【事件の表示】
　特願２０１６−１８２５３１「光学的情報読取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　３月２９日出願公開、特開２０１８−　４９３０９、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２８年９月２０日の出願であって，令和元年６月７日付けで拒絶理由通知がされ，同年８月９日付けで手続補正がされ，同年９月１９日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，令和元年１２月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ，令和２年２月２６日に前置報告がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和元年９月１９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．本願請求項１−９に係る発明は，以下の引用文献１−３に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特表２０００−５１５６５５号公報
　２．特開２００４−３１８３０４号公報
　３．特開２０１０−２８２４６９号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は，特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって請求項１に「前記第１の読取口は，前記載置部にて載置された載置型の読取状態で利用する読取口として構成され」という事項（以下，「事項Ａ」という。）及び「前記第２の読取口は，前記把持部が把持された携帯型の読取状態で利用する読取口として構成され」という事項（以下，「事項Ｂ」という。）を追加する補正は，補正前の発明特定事項である「第１の読取口」が「前記載置部にて載置された載置型の読取状態で利用する読取口として構成され」ることを限定し，「第２の読取口」が「前記把持部が把持された携帯型の読取状態で利用する読取口として構成され」ることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また，上記事項Ａ及び事項Ｂは，明細書の段落００２３，００３５〜００３８等に記載された事項から自明であるから，当初明細書等に記載された事項であり，新規事項を追加するものではないといえる。
　そして，「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように，補正後の請求項１−９に係る発明は，独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１−９に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明９」という。）は，令和元年１２月２３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　第１面に第１の読取口が形成され，前記第１面に対して反対側となる第２面に第２の読取口が形成され，把持部及び載置部が形成される筐体と，
　光学的情報からの反射光を前記第１の読取口又は前記第２の読取口を介して受光する受光手段と，
　を備え，
　前記把持部は，前記第１の読取口及び前記第２の読取口を有する読取部と前記載置部との間に配置されて，前記第１の読取口側の作業者から見て前記読取部に近づくほど前記作業者から遠ざかるように，前記載置部に対して傾斜するように形成され，
　前記第１の読取口は，前記載置部にて載置された載置型の読取状態で利用する読取口として構成され，
　前記第２の読取口は，前記把持部が把持された携帯型の読取状態で利用する読取口として構成されることを特徴とする光学的情報読取装置。
　　【請求項２】
　前記把持部には，前記受光手段にて前記第１の読取口を介して受光する状態から前記第２の読取口を介して受光する状態に切り替える際に操作されるトリガボタンが配置されることを特徴とする請求項１に記載の光学的情報読取装置。
　　【請求項３】
　前記受光手段は，常時，前記光学的情報からの反射光を前記第１の読取口及び前記第２の読取口を介して受光可能に制御されることを特徴とする請求項１に記載の光学的情報読取装置。
　　【請求項４】
　前記載置部が載置面から離されたことを検出する検出手段を備え，
　前記検出手段の検出結果に応じて，前記受光手段にて前記第１の読取口を介して受光する状態と前記第２の読取口を介して受光する状態とを切り替えることを特徴とする請求項１に記載の光学的情報読取装置。
　　【請求項５】
　前記筐体には，前記第１の読取口の周囲の少なくとも一部から前記光学的情報に向かうように延出する延出部が設けられ，
　前記延出部は，その延出端部が前記第１の読取口を介した前記受光手段による受光範囲の外縁を覆うように形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学的情報読取装置。
　　【請求項６】
　前記延出部は，前記第１の読取口の周囲のうち前記把持部側の部位を除いて延出するように形成されることを特徴とする請求項５に記載の光学的情報読取装置。
　　【請求項７】
　前記延出部は，前記延出端部の前記把持部側が前記受光手段の受光範囲の外縁のうち前記把持部から最も離れた縁に沿うように形成されることを特徴とする請求項６に記載の光学的情報読取装置。
　　【請求項８】
　前記第１の読取口は，当該第１の読取口を介した前記受光手段の受光範囲が前記第２の読取口を介した前記受光手段の受光範囲よりも大きくなるように形成されることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の光学的情報読取装置。
　　【請求項９】
　前記受光手段は，受光範囲が，前記載置部にて載置されたときの上下方向の長さが左右方向の長さよりも長くなるように設定されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学的情報読取装置。」
第５　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。
「背景
　本発明はスキャナやバーコードリーダ装置等のデータリーダに関する。特に，定置操作と手持ち操作で異なる光学的走査パターンを利用することにより定置式と手持ち式の走査の両方に用いることのできるバーコードリーダが本願で説明される。各走査パターンはそれぞれの操作モードに対して最適化され，これにより，１つの走査パターンを両方の操作モードに用いる場合に必然的に生じる性能低下の問題を解消するものである。」（５頁３〜９行）
「本発明の構成
　本発明は，異なる操作モードに対して最適化される走査パターン発生光学器を備えた，バーコードスキャナ等のデータリーダに関する。好ましい実施形態においては，
スキャナハウジングにある異なる窓から異なるパターンが照射され，内１つは手持ち操作用に最適化された走査パターンであり，もう１つは定置操作用に最適化された走査パターンである
「図１及び２は
多モード用のデータ読取り装置
バーコードスキャナ１００
バーコードスキャナ１００は，上部１０２と下部１０１を有する
第１の読取り窓１０４はバーコードスキャナ１００の正面部１０３にあり，この窓１０４を介して第１の走査パターン１０６が第１の読取り窓１０４前方の第１の走査領域Ｃに投射され
第２の読取り窓１０８はバーコードスキャナ１００の上部１０２に配置され，この窓１０８を介して第２の走査パターン１１０が第２の読取り窓１０８前方の第２の走査領域Ｄに投射され
　
バーコードスキャナ１００はベースユニット１０５に配置され，このベースユニット１０５は定置操作モードにおいてスキャナ１００を支持する
定置モードの操作においては，読取り窓１０４前方の走査領域Ｃ内を定置式で走査するために，走査パターン１０６が最適化され
　
携帯用の操作モードを希望する際に，作業者はベースユニット１０５からバーコードスキャナ１００を取上げることができ
第２の窓１０８を通過する走査線からなる走査パターン１１０が携帯操作に対し最適化され
　読取り窓１０４及び１０８の配置場所は，本願で説明される所望の多方式の操作特性を維持しつつかなり変えることができる。バーコードスキャナ１００の他の実施形態では，読取り窓１０８を装置のどの側面に配置してもよいし，装置の下部に配置しても構わない。
どの状況でどの装置を用いるかを人間工学の見地から考慮することで，読取り窓１０４及び１０８をスキャナ１００のどこに配置するのが最適かが決定される
「図７は，
手持ち用の第２の窓３７８がハウジング３７２の後方上面に配置されている
「
」（【図１】）
「
」（【図７】）
　したがって，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「多モード用のデータ読取り装置（バーコードスキャナ１００）であって，
　バーコードスキャナ１００は，上部１０２と下部１０１を有し，
　スキャナハウジングにある異なる窓から異なるパターンが照射され，内１つは手持ち操作用に最適化された走査パターンであり，もう１つは定置操作用に最適化された走査パターンであり，
　第１の読取り窓１０４はバーコードスキャナ１００の正面部１０３にあり，この窓１０４を介して第１の走査パターン１０６が第１の読取り窓１０４前方の第１の走査領域Ｃに投射され，
　第２の読取り窓１０８はバーコードスキャナ１００の上部１０２に配置され，この窓１０８を介して第２の走査パターン１１０が第２の読取り窓１０８前方の第２の走査領域Ｄに投射され，
　バーコードスキャナ１００はベースユニット１０５に配置され，このベースユニット１０５は定置操作モードにおいてスキャナ１００を支持するものであり，
　定置モードの操作においては，第１の読取り窓１０４前方の第１の走査領域Ｃ内を定置式で走査するために，走査パターン１０６が最適化され，
　携帯用の操作モードを希望する際に，作業者はベースユニット１０５からバーコードスキャナ１００を取上げることができ，第２の読取り窓１０８を通過する走査線からなる走査パターン１１０が携帯操作に対し最適化され，
　どの状況でどの装置を用いるかを人間工学の見地から考慮することで，読取り窓１０４及び１０８をスキャナ１００のどこに配置するのが最適かが決定され，
　手持ち用の第２の読取り窓１０８はハウジングの後方上面に配置されてもよい，
　バーコードスキャナ１００。」
２．引用文献２について
　また，原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【００５６】
（実施の形態２）
本実施の形態において実施の形態１と同様の箇所については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図１０と図１１はＣＭＯＳ６に結像する光学的情報からの光の光路を説明するための図である。光学的読取装置３３は，ピストル型の形状をしており，読み取り光学系を内蔵する頭部３４と頭部３４の後方下側に伸びた操作者が把持するグリップ部３５からなる。頭部３４前面には読み取り口３６があり，読み取り口３６の後方に読み取り光学系が内蔵されている。第１のレンズである結像レンズ５は，光学的情報からの光を撮像素子であるＣＭＯＳ６の受光面上に結像させる。第２のレンズであるテレコンバージョンレンズ１２は結像レンズ５の光軸と同軸上に固定されている。実施の形態１と同様の構成で移動可能な第１のミラー１７は，テレコンバージョンレンズ１２と結像レンズ５の間に出没自在な移動可能に配置されている。第２のミラー３７は固定されている。」
「
」（【図１０】）
「
」（【図１１】）
３．引用文献３について
　また，原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２２】
　本体部２は，図１に示すように，情報コードを読み取るための読取口５を備えている。この読取口５はケース４の端部において開口部として構成されており，ケース４内に収容された照明光源２１（図２：後述）からの照明光を導出し，情報コードが付された読取対象からの反射光を導入する光導出入口として機能している。」
「
」（【図１】）
「
」（【図３】）
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
　引用発明の「バーコードスキャナ１００」及び「スキャナハウジング」は，それぞれ，本願発明１の「光学的情報読取装置」及び「筐体」に対応する。
　引用発明の「正面部１０３」側の「面」は，「定置モードの操作において」「第１の走査パターン１０６」が走査される「第１の読取り窓１０４前方の第１の走査領域Ｃ」の側の「面」であるから，本願発明１の「第１面」に相当する。
　そうすると，引用発明の「バーコードスキャナ１００の正面部１０３にあ」る「第１の読取り窓１０４」は本願発明１の「第１面に」「形成され」る「第１の読取口」に相当する。
　引用発明の「第２の読取り窓１０８」は「携帯用の操作モード」において「最適化され」る「走査パターン１１０」が通過する「窓」であるから，本願発明１の「第２の読取口」に相当する。
　引用発明の「第２の読取り窓１０８」が配置される「バーコードスキャナ１００の上部１０２」または，「手持ち用の第２の読取り窓」が配置される「ハウジングの後方上面」は，「正面部１０３」側の「面」とは異なる「面」であるから，本願発明１の「前記第１面に対して反対側となる第２面」とは，「前記第１面とは異なる面」である点で共通する。
　引用発明は，「携帯用の操作モードを希望する際に，作業者はベースユニット１０５からバーコードスキャナ１００を取上げることができ」るから，「スキャナハウジング」には，作業者が把持するための「把持部」が形成されているといえる。
　引用発明の「スキャナ１００」は「ベースユニット１０５に配置され」るから，スキャナ１００の「下部１０１」は，「スキャナハウジング」に形成された「載置部」といえる。
　以上のことから，引用発明と本願発明１とは，後記する点で相違するものの「第１面に第１の読取口が形成され，前記第１面とは異なる面に第２の読取口が形成され，把持部及び載置部が形成される筐体」を備える点で共通する。
　引用発明の「定置モード」は本願発明１の「前記載置部にて載置された載置型の読取状態」に相当する。
　そして，引用発明の「第１の読取り窓１０４」は，「定置モードの操作において」，その「前方の第１の走査領域Ｃ内を定置式で走査するために」「最適化され」る「走査パターン１０６」が「投射され」る「窓」であるから，本願発明１の「前記載置部にて載置された載置型の読取状態で利用する読取口として構成され」る「前記第１の読取口」に相当する。
　
　引用発明の「携帯用の操作モード」は本願発明１の「前記把持部が把持された携帯型の読取状態」に相当する。
　そして，引用発明の「第２の読取り窓１０８」は，「携帯用の操作モード」において，「携帯操作に対し最適化され」る「走査パターン１１０」が「投射され」る「窓」であるから，本願発明１の「前記把持部が把持された携帯型の読取状態で利用する読取口として構成される」「前記第２の読取口」に相当する。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「第１面に第１の読取口が形成され，前記第１面とは異なる面に第２の読取口が形成され，把持部及び載置部が形成される筐体を備え，
　前記第１の読取口は，前記載置部にて載置された載置型の読取状態で利用する読取口として構成され，
　前記第２の読取口は，前記把持部が把持された携帯型の読取状態で利用する読取口として構成されることを特徴とする光学的情報読取装置。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１は，第２の読取口が「前記第１面に対して反対側となる第２面」に形成されるのに対して，引用発明は「バーコードスキャナ１００の上部１０２に配置され」ている点。
（相違点２）本願発明１は「光学的情報からの反射光を前記第１の読取口又は前記第２の読取口を介して受光する受光手段」を備えているのに対して，引用発明は，「受光手段」が明示的に特定されていない点。
（相違点３）本願発明１は，「前記把持部が」，「前記第１の読取口及び前記第２の読取口を有する読取部と前記載置部との間に配置されて，前記第１の読取口側の作業者から見て前記読取部に近づくほど前記作業者から遠ざかるように，前記載置部に対して傾斜するように形成され」ているのに対して，引用発明は，そのような構成となっていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，上記相違点３について先に検討する。
　上記第５の２．及び３．の記載から，引用文献２及び引用文献３には，ピストル型の形状をした光学的情報読取装置が記載されていると認められる。
　また，上記第５の２．の記載から，引用文献２には，ピストル型の形状をした光学的情報読取装置において，操作者が把持するグリップ部３５が読み取り口３６を有する頭部３４から後方の下側に延びるほど，操作者に近づくように傾斜する構成が記載されていることが読み取れる。
　そうすると，光学的情報読取装置の形状をピストル型の形状とすること，及び，ピストル型の形状をした光学的情報読取装置において，把持部が読取部から下側に延びるほど，操作者に近づくように傾斜する構成とすることは，本願の出願日前に当該技術分野における周知技術であったと認められる。
　他方で，引用発明は，作業者が携帯用の操作モードを希望する際に，作業者はベースユニット１０５からバーコードスキャナ１００を取上げるものではあるものの，その形状は，ピストル型の形状ではない。また，引用文献２の光学的読取装置は，作業者側の方向に読取口が設けられておらず，光学的読取装置を載置して使用する使用態様を想定したものではない。
　そうすると，ピストル型の構成ではなく，かつ，作業者側の方向に読取口が設けられ，光学的読取装置を載置して使用する使用態様を想定した引用発明に，ピストル型の形状であって，作業者側の方向に読取口が設けられておらず，光学的読取装置を載置して使用する使用態様を想定したものではない光学的読取装置における周知技術を適用することに動機付けはなく，引用発明に引用文献２に記載された周知技術を適用して上記相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　したがって，上記相違点１，２について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明及び引用文献２，３に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−９について
　本願発明２−９は，本願発明１を直接・間接に引用するものであり，上記相違点３に係る構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２，３に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
１．理由１（特許法第２９条第２項）について
　審判請求時の補正により，本願発明１−９は，上記相違点３に係る「前記把持部は，前記第１の読取口及び前記第２の読取口を有する読取部と前記載置部との間に配置されて，前記第１の読取口側の作業者から見て前記読取部に近づくほど前記作業者から遠ざかるように，前記載置部に対して傾斜するように形成され，」という事項を有するものとなっており，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１−３に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由１を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。