【事件の表示】
　特許第３０７７９０７号「バックライト装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７７９０７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０７７９０７号の請求項１及び２に係る発明は、平成１年６月７日に特許出願され、平成１２年６月１６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人比気美保子により、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１３年７月１３日付けで訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否について
（１）訂正事項
　ａ．特許明細書の請求項１を
「透明基板の四周のうちの１箇所に蛍光灯を配設し、透明基板の後面には蛍光灯からの距離に応じて密度が高まるパターンでかつ透明基板の表面の出光面積に対して１５〜４０％の占有率を持たせて光拡散反射層を形成し、透明基板の表面には光拡散層を設け、液晶ディスプレイの背面に配設されて、該液晶ディスプレイを照射するバックライト装置。」と訂正する。
　ｂ．特許明細書の５頁５〜６行（特許公報１欄４４行）に「少なくとも」とあるのを削除する。
　ｃ．同じく、１５頁２０行〜１６頁８行（特許公報６欄２〜９行）に「又、光源２については、・・・達成できる。」とあるのを削除する。
　ｄ．同じく、６頁５行（特許公報２欄１３行）に「５〜５０％」とあるのを、「１５〜４０％」と訂正する。
　ｅ．同じく、１５頁９行（特許公報５欄２５〜２６行）に「５〜５０％、更に好ましくは」とあるのを削除する。
　ｆ．同じく、１２頁１８〜１９行（特許公報４欄３０〜３１行）に「次に、・・・計測した。」とあるのを削除する。
　ｇ．同じく、１２頁４行、４〜５行（特許公報４欄１７行の２箇所）、１３頁１３行（特許公報４欄４３〜４４行）及び１５頁５行（特許公報５欄２２行）に「第２実施例」とあるのを、「第１比較例」と訂正する。
　ｈ．同じく、１２頁２０行（特許公報４欄３２行）、１５頁５〜６行（特許公報５欄２２行）に「第１比較例」とあるのを、「第２比較例」と訂正する。
　ｉ．同じく、１３頁１３行（特許公報４欄４５行）、１５頁６行（特許公報５欄２３行）に「第２比較例」とあるのを、「第３比較例」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１の「蛍光灯」の配設箇所を１箇所に限定すると共に、光拡散反射層の出光面積に対する占有率「５〜５０％」を、特許明細書（特許公報７欄２４〜３２行）の記載に基づいて、「１５〜４０％」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項ｂ〜ｉは、上記特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴いそれとの整合を図るために発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、上記訂正事項はいずれも、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、新規事項に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正の適否のむすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、本件発明の特許は、下記の理由により取りすべき旨主張している。
（１）本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証；特開昭６４−４５００２号公報に記載された発明に基づいて、又、請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証；特開昭６２−１６９１０５号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
（２）本件の請求項１及び２に係る発明は、特願昭６３−２５５９１１号（特開平２−１６０２１５号公報；甲第３号証）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書１」という。）又は特願昭６３−３１２５２３号（特開平２−１５７７９１号公報；甲第４号証）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書２」という。）に記載された発明であり、特許法第２９条の２の規定に該当する。
　
４．本件発明
　本件の請求項１及び２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】透明基板の四周のうちの１箇所に蛍光灯を配設し、透明基板の後面には蛍光灯からの距離に応じて密度が高まるパターンでかつ透明基板の表面の出光面積に対して１５〜４０％の占有率を持たせて光拡散反射層を形成し、透明基板の表面には光拡散層を設け、液晶ディスプレイの背面に配設されて、該液晶ディスプレイを照射するバックライト装置。
【請求項２】上記光拡散層が、表面を粗面化したフィルムから構成される光拡散層であることを特徴とする請求項（１）記載のバックライト装置。」
　
５．甲各号証記載の発明
　特許異議申立人の提出した、この出願前頒布された刊行物である甲第１号証には、液晶表示装置のバックライト等の背景技術として、
「単にランプとライトガイドとを組み合わせただけでは、ランプの近傍において輝度がもっとも高く、ランプから離れると輝度が急速に低下するものであるから、光導出面で均一な輝度を得ることができないという問題が生じる。」（１頁右下欄７〜１１行）、
「第７図（ａ）に示すように、ライトガイド２の光導出面２１とは反対側の面である光拡散面における拡散反射率を場所によって変えるようにしたものである。すなわち、ランプ１に近い部分では拡散反射率が小さくなるようにし、ランプ１から離れるほど拡散反射率が大きくなるようにしたものである。具体的には、ライトガイド２の光拡散面に点状の反射部２３・・・を多数形成し、第７図（ｂ）に示すように、ランプ１から離れるほど反射部２３の分布密度が高くなるようにしている・・・この構成では、ランプ１からの距離がライトガイド２の板厚の５倍程度になると、・・・輝度むらが生じるという問題が生じ、極端な場合には、輝度の高い部分が星状に出現するようになる。」（２頁左上欄６行〜右上欄６行）と記載され、
　又、上記背景技術を改良する実施例として、
「（実施例）・・・直管状蛍光ランプが用いられており、ライトガイド２の一側面に対向して配設されている。ライトガイド２は、ガラスやアクリル等の透明材料により形成されており、表裏の一面・・・が光導出面２１、他面が光拡散面２２となっている。光導出面２１は、滑らかな凸曲面であって、中間部において光拡散面２２との距離が最大となり、ランプ１からもっとも離れた位置では光拡散面２２との距離が最小となるように設定されている。一方、光拡散面２２は、第２図に示すように、ランプ１の長手方向に略平行な多数の反射部２３を有しており、各反射部２３は、印刷等により拡散反射を行なうように光拡散面２２に密着形成されている。・・・ここで、反射部２３の分布密度は、・・・ランプ１からの距離に応じて変化し、ランプ１からもっとも離れた位置に至るまでの中間部に分布密度が極大となる部位が存在し、他の部分は単調に増加するようになっている。」（２頁左下欄１３行〜右下欄１６行）と記載されている。
　
　同じく、甲第２号証には、
　液晶表示セルの背面光源の出光面に表面を粗面化した光拡散性プラスチックシート等の光拡散層を設けることが記載されている。
　
　特許異議申立人の提出した、甲第３号証；先願明細書１には、
「１）透光性材料からなる導光板の少なくとも一側面端部に、これに近接した線状光源を有し、かつ、前記導光板の一方の面に該導光板材料よりも屈折率が大なる光拡散物質で部分的に被覆し、その面を鏡面反射板で覆い、導光板の他方の面（出光面）に光散乱板を配した液晶パネル用バックライト。
２）光拡散物質を、その被覆率が線状光源からの距離が大になるにつれて大となるように、ドット状に被覆した導光板を用いる特許請求の範囲第１項記載のバックライト。」（特許請求の範囲第１項及び第２項）、
「ドットの被覆状態は、導光板面上で、後述する線状光源部近房で被覆率が３０〜５０％、又、光源から最遠部で８０〜１００％であることが好ましく、・・・前記した増加率は光源からの距離に対して１〜３次、好ましくは１．７〜３次に比例して増加する状態で被覆することである。」（２頁右上欄１６〜左下欄３行）と記載されている。
　上記によれば、先願明細書１には、下記の発明が記載されている。
「透光性材料からなる導光板の少なくとも一側面端部に、これに近接した線状光源を有し、かつ、前記導光板の一方の面に該導光材料よりも屈折率が大なる光拡散物質で部分的に被覆し、その被覆率が線状光源からの距離が大になるにつれて大となるように、線状光源部近傍で被覆率が３０〜５０％、光源から最遠部で８０〜１００％であるでようにし、導光板の他方の面（出光面）に光散乱板を配した液晶パネル用バックライト。」
　
　同じく、甲第４号証；先願明細書２には、
「側面から入射された光を伝播する透明な導光板（１）と、該導光板（１）の表側に当接する拡散板（２）と、該導光板（１）の裏側に当接する反射板（６）と、該導光板（１）の対向する両側面に沿って配設された一対の直管状光源（３ａ，３ｂ）とを有し、白色塗料を塗布している部分と塗布していない部分が混在してなる光拡散層（７）が、単位面積あたりの塗料塗布面積が該光源（３ａ，３ｂ）から離れるに従い大きくなり中央部（１２ａ）で最大になるように、該導光板（１）の裏側の光拡散面（１２）に形成されていることを特徴とする面照明装置。」（特許請求の範囲）、
「この塗料塗布は所望の印刷パターンを有するマスクを用いてスクリーン印刷によって行うが、縞やドットのピッチを１．３ｍｍとした場合には、塗布面積率が２〜８０％の範囲内になるように最小パターン幅を定めると、量産時のマスクの寿命が長く良好な拡散面を再現性良く製造できることがわかった。」（３頁右下欄１〜７行）と記載されている。
　
６．当審の判断
（１）特許法第２９条第２項違反について
　訂正された本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と甲第１号証に記載のものとを対比するに、甲第１号証には、背景技術として、本件発明１が前提とする「透明基板の四周のうちの１箇所に蛍光灯を配設し、透明基板の後面には蛍光灯からの距離に応じて密度が高まるパターンで光拡散反射層を形成し、透明基板の表面には光拡散層を設け、液晶ディスプレイの背面に配設されて、該液晶ディスプレイを照射するバックライト装置。」に相当する発明が記載されている。しかし、その輝度むらをなくすための解決手段は、ライトガイドの光導出面の滑らかな凸曲面形状、及び、反射部の分布密度を、ランプからの距離に応じて変化し、ランプからもっとも離れた位置に至るまでの中間部に分布密度が極大となる部位が存在し、他の部分は単調に増加するようにしたものであり、本件発明１の、透明基板の表面の出光面積に対する光拡散反射層の占有率を特定するものとは全く異なっている。
　上記のように、甲第１号証に、透明基板の表面の出光面積に対する光拡散反射層の占有率を特定することについて、記載も示唆もない以上、その占有率を１５〜４０％に限定することが容易であるとすることはできない。そして、本件発明１は、上記相違点の構成を有することによって、明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は甲第１号証に記載されたものから当業者が容易に想到し得たものではない。
　又、請求項２に係る発明は、本件発明１の構成を全て引用し、光拡散層をさらに具体的に限定するものであるから、その光拡散層の構成が甲第２号証に示されているとしても、上記本件発明１に対すると同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
（２）特許法第２９条の２違反について
　ア）訂正された本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と先願明細書１に記載の発明とを対比する。
　先願明細書１に記載の発明の「透光性材料からなる導光板」、「線状光源」、「光拡散物質」、「光散乱板」は、本件発明１の「透明基板」、「蛍光灯」、「光拡散反射層」、「光拡散層」に相当し、両者は、
「透明基板の四周のうちの１箇所に蛍光灯を配設し、透明基板の後面には蛍光灯からの距離に応じて密度が高まるパターンで光拡散反射層を形成し、透明基板の表面には光拡散層を設け、液晶ディスプレイの背面に配設されて、該液晶ディスプレイを照射するバックライト装置。」で一致し、本件発明１は、光拡散反射層の占有率を透明基板の表面の出光面積に対して１５〜４０％としたのに対し、先願明細書１に記載の発明は、線状光源部近傍で被覆率が３０〜５０％、光源から最遠部で８０〜１００％であるでようにした点で相違する。そして、先願明細書１に記載の発明において、被覆率の増加率が光源からの距離に対して１〜３次、好ましくは１．７〜３次に比例して増加することを考慮しても、全体の被覆率を１５〜４０％とすることは記載されていない。そして、この点が周知慣用手段であると認めるべき証拠はない。
　したがって、本件発明１は、先願明細書１に記載された発明と同一であるということはできない。
　
　イ）次に、本件発明１と先願明細書２に記載の発明とを対比するに、本件発明１は、透明基板の四周のうちの１箇所に蛍光灯を配設し、光拡散反射層の占有率を透明基板の表面の出光面積に対して１５〜４０％としたのに対して、先願明細書２に記載の発明は、導光板の対向する両側面に沿って配設された一対の直管状光源を有し、縞やドットのピッチを１．３ｍｍとした場合、塗布面積率が２〜８０％の範囲内になるように最小パターン幅を定めた印刷パターンを有するマスクを用いてスクリーン印刷する点で相違する。
　そして、先願明細書２に記載の発明が、塗布面積率が２〜８０％の範囲内になるように最小パターン幅を定めたのは、量産時のマスクの寿命が長く良好な拡散面を再現性良く製造できるためであり、しかも、先願明細書２に記載の発明は対向する２箇所に蛍光灯を有するものであるから、１箇所に蛍光灯を配設したものにおいて、輝度を均一にするために光拡散反射層の占有率を透明基板の表面の出光面積に対して１５〜４０％とした本件発明１の上記相違点の構成が記載されているとは言えない。
　したがって、本件発明１は、先願明細書２に記載された発明と同一であるということはできない。
　
　さらに、請求項２に係る発明は、本件発明１の構成を全て引用し、光拡散層をさらに具体的に限定するものであるから、上記本件発明１に対すると同様の理由により、先願明細書１又は２に記載された発明と同一であるということはできない。　
　
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月２８日（２００１．８．２８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
▲１▼特許第３０７７９０７号の特許明細書中の特許請求の範囲請求項１において、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「透明基板の四周のうちの少なくとも蛍光灯を配設し、透明基板の後面には蛍光灯からの距離に応じて密度が高まるパターンでかつ透明基板の表面の出光面積に対して５〜５０％の占有率を持たせて光拡散反射層を形成し、透明基板の表面には光拡散層を設け、液晶ディスプレイの背面に配設されて、該液晶ディスプレイを照射するバックライト装置。」
とあるのを、
「透明基板の四周のうちの
１箇所に
１５〜４０％
と訂正する。
▲２▼特許請求の範囲の減縮に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、出願時明細書５頁５〜６行（特許第３０７７９０７号公報１欄４４行）に「少なくとも」とあるのを削除する。
▲３▼特許請求の範囲の減縮に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、出願時明細書１５頁２０行〜１６頁８行（特許第３０７７９０７号公報６欄２〜９行）に「又、光源２については、上記実施例では、透明基板１の１端側にのみ配設したが、対向する両端部側に配設する２個用いた形式や、四周縁の総てに配設する形式にすることもでき、光源の数を増加させれば、輝度の向上を図ることができる。この場合も、各光源からの距離に応じた密度のパターンで光乱反射層を形成することは勿論であり光の利用率を高めて輝度の均一性に優れるバックライト装置が達成できる。」とあるのを削除する。
▲４▼特許請求の範囲の減縮に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、出願時明細書６頁５行（特許第３０７７９０７号公報２欄１３行）に「５〜５０％」とあるのを、「１５〜４０％」と訂正する。
▲５▼特許請求の範囲の減縮に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、出願時明細書１５頁９行（特許第３０７７９０７号公報５欄２５〜２６行）に「５〜５０％、更に好ましくは」とあるのを削除する。
▲６▼特許請求の範囲の減縮に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、出願時明細書１２頁１８〜１９行（特許第３０７７９０７号公報４欄３０〜３１行）に「次に、上記第１実施例と第２実施例の計測値と比較すべく比較例を設定して輝度を計測した。」とあるのを削除する。
▲７▼特許請求の範囲の減縮に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、出願時明細書１２頁４行、４〜５行（特許第３０７７９０７号公報４欄１７行の２箇所）、出願時明細書１３頁１３行（特許第３０７７９０７号公報４欄４３〜４４行）及び出願時明細書１５頁５行（特許第３０７７９０７号公報５欄２２行）に「第２実施例」とあるのを、「第１比較例」と訂正する。
▲８▼特許請求の範囲の減縮に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、出願時明細書１２頁２０行（特許第３０７７９０７号公報４欄３２行）、出願時明細書１５頁５〜６行（特許第３０７７９０７号公報５欄２２行）に「第１比較例」とあるのを、「第２比較例」と訂正する。
▲９▼特許請求の範囲の減縮に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、出願時明細書１３頁１３行（特許第３０７７９０７号公報４欄４５行）、出願時明細書１５頁６行（特許第３０７７９０７号公報５欄２３行）に「第２比較例」とあるのを、「第３比較例」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
バックライト装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】透明基板の四周のうちの
１箇所に
１５〜４０％
　【請求項２】上記光拡散層が、表面を粗面化したフィルムから構成される光拡散層であることを特徴とする請求項（１）記載のバックライト装置。
【発明の詳細な説明】
「産業上の利用分野」
　本発明は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の背面に配設されて、該液晶ディスプレイを照射するバックライト装置に関する。
「従来の技術」
　近年、液晶ディスプレイは、薄形，軽量、及び低消費電力などの優れた特徴を有し、この特徴を充分発揮し得る平面ディスプレイとして各種製品への利用に多大な期待が寄せられている。しかしながら、液晶ディスプレイは、現在産業用及び民生用として広く使用されているＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）に比較して画質面で劣っており、この画質を改善するためにバックライト形式の液晶ディスプレイが開発されるに至っている。
　この種のバックライト装置は、薄形でかつ軽量であることが望まれ、又画面の全領域において輝度が均一であることが必要条件とされている。バックライト装置において、輝度の均一性を高める技術としては、既に各種の提案がされている。例えば、特開昭５７−１３４７８号公報記載のものは、線状光源の上部に乳白色光散乱体を設け、かつ該乳白色光散乱体の中央部の層厚を厚くし、端部に至るに従って薄くして、照明むらをなくし、しかも薄型でかつ小型化を図り得るようにしたものである。更に、特開昭６０−２６４０３９号公報記載のものでは、蛇行状の冷陰極ランプを用い、特開昭６１−２１９９８０号公報記載のものでは、紫外線ランプ、及び該紫外線ランプの周辺に配設した蛍光体塗布層部を活用し、特開昭６２−１０６２１号公報記載のものでは、導光板中に光源を組み込み、特開昭６２−１２７７１７号公報記載のものでは、複数個の光源の上下面に凹凸レンズを配設し、特開昭６３−１２５９７５号公報記載のものではＵ字型ランプを用い、これによりそれぞれ照明むらをなくして輝度の均一化を図るようにしてある。更に、輝度の均一化を図るべく、透明基板内に光散乱体を、光源側では低濃度で光源より距離を隔たるに従って高濃度になるように入れた特開昭５４−１０５５６２号公報記載のものや、コーティングされた透明基板に光反射手段を、照明用光源からの距離と照度に反比例する密度分布で描写する特開昭６３−３０９９１８号公報記載のバックライト装置が知られるところである。
「発明が解決しようとする課題」
　しかしながら、上記従来のものは、下記の如き問題がある。
（１）　光散乱体の下面に光源を配設する場合には、バックライト装置全体の厚みが厚くなり嵩張るといった問題がある。
（２）　輝度の均一化を図るべく、ランプを複数個設ける場合には、大面積にすればするほど多数のランプが必要となってコスト高を招くといった問題がある。
（３）　蛇行状のランプを用いる場合には、大面積のものに適用すると、量産性に欠けるといった問題がある。
（４）　透明基板内に光散乱体を入れる場合は、輝度の均一化を再現性良く製造することが容易でないといった問題がある。
（５）　コーティングされた透明基板に光反射手段を描写する場合は、コーティングしていない透明基板を用いるものに比べてコスト高になるといった問題がある。
　そこで、本発明は、上記問題点を克服すべくなされたもので、薄型かつ軽量で大面積化によっても輝度の均一性を保持し得るバックライト装置を提供せんとするものである。
「課題を解決するための手段」
　本発明は、上記目的を達成すべくなされたもので、請求項（１）では、透明基板の四周のうちの
１箇所に
１５〜４０％
「作用」
　本発明は、上記構成において、請求項（１）では、光源からの放射光が透明基板の端面から内部に入射し、透明基板と空気との界面の光学的密度差に伴い大部分の光が反射しながら進行する。この進行の途中で光乱反射層に入射すると、光乱反射層で乱反射し、透明基板と空気との界面において臨界角以下になって透明基板の前面の光拡散層を経て外部に放射される。光乱反射層は、光源から遠ざかる程高密度のパターンになっており、しかも透明基板表面の出光面積に対して
１５〜４０％
　請求項（２）では、光拡散層を表面を粗面化したフィルムから構成される光拡散層として、耐久性等に優れる特性を持たせるものである。
「実施例」
　以下に、本発明に係るバックライト装置の実施例を図面に基づき説明する。第１図及び第２図は各実施例におけるバックライト装置の構成図で、まず、その構成を説明すれば、図中１は透明基板である。該透明基板１は、光透過率の良好な肉厚の薄い板で、材質として例えばガラス板、アクリル樹脂板、ポリカーボネート樹脂板等、無機質若しくは合成樹脂製の透明板を使用する。透明基板１の４周部のうちの一側縁に光源２を配設する。光源２は、一般に広く用いられている蛍光灯の他、細い管径の冷陰極管が、バックライト装置全体の薄形化及び液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネルに対する温度の影響を押えることができて利用上有利である。又光源２としては、アパーチャー型のランプを用いてもよい。上記透明基板１の裏面には、光源２からの放射光を乱反射する光乱反射層３を、光源２からの距離に比例して高密度化するパターンで描写させてある。光乱反射層３は、反射微粒子としての酸化チタンを含有する揮発硬化型の、若しくは紫外線硬化型の白色インクを用い、又は利用する者の希望に応じた色彩の着色インクを使用する。透明基板１の裏面に光乱反射層３を形成する方法としては、スクリーン印刷やスタンプ方式等の公知の技術を用いて描写する。該光乱反射層３を透明基板１の裏面に形成するに際しては、第３図に示す如く、単位面積当たりの点の数を同一にし、光源から距離を隔てるに従って比例して点（ドット）を径大に描写し、透明基板１の単位面積当たりの光乱反射層３の占有率を変えるようにしてある。光乱反射層３の点の直径は、１〜３０００μ、好ましくは１０〜１０００μに設定する。一方、透明基板１の表面には、光拡散層４を添着する。光拡散層４は、所謂くもりガラス、若しくは表面を粗面化したプラスチックフィルムが用いられ、コストや耐久性等から表面を粗面化した光拡散層を有するポリエスルフィルムが好適である。上記光乱反射層３が形成された透明基板１と、光拡散層４と、光源２とは、前面側を除いてハウジング５により囲繞させてある。ハウジング５は、透明基板１、若しくは光源２から漏洩する光を透明基板１に戻す機能と、前面以外からの光の漏洩を防ぐべく遮光する機能と、光源２から発生する熱を外部に放散させる放熱機能とを持たせるためのもので、内面に光反射率の高い処理を施した金属あるいはプラスチックよりなっている。例えば、ハウジング５として、光反射率の高い白色塗料を塗布したアルミケースや、高反射率の金属蒸着を施したアルミケースが好適である。又、上記透明基板１の光源２の光が入光する端面以外に反射テープ６を貼着して、透明基板１の周縁からの光の漏洩を防ぐようにすることもできる。
　そして、上記のバックライト装置では、まず光源２からの放射光が透明基板１の一端面から入光する。透明基板１内に入光した光源２からの放射光は、透明基板１と空気との界面での光学的密度差により入光角に依存した反射を繰返しながら進行する。この進行に伴い、光乱反射層３に達して入光すると、内部に含有する酸化チタンで乱反射し、この結果、乱反射光は透明基板１の表面と空気との界面に対して臨界角以下となって、該透明基板１の表面から外部に放射する。この時、光乱反射層３で乱反射した光は、透明基板１の表面の光拡散層４を通過するが、光拡散層４が微小な点状又は凹凸状になっていることから、光が更に拡散されて外部に放射する。光乱反射層３は、透明基板１の単位面積当たりの占有率が光源２から距離を隔たるに従い増加させてあるから、光源２からの距離による光の不均一を防止して、光量の多い光源２の付近から光量の少ない距離の隔った箇所まで全面に亙って均一な乱反射光量を得ることができる。光拡散層４は、光乱反射層３と光乱反射層３のパターン以外の領域との間の光量変化、所謂「影の発生」をなくし、均一な輝度が得られるようにする。透明基板１より洩れた光は、特に光乱反射層３の間隔より洩れた光は、ハウジング５の内面で反射されて再び透明基板１内に戻り、透明基板１内で反射を繰返すうちに上記と同様に光乱反射層３で乱反射した光拡散層４を経て外部に放射される。光源２から発生する熱は、ハウジング５を通じて外部に放散する。
　次に、第１実施例について説明すれば、透明基板１として、長さ２００ｍｍ、幅１５０ｍｍ、厚み５ｍｍのアクリル樹脂板を用いる。該透明基板１の表面に形成する光乱反射層３は、透明基板１の後面の長さ１９０ｍｍ、幅１４０ｍｍの範囲に、スクリーン印刷により酸化チタンが含有する白色インクで描写する。光乱反射層３は、各点間ピッチを１ｍｍで固定し、点の径を変化させるようにしてあり、光源２の付近の点の直径を０．２ｍｍとし、光源２から離れるに従って点を径大にし、光源２から最も隔った位置の点の直径を０．９ｍｍにしてある。この時、光乱反射手段の描写面積は、出光面積の２５％になるように点の直径の変化の度合を調整した。又出光面積は、透明基板１の表面から外部に放射する面積であるが、透明基板１の裏面の光乱反射層３が描写される面積と同一である。一方光源２は、管径８ｍｍ、長さ２５０ｍｍの冷陰極管を用い、透明基板１の長手方向側の１端縁に配設する。
　第１実施例では、バックライト装置上の輝度を、中心の位置、中心から７０ｍｍだけ光源２側に近づいた位置、及び中心から７０ｍｍだけ光源側から遠ざかった位置の３箇所で輝度計により計測した。この計測値によると、輝度は、３箇所とも１６０±２０ｃｄ／ｍ２の範囲内にあり、又目視では輝度むらが観測できず、良好な輝度の均一性を得ることができた。
　次に、
第１比較例について説明すると、第１比較例
　次に
、第２比較例では
第１比較例
　
第３比較例
　ところで、透明基板１の一端から光源２の放射光を入射させた光の損失は、下記の部分で生ずる。
▲１▼透明基板中を通過する際の損失。
▲２▼透明基板と空気との界面で反射する際の損失。
▲３▼光乱反射層で乱反射する際の損失。
▲４▼透明基板の後面から洩れ出る光による損失。
▲５▼透明基板の周縁部から洩れ出る光による損失。
　上記▲４▼については、透明基板１の周縁に光反射手段を付与することで光の漏洩を防げるが、光反射手段による周縁部分からの所謂照り返しが輝度むらの原因となるので、透明基板１の周縁に光反射手段を付与した際には、その周縁付近での光乱反射層３の密度パターンの調整を要すると共に、その周縁の光反射手段での反射の際にも損失が生ずる。上記▲１▼から▲５▼までの損失を低く押えた光乱反射層３の描写パターンの追求は、光の利用効率の高いバックライト装置を得る上で極め重要な要素である。
　従って、上記第１実施例、
第１比較例、第２比較例及び第３比較例
１５〜４０％とし
　尚、本発明において、上記光乱反射層として、上記実施例の他に、光源からの距離に応じて単位面積当たりの点の数を変え、又は光源からの距離に応じて点の径と単位面積当たりの点の数の両者を変えることもでき、又、点に限らず、線を用いて、その線の太さや線相互間の間隔を変える形式をも採用できる。
「発明の効果」
　上記の如く、本発明に係るバックライト装置によれば、光源を透明基板の厚み方向ではなく周縁側に配設することから、バックライト装置としての全体の厚みが、光源の径を含む透明基板の厚み、光拡散層、光乱反射層の重層厚、これをハウジングに組着する際の若干のクリアランス、その他必要とするハウジング等の部材の厚みの合計値で済み、しかも輝度の均一性に優れ、従って従来の技術では困難であった薄形でかつ軽量であり、更に大面積化を図っても優れた輝度の均一性を得ることができて、光の利用効率が高いバックライト装置を本発明において提供し得るものである。また、本発明に置ける光拡散層を、表面を粗面化したフィルムから構成される光拡散層にすれば、コストや耐久性等に優れる。以上の如き本発明のバックライト装置は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の背後に設置することにより、薄形でしかも輝度むらのない見易い画面を実現し得て、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の機能の向上に多大に貢献でき、その他の各種バックライト装置としても利用できるものである。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明に係るバックライト装置の実施例を示す分解斜視図、第２図はそのバックライト装置の組立て時の斜視図、第３図は透明基板の裏面に付した光乱反射層の描写形態を示す説明図である。
１……透明基板、２……光源
３……光乱反射層、４……光拡散層
５……ハウジング