、カルシウム、金属間カルシウム化合物、カルシウム合金、アルミニウム、マグネシウム、ケイ素、チタン及びジルコニウムからなる群から選ばれ、該リチウム化合物を元素状リチウムに還元するに必要な化学量論量の１又は２以上の還元剤からなり・・・アーク溶接用電極。」（Claim１）
「１１．スチールシェルとフラックス成分からなるアーク溶接用電極であって、ほぼ次の組成を有する電極。
　成分　　　　　　　　　　wt％
　Al2O3　　　　　　　　　　5.00
　MgO　　　　　　　　　　 0.40
　LiF　　　　　　　　　　 2.20
　BaF2　　　　　　　　　　2.50
　40％Ca-31％Mg-29％Al　　3.00
　Fe-Mn-C　　　　　　　　 0.60
　BaSiF6　　　　　　　　　 0.20
　TiO2　　　　　　　　　　0.03
　Li4SiO4　　　　　　　　　1.00
　Ni　　　　　　　　　　 0.40
　Fe　　　　　　　　　　 4.67
　　　　　　　　　　 　 20.00
　スチールシェル　　　　80.00
　計　　　　　　　　　 100.00」（Claim１１）
　「１２．スチールシェルとフラックス成分からなるアーク溶接用電極であって、ほぼ次の組成を有する電極。
　成分　　　　　　　　 wt％
　CaF2　　　　　　　 　2.10
　Al2O3　　　　　　　　1.60
　MgO　　　　　　　　　2.40
　67％LiF-33％CaF2　　 1.90
　BaF2　　　　　　　　1.50
　60％Al-40％Ca　　　 1.70
　55％Mg-45％Ca　　　 2.20
　Ni　　　　　　　　　0.40
　Fe-Mn-C　　　　　 　0.60
　セルロース　　　　　0.10
　Fe　　　　　　　　　1.50
　　　　　　　　　　 16.00
　スチールシェル　　 84.00
　計　　　　　　　　100.00」（Claim１２）
　「酸化リチウム、塩化リチウム及びリチウムフェライトは、いずれも溶接アーク中で元素状リチウムに還元され得る。」（第4欄18〜20行）
　「この発明にしたがって、還元されたLi、即ち元素状Liの量は、アーク中においてより軽いリチウムガスによって窒素が置き換えられることによりプラズマから窒素の除去が許容されるレベルに維持されなければならない。」（第7欄66行〜第8欄2行）
　「したがって、この発明の主目的は、窒素の進入を抑制し、溶接金属を過度に合金化することによって、高衝撃強さをもち、降伏強度、引張り強さ及び延性に優れたノンポーラスな溶接ビードを与える溶接電極を提供することである。」（第8欄64行〜末行）
　「EXAMPLE  I　
A.電極組成　
　成分　　　　　　　　　　wt％
　Al2O3　　　　　　　　　　5.00
　MgO　　　　　　　　　　 0.40
　LiF　　　　　　　　　　 2.20
　BaF2　　　　　　　　　　2.50
　40％Ca-31％Mg-29％Al　　3.00
　Fe-Mn-C　　　　　　　 　0.60
　BaSiF6　　　　　　　 　　0.20
　TiO2　　　　　　　　 　 0.03
　Li4SiO4　　　　　　　　　1.00
　Ni　　　　　　　　　　　0.40
　Fe　　　　　　　　　　　4.67
　　　　　　　　　　 　　20.00
　スチールシェル　　　 　80.00
　計　　　　　　　　　　100.00
B.溶接金属の性質
　・・・
　降伏強さ：64,200psi
　引張り強さ：77,900psi
　％延び：21％
　シャルピー衝撃値（0°Ｆ）：27ft-lbs. 　
　
EXAMPLE  II　
A.電極組成　
　成分　　　　　　　　 wt％
　CaF2　　　　　　　 　2.10
　Al2O3　　　　　　　　1.60
　MgO　　　　　　　　　2.40
　67％LiF-33％CaF2　　 1.90
　BaF2　　　　　　　　1.50
　60％Al-40％Ca　　　 1.70
　55％Mg-45％Ca　　　 2.20
　Ni　　　　　　　　　0.40
　Fe-Mn-C　　　　　 　0.60
　セルロース　　　　　0.10
　Fe　　　　　　　　　1.50
　　　　　　　　　　 16.00
　スチールシェル　　 84.00
　計　　　　　　　　100.00
B.溶接金属の性質
　・・・」（第10欄19〜59行）
と記載されている。
　上記刊行物２には、
　「シールドガスを使用せずに空中でアーク溶接するに適した、電極全重量に対して次の重量％の成分からなるコア型スチール溶接電極：
　ａ．アルミニウム　　1.70〜4.0
　ｂ．マグネシウム　　0.5〜0.8
　ｃ．弗化バリウム、弗化ストロンチウム、弗化ランタン及び希土類弗化物からなる群から選ばれる１以上の弗化物　　2.0〜4.5
　ｄ．二酸化ケイ素、酸化鉄、酸化マンガンからなる群から選ばれる１以上の酸化物　　0.25〜0.4
　ｅ．酸化カルシウム　　0.5〜0.8
　ｆ．弗化リチウム　　　0.0〜0.3
　ｇ．炭素　　　　　　　0.0〜0.5
　ｈ．マンガン金属　　　0.0〜4.0
　ｉ．残余が鉄粉及びスチールチューブからなり、
　ｊ．前記カルシウムが選択した酸化物及び弗化物と予備溶融複合体を形成するように改良されたもの。」（claim１）
が記載されている。
　上記刊行物３には、
　「１．低炭素スチールチューブとその内部に電極全重量に占める％で主要成分として、酸化リチウム（Li2O)：1.8-3.2％、FexOy及びMnxOyからなる群から選ばれる１以上の両性酸化物：6.0-23％、アルミニウム：2.5-5.0％、マグネシウム：0.2-2.2％を含み、且つ酸化リチウムがその１モルに対して少なくとも１モルの割合の両性酸化物と焼結複合体を形成しているアーク溶接電極。」（claim１）
　「形式 I
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平均　　範囲　
リチウムフェライト焼結体（Li2O・FexOy）　5.61　　5.27-5.96
マグネシウムアルミニウム粉（MgAl）　　　 3.04　　2.85-3.23
アルミニウム粉（Al）　　　　　　　　　　 2.29　　2.14-2.43
リチウム炭酸塩（Li2O・CO2）　　　　　　　 .46　　 .43-0.49
・・・
リチウムフッ化物（LiF）　　　　　　　　　 .61　　.57-.65」（第６欄）
　「形式 II
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平均　　範囲
リチウムフェライト焼結体（Li2O・FexOy）　5.77　　5.41-6.13
・・・
　形式 III
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平均　　範囲
リチウムフェライト焼結体（Li2O・FexOy）　4.48　　4.20-4.75
・・・」（第７欄）
　「形式 IV
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平均　　範囲
リチウムフェライト焼結体（Li2O・FexOy）　3.38　　3.17-3.59
・・・」（第８欄）
が記載されている。
　上記刊行物４には、
　「１．軟鋼チューブとその内部に、電極全重量に占める重量％で、リチウム、バリウム、カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、セシウム及び希土類金属の酸化物からなる群から選ばれる１種又はそれ以上の塩基性酸化物3.6〜10％；ジルコニウム、チタン及びケイ素の酸化物からなる群から選ばれた１種又はそれ以上の酸性酸化物0.0〜5.0％；アルミニウム、マグネシウム、シリコン、ジルコニウム及びチタンからなる群から選ばれた１種又はそれ以上の脱酸剤、・・・カルシウム、バリウム、リチウム、マグネシウム、カリウム、ナトリウム、ストロンチウム、セシウム及び希土類金属の総重量で0.5％を超えない弗化物を充填してなるコア型スチール溶接電極。」（claim１）
が記載されている。
　上記刊行物５には、
　「１．ワイヤ全重量に対して、TiO2：4.7-8.5％、Al2O3：0.5-3.5％、SiO2及びZrO2の１種又は２種：0.6-3.2％からなるスラグ形成成分を次式
　TiO2＞Al2O3＋SiO2＋ZrO2を満たすように含み、更に金属弗化物（Ｆ換算値）：0.02-0.25％、Cr：3.2-5.3％及びTi：0.1-1.0％を含むフラックス、・・・をステンレス鋼外皮に充填してなることを特徴とするステンレス鋼溶接用フラックス入りワイヤ。」（claim１）
が記載され、
　第1a〜1d図には、ステンレス鋼溶接用フラックス入りワイヤーの断面図が示されている。
　上記刊行物６には、
　「１．サヤに充填されたフラックスが1-30％のCeF2、LiF又はそれらの混合物、及び0.5-10％の複合金属弗化物を含む20〜70％の金属弗化物、1-20％の金属炭酸塩、30-60％の粉末状のAl及び5-40％のAl-Mg以外の金属粉末を含む10-30％のAl-Mg合金、2％より少ないSiからなり、ワイヤ全重量に対するフラックスの重量が10-40％である無被包アーク溶接ワイヤ。」（claim１）
が記載され、
　図5A〜5Eには、無被包アーク溶接ワイヤの断面図が示されている。
　上記刊行物７には、
　「１．スチールのサヤ及び主として下記の成分を含む粉末状フラックスからなり、サヤはフラックスで充填され、フラックスの量は、ワイヤ全重量の15-30％を占めるセルフシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。
　BaF2：　　　　　　　　　　　　25-70wt％
　アルカリ金属弗化物：　　　　　1-30wt％
　アルカリ土類金属の酸化物と・・・の金属の酸化物からなる複合酸化物：　　　　　　　　　　　　　　　　1-30wt％
　Al：　　　　　　　　　　　　　3-12wt％
　Mg：　　　　　　　　　　　　　2-10wt％
　Mn：　　　　　　　　　　　　　0.5-10wt％」（claim１）
が記載されている。
４．対比・判断
　刊行物１のClaim１、１１、１２及びEXAMPLE I、IIを参照してフラックスの各成分の含有量を計算すると以下のようになる。
Claim１１、EXAMPLE I
　Al：Al2O3　5.00wt％（Alとして2.65wt％）
　　　40％Ca-31％Mg-29％Al　3.00wt％（Alとして0.75wt％）
　　　Al計　3.40wt％
　Mg：MgO　0.40wt％（Mgとして0.24wt％）
　　　40％Ca-31％Mg-29％Al　3.00wt％（Mgとして0.72wt％）
　　　Mg計　0.96wt％
　金属弗化物：LiF　2.20wt％（Fとして1.61wt％）
　　　　　　　BaF2　2.50wt％（Fとして0.54wt％）
　　　　　　　BaSiF6 　0.20wt％（Fとして0.08wt％）
　　　　　　　金属弗化物計（Ｆ換算値）　2.23wt％
　リチウム化合物：LiF　2.20wt％（Liとして0.59wt％）
　　　　　　　　　Li4SiO4　1.00wt％（Liとして0.23wt％）
　　　　　　　　　リチウム化合物計（Li換算値）　0.82％
Claim１２、EXAMPLE II
　Al：Al2O3　1.60wt％（Alとして0.85wt％）
　　　60％Al-40Ca％　1.70wt％（Alとして0.86wt％）
　　　Al計　1.71wt％、
　Mg：MgO　2.40wt％（Mgとして1.44wt％）
　　　55％Mg-45Ca％　2.20wt％（Mgとして0.93wt％）
　　　Mg計　2.37wt％
　金属弗化物：CaF2　2.10wt％（Fとして1.02wt％）
　　　　　　　67％LiF-33％CaF2　1.90wt％（Fとして1.11wt％）
　　　　　　　BaF2　1.50wt％（Fとして0.33wt％）
　　　　　　　金属弗化物計（Ｆ換算値）　2.46wt％
　リチウム化合物：67％LiF-33％CaF2　1.90wt％（Liとして0.21wt％）
　　　　　　　　　リチウム化合物計（Li換算値）　0.21wt％
　そこで、本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「フラックスが、Al、Mg、金属弗化物、Liフェライトを含有するセルフシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。」である点で一致し、Al、Mgの含有量が重複する（刊行物１に記載された発明において、Alの含有量は、Claim１１では、3.40wt％と本件請求項１に係る発明よりも多く、Claim１２では、1.71wt％と少ないが、1.71〜3.40wt％の範囲を採り得るものと認められる。）ものの、金属弗化物の含有量が、本件請求項１に係る発明においては、「Ｆ換算値の総量で0.7乃至1.8重量％」であるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、1.8重量％より多い（2.23wt％、2.46wt％）点、Liフェライトの含有量が、本件請求項１に係る発明においては、「0.1乃至1.5重量％」であるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、リチウムとして約0.2〜約0.5wt％である点、本件請求項１に係る発明においては、金属炭酸塩を「CO2に換算して総量で0.25重量％以下」含有するのに対して、刊行物１に記載された発明においては、金属炭酸塩を含有しない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　金属弗化物を「Ｆ換算値の総量で0.7乃至1.8重量％」含有させること、金属炭酸塩を「CO2に換算して総量で0.25重量％以下」含有させることは周知である（例えば、刊行物２、３、６、７参照）から、刊行物１に記載された発明において、金属弗化物、金属炭酸塩の含有量を、本件請求項１に係る発明と同程度に限定することは当業者が適宜なし得るものである。
　次に、Liフェライトの含有量について検討する。
　本件明細書には、「Liフェライトは靱性の向上に効果のある成分である。Liフェライトの含有量が0.1重量％未満では、この靱性の向上が不十分である。一方、Liフェライトの含有量が1.5重量％を超える場合は、スパッタの発生が増加する。よって、Liフェライトの含有量は0.1乃至1.5重量％とするが、より一層の靱性の向上及びスパッタの低減のためには、0.3乃至1.0重量％とすることが好ましい。」（段落【００３０】）と記載されており、本件請求項１に係る発明においては、靱性の向上及びスパッタの低減のために、Liフェライトの含有量を0.1〜1.5重量（Li換算値で0.007〜0.105重量％：Liフェライト＝LiFeO2＝95、Li／LiFeO2＝7／95＝0.07、特許権者が提出した平成１３年１１月２１日付け上申書参照）としたものである。
　これに対して、刊行物１に記載された発明においては、Liフェライトの含有量は、Li換算値で約0.2〜0.5wt％であるから、本件請求項１に係る発明よりも多く、そして、「酸化リチウム、塩化リチウム及びリチウムフェライトは、いずれも溶接アーク中で元素状リチウムに還元され得る。」、「この発明にしたがって、還元されたLi、即ち元素状Liの量は、アーク中においてより軽いリチウムガスによって窒素が置き換えられることによりプラズマから窒素の除去が許容されるレベルに維持されなければならない。」と記載されているように、Liフェライトから発生するリチウムガスによって窒素を置き換えるために、LiフェライトをLi換算値で約0.2％以上含有させる必要があり、Li換算値で0.2％未満とすることは全く示唆されていない。
　また、刊行物２、４〜７には、Liフェライトを含有させることについては記載がなく、刊行物３には、Liフェライトを含有させることが記載されているが、その含有量は5.27-5.96wt％、5.41-6.13wt％、4.20-4.75wt％、3.17-3.59wt％であり、本件請求項１に係る発明の「0.1乃至1.5重量％」よりも格段に多いものであるから、刊行物２〜７を参照しても、刊行物１に記載された発明におけるLiフェライトの含有量を0.1〜1.5重量（Li換算値で0.007〜0.105重量％）とすることを当業者が容易に想到し得るとはいえない。
  そして、本件請求項１に係る発明は、Liフェライトを0.1乃至1.5％含有させることによって、段落【００３０】、表２、表３等に示されるように、溶接金属の靱性が向上すると共に、スパッタが低減し、全姿勢溶接性も良好であるという格別な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件請求項２〜１４に係る発明は、請求項１を引用する発明であるから、本件請求項１に係る発明と同様の理由により、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜１４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜１４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月１３日（２００２．２．１３）