【事件の表示】
　特許第２９９０９４７号「冷媒凝縮器」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９９０９４７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　特許第２９９０９４７号の請求項１に係る発明についての出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成４年５月１３日（優先日：平成３年（１９９１年）１２月９日、優先権主張番号：特願平３−３２４１３８号）の出願であって、平成１１年１０月１５日に設定登録され、その後、請求項１に係る特許について、異議申立人株式会社ゼクセル、昭和アルミニウム株式会社、長谷川豊開よりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年２月１２日に意見書が提出されたものである。
　本件の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】内部に複数の流体通路が形成され、積層配置される複数のチューブと、この複数のチューブ間に配された複数のアウタフィンと、前記複数のチューブの両端を開口接続した一対のへッダとを備え、前記へッダを介して前記複数のチューブ内の流体通路に供給された気相冷媒を、前記複数のチューブ間を通過する空気と熱交換することによって液相冷媒に凝縮する冷媒凝縮器において、前記チューブの流体通路は、その横断面形状が円形であることを特徴とする冷媒凝縮器。」
　　　　
２．引用刊行物
　これに対し、当審において、平成１２年１１月３０日付けで通知した取消理由において引用した本件出願前に頒布された米国特許第４９９８５８０号明細書（１９９１年４月１２日）（異議申立人昭和アルミニウム株式会社が、甲第２号証として提出し、異議申立人長谷川豊開が甲第１号証として提出したもの。以下、「刊行物１」という。）及び実願昭６０−１２２４９５号（実開昭６２−３４６５８号）のマイクロフィルム（異議申立人株式会社ゼクセルが甲第６号証として提出し、異議申立人長谷川豊開が甲第２号証として提出したもの。以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
（１）刊行物１
　上記刊行物１には、エア・コンディショニングまたは冷媒を凝縮するための冷却システムに使用されるようなコンデンサに関し、図面とともに、「エアコンデイショニング又は冷却システム用の新しく改善されたコンデンサを提供することが、本発明の主目的である。さらに具体的には、空気側の圧力降下を増大することなく、また蒸気および／又は凝縮液側の圧力降下を増大することなく、コンデンサが前面を空気側チューブによって塞がれることが少なく、空気側熱交換表面を増大することができるようなコンデンサを提供することが、本発明の目的である。」（第１欄４６〜５４行和訳）こと、「本発明の他の一面によれば、各チューブの中の複数の流路は、断面が円形ではなく、冷媒の表面張力が凝縮した冷媒をすきまの中に蓄積させ、凝縮した冷媒の膜厚を流路のどこにおいても減少させるように、流路長さに沿って少なくとも１個のすきまを持つ形状となっている。減少した膜厚はこのように、すきま以外の領域において蒸気から流路を画定する材料への伝熟を高め、性能を向上する。」（第２欄１〜１１行和訳）こと、「本発明に基づいて作られたコンデンサを例として示す実施例が図１に示されている。このコンデンサは、対向し離間して一般に平行に配置されたへツダ１０，１２ を包含することが分かる。本発明によれば、ヘッダ１０，１２ は望ましくは一般に円筒形のチューブ材から作られる。へッダの向き合う側には、平坦化された又は楕円形のコンデンサチューブ２０の対応する端１６，１８を受け入れるための一連の一般に平行な長穴又は開口１４が設けられている。」（第３欄８〜１６行和訳）こと、「複数のチューブ２０はへッダ１０，１２の間を延び、これらと流体流通する。チューブ２０は幾何学的に互いに平行であり、また水力学的に平行である。隣接するチューブ２０の間には蛇行フィン ３４・・・が設けられる。（第３欄３８〜４４行和訳）こと、「この結果として、実質的に分離され水力学的に平行な複数の流体流路 ４６，４８，５０，５２，５４，５６，５８，６０が各チューブ ２０ の中に形成され、流路４８，５０，５２，５４，５６，５８ は断面が名目状は三角形となる。」（第３欄５８〜６３行和訳）こと、「図２、３から明らかなように、波状スペース４０の使用により、各流路に２個または３個のそのようなすきまが設けられる。・・・そのようなすきまの一つは８０が付番され、それは頂部７４とチューブ側部 ７８との繋ぎ目に位置する。そのようなすきまの第２のものは８２が付番され、それは頭部７６とチューブ側部 ７８との繋ぎ目に位置する。」（第５欄２８〜３９行和訳）こと、「すきま８０，８２は比較的に平坦な領域８６によって分離され、類似の比較的に平坦な領域８８，９０はそれぞれすきま８２，８４を、およびすきま８０，８４を分離する。」（第５欄４６〜４９行和訳）こと、「この全てが意味することは、領域８６，８８，９０の中の凝縮冷媒の膜は、凝縮液がすきまに向かって流れ、すきまに集まるにしたがって、薄くなるであろう、ということである。薄くなった膜は、従来型の流路の中の膜よりも、蒸気からチューブ２０及びスペーサ４０への伝熱に対して小さい抵抗をもたらす。その結果、局部的伝熱速度は平坦領域８６，８８，９０での非常に高い伝熱速度のゆえに、同一水力直径をもつ円形流路に対して劇的に増大する。」（第６欄１４〜２３行和訳）ことが記載されている。
（２）刊行物２
　上記刊行物２には、熱交換器に関し、図面とともに、「本考察は空気調和機等に利用できる熱交換器に関するものである。」（第１頁１２〜１３行）こと、「第１図及び第２図は本考案の一実施例を示すもので．伝熱管１の外面に上下方向に沿ってＶ字型の溝４を設けてあり，同溝４は第２図に示すように円形冷媒通路穴２の中間の位置に設けてある。従ってコルゲート型フィン３と伝熱管１とのろう付部にも溝４が開口して貫通する事になる。」（第２頁７〜１３行）こと、「第３図は第２図と同様の溝４を空気流れ方向下流側のみに設けた例を示す。第４図は空気流れ方向の下流側に行くに従がって溝４が多く設けられた伝熱管の例を示す。第５図（ａ），（ｂ），（ｃ）は、その他の例であって溝形状４と冷媒通路穴形状２が異なったものである。」（第３頁１４〜１９行）ことが記載されている。
　また、上記刊行物２の第２乃至第４図には、その記載からみて、冷媒通路穴２を円形としたものが記載されているといえる。　　　
　　　
３．対比
　上記刊行物１には、上記刊行物１に記載された事項からみて、内部に波状スペーサ４０により三角形状の複数の流体通路４６，４８，５０，５２，５４，５６，５８，６０が形成され、積層配置された複数のコンデンサチューブ２０と、この複数のコンデンサチューブ間に配された複数の蛇行フィン３４と、複数のコンデンサチューブ２０の両端を開口接続した一対のへッダ１０，１２とを備え、へッダ１０，１２を介して複数のコンデンサチューブ２０内の流体通路に供給された蒸気を、複数のコンデンサチューブ２０間を通過する空気と熱交換することによって凝縮液に凝縮するコンデンサが記載されている。
　そこで、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された「コンデンサチュ−ブ２０」、「蛇行フィン３４」、「ヘッダ１０，１２」、「蒸気」、「凝縮液」、「コンデンサ」は、それぞれ、本件発明の「チューブ」、「アウタフィン」、「一対のヘッダ」、「気相冷媒」、「液層冷媒」、「冷媒凝縮器」に相当するから、両者は、内部に複数の流体通路が形成され、積層配置される複数のチューブと、 この複数のチューブ間に配された複数のアウタフィンと、 複数のチューブの両端を開口接続した一対のへッダとを備え、へッダを介して複数のチューブ内の流体通路に供給された気相冷媒を、複数のチューブ間を通過する空気と熱交換することによって液相冷媒に凝縮する冷媒凝縮器の点で一致し、次の点で相違する。
イ．チューブの液体通路が、本件発明では、その横断面形状が円形であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、波状スペーサにより三角形状にされたものである点。
　　
４．判断
　上記相違点イについて検討する。
　上記刊行物２には、内部に複数の流体通路が形成され、積層配置される複数のチューブと、この複数のチューブ間に配された複数のアウタフィンとを備えた熱交換器において、上記したようにチューブの流体通路の横断面形状を円形とした点が記載されている。
　また、上記刊行物１には、「本発明の他の一面によれば、各チューブの中の複数の流路は、断面が円形ではなく、冷媒の表面張力が凝縮した冷媒をすきまの中に蓄積させ、それにより凝縮した冷媒の膜厚を流路の何処においても減少させるように、流路長さに沿って少なくとも1個のすきまを持つ形状となっている。減少した膜厚はこのように、すきま以外の領域において蒸気から流路を画定する材料への伝熱を高め、性能を向上する。」（第２欄１〜１１行）、「この全てが意味することは、領域８６，８８，９０の中の凝縮冷媒の膜は、凝縮液がすきまに向かって流れ、すきまに集まるにしたがって、薄くなるであろう、ということである。薄くなった膜は、従来型の流路の中の膜よりも、蒸気からチューブ２０およびスペーサ４０への伝熱に対して小さい抵抗をもたらす。その結果、局部的伝熱速度は、平坦領域８６，88，９０での非常に高い伝熱速度のゆえに、同一水力直径を持つ円形流路に対して劇的に増大する。」（同第６欄１４〜２３行の翻訳）と記載されている。この記載は、上記甲第１号証における発明の流体流路を採用することにより、断面形状円形の流体通路と比較して局部的伝熱速度が増大するというものであり、刊行物１に記載された事項をもって、冷媒凝縮器において流体通路を断面形状円形とすることを排除しているとはいえない。
　そして、上記刊行物２には、上記刊行物２に記載された熱交換器を冷媒凝縮器とすることは明示されていないが、上記刊行物１及び刊行物２に記載されたものは、熱交換器の点で技術が共通しており、上記刊行物１に記載された上記事項を参酌すれば、上記刊行物１に記載された冷媒凝縮器の流体通路を、上記刊行物２に記載されたような横断面形状円形の通路として上記相違点イであげた本件発明の構成のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　なお、本件発明の効果は、上記刊行物１及び刊行物２に記載された事項から予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２７日（２００１．３．２７）