【事件の表示】
　特許第２８１８９９１号「捺染布帛」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１８９９１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８１８９９１号は、平成４年１０月６日（優先権主張平成３年１１月１日　日本）に出願され、平成１０年８月２８日にその特許権の設定登録がされ、その後藤田　肇より特許異議の申立てがされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年１１月２４日に特許異議意見書が提出されたものである。
II．特許異議の申立てについての判断
１．特許異議の申立ての概要
（１）本件の請求項１ないし６に係る発明は、甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件の請求項１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　甲第１号証：特開昭６１−８３２６７号公報
　甲第２号証：特開昭６１−１４６８３１号公報
　甲第３号証：特開平２−４７３７７号公報
　甲第４号証：特開昭５８−５３４４５号公報
　甲第５号証：特開昭６０−９９０８１号公報
　甲第６号証：特開昭６２−１６２０８６号公報
　甲第７号証：ＪＩＳ　Ｌ　１０９６−１９９０　一般織物試験方法
（２）本件の発明の詳細な説明は、当業者が容易にその発明の実施をすることができる程度に記載されておらず、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第３６条第４項の規定を満たしていない。
（３）本件の請求項４に係る発明は、不明瞭であり、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第３６条第５項第２号（異議申立人は第６項と主張しているが、第５項第２号の趣旨と認める。）の規定を満たしていない。
２．本件発明
　本件の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件発明１ないし６」という。）は、特許公報の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】布帛に、染料がドット状に染着されて、所望の捺染柄に形成されているものであって、上記ドット状染着が、上記布帛を構成する糸の単繊維単位で繊維長方向に０．０５〜０．３ｍｍの長さに形成され、上記布帛を構成する糸を杢糸状に染着していることを特徴とする捺染布帛。
【請求項２】上記捺染柄が、３原色又は３原色と墨色の染料を用いて形成されていることを特徴とする請求項１の捺染布帛。
【請求項３】上記捺染柄が、３原色と墨色の染料に加えて、オレンジ、バイオレット、グリーンの中から選ばれる少なくとも１種の染料を追加使用して形成されていることを特徴とする請求項２の捺染布帛。
【請求項４】上記ドット状の染着によって、布帛上に太さ０．３ｍｍ以下の細線が染分けられていることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項の捺染布帛。
【請求項５】上記染料が、布帛裏面に裏通りすることなく、布帛表面に鮮明に染着されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項の捺染布帛。
【請求項６】上記布帛が、撥水剤又は柔軟撥水剤を用いて撥水加工されたものであって、ＪＩＳ　１０９６Ａ法による吸水性が５〜２４０秒であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項の捺染布帛。」
３．甲号各証に記載された事項
　甲第１号証（特開昭６１−８３２６７号公報）には、
「（１）水を主媒体とするインクに、−ＳＯ３Ｍ基（Ｍは１価の金属またはＮＨ４をいう）を有する水溶性または水分散性高分子化合物を含有することを特徴とする、インクジェット用インク組成物。
（２）（１）項記載のインク組成物を用いてインクジェット染色するに際し、該インクをゲル化せしめる化合物で前処理された基材を用いることを特徴とするインクジェット染色法。」（特許請求の範囲の請求項１、２）、「本発明でいう基材とは繊維構造物、フィルム、紙等であり、特に繊維構造物、すなわち、天然繊維、合成繊維からなる編織物、不織布、フェルトに有効である。本発明でいうインクジェット法とは、近年非接触の記録・印字を行なうため３０〜５００μのノズルから噴射するインクを調節することによる印字装置が開発されており、これを基材の図柄を形成する染色に応用するものを指す。」（第２頁右上欄１２〜２０行）、「本発明の骨子は基材上でインクをゲル化させ、滲み防止を計るものであり、そのためにはゲル化可能な特定の化合物を含有するインク組成物および、ゲル化せしめる特定なゲル化剤による基材の前処理が必要になる。」（第２頁左下欄１６〜２０行）と記載されている。
　甲第２号証（特開昭６１−１４６８３１号公報）には、「機能性薬剤が、糸の長さ方向にドット状に、１個のドットの平均長さが３０〜５００μ、ドットの面積含有率が３〜９５％の範囲で付与されていることを特徴とする機能性薬剤がドット状に付与された糸状物。」（特許請求の範囲）、「本発明でいう機能性薬剤とは染料や顔料のような着色剤を含まない薬剤で、繊維内部に含浸させ繊維を改質するものと、繊維外部に付着または被覆し、風合、外観、性能を変えるものをいう。本目的の無色の機能性薬剤と同時に、着色したい場合には機能性薬剤の中に染料や顔料を入れて付与することもできる。」（第２頁左上欄１０〜１６行）と記載されている。
　甲第３号証（特開平２−４７３７７号公報）には、「（１）布はくをインクジェット印写捺染するに際し、インクとして水溶性色素を溶解して含むインクであって、印写時のインク粒子が直径１０〜３００ミクロンの球状と等しい容積を有し且つ吸光度が試料セル１０ミリメートルに於て、０、３万〜５万の範囲を満たすインクを用いることを特徴とする布はくの染色方法。」（特許請求の範囲）、「インクは最低でも４色（この場合イエロー、レッド、ブルー、ブラック、）のインクツボに納められ、各々がノズルを介して打点される。」（第３頁左下欄７〜９行）、「濃度の薄いインクを使用する故に粒子の大きさ、打点数を多くすることによって液体量が増え、にじみが起こりやすくなることは当然であるが、これは濃度の濃いインクを使用すれば直ちに解決できるものである。」（第４頁左上欄７〜１１行）と記載されている。
　甲第４号証（特開昭５８−５３４４５号公報）には、「（２）シアン，マゼンダ，イエローの濃度信号に応じて複数のカラーインクの吐出量をそれぞれ制御してカラー画像を描画するインクジェットカラープリント方式において、前記シアン，マゼンダ，イエローの濃度信号から、少なくとも赤成分，青成分，緑成分の濃度信号を除去・分配して、少なくともシアン，マゼンダ，イエロー，赤，青，緑の濃度信号を形成し、これらの濃度信号で各色のインクジェット吐出ヘッドを制御することにより、６色のカラーインクを用いてカラー画像を描画することを特徴とするインクジェットカラープリント方式。」（特許請求の範囲の請求項２）、「本発明を実施する場合には、暗部のしまりを良くするために、黒インクを併用するのが望ましい。」（第２頁右上欄２０行〜同左下欄２行）と記載されている。
　甲第５号証（特開昭６０−９９０８１号公報）には、
「（１）インクジェット方式により布帛を染色するに際し、染料インクとして水を主媒体とする粘度２００ｃｐｓ以下で、かつ表面張力が３０〜７０ｄｙｎ／ｃｍであるものを用い、かつ該布帛がＪＩＳ−Ｌ１０７９に規定される撥水度で５０点以上のものを用いることを特徴とするインクジェット染色法。
（２）該染料インクが該布帛に付与された後は、該インクが布帛内に浸透しない間に媒体を蒸発せしめることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のインクジェット染色法。」（特許請求の範囲の請求項１、２）、「本発明によれば、インクジェット方式で飛翔した染料インクが布帛の表面で確実に保持されるので、ニジミのない極めて尖鋭かつ鮮明なプリント画像が得られると同時に高い染色堅牢度が得られるという効果を発揮する。」（第４頁右上欄１４〜１８行）と記載されている。
　甲第６号証（特開昭６２−１６２０８６号公報）には、「１．　５μｌの水の滴下吸水時間が２〜１８０秒である布帛からなり、且つＣａ２＋、Ｂａ２＋及びＫ＋から選ばれた少なくとも１種の水溶性金属イオンを含有することを特徴とするインクジェット染色用布帛。」（特許請求の範囲の請求項１）、「本発明はインクジェット法により布帛を染色するに際し、にじみの防止された高品位の図柄が得られるインクジェット染色用布帛・・・に関するものである。」（第１頁右欄６〜８行）と記載されている。
　甲第７号証（一般織物試験方法、ＪＩＳ　Ｌ１０９６−１９９０）には、吸水速度の測定方法が記載されている（第７４４頁）。
４．対比・判断
（１）特許法第２９条第２項について
　ア．本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　本件発明１の「杢糸」とは「帯状に染色された繊維を撚り合わせて製造された糸」（本件明細書段落【００２４】）の意であり、また、「ドット状の染着が、布帛を構成する糸の単繊維単位で繊維長方向に０．０５〜０．３ｍｍの長さに形成され、上記布帛を構成する糸を杢糸状に染着していること」とは、「ドット状染色の染色単位を、単繊維の太さ（約０．０１〜０．１ｍｍ程度）で、長さが繊維長方向に０．３ｍｍ以下という、繊維に沿った、非常に小さな線状に形成するため、布帛を構成する糸が、個々に異なる杢糸からなるかのように、染分けられ」ていることである（本件明細書の段落【０００４】〜【０００５】、第１図も参照）。
　そして、甲第１号証には、インクジェット法で、天然繊維、合成繊維からなる編織物（布帛）にノズルからインクを制御しつつ噴射し、図柄を形成し、染色することが記載されている。
　それ故、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは、「布帛に、染料がドット状に染着されて、所望の捺染柄に形成されている捺染布帛。」である点で一致するが、本件発明１では、「ドット状染着が、布帛を構成する糸の単繊維単位で繊維長方向に０．０５〜０．３ｍｍの長さに形成され、上記布帛を構成する糸を杢糸状に染着している」のに対し、甲第１号証には、「基材上でインクをゲル化させ、滲み防止を計るものであり、そのためにはゲル化可能な特定の化合物を含有するインク組成物および、ゲル化せしめる特定なゲル化剤による基材の前処理」するものである点で相違する。
　その相違する点を検討すると、本件発明１の「杢糸」とは「帯状に染色された繊維を撚り合わせて製造された糸」（本件明細書段落【００２４】）であり、「ドット状染着が、布帛を構成する糸の単繊維単位で繊維長方向に０．０５〜０．３ｍｍの長さに形成され、上記布帛を構成する糸を杢糸状に染着している」との構成は前述のとおり、「ドット状染色の染色単位を、単繊維の太さ（約０．０１〜０．１ｍｍ程度）で、長さが繊維長方向に０．３ｍｍ以下という、繊維に沿った、非常に小さな線状に形成するため、布帛を構成する糸が、個々に異なる杢糸からなるかのように、染分けられていること」である。
　一方、甲第１号証記載の発明は、滲み防止を計るものであって、単繊維単位で繊維長方向に線状即ち杢糸状に染着することを意図するものではない。
　また、甲第２ないし７号証をみても、滲み防止を技術課題とするものはあるが、杢糸状に染着することについては記載も示唆もない。
　そして、本件発明１で、上記構成を採用することにより、「帯状に染色された繊維を撚り合わせて製造された糸（杢糸）を使用して、繊細な捺染模様を表したような、深みのある色の非常に自然な外観の製品を得ることができる」（段落【００２５】参照）等の効果は、明細書に記載のとおり格別なものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　イ．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の捺染柄を形成する染料を３原色又は３原色と墨色とするものであるが、本件発明１と同じ理由が成立する。
　したがって、本件発明２は、甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２の３原色と墨色の染料に加えて、オレンジ、バイオレット、グリーンの中から選ばれる少なくとも１種の染料を追加使用しているが、本件発明１、２と同じ理由が成り立つ。
　したがって、本件発明３は、甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　エ．本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１ないし３の捺染柄として、太さ０．３ｍｍ以下の細線が染分けられることを構成として付加するものであるが、本件発明１ないし３と同じ理由が成り立つ。
　したがって、本件発明４は、甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　オ．本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１ないし４の染料が、布帛裏面に裏通りすることなく、布帛表面に鮮明に染着されていることを付加するものであるが、本件発明１ないし４と同じ理由が成り立つ。
　したがって、本件発明５は、甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　カ．本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１ないし５の布帛が、撥水剤又は柔軟撥水剤を用いて撥水加工されたものであって、ＪＩＳ　１０９６Ａ法による吸水性が５〜２４０秒であることに限定するものであるが、本件発明１ないし５と同じ理由が成り立つ。
　したがって、本件発明６は、甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）特許法第３６条第４項について
　ア．本件明細書の段落【０００４】に、「本発明の製品は特殊なインクジェット法で・・・」と記載されているが、該特殊なインクジェット法の説明がないとの主張について
　本件のインクジェット法は、「単繊維の太さ（約０．０１〜０．１ｍｍ）」（段落【０００５】）、「単繊維毎に染分け可能な、非常に小さなドットとして、布帛に染液を付着させるため、超微小滴の染液を安定して吐出できるように、染料は、無機塩類、分散剤、溶解剤等を除去して使用するのが好ましい。・・・染液は、表面張力３０〜６５ダイン／ｃｍ（特に４０〜５０ダイン／ｃｍ）、２５℃における粘度４ｃｐｓ以下（特に１〜２ｃｐｓ）に調製されるのがよい。」（段落【００１２】）との記載を総合的にみて、単繊維に対して超微小滴の染液を安定に吐出し、杢糸状に染色するようにすることが、本件でいう特殊なインクジェット法であると解されるから、異議申立人の上記主張は採用できない。
　イ．本件明細書の段落【０００７】に、「本発明の製品は、特願平２−２７８１１２号、特願平２−２９８３９９号、及び特願平３−８８５４５号明細書に記載したようなインクジェット法による捺染方法で得ることができる・・・」と記載されているが、本件発明１の布帛を製造する手段が不明との主張について
　この記載からは不明であるが、明細書全体の記載からは本件発明１の布帛を得る手段は記載されているといえるから、異議申立人の上記主張は採用できない。
　ウ．本件明細書段落【００１２】に、「なお、本発明では、単繊維毎に染分け可能な、非常に小さなドットとして、布帛に染液を付着させる」と記載されているが、非常に小さいドットをどのように布帛に付着させるかについてなんらの説明もないとの主張について
　ドットを付着させる手段は、設計事項に過ぎず、当業者が容易に想到し得る事項といえるから、異議申立人の上記主張は採用できない。
　エ．本件明細書段落【００２８】に、「バブルジェット方式のインクジェットプリンター」と記載されているが、特殊なプリンターとしてのハードの構成が不明瞭であるとの主張について
　この記載は実施例の一部であるが、バブルジェット方式のインクジェットプリンターを搭載し、１６ドット／ｍｍでプリントするものであり、不明瞭なところはない。特殊なプリンターについての判断は、前記ア．に記載のとおりである。
　したがって、上記構成が不明瞭であるとする主張は採用できない。
（３）特許法第３６条第５項第２号について
　本件発明４に、「布帛上に太さ０．３ｍｍ以下の細線」と記載されているが、本件発明１には「単繊維単位（太さ０．０１〜０．１ｍｍ）で繊維長方向に０．０５〜０．３ｍｍの長さ」に染着されているにも拘わらず、細線の太さが０．３ｍｍ以下であり、長さよりも太さが大である「細線」はなく不明瞭な記載であるとの主張について
　本件発明１に記載の長さは、単繊維に１つのドットで染着される繊維長方向の長さであり、細線の太さは、ドットの集合としての太さであるから記載に矛盾はなく、異議申立人の主張は採用できない。
III．取消理由についての判断
　当審では、証拠として更に刊行物４（特公昭４７−４４５０１号公報）を加えて取消理由を通知した。
　刊行物４（特公昭４７−４４５０１号公報）には、「基本の三原色インキ、二次三色インキ、および墨インキに対する適正色分解信号を計算する基本演算回路部と、この回路部からの出力信号により実際使用の原色インキおよび中間色インキに対する補正計算を行なう特色演算回路部およびこの特色演算回路部からの出力信号により使用中間色に対する使用三原色版用記録の下色除去計算を行なう下色除去回路部とを備えたことを特徴とする色分解演算方式。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　刊行物４には、本件発明１ないし６の構成である「ドット状染着が、上記布帛を構成する糸の単繊維単位で繊維長方向に０．０５〜０．３ｍｍの長さに形成され、上記布帛を構成する糸を杢糸状に染着している」ことについて記載も示唆もないから、本件発明１ないし６は、上記証拠に刊行物４の記載を併せ考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立て及び当審の取消理由の理由並びに証拠によっては、本件発明１ないし６に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月５日（２００２．７．５）