(57)【要約】無線信号を送信する送信装置に設けられたアンテナから無線信号を送信するためにアンテナへ出力された送信信号の送信電力を検出し、アンテナから反射してきた反射信号の反射電力を検出し、送信電力と反射電力との差分を無線信号のプリアンブル信号を送信するタイミングで積分し、積分した差分と所定の閾値とを比較し、比較の結果、積分した差分が閾値よりも小さな値である場合、アラームを出力する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を送信する送信装置に設けられたアンテナから前記無線信号を送信するために該アンテナへ出力された送信信号の送信電力を検出する送信電力検出部と、
前記アンテナから反射してきた反射信号の反射電力を検出する反射電力検出部と、
前記送信電力と前記反射電力との差分を前記無線信号のプリアンブル信号を送信するタイミングで積分する積分部と、
該積分部が積分した差分と所定の閾値とを比較し、該比較の結果、前記積分部が積分した差分が前記閾値よりも小さな値である場合、アラームを出力する比較部とを有する電力検出回路。
【請求項２】
請求項１に記載の電力検出回路において、
前記送信電力と前記反射電力との差分を出力する差動増幅部を有し、
前記積分部は、前記差動増幅部が出力した差分を前記タイミングで積分することを特徴とする電力検出回路。
【請求項３】
請求項２に記載の電力検出回路において、
前記送信電力検出部は、前記アンテナへ出力された送信信号を分岐する第１の方向性結合器を有し、
前記反射電力検出部は、前記アンテナから反射してきた反射信号を分岐する第２の方向性結合器を有することを特徴とする電力検出回路。
【請求項４】
請求項３に記載の電力検出回路において、
前記送信電力検出部は、前記第１の方向性結合器が分岐した送信信号の送信電力を第１のＤＣ電圧に変換する第１の検波器をさらに有し、
前記反射電力検出部は、前記第２の方向性結合器が分岐した反射信号の反射電力を第２のＤＣ電圧に変換する第２の検波器をさらに有し、
前記差動増幅部は、前記第１のＤＣ電圧と前記第２のＤＣ電圧との差分を出力することを特徴とする電力検出回路。
【請求項５】
請求項４に記載の電力検出回路において、
前記送信電力検出部は、前記第１のＤＣ電圧を対数変換する第１の対数増幅器をさらに有し、
前記反射電力検出部は、前記第２のＤＣ電圧を対数変換する第２の対数増幅器をさらに有し、
前記差動増幅部は、前記第１の対数増幅器が対数変換した前記第１のＤＣ電圧と前記第２の対数増幅器が対数変換した前記第２のＤＣ電圧との差分を出力することを特徴とする電力検出回路。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電力検出回路と、
前記アンテナと、
該アンテナから前記無線信号を送信するための送信信号を該アンテナへ出力する送信信号出力部とを有する送信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の送信装置において、
前記無線信号として時分割多重方式を用いたバースト状の信号を送信することを特徴とする送信装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の送信装置において、
ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システムに用いられることを特徴とする送信装置。
【請求項９】
無線信号を送信する送信装置に設けられたアンテナから前記無線信号を送信するために該アンテナへ出力された送信信号の送信電力を検出する処理と、
前記アンテナから反射してきた反射信号の反射電力を検出する処理と、
前記送信電力と前記反射電力との差分を前記無線信号のプリアンブル信号を送信するタイミングで積分する処理と、
該積分した差分と所定の閾値とを比較する処理と、
該比較の結果、前記積分した差分が前記閾値よりも小さな値である場合、アラームを出力する処理とを有する電力検出方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の電力検出方法において、
前記送信信号を分岐する処理と、
前記分岐した送信信号の送信電力を第１のＤＣ電圧に変換する処理と、
前記第１のＤＣ電圧を対数変換する処理と、
前記反射信号を分岐する処理と、
前記分岐した反射信号の反射電力を第２のＤＣ電圧に変換する処理と、
前記第２のＤＣ電圧を対数変換する処理と、
前記対数変換した前記第１のＤＣ電圧と前記対数変換した前記第２のＤＣ電圧との差分を前記タイミングで積分する処理とを有することを特徴とする電力検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力を検出する電力検出回路、送信装置および電力検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナから無線信号を送信する送信装置において、アンテナの故障やアンテナが未接続状態等、アンテナに異常が生じた場合を検知するために、アンテナから反射してくる反射電力を測定して、測定した反射電力の大きさによってその異常を検知する技術が考えられている（例えば、特許文献１参照。）。【０００３】
図１は、一般的な電力検出回路を用いた無線装置の一形態を示す図である。【０００４】
図１に示した無線装置には、送信信号出力部１０００と、電力検出回路１０と、アンテナ４０００とが設けられている。【０００５】
送信信号出力部１０００は、アンテナ４０００から無線信号を送信するための送信信号をアンテナ４０００へ出力する増幅器である。【０００６】
電力検出回路１０は、アンテナ４０００から反射してくる反射信号の反射電力を検出する。【０００７】
アンテナ４０００は、送信信号出力部１０００から出力されてきた送信信号を無線信号として送信する。【０００８】
また、電力検出回路１０は、反射電力検出部３０００と、比較部７０００とから構成されている。さらに、反射電力検出部３０００は、結合器３００１と、検波器３００２とから構成されている。【０００９】
結合器３００１は、アンテナ４０００から反射してくる反射信号を分岐して検波器３００２へ出力する。【００１０】
検波器３００２は、結合器３００１から出力されてきた反射信号の反射電力をＤＣ電圧に変換する。また、検波器３００２は、変換した電圧を比較部７０００へ出力する。【００１１】
比較部７０００は、検波器３００２から出力されてきた電圧とあらかじめ設定された閾値とを比較する。また、比較部７０００は、これらを比較した結果、検波器３００２から出力されてきた電圧があらかじめ設定された基準値（閾値）よりも大きな場合、アラーム（ＡＬＭ）を出力する。【００１２】
このように構成された無線装置においては、アンテナ４０００からのリターンロス（反射電力）が増大すると、結合器３００１で取り出す（分岐される）反射電力が増大する。この反射電力を検波器３００２で検出し、比較部７０００で基準値と比較することでアラーム判定している。【００１３】
ここで反射電力は、送信信号出力部１０００から出力される送信信号の送信電力に比例する。そのため、送信電力が小さな場合、アンテナ４０００の異常を判定することができない。また送信電力が大きすぎる場合、アンテナ４０００のリターンロス（反射電力）が正常な範囲であっても、反射電力の絶対値が大きいため異常であると誤判定してしまう場合がある。【００１４】
このように、送信電力の変動に応じて正確な判定ができないため、バースト信号のように信号レベルが逐次変動する場合は、正しい判定ができないといった問題点がある。【００１５】
そこで、図１に示した構成に加えて、増幅器からアンテナへ送信される送信電力も検出し、検出した送信電力と反射電力との差分の大きさによって異常を測定する技術が考えられている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００８−０８５８４９号公報
【特許文献２】特表２００３−５２５４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、特許文献２に記載された技術においては、送信電力や反射電力が小さな場合、ダイオードによって検波した電圧特性にばらつきが生じてしまうという問題点がある。このように、検波電圧にばらつきが生じると、リターンロス（反射電力）の算出に誤差が生じ、正確な判定ができなくなるおそれがある。【００１８】
本発明は、上述した課題を解決する電力検出回路、送信装置および電力検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の電力検出回路は、
無線信号を送信する送信装置に設けられたアンテナから前記無線信号を送信するために該アンテナへ出力された送信信号の送信電力を検出する送信電力検出部と、
前記アンテナから反射してきた反射信号の反射電力を検出する反射電力検出部と、
前記送信電力と前記反射電力との差分を前記無線信号のプリアンブル信号を送信するタイミングで積分する積分部と、
該積分部が積分した差分と所定の閾値とを比較し、該比較の結果、前記積分部が積分した差分が前記閾値よりも小さな値である場合、アラームを出力する比較部とを有する。【００２０】
また、本発明の送信装置は、
前記電力検出回路と、
前記アンテナと、
該アンテナから前記無線信号を送信するための送信信号を該アンテナへ出力する送信信号出力部とを有する。【００２１】
また、本発明の電力検出方法は、
無線信号を送信する送信装置に設けられたアンテナから前記無線信号を送信するために該アンテナへ出力された送信信号の送信電力を検出する処理と、
前記アンテナから反射してきた反射信号の反射電力を検出する処理と、
前記送信電力と前記反射電力との差分を前記無線信号のプリアンブル信号を送信するタイミングで積分する処理と、
該積分した差分と所定の閾値とを比較する処理と、
該比較の結果、前記積分した差分が前記閾値よりも小さな値である場合、アラームを出力する処理とを有する。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明においては、無線信号を送信する送信装置に設けられたアンテナから無線信号を送信するためにアンテナへ出力された送信信号の送信電力を検出し、アンテナから反射してきた反射信号の反射電力を検出し、送信電力と反射電力との差分を無線信号のプリアンブル信号を送信するタイミングで積分し、積分した差分と所定の閾値とを比較し、比較の結果、積分部が積分した差分が閾値よりも小さな値である場合、アラームを出力する構成としたため、送信電力の大小にかかわらず、アンテナポートの異常状態を正確に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】一般的な電力検出回路を用いた無線装置の一形態を示す図である。
【図２】本発明の電力検出回路の第１の実施の形態を示す図である。
【図３】図２に示した検波器の電圧変換特性を示す図である。
【図４】図２に示した対数増幅器にて対数変換された送信電力（反射電力）−検波（ＤＣ）電圧特性を示す図である。
【図５】時分割多重方式を用いて送信される信号の出力（電力）レベルの時間的変化を示す図である。
【図６】図２に示した積分区間生成部における積分区間の生成の様子を示す図である。
【図７】入力電力が小さな部分にて検波電圧のばらつきが生じた特性を示す図である。
【図８】入力電力が小さな部分にて対数増幅した検波電圧のばらつきが生じた特性を示す図である。
【図９】バースト信号を送信した場合のＦＷＤ（送信）電圧とＲＥＶ（反射）電圧と差分出力との時間的変化を示す図である。
【図１０】図２に示した積分区間生成部における積分区間ｔのゲート信号と差分信号との関係を示す図である。
【図１１】本発明の電力検出回路の第２の実施の形態を示す図である。
【図１２】本発明の電力検出回路の第３の実施の形態を示す図である。
【図１３】本発明の電力検出回路の第４の実施の形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
（第１の実施の形態）
図２は、本発明の電力検出回路の第１の実施の形態を示す図である。
【００２６】
本形態は図２に示すように、送信信号出力部１００と、本発明の電力検出回路１と、アンテナ１１０とから構成されている。
【００２７】
送信信号出力部１００は、アンテナ１１０から無線信号を送信するための送信信号をアンテナ１１０へ出力する増幅器である。
【００２８】
電力検出回路１は、送信信号出力部１００からアンテナ１１０へ出力される送信信号の送信電力を検出する。また、電力検出回路１は、アンテナ１１０から反射してくる反射信号の反射電力を検出する。
【００２９】
アンテナ１１０は、送信信号出力部１００から出力されてきた送信信号を無線信号として送信する。
【００３０】
また、電力検出回路１は、送信電力検出部２００と、反射電力検出部３００と、差動増幅部４００と、積分区間生成部５００と、積分部６００と、比較部７００とから構成されている。
【００３１】
送信電力検出部２００は、送信信号出力部１００からアンテナ１１０へ出力される送信信号の送信電力を検出する。
【００３２】
さらに、送信電力検出部２００は、結合器２０１と、検波器２０２と、対数増幅器２０３とから構成されている。
【００３３】
結合器２０１は、送信信号出力部１００からアンテナ１１０へ出力される送信信号を分岐して検波器２０２へ出力する第１の方向性結合器である。
【００３４】
検波器２０２は、結合器２０１から出力されてきた送信信号の送信電力を第１のＤＣ電圧に変換する第１の検波器である。また、検波器２０２は、第１のＤＣ電圧を対数増幅器２０３へ出力する。
【００３５】
対数増幅器２０３は、検波器２０２から出力されたＤＣ電圧を対数変換して送信電力に応じた送信電圧を得る第１の対数増幅器である。また、対数増幅器２０３は、送信電圧を差動増幅部４００へ出力する。
【００３６】
反射電力検出部３００は、アンテナ１１０から反射してくる反射信号の反射電力を検出する。
【００３７】
さらに、反射電力検出部３００は、結合器３０１と、検波器３０２と、対数増幅器３０３とから構成されている。
【００３８】
結合器３０１は、アンテナ１１０から反射してくる反射信号を分岐して検波器３０２へ出力する第２の方向性結合器である。
【００３９】
検波器３０２は、結合器３０１から出力されてきた反射信号の反射電力を第２のＤＣ電圧に変換する第２の検波器である。また、検波器３０２は、第２のＤＣ電圧を対数増幅器３０３へ出力する。
【００４０】
対数増幅器３０３は、検波器３０２から出力された第２のＤＣ電圧を対数変換して反射電力に応じた反射電圧を得る第２の対数増幅器である。また、対数増幅器３０３は、反射電圧を差動増幅部４００へ出力する。
【００４１】
差動増幅部４００は、対数増幅器２０３から出力されてきた送信電圧と、対数増幅器３０３から出力されてきた反射電圧との差分を取り、その差分を積分部６００へ出力する。
【００４２】
積分区間生成部５００は、動作クロックと、バーストタイミング信号とに基づいて、積分区間を生成する。このバーストタイミング信号については、後述する。また、積分区間生成部５００は、生成した積分区間を積分部６００へ出力する。
【００４３】
積分部６００は、積分区間生成部５００から出力されてきた積分区間において、差動増幅部４００から出力されてきた差分を積分する。また、積分部６００は、当該積分した積分値を比較部７００へ出力する。
【００４４】
比較部７００は、積分部６００から出力されてきた積分値とあらかじめ設定された閾値とを比較する。また、比較部７００は、これらを比較した結果、積分部６００から出力されてきた積分値があらかじめ設定された閾値よりも小さな場合、アラーム（ＡＬＭ）を出力する。
【００４５】
以下に、図２に示した形態における動作について説明する。
【００４６】
アンテナ１１０から無線信号を送信するための送信信号が送信信号出力部１００にて所望の出力に増幅されて出力される。
【００４７】
送信信号出力部１００から出力された送信信号が、結合器２０１にて分岐される。つまり、結合器２０１にて送信信号の一部が取り出される。
【００４８】
一方、送信信号はアンテナ１１０に入力されるが、出力とアンテナとの不整合がある場合、反射信号がアンテナ１１０から送信信号出力部１００の方向へ反射されて戻ってくる。
【００４９】
この反射信号が、結合器３０１にて分岐される。つまり、結合器３０１にて反射信号の一部が取り出される。
【００５０】
その後、結合器２０１のカップリングポート出力は、検波器２０２へ出力される。また、結合器３０１のカップリングポート出力は、検波器３０２へ出力される。
【００５１】
すると、検波器２０２にて、結合器２０１から出力されてきた送信電力がＤＣ電圧に変換（検波）される。また、検波器３０２にて、結合器３０１から出力されてきた反射電力がＤＣ電圧に変換（検波）される。
【００５２】
ここで、検波器２０２，３０２の電圧変換特性について説明する。
【００５３】
図３は、図２に示した検波器２０２，３０２の電圧変換特性を示す図である。
【００５４】
図３に示すように、検波器２０２，３０２の電圧変換特性は、指数関数特性となる。これは、検波器２０２，３０２には通常ダイオードが使われ、ダイオードの特性に依存するためである。
【００５５】
検波器２０２にて変換されたＤＣ電圧は、対数増幅器２０３にて対数変換される。また、検波器３０２にて変換されたＤＣ電圧は、対数増幅器３０３にて対数変換される。
【００５６】
図４は、図２に示した対数増幅器２０３，３０３にて対数変換された送信電力（反射電力）−検波（ＤＣ）電圧特性を示す図である。
【００５７】
図４に示すように、検波電圧は送信電力（反射電力）に対してほぼ直線になる。
【００５８】
対数増幅器２０３から対数変換された送信電圧が出力され、対数増幅器３０３から対数変換された反射電圧が出力されると、対数増幅器２０３から出力されてきた送信電圧と、対数増幅器３０３から出力されてきた反射電圧との差分が差動増幅部４００にて取られる。このときアンテナ１１０が未接続である場合やアンテナ１１０へのケーブルが断線状態である場合など、異常状態（言い換えればアンテナポートのリターンロス悪化）が発生すると反射電圧が増大する。送信電力と反射電力とにそれぞれ比例した送信電圧と反射電圧とが、対数増幅器２０３，３０３からそれぞれ出力される。そのため、これらの差分をとることにより、送信信号の大小、つまり送信電力の大小にかかわらず、異常状態（アンテナポートのリターンロス悪化）を検出することができる。差動増幅部４００では、送信電圧と反射電圧との差分が取られ、アンテナポートのリターンロスに比例した差分（電圧）が出力される。
【００５９】
ここで、時分割多重方式（ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）を用いて送信される信号について考える。
【００６０】
図５は、時分割多重方式を用いて送信される信号の出力（電力）レベルの時間的変化を示す図である。
【００６１】
図５に示すように、時分割多重方式を用いて送信される信号は、バースト状の信号（バースト波）となっている。また、この信号の出力（電力）レベルは、時間とともに変動する。バースト波信号には端末のモデムを同期するためプリアンブル信号があり、この部分は必ず一定レベル以上の信号が出力されるようになっている。
【００６２】
本形態においては、すべての区間（時間）でアンテナポートのリターンロス悪化を検出するのではなく、このプリアンブル部分のみアンテナポートのリターンロス悪化を検出する。
【００６３】
差動増幅部４００の出力は、積分部６００に入力されているが、積分される時間（積分区間）は、積分区間生成部５００によって決定される。
【００６４】
図６は、図２に示した積分区間生成部５００における積分区間の生成の様子を示す図である。
【００６５】
図６に示すように、積分区間生成部５００には、バーストの区間に同期されたバーストタイミング信号と、クロック（ＣＬＫ）が入力されており、バーストタイミング信号からクロックをカウントしてあらかじめ定めた積分区間（ｔ）の制御信号（ゲート信号）が生成される。
【００６６】
積分部６００では、積分区間生成部５００にて生成された積分区間にて一定区間の積分値が求められる。つまり、バースト波のプリアンブル時間の送信電力に応じた送信電圧と反射電力に応じた反射電圧との差分値の積分値が求められ、積分部６００から出力される。
【００６７】
すると、積分部６００から出力された積分値と、あらかじめ設定されている閾地（基準値）とが、比較部７００にて比較される。比較の結果、基準値よりも積分値が小さな場合（送信電圧と反射電圧との差が小さくなる、つまりリターンロス悪化すると）、比較部７００からアラーム（ＡＬＭ）が出力される。
【００６８】
アラーム（ＡＬＭ）が出力された場合、送信信号出力部１００の動作をＯＦＦするように制御しておけば、アンテナ未接続時などのリターンロス悪化時に、送信信号出力部１００の破損を防ぐことができる。
【００６９】
以上説明したように、送信信号出力部１００からアンテナ１１０へ出力される回路の、反射方向の電力だけでなく、進行方向の電力を用い、それぞれの検波電圧の対数値を比較することで、送信電力の大小にかかわらず、アンテナポートの異常状態を検出することができる。これはアンテナポートが異常状態になるとリターンロスが劣化するため、送信電力（電圧）と反射電力（電圧）との比率を求めることで、リターンロスを算出する原理に基づいている。
【００７０】
また、検波電圧は入力電力が小さいとダイオードによって特性のばらつきが大きくなる。
【００７１】
図７は、入力電力が小さな部分にて検波電圧のばらつきが生じた特性を示す図である。また、図８は、入力電力が小さな部分にて対数増幅した検波電圧のばらつきが生じた特性を示す図である。
【００７２】
図７および図８に示すように、小信号の場合、検波電圧にばらつきが生じるためリターンロスの算出に誤差が生じ、正確な判定ができなくなるおそれがある。
【００７３】
そのため、本発明では、バースト信号のプリアンブル区間のみを判定に用い、この小信号部分をリターンロス算出に使わないことで、誤判定を回避している。
【００７４】
図９は、バースト信号を送信した場合のＦＷＤ（送信）電圧とＲＥＶ（反射）電圧と差分出力との時間的変化を示す図である。図９の上段の図は、ＦＷＤ（送信）電圧の時間的変化を示す図である。また、図９の中段の図は、ＲＥＶ（反射）電圧の時間的変化を示す図である。また、図９の下段の図は、差分出力の時間的変化を示す図である。
【００７５】
図９の下段の図に示すように、バースト信号のレベルが小さな場合、検波特性のばらつきによって差分電圧に破線のようなばらつきが生じてしまう。
【００７６】
図１０は、図２に示した積分区間生成部５００における積分区間ｔのゲート信号と差分信号との関係を示す図である。
【００７７】
図１０に示すように、積分区間生成部５００のゲート信号で、積分する区間を決めておくことで検波電圧のバラツキの影響を排除している。
【００７８】
（第２の実施の形態）
図１１は、本発明の電力検出回路の第２の実施の形態を示す図である。
【００７９】
本形態における電力検出回路２は図１１に示すように、送信電力検出部２００とアンテナ１１０とのの間にサーキュレータ８００が設けられている。また、サーキュレータ８００のアンテナ１１０からみた出力ポート側に接続された反射電力検出部３１０に結合器３０１と終端器３１１とが設けられている。アンテナ１１０からの反射信号は結合器３０１で取り出すことができるため、第１の実施の形態と同じ効果が得られる。
【００８０】
（第３の実施の形態）
図１２は、本発明の電力検出回路の第３の実施の形態を示す図である。
【００８１】
本形態における電力検出回路３は図１２に示すように、第１の実施の形態における検波器２０２，３０２と対数増幅器２０３，３０３との代わりに、対数特性を持つＬＯＧ検波器２２１，３２１を送信電力検出部２２０と反射電力検出部３２０とにそれぞれ用いた例である。対数特性を持つデバイス（ＩＣ）が近年多く使われるようになっており。これを用いることで回路が簡略化できる。
【００８２】
（第４の実施の形態）
図１３は、本発明の電力検出回路の第４の実施の形態を示す図である。
【００８３】
本形態における電力検出回路４は図１３に示すように、第１の実施の形態における対数増幅器２０３，３０３と、差動増幅部４００と、積分区間生成部５００と、比較部７００との処理をＣＰＵ９００のファームウエアで実現した例である。送信電力検出部２３０と反射電力検出部３３０とにそれぞれ設けられたＡ／Ｄ変換器２３１，３３１で検波電圧をデジタルデータに変換してＣＰＵ９００に取り込み、その後数値演算でアラーム判定することにより、同様な効果を得ることができる。
【００８４】
なお、本発明は特にＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システムに用いられる基地局の送信部など、時分割多重方式を使用し、バースト信号を送信する装置への応用が有用である。
【００８５】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００８６】
この出願は、２００８年１２月１５日に出願された日本出願特願２００８−３１８５１６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
2010070985.tif 000004
【図３】
2010070985.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010070985.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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