【事件の表示】
　特許第３０４５２６４号「合金化溶融亜鉛めつき鋼板の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４５２６４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯
　本件特許第３０４５２６４号は、平成４年９月２日の特許出願に係るものであって、平成１２年３月１７日に特許権の設定の登録がされたものであり、その後、日本鋼管株式会社、住友金属工業株式会社及び新日本製鐵株式会社より特許異議の申立てがなされたので、当審より特許取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１３年１１月３０日に訂正請求がなされたものである。
　
２、訂正請求について
２−１、訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項Ａ
　本件特許の願書に添付した明細書(以下、単に「明細書」という。)の特許請求の範囲の請求項１において、「２秒を越える時間、浸漬し」とあるを、「２秒越、５秒以下浸漬し」に訂正する。
（２）訂正事項Ｂ
　明細書の段落【０００５】において、「２秒を越える時間、浸漬し」とあるを、「２秒越、５秒以下浸漬し」に訂正する。
（３）訂正事項Ｃ
　明細書の段落【０００８】において、「他方、浸漬時間が１０秒を越えるときは、ライン速度が大幅に低下し、生産性が著しく阻害されるので、浸漬時間の上限は、通常、１０秒程度であり、好ましくは５秒程度である。」とあるを、「他方、浸漬時間の上限は５秒である。ライン速度が大幅に低下し、生産性が著しく阻害されるからである。」に訂正する。
　
２−２、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項Ａは、明細書の特許請求の範囲の請求項１において、鋼板を溶融亜鉛めつき浴に浸漬する時間に関し、「２秒を越える時間、浸漬し」とあるを、「２秒越、５秒以下浸漬し」に訂正しようとするものであるが、この訂正は、明細書の「【０００８】・・・浸漬時間の変化によって合金化速度に大きい変動を生じることになる。浸漬時間が２秒を越えるときは、合金層は安定した状態となり、・・・。他方、浸漬時間が１０秒を越えるときは、ライン速度が大幅に低下し、生産性が著しく阻害されるので、浸漬時間の上限は、通常、１０秒程度であり、好ましくは５秒程度である。」という記載に基づいて、浸漬時間の上限を限定するものである。
　よって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮に相当するとともに、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものであって、新規事項の追加に該当するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものでもない。
　訂正事項Ｂ、Ｃは、明細書の「発明の詳細な説明」の欄の記載を、特許請求の範囲の記載と整合するように訂正するものであるから、この訂正は明りょうでない記載の釈明に該当する。そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものであって、新規事項の追加に該当するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものでもない。
　
２−３、まとめ
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２〜３項の規定に適合するものであるから、当該訂正を認める。
　
３、特許異議の申立てについての判断
３−１、本件発明
　本件特許の明細書の特許請求の範囲は、訂正明細書のとおりに訂正されることとなり、その請求項１、２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】Ｔｉ0.００５〜0.１０重量％及びＰ0.０３〜0.１５重量％を含有する鋼板を式
　　　　　　　　　　0.２Ｙ＜浴中有効Ａｌ濃度＜1.２Ｙ
　　　Ｙ＝−（１／１２）×〔Ｐ〕＋（１／５）×〔Ｔｉ〕＋0.１００
（式中、〔Ｐ〕及び〔Ｔｉ〕は鋼中のＰ及びＴｉの含有量（重量％）を示す。）
で与えられる浴中有効Ａｌ濃度（重量％）に調整した溶融亜鉛めつき浴に２秒越、５秒以下浸漬し、次いで、合金化熱処理を施すことを特徴とする合金化溶融亜鉛めつき鋼板の製造方法。
【請求項２】鋼板がＮｂ0.００４〜0.０５０重量％を含有することを特徴とする請求項１記載の合金化溶融亜鉛めつき鋼板の製造方法。」
（以下、請求項１、２に係るそれぞれの発明を、請求項順に「本件発明１」、「本件発明２」という。）
　
３−２、日本鋼管株式会社による特許異議の申立について
３-２-１、申立ての理由の概要
特許異議申立人・日本鋼管株式会社は、証拠として
甲第１号証：特開平４−４８０６２号公報
甲第２号証：特開昭６４−６８４５６号公報
を提示して、次の理由１により本件発明１、２に係る特許を取り消すべき旨主張する。
　理由１：本件発明１、２は、いずれも、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、あるいは、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの発明に係る特許は、特許法第２９条第１項、あるいは、同条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３-２-２、甲各号証の記載について
（１）甲第１号証
　「素地鋼板の化学成分として０．０２５重量％以上のＰを含有する合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造するに際し、素地鋼板と溶融亜鉛めっき層の合金化速度を高める方法に関する」（第１頁左下欄第下から６〜３行）発明について、鋼板の「Ｐ以外の鋼中化学成分は、Ｃ：０．００１５〜０．０４８、・・・、Ｔｉ：０〜０．０９０、Ｂ：０〜０．０５０（重量％）、および他の不可避的不純物からな」る（第３頁右上欄第８〜１３行）ことが記載され、第４頁の第１表には、発明の実施例における溶融亜鉛めっきと合金化処理の条件及びその条件での結果についてのデータが記載され、そのＮＯ．１６〜２１では、鋼中Ｐ量が０．０６０から０．０８５重量％であり、浴成分がTotalＡｌ量で０．１１０重量％であることが記載されている。
（２）甲第２号証
　合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造の際のメッキの浸漬時間に関し、「鋼帯の浴中浸漬時間３秒好ましくは２秒以内という条件は、現在稼働している一般の連続溶融亜鉛めっき設備では極めて困難である。」（第３頁左上欄第９〜１１行）、「本発明のめっき組成は浸漬時間３秒以上で製造した従来の合金化溶融亜鉛めっき鋼板・・・」（第３頁右上欄第１７〜１８行）と記載されている。
　
３-２-３、当審の判断
　本件発明１と、甲第１、２号証に記載のものとを対比するにあたり、本件発明１の構成について検討すると、本件発明１は、請求項１に記載されたとおり、「鋼板を式
　0.２Ｙ＜浴中有効Ａｌ濃度＜1.２Ｙ
　Ｙ＝−(1／12)×〔Ｐ〕＋(1／5)×〔Ｔｉ〕＋0.100
（・・・・・・・・・・）で与えられる浴中有効Ａｌ濃度（重量％）に調整した溶融亜鉛めっき浴に、・・・浸漬」するものであるが（以下、それぞれの式を順に「式Ａ」、「式Ｂ」という。）、本件特許の明細書の「【００１０】・・・即ち、鋼中のＴｉ及びＰ濃度の変化に対応して、上式より得られる値Ｙに有効Ａｌ濃度を調整することによつて、極めて的確な合金化操業を迅速に行なうことができる。この際、有効Ａｌ濃度を上記Ｙ値に一致させることが最適であるが、しかし、本発明に従つて、有効Ａｌ濃度を次式で示す一定の範囲に調整することによつて、合金化不足又は合金化過度にならない操業を行なうことができる。」という記載などを参照すると、そのようにすることは、単に経験的に浴中有効Ａｌ濃度を最適なものに調整したというものではなく、鋼中のＴｉ及びＰの含有量から式Ａ、Ｂによって浴中有効Ａｌ濃度の範囲を定めて、その範囲内の濃度に調整したものということができる。
　そこで検討すると、甲第１号証には、本件発明１が対象とする鋼板と同様のＴｉとＰとを含有する鋼板を、特定の浴中Ａｌ濃度の溶融亜鉛めっき浴を用いてめっきしたことが記載されているが、本件発明１のようにめっき浴中の有効Ａｌ濃度を鋼中のＴｉ及びＰ濃度との関連で定めることについては何ら記載されていない。
　特許異議申立人は、甲第１号証の第１表のデータより浴中有効Ａｌ濃度を推定して、甲第１号証には、本件発明１の鋼板および浴中有効Ａｌ濃度の要件をともに満たすものが記載されていると主張しているが、単に特定の条件が示されているだけでは、前記のように鋼板を式Ａ、Ｂで与えられる浴中有効Ａｌ濃度に調整した溶融亜鉛めっき浴に浸漬するものとはいえないから、甲第１号証に記載のものはこの点で本件発明１と相違している。さらに、甲第２号証にも、めっき浴中の有効Ａｌ濃度を鋼中のＴｉ及びＰ濃度との関連で定めることについては何ら記載されていない。
　しかも、本件発明１は、鋼板を前記のように浴中有効Ａｌ濃度に調整した溶融亜鉛めっき浴に浸漬することにより、本件特許に係る明細書の段落【００１７】に【発明の効果】として記載されているように、合金化不足や合金化過度のいずれもなく、塗装後の耐食性、めつき密着性等、品質特性にすぐれる合金化溶融亜鉛めつき鋼板を容易に安定して得ることができるという顕著な効果を奏するものである。
　そうすると、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一のものでも、また、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない
　さらに、本件発明２は、本件発明１を引用し、本件発明１にさらに構成を追加した発明であるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明と同一のものでも、また、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない
　したがって、理由１についての特許異議申立人・日本鋼管株式会社の主張は採用することはできない。
　
３−３、住友金属工業株式会社による特許異議の申立について
３-３-１、申立ての理由の概要
　特許異議申立人・住友金属工業株式会社は、証拠として
甲第１号証：特開平３−１９１０４７号公報
甲第２号証：「鉄と鋼」第６０年（１９７４）第１号、第９６〜１０３頁
甲第３号証：勝山降善著「溶融亜鉛メッキ」昭和４３年（1968）１０月１５日再版　理工図書(株)発行、第１３７〜１３８頁
甲第４号証：特公平３−５５５４４号公報
甲第５号証：特開昭６２−２６００４６号公報
を提示して、次の理由２により本件発明１、２に係る特許を取り消すべき旨主張する。
　理由２：本件発明１、２は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３-３-２、甲各号証の記載について
（１）甲第１号証
　合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造に関し、鋼板が、「Ｃ：０．０２wt％以下、・・・、Ｐ：０．２wt％以下、・・・Ｔｉを単独又はＴｉとＮｂを合計で０．１wt％以下を含有する冷延鋼板」（特許請求の範囲参照）であることが記載され、実施例として、第４頁の第１表には、使用した４種の鋼板の組成（wt％）が、第２表にはその鋼板に対して使用したメッキ条件とめっきの結果の評価が記載されている。
（２）甲第２号証
　連続溶融亜鉛めっきにおけるドロス生成反応に関して記載されており、第９８頁のFig.２には、ドロスを含まない部分の液体Ｚｎ相中のＡｌ濃度に対するＦｅの飽和濃度の関係が示されている。
（３）甲第３号証
　溶融亜鉛めっきにおける浸漬時間に関し、「亜鉛浴中にストリップが浸漬されている時間は，メッキ速度で異なるが，およそｌ０sec ぐらいであるから在来のめっきよりも長い。」（第１３７頁第２６〜２７行）と記載されている。
（４）甲第４号証
　溶融亜鉛めっきにおける浸漬時間に関し、「本発明は、浴中の鋼帯浸漬時間を３秒好ましくは２秒以内とする」（第２頁右欄第３７〜３８行）、「鋼帯の浴中浸漬時間３秒好ましくは２秒以内という条件は、現在稼働している一般の連続溶融亜鉛めっき設備では極めて困難である。」（第３頁左欄第１〜３行）と記載されている。
（５）甲第５号証
　溶融亜鉛めっき鋼板に関し、「表１に示す種々の組成になる鋼（Ａ〜Ｆ）をそれぞれ、・・・溶融亜鉛めっき（めっき浴温：４５０℃、めっき時間：２ｓ）を施し、ついで　・・・　合金化処理を施した。」（第５頁右下欄第８行〜第６頁左上欄第１行）と記載され、第６頁の表１にはその鋼の組成が記載されている。
　
３-３-３、当審の判断
　甲第１号証には、本件発明１が対象とする鋼板と同様のＴｉとＰとを含有する鋼板を、特定の浴中Ａｌ濃度の溶融亜鉛めっき浴を用いてめっきしたことが記載されているが、本件発明１のようにめっき浴中の有効Ａｌ濃度を鋼中のＴｉ及びＰ濃度との関連で定めることについては何ら記載されていない。
　特許異議申立人は、甲第１号証の第２表のデータより浴中有効Ａｌ濃度を推定して、甲第１号証には、鋼および浴中有効Ａｌ濃度の要件をともに満たすものが記載されていると主張しているが、単に特定の条件が示されているだけでは、前記「３-２-３、当審の判断」の項で記載したように、鋼板を式Ａ、Ｂで与えられる浴中有効Ａｌ濃度に調整した溶融亜鉛めっき浴に浸漬するものとはいえないから、甲第１号証に記載のものはこの点で、本件発明１と相違している。さらに、甲第２〜５号証にも、めっき浴中の有効Ａｌ濃度を鋼中のＴｉ及びＰ濃度との関連で定めることについては何ら記載されていない。
　しかも、本件発明１は、前記「３-２-３、当審の判断」の項で記載したような顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、本件発明２も同様であるから、理由２についての特許異議申立人・住友金属工業株式会社の主張は採用することはできない。
　
３−４、新日本製鐵株式会社による特許異議の申立について
３-４-１、申立ての理由の概要
　特許異議申立人・新日本製鐵株式会社は、証拠として
甲第１号証：特開平３−２３２９２７号公報
甲第２号証：日本鉄鋼協会編「第３版 鉄鋼便覧 第VI巻　二次加工・表面処理・熱処理・溶接」昭和５７年５月３１日丸善(株)発行、第４２１〜４３１頁
甲第３号証：「鉄と鋼」No.１１ Vol.６６（１９８０）、第４１５頁
甲第４号証：特開昭５７−４３９７４号公報
甲第５号証：「材料とプロセス」No.５ Vol.４（１９９１）、第１６３５頁
甲第６号証：「神戸製鋼技報」Vol.３０ No.１（１９８０）、第７７〜８１頁
甲第７号証：特開平３−２１１２６４号公報
甲第８号証：特開平４−１５４９３７号公報
を提示して、次の理由３、４により本件発明１、２に係る特許を取り消すべき旨主張する。
　理由３：本件発明１は、甲第７号証に記載された発明と同一であるから、その発明に係る特許は、特許法２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
　理由４：本件発明１、２は、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３-４-２、甲各号証の記載について
（１）甲第１号証
　「Ｃ：０．００５wt％以下、Ｓｉ：１．０wt％以下、Ｍｎ：１．０wt％以下、Ｐ：０．１wt％以下、・・・、Ｔｉ量で０．１wt％以下を含有し、残部はＦｅ及び不可避的不純物元素からなる鋼を、・・・、次いで溶融亜鉛めっき、さらに合金化処理を行なってから１０℃／ｓ以上の冷却速度で冷却することを特徴とする　・・・　深絞り用合金化溶融亜鉛めつき鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）が記載されている。
（２）甲第２号証
　溶融亜鉛めっき鋼板に関し、「合金層抑制効果は、Ｚｎ浴中のＡｌ濃度と浴温度に支配され（図１０・３５），通常の０．２％Ａｌ濃度では数十秒の抑制時間がある。」（第４２１頁右欄下から５〜２行）と記載され、第４２２頁の図１０・３５に浴中Ａｌ濃度と抑制時間との関係が示されている。また、溶融亜鉛中の鉄の溶解度について、「亜鉛浴には、通過するストリップや、浸漬されたロール等から鉄が溶出してくる。溶融亜鉛中の鉄の溶解度は低く、０．０３％以上になると亜鉛と鉄は金属間化合物をつくり、亜鉛浴槽の底に砂粒状に沈殿する。これをボトムドロスといい、主にＡｌを含んだ　δ１相である。」（第４２５頁左欄下から６〜２行）と記載されている。
（３）甲第３号証
　Ｐ−Ａｌ系高強度溶融亜鉛メッキ鋼板について、「合金化速度におよぼす製造要因としてＰ含有量、・・・　浴中Ａｌ濃度（有効Ａｌ濃度）、メッキ浴への侵入板温などの効果について検討した。」（第４１５頁第１３〜１５行）ことが記載され、その結果として、「Ｐ含有量の増加にともない合金化速度は減少し、特に０．０４％Ｐ以上でその傾向が著しい（図１，Ｄ：合金化速度定数・・・）。」（同頁第１７〜１８行）こと、「メッキ条件としては浴中Ａｌ濃度の効果が大きく、侵入板温の影響はない（図３）。」（同頁第２１〜２３行）ことが記載されている。
　そして、図１には、Ｐ含有量の効果に関する図が示され、図３には、異なる浴中Ａｌ％における侵入板温の合金化速度に対する影響に関する図が示されている。
（４）甲第４号証
　溶融亜鉛メッキ鋼板における鋼のＰ％／Ｔｉ％比とメッキ密着性ついて、「メッキ密着性はＰ％／Ｔｉ％比に大きく影響され、Ｐ％／Ｔｉ％が０．２以上になるとメッキ密着性を表わす評点が良好となる。・・・ 一方Ｐ％／Ｔｉ％が大きくなって１．５を越えるようになると再びメッキ密着性を表す評点が悪くなる。これはＴｉに対するＰの抑制効果力の方が大きいので、Ｐ％／Ｔｉ％比をあまり大きくするとＰ添加による合金層成長速度の遅滞程度がＰ単独添加の場合と同程度にまでなるためであり、逆に合金化処理鋼板を得る場合に合金化処理温度の上昇浴中Ａｌ量の低下が必要となる」（第２頁右下欄第３〜１５行）と記載されている。
（５）甲第５号証
　合金化溶融亜鉛めつきの合金化挙動に及ぼすＴｉ，Ｐの影響について、「（１）合金化速度：めつき層中鉄濃度が１０％に達するまでの合金化時間はＴｉ無添加に比べExcessＴｉ量が増加するとともに短くなり、０％を超えてもさらに直線的に短くなる（図１）。これは従来からいわれている固溶Ｃの低下にもとずく地鉄粒界清浄化によるＺｎ−Ｆｅ反応性増加作用以外の別の合金化促進機構が作用しているものと推察される。なおＰは合金化速度を若干遅延させる。」（第１６３５頁の３．実験結果の欄）と記載されている。
（６）甲第６号証
Ｔｉ含有鋼板の合金化処理挙動に関し、「Ｔｉ−ＣｒおよびＴｉ含有鋼板はいずれもほぼ同様な合金化処理挙動を示し，一般軟鋼板に比べると非常に速く合金化が起こる　・・・　また５図より明らかなように，Ｔｉ−Ｃｒ含有鋼板は一般軟鋼板にくらべかなり低い鋼板の温度で合金化処理が可能なことが判明した。」（第７９頁左欄第１２〜２０行）と記載され、第５図には、Ｔｉ含有鋼板などの合金化処理適正条件のグラフが示されている。
（７）甲第７号証
　合金化溶融亜鉛めつき鋼板の製造方法に関し、次のように記載されている。
　「合金化溶融亜鉛めつき鋼板の製造に際し、めつき後合金化直前のＡｌ富化層の量がＡｌ量で０．２ｇ／ｍ２以下となるめつきを施した後、５００℃以下の温度で合金化することを特徴とする低粗度合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）、「ＧＡ鋼板は、鋼板を溶融Ｚｎ浴に浸漬後、浴上で目付調整し、さらに加熱処理を行って製造される。・・・　Ａｌ富化量は、めつき条件に影響され、一般的には、浴中Ａｌ濃度が高く、浸漬時間が長いほど多くなることが知られている。」（第２頁左下欄７行〜右下欄１０行）、「すなわち、侵入板温、浴中Ａｌ濃度、浴温、および浸漬時間等を最適化することにより、・・・Ａｌ富化量を０．２ｇ／ｍ２以下とするには、・・・　例えば侵入板温４４０〜５４０℃、浸漬時間２．８〜６．６秒、浴中Ａｌ濃度０．０８〜０．１４wt％、浴温４５０〜４８０℃で溶融亜鉛めっきを施せばよい。」（第２頁右下欄下から５行〜第３頁左上欄第７行）
　また、第４頁の第１表には、有効Ａｌ濃度（％）と浸漬時間（秒）を含むめっき条件が示されている。
（８）甲第８号証
　高強度合金化溶融亜鉛めつき鋼板に関して、「（１）重量％で、Ｃ：０．００６０％以下、Ｓｉ：１．０％以下、・・・、Ｐ：０．０１％以上０．１０％以下、・・・、およびＮｂ、Ｔｉ、Ｂのいずれか１種あるいは２種以上を、Ｎｂ：０．００３％以上０．０４％以下、Ｔｉ：０．００３％以上０．０８％以下、Ｂ：０．０００２％以上０．００４０％以下の範囲で含有し、・・・　高強度鋼板表面に合金化溶融亜鉛めっきを施した高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板。・・・」（特許請求の範囲）と記載されている。
　
３-４-３、当審の判断
　特許異議申立人は、本件発明１において、有効Ａｌ濃度が０．０２４〜０．１０６％の範囲は、式Ａ、Ｂとは無関係な領域であり、甲第７号証には、そのような範囲と重複する浴中有効Ａｌ濃度の溶融亜鉛めっき浴に、特定時間浸漬して鋼板に溶融亜鉛めっきを施すことが記載されていると主張している。
　しかしながら、甲第７号証には、本件発明１のようにめっき浴中の有効Ａｌ濃度を鋼中のＴｉ及びＰ濃度との関連で定めることについては何ら記載されておらず、単に特定の条件が示されているにすぎない。
　そうすると、甲第７号証に記載のものは、前記「３-２-３、当審の判断」の項で記載したように、少なくとも、鋼板を式Ａ、Ｂで与えられる浴中有効Ａｌ濃度に調整した溶融亜鉛めっき浴に浸漬するものでない点で、本件発明１と相違している。
　さらに、甲第１号証には、本件発明１が対象とする鋼板と同様のＴｉ及びＰを含有する鋼板を溶融亜鉛めつき浴に浸漬し、次いで、合金化熱処理を施して合金化溶融亜鉛めつき鋼板を製造することが記載され、甲第２〜６号証には、鋼中のＴｉ、Ｐ濃度及び浴中Ａｌ濃度が合金化速度に影響を及ぼすことが記載され、甲第８号証には、本件発明２が対象とする鋼板と同様のＴｉ、Ｐ及びＮｂを含有する鋼板を溶融亜鉛めつき浴に浸漬し、次いで、合金化熱処理を施して合金化溶融亜鉛めつき鋼板を製造することが記載されているが、これらの甲各号証にも、めっき浴中の有効Ａｌ濃度を鋼中のＴｉ及びＰ濃度との特定の関係から定めることについては何ら記載されていない。
　しかも、本件発明１、２は、前記「３-２-３、当審の判断」の項で記載したような顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第７号証に記載された発明と同一のものではなく、また、本件発明１、２は、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、理由３、４についての特許異議申立人・新日本製鐵株式会社の主張は採用することはできない。　
３−５、まとめ
　以上のように、いずれの特許異議申立人の主張も採用することはできず、かつ、めっき浴中の有効Ａｌ濃度を鋼中のＴｉ及びＰ濃度との特定の関係から定めることは、いずれの特許異議申立人の提出した証拠にも記載されておらず、かつそれを示唆するような記載もないから、そのような特許異議申立人の提出したすべての証拠を総合しても本件発明１、２を当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２６日（２００２．２．２６）
【訂正の要旨】
　
訂正の要旨
１）特許請求の範囲の減縮を目的として、明細書の特許請求の範囲の請求項１において、「２秒を越える時間、浸漬し」とあるを、「２秒越、５秒以下浸漬し」に訂正する。
２）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００５】において、「２秒を越える時間、浸漬し」とあるを、「２秒越、５秒以下浸漬し」に訂正する。
３）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００８】において、「他方、浸漬時間が１０秒を越えるときは、ライン速度が大幅に低下し、生産性が著しく阻害されるので、浸漬時間の上限は、通常、１０秒程度であり、好ましくは５秒程度である。」とあるを、「他方、浸漬時間の上限は５秒である。ライン速度が大幅に低下し、生産性が著しく阻害されるからである。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　Ｔｉ０．００５〜０．１０重量％及びＰ０．０３〜０．１５重量％を含有する鋼板を式
　０．２Ｙ＜浴中有効Ａｌ濃度＜１．２Ｙ
　Ｙ＝−（１／１２）×［Ｐ］＋（１／５）×［Ｔｉ］十０．１００
　（式中、［Ｐ］及び［Ｔｉ］は鋼中のＰ及びＴｉの含有量（重量％）を示す。）
で与えられる浴中有効Ａｌ濃度（重量％）に調整した溶融亜鉛めっき浴に２秒越
、５秒以下
　【請求項２】
　鋼板がＮｂ０．００４〜０．０５０重量％を含有することを特徴とする請求項１記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、品質特性のすぐれた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法に関し、詳しくは、Ｔｉ及ぴＰを複合添加した鋼板について、合金化不足や合金化過度なしに、合金化溶融亜鉛めっきを行なって、塗装後の耐食性やめっきの密着性等、品質特性にすぐれる合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、自動車の防錆強化策として、種々の表面処理鋼板の使用が急増しているが、なかでも、塗装後の耐食性や溶接性がすぐれる合金溶融亜鉛めっき鋼板（以下、ＧＡという。）が大量に用いられている。
　近年、自動車の軽量化を背景として、成形佐のすぐれる高強度ＧＡの開発が強く要望されており、めっき原板にＴｉ、Ｎｂ、Ｐ等の元素を単独にて、又は複合して添加したＧＡが用いられ始めている。しかしながら、このような元素を添加したＧＡの製造に際しては、合金化めっき層の表面に亜鉛が残存する合金化不足が生じたり、或いは合金化が進行しすぎて、脆いΓ相（Ｆｅ３Ｚｎ１０）が厚く成長する合金化過度の現象があらわれやすくなり、塗装後の耐食性、溶接性の低下、或いはめっき密着性の劣化を招くこととなる。このような現象は、上述したような元素が鉄と亜鉛の合金化速度を大きく変化させるために生じるものである。従来、Ｔｉは合金化を促進し、Ｐは合金化を遅延させるといわれており、これらの元素が複合添加されるときは、両者の影響が複雑に絡みあうので、良好な合金化度を有するめっき層を得ることは、一層、困難である。
　【０００３】
　従来、このように、ＴｉとＰとを複合添加したＧＡの製造においては、合金化不足又は合金化過度を起こさない最適の操業条件を迅速且つ的確に把握することは困難であるので、著しい歩留り低下を余儀なくされている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、従来の合金化溶融亜鉛めっき鋼飯の製造における上記した問題を解決するためになされたものであって、ＴｉとＰとを複合添加したＧＡの製造において、鋼中のＴｉとＰ濃度に対応して、最適のめっき条件下にめっきを行なって、合金化不足や合金化過度を防止し、かくして、めっき密着性、塗装後の耐食性、溶接性等、晶質特性のすぐれた合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造する方法を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明による合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法は、Ｔｉ０．００５〜０．１０重量％及びＰ０．０３〜０．１５重量％を含有する鋼板を式
　０．２Ｙ＜浴中有効Ａｌ濃度＜１．２Ｙ
　Ｙ＝−（１／１２）×［Ｐ］＋（１／５）×［Ｔｉ］十０．１００
　（式中、［Ｐ］及び［Ｔｉ］は鋼中のＰ及びＴｉの含有量（重量％）を示す。）
で与えられる浴中有効Ａｌ濃度（重量％）に調整した溶融亜鉛めっき浴に２秒越、５秒以下浸漬し、次いで、合金化熱処理を施すことを特徴とする。
　【０００６】
　一般に、Ｆｅ−Ｚｎの合金化は、めっき浴中に添加されたＡｌと素地Ｆｅの反応によってめっき時に生成するＦｅ−Ａｌ合金層を素地ＦｅとめっきＺｎの相互拡散によって破壊して開始される。ここに、鋼中のＴｉは合金化を促進し、Ｐは合金化を遅延させる。その理由は必ずしも明らかではないが、ＴｉとＰはＦｅ−Ａｌ合金層の性状に影響を及ぼしていると推察されるが、このＦｅ−Ａｌ合金層の性状に浴中Ａｌ濃度も強い影響を及ぼす。
　【０００７】
　尚、めっき浴中のＡｌは、浴に溶解しているＡｌと浴中Ｆｅと結び付いてドロスとなっているＡｌとに分けることができ、Ｆｅ−Ａｌ合金層の性状に影響を及ぼすのは前者のＡｌであり、このようなＡｌは、一般に、有効Ａｌと呼ばれている。後者のＡｌは、重量％にてＦｅと１：１にて結び付いているため、有効Ａｌ濃度は、浴中Ａｌ濃度から浴中Ｆｅ濃度を差し引いた値である。有効Ａｌ濃度が高くなるほど、Ｆｅ−Ａｌ合金層によるバリヤー効果が大きくなり、合金化速度は遅くなる。
　【０００８】
　本発明は、この有効Ａｌに注目し、鋼中のＴｉによる合金化促進とＰによる合金化遅延の相互作用を有効Ａｌ濃度にて調整し、一定の合金化速度を得るようにしたものであるが、本発明者らは、鋭意研究した結果、めっき浴への浸漬時間が合金化速度の安定性に大きく影響を与えていることを見出した。即ち、めっき浴への浸漬時間は、めっき時に鋼板の表面に形成されるＦｅ−Ａｌ合金層の組成、厚さ等の性状を支配し、浸漬時間が２秒以下の短時間では、一定の性状を得ることが困難となり、浸漬時間の変化によって、合金化速度に大きい変動を生じることとなる。浸漬時間が２秒を越えるときは、合金層は安定した状態となり、バリヤー効果が一定レベルを維持することとなって、合金化速度は安定することとなる。他方、浸漬時間の上限は５秒である。ライン速度が大幅に低下し、生産性が著しく阻害されるからである。
　【０００９】
　本発明者らは、種々のＴｉ及びＰ濃度を有する鋼飯に種々の有効Ａｌ濃度に調整しためっき浴を用いて、２秒越、５秒以下の浸漬時間にてめっきを施した後、直ちに合金化加熱処理を行なって、このときの合金化速度を調べた結果、有効Ａｌ濃度が鋼中のＴｉ及びＰ濃度に基づいて、次式に従って算出される値Ｙをとるときに、合金化速度がほぼ一定となることを見出した。
　【００１０】
　Ｙ＝−（１／１２）×［Ｐ］＋（１／５）×［Ｔｉ］十０．１００
　（式中、［Ｐ］及び［Ｔｉ］は鋼中のＰ及びＴｉの含有量（重量％）を示す。）
　即ち、鋼中のＴｉ及びＰ濃度の変化に対応して、上式より得られる値Ｙに有効Ａｌ濃度を調整することによって、極めて的確な合金化操業を迅速に行なうことができる。この際、有効Ａｌ濃度を上記Ｙ値に一致させることが最適であるが、しかし、本発明に従って、有効Ａｌ濃度を次式で示す一定の範囲に調整することによって、合金化不足又は合金化過度にならない操業を行なうことができる。
　【００１１】
　０．２Ｙ＜浴中有効Ａｌ濃度＜１．２Ｙ
　浴中有効Ａｌ濃度が０．２Ｙ以下、又は１．２Ｙ以上の場合には、合金化過度によるめっき密着性の劣化、又は合金化不足による塗装後の耐食性や溶接性の低下を招く。
　次に、鋼中のＴｉ及びＰ濃度について述べる。本発明において、鋼中のＴｉ量は、０．００５〜０．１０重量％の範囲であり、Ｐ量は、０．０３〜０．１５重量％の範囲である。Ｔｉ濃度が０．００５％未満では、ＧＡの成形性向上効果が小さく、他方、０．１０重量％を越えても、成形性の改善効果が飽和する。一方、Ｐ濃度が０．０３％未満であるときは、ＧＡの強度向上効果が小さく、他方、０．１５重量％を越えても、上記効果が飽和する。
　【００１２】
　更に、本発明においては、成形性を左右する面内方向性の改善のために、鋼中にＮｂを０．００４％以上添加してもよい。Ｎｂは、合金化速度には大きい影響を与えないが、しかし、再結晶温度を著しく高めるので、その添加重を０．０５０％以下に抑える必要がある。また、Ｃ、Ｍｎ、Ｓ、Ａｌ、Ｎ、その他の元素の濃度については、本発明では特に限定されるものではなく、それらは、強度、成形性等の各種レベルに合わせて、任意に選択できるものである。
　【００１３】
　【実施例】
　以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。
　表１は、Ｔｉ及びＰ（及びＮｂ）を合有する鋼阪を種々の有効Ａｌ濃度にて浸漬時間２．５秒にてめっきし、次いで、合金化して得られたＧＡ材の品質特性を示す。
　【００１４】
　塗装後耐食性及びめっき密着性は、次のようにして評価した。
塗装後耐食性
　リン酸塩処理した後、自動車用３コート塗装し、クロスカットを入れて、塩水噴霧試験を１０００時間行なった。クロスカット部からの塗膜のふくれ幅を測定し、３段階にて評価した。◎は非常によい、○はよい、×は悪い、を示す。
めっき密着性
　角度６０°のＶ字型曲げ試験を行なって、圧縮側をテープ試験し、めっき剥離程度を３段階にて評価した。◎は非常によい、○はよい、×は悪い、を示す。
　本発明に従って、有効Ａｌ濃度をＹ値と一致させることによって、塗装後の耐食性及びめっき密着性が格段にすぐれる合金化溶融亜鉛めっき鋼板を得ることができ、また、有効Ａｌ濃度を０．２×Ｙと１．２×Ｙとの間にすることによって、塗装後の耐食性及びめっき密着性が実用上、満足し得る合金化溶融亜鉛めっき鋼板を得ることができる。
　【００１５】
　しかし、有効Ａｌ濃度が０．２×Ｙよりも少ないときは、合金化過度となって、めっき密着性が低下し、他方、有効Ａｌ濃度が１．２×Ｙよりも多いときは、合金化不足となって、塗装後の耐食性が低下し、いずれも、実用上、満足できる品質をもたない。
　【００１６】
　【表１】
　【００１７】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明による合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法は、鋼板中のＴｉ及びＰ量に対応する最適のめっき条件下にめっきを行なうので、合金化不足や合金化過度のいずれもなく、塗装後の耐食性、めっき密着性等、品質特性にすぐれる合金化溶融亜鉛めっき鋼板を容易に安定して得ることができる。