【事件の表示】
　特許第３０３１１５６号「アルカリ蓄電池」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３１１５６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０３１１５６号の手続の経緯は次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　平成　６年　３月１５日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　平成１２年　２月１０日
　特許掲載公報発行　　　　　　　　　　　平成１２年　４月１０日
　特許異議申立（異議申立人高田実）　　　平成１２年１０月　４日
　特許異議申立（異議申立人板倉由貴夫）　平成１２年１０月　６日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　　平成１３年　４月２７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発送　平成１３年５月１５日）
　訂正請求　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年　７月１３日
　特許異議意見書　　　　　　　　　　　　平成１３年　７月１３日
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ        
　特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　正極と負極がセパレータを介して構成されるアルカリ蓄電池において、該セパレータがエチレンビニルアルコール共重合体とポリオレフィン重合体から構成された分割型複合繊維とポリオレフィン系繊維からなり、該分割型複合繊維が８０〜１００％分割されて０．５デニール以下に微繊維化され、且つ目付量が４９〜５９ｇ／ｍ２の不織布であることを特徴とするアルカリ蓄電池。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【００１１】を、
　「【００１１】本実施例の分割型複合繊維セパレータは、従来ナイロン・セパレータに比較して約２倍の保液率を持ち、アルカリ浸漬処理（比重１．３のＫＯＨ水溶液中に８０℃にて７日間浸漬）した後に於ても、従来の界面活性剤処理したポリオレフィン・セパレータのようなヌレ性の低下（保液率の低下や電気抵抗の増大）がなく、優れた親水性を保持するのがわかる。また、ヌレ性は、分割型複合繊維の分割度を大きくして、微細繊維化（０．５デニール以下）することによって向上するのが認められる。微細繊維化は、同時にセパレータの目付を均一化し、親水性に優れた緻密な薄型セパレータを可能とする。」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１の発明の構成要素である「不織布」は、「目付量が４９〜５９ｇ／ｍ２」であることを更に特定するものであるが、願書に添付された明細書の表１には、実施例として、目付量が４９ｇ／ｍ２と５９／ｍ２の不織布を用いたセパレータが記載されているから、訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、段落【００１１】の「従来の界面活性剤処理したポリオレフィン・セパレータのようなヌレ性の低下（保液率や電気抵抗の低下）がなく」を「従来の界面活性剤処理したポリオレフィン・セパレータのようなヌレ性の低下（保液率の低下や電気抵抗の増大）がなく」と訂正するものであり、願書に添付された明細書の表１には、アルカリ浸漬処理した後にヌレ性の低下する従来界面活性剤処理ポリオレフィン・セパレータの物性値として、保液率％：３５６（１２２）、電気抵抗ｍΩ／inch２：６（２１９）［（）値：アルカリ浸漬処理後の物性値］が記載されており、ヌレ性の低下は、保液率の低下や電気抵抗の増大であることが分かるから、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、上記いずれの訂正も新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
３−１．特許異議申立の概要
（１）特許異議申立人高田実は、下記の甲第１号証を提出し、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから取り消されるべき旨、
甲第１号証：特願平５−２８３８２２号（特開平７−１４２０４７号公報）
（２）特許異議申立人板倉由貴夫は、下記の甲第１〜６号証を提出し、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条の２又は第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべき旨、それぞれ主張している。
甲第１号証：特願平６−２８０９５号（特開平７−２３８４６３号公報）
甲第２号証：特開平３−２５７７５５号公報（刊行物１）
甲第３号証：「化学大事典６」共立出版株式会社、昭和３６年７月１５日発　　　　　　行、第１７２頁、「デニール」の項（刊行物２）
甲第４号証：特開平５−３４３０５号公報（刊行物３）
甲第５号証：特開平５−９４８１３号公報（刊行物４）
甲第６号証：特開昭６４−８１１６５号公報（刊行物５）
　
３−２．本件発明
　上記２で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定されるとおりのものである。（上記２．２−１．（１）訂正事項ａ参照）
　
３−３．引用刊行物等に記載された発明
　当審が平成１３年４月２７日に通知した取消理由において引用した本件の出願前の出願であって、本件の出願後に出願公開された出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）、及び、刊行物にはそれぞれ次のとおりの発明が記載されている。
（イ）先願明細書１：特願平５−２８３８２２号（特願平７−１４２０４７号公報（特許異議申立人高田実が提出した甲第１号証）参照）
　「【請求項１】 主成分がポリオレフィン重合体及びエチレンビニルアルコール共重合体を接合した分割型複合繊維、及びポリオレフィン系繊維である各有機繊維から成り、該分割型複合繊維と該ポリオレフィン系繊維の配合比率が、それぞれ７５〜１００重量％と２５〜０重量％であり、該各有機繊維を水に分散してスラリーとし、該スラリーを湿式抄造法により抄紙してウェブを形成し、該ウェブを水流交絡処理により交絡不織布を形成して後、（１）該交絡不織布の片面又は両面にコロナ放電処理を施し、カレンダー処理する、或は（２）該交絡不織布をカレンダー処理し、片面又は両面にコロナ放電処理を施すことを特徴とするアルカリ電池セパレータ用不織布の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　「【産業上の利用分野】本件発明は、アルカリ電池の正負両極間に介在させて両者の短絡を防止すると共に・・・ために使用するアルカリ電池セパレータ用不織布において、低坪量でありながら、特に、強度と電解液の吸液性及び保液性に優れ、その他の諸特性も併せ持つアルカリ電池セパレータ用不織布の製造方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　「【従来の技術】 アルカリ電池は、充放電特性、過充電過放電特性に優れ、長寿命で繰り返し使用できるため、小型軽量化の著しいエレクトロニクス機器に広く使用されている。・・・」（段落【０００２】）
　「・・・湿式抄造法を用い、ポリオレフィン重合体とエチレンビニルアルコール共重合体を接合した分割型複合繊維を７５〜１００重量％と、ポリオレフィン繊維を２５〜０重量％とを・・・離解し、・・・水中に分散して、均一なスラリーを形成する。このスラリーを・・・抄紙機を用いて抄紙し・・・ウェブを製造する。今回、湿式抄造法を用いる他の利点としては、分割型複合繊維の離解、分散工程の中で、分割型複合繊維をほぼ完全に分割させ得ることで、このことは、乾式法でウェブを製造した場合よりも、次工程での水流交絡処理の水圧を下げることができ、また、水流交絡処理により完全に極細繊維に分割できる。」（段落【００２９】）
　「・・・前記の有機繊維を用いた場合、コロナ放電処理をしなくても、交絡不織布自体は吸液性や保液性をある程度有するが、アルカリ電池セパレータ用不織布として使用するには、まだまだ不十分なため、さらなる電解液への濡れ性を付与することを目的にコロナ放電処理を行う。」（段落【００３３】）
　「実施例１　ＭＦＲが４０の結晶性ポリプロピレンとエチレン含有量が３８モル％、ＭＦＲが４０で、ケン化度９９．６％のエチレンビニルアルコール共重合体とから成る繊度３デニール、繊維分割後０．２デニール（３．９μｍ）、繊維長１０ｍｍの分割型複合繊維を９９部と繊度１デニール、繊維長３ｍｍの熱水可溶性ポリビニルアルコール繊維（ＶＰＷ１０３クラレ社製）１部を湿式抄造法により・・・坪量４０ｇ／ｍ２ ・・・のウェブを作成した。次に、このウェブを・・・高圧柱状水流により水流交絡処理を行い、交絡不織布を得た。・・・ 次に、この様にして得られた交絡不織布の両面に・・・コロナ放電処理を行った。最後に、常温でカレンダー処理を行って、・・・厚さが１２２μｍとなし、切断してアルカリ電池セパレータ用不織布を得た。」（段落【００３９】）
　「実施例２　 各有機繊維の配合比率について、実施例１で使用した分割型複合繊維を８５部、繊維径０．５（８．８μｍ）デニール、繊維長１０ｍｍのポリプロピレン繊維を１４部、実施例１で使用した熱水可溶性ポリビニルアルコール繊維（ＶＰＷ１０３クラレ社製）を１部にした以外は、実施例１と同様の方法でアルカリ電池セパレータ用不織布を得た。」（段落【００４０】）
　表１には、実施例１〜９の不織布の坪量ｇ／ｍ２の値として、以下の数値が記載されている。
実施例　　１　  　２　　３　　４　　５　 　６　　７　　８　 　９
坪量　　　41.9　41.5　42.8　42.0　  41.2　42.1　43.2　41.6　41.2 
（ロ）先願明細書２：特願平６−２８０９５号（特開平７−２３８４６３号公報（特許異議申立人板倉由貴夫が提出した甲第１号証）参照）
　「有機繊維の主成分が、ポリオレフィン重合体とエチレンビニルアルコール共重合体を接合した分割型複合繊維、又は該分割型複合繊維とポリオレフィン系繊維であり、該有機繊維内の該分割型複合繊維を離解機により水中で分割して極細繊維とした分散液、或はこれと該ポリオレフィン系繊維の水分散液との混合液を抄紙用スラリーとし、湿式抄造法により該スラリーを用いて抄紙し、ウェブを形成して後、該ウェブの少なくとも片面にα−プラズマ放電処理を施すことを特徴とするアルカリ電池セパレータ用不織布の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　「【産業上の利用分野】 本発明は、アルカリ電池の正負両極間に介在させて両者の短絡を防止すると共に、・・・ために使用するアルカリ電池セパレ−タ用不織布において、低坪量でありながら、特に電解液の吸液性及び保液性に優れたアルカリ電池セパレ−タ用不織布の製造方法に関するものである。」（段落【０００１】
　「【従来の技術】　アルカリ電池は、充放電特性、過充電過放電特性に優れ、長寿命で繰り返し使用できるため、小型軽量化の著しいエレクトロニクス機器に広く使用されている。・・・」（段落【０００２】）
　「・・・湿式抄造法は、・・・分割型複合繊維を分割する場合でも、・・・離解工程、及び分散工程で分割型複合繊維をほぼ完全に分割させることができ、極めて応用範囲が広く、地合の良好なウェブが得られる方法である。」（段落【００２１】）
　「・・・前記の各有機繊維を用いた場合、α−プラズマ放電処理をしな
くても、ウェブ自体は吸液性や保液性をわずかに有するが、アルカリ電池セパレ−タ用不織布として使用するには不十分なため、更なる電解液の吸液性及び保液性を付与することを目的にα−プラズマ放電処理を施す。」（段落【００２３】）
　「実施例１　ＭＦＲが４０の結晶性ポリプロピレンとエチレン含有量が３８モル％、ＭＦＲが４０で、ケン化度９９．６％のエチレンビニルアルコール共重合体とから成り、結晶性ポリプロピレン成分とエチレンビニルアルコール共重合体成分の容積比率が５０：５０である繊度３デニール、繊維分割後０．２デニール（３．９μｍ）、繊維長１０ｍｍの分割型複合繊維１００部を高速ミキサーを用いて水中で分割し、極細繊維を発生させ分散してから湿式抄造法により・・・坪量４１．９ｇ／ｍ２、幅５０ｃｍのウェブを作製した。 次に、この様にして得られたウェブの両面にα−プラズマ放電処理を施した。・・・最後に、常温でカレンダー処理を行って、・・・厚さを１２２μｍとなし、アルカリ電池セパレータ用不織布を得た。」（段落【００３２】）
　「実施例３　α−プラズマ放電処理条件を・・・にして２０秒間照射させた以外は、実施例１と同様の方法でアルカリ電池セパレータ用不織布を得た。」（段落【００３４】）
　「実施例７　有機繊維の配合比率について、実施例１で使用した分割型複合繊維を８０部、繊維径０．５デニ−ル（８．８μｍ）、繊維長１０ｍｍのポリプロピレン繊維を２０部にした以外は、実施例３と同様の方法でアルカリ電池セパレータ用不織布を得た。」（段落【００３８】）
　「実施例８　 有機繊維の配合比率について、実施例１で使用した分割型複合繊維を７５部、繊維径０．５（８．８μｍ）デニール、繊維長１０ｍｍのポリプロピレン繊維を２５部にした以外は、実施例３と同様の方法でアルカリ電池セパレータ用不織布を得た。」（段落【００３９】）
　「比較例１　実施例１の分割型複合繊維を用い、高速ミキサーの代わりにアジテーターを用いて、分割型複合繊維をあまり分割させないように緩やかな攪拌のもとで分散させ（ＳＥＭ写真での観察から、分割程度は約３分の１であった。）、ウェブを作製した以外は、実施例１と同様の方法でアルカリ電池セパレータ用不織布を得た。」（段落【００４１】）
　表１、表２には、実施例１，７，８及び比較例１の不織布の坪量ｇ／ｍ２、吸液性ｍｍ／分、初期保液性ｇ／ｍ２の値として、以下の数値が記載されている。　
　　　　　　　実施例１　　　実施例７　　　実施例８　　　　比較例１
坪量　　　　　４１．９　　　４２．６　　　４１．４　　　４１．２
吸液性　　　　３９　　　　　２８　　　　　２４　　　　　２８
初期保液性　　１０９　　　　１０４　　　　　９３　　　　　９３　
（ハ）刊行物１：特開平３−２５７７５５号公報
　「ＭＦＲ１０〜１００のポリオレフィン重合体（Ａ成分）と、ＭＦＲ２０〜１００エチレン含有量２０〜４５モル％ケン化度９８％以上のエチレンビニルアルコール共重合体（Ｂ成分）とからなる繊維であり、繊維断面においてＡ，Ｂ両成分のうちの一方の成分が他方の成分の間に介在して少なくとも２個以上に分割されて各々が繊維断面の構成単位となっており、隣接している各構成単位のＡ，Ｂ両成分の一部が繊維表面に露出している分割型複合繊維が少なくとも３５％以上含有した不織布からなるアルカリ電池用セパレータ。」（特許請求の範囲の請求項１）
　「（発明が解決しょうとする課題）　・・・エチレンビニルアルコール共重合体中のビニルアルコールは、一次、二次電池内で室温８０℃付近までの電解液中での激しい電池反応に対する耐熱アルカリ性に劣ることから・・・特に充放電を繰り返す二次電池用セパレータとしては長期の保液性が期待できず、耐久性の低下が免れない。本発明は、・・・保液性並びに耐久性に優れたアルカリ電池用のセパレータを提供するものである。」（第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第１９行）
　「上記分割型複合繊維単独で不織布となしても、また他の熱可塑性繊維を混合して不織布となしてもよい・・・」（第２頁右下欄第５〜７行）
　「実施例１  ＭＦＲ（測定温度２３０℃）が４０の結晶性ポリプロピレンをＡ成分とし、エチレン含有量が３８モル％、ＭＦＲが４０のエチレンビニルアルコール共重合体（ケン化度９９．６％）をＢ成分として複合紡糸機を用い、・・・単繊維繊度が２．３デニールの第５図に示すごとき分割型複合繊維を得た。図中（１）はＡ成分、（２）はＢ成分であり、両成分の容積比率は５０：５０である。この分割型複合繊維に油剤処理、捲縮付与処理および熱処理を施して５１ｍｍの繊維長に切断した。この切断繊維単独でクロスレイヤー法により目付７５ｇ／ｍ２のウエブを作成し、まず該ウエブに・・・水分付与率１００％の状態に水を付与し、次いで１８０℃の熱カレンダーロールを通して繊維中のエチレンビニルアルコール共重合体をゲル化しながら圧着させて厚さ０．２０ｍｍの不織布となし、しかるのち切断してアルカリ電池用セパレータとなした。
　実施例２　上記実施例１の手法によりえられたウエブを高圧水流法によって繊維の分割処理（分割後の繊度平均０．１４デニール）および絡合処理を行い、乾燥並びにカレンダーロール処理をして厚さ０．２１ｍｍの不織布となし、切断してセパレータとなした。
　実施例３　実施例１で使用した分割型複合繊維６０部に対し、ポリプロピレンが芯成分で高密度ポリエチレンが鞘成分の熱接着性複合繊維・・・を４０部の割合で混合し、この混合繊維で目付７６ｇ／ｍ２のウエブを作成した。そしてこのウエブを熱風加工機でもって高密度ポリエチレンの融点以上ポリプロピレンおよびエチレンビニルアルコール共重合体の融点以下の温度で加熱して繊維間を熱接着し、ポリエチレンが未だ軟化状態にある間にカレンダーロール処理を行って厚さ０．２１ｍｍの不織布となし、切断してセパレータとなした。」（第３頁左上欄第６行〜左下欄第３行）
　第１表には、実施例１〜３のセパレータの目付、初期の電解液保液率及びアルカリ処理後の電解液保液率として、以下の値が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　実施例１　　　　実施例２　　　実施例３
目付（ｇ／ｍ２）　　　　　　　７５　　　　　　７５　　　　　７６
初期の電解液保液率（％）　　２９６　　　　　３６１　　　　２７９
アルカリ処理後の
電解液保液率（％）　　　　　２８２　　　　　３３４　　　　２６８  
　図５には、Ａ成分（１）とＢ成分（２）からなる１７分割型複合繊維が示されている。
（ニ）刊行物２：「化学大事典６」共立出版株式会社、昭和３６年７月１５日発行、第１７２頁、「デニール」の項
　「フィラメント糸の太さを表示する単位の一つ。・・・標準長さ４５０ｍのものが単位重量０．０５ｇの何倍の重量であるかを表す数をいう。・・・」
（ホ）刊行物３：特開平５−３４３０４５号公報
　「【産業上の利用分野】本発明は、ニッケルカドニュウム電池、ニッケル水素電池、ニッケル亜鉛電池等アルカリ電池用セパレータに関する。」（段落【０００１】）
　「【実施例】・・・横断面において、ポリプロピレンとエチレン−ビニルアルコール共重合体とが８層づつ交互に積層された単糸繊度３デニール、繊維長５ｍｍの１６分割型複合繊維を分割した繊維６０％、単糸繊度３デニール、繊維長１０ｍｍのポリプロピレン繊維２０％、及び芯成分がポリプロピレン、鞘成分がポリエチレンであるバインダー用繊維２０％を混合した湿式ウェッブＡ１と、１００℃の発煙硫酸（９８ｗｔ％）に３０分間浸漬した単糸繊度２デニール、繊維長１０ｍｍのポリプロピレン繊維６０％、上記の１６分割型複合繊維２０％、及び上記バインダー繊維２０％を混合した湿式ウェッブＡ２を積層し、加熱加圧処理して目付６０．２ｇ／ｍ２ 、厚さ０．１８ｍｍの湿式不織布（Ａ）を形成した。この不織布のウェッブＡ１側の平均単糸繊度は０．９２デニール、ウェッブＡ２側の平均単糸繊度は分割型繊維が一部分割したため２デニールであった。」（段落【００１２】）
（ヘ）刊行物４：特開平５−９４８１３号公報
　「耐アルカリ性樹脂成分とアルカリ膨潤性樹脂成分とから成る複合繊維とアルカリ膨潤性合成繊維とから成るアルカリ蓄電池用抄紙式セパレータにおいて、該アルカリ膨潤性樹脂成分と該アルカリ膨潤性合成繊維を合わせたものの含有率が６０〜８０重量％であることを特徴とするアルカリ蓄電池用抄紙式セパレータの製造法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　「該複合繊維の該耐アルカリ性樹脂成分は、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂であり、該アルカリ膨潤性樹脂成分は、ビニロン、ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物（ＥＶＯＨ）など湿熱接着性樹脂である。尚、複合繊維の太さは、任意に適当な寸法のもので良いが、セパレータの緻密性向上のため、好ましくは、３デニール以下のものが好ましい。又、複合繊維を叩く解機などにより３〜０．５デニールの繊度となるようにその複合繊維の一部又は全部を分割することが特に好ましい。」（段落【０００９】）
　「本発明のアルカリ蓄電池用抄紙式セパレータの製造原料として、前記の任意の型の複合繊維と共にアルカリ膨潤性合成繊維を使用するが、該アルカリ膨潤性合成繊維としては、ナイロン６、ナイロン６６などのアルカリ電解液に対する親和性の優れたポリアミド繊維やビニロン、ＰＶＡ、エチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物（ＥＶＯＨ）などで、該複合繊維のアルカリ膨潤性樹脂成分より融点の高いものが使用される。」（段落【００１０】）
　「・・・該複合繊維と該アルカリ膨潤性合成繊維とを配合して、湿式抄紙法で抄紙するが、該複合繊維として、特に分割複合繊維を使用する場合は、・・・叩解機により該複合繊維の一部又は全部を分割することが好ましい。・・・例えば、繊度１．５〜０．２デニールの範囲に細分化することが好ましい。その結果、得られるセパレータの組織の緻密化と電解液の保持力を特に高めることができる。」（段落【００１２】）
　「比較例１　耐アルカリ性樹脂成分とアルカリ膨潤性樹脂成分の重量比が１：１で、耐アルカリ性樹脂成分がポリプロピレン、アルカリ膨潤性樹脂成分がエチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物である繊維長５ｍｍの分割型複合繊維８０重量％を水中に分散後、叩解機を用いて繊度０．２デニールの細繊維に分割した。　次で、この紙料液に・・・ナイロン−６６から成るアルカリ膨潤性ポリアミド繊維２０重量％と・・・ポリプロビレン繊維４０垂量％を混合分散した後、抄紙法に従い抄紙してシート状となし、・・・厚さ０．２ｍｍの本発明のセパレータを得た。」（段落【００２４】）
（ト）刊行物５：特開昭６４−８１１６５号公報
　「繊度が０．００１〜０．３デニール、繊維長が１５０ｍｍ以下のエチレン−ビニルアルコール系共重合体繊維よりなる耐久性及び保液性に優れた電池用セパレータ不織布。」（特許請求の範囲の請求項１）
　「ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、変性ポリエステル、ナイロン等の単一成分の繊維や各々を複合した複合繊維を併用することも可能である。」（第３頁右上欄第１４〜１７行）
　「０．００１〜０．３デニールと言う細い繊維を用いることによってセパレータ用紙の厚さ（目付）を３０〜３００ｇ／ｍ２とすることができ、使用する電池の種類や大きさによりこの範囲内で変更できる。」（第３頁左下欄第１５〜１９行）
　
３−４．対比・判断
３−４−１．先願明細書１記載の発明との対比・判断
　本件発明と先願明細書１記載の発明を対比すると、先願明細書１には、ポリオレフィン重合体とエチレンビニル共重合体を接合した分割型複合繊維と、ポリオレフィン繊維から、湿式抄造法によりウエブを製造すると、分割型複合繊維をほぼ完全に分割させることができ、次工程の水流交絡処理により完全に（１００％）極細繊維に分割できることが記載され、実施例２には、実施例１で使用した分割型複合繊維（ポリプロピレンとエチレンビニルアルコール共重合体とから成る繊度３デニール、繊維分割後０．２デニールの分割型複合繊維）とポリプロピレン繊維を、実施例１と同様の方法、即ち、湿式抄造法によりウエブを作製し、次に、水流交絡処理を行い不織布を得、次いで、不織布にコロナ放電処理、常温でカレンダー処理を行って厚さが１２２μｍのアルカリ電池セパレータ用不織布を得たことが記載されており、これらの記載から、先願明細書１の実施例２記載のアルカリ電池セパレータ用不織布は、分割型繊維は１００％（完全に）分割されて０．２デニールに微繊維化されていることが分かり、また、表１から実施例２の不織布は、目付量（坪量）が４１．５ｇ／ｍ２であることが分かり、さらに、先願明細書１記載のアルカリ蓄電池のセパレータも正負両極間に介在させて（段落【０００１】参照）アルカリ蓄電池を構成するものであるから、両者は、正極と負極がセパレータを介して構成されるアルカリ蓄電池において、該セパレータがエチレンビニルアルコール共重合体とポリオレフィン重合体から構成された分割型複合繊維とポリオレフィン系繊維からなり、該分割型複合繊維が１００％分割されて０．５デニール以下に微繊維化された不織布である点で一致し、前者は、不織布は目付量が４９〜５９ｇ／ｍ２であるのに対し、後者は、不織布はコロナ放電処理が施されたものであり、且つ目付量が４９〜５９ｇ／ｍ２よりも低い点で両者は相違する。
　以下に、上記相違点について検討する。
　先願明細書１記載のアルカリ蓄電池セパレータ用不織布は、交絡不織布自体は吸液性や保水性をある程度有するが、アルカリ蓄電池のセパレータとして使用するには、まだまだ不十分なため、コロナ放電処理によりさらなる電解液への濡れ性を付与されたものである（段落【００３３】参照）。さらに、先願明細書１記載のアルカリ蓄電池セパレータ用不織布は、低目付量（低坪量）であることを特徴の一つとするものであって（段落【０００１】参照）、実施例２以外の実施例１，３〜９においても目付量（坪量）は、４１．２〜４３．２ｇ／ｍ２の範囲である（表１参照）から、コロナ放電処理を省略すること、及び、目付量を４９〜５９ｇ／ｍ２とすることは、先願明細書１の記載事項からは導かれ得ない。
　そして、本件発明は、目付量を４９〜５９ｇ／ｍ２とすることにより、コロナ放電処理を施すことなく、高い保液率や親水性を達成するものである（本件明細書の段落【０００２】〜【０００３】参照）。
　よって、本件発明は、先願明細書１に記載された発明ではない。
　
３−４−２．先願明細書２記載の発明との対比・判断
　本件発明と先願明細書２記載の発明を対比すると、先願明細書２の実施例７，８には、実施例１で使用した分割型複合繊維（ポリプロピレンとエチレンビニルアルコール共重合体とからる繊度３デニール、繊維分割後０．２デニールの分割型複合繊維）と、ポリプロピレン繊維を用いた以外は、実施例３と同様の方法、即ち、分割型複合繊維を解離機により水中で分割して発生させた極細繊維の分散液と、ポリプロピレン繊維の水分散液との混合液を抄紙用スラリーとし、湿式抄造法によりウエブを形成して後、ウエブの両面にα−プラズマ放電処理を施し、最後に常温でカレンダー処理を行って厚さを１２２μｍとすることにより、アルカリ蓄電池用不織布を得たことが記載され（請求項１、実施例１，３参照）、表１には実施例７，８の不織布の目付量（坪量）として４２．６（ｇ／ｍ２）、４１．４（ｇ／ｍ２）が記載されており、また、先願明細書２記載のアルカリ蓄電池のセパレータも正負両極間に介在させて（段落【０００１】参照）アルカリ蓄電池を構成するものであるから、両者は、正極と負極がセパレータを介して構成されるアルカリ蓄電池において、該セパレータがエチレンビニルアルコール共重合体とポリオレフィン重合体から構成された分割型複合繊維とポリオレフィン系繊維からなり、該分割型複合繊維が分割された不織布である点で一致し、前者は、分割型繊維が８０〜１００％分割されて０．５デニール以下に微繊維化されたものであるのに対し、後者は、分割型繊維の分割程度及び分割後の繊度は明記されていない点（以下、「第１相違点」という。）、及び、前者は、不織布は目付量が４９〜５９ｇ／ｍ２であるのに対し、後者は、不織布はプラズマ処理されたものであり、且つ目付量が４９〜５９ｇ／ｍ２よりも低い点（以下、「第２相違点」という。）で両者は相違する。
　以下に、第１，２相違点について検討する。
　第１相違点について
　先願明細書２の比較例１には、実施例１の分割型複合繊維を用い、分割型複合繊維の分割程度を約３分の１としてあまり分割させないでウエブを作製した以外は、実施例１と同様の方法でアルカリ蓄電池セパレータ用不織布を得たことが記載されており、表２に記載される比較例１の不織布の物性値と、表１に記載される実施例１の不織布の物性値とを比較すると、分割型複合繊維の分割程度が低い比較例１の不織布は、吸液性及び保液性が非常に劣っている。また、分割型複合繊維が完全には分割していない不織布は、電解液の吸液性及び保液性が劣る（段落【００６４】参照）のであるから、分割の程度が約３分の１である比較例１よりも吸液性、保液性に優れる実施例１の不織布は、分割型複合繊維を高速ミキサーにより分割した後、分割型複合繊維をほぼ完全に分割させることができる湿式抄造法（段落【００２１】参照）により得られたものであることを勘案すると、分割型複合繊維はほぼ完全に、即ち、８０〜１００％程度には分割しているものであり、分割後の繊度は０．２デニールあたりであることは、先願明細書２に示唆されているといえる。そして、このような分割の程度の高い分割型複合繊維が実施例７，８に適用されているのであるから、第１相違点に格別な技術的意義は存在しない。
　第２相違点について
　先願明細書２記載のアルカリ蓄電池セパレータ用不織布は、ウエブ自体は吸液性や保水性をわずかに有するが、アルカリ蓄電池セパレータ用不織布として使用するには不十分なため、更なる電解液の吸液性及び保液性を付与することを目的にα−プラズマ処理を施されたものである（段落【００２３】参照）。さらに、先願明細書２記載のアルカリ蓄電池セパレータ用不織布は、低目付量（低坪量）であることを特徴の一つとするものであって（段落【０００１】参照）、実施例７，８以外の実施例１〜６，９の不織布も目付量（坪量）は、４０．６〜４１．９ｇ／ｍ２の範囲である（表１参照）から、α−プラズマ処理を省略すること、及び、目付量を４９〜５９ｇ／ｍ２とすることは、先願明細書２には記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明は、目付量を４９〜５９ｇ／ｍ２とすることにより、α−プラズマ処理を施すことなく、高い保液率や親水性を達成するものである（本件明細書の段落【０００２】〜【０００３】参照）。    
　よって、本件発明は、先願明細書２に記載された発明ではない。　
　
３−４−3．刊行物１〜５との対比・判断
　本件発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１の実施例２には、実施例１の手法により得られたウエブ、即ち、ポリオレフィン重合体とエチレンビニルアルコール共重合体とからなる単繊維繊度が２．３デニールの分割型複合繊維を、５１ｍｍに切断し、この切断繊維単独でクロスレイヤー法により作製した目付７５ｇ／ｍ２のウエブを、分割後の繊度平均０．１４デニールに分割処理及び結合処理を行い、乾燥並びにカレンダーロール処理をして厚さ０．２１ｍｍの不織布となし、切断してアルカリ蓄電池用セパレータとなしたことが記載されており、また、アルカリ蓄電池を正極と負極をセパレータを介して配置して構成することは周知であるから、両者は、正極と負極がセパレータを介して構成されるアルカリ蓄電池において、該セパレータがエチレンビニルアルコール共重合体とポリオレフィン重合体から構成された分割型複合繊維を有し、該分割型複合繊維が分割されて０．５デニール以下に微繊維化された不織布である点で一致し、前者は、分割型複合繊維が８０〜１００％分割されているのに対し、後者は、分割の程度は明記されていない点（以下、「第１相違点」という。）、及び、前者は、不織布が分割型複合繊維とポリオレフィン系繊維からなり、目付量が４９〜５９ｇ／ｍ２であるのに対し、後者は、不織布が分割型複合繊維単独からなり、目付量が７５ｇ／ｍ２である点（以下、「第２相違点」という。）で両者は相違する。
　以下、第１，２相違点について検討する。
　第１相違点について
　刊行物１の実施例２で使用された分割型複合繊維は第５図に示されるものであって、単繊維繊度２．３デニールの繊維が平均繊度０．１４デニールの極細繊維に分割されたものである。刊行物２によれば、デニールとは、標準長さ４５０ｍのものが単位重量０．０５ｇの何倍の重量であるかを表す数をいうのであって、繊維重量に比例するのもであるから、１本の繊維がＸ分割されて、Ｘ本の極細繊維になったとすると、上記実施例２の場合、０．１４×Ｘ＝２．３×１の関係が成立するから、Ｘ＝１６．４となり、平均して１６．４分割されたこととなる。１００％分割されると１７分割される（第５図参照）のであるから、上記実施例２では、９６％（１６．４÷１７＝０．９６）が分割されていることになる。よって、第１相違点に格別な技術的意義は存在しない。
　第２相違点について
　刊行物１には、不織布は、分割型複合繊維が少なくとも３５％以上含有されること（特許請求の範囲の請求項１参照）、分割型複合繊維の他に熱可塑性繊維を混合してもよいことが記載されている。また、その実施例３には、分割型複合繊維と、ポリプロピレンが芯成分でポリエチレンが鞘成分の熱接着性複合繊維を混合し、目付量７６ｇ／ｍ２のウエブを作製し、このウエブをポリエチレンの融点以上、ポリプロピレン及びエチレンビニルアルコール共重合体の融点以下の温度で加熱して繊維間を熱接着して不織布とすることが記載されており、分割型複合繊維の他に混合する熱可塑性繊維として開示されているポリプロピレンが芯成分でポリエチレンが鞘成分の熱接着性複合繊維は、ポリオレフィン系繊維に属するものではあるが、目付量は７６．５ｇ／ｍ２であり、本件発明の４９〜５９ｇ／ｍ２とは異なっている。そして、刊行物１の実施例１〜３においては、不織布の保液率は、アルカリ処理後に低下している（第１表参照）のに対し、本件発明では向上しており（表１参照）、この効果の相違は、不織布の目付量の差異に由来するものと解される。
　刊行物３には、エチレンビニルアルコール共重合体とポリプロピレンから構成された分割型複合繊維、ポリプロピレン繊維、及び、芯成分がポリプロピレン、鞘成分がポリエチレンであるバインダー用繊維の混合物から、アルカリ蓄電池のセパレータとして用いる目付量６０．２ｇ／ｍ２の不織布を作製することが記載されている。分割型複合繊維の他に混合する繊維は、ポリプロピレン繊維、及び、芯成分がポリプロピレン、鞘成分がポリエチレンであるバインダー用繊維であって、共に、ポリオレフィン系繊維に属するが、不織布の目付量は６０．２ｇ／ｍ２であって４９〜５９ｇ／ｍ２ではない。
　刊行物４には、エチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物（エチレンビニルアルコール共重合体）とポリプロピレンから構成された分割型複合繊維とアルカリ膨潤性合成繊維とから成るアルカリ蓄電池用抄紙式セパレータが記載され、アルカリ膨潤性合成繊維として使用されるのは、ナイロン６、ナイロン６６などのアルカリ電解液に対する親和性の優れたポリアミド繊維やビニロン、ＰＶＡ、エチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物（ＥＶＯＨ）などが開示されているが、これらアルカリ膨潤性合成繊維は、ポリオレフィン系繊維ではない。また、刊行物４の比較例１には、分割型複合繊維と、ナイロン−６６から成るアルカリ膨潤性ポリアミド繊維及びポリプロピレン繊維とから成る抄紙式セパレータが記載されているが、分割型複合繊維に混合する繊維は、ポリプロピレン繊維及びナイロン繊維であり、ナイロン繊維を含まない本件発明のポリオレフィン系繊維とは異なっている。さらに、刊行物４には、不織布（抄紙式セパレータ）の目付量は記載されていない。
　刊行物５には、ポリプロピレン、ポリエチレン等の単一成分の繊維や各々を複合した複合繊維を、エチレンビニルアルコール系共重合体繊維と併用した電池用セパレータ用不織布、及び、不織布の目付量を３０〜３００ｇ／ｍ２とし、使用する電池の種類や大きさによりこの範囲内で変更することが記載されているが、エチレンビニルアルコール共重合体とポリオレフィン重合体から構成された分割型複合繊維とポリオレフィン系繊維からなり、目付量が４９〜５９ｇ／ｍ２の不織布は記載も示唆もされていない。
　よって、第２相違点は、刊行物１〜５に記載される事項からは導き得ないものである。
　そして、本件発明は、かかる相違点を含む構成を備えることにより、アルカリ浸漬処理した後に於いても、保液率の低下や電気抵抗の増大がなく、優れた親水性を保持するという効果を奏するものである（本件明細書の段落【００１１】、表１参照）。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３−５．特許法第３６条違反について
　特許異議申立人板倉由貴夫は、以下の点で、本件発明は、特許法第３６条４項又は第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであると主張する。
（１）請求項１には、「分割型複合繊維が８０〜１００％分割されて」とあるが、明細書には段落【０００８】に「不織布を高圧水流法で分割処理した」としか記載されておらず、具体的方法が記載されていない。
（２）本件明細書には、分割型複合繊維とポリオレフィン系繊維との混合割合が記載されていない。
　特許異議申立人の上記主張（１）、（２）について検討する。
　主張（１）について
　刊行物１においては、本件発明の実施例と同じ高圧水流法によって分割度９６％を達成している（「３−４−３．刊行物１〜５との対比・判断」参照）が、このように１００％に近い分割度を得ることは、公知の技術に属する。例えば、特開平３−１９３９１３号公報には、その実施例に本件発明の実施例と同じく、ウエブを形成した後、該ウエブを５０Ｋｇ／ｃｍ２の圧力で３秒間処理して分割することが記載されており、このように高圧水流法による分割型複合繊維の分割技術は公知であって、条件設定は当業者が容易になし得る範囲のことであるから、本件発明の詳細な説明に高圧水流法の具体的条件が記載されていなくても、本件発明を当業者が容易に実施できないものではない。
　因みに、本件発明の実施例で８０％の分割度を得た処理条件は、５０Ｋｇ／ｃｍ２の圧力で３秒間である。（異議意見書の「（５）特許法第３６条違反について」参照）
　主張（２）について
　本件発明は、セパレータ構成繊維のうち、ポリオレフィン系繊維は高温時の耐酸化性を、エチレンビニルアルコール共重合繊維は電解液への親和性を向上させる働きがあるものである（本件明細書の段落【０００５】参照）。　分割型複合繊維を構成するエチレンビニルアルコール共重合体に含まれるエチレンの含有比率は、刊行物１には、２０〜４５％が好ましいと記載され（刊行物１の第２頁右上欄第１８行〜左下欄第２行参照）、さらに、分割型複合繊維のオレフィン（Ａ成分）とエチレンビニルアルコール共重合体（Ｂ成分）の比率について、刊行物１には、親水性性（保液性）を大きくするためにはＢ成分の比率を高くし、耐久性を良くするにはＡ成分の比率を大きくするとよいこと（刊行物１の第２頁左下欄第１５〜１９行参照）、及び、Ａ成分：Ｂ成分の比率は３５：６５〜６５：３５程度が好ましいこと（刊行物１の第２頁右下欄第１〜２行参照）が記載され、不織布中の分割型複合繊維の含有比率について、同じく刊行物１には、分割型複合繊維の含有比率を３５％以上とした不織布は、分割すること無く保液性と耐久性に優れ、分割して微細繊維化したセパレータは、殊に保液性が優れること（刊行物１の第２頁右上欄第１３〜１６行参照）が記載されている。
　以上のように、分割型複合性の材料構成、及び、分割型繊維を用いた不織布の材料構成の設計については、公知の技術であるから、分割型複合繊維とポリオレフィン系繊維の混合割合等、特許請求の範囲或いは発明の詳細な説明に記載がなくても、本件発明が不明確となるものではなく、また、本件発明を当業者が容易に実施できないものでもない。
　因みに、本件発明の実施例では、エチレンビニルアルコール共重合体中のエチレンの比率を２０％とし、分割型複合繊維を構成するポリプロピレンとエチレンビニルアルコール共重合体の比率を５０：５０、また、不織布を構成するポリプロピレン繊維と分割型複合繊維の比率を５０：５０としている（異議意見書の「（５）特許法第３６条違反について」参照）。
　以上に検討したように、本件明細書の記載不備に関する特許異議申立人の主張はいずれも採用できない。
　
３−6．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２８日（２００１．９．２８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ａ）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】　正極と負極がセパレータを介して構成されるアルカリ蓄電池において、該セパレータがエチレンビニルアルコール共重合体とポリオレフィン重合体から構成された分割型複合繊維とポリオレフィン系繊維からなり、該分割型複合繊維が８０〜１００％分割されて０．５デニール以下に微繊維化され、且つ目付量が４９〜５９ｇ／ｍ２の不織布であることを特徴とするアルカリ蓄電池。」と訂正する。
（ｂ）誤記の訂正を目的として、明細書の段落【００１１】を
「【００１１】本実施例の分割型複合繊維セパレータは、従来ナイロン・セパレータに比較して約２倍の保液率を持ち、アルカリ浸漬処理（比重１．３のＫＯＨ水溶液中に８０℃にて７日間浸漬）した後に於ても、従来の界面活性剤処理したポリオレフィン・セパレータのようなヌレ性の低下（保液率の低下や電気抵抗の増大）がなく、優れた親水性を保持するのがわかる。また、ヌレ性は、分割型複合繊維の分割度を大きくして、微細繊維化（０．５デニール以下）することによって向上するのが認められる。微細繊維化は、同時にセパレータの目付を均一化し、親水性に優れた緻密な薄型セパレータを可能とする。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
アルカリ蓄電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　正極と負極がセパレータを介して構成されるアルカリ蓄電池において、該セパレータがエチレンビニルアルコール共重合体とポリオレフィン重合体から構成された分割型複合繊維とポリオレフィン系繊維からなり、該分割型複合繊維が８０〜１００％分割されて０．５デニール以下に微繊維化され、
且つ目付量が４９〜５９／ｍ２の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ニッケル・カドミウム蓄電池やニッケル金属水素化物電池等に用いられるアルカリ蓄電池に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来からアルカリ蓄電池用セパレータとして、ナイロン繊維等のポリアミド系不織布がその優れた親水性および保液性から用いられて来た。しかしながら、ポリアミド系セパレータは高温時の耐酸化性に問題があり、これらセパレータを用いた電池を高温雰囲気下で長期に渡り充放電を行った場合に、ポリアミド繊維が容易に酸化分解を受けて、電池の内部短絡や早期の容量低下等の不具合を生じるという欠点がある。これを解決するために、耐酸化性に富むポリオレフィン系不織布が開発されつつあるが、ポリオレフィン系繊維は本質的に疎水性であるため、親水性を持たすための種々の工夫がなされている。例えば、界面活性剤処理やスルホン化処理、フッ素化処理、プラズマ処理等により繊維に極性基を付与する方法がある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記セパレータにおいては、界面活性剤が遊離して親水性が持続しないとか、製造工程が繁雑であり且つ高価となる等の問題があり、ポリアミド系に替わる優れたポリオレフィン系セパレータの開発が大きな課題となっている。また、近年の電池の高容量化に対して、従来に増してより薄いより緻密なセパレータの開発が強く望まれているが、従来の２デニール程度の太い繊維を用いたのでは、目付量の不均一や保液性の低下を生じて、電池の内部短絡の防止や電解液の保持に優れた不織布の作製は困難である。本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、保液性や親水性に優れ、且つ高温時の耐酸化性に優れたポリオレフィン系セパレータを用いたアルカリ蓄電池を提供するものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明のアルカリ蓄電池は、セパレータがエチレンビニルアルコール共重合体とポリオレフィン重合体から構成された分割型複合繊維とポリオレフィン系繊維からなり、且つ該分割型複合繊維が８０〜１００％分割されて０．５デニール以下に微繊維化された不織布であることを特徴とするものである。
　【０００５】
　【作用】
　セパレータの構成繊維のうち、ポリオレフィン系繊維は高温時の耐酸化性を、エチレンビニルアルコール共重合繊維は電解液への親和性を向上させる働きがあり、且つ分割型複合繊維を分割して微細繊維化することによって緻密で均一なものとすることが出来る結果、保液性・親水性・耐酸化性の優れたセパレータが可能となる。該セパレータをアルカリ蓄電池に適用することによって、高温時の使用においても長寿命な電池が実現され、また、緻密且つ薄型化が可能なために高エネルギー密度な電池の設計が可能となる。
　【０００６】
　【実施例】
　本発明の実施例として、ニッケル金属水素化物電池について以下に説明する。
　正極は、亜鉛およびコバルトを固溶体添加した水酸化ニッケル粉末に一酸化コバルト粉末を１０重量％混合し、カルボキシメチルセルロースの増粘液にてペースト状とした後に、約９５％の多孔度のニッケル繊維多孔体基板に所定量充填して、乾燥、加圧を行い作製しニッケル電極とした。
　【０００７】
　負極は、ＭｍＮｉＡｌＣｏ系（ＡＢ５系）水素吸蔵合金粉末をポリテトラフルオロエチレンを結着剤としてペースト状とした後に、穿孔鋼板に所定量を塗着し、乾燥・加圧を行い作製し水素吸蔵合金電極とした。
　【０００８】
　セパレータは、ポリプロピレン繊維とポリプロピレン／エチレンビニルアルコール共重合体分割型複合繊維を湿式抄紙法により目付５０〜６０ｇ／ｍ２の不織布とし、高圧水流法で分割処理した後に熱カレンダーロールで圧着・調厚して０．１２〜０．１８ｍｍとし作製した。繊維の分割度は８０〜１００％とした。
　【０００９】
　このようにして作製したニッケル電極と水素吸蔵合金電極をセパレータを介して巻き込み、電解液を注液して、１１００ｍＡｈのＡＡサイズ円筒型ニッケル水素電池とした。比較例として、従来のナイロン不織布をセパレータとして用いた電池を上記と同様にして作製した。これらセパレータの特性値を表１に示す。
　【００１０】
↓【表１】
↑
　【００１１】
　本実施例の分割型複合繊維セパレータは、従来ナイロン・セパレータに比較して約２倍の保液率を持ち、アルカリ浸漬処理（比重１．３のＫＯＨ水溶液中に８０℃にて７日間浸漬）した後に於ても、従来の界面活性剤処理したポリオレフィン・セパレータのようなヌレ性の低下（保液率の低下や電気抵抗の
増大
　【００１２】
　次に、電池に組み込まれた状態でのセパレータの高温時の耐酸化・耐熱性を評価するために、これら電池を６０℃雰囲気下で０．１ＣｍＡの電流で連続充電して、セパレータの劣化程度を調べた。連続充電期間（１ケ月、３ケ月、６ケ月）とセパレータの各種物性値（保液率、電気抵抗値、引張強度）の変化を図１、２、３に示した。ナイロン・セパレータを用いた電池においては、３ケ月程度の連続充電にてナイロン・セパレータが著しく酸化分解されて劣化する結果、電池内部抵抗値の顕著な増大や短絡を生じるに至る。これに対して、本実施例の分割型複合繊維セパレータを用いた電池においては、６ケ月後でもセパレータの劣化はほとんどなく、かかる使用条件下でもすぐれた親水性、耐酸化性および耐熱性を保持しており、短絡等の電池の不具合を来すことのないことがわかる。
　【００１３】
　【発明の効果】
　上述のように、本発明によれば、エチレンビニルアルコール共重合体とポリオレフィン重合体から構成された分割型複合繊維からなり、且つ８０〜１００％分割して微細繊維化された不織布をセパレータとして、ニッケル金属水素化物電池やニッケルカドミウム電池に適用することによって、高温時の使用においても長寿命な電池が実現され、また親水性や保液性に優れた繊密な薄型セパレータが可能となるため更に高エネルギー密度な電池を提供できるので、その工業的価値は極めて大である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明と比較例の電池における連続充電期間と電池内部抵抗の変化を示す図である。
　【図２】
　本発明と比較例の電池における連続充電期間と電池解体後のセパレータの引張強度の変化を示す図である。
　【図３】
　本発明と比較例の電池における連続充電期間と電池解体後のセパレータの保液率の変化を示す図である。