【事件の表示】
　特許第６５８３４９４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６５８３４９４号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特願２０１８−１３３０６３号は、平成２５年６月２９日に出願した特願２０１３−１３７６４７号の一部を平成３０年７月１３日に新たな特許出願としたものであるところ、令和１年７月３１日に特許査定され、その後、請求項１に係る発明について、同年９月１３日に特許権の設定の登録がされ（特許第６５８３４９４号、以下「本件特許」という。）、令和２年３月３１日に訂正審判（以下「本件審判」という。）が請求されたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という）及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
１　訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に、
　「判定を実行する判定手段と、
　その判定手段の判定結果を示すための識別情報を表示可能な第１表示手段と、
　その第１表示手段に表示される識別情報の動的表示態様を決定する動的表示態様決定手段と、
　回動可能に構成された回転体と、
　その回転体が回動される場合に前記動的表示態様を可変して表示させる第１表示制御手段と、
　前記回転体の内面に表示態様を表示可能な第２表示手段と、
　その第２表示手段に前記第１表示手段に表示される内容に関わる表示態様で表示させる第２表示制御手段と、を有し、
　その第２表示制御手段は、前記回転体が回動されることに対応して前記表示態様を当該回動に関する態様へと可変することが可能に構成されているものであることを特徴とする遊技機。」
　と記載されているのを、
　「判定を実行する判定手段と、
　その判定手段の判定結果を示すための識別情報を表示可能な第１表示手段と、
　その第１表示手段に表示される識別情報の動的表示態様を決定する動的表示態様決定手段と、
　回動可能に構成された回
動
　その回
動
　前記回
動
　その第２表示手段に前記第１表示手段に表示される内容に関わる表示態様で表示させる第２表示制御手段と、を有し、
　その第２表示制御手段は、前記回
動
　に訂正する（下線は当審が付した。以下同様）。
２　訂正事項２
本件特許明細書の段落【０００７】に、
　「この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、判定を実行する判定手段と、その判定手段の判定結果を示すための識別情報を表示可能な第１表示手段と、その第１表示手段に表示される識別情報の動的表示態様を決定する動的表示態様決定手段と、回動可能に構成された回転体と、その回転体が回動される場合に前記動的表示態様を可変して表示させる第１表示制御手段と、前記回転体の内面に表示態様を表示可能な第２表示手段と、その第２表示手段に前記第１表示手段に表示される内容に関わる表示態様で表示させる第２表示制御手段と、を有し、その第２表示制御手段は、前記回転体が回動されることに対応して前記表示態様を当該回動に関する態様へと可変することが可能に構成されているものである。」
　と記載されているのを、
　「この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、判定を実行する判定手段と、その判定手段の判定結果を示すための識別情報を表示可能な第１表示手段と、その第１表示手段に表示される識別情報の動的表示態様を決定する動的表示態様決定手段と、回動可能に構成された回
動
動
動
動
　に訂正する。
３　訂正事項３
　本件特許明細書の段落【０００８】に、
　「請求項１記載の遊技機によれば、判定を実行する判定手段と、その判定手段の判定結果を示すための識別情報を表示可能な第１表示手段と、その第１表示手段に表示される識別情報の動的表示態様を決定する動的表示態様決定手段と、回動可能に構成された回転体と、その回転体が回動される場合に前記動的表示態様を可変して表示させる第１表示制御手段と、前記回転体の内面に表示態様を表示可能な第２表示手段と、その第２表示手段に前記第１表示手段に表示される内容に関わる表示態様で表示させる第２表示制御手段と、を有し、その第２表示制御手段は、前記回転体が回動されることに対応して前記表示態様を当該回動に関する態様へと可変することが可能に構成されているものである。」
　と記載されているのを、
　「請求項１記載の遊技機によれば、判定を実行する判定手段と、その判定手段の判定結果を示すための識別情報を表示可能な第１表示手段と、その第１表示手段に表示される識別情報の動的表示態様を決定する動的表示態様決定手段と、回動可能に構成された回
動
動
動
動
　に訂正する。
第４　当審における判断
１　特許法第１２６条第１項ただし書（訂正の目的）について　
（１）訂正事項１　
　ア　訂正前の請求項１において、「回動可能に構成された回転体と、その回転体が回動される場合に」、「前記回転体の内面に表示態様を表示可能な第２表示手段」、「その第２表示制御手段は、前記回転体が回動されることに対応して」との記載が存在するが、「回動可能に構成された」及び「回動される」と特定されたものが「回転体」と記載されており、字句の統一が図られておらず、不明瞭な記載であった。
　イ　訂正事項１は、「回転体」との記載を「回動体」と訂正することで字句の統一を図り、特許請求の範囲の記載を明確にするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
（２）訂正事項２及び３
　訂正事項１において特許請求の範囲の請求項１を訂正することに伴い、請求項１に対応した事項が記載されている明細書の段落【０００７】及び【０００８】について、訂正事項１と同様の訂正をするものである。
　したがって、訂正事項２及び３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。　
（３）小括　
　訂正事項１−３は、いずれも、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。　
２　特許法第１２６条第５項（新規事項の有無）について　
（１）訂正事項１について
　ア　本件特許明細書には、以下の記載がある。
　「【０４５７】
　次に、枠ボタン２２の構成の変形例について説明する。
枠ボタンを無職透明な球体構造
球体は、両端を回動可能に軸支されており、遊技者が球体を回転させることが可能
　【０４５８】
　また、球体は、緑色の透過色と、紫色の透過色とで半球ずつ着色されており、
遊技者が回動させた場合に、その回動量が分かる
回動量を検出する検出センサ
　【０４５９】
　また、本実施形態では、球体の両端を軸支して回動可能としたが、
球体を回動可能に固定するケース体に入れて、トラックボールのように、様々な方向に回動させることが可能な構成としてもよい
　【０４６０】
　また、本実施形態では、
遊技者が手で球体を回動させる構成としたが、それに限らず、モータ等で自動的に回動するように構成してもよい
球体の回転で期待度を報知
　イ　本件特許明細書に記載された「球体」は、「両端を回動可能に軸支され」る構成、「球体を回動可能に固定するケース体に入れて、トラックボールのように、様々な方向に回動させることが可能な構成」又は「モータ等で自動的に回動する」構成としてもよいと記載されていることから、本件訂正後の請求項１の「回動体」に対応する。
　してみれば、訂正事項１は、本件特許明細書より導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
（２）訂正事項２及び３について　
　訂正事項２及び３は、特許請求の範囲の請求項１に対応する明細書の段落【０００７】及び【０００８】について、訂正事項１と同様の訂正をするものである。
　したがって、訂正事項２及び３は、訂正事項１と同様の理由により、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
（３）小括　
　訂正事項１−３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
３　特許法第１２６条第６項（特許請求の範囲の拡張又は変更の有無）について　
（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１は、「回動可能に構成された」及び「回動される」と特定されたものが「回転体」と記載されており、字句の統一が図られておらず、上記第４　１（１）アで示したとおり不明瞭な記載であったが、訂正事項１により、「回転体」との記載が「回動体」と訂正されることで字句の統一が図られるものである。ここで、訂正前の請求項１の「回転体」と、訂正事項１の「回動体」とは、いずれも「回動可能に構成された」及び「回動される」と特定されるものであることからすれば、「回転体」との記載を、訂正事項１により「回動体」に訂正しても、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　してみれば、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。
（２）訂正事項２及び３について
　訂正事項２及び３は、特許請求の範囲の請求項１に対応する明細書の段落【０００７】及び【０００８】について、訂正事項１と同様の訂正をするものである。
　したがって、訂正事項２及び３の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。
（３）小括
　訂正事項１−３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、訂正事項１−３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。