【事件の表示】
　特許第３０８００３３号「積層型圧電トランス」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８００３３号の請求項１ないし２、４ないし５に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）本件発明
　本件特許第３０８００３３号の発明（平成９年４月１８日出願、平成１２年６月２３日設定登録）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　厚さ方向に分極された圧電体と内部電極とを交互に複数層積層した駆動部と、
　前記駆動部に対向して設けられた発電部と、を備えてなる積層型圧電トランスにおいて、
　前記内部電極の厚さが、略２μｍ以上であり、且つ、略１０μｍ以下であるかもしくは前記圧電体一層の厚さの略３％以下、としたことを特徴とする積層型圧電トランス。（以下、本件第１発明という）
　【請求項２】
　請求項１記載の積層型圧電トランスにおいて、
　前記内部電極の材料がＡｇ及びＰｄを含み、前記内部電極の材料中に前記圧電体の粉末を含む、ことを特徴とする積層型圧電トランス。（以下、本件第２発明という）
　【請求項３】
　請求項２記載の積層型圧電トランスにおいて、
　前記内部電極の材料のＡｇ／Ｐｄの組成が重量比で、Ａｇ７０〜８０／Ｐｄ３０〜２０であり、前記圧電体の粉末の含有量が略５〜２０ｗｔ％である、ことを特徴とする積層型圧電トランス。（以下、本件第３発明という）
　【請求項４】
　厚さ方向に分極された圧電体と内部電極とを交互に複数層積層した駆動部と、
　前記駆動部に対向して設けられた発電部と、を備えてなる積層型圧電トランスにおいて、
　前記内部電極の厚さが、略２μｍ以上、且つ、略１０μｍ以下であることを特徴とする積層型圧電トランス。（以下、本件第４発明という）
　【請求項５】
　厚さ方向に分極された圧電体と内部電極とを交互に複数層積層した駆動部と、
　前記駆動部に対向して設けられた発電部と、を備えてなる積層型圧電トランスにおいて、
　前記内部電極の厚さが、略２μｍ以上であり、且つ、前記圧電体一層の厚さの略３％以下、としたことを特徴とする積層型圧電トランス。（以下、本件第５発明という）」
（２）申立ての理由の概要
　申立人伊藤公也は、甲第１号証（特開平１０−５１０４４号公報）、甲第２号証（特開平８−２８８６０７号公報）を基に本件第１乃至５発明は、本件出願日前に出願され本件出願後に出願公開された特願平８−２０１７３７号（特開平１０−５１０４４号公報：甲第１号証）の願書に最初に添附した明細書又は図面に記載された発明と同一の発明であると認められ（請求項２、３に係る発明については、特開平８−２８８６０７号公報の段落０００３、０００５及び００１７の記載を参酌すれば、同明細書又は図面に記載されているに等しいものと認められる）、本件の請求項１乃至５に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである旨主張している。
　申立人児玉喜博は、甲第１号証（特開平９−６９６５８号公報、以下引用例１という）、甲第２号証（特開平４−２９９５８８号公報、以下引用例２という）及び甲第３号証（特開平３−１０６０８２号公報、以下引用例３という）を基に本件第１乃至４発明は、甲第１乃至２号証（引用例１乃至２）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件第５発明は、甲第１乃至３号証（引用例１乃至３）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１乃至第５発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり特許を取り消すべきものであると主張している。
　申立人大和田百合子は、甲第１号証（特開平１０−５１０４４号公報）、甲第２号証（特開平１−１７４１９９号公報）及び甲第３号証（特開昭６３−１２０４８２号公報）を基に本件第１乃至２、４乃至５発明は、本件出願日前に出願され本件出願後に出願公開された特願平８−２０１７３７号（特開平１０−５１０４４号公報：甲第１号証）の願書に最初に添附した明細書又は図面に記載された発明と同一の発明であると認められ、本件の請求項１乃至２、４乃至５に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである旨主張している。
　申立人小久保貞雄は、甲第１号証（特開平１０−５１０４４号公報）を基に本件第１、４乃至５発明は、本件出願日前に出願され本件出願後に出願公開された特願平８−２０１７３７号（特開平１０−５１０４４号公報：甲第１号証）の願書に最初に添附した明細書又は図面に記載された発明と同一の発明であると認められ、本件の請求項１、４乃至５に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである旨主張している。
（３）取消理由通知の概要
　平成１３年５月１４日付けの取消理由の概要は、次のとおりである。
「本件の請求項１、２、４及び５に係る発明は、本件出願日前に出願され本件出願後に出願公開された特願平８−２０１７３７号（特開平１０−５１０４４号公報参照）の願書に最初に添附した明細書又は図面に記載された発明と同一の発明であると認められ（請求項２に係る発明については、特開平８−２８８６０７号公報の段落０００３、０００５及び００１７或いは特開平１−１７４１９９号公報の第２頁右下欄及び第３頁左上欄１９〜２０行の記載を参酌すれば、同明細書又は図面に記載されているに等しいものと認められる）、しかも、本件出願の発明者が上記の発明をしたものと同一であるとも、また、本件出願の時にその出願人が上記の出願人と同一であるとも認められないから、本件の請求項１、２、４及び５に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。」
（４）本件第１乃至２、４乃至５発明について
　本件第１乃至２、４乃至５発明については、平成１３年５月１４日付けで上記取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記取消理由は妥当なものと認められるので、本件第１乃至２、４乃至５発明に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
（５）本件第３発明について
　本件第３発明について、伊藤公也から特許法第２９条の２の規定違反、児玉喜博から同第２９条第２項の規定違反の異議申立がなされているから以下順次検討する。
＜先願発明、対比・判断＞
　本件出願日前に出願され本件出願後に出願公開された特願平８−２０１７３７号（特開平１０−５１０４４号公報参照）の願書に最初に添附した明細書又は図面には、「交互に積層された複数のセラミック圧電体と複数の内部電極からなる入力領域を有する積層型圧電トランス素子において、各内部電極が２０〜８０重量％のＰｄを含むＡｇ−Ｐｄ混合物からなり、かつ１〜５μｍの厚さを有することを特徴とする積層型圧電トランス素子」（請求項１）について記載されているが、同明細書又は図面には、本件第３発明の構成要件である、内部電極の材料中に含まれる圧電体の粉末の含有量が「略５〜２０ｗｔ％である」点について記載されていない。
　したがって、本件第３発明が本件出願日前に出願され本件出願後に出願公開された特願平８−２０１７３７号（特開平１０−５１０４４号公報参照）の願書に最初に添附した明細書又は図面に記載された発明と同一の発明であると認めることはできない。
　なお特開平８−２８８６０７号公報の記載を参酌しても上記の結論は変わらない。
＜引用例、対比・判断＞
　引用例１には、積層型圧電トランスが、図面とともに開示されている。
　また段落００１７には、「積層型圧電トランス１は全体として細長い直方体形状で長手方向中央部付近を境に駆動部１Ａと発電部１Ｂとに分けられており、チタン酸ジルコン酸鉛系の圧電セラミックからなる圧電トランス素子１ａを９層積層した構成である。各圧電トランス素子１ａの駆動部部分の上下面にはそれぞれ入力電極１１ａが配置されるとともに、互いに対向する方向に分極処理が施されている。入力電極１１ａは一層おきに共通接続され、２つの入力電極１１，１２としてそれぞれリード線Ｌ１，Ｌ２により電気的に外部に導出されている。発電部１Ｂの端面には出力電極１３が形成され、リード線Ｌ３により電極が外部に導出されている。これらリード線Ｌ１，Ｌ２を介して交流電圧を印加すると強い機械振動が起こり、このような機械振動により機械振動体のなかで電気的なインピーダンス変換を行い昇圧、降圧作用が得られる。」と記載されている。
　引用例２には、電歪効果素子が、図面とともに開示されている。
　また段落０００８〜０００９には、
「【実施例】次に、本発明を図面を参照して説明する。図１は本発明の実施例を示す縦断面図およびその（ＡＡＡＡ）を拡大観察した模式図である。チタン酸ジルコン酸鉛Ｐｂ（Ｔｉ，Ｚｒ）Ｏ３を主成分とする圧電体材料の粉末に、微量の有機バインダを添加しこれを有機溶媒中に分散させて泥漿を作り、テープキャスト法等により膜厚約１３０μｍに形成した電歪シートを作った。次に、内部電極用ペーストとして銀・パラジウム粉末を７：３に混合した粉末に、平均粒径が３〜６μｍにコントロールされた圧電体材料粉末を１５ｗｔ％加え、ビヒクルとともに混練しペースト化した。この内部電極ペーストを先の電歪シート上に約１０μｍの厚さになるようスクリーン印刷等で被着形成した。次に、電極ペーストを印刷していない電歪シートを３０枚、印刷した電歪シートを１２０枚、さらに印刷していない電歪シートを３０枚順次積層し、２００ｋｇ／ｃｍ２の条件で熱加圧して一体化し、約１１００℃の温度で２時間焼結した。
　焼結により前記の電歪シートは図中１の圧電セラミックに、内部電極ペーストは収縮して厚さ約６μｍの内部電極２になり、一体化された。この焼結体の対向する一対の側面の内部電極２上に交互に一層おきにガラス絶縁物３を形成した。この側面上に銀を主成分とするペーストをスクリーン印刷等により被着形成し乾燥後６００℃で１０分間焼成し、外部電極４を形成した。その後リード線５をハンダ６により外部電極４に接続した。」と記載され、段落００１３には、
「【発明の効果】以上説明したように本発明は、電歪効果素子の内部電極内に、内部電極の厚さの１／２〜１倍の粒径にコントロールされた圧電セラミック粉末を１０〜２０％添加することにより、内部電極を挟む２つのセラミックをつなぐ架橋を効果的に形成することにより、素子の強度を従来の約１．７倍に向上し、衝撃に対して信頼性の高い素子を得ることができる効果を有している。」と記載されている。
  本件第３発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１には本件第３発明と類似の積層型圧電トランスは記載されているが、その内部電極については、その厚み、材料等について一切記載されていない。
　引用例２には、内部電極として、本件第３発明の数値範囲内の「銀・パラジウム粉末を７：３に混合し、圧電体材料粉末を１５ｗｔ％加え、厚さ約６μｍの内部電極２」が開示されているが、引用例２は、電歪効果素子の内部電極に関するものであり、引用例１の圧電トランスとは用途が異なり、しかも引用例２の発明の効果の記載からみても、引用例１の圧電トランスの内部電極に、引用例２開示の内部電極を適用する必然性は認められない。
　そして本件第３発明は、請求項３記載の数値範囲の内部電極を採用することにより、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　よって、本件第３発明は、引用例１乃至２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。　なお引用例３を参酌しても上記の結論は変わらない。
（６）むすび
  以上のとおりであるから、本件第１乃至２、４乃至５発明は、本件出願日前に出願され本件出願後に出願公開された特願平８−２０１７３７号（特開平１０−５１０４４号公報参照）の願書に最初に添附した明細書又は図面に記載された発明と同一の発明であると認められるから、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、本件第１乃至２、４乃至５発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　また本件第３発明に係る特許については、取消理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月３日（２００１．９．３）