(57)【要約】  本発明に係る無線基地局１０は、基準チャネルの送信電力を変更する基準チャネル送信電力設定部１１と、基準チャネルの電力に対する相対値として付随チャネルの相対電力オフセットを設定する付随チャネル電力設定部１２と、基準チャネル電力設定部１１及び付随チャネル電力設定部１２にて設定された電力パラメータを保持する電力パラメータ保持部１３と、基準チャネル電力が変更された場合に付随チャネルの相対電力オフセットを変更する電力パラメータ補正部１４と、電力パラメータ保持部１５の情報に基づいて各チャンネルの送信を行う送信部１５とを具備し、電力パラメータ補正部１４は、基準チャネルの送信電力が変更になった場合であっても、付随チャネルの送信電力を変更することなく維持する。
2010147110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定セルにおいて、基準チャネルの送信電力を設定するように構成されている基準チャネル電力設定部と、
前記基準チャネルに対する相対値として付随チャネルの相対電力オフセットを設定するように構成されている付随チャネル電力設定部と、
前記基準チャネル電力設定部にて設定された前記基準チャネルの送信電力及び前記付随チャネル電力設定部にて設定された前記付随チャネルの相対電力オフセットを、電力パラメータとして保持するように構成されている電力パラメータ保持部と、
前記基準チャネルの送信電力が変更された場合、前記付随チャネルの相対電力オフセットを変更するように構成されている電力パラメータ補正部とを具備し、
前記電力パラメータ補正部は、前記基準チャネルの送信電力が変更になった場合であっても、前記付随チャネルの送信電力を変更することなく維持するように構成されていることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
所定セルにおいて、基準チャネルの送信電力を設定するように構成されている基準チャネル電力設定部と、
前記基準チャネルに対する相対値として付随チャネルの相対電力オフセットを設定するように構成されている付随チャネル電力設定部と、
前記基準チャネル電力設定部にて設定された前記基準チャネルの送信電力及び前記付随チャネル電力設定部にて設定された前記付随チャネルの相対電力オフセットを、電力パラメータを保持するように構成されている電力パラメータ保持部と、
前記基準チャネルの送信電力が変更された場合、前記付随チャネルの相対電力オフセットを変更するように構成されている電力パラメータ補正部とを具備し、
前記電力パラメータ補正部は、前記基準チャネルの送信電力が変更になった場合であっても、前記付随チャネルの送信電力上下限値を変更することなく維持するように構成されていることを特徴とする無線基地局。
【請求項３】
前記基準チャネルの送信電力の変更が上位装置からの要求をトリガとすることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記電力パラメータ補正部は、前記基準チャネルの送信電力の変更時の状況又は前記付随チャネルの種別に応じて、前記電力パラメータの補正を実施するか否かについて選択するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の無線基地局。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の無線基地局を有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項６】
無線基地局が、基準チャネルの送信電力を変更する工程と、
前記無線基地局が、前記基準チャネルの送信電力に対する相対値で設定される相対電力オフセットとして付随チャネルの送信電力を設定する工程と、
前記無線基地局が、前記基準チャネルの送信電力が変更になった場合であっても、前記付随チャネルの送信電力、送信電力上限値及び送信電力下限値を変更することなく維持する工程とを有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項７】
前記基準チャネルの送信電力の変更は、上位装置からの要求をトリガとすることを特徴とする請求項６に記載の移動通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局、移動通信システム及び移動通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信システムでは、ＰＣＰＩＣＨ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ：第１共通パイロットチャネル）以外の各チャネルの送信電力は、ＰＣＰＩＣＨの送信電力に対する相対値として設定されるように構成されている。【０００３】
ここで、個別チャネルの場合、送信電力の上限値（以下、送信電力上限値）及び送信電力の下限値（以下、送信電力下限値）を、ＰＣＰＩＣＨの送信電力からの相対値として設定し、かかる送信電力上限値及び送信電力下限値の範囲内の送信電力で、個別チャネル信号を送信するように構成されている。【０００４】
例えば、かかる移動通信システムでは、図５に示すように、ＰＣＰＩＣＨの送信電力が、「Ｘ（ｄＢｍ）」であり、ある個別チャネルの送信電力上限値及び送信電力下限値のオフセット値が、それぞれ「-ａ（ｄＢ）」及び「-ｂ（ｄＢ）」であり、ある共通チャネルの送信電力のオフセット値が、「-ｃ（ｄＢ）」である場合、かかる個別チャネルの送信電力上限値は、「Ｘ-ａ（ｄＢｍ）」となり、かかる個別チャネルの送信電力下限値は、「Ｘ-ｂ（ｄＢｍ）」となり、かかる共通チャネルの送信電力は、「Ｘ-ｃ（ｄＢｍ）」となる。【０００５】
そのため、ＰＣＰＩＣＨの送信電力が、「Ｘ（ｄＢｍ）」から「Ｙ（ｄＢｍ）」に変更された場合、個別チャネルの送信電力上限値や個別チャネルの送信電力下限値や共通チャネルの送信電力も、自動的に、それぞれ「Ｘ-ａ（ｄＢｍ）」、「Ｘ-ｂ（ｄＢｍ）」及び「Ｘ-ｃ（ｄＢｍ）」から、「Ｙ-ａ（ｄＢｍ）」、「Ｙ-ｂ（ｄＢｍ）」及び「Ｙ-ｃ（ｄＢｍ）」に変更される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７-３２９７５８号公報
【発明の概要】
【０００７】
以下では、送信電力の設定の基準となるチャネル（Ｗ-ＣＤＭＡ方式の場合の「ＰＣＰＩＣＨ」）を「基準チャネル」と表記し、基準チャネルの送信電力に対する相対値で、送信電力や送信電力上限値や送信電力下限値が設定されるチャネル（Ｗ-ＣＤＭＡ方式の場合の「個別チャネル」及び「共通チャネル」）を「付随チャネル」と表記する。
【０００８】
また、基準チャネルの送信電力に対する相対値として設定される付随チャネルの送信電力、送信電力上限値及び送信電力下限値を、「相対電力オフセット」と表記する。
【０００９】
背景技術にて記載した前述の動作は、基準チャネルの送信電力の変更後における「基準チャネル」と「付随チャネル」の送信電力比を維持したい場合には有効である。
【００１０】
しかしながら、基準チャネルの送信電力のみを変更し、付随チャネルの送信電力を変更したくない場合においても、基準チャネルの送信電力の変更に伴って、付随チャネルの送信電力が変更になってしまうという問題点があった。
【００１１】
具体的な例として、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の個別チャネルの場合、基準チャネル（ＰＣＰＩＣＨ）の送信電力を減少させると、一緒に付随チャネル（個別チャネル）の送信電力上限値が減少してしまうため、付随チャネルの品質低下が発生し、設定されている呼の切断等を誘発してしまう恐れがある。
【００１２】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、基準チャネルの送信電力が変更になった場合であっても、付随チャネルの送信電力及び送信電力上限値及び送信電力下限値を維持することによって、適切に信号を送信することができる無線基地局、移動通信システム及び移動通信方法を提供することを目的とする。
【００１３】
本発明の第１の特徴は、無線基地局であって、所定セルにおいて、基準チャネルの送信電力を設定するように構成されている基準チャネル電力設定部と、前記基準チャネルに対する相対値として付随チャネルの相対電力オフセットを設定するように構成されている付随チャネル電力設定部と、前記基準チャネル電力設定部にて設定された前記基準チャネルの送信電力及び前記付随チャネル電力設定部にて設定された前記付随チャネルの相対電力オフセットを、電力パラメータとして保持するように構成されている電力パラメータ保持部と、前記基準チャネルの送信電力が変更された場合、前記付随チャネルの相対電力オフセットを変更するように構成されている電力パラメータ補正部とを具備し、前記電力パラメータ補正部は、前記基準チャネルの送信電力が変更になった場合であっても、前記付随チャネルの送信電力を変更することなく維持するように構成されていることを要旨とする。
【００１４】
本発明の第２の特徴は、無線基地局であって、所定セルにおいて、基準チャネルの送信電力を設定するように構成されている基準チャネル電力設定部と、前記基準チャネルに対する相対値として付随チャネルの相対電力オフセットを設定するように構成されている付随チャネル電力設定部と、前記基準チャネル電力設定部にて設定された前記基準チャネルの送信電力及び前記付随チャネル電力設定部にて設定された前記付随チャネルの相対電力オフセットを、電力パラメータを保持するように構成されている電力パラメータ保持部と、前記基準チャネルの送信電力が変更された場合、前記付随チャネルの相対電力オフセットを変更するように構成されている電力パラメータ補正部とを具備し、前記電力パラメータ補正部は、前記基準チャネルの送信電力が変更になった場合であっても、前記付随チャネルの送信電力上下限値を変更することなく維持するように構成されていることを要旨とする。
【００１５】
本発明の第３の特徴は、移動通信システムであって、本発明の第１の特徴又は第２の特徴に係る無線基地局を具備することを要旨とする。
【００１６】
本発明の第４の特徴は、移動通信方法であって、無線基地局が、基準チャネルの送信電力を変更する工程と、前記無線基地局が、前記基準チャネルの送信電力に対する相対値で設定される相対電力オフセットとして付随チャネルの送信電力を設定する工程と、前記基準チャネルの送信電力が変更になった場合であっても、前記付随チャネルの送信電力、送信電力上限値及び送信電力下限値を変更することなく維持する工程とを有することを要旨とする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る無線基地局の機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係る無線基地局によって送信される個別チャネルの送信電力の上下限値の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すフロー図である。
【図５】図５は、従来の無線基地局によって送信される個別チャネルの送信電力の上下限値の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、無線基地局１０と、移動局ＵＥ＃１、ＵＥ＃２とを具備している。なお、本実施形態に係る移動通信システムは、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信システムであってもよいし、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式の移動通信システムであってもよいし、他の通信方式であってもよい。
【００２０】
図２に示すように、無線基地局１０は、基準チャネル電力設定部１１と、付随チャネル電力設定部１２と、電力パラメータ保持部１３と、電力パラメータ補正部１４と、送信部１５とを具備している。
【００２１】
基準チャネル電力設定部１１は、基準チャネルの送信電力を設定するように構成されている。
【００２２】
付随チャネル電力設定部１２は、基準チャネル電力設定部１１にて設定された基準チャネルの送信電力に対する相対値によって、付随チャネルの相対電力オフセットを設定するように構成されている。
【００２３】
電力パラメータ保持部１３は、基準チャネル電力設定部１１及び付随チャネル電力設定部１２にて設定された各チャネルの電力パラメータ（基準チャネルの送信電力や付随チャネルの相対電力オフセット）を保持するように構成されている。
【００２４】
電力パラメータ補正部１４は、基準チャネルの送信電力が変更された場合に、付随チャネルの相対電力オフセット（付随チャネルの送信電力、送信電力上限値及び送信電力下限値）を変更するように構成されている。
【００２５】
送信部１５は、電力パラメータ保持部１３の値に基づいて、各チャネル信号を送信するように構成されている。
【００２６】
具体的には、電力パラメータ補正部１４は、基準チャネルの送信電力が変更になった場合であっても、付随チャネルの送信電力、送信電力上限値及び送信電力下限値を変更することなく維持するように構成されていてもよい。
【００２７】
例えば、図３（ａ）乃至（ｃ）に示すように、基準チャネルが、ＰＣＰＩＣＨであり、付随チャネルが、個別チャネルである場合、電力パラメータ保持部１３は、ＰＣＰＩＣＨの送信電力「Ｘ（ｄＢｍ）」、及び、個別チャネルの相対電力オフセット（送信電力上限値のオフセット及び送信電力下限値のオフセット）「-ａ（ｄＢ）」及び「-ｂ（ｄＢ）」に基づいて、個別チャネルの相対電力上限値「Ｘ-ａ（ｄＢｍ）」及び個別チャネルの相対電力下限値「Ｘ-ｂ（ｄＢｍ）」を決定するように構成されていてもよい。
【００２８】
その後、ＰＣＰＩＣＨの送信電力が変更になった場合、電力パラメータ補正部１４は、付随チャネルの相対電力オフセットを変更し、付随チャネルの送信電力を維持するように構成されていてもよい。
【００２９】
例えば、図３（ａ）乃至（ｃ）に示すように、電力パラメータ補正部１４は、ＰＣＰＩＣＨの送信電力が「Ｙ（ｄＢｍ）」に変更になった場合であっても、個別チャネルの送信電力上限値「Ｘ-ａ（ｄＢｍ）」及び個別チャネルの送信電力下限値「Ｘ-ｂ（ｄＢｍ）」を維持するように構成されていてもよい。
【００３０】
ここで、かかる送信電力上限値「Ｘ-ａ（ｄＢｍ）」のＰＣＰＩＣＨの送信電力「Ｙ（ｄＢｍ）」に対する相対電力オフセットは、「Ｘ-Ｙ-ａ（ｄＢ）」であり、かかる送信電力下限値「Ｘ-ｂ（ｄＢｍ）」のＰＣＰＩＣＨの送信電力「Ｙ（ｄＢｍ）」に対する相対電力オフセットは、「Ｘ-Ｙ-ｂ（ｄＢ）」である。
【００３１】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
以下、図４を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００３２】
基準チャネル及び付随チャネルが既に設定されている状態で、基準チャネルの送信電力が変更された場合、ステップＳ１０１において、基準チャネルの送信電力を「Ｘ（ｄＢｍ）」から「Ｙ（ｄＢｍ）」に変更する。
【００３３】
ステップＳ１０２において、各付随チャネルについて電力パラメータ補正の要否を判定する。補正が必要と判定された場合、ステップＳ１０３に進む。補正が不要と判定された場合、処理を終了する。この場合、相対電力オフセットが変更されないため、付随チャネルの送信電力は、基準チャネルの送信電力に連動して変動する。
【００３４】
ステップＳ１０３において、付随チャネルの送信電力が基準チャネルの送信電力の変更前後で変化しないように、電力パラメータを補正する。
【００３５】
例えば、基準チャネルの送信電力が「Ｘ（ｄＢｍ）」から「Ｙ（ｄＢｍ）」に変更された場合について、基準チャネルの送信電力の変更前の付随チャネルの相対電力オフセットが「-ａ（ｄＢ）」であるとする。この場合、基準チャネルの送信電力の変更前の付随チャネルの送信電力は「Ｘ-ａ（ｄＢｍ）」である。
【００３６】
ここで、基準チャネルの送信電力が「Ｙ（ｄＢｍ）」に変更された場合、電力パラメータの補正を行わなければ、付随チャネルの送信電力は、「Ｙ-ａ（ｄＢｍ）」となってしまう。付随チャネルの送信電力を「Ｘ-ａ（ｄＢｍ）」に維持するために、相対電力オフセットを「-ａ（ｄＢ）」から「Ｘ-Ｙ-ａ（ｄＢ）」に変更する。
【００３７】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、基準チャネルの送信電力が変更された場合であっても、付随チャネルの送信電力が変更されないように構成されているため、例えば、基準チャネルの送信電力が減少した場合に、通信中の移動局に対する個別チャネルの送信電力が減少し、かかる通信が切断されてしまうという問題点を解決することができる。
【００３８】
以上に述べた本実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。
【００３９】
本実施形態の第１の特徴は、無線基地局１０であって、所定セルにおいて、基準チャネル（例えば、ＰＣＰＩＣＨ）の送信電力を設定するように構成されている基準チャネル電力設定部１１と、基準チャネルに対する相対値として付随チャネル（例えば、個別チャネル）の相対電力オフセットを設定するように構成されている付随チャネル電力設定部１２と、基準チャネル電力設定部１１にて設定された基準チャネルの送信電力及び付随チャネル電力設定部１２にて設定された付随チャネルの相対電力オフセットを、電力パラメータとして保持するように構成されている電力パラメータ保持部１３と、基準チャネルの送信電力が変更された場合、付随チャネルの相対電力オフセットを変更するように構成されている電力パラメータ補正部１４とを具備し、電力パラメータ補正部１４は、基準チャネルの送信電力が変更になった場合であっても、付随チャネルの送信電力を変更することなく維持するように構成されていることを要旨とする。
【００４０】
本実施形態の第２の特徴は、無線基地局１０であって、所定セルにおいて、基準チャネルの送信電力を設定するように構成されている基準チャネル電力設定部１１と、基準チャネルに対する相対値として付随チャネルの相対電力オフセットを設定するように構成されている付随チャネル電力設定部１２と、基準チャネル電力設定部１１にて設定された基準チャネルの送信電力及び付随チャネル電力設定部１２にて設定された付随チャネルの相対電力オフセットを、電力パラメータを保持するように構成されている電力パラメータ保持部１３と、基準チャネルの送信電力が変更された場合、付随チャネルの相対電力オフセットを変更するように構成されている電力パラメータ補正部１４とを具備し、電力パラメータ補正部１４は、基準チャネルの送信電力が変更になった場合であっても、付随チャネルの送信電力上下限値を変更することなく維持するように構成されていることを要旨とする。
【００４１】
本実施形態の第１の特徴又は第２の特徴において、基準チャネルの送信電力の変更が上位装置からの要求をトリガとしてもよい。
【００４２】
本実施形態の第１の特徴又は第２の特徴において、電力パラメータ補正部１４は、基準チャネルの送信電力の変更時の状況又は付随チャネルの種別に応じて、電力パラメータの補正を実施するか否かについて選択するように構成されていてもよい。
【００４３】
本実施形態の第３の特徴は、移動通信システムであって、本実施形態の第１の特徴又は第２の特徴に係る無線基地局を有することを要旨とする。
【００４４】
本実施形態の第４の特徴は、移動通信方法であって、無線基地局１０が、基準チャネルの送信電力を変更する工程と、無線基地局１０が、基準チャネルの送信電力に対する相対値で設定される相対電力オフセットとして付随チャネルの送信電力を設定する工程と、無線基地局１０が、基準チャネルの送信電力が変更になった場合であっても、付随チャネルの送信電力、送信電力上限値及び送信電力下限値を変更することなく維持する工程とを有することを要旨とする。
【００４５】
本実施形態の第４の特徴において、基準チャネルの送信電力の変更は、上位装置からの要求をトリガとしてもよい。
【００４６】
なお、上述の無線基地局１０及び移動局ＵＥの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００４７】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００４８】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、無線基地局１０及び移動局ＵＥ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして無線基地局１０及び移動局ＵＥ内に設けられていてもよい。
【００４９】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００５０】
なお、日本国特許出願第２００９−１４２４１２号（２００９年６月１５日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明によれば、基準チャネルの送信電力が変更になった場合であっても、付随チャネルの送信電力及び送信電力上限値及び送信電力下限値を維持することによって、適切に信号を送信することができるため、無線通信などにおいて有用である。
【符号の説明】
【００５２】
１０…無線基地局
１１…基準チャネル電力設定部
１２…付随チャネル電力設定部
１３…電力パラメータ保持部
１４…電力パラメータ補正部
１５…送信部
【図１】
2010147110.tif 000003
【図２】
2010147110.tif 000004
【図３】
2010147110.tif 000005
【図４】
2010147110.tif 000006
【図５】
2010147110.tif 000007
【国際調査報告】
2010147110.tif 000008
2010147110.tif 000009