【事件の表示】
　特許第２９７５４５８号「印字テープ出力装置用感熱発色記録テープカートリッジ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９７５４５８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第2975458号の請求項１乃至２に係る発明は、平成3年8月5日に特許出願され、平成11年9月3日にその特許権の設定登録がされ、その後異議申立人、佐藤光男、中嶋亜梨紗、枝木幸二により特許異議の申立てがなされ、平成13年3月27日に特許第2975458号の請求項１乃至２に係る特許を取り消すとする決定がなされた。
　その後、特許権者はその決定に対して東京高等裁判所に出訴する一方、平成13年7月24日に訂正審判を請求し（訂正2001-39115）、それに対して平成13年9月17日に特許第2975458号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認めるとの審決がなされて確定し、東京高等裁判所において決定を取消す判決（平成13年（行ケ）第228号、平成13年10月29日判決言渡）があったので、本件についてさらに審理する。
　
２．特許異議申立について
（１）本件発明
　特許第2975458号の請求項１および請求項２に係る発明は、上記訂正明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　
「［請求項１］　巻回された感熱発色記録テープ、該感熱発色記録テープを収納すると共に該感熱発色記録テープとサーマルヘッドとが接触するための接触部および該サーマルヘッドと接触して正像印字が形成された感熱発色記録テープを送り出すテープ排出口を有する箱体とからなる感熱発色記録テープカートリッジであり、
該感熱発色記録テープが、サーマルヘッドから賦与される熱エネルギーに対応して発色して正像印字を形成する感熱発色部、基材および接着剤部がこの順序で配置された感熱発色記録テープであり、
該感熱発色部が、基材の一方の面上に設けられた感熱発色層と、該感熱発色層上のＵＶ硬化性樹脂から形成された透明保護層とからなり、
該接着剤部が、基材の感熱発色層が設けられていない面上に設けられた接着剤層と、該接着剤層上に配置された剥離紙とから構成され、
前記基材が、厚さが5〜150μｍの樹脂フィルムまたは可撓性フィルムからなり、
前記巻回された感熱発色記録テープが、接触部で印字された後、テープの送り方向を変えることなく、テープ排出口から送り出されるように構成されるとともに、
前記巻回された感熱発色記録テープが、テープの送り出し方向において、テープの印字面に垂直な箱体の側壁と、該側壁に対向する箱体の側壁との間の箱体内の略中央部に収納されていることを特徴とする印字テープ出力装置用感熱発色記録テープカートリッジ。（以下、「本件発明１」という。）
［請求項２］　感熱発色記録テープとして、基材と感熱発色層と透明保護層とからなる印字テープと、接着剤層と剥離紙とからなる接着テープとが個別に巻回され、印字テープがサーマルヘッドと接触する前または接触した後に該印字テープと該接着テープとが積層されるように巻回された印字テープと巻回された接着テープが箱体内に配置されていることを特徴とする請求項第１項記載の印字テープ出力装置用感熱発色記録テープカートリッジ。（以下、「本件発明２」という。）」
　
（２）上記異議決定において引用した刊行物記載の発明
［刊行物１：実願平1-58420号（実開平2-148358号）のマイクロフィルム］
ａ．インクリボンカセット同様の方法でキャリアにラベル作成用リボンカセットを装着し、繰出しローラでラベル作成用リボンを巻取り乍らキャリアを移動し、キャリアに搭載された印字ヘッドでインクリボンを介しテープ状ラベル用紙に印字を行う。（マイクロフィルム第6頁第8行〜13行）
ｂ．第１図の説明として、「テープ状台紙18にテープ状ラベル用紙19を剥離可能に貼付し、更に該テープ状ラベル用紙19にインクリボン20を重ね合わせたラベル作成用リボン21と、ラベル作成用リボン21を巻装する供給側リール22と、供給側リール22からラベル作成用リボン21を繰込んで外部に排出する繰出しローラ23とを有するラベル作成用リボンカセット27を提供して」（マイクロフィルム第7頁第6行〜13行）
ｃ．同じく第１図の説明として「そしてラベル作成用リボン21は、繰出しローラ23に依って同図及び同図（ｂ）に示す如く、９０度捻ってケース24に設けられた孔部25から外部に排出される。」（マイクロフィルム第8頁第7行〜10行）
ｄ．第２図の説明として「このラベル作成用リボンカセット27をキャリア28に搭載すると、プリンタの印字動作に連動して繰出しローラ23が回転し、ラベル作成用リボン21を供給側リール22から繰出し、外部に排出する。・・・印字は、サーマルヘッド33を作動させ発熱素子の熱に依りインクリボン20のインクを溶融し、テープ状ラベル用紙19に転写して行う。」（マイクロフィルム第9頁第18行〜第10頁第8行）
ｅ．尚、上記説明に於いてラベル作成用リボン21の構成は、インクリボン20を用いた３層構成になっているが、第3図の斜視図に示す如く、テープ状ラベル用紙を感熱紙34とすることでテープ状台紙18と共に２層構成にすることも可能である。（マイクロフィルム第11頁第3行〜7行）
ｆ．本考案のラベル作成用リボンカセットを使用することで、家庭用のワードプロセッサ付属の小型プリンタでもラベルの作成が容易になる等、経済上及び産業上に多大の効果を奏する。（マイクロフィルム第11頁第13行〜16行）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、ラベル作成用リボン21としてインクリボン20を用いた３層構成のものに代えて感熱紙を用いた２層構成のものにした場合、ラベル作成用リボン21が変わっただけでカセットのその他の構成に変わりはないこと、インクリボンカセットは家庭用の小型ワードプロセッサー等のプリンタのインクリボンカセットと同様の方法でキャリアに装着されることから、刊行物１には次のような発明が記載されている。
「巻回されたラベル作成用リボン21、ラベル作成用リボン21を収納すると共にラベル作成用リボン21とサーマルヘッド33とが接触するための接触部およびサーマルヘッドと接触して正像印字が形成されたラベル作成用リボン21を送り出す孔部25とを有するケースとから成るラベル作成用リボンカセットであり、ラベル作成用リボン21はサーマルヘッドから賦与される熱エネルギーに対応して発色して正像印字を形成するテープ状感熱紙をテープ状台紙18に剥離可能に貼付した２層構成である。
　巻回されたラベル作成用リボン21が、接触部で印字された後、テープの送り方向を繰り出しローラ23に向かう方向に変え、孔部25から送り出される。
　巻回されたラベル作成用リボン21は、テープの印字面に垂直なケースの側壁と該側壁に対向するケースの側壁との間にあって、一方の側壁側に偏った位置に収納されている。」
　
［刊行物２：実願昭63-135960号（実開平2-58957号）のマイクロフィルム］
ａ．一方、第３図に示すカセットを印字機の所定位置にセットしてキーボードを操作すると、第１図及び第２図に示すカセットにおける仮支持体テープの場合と同じように透明な支持体テープ（5）の裏面上に文字・記号その他のものを印刷することができ、印刷済の支持体テープ（5）はバックロール（8）の回転によりさらに前方に繰り出される。そして、その前方において印刷済の透明な支持体テープ（5）の裏面に粘着テープ（6）が重ね合わされ、カセット（Ｂ）の出口（4）から排出せしめられ、これを所定寸法に切断した後粘着テープ（6）を剥すと印刷済の透明な支持体テープ（5）を何かに貼り付けることができる。（マイクロフィルム第5頁末行〜6頁第12行）
　以上の記載を対比のためにまとめると、刊行物２には次のような発明が記載されている。
「支持体テープと粘着テープとが個別に巻回され、支持体テープがサーマルヘッドと接触した後に支持体テープと粘着テープとが積層されるように、巻回された支持体テープと巻回された粘着テープがカセット内に配置されている転写テープリボンカートリッジ。」
　
［刊行物３：実願昭55-22304号（実開昭56-125354号）のマイクロフィルム］
ａ．本考案は有機樹脂フィルム等に侵されることなく長期保存に耐えうる記録画像を記録し得る感熱記録用剥離ラベルを提供することにある。・・・この可塑剤の感熱発色層中への浸入を該層上に可塑剤を透過しない水溶性高分子物質より成る障壁層を設けることにより防止できることを発見し、本考案を成するに至った。（マクロフィルム第3頁第1行〜14行）
ｂ．以上の材料を用いて形成する本考案の感熱記録用剥離ラベルの構成は第１図の如くである。すなわち、第１図において1は支持体であり、その裏面には台紙5上に剥離層4を設けてなる剥離紙3を感圧接着層2を介して貼付されている。支持体1の表面には・・・感熱発色層6が形成され、次いで該感熱発色層6上に前記水溶性高分子物質更に所望によりヘッド走行向上剤含有の障壁層7が形成されている。図中9は剥離部分を一括して示したものである。（マイクロフィルム第7頁第17行〜8頁第8行）
　以上の記載を対比のためにまとめると、刊行物３には次のような発明が記載されている。
「感熱記録用剥離ラベルが、水溶性高分子物質更に所望によりヘッド走行向上剤含有の障壁層7、感熱発色層6、支持体1および感圧接着層2がこの順序で配置された感熱記録用剥離ラベルであり、支持体1の裏面には剥離紙3を感圧接着層2を介して貼付されている。」
　
［刊行物４：特開平1-238687号公報］
ａ．透明支持体の一方の面に・・・感熱層を形成せしめると共に、他方の面に粘着剤層を介して剥離紙を貼着したことを特徴とする感熱記録透明ラベル。（公報特許請求の範囲の項）
ｂ．本発明においては、上記透明性の良好な感熱層の表面を保護するために、透明性が良好で且つ、熱ヘッドに対するステッキングを改良することのできる透明保護層を１層以上設けることが好ましい。このような保護層は、例えば、主としてシリカ変性ポリビニルアルコールとコロイダルシリカを用いて構成することができる。（公報第6頁右上欄第1行〜7行）
ｃ．ここで言う透明支持体とは、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステルのフィルム・・・等があり、これらを単体で或いは貼り合わせて用いることができる。透明支持体の厚みとしては20〜200μのものが用いられ、特に50〜100μのものが好ましい。（公報第6頁右上欄第16行〜左下欄第6行）
　
［刊行物５：米国特許第4370370号明細書］
ａ．さらに、表面保護層7には、感熱記録が行われる時、ラベルの表面に沿ってサーマルヘッドを移動させるのを容易にするための前述の潤滑剤を含ませることができる。（明細書第6欄第40行〜44行）
　
［刊行物６：実願昭60-97227号（実開昭62-6761号）のマイクロフィルム］
ａ．ラベル基材の裏面に感圧接着剤層を形成するとともに、該ラベル基材の表面に感熱発色剤層を形成し、かつ、該感熱発色剤層表面に撥水性を有する物質を塗布してなる保護塗層を形成したことを特徴とする、撥水性を有する感熱発色性粘着ラベル。（マイクロフィルム第1頁実用新案登録請求の範囲の１）
　
　刊行物４乃至６の記載を対比のためにまとめると、刊行物４乃至６には次のような発明が記載されている。
「基材の一方の面に感熱発色層とその上に透明保護層を設け、基材の他方の面に接着剤層を設けたラベルを剥離紙上に配置したテープ」
　
（３）対比・判断
　本件発明１を刊行物１記載の発明と対比すると、
ａ．刊行物１記載の発明の「孔部25」、「ケース」、「カセット」、「テープ状台紙18」は、それぞれ本件発明１の「テープ排出口」、「箱体」、「カートリッジ」、「剥離紙」に相当し、
ｂ．刊行物１記載の発明の「ラベル作成用リボン21」もサーマルヘッドから賦与される熱エネルギーに対応して発色して正像印字を形成する感熱紙で構成され、テープ状のものであるから、「感熱発色記録テープ」と総称することができ、
ｃ．刊行物１記載の発明において、「感熱紙をテープ状台紙18に剥離可能に貼付した２層構成」とある以上、感熱紙とテープ状台紙18の間には、接着剤部があるとみることができ、
ｄ．刊行物１記載の発明の「感熱紙」と本件発明１の「基材と基材の一方の面上に設けられた感熱発色層と該感熱発色層上に設けられた透明保護層とからなる感熱発色部」とは、「感熱発色する部材」である点で共通し、
ｅ．刊行物１記載の発明の「感熱発色記録テープカートリッジ」も印字テープを出力するための装置用であり、
ｆ．刊行物１記載の発明の感熱発色記録テープと本件発明１の感熱発色記録テープは、ともに箱体内の所定の部位に収納されているということができ、
以上のことから両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　巻回された感熱発色記録テープ、該感熱発色記録テープを収納すると共に該感熱発色記録テープとサーマルヘッドとが接触するための接触部および該サーマルヘッドと接触して正像印字が形成された感熱発色記録テープを送り出すテープ排出口を有する箱体とからなる感熱発色記録テープカートリッジであり、感熱発色記録テープが、サーマルヘッドから賦与される熱エネルギーに対応して発色して正像印字を形成する感熱発色する部材および接着剤部がこの順序で配置された感熱発色記録テープであり、接着剤部が感熱発色する部材の他方の面に設けられた接着剤層と、該接着剤層上に配置された剥離紙とからなり、前記巻回された感熱発色記録テープが、接触部で印字された後、テープ排出口から送り出されるように構成されるとともに、前記巻回された感熱発色記録テープが、箱体内の所定の部位に収納されている印字テープ出力装置用感熱発色記録テープカートリッジ。
（相違点）
相違点（１）
　感熱発色する部材が、本件発明１では「厚さが5〜150μｍの樹脂フィルムまたは可撓性フィルムからなる基材と基材の一方の面上に設けられた感熱発色層と該感熱発色層上に設けられたＵＶ硬化性樹脂から形成された透明保護層とからなる感熱発色部」からなるのに対して、刊行物１記載の発明では、「感熱紙」であるとしている点。
相違点（２）
　テープカートリッジにおけるテープの搬送経路について、本件発明１では「巻回された感熱発色記録テープが、接触部で印字された後、テープの送り方向を変えることなく、テープ排出口から送り出されるように構成され」ているのに対して、刊行物１記載の発明では「巻回された感熱発色記録テープが、接触部で印字された後、テープの送り方向を繰り出しローラに向かう方向に変え、テープ排出口から送り出されるように構成され」ている点。
相違点（３）
　テープカートリッジ内における感熱発色する部材の収納部位が、本件発明１では「テープの送り出し方向において、テープの印字面に垂直な箱体の側壁と、該側壁に対向する箱体の側壁との間の箱体内の略中央部に収納されている」のに対して、刊行物１記載の発明では箱体内の中央部より一方の側壁側に偏った位置に収納されている点。
（相違点の検討）
相違点（１）について
　まず、刊行物３記載の発明の「支持体1」は本件発明１の「基材」に相当するから、刊行物３には基材の一方の面に感熱発色層を形成した感熱発色する部材が記載されており、また、刊行物３記載の発明の感熱発色層上に設けられた障壁層7は、有機樹脂フィルム中に存在する可塑剤が剥離ラベルの感熱発色層中に侵入するのを保護するものであるから「保護層」ということができ、障壁層の下の感熱発色層が発色するものであることから障壁層は透明であるとみるのが妥当であるから、刊行物３には基材の一方の面上に感熱発色層を設け、感熱発色層上に透明保護層を形成したラベルが記載されているとみることができる。
　このように、発色層を保護するために保護層を設けることは刊行物３のみならず刊行物４乃至６にも記載されているように公知技術であり、ラベル等の記録部材において発色層を保護しようとすることは共通する課題であるから、刊行物３記載の発明やこれら公知技術に基づいて刊行物１記載の発明の感熱紙を、基材の一方の面に感熱発色層を形成したものとすること、そしてその感熱発色層の上にさらに透明保護層を設けたものにすることは当業者ならば容易に考えつくことができたことであるが、保護層の材質としてＵＶ硬化性樹脂を使用することについては、上記刊行物３や刊行物１，２，４乃至６にはもちろんのこと、異議申立人が引用したその他の証拠のいずれにも記載されておらず、保護層の材質としてＵＶ硬化性樹脂を使用することが当業者が容易に考えつくことができたとすることはできない。そして、本件発明１は保護層の材質としてＵＶ硬化性樹脂を使用することによって、ＵＶ硬化性樹脂の属性として感熱発色層に熱の影響を及ぼすことなく感熱発色層の上に保護層を設けることができる等の作用効果を奏する。
　感熱発色記録テープの基材として樹脂フィルムまたは可撓性フィルムを使用すること、その厚さを5〜150μｍとすることについては刊行物４に記載されており、この点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
相違点（２）について
　この種のテープカートリッジにおいて、テープの搬送経路を本件発明１のように感熱発色記録テープが、接触部で印字された後、テープの送り方向を変えることなくテープ排出口から送り出されるように構成すること自体は、刊行物２や異議申立人　中嶋亜里紗が引用した特開平2−8073号公報に記載されているように周知技術であるが、刊行物１記載の発明のテープカートリッジは、ワードプロセッサー付属のプリンタのインクリボンカセットの装着部に装着することを意図するものであって、印字後テープを切断すること等を考慮すると、本件発明１のようなテープの搬送経路を取ることは想定し難いものである。
　したがって、この点が当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることはできない。
　
相違点（３）について
　この種のテープカートリッジにおいて、テープの収納位置を本件発明１のようにすること自体は同じく刊行物２や異議申立人　中嶋亜里紗が引用した特開平2−8073号公報に記載されているように周知技術であるが、刊行物１記載の発明のテープカートリッジはその供給側リールをワードプロセッサー付属のプリンタのキャリアのインクリボン供給軸に対して装着することを意図するものであるから、テープをカートリッジの側壁間の中央部に収納することは想定し難いものである。
　したがって、この点が当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることはできない。
　
（４）まとめ
　以上のことから、本件発明１は刊行物１乃至６記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本件発明２についても、本件発明１を全部引用するものであり、上で述べたように本件発明１が刊行物１乃至６記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない以上、本件発明２についても刊行物１乃至６記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　なお、刊行物２や中嶋亜里紗が異議申立書において引用した特開平2−8073号公報に記載されているような周知のテープカートリッジを第１引用例として本件発明１と対比したとしても、上で述べたと同様の理由で、保護層をＵＶ硬化性樹脂とした点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることはできないし、また前記周知のテープカートリッジにおいて本件発明１のような感熱発色記録テープを採用することに関しても、刊行物１記載の発明のラベル作成用リボンカセットは、ワードプロセッサ付属のプリンタのインクリボン装着部、すなわちインクリボンの駆動系を有する装着部に装着することを意図したものであり、刊行物１記載の発明は、カセット装着部の構成の異なる、すなわちインクリボンの駆動系と記録テープの駆動系を有する記録装置用の前記周知のテープカートリッジにおいて、記録テープを感熱発色記録テープに変更する誘因を与えるものではなく、前記周知のテープカートリッジにおいて感熱発色記録テープを採用することが当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとすることができないから、いずれにしても本件発明１及び本件発明２は刊行物１乃至６記載の発明や周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由によっては特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、平成６年改正法附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第205号）第4条第2項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２７日（２００１．３．２７）