【事件の表示】
　特許第２８４７８０１号「電子部品装着装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４７８０１号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８４７８０１号（請求項の数４、以下、「本件特許」という）は、平成１年９月２６日に出願された特願平１−２４９５５１号の特許出願に係り、平成１０年１１月６日に設定登録されたものであるが、本件特許に対して、福田治子より全請求項に関して特許異議の申立があったので、当審において、当該申立の理由を検討の上、当審より特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１２年１月３１日に訂正請求がなされた後、さらに当審より訂正拒絶理由が通知され、これに対してその指定期間内の平成１２年４月２５日に訂正請求についての手続補正書が提出されたものである。
　　
２．訂正請求の可否
　（１）訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、平成１２年１月３１日付け訂正請求書の訂正内容を実質的に変更する補正を求めている。当該補正は、平成１２年１月３１日付提出の訂正請求書における請求項１に関して「前記ヘッド部は、前記ノズルにより部品供給部から部品を」を「前記ヘッド部は、部品供給部の部品を吸着保持して」に、請求項２に関して「部品供給部から電子部品を」を「部品供給部の電子部品を吸着保持して」に、請求項３に関して「認識部及び照明部は、プリント基板上への電子部品装着時に、吸着ノズルの下降動作を妨げない位置まで一体的に待避可能に構成されていることを特徴とする請求項２記載の電子部品装着装置。」を「平面移動可能なヘッド部と、前記ヘッド部に設けられ、部品を吸着してプリント基板上の所定位置に部品を装着可能なノズルとを有し、前記ヘッド部が、前記ノズルに吸着された部品の姿勢を認識する認識部を具備するとともに、前記ヘッド部は、前記ノズルにより部品供給部から部品を取り出してから前記プリント基板上の所定位置まで平面移動する間に、前記ノズルに保持された部品の平面画像を前記認識部に入力することを特徴とする電子部品装着装置。」に、請求項４に関して「認識部はカメラで構成されており、ノズルに吸着された部品の姿勢を認識可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子部品装着装置。」を「平面移動可能なヘッド部と、前記ヘッド部に設けられ、部品を吸着してプリント基板上の所定位置に部品を装着可能なノズルとを有し、前記ヘッド部が、前記ノズルに吸着された部品の姿勢の認識として前記部品の上から照らしだされる像を部品の下方から認識する認識部を具備するとともに、前記ヘッド部は、前記ノズルにより部品供給部から部品を取り出してから前記プリント基板上の所定位置まで平面移動する間に、前記ノズルに保持された部品の平面画像を前記認識部に入力することを特徴とする電子部品装着装置。」に補正しようとするものであって、訂正請求書の要旨を変更することになるから、平成１１年法律第４１号附則第２条第１３項の規定により適用される同法律第４１号による改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反し当該補正は認められない。
　なお、上記補正が要旨を変更しないものとして、上記補正が認容されたと仮定した場合の訂正請求書の請求項３及び請求項４に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲における請求項３及び４の内容を実質的に変更するものであり、適法な訂正とは言えない。
　（２）訂正明細書の請求項１〜４に係る発明
上記のとおり、訂正請求についての補正は認容できないので、訂正に係る請求項１〜４の発明は、平成１２年１月３１日付で提出された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】
「平面移動可能なヘッド部と、前記ヘッド部に設けられ、部品を吸着してプリント基板上の所定位置に部品を装着可能なノズルとを有し、前記ヘッド部が、前記ノズルに吸着された部品の姿勢を認識する認識部を具備するとともに、前記ヘッド部は、前記ノズルにより部品供給部から部品を取り出してから前記プリント基板上の所定位置まで平面移動する間に、前記ノズルに保持された部品の画像を前記認識部に入力することを特徴とする電子部品装着装置。」
【請求項２】
「平面移動可能なヘッド部に設けられた吸着ノズルにより部品供給部から電子部品を取り出し、前記ヘッド部がプリント基板上まで移動した後、プリント基板上の所定位置に取り出した前記電子部品を装着する電子部品装着装置であって、ヘッド部は、前記吸着ノズルと一体的に平面移動可能な、認識部及び照明部を具備し、部品供給部から電子部品を取り出してから前記プリント基板上の所定位置まで平面移動する間に吸着ノズルに保持された電子部品の画像を前記認識部に入力するよう構成された電子部品装着装置。」
【請求項３】
「認識部及び照明部は、プリント基板上への電子部品装着時に、吸着ノズルの下降動作を妨げない位置まで一体的に待避可能に構成されていることを特徴とする請求項２記載の電子部品装着装置。」
【請求項４】
「認識部はカメラで構成されており、ノズルに吸着された部品の姿勢を認識可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子部品装着装置。」
　（３）独立特許要件の検討
　上記訂正に係る請求項の発明について、本件特許に係る出願の際、独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　イ．引用刊行物とその記載事項の概要
　当審が通知した上記訂正拒絶理由で引用した各刊行物には、以下の事項が記載されている。
　刊行物１；特表昭６１−５００３４１号公報（特許異議申立人提出の甲第１号証）
　刊行物１には、作業片に対して素子を位置決めするための装置であって、「少なくとも一つの素子マガジンもしくは素子マガジン群と、素子を受けとるためのピックアップ手段を有する少なくとも一つの素子移動部と、・・作業片保持手段とを有し・・移動する素子の瞬間的な位置を走査するための位置走査部を有する装置において、
位置走査部１５は前記素子移動部１０、１１のピックアップ手段１３、１４により保持される素子９，２０の移動路の域内に配置され、前記ピックアップ手段の位置決め軸に関しあらかじめ決められた位置に関する素子９，２０の相対的な位置ずれを測定し、また、前記位置走査部１５と接続し・・かつ素子移動部の駆動ユニットと接続する制御手段を有し」（請求項８）ており、「前記走査部１５が前記素子移動部１１に配置され、前記素子ピックアップ手段の下部に位置している」（請求項１０）点が記載されている。さらに、詳細な説明において、「本発明を適用する好ましい分野は電子回路の製造、特に支持素子上に電子素子を載置する分野である。支持素子として例えばプリント回路基板或いは同様の作業片を考えることができる。」（第３頁右上欄１６〜１９行）、「このような電子回路を可能な限り高度に自動化した経済的な製造方法を実現する自動組立機械を使用することが知られており、・・これら素子を回路基板に送り、最後に回路基板表面上に正確に所定位置に配置するようにしたものである。」（公報３頁左下欄８〜１４行）、「素子の位置の走査は素子を載置することなく素子が素子移動手段に保持されている間に行われる」（第４頁左下欄５〜７行）、
「作業片に対し素子を位置決めする方法を実施するのに適した請求項８記載の上位概念に示す装置を提供し、それによりマガジンから取り去った素子を迅速にかつきわめて正確に作業片、例えば電子回路基盤上に・・配置しうるようにすることである。」（公報４頁右下欄１９行〜５頁左上欄２行）、「別の可能性は位置走査手段が素子移動手段の素子ピックアップ及び保持部材の下に配置され、これと実質的に共軸に位置される構成にすることである。このような構成は素子移動手段の動きを遮断する必要なく素子の起こりうるずれを決定することができる。」（第５頁右下欄２２行〜左下欄４行）、「第１図からわかるように・・素子移動部１１は・・矢印Ａの方向に、誘導支持部材１０に沿って移動することができる」（公報６頁右上欄１７行〜２１行）と記載されている。
刊行物２；特開昭６１−６３０９９号公報（特許異議申立人提出の甲第２号証）
　刊行物２には、電子部品取付装置に関して、次の記載がある。
「この光学鏡筒１７は１８の接続ネジを介して、工業用カメラ１９に締結され・・この光学鏡筒１７は移動テーブル２０に支持されており・・基準パターンＥとＦを中心に平行移動する。・・移動台２２は光学鏡筒１７と、接続ネジ１８と工業用カメラ１９を保持している。移動テーブル２０をブラケットを介して保持している。」（２頁右下欄８行〜１９行）、「第３図〜第５図（ｇ）において、揺動自在な２軸直交ロボットが電子部品１０のストッカ位置へ移動すると、第５図（ａ）のように上下軸１１が下降し、電子部品１０を吸着して持ち上げる。次に・・光学鏡筒１７を回路基板９上の基準パターンＥと電子部品１０の一方のリードが視野内に入る位置に動かし、ファイバー照明器の下側２６ｃ、２６ｄを点灯させることにより、・・基準パターンＥが・・工業用カメラに結像され・・位置座標を測定する。次に・・電子部品１０の一方のリードが、・・工業用カメラに結像され、・・リード中心の位置座標を測定する。次に・・同様に回路基板の基準パターンＦの位置座標を測定する。次に・・、電子部品１０の他方のリード中心の位置座標を測定する。しかるのち、・・電子部品１０の両辺のリード位置を比較演算し・・姿勢修正を・・実行し・・移動自在な２軸直交ロボットの移動台２２で・・電子部品１０の位置修正を行う。・・スプライン軸１１を下降し電子部品を精度よく定置した後上昇して動作は完了する。」（第３頁左上欄第２０行〜右下欄第１２行）
　ロ．対比・判断
　＜訂正に係る請求項１の発明について＞
　訂正に係る請求項１の発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１におけるマガジンは、訂正に係る請求項１の発明の部品供給部に相当しており、以下同様に、「ピックアップ手段」が「吸着ノズル」に、「素子」が「部品」に、「位置走査部」が「部品の姿勢を認識する認識部」に、「素子移動部」が「ヘッド部」に相当しており、刊行物１の「素子を回路基板に送り、最後に回路基板表面上に正確に所定位置に配置するようにした」「自動組立機械」が実質的に「電子部品装着装置」を意味することは明らかであるから、訂正に係る請求項１の発明と上記刊行物１に記載された発明とは、
「平面移動可能なヘッド部と、前記ヘッド部に設けられ、部品を吸着してプリント基板上の所定位置に部品を装着可能なノズルとを有し、前記ヘッド部が、前記ノズルに吸着された部品の姿勢を認識する認識を具備するとともに、前記ヘッド部は前記ノズルにより部品供給部から部品を取り出してからプリント基板上に装着するまでの間に部品の姿勢を認識する電子部品装着装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１
　部品の姿勢の認識に関して、訂正に係る請求項１の発明においては、「部品の画像を前記認識部に入力」することにより行うのに対して、上記刊行物１に記載された発明においては、画像を認識することについての言及がない点。
相違点２
　訂正に係る請求項１の発明においては、部品姿勢の認識する場所を「部品供給部から電子部品を取り出してから前記プリント基板上の所定位置まで平面移動する間に」としているのに対して、上記刊行物１に記載された発明においては、部品供給部からプリント基板上に配置されるまでの「平面移動」する間であることを明示する言及がない点。
以下、相違点について検討する。
相違点１について
刊行物２にも示されているように、当該技術分野において、電子部品装着のための部品姿勢の認識に当たって、画像認識部で部品の画像を入力して行う構成のものが通常採用されており、刊行物１記載の電子部品装着装置における部品姿勢の認識手段として該構成を採用することは当業者が容易になしえたことである。
相違点２について
刊行物１の「位置走査手段が素子移動手段の素子ピックアップ及び保持部材の下に配置され、これと実質的に共軸に位置される構成にすることである。このような構成は素子移動手段の動きを遮断する必要なく素子の起こりうるずれを決定することができる。」との記載や、「素子の位置の走査は素子を載置することなく素子が素子移動手段に保持されている間に行われる」との記載、更には刊行物１において、発明の目的として「作業片に対し素子を位置決めする方法を実施するのに・・、それによりマガジンから取り去った素子を迅速にかつきわめて正確に作業片、例えば電子回路基盤上に」配置するという指摘もあることを勘案すれば、部品の姿勢認識を部品の移動中に行うことは、刊行物１において充分示唆されていると言える。そして、「平面移動」が「素子移動部」の移動経路に含まれることは明らかで、しかも、当該姿勢認識を「平面移動する間に」行う構成を採用することに何ら阻害する要因もみあたらないから、部品の装着姿勢を認識する場所をヘッド部が「平面移動する間」とすることは、当業者が容易になしえた設計的事項といえる。
　また、訂正に係る請求項１の発明の奏する効果も、刊行物１及び２に記載された発明から予測しうる程度のものでしかない。
　したがって、訂正に係る請求項１の発明は、上記刊行物１及び２から当業者が容易になしえたことと言える。
＜訂正に係る請求項２の発明について＞
　訂正に係る請求項２の発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両発明は、
「平面移動可能なヘッド部に設けられた吸着ノズルにより部品供給部から電子部品を取り出し、前記ヘッド部がプリント基板上まで移動した後、プリント基板上の所定位置に取り出した前記電子部品を装着する電子部品装着装置であって、ヘッド部が、前記吸着ノズルと一体的に平面移動可能な認識部を具備するとともに、前記ヘッド部は前記ノズルにより部品供給部から部品を取り出してからプリント基板上に装着するまでの間に部品の姿勢を認識する電子部品装着装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点３
部品の位置の測定に関して、訂正に係る請求項２の発明においては、「認識部及び照明部を具備し、部品の画像を前記認識部に入力」しているのに対して、上記刊行物１に記載された発明においては、認識部についての言及はあるが、照明部についての言及はない点。
相違点４
訂正に係る請求項２の発明においては、部品位置の測定する場所を「部品供給部から電子部品を取り出してから前記プリント基板上の所定位置まで平面移動する間に」としているのに対して、上記刊行物１に記載された発明においては、その測定する場所について明確な記載がない点。
上記相違点を検討するに、相違点３については、上記刊行物２には、照明部であるファイバー照明器と認識部であるカメラを備え、該カメラで位置座標の測定を行うものが記載されており、認識部としてカメラのような画像認識によるものを採用することに合わせて、照明部をともに採用することは当業者であれば容易に推考しうるものである。また、相違点４については、訂正に係る請求項１における相違点２と同一であり、上記＜訂正に係る請求項１＞で検討したとおりである。さらに、訂正に係る請求項２の発明の奏する効果も、刊行物１及び２に記載された発明から予測しうる程度のものでしかない。
　よって、全文訂正明細書の請求項２に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
＜訂正に係る請求項３、４の発明について＞
　認識部及び照明部がプリント基板上への電子部品装着時に吸着ノズルの下降動作を妨げない位置まで一体的に待避可能に構成されている点、認識部がカメラである点は、いづれも上記刊行物２に記載されており、訂正に係る請求項３及び４の発明は、刊行物１に刊行物２記載の事項を適用することにより当業者が容易になしえたことである。
　よって、訂正に係る請求項１〜４の発明は、特許法第２９条第２項の規定により、本件特許に係る特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　（４）訂正請求の不可
　上記のとおりであるから、平成１２年１月３１日付けの訂正請求は、平成１１年法律第４１号附則第２条第１３項の規定により適用される、同法律第４１号による改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用され、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により適用される、同法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合せず、認められない。
３．特許異議申立てについて
　（１）本件発明
　上記のとおり、訂正が認められないので、特許異議申立に係る発明は、本件の特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】
「平面移動可能なヘッド部と、前記ヘッド部に設けられ、部品を吸着してプリント基板上の所定位置に部品を装着可能なノズルとを有し、前記ヘッド部が、前記ノズルに吸着された部品の姿勢を認識する認識部を具備していることを特徴とする電子部品装着装置。」
【請求項２】
「平面移動可能なヘッド部に設けられた吸着ノズルにより部品供給部から電子部品を取り出し、前記ヘッド部がプリント基板上まで移動した後、プリント基板上の所定位置に取り出した前記電子部品を装着する電子部品装着装置であって、
　ヘッド部は、前記吸着ノズルと一体的に平面移動可能な、認識部及び照明部を具備し、部品供給部からプリント基板上へのヘッド部の移動中に吸着ノズルに保持された電子部品の画像を前記認識部に入力するよう構成された電子部品装着装置。」
【請求項３】
「認識部及び照明部は、プリント基板上への電子部品装着時に、吸着ノズルの下降動作を妨げない位置まで一体的に待避可能に構成されていることを特徴とする請求項２記載の電子部品装着装置。」
【請求項４】
「認識部はカメラで構成されており、ノズルに吸着された部品の姿勢を認識可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子部品装着装置。」
（２）特許法第２９条違反について
　イ．請求項１に係る発明について
　当審が通知した取消理由において引用したものも上記の刊行物１、２であって、刊行物１、２には、上記２．（３）イに記載したとおりのものが記載されている。
　本件の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１における「マガジン」は、本件の請求項１に係る発明の「部品供給部」に相当しており、以下同様に、「ピックアップ手段」が「吸着ノズル」に、「素子」が「部品」に、「位置走査部」が「部品の姿勢を認識する認識部」に、「素子移動部」が「ヘッド部」に相当しており、刊行物１記載の「素子を回路基板に送り、最後に回路基板表面上に正確に所定位置に配置するようにした」「自動組立機械」が実質的に「電子部品装着装置」を意味することは明らかであるから、本件の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明との間に実質的な差異はない。
　したがって、本件の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であり、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に基づいて拒絶査定すべき出願に対してされたことになる。
　ロ．請求項２に係る発明について
　本件の請求項２に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両発明は、
「平面移動可能なヘッド部に設けられた吸着ノズルにより部品供給部から電子部品を取り出し、前記ヘッド部がプリント基板上まで移動した後、プリント基板上の所定位置に取り出した前記電子部品を装着する電子部品装着装置であって、ヘッド部が、前記吸着ノズルと一体的に平面移動可能な認識部を具備するとともに、前記ヘッド部は部品供給部からプリント基板上へのヘッド部の移動中に吸着ノズルに保持された電子部品の姿勢を認識する電子部品装着装置」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点５
部品の姿勢認識に関して、本件の請求項２に係る発明においては、ヘッド部が「認識部及び照明部を具備し、部品の画像を前記認識部に入力」しているのに対して、上記刊行物１に記載された発明においては、認識部についての言及はあるが照明部についての言及がない点。
上記相違点を検討するに、相違点５については、上記刊行物２に、照明部であるファイバー照明器と認識部であるカメラを備え、該カメラで位置座標の測定を行うものが記載されており、部品の測定を上記刊行物２記載のような照明部を伴う手段で行うことは当業者であれば容易に推考しうるものである。
　さらに、本件の請求項２に係る発明の奏する効果も、刊行物１及び２に記載された発明から予測しうる程度のものでしかない。
　したがって、本件の請求項２に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明から容易に発明できたものであり、本件の請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に基づいて拒絶査定すべき出願に対してされたことになる。
　ハ．請求項３、４に係る発明について
請求項３に記載の「認識部及び照明部は、プリント基板上への電子部品装着時に、吸着ノズルの下降動作を妨げない位置まで一体的に待避可能に構成されていること」及び請求項４に記載の「認識部はカメラで構成されており、ノズルに吸着された部品の姿勢を認識可能に構成されていること」についても、刊行物２に記載されており、刊行物１に刊行物２記載の事項を適用することにより当業者が容易になしえたことであり、本件の請求項３及び４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に基づいて拒絶査定すべき出願に対してされたことになる。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許明細書の請求項１〜４に係る発明の特許は、いづれも拒絶査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるから、平成６年１２月法律第１１６号附則第１４条の規定によって適用される、平成７年５月政令第２０５号第４条第２項の規定によって、特許法第１１４条第２項を適用し、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年５月１８日（２０００．５．１８）