(57)【要約】本発明に係るＬＥＤユニットＵは、光源であるＬＥＤ１７と、ＬＥＤ１７の発光面１７ａと対向するよう配される拡散レンズ１９と、拡散レンズ１９におけるＬＥＤ１７側の面と対向するよう配されるとともに光を反射させる基板用反射シート２３とを備え、拡散レンズ１９と基板用反射シート２３とのうち拡散レンズ１９から相手側の基板用反射シート２３へ突出するとともに、拡散レンズ１９に対する基板用反射シート２３の位置関係を規制可能な規制部２７を備えている。
2011001752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源の発光面と対向するよう配される光学素子と、
前記光学素子における前記光源側の面と対向するよう配されるとともに光を反射させる反射部材とを備え、
前記光学素子と前記反射部材との少なくともいずれか一方から相手側へ突出するとともに、前記光学素子に対する前記反射部材の位置関係を規制可能な規制部を備えている光源ユニット。
【請求項２】
前記規制部は、前記相手側との間に間隙を保有するよう形成されている請求項１記載の光源ユニット。
【請求項３】
前記規制部は、前記相手側に対して間隙を有することなく当接されるよう形成されている請求項１記載の光源ユニット。
【請求項４】
前記規制部は、前記光学素子と前記反射部材との対向面の面内において複数が分散して配されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【請求項５】
前記規制部は、等間隔となる位置にそれぞれ配されている請求項４記載の光源ユニット。
【請求項６】
前記光源は、平面に視て点状をなす点状光源とされる請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【請求項７】
前記規制部は、平面に視て前記点状光源から離れた位置に配されている請求項６記載の光源ユニット。
【請求項８】
前記規制部は、前記点状光源からの距離が等しくなる位置に複数配されている請求項７記載の光源ユニット。
【請求項９】
前記規制部は、互いに等角度間隔となる位置にそれぞれ配されている請求項８記載の光源ユニット。
【請求項１０】
前記点状光源が実装されるとともにその実装面側に前記反射部材が重ねられる光源基板を備えており、前記反射部材には、前記点状光源を通す光源挿通孔が設けられている請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【請求項１１】
前記規制部は、平面に視て前記光源基板における外縁と重畳する位置に配されている請求項１０記載の光源ユニット。
【請求項１２】
前記反射部材は、平面に視て前記光源基板よりも広い範囲にわたる大きさを有する請求項１０または請求項１１記載の光源ユニット。
【請求項１３】
前記光学素子には、前記光源基板側に突出して前記光源基板に対して取り付けられる取付部が設けられており、前記取付部は、平面に視て前記点状光源から離れた位置に配されている請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【請求項１４】
前記反射部材には、前記取付部を通す取付部挿通孔が設けられている請求項１３記載の光源ユニット。
【請求項１５】
前記取付部挿通孔と前記取付部との間には、間隙が保有されている請求項１４記載の光源ユニット。
【請求項１６】
前記規制部は、前記光学素子に一体に設けられるとともに、前記光学素子において前記取付部から離れた位置に配されている請求項１３から請求項１５のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【請求項１７】
前記取付部及び前記規制部は、それぞれ複数ずつ設けられるとともに、前記光学素子における周方向について交互に並んで配されている請求項１６記載の光源ユニット。
【請求項１８】
前記取付部及び前記規制部は、等間隔となる位置にそれぞれ配されている請求項１７記載の光源ユニット。
【請求項１９】
前記取付部及び前記規制部は、前記点状光源からの距離が等しくなるようそれぞれ配されている請求項１７または請求項１８記載の光源ユニット。
【請求項２０】
前記規制部は、前記光学素子に一体に設けられるとともに、前記取付部に連なる形態とされる請求項１３から請求項１９のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【請求項２１】
前記規制部は、前記取付部を取り囲む形態とされる請求項２０記載の光源ユニット。
【請求項２２】
前記規制部は、前記光学素子に一体に設けられるとともに、前記光学素子において前記取付部に隣接する位置に配されている請求項１３から請求項２１のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【請求項２３】
前記点状光源は、前記光学素子の中心に配されている請求項６から請求項２２のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【請求項２４】
前記点状光源は、ＬＥＤとされる請求項６から請求項２３のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【請求項２５】
前記光学素子は、光を拡散させる光拡散素子とされる請求項６から請求項２４のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【請求項２６】
前記規制部は、前記光学素子に一体に設けられている請求項１から請求項２５のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【請求項２７】
前記反射部材は、前記規制部と対向状をなすとともに前記規制部に対して当接可能な当接可能部を有している請求項２６記載の光源ユニット。
【請求項２８】
前記反射部材には、前記規制部を通しつつも周面が前記規制部に当接される当接孔部が設けられている請求項２６記載の光源ユニット。
【請求項２９】
前記規制部は、先細り状をなしていて前記当接孔部の周面との対向面がテーパ状に形成されている請求項２８記載の光源ユニット。
【請求項３０】
前記規制部は、前記反射部材に一体的に設けられている請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【請求項３１】
前記規制部は、前記反射部材とは別部品とされ、前記反射部材に対して固着されることで一体化されている請求項３０記載の光源ユニット。
【請求項３２】
前記規制部は、前記相手側との対向面が曲面とされる請求項１から請求項３１のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【請求項３３】
前記規制部は、前記相手側との対向面が球面とされる請求項３２記載の光源ユニット。
【請求項３４】
前記反射部材は、平面に視て前記光学素子よりも広い範囲にわたる大きさを有する請求項１から請求項３３のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【請求項３５】
前記光学素子は、光を拡散または集光させる光学レンズとされる請求項１から請求項３４のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【請求項３６】
前記光学レンズは、光を拡散させる拡散レンズとされる請求項３５記載の光源ユニット。
【請求項３７】
請求項１から請求項３６のいずれか１項に記載の光源ユニットと、前記光源ユニットを収容するシャーシと、前記シャーシの内面に沿って配されるとともに前記光学素子を通す光学素子挿通孔を有するシャーシ用反射部材とを備える照明装置。
【請求項３８】
前記反射部材は、平面に視て前記光学素子挿通孔内に配され、且つ前記光学素子挿通孔の縁部と平面に視て重畳するよう配されている請求項３７記載の照明装置。
【請求項３９】
請求項３７または請求項３８に記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える表示装置。
【請求項４０】
前記表示パネルは、一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルとされる請求項３９記載の表示装置。
【請求項４１】
請求項３９または請求項４０に記載された表示装置を備えるテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源ユニット、照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、液晶テレビなどの液晶表示装置に用いる液晶パネルは、自発光しないため、別途に照明装置としてバックライト装置を必要としている。このバックライト装置は、液晶パネルの裏側（表示面とは反対側）に設置されるようになっており、液晶パネル側の面が開口したシャーシと、シャーシ内に収容される光源と、シャーシの開口部に配されて光源が発する光を効率的に液晶パネル側へ放出させるための光学部材（拡散シート等）とを備える。【０００３】
上記したバックライト装置の構成部品のうち、光源として例えばＬＥＤを用いる場合があり、その場合には、シャーシ内にＬＥＤを実装したＬＥＤ基板を収容する。さらには、ＬＥＤから発せられた光は、強い指向性を持つ傾向にあるため、その指向性を緩和することを目的として、ＬＥＤ基板に対して各ＬＥＤに対応して個別に拡散レンズを取り付ける場合がある。なお、ＬＥＤ及び拡散レンズを用いたバックライト装置の一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０４８３９号公報
【０００５】
（発明が解決しようとする課題）
上記したように拡散レンズを用いた場合、ＬＥＤから発せられた光は、全てが拡散レンズに入射し、そこから出射されるとは限らず、少なからず拡散レンズにてＬＥＤ基板側に反射されるものが存在する。そこで、本願発明者は、拡散レンズとＬＥＤ基板との間に反射部材を配置する構成を採用するに至った。このようにすれば、拡散レンズにてＬＥＤ基板側に反射された光を反射部材により再度拡散レンズ側に反射させて有効に利用することができるのである。【０００６】
ところで、上記のような反射部材をＬＥＤ基板に取り付けるにあたり、例えば両面テープなどにより固着する方法が考えられるが、そうすると反射部材が熱膨張または熱収縮したとき、固着されていない箇所や固着力の弱い箇所に反りや撓みが集中的に発生し、局所的な変形となるおそれがある。そうなると、反射部材にて反射される光にムラが生じ、結果として拡散レンズから出射される光にムラが生じる可能性があった。【０００７】
そこで、反射部材をＬＥＤ基板に対して固着するのを廃止することが考えられるが、そうすると拡散レンズに対する反射部材の位置関係が定まらず不安定になってしまう。例えば、反射部材が傾いた姿勢になると、反射部材にて反射される光に不要な角度付けがなされてしまい、そのため反射部材によって反射されてから拡散レンズに入射する光の分布が本来よりも偏るおそれがあり、その結果拡散レンズから出射される光にムラなどが生じるなど、所望の光学性能が得られなくなる可能性があった。
【発明の概要】
【０００８】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、所望の光学性能を安定的に発揮させることを目的とする。
【０００９】
（課題を解決するための手段）
本発明の光源ユニットは、光源と、前記光源の発光面と対向するよう配される光学素子と、前記光学素子における前記光源側の面と対向するよう配されるとともに光を反射させる反射部材とを備え、前記光学素子と前記反射部材との少なくともいずれか一方から相手側へ突出するとともに、前記光学素子に対する前記反射部材の位置関係を規制可能な規制部を備えている。
【００１０】
このようにすれば、光源から発せられた光は、発光面と対向する光学素子を介することで所定の光学的作用を付与された状態で出射される。光源から発せられた光には、光学素子にて反射されて光源側に戻されるものも含まれるが、そのような光は、反射部材によって反射され再び光学素子側に戻されることで、有効に利用される。この反射部材によって反射されてから光学素子に入射する光の分布は、光学素子に対する反射部材の位置関係に応じて変化し得るものとされる。そこで、本発明では、光学素子と反射部材との少なくともいずれか一方から相手側へ突出する規制部により光学素子に対する反射部材の位置関係を規制しているので、反射部材にて反射されてから光学素子に入射される光の分布に変化が生じ難くなり、もって光学素子からの出射光の分布を安定化させることができる。
【００１１】
本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記規制部は、前記相手側との間に間隙を保有するよう形成されている。このようにすれば、規制部が相手側とは非接触とされるので、反射部材が熱膨張または熱収縮に伴って伸縮し易くなり、反射部材に撓みや反りなどの変形が生じ難くなる。これにより、反射部材によって反射される光にムラが生じ難くなる。
【００１２】
（２）前記規制部は、前記相手側に対して間隙を有することなく当接されるよう形成されている。このようにすれば、規制部が光学素子に対して間隙を有することなく当接されるので、光学素子に対して反射部材が接近するよう変位するのが防がれ、両者の位置関係を一定に保つことができる。これにより、反射部材によって反射されてから光学素子に入射される光の分布をより安定化させることができる。
【００１３】
（３）前記規制部は、前記光学素子と前記反射部材との対向面の面内において複数が分散して配されている。このようにすれば、光学素子と反射部材との対向面の面内に分散配置された規制部により、光学素子に対する反射部材の位置関係を適切に規制することができる。
【００１４】
（４）前記規制部は、等間隔となる位置にそれぞれ配されている。このようにすれば、光学素子及び反射部材における対向面の面内において、光学素子に対する反射部材の位置関係をバランスよく規制することができるので、反射部材によって反射されてから光学素子に入射される光の分布をより安定化させることができる。
【００１５】
（５）前記光源は、平面に視て点状をなす点状光源とされる。このようにすれば、点状光源から発せられた光が、例えば指向性が強いものであっても、光学素子を介することで例えば指向性を緩和するような光学的作用を付与された状態で出射される。
【００１６】
（６）前記規制部は、平面に視て前記点状光源から離れた位置に配されている。このようにすれば、光学素子にて反射される光量は、点状光源からの距離に反比例する分布を持つ傾向にあることから、規制部を点状光源から離れた位置、つまり光学素子にて反射される光量が相対的に少ない位置に配することで、光学素子からの反射光及び反射部材からの反射光に与える光学的影響を小さくすることができる。これにより、光学素子に光を効率的に入射させることができる。
【００１７】
（７）前記規制部は、前記点状光源からの距離が等しくなる位置に複数配されている。このようにすれば、各規制部と点状光源との間の距離が等しくなるから、各規制部が光学素子からの反射光及び反射部材からの反射光に与える光学的影響を等しくすることができる。従って、光学素子に入射する光にムラが生じ難くすることができる。
【００１８】
（８）前記規制部は、互いに等角度間隔となる位置にそれぞれ配されている。このようにすれば、光学素子に入射する光にムラが一層生じ難くすることができる。
【００１９】
（９）前記点状光源が実装されるとともにその実装面側に前記反射部材が重ねられる光源基板を備えており、前記反射部材には、前記点状光源を通す光源挿通孔が設けられている。このようにすれば、光源基板に実装された点状光源は、反射部材の光源挿通孔に通されることで、その発光面が光学素子と対向状をなすとともに光が効率的に光学素子に入射される。
【００２０】
（１０）前記規制部は、平面に視て前記光源基板における外縁と重畳する位置に配されている。このようにすれば、規制部と光源基板との間に反射部材を挟むことで、光学素子に対する反射部材の位置関係を良好に規制することができる。規制部が平面に視て光源基板における外縁と重畳する位置、つまり点状光源から最大限に離れた位置に配されているから、規制部が光学素子からの反射光及び反射部材からの反射光に与える光学的影響を最小限に留めることができ、もって光学素子に光を効率的に入射させることができる。
【００２１】
（１１）前記反射部材は、平面に視て前記光源基板よりも広い範囲にわたる大きさを有する。このようにすれば、光源基板を反射部材よりも平面に視た大きさを相対的に小さくすることで、光源基板の材料費の削減を図ることができる。このように光源基板を小型化してもそれよりも広い範囲にわたる反射部材により光学素子からの光を効率的に光学素子側に反射させることができる。
【００２２】
（１２）前記光学素子には、前記光源基板側に突出して前記光源基板に対して取り付けられる取付部が設けられており、前記取付部は、平面に視て前記点状光源から離れた位置に配されている。このようにすれば、取付部により光源基板に対する光学素子の取り付けがなされる。取付部は、平面に視て点状光源から離れた位置に配されているので、取付部が光学素子からの反射光及び反射部材からの反射光に与える光学的影響を小さくすることができ、もって光学素子に光を効率的に入射させることができる。
【００２３】
（１３）前記反射部材には、前記取付部を通す取付部挿通孔が設けられている。このようにすれば、取付部挿通孔に取付部が通されることで、反射部材と光学素子との対向面に沿う方向について相互の相対的な位置決めを図ることができる。
【００２４】
（１４）前記取付部挿通孔と前記取付部との間には、間隙が保有されている。このようにすれば、間隙の範囲内で熱膨張または熱収縮に伴う反射部材の伸縮を許容することができる。
【００２５】
（１５）前記規制部は、前記光学素子に一体に設けられるとともに、前記光学素子において前記取付部から離れた位置に配されている。このようにすれば、取付部から離れた位置にて光学素子に対する反射部材の位置関係が規制される。仮に光学素子において規制部を取付部に隣接する位置に配し且つ反射部材に取付部を通す孔部を設けた場合、孔部に規制部が入り込む可能性があるのに対し、本発明ではそのような事態が回避されるから、規制部による規制機能を確実に発揮させることができる。
【００２６】
（１６）前記取付部及び前記規制部は、それぞれ複数ずつ設けられるとともに、前記光学素子における周方向について交互に並んで配されている。このようにすれば、光学素子及び反射部材における対向面の面内において、各取付部及び各規制部を適度に分散して配することができる。従って、各取付部により光学素子をバランスよく取付状態に支持できるとともに、各規制部により光学素子に対する反射部材の位置関係をバランスよく規制することができる。
【００２７】
（１７）前記取付部及び前記規制部は、等間隔となる位置にそれぞれ配されている。このようにすれば、光学素子及び反射部材における対向面の面内において、各取付部及び各規制部をバランスよく分散して配することができるので、各規制部による規制機能及び各取付部による光学素子の支持機能を一層良好に発揮させることができる。
【００２８】
（１８）前記取付部及び前記規制部は、前記点状光源からの距離が等しくなるようそれぞれ配されている。このようにすれば、各取付部及び各規制部が光学素子からの反射光及び反射部材からの反射光に与える光学的影響を等しくすることができる。従って、光学素子に入射する光にムラが生じ難くすることができる。
【００２９】
（１９）前記規制部は、前記光学素子に一体に設けられるとともに、前記取付部に連なる形態とされる。このようにすれば、取付部の強度を向上させることができる。
【００３０】
（２０）前記規制部は、前記取付部を取り囲む形態とされる。このようにすれば、取付部の強度をより向上させることができる。
【００３１】
（２１）前記規制部は、前記光学素子に一体に設けられるとともに、前記光学素子において前記取付部に隣接する位置に配されている。このようにすれば、取付部に隣接する位置にて光学素子に対する反射部材の位置関係が規制される。光学素子における取付部及び規制部の設置箇所を一纏めにできるので、光学素子の構造を簡素化することが可能となる。
【００３２】
（２２）前記点状光源は、前記光学素子の中心に配されている。このようにすれば、光学素子における光学設計が容易なものとなり、光学素子の製造コストの低廉化などを図ることが可能となる。
【００３３】
（２３）前記点状光源は、ＬＥＤとされる。このようにすれば、高輝度化及び低消費電力化などを図ることができる。
【００３４】
（２４）前記光学素子は、光を拡散させる光拡散素子とされる。このようにすれば、点状光源からの光を光拡散素子を介することで拡散させつつ出射させることができる。これにより、点状光源から発せられた光が指向性の強いものであっても、その指向性を好適に緩和することができる。
【００３５】
（２５）前記規制部は、前記光学素子に一体に設けられている。このようにすれば、仮に反射部材をシート状とし、そのシート状の反射部材に規制部を一体的に設けた場合と比べると、製造コストを低廉化することが可能となる。
【００３６】
（２６）前記反射部材は、前記規制部と対向状をなすとともに前記規制部に対して当接可能な当接可能部を有している。このようにすれば、規制部と対向状をなす当接可能部が規制部に当接されることで、光学素子に対する反射部材の位置関係を確実に規制することができる。
【００３７】
（２７）前記反射部材には、前記規制部を通しつつも周面が前記規制部に当接される当接孔部が設けられている。このようにすれば、当接孔部に通された規制部には、当接孔部の周面が当接されることで摩擦力が生じる。この摩擦力により、光学素子に対する反射部材の位置関係を規制することができる。
【００３８】
（２８）前記規制部は、先細り状をなしていて前記当接孔部の周面との対向面がテーパ状に形成されている。このようにすれば、当接孔部の周面に対して規制部をより確実に当接させることができるので、規制機能をより確実に発揮させることができる。
【００３９】
（２９）前記規制部は、前記反射部材に一体的に設けられている。このようにすれば、仮に規制部を光学素子に一体に設けた場合には、光学素子に入射した光が規制部内にも伝播することを考慮した光学設計が必要となるのに比べると、光学素子における光学設計が簡単なものとなる。
【００４０】
（３０）前記規制部は、前記反射部材とは別部品とされ、前記反射部材に対して固着されることで一体化されている。このようにすれば、規制部を反射部材に一体的に設けるにあたり、製造を容易なものとすることができる。
【００４１】
（３１）前記規制部は、前記相手側との対向面が曲面とされる。このようにすれば、規制部が相手側に接触した場合にも、規制部に対して相手側が滑り易くなるので、熱膨張または熱収縮に伴う反射部材の伸縮の自由度を一層高めることができる。
【００４２】
（３２）前記規制部は、前記相手側との対向面が球面とされる。このようにすれば、規制部が相手側に接触した場合にも、規制部に対して相手側がより滑り易くなるので、熱膨張または熱収縮に伴う反射部材の伸縮の自由度をより一層高めることができる。
【００４３】
（３３）前記反射部材は、平面に視て前記光学素子よりも広い範囲にわたる大きさを有する。このようにすれば、光学素子にて反射された光をより広範囲にわたって反射部材にて反射させることができるから、光の利用効率を一層向上させることができる。
【００４４】
（３４）前記光学素子は、光を拡散または集光させる光学レンズとされる。このようにすれば、光源から発せられた光は、光学レンズを介することで拡散または集光された状態で出射される。
【００４５】
（３５）前記光学レンズは、光を拡散させる拡散レンズとされる。このようにすれば、拡散レンズにより光源から発せられた光を拡散させた状態で出射させることができる。これにより、出射光にムラが生じ難くすることができる。
【００４６】
次に、上記課題を解決するために、本発明の照明装置は、上記記載の光源ユニットと、前記光源ユニットを収容するシャーシと、前記シャーシの内面に沿って配されるとともに前記光学素子を通す光学素子挿通孔を有するシャーシ用反射部材とを備える。
【００４７】
このような照明装置によると、光源ユニットが光学素子から出射される光に生じ得るムラを抑制することができるものであるため、照明装置における出射光にムラが生じ難くなる。
【００４８】
上記した照明装置において、前記反射部材は、平面に視て前記光学素子挿通孔内に配され、且つ前記光学素子挿通孔の縁部と平面に視て重畳するよう配されるのが好ましい。このようにすれば、シャーシ用反射部材における光学素子挿通孔内への光を反射部材により光学素子側に効率的に反射させることができ、光の利用効率に優れる。
【００４９】
次に、上記課題を解決するために、本発明の表示装置は、上記記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える。
【００５０】
このような表示装置によると、表示パネルに対して光を供給する照明装置が、出射光にムラが生じ難いものであるため、表示品質の優れた表示を実現することが可能となる。
【００５１】
前記表示パネルとしては液晶パネルを例示することができる。このような表示装置は液晶表示装置として、種々の用途、例えばテレビやパソコンのディスプレイ等に適用でき、特に大型画面用として好適である。
【００５２】
（発明の効果）
本発明によれば、所望の光学性能を安定的に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態１に係るテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図
【図２】テレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図
【図３】液晶表示装置に備わるシャーシにおけるＬＥＤ基板及び保持部材の配置構成を示す平面図
【図４】液晶表示装置における図３のiv-iv線断面図
【図５】液晶表示装置における図３のv-v線断面図
【図６】ＬＥＤ基板及び保持部材の詳しい配置構成を示す平面図
【図７】ＬＥＤユニットをＸ軸方向に沿って切断した断面図
【図８】ＬＥＤユニットをＹ軸方向に沿って切断した断面図
【図９】図６のix-ix線断面図
【図１０】ＬＥＤ基板の平面図
【図１１】ＬＥＤユニットの平面図
【図１２】単機能型保持部材の平面図
【図１３】単機能型保持部材の底面図
【図１４】複合機能型保持部材の平面図
【図１５】複合機能型保持部材の底面図
【図１６】拡散レンズを取り付ける前であって、ＬＥＤ基板に基板用反射シートを取り付けた状態を示す平面図
【図１７】図７及び図８のxvii-xvii線断面図
【図１８】実施形態１の変形例１に係るＬＥＤユニットをＹ軸方向に沿って切断した断面図
【図１９】本発明の実施形態２に係るＬＥＤユニットをＹ軸方向に沿って切断した断面図
【図２０】図１９のxx-xx線断面図
【図２１】本発明の実施形態２の変形例１に係るＬＥＤユニットをＹ軸方向に沿って切断した断面図
【図２２】図２１のxxii-xxii線断面図
【図２３】実施形態２の変形例２に係るＬＥＤユニットをＹ軸方向に沿って切断した断面図
【図２４】図２３のxxiv-xxiv線断面図
【図２５】本発明の実施形態３に係るＬＥＤユニットをＹ軸方向に沿って切断した断面図
【図２６】本発明の実施形態４に係るバックライト装置をＹ軸方向に沿って切断した断面図
【図２７】本発明の実施形態５に係るＬＥＤユニットをＹ軸方向に沿って切断した断面図
【図２８】実施形態５の変形例１に係るＬＥＤユニットをＹ軸方向に沿って切断した断面図
【図２９】拡散レンズを取り付ける前のＬＥＤユニットをＹ軸方向に沿って切断した断面図
【発明を実施するための形態】
【００５４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図１７によって説明する。本実施形態では、液晶表示装置１０について例示する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。また、図４及び図５に示す上側を表側とし、同図下側を裏側とする。
【００５５】
本実施形態に係るテレビ受信装置ＴＶは、図１に示すように、液晶表示装置１０と、当該液晶表示装置１０を挟むようにして収容する表裏両キャビネットＣａ，Ｃｂと、電源Ｐと、チューナーＴと、スタンドＳとを備えて構成される。液晶表示装置（表示装置）１０は、全体として横長の方形（矩形状）を成し、縦置き状態で収容されている。この液晶表示装置１０は、図２に示すように、表示パネルである液晶パネル１１と、外部光源であるバックライト装置（照明装置）１２とを備え、これらが枠状のベゼル１３などにより一体的に保持されるようになっている。本実施形態では、画面サイズが４２インチで横縦比が１６：９のものを例示するものとする。
【００５６】
次に、液晶表示装置１０を構成する液晶パネル１１及びバックライト装置１２について順次に説明する。このうち、液晶パネル（表示パネル）１１は、平面視矩形状をなしており、一対のガラス基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に液晶が封入された構成とされる。一方のガラス基板には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられ、他方のガラス基板には、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。なお、両基板の外側には偏光板が配されている。
【００５７】
続いて、バックライト装置１２について詳しく説明する。バックライト装置１２は、図２に示すように、光出射面側（液晶パネル１１側）に開口部１４ｂを有した略箱型をなすシャーシ１４と、シャーシ１４の開口部１４ｂを覆うようにして配される光学部材１５群（拡散板（光拡散部材）１５ａと、拡散板１５ａと液晶パネル１１との間に配される複数の光学シート１５ｂ）、シャーシ１４の外縁部に沿って配され光学部材１５群の外縁部をシャーシ１４との間で挟んで保持するフレーム１６と、シャーシ１４内の光を光学部材１５側に反射させる反射シート２１とを備える。さらに、シャーシ１４内には、光源であるＬＥＤ１７（Light Emitting Diode：発光ダイオード）などを有するＬＥＤユニットＵ（光源ユニット）が収容されるとともに、ＬＥＤユニットＵをシャーシ１４との間で保持することが可能な保持部材２０が備えられる。なお、当該バックライト装置１２においては、ＬＥＤユニットＵよりも光学部材１５側（表側）が光出射側となっている。以下では、バックライト装置１２の各構成部品について詳しく説明する。
【００５８】
シャーシ１４は、金属製とされ、図３から図５に示すように、液晶パネル１１と同様に矩形状をなす底板１４ａと、底板１４ａの各辺の外端から立ち上がる側板１４ｃと、各側板１４ｃの立ち上がり端から外向きに張り出す受け板１４ｄとからなり、全体としては表側に向けて開口した浅い略箱型（略浅皿状）をなしている。シャーシ１４は、その長辺方向がＸ軸方向（水平方向）と一致し、短辺方向がＹ軸方向（鉛直方向）と一致している。シャーシ１４における各受け板１４ｄには、表側からフレーム１６及び次述する光学部材１５が載置可能とされる。各受け板１４ｄには、フレーム１６がねじ止めされている。シャーシ１４の底板１４ａには、保持部材２０を取り付けるための取付孔１４ｅが開口して設けられている。取付孔１４ｅは、底板１４ａにおいて保持部材２０の取付位置に対応して複数分散配置されている。
【００５９】
光学部材１５は、図２に示すように、液晶パネル１１及びシャーシ１４と同様に平面に視て横長の方形（矩形状）をなしている。光学部材１５は、図４及び図５に示すように、その外縁部が受け板１４ｄに載せられることで、シャーシ１４の開口部１４ｂを覆うとともに、液晶パネル１１とＬＥＤユニットＵとの間に介在して配される。光学部材１５は、裏側（ＬＥＤユニットＵ側、光出射側とは反対側）に配される拡散板１５ａと、表側（液晶パネル１１側、光出射側）に配される光学シート１５ｂとから構成される。拡散板１５ａは、所定の厚みを持つほぼ透明な樹脂製の基材内に拡散粒子を多数分散して設けた構成とされ、透過する光を拡散させる機能を有する。光学シート１５ｂは、拡散板１５ａと比べると板厚が薄いシート状をなしており、２枚が積層して配されている（図９）。具体的な光学シート１５ｂの種類としては、例えば拡散シート、レンズシート、反射型偏光シートなどがあり、これらの中から適宜に選択して使用することが可能である。
【００６０】
フレーム１６は、図２に示すように、液晶パネル１１及び光学部材１５の外周縁部に沿う枠状をなしている。このフレーム１６と各受け板１４ｄとの間で光学部材１５における外縁部を挟持可能とされている（図４及び図５）。また、このフレーム１６は、液晶パネル１１における外縁部を裏側から受けることができ、表側に配されるベゼル１３との間で液晶パネル１１の外縁部を挟持可能とされる（図４及び図５）。
【００６１】
反射シート２１は、シャーシ１４の内面をほぼ全域にわたって覆う大きさのシャーシ用反射シート２２（シャーシ用反射部材）と、各ＬＥＤ基板１８を個別に覆う大きさの基板用反射シート２３（反射部材）とからなる。このうち、基板用反射シート２３は、ＬＥＤユニットＵの構成部品であるため、後に詳しく説明するものとし、ここではシャーシ用反射シート２２について詳細に説明する。
【００６２】
シャーシ用反射シート２２は、合成樹脂製とされ、表面が光の反射性に優れた白色を呈するものとされる。シャーシ用反射シート２２は、図３に示すように、シャーシ１４の内面に沿って延在するものとされ、そのうち、シャーシ１４の底板１４ａに沿って延在する中央側の大部分が本体部２２ａとされる。本体部２２ａには、シャーシ１４内に配されたＬＥＤユニットＵに備えられる拡散レンズ１９を通すことが可能なレンズ挿通孔２２ｂが貫通して形成されている。レンズ挿通孔２２ｂは、後述するＬＥＤユニットＵ及び拡散レンズ１９の配置に対応した位置に複数並列して配されており、マトリクス状に配されている。レンズ挿通孔２２ｂは、図６に示すように、平面に視て円形状をなしており、その径寸法は拡散レンズ１９よりも大きくなる設定とされる。これにより、シャーシ用反射シート２２をシャーシ１４内に敷設する際、寸法誤差の発生の有無に拘わらず各拡散レンズ１９を各レンズ挿通孔２２ｂに対して確実に通すことができる。このシャーシ用反射シート２２は、図３に示すように、シャーシ１４内において、隣り合う各拡散レンズ１９間の領域及び外周側領域を覆うので、それら各領域に向かう光を光学部材１５側に向けて反射させることができる。また、シャーシ用反射シート２２のうち外周側部分は、図４及び図５に示すように、シャーシ１４の側板１４ｃ及び受け板１４ｄを覆うように立ち上がり、受け板１４ｄに載せられた部分がシャーシ１４と光学部材１５とに挟まれた状態とされる。また、シャーシ用反射シート２２のうち本体部２２ａと、受け板１４ｄに載せられた部分とを繋ぐ部分は、傾斜状をなしている。
【００６３】
次に、ＬＥＤユニットＵについて詳しく説明する。ＬＥＤユニットＵは、ＬＥＤ１７と、ＬＥＤ１７が実装されたＬＥＤ基板１８（光源基板）と、ＬＥＤ基板１８においてＬＥＤ１７に対応した位置に取り付けられる拡散レンズ１９（光学素子）と、既述した基板用反射シート２３（反射部材）とから構成される。以下、ＬＥＤユニットＵの構成部品について順次に詳しく説明する。
【００６４】
ＬＥＤ１７は、平面に視て点状をなす点状光源（光源）の一種であり、図７，図８及び図１０に示すように、ＬＥＤ基板１８に固着される基板部上にＬＥＤチップを樹脂材により封止した構成とされる。基板部に実装されるＬＥＤチップは、主発光波長が１種類とされ、具体的には、青色を単色発光するものが用いられている。その一方、ＬＥＤチップを封止する樹脂材には、ＬＥＤチップから発せられた青色の光を、白色の光に変換する蛍光体が分散配合されている。これにより、このＬＥＤ１７は、白色発光が可能とされる。このＬＥＤ１７は、ＬＥＤ基板１８に対する実装面とは反対側の面（表側を向いた面）が発光面１７ａとなる、いわゆるトップ型とされている。ＬＥＤ１７における光軸ＬＡは、Ｚ軸方向（液晶パネル１１及び光学部材１５の主板面と直交する方向）とほぼ一致する設定とされている。なお、ＬＥＤ１７から発せられる光は、光軸ＬＡを中心にして所定の角度範囲内で三次元的にある程度放射状に広がるのであるが、その指向性は冷陰極管などと比べると高いものとされる。つまり、ＬＥＤ１７の発光強度は、光軸ＬＡに沿った方向が際立って高く、光軸ＬＡに対する傾き角度が大きくなるに連れて急激に低下するような傾向の角度分布を示す。
【００６５】
ＬＥＤ基板１８は、図１０に示すように、平面に視て矩形状をなす基材を有しており、長辺方向がＸ軸方向と一致し、短辺方向がＹ軸方向と一致する状態でシャーシ１４内において底板１４ａに沿って延在しつつ収容される（図３）。ＬＥＤ基板１８の基材は、シャーシ１４と同じアルミ系材料などの金属製とされ、その表面に絶縁層を介して銅箔などの金属膜からなる配線パターンが形成された構成とされる。なお、ＬＥＤ基板１８の基材に用いる材料としては、セラミックなどの絶縁材料を用いることも可能である。そして、このＬＥＤ基板１８の基材の板面のうち、表側を向いた面（光学部材１５側を向いた面）には、図７，図８及び図１０に示すように、上記した構成のＬＥＤ１７が表面実装されている。ＬＥＤ１７は、ＬＥＤ基板１８における長辺方向（Ｘ軸方向）に沿って複数が直線的に並列して配されるとともに、ＬＥＤ基板１８に形成された配線パターンにより直列接続されている。各ＬＥＤ１７の配列ピッチは、ほぼ一定となっており、つまり各ＬＥＤ１７は、等間隔に配列されていると言える。このＬＥＤ基板１８は、各ＬＥＤ１７が個々に配置された複数のＬＥＤ配置部と、隣り合うＬＥＤ配置部同士を連結する複数の配置部間連結部とから構成されていると言える。また、ＬＥＤ基板１８における長辺方向の両端部には、コネクタ部１８ａが設けられており、ここがコネクタ配置部とされる。
【００６６】
拡散レンズ１９は、ほぼ透明で（高い透光性を有し）且つ屈折率が空気よりも高い合成樹脂材料（例えばポリカーボネートやアクリルなど）からなる。拡散レンズ１９は、図７，図８及び図１１に示すように、所定の厚みを有するとともに、平面に視て略円形状をなすレンズ本体１９ａを有しており、ＬＥＤ基板１８に対して各ＬＥＤ１７を表側から個別に覆うよう、つまり平面に視て各ＬＥＤ１７と重畳するようそれぞれ取り付けられている。そして、この拡散レンズ１９は、ＬＥＤ１７の発光面１７ａと対向状をなすとともに、その発光面１７ａから発せられた指向性の強い光を拡散させつつ出射させることができる、いわば光拡散素子の一種である。つまり、ＬＥＤ１７から発せられた光は、拡散レンズ１９を介することにより指向性が緩和されるので、隣り合うＬＥＤ１７間の間隔を広くとってもその間の領域が暗部として視認され難くなる。これにより、ＬＥＤ１７の設置個数を少なくすることが可能となっている。
【００６７】
この拡散レンズ１９は、ＬＥＤ基板１８において平面に視てＬＥＤ１７とほぼ同心となる位置に配されている。拡散レンズ１９は、その径寸法がＬＥＤ１７よりも十分に大きいものとされる一方、径寸法がＬＥＤ基板１８の短辺寸法（Ｙ軸方向の寸法）よりも大きいものの、ＬＥＤ基板１８の長辺寸法（Ｘ軸方向の寸法）よりは小さいものとされる。従って、拡散レンズ１９におけるＹ軸方向の両端部は、ＬＥＤ基板１８よりもＹ軸方向について外側に所定寸法ずつ突出することになる。言い換えると、ＬＥＤ基板１８における長辺側の両外縁（Ｙ軸方向の両端に位置する外縁）が平面に視て拡散レンズ１９と重畳することになる。逆に言うと、ＬＥＤ基板１８における短辺寸法は、拡散レンズ１９の径寸法よりも小さくなっており、拡散レンズ１９を実装する上で必要最小限の大きさ（具体的には後述する各取付部１９ｅの取り付けが可能となる程度）に留められ、もってＬＥＤ基板１８に係る材料費の低減が図られている。
【００６８】
この拡散レンズ１９のレンズ本体１９ａのうち、裏側を向き、ＬＥＤ１７及びＬＥＤ基板１８と対向する面がＬＥＤ１７からの光が入射される光入射面１９ｂとされるのに対し、表側を向き、光学部材１５と対向する面が光を出射する光出射面１９ｃとされる。このうち、光入射面１９ｂは、図７及び図８に示すように、全体としてはＬＥＤ基板１８の板面（Ｘ軸方向及びＹ軸方向）に沿って並行する形態とされるものの、平面に視てＬＥＤ１７と重畳する領域（中央部）に光入射側凹部１９ｄが形成されることで傾斜面を有している。光入射側凹部１９ｄは、略円錐状をなすとともに光入射面１９ｂにおいてＬＥＤ１７とほぼ同心位置に配されており、裏側、つまりＬＥＤ１７側に向けて開口する形態とされる。光入射側凹部１９ｄは、ＬＥＤ１７側を向いた開口端部が最も径寸法が大きくてＬＥＤ１７の径寸法よりも大きいものとされており、そこから表側に行くに連れて径寸法が連続的に漸次小さくなり、表側の端部において最小とされる。光入射側凹部１９ｄは、断面が略逆Ｖ字型をなしており、その周面がＺ軸方向に対して傾いた傾斜面とされる。傾斜面は、その表側の端部がＬＥＤ１７の光軸ＬＡに対して交差するよう傾斜している。従って、ＬＥＤ１７から発せられて光入射側凹部１９ｄ内に入った光は、傾斜面を介して拡散レンズ１９内に入射するのであるが、そのとき光軸ＬＡに対する傾斜面の傾斜角度の分だけ、中心から遠ざかる方向、つまり広角に屈折されて拡散レンズ１９に入射する。
【００６９】
レンズ本体１９ａにおける光入射面１９ｂのうち、光入射側凹部１９ｄよりも径方向の外寄りの位置、つまり平面に視てＬＥＤ１７から離れた位置には、図７及び図８に示すように、ＬＥＤ基板１８側に向けて突出するとともに、ＬＥＤ基板１８に対して拡散レンズ１９を取付状態に支持する取付部１９ｅが設けられている。取付部１９ｅは、全長にわたって径寸法がほぼ一定の略円柱状（断面円形状）をなしている。取付部１９ｅは、図１７に示すように、平面に視て略点状をなすとともに、光入射面１９ｂの面内において複数が分散配置されている。具体的には、取付部１９ｅは、光入射面１９ｂのうち光入射側凹部１９ｄ（ＬＥＤ１７）よりも外周端に近い位置に３つ配されており、各取付部１９ｅを結んだ線が平面に視てほぼ正三角形をなす位置に配されている。つまり、３つの取付部１９ｅは、レンズ本体１９ａの光入射面１９ｂの面内において互いに約１２０度の角度間隔を空けた位置、すなわち等角度間隔となる位置に配されている。各取付部１９ｅは、隣り合う取付部１９ｅ間の距離がそれぞれ等しい、等間隔の配置で且つＬＥＤ１７（拡散レンズ１９の中心）からの距離が互いに等しい配置とされる。各取付部１９ｅのうち、図１７に示す手前側の取付部１９ｅについては、ＬＥＤ基板１８における長辺側の外縁と平面に視て重畳する位置に配されており、残りの一対の取付部１９ｅについてはＬＥＤ基板１８における長辺側の外縁よりやや内寄りの位置に配されている。つまり、等角度間隔に配された各取付部１９ｅは、ＬＥＤ１７からの距離が最大限となる配置をとっていると言える。各取付部１９ｅは、その先端部が接着剤などによりＬＥＤ基板１８に固着される。このようにレンズ本体１９ａは、図７及び図８に示すように、各取付部１９ｅを介してＬＥＤ基板１８に固定されることで、各取付部１９ｅの突出寸法分だけＬＥＤ基板１８から表側に離れた（浮いた）位置に支持され、それにより光入射面１９ｂとＬＥＤ基板１８（基板用反射シート２３）との間に所定の隙間（間隙、空間）が保有されるようになっている。また、この隙間には、平面に視て当該拡散レンズ１９よりも外側の空間からの光の入射が許容されている。また、上記取付状態では、光入射側凹部１９ｄ内には、ＬＥＤ１７におけるＬＥＤ基板１８からの突出先端部が進入した状態とされる。
【００７０】
レンズ本体１９ａにおける光出射面１９ｃは、扁平な略球面状に形成されている。これにより、拡散レンズ１９から出射する光を、外部の空気層との界面にて中心から遠ざかる方向、つまり広角に屈折させつつ出射させることが可能となる。この光出射面１９ｃのうち平面に視てＬＥＤ１７と重畳する領域（中央部）には、光出射側凹部１９ｆが形成されている。光出射側凹部１９ｆは、略擂鉢状をなすとともに、その周面が中心に向かって下り勾配となる扁平な略球面状に形成されている。また、光出射側凹部１９ｆにおける周面の接線がＬＥＤ１７の光軸ＬＡに対してなす角度は、光入射側凹部１９ｄの傾斜面が光軸ＬＡに対してなす角度よりも相対的に大きくなるものとされる。光出射面１９ｃのうち平面に視てＬＥＤ１７と重畳する領域は、他の領域と比べてＬＥＤ１７からの光量が極めて多くなる領域であり、輝度が局所的に高くなりがちとなるものの、そこに上記した光出射側凹部１９ｆを形成することにより、ＬＥＤ１７からの光の多くを広角に屈折させつつ出射させたり、或いはＬＥＤ１７からの光の一部をＬＥＤ基板１８側に反射させることができる。これにより、光出射面１９ｃのうちＬＥＤ１７と重畳する領域の輝度が局所的に高くなるのを抑制することができ、輝度ムラの防止に好適となるのである。
【００７１】
基板用反射シート２３は、合成樹脂製とされ、表面が光の反射性に優れた白色を呈するものとされる。基板用反射シート２３は、図１１に示すように、ＬＥＤ基板１８に沿って延在するものとされ、ＬＥＤ基板１８と概ね同じ外形、つまり平面に視て矩形状に形成されている。基板用反射シート２３は、図７及び図８に示すように、ＬＥＤ基板１８における表側の面、つまりＬＥＤ１７の実装面に重なるよう配されるとともにそのほぼ全域を表側から覆うようにして配される。そして、基板用反射シート２３は、図７及び図８に示すように、拡散レンズ１９とＬＥＤ基板１８との間に介在しており、拡散レンズ１９における光入射面１９ｂ（ＬＥＤ１７側の面）と対向状をなす。従って、基板用反射シート２３は、平面に視てその表側に重ねられるシャーシ用反射シート２２に形成されたレンズ挿通孔２２ｂ内に配されており、レンズ挿通孔２２ｂ内に入る光を拡散レンズ１９側に反射させることができる。この基板用反射シート２３と、各取付部１９ｅによって持ち上げられた拡散レンズ１９の光入射面１９ｂとの間には、所定の隙間が保有されている。この隙間では、ＬＥＤ１７から発せられて拡散レンズ１９（光入射面１９ｂ）に向かう光、拡散レンズ１９にて反射されてＬＥＤ基板１８側に戻される光、基板用反射シート２３にて反射されて再び拡散レンズ１９側に向かう光などが行き交うのであるが、これらの光の量は、平面に視て光源であるＬＥＤ１７に近づくほど多く、ＬＥＤ１７から遠ざかるほど少なくなる傾向とされる。
【００７２】
基板用反射シート２３は、図１１に示すように、長辺寸法がＬＥＤ基板１８とほぼ同じとされるのに対し、短辺寸法がＬＥＤ基板１８よりも大きなものとされる。つまり、基板用反射シート２３は、平面に視てＹ軸方向についてＬＥＤ基板１８よりも広い範囲にわたる大きさを有しており、ＬＥＤ基板１８における長辺側の両外縁（互いに反対側を向いた両外縁）からそれぞれＹ軸方向に沿って外向きに張り出している。詳しくは、基板用反射シート２３の短辺寸法は、図６及び図８に示すように、拡散レンズ１９及びシャーシ用反射シート２２のレンズ挿通孔２２ｂの径寸法よりも大きなものとされる。つまり、基板用反射シート２３は、拡散レンズ１９と対向するほぼ全領域にわたって配されるとともに、平面に視てレンズ挿通孔２２ｂ内のほぼ全領域（平面に視て拡散レンズ１９とレンズ挿通孔２２ｂとの間の領域を含む）にわたって配され、且つレンズ挿通孔２２ｂの縁部に対して重なり合うことになる。従って、拡散レンズ１９にて反射されてＬＥＤ基板１８側に戻されたり、平面に視て当該拡散レンズ１９よりも外側の空間からレンズ挿通孔２２ｂ内に向かう光について、基板用反射シート２３によって殆ど漏れなく再び拡散レンズ１９側に戻すことができる。これにより、光の利用効率を高めることができ、もって輝度の向上を図ることができる。言い換えると、ＬＥＤ１７の設置個数を少なくして低コスト化を図った場合でも十分な輝度を得ることができる。しかも、基板用反射シート２３に対してシャーシ用反射シート２２におけるレンズ挿通孔２２ｂの縁部が表側に重ねられているので、シャーシ１４内においてシャーシ用反射シート２２及び基板用反射シート２３が平面に視て途切れることなく連続的に配されることになり、シャーシ１４またはＬＥＤ基板１８がレンズ挿通孔２２ｂから表側に露出することが殆どない。従って、シャーシ１４内の光を効率的に光学部材１５へ向けて反射させることができ、輝度の向上に極めて好適となる。
【００７３】
基板用反射シート２３のうち、平面に視てＬＥＤ基板１８における各ＬＥＤ１７と重畳する位置には、図１６に示すように、各ＬＥＤ１７を通すＬＥＤ挿通孔２３ａが形成されている。基板用反射シート２３において各ＬＥＤ挿通孔２３ａは、各ＬＥＤ１７と同じ配列ピッチをもって並列配置されており、その径寸法はＬＥＤ１７よりは大きいものの、シャーシ用反射シート２２のレンズ挿通孔２２ｂ及び拡散レンズ１９よりは小さいものとされる。また、基板用反射シート２３には、各拡散レンズ１９における各取付部１９ｅを通す取付部挿通孔２３ｂが平面に視て重畳する位置にそれぞれ貫通形成されている。取付部挿通孔２３ｂは、平面に視て取付部１９ｅの外形に沿うよう略円形状をなしており、その径寸法は、取付部１９ｅよりも一回り大きいものとされる。従って、取付部挿通孔２３ｂと取付部１９ｅとの対向周面間には、所定の間隙Ｃ１が保有されるようになっている（図７，図８及び図１７）。取付部挿通孔２３ｂは、基板用反射シート２３において各ＬＥＤ挿通孔２３ａを取り囲むようにして３つずつ設けられており、各組をなす各取付部挿通孔２３ｂは、中央側のＬＥＤ挿通孔２３ａからの距離が等しくなる位置で且つ約１２０度の角度間隔を空けた位置に配されている。なお、各取付部挿通孔２３ｂの配置は、拡散レンズ１９における各取付部１９ｅの配置と同様とされるので詳しい説明は割愛する。この基板用反射シート２３は、ＬＥＤ１７の各々を包囲する複数のＬＥＤ包囲反射部（拡散レンズ包囲反射部）と、隣り合うＬＥＤ包囲反射部同士を連結する複数の反射部間連結部とから構成されていると言える。
【００７４】
上記した構成部品からなるＬＥＤユニットＵは、図３に示すように、シャーシ１４内においてＸ軸方向及びＹ軸方向にそれぞれ複数ずつ、互いに長辺方向及び短辺方向を揃えた状態で並列して配置されている。つまり、ＬＥＤユニットＵ（ＬＥＤ基板１８及びそこに実装されたＬＥＤ１７）は、シャーシ１４内において共にＸ軸方向（シャーシ１４及びＬＥＤ基板１８の長辺方向）を行方向とし、Ｙ軸方向（シャーシ１４及びＬＥＤ基板１８の短辺方向）を列方向として行列配置（マトリクス状に配置）されている。具体的には、ＬＥＤユニットＵは、シャーシ１４内においてＸ軸方向に３つずつ、Ｙ軸方向に９つずつ、合計２７個が並列して配置されている。そして、本実施形態では、ＬＥＤユニットＵをなすＬＥＤ基板１８として長辺寸法及び実装されるＬＥＤ１７の数が異なる２種類のものが用られている。具体的には、ＬＥＤ基板１８としては、６個のＬＥＤ１７が実装され、長辺寸法が相対的に長い６個実装タイプのものと、５個のＬＥＤ１７が実装され、長辺寸法が相対的に短い５個実装タイプのものとが用いられており、シャーシ１４におけるＸ軸方向の両端位置に６個実装タイプのものが１枚ずつ、同方向の中央位置に５個実装タイプのものが１枚、それぞれ配されている。上記したようにＸ軸方向に沿って並んで１つの行をなす各ＬＥＤ基板１８は、隣接するコネクタ部１８ａ同士が嵌合接続されることで相互に電気的に接続されるとともに、シャーシ１４におけるＸ軸方向の両端に対応したコネクタ部１８ａが図示しない外部の制御回路に対してそれぞれ電気的に接続される。これにより、１つの行をなす各ＬＥＤ基板１８に配された各ＬＥＤ１７が直列接続されるとともに、その１つの行に含まれる多数のＬＥＤ１７の点灯・消灯を１つの制御回路により一括して制御することができ、もって低コスト化を図ることが可能とされる。なお、長辺寸法及び実装されるＬＥＤ１７の数が異なる種類のＬＥＤ基板１８であっても、短辺寸法及びＬＥＤ１７の配列ピッチは、ほぼ同じとされる。
【００７５】
このように、長辺寸法及び実装されるＬＥＤ１７の数が異なるＬＥＤ基板１８を複数種類用意し、それら異なる種類のＬＥＤ基板１８を適宜に組み合わせて使用する手法を採用することで、次の効果を得ることができる。すなわち、画面サイズが異なる液晶表示装置１０を多品種製造する場合、各画面サイズに合わせて各種類のＬＥＤ基板１８の使用の是非及び種類毎のＬＥＤ基板１８の使用枚数を適宜変更することで容易に対応することができ、仮にシャーシ１４の長辺寸法と同等の長辺寸法を有する専用設計のＬＥＤ基板を画面サイズ毎に用意した場合と比べると、必要なＬＥＤ基板１８の種類を大幅に削減することができ、もって製造コストの低廉化を図ることができる。具体的には、上記した２種類のＬＥＤ基板１８（５個実装タイプのもの及び６個実装タイプのもの）に加え、８個のＬＥＤ１７を実装した８個実装タイプのものを追加し、それら３種類のＬＥＤ基板１８を適宜に組み合わせて使用することにより、画面サイズが例えば２６インチ、３２インチ、３７インチ、４０インチ、４２インチ、４６インチ、５２インチ、６５インチとされる各液晶表示装置１０の製造に、容易に低コストでもって対応することができるのである。
【００７６】
続いて、ＬＥＤユニットＵを取付状態に保持するための保持部材２０について説明する。保持部材２０には、ＬＥＤ基板１８を保持する保持機能に加えて光学部材１５を支持する支持機能を併有する複合機能型保持部材２０Ｂと、保持機能を有するものの支持機能については有さない単機能型保持部材２０Ａとの２種類のものがある。なお、以下では保持部材２０を区別する場合には、単機能型のものの符号に添え字Ａを、複合機能型のものの符号に添え字Ｂを付し、区別せずに総称する場合には、符号に添え字を付さないものとする。
【００７７】
まず、シャーシ１４における保持部材２０の配置について説明する。保持部材２０は、図３に示すように、シャーシ１４の底板１４ａの面内において、多数個が並列配置されている。詳しくは、保持部材２０は、底板１４ａにおいてＸ軸方向（シャーシ１４及びＬＥＤ基板１８の長辺方向）を行方向とし、Ｙ軸方向（シャーシ１４及びＬＥＤ基板１８の短辺方向）を列方向として複数ずつ行列配置（マトリクス状に配置）されている。各保持部材２０は、各ＬＥＤ基板１８に対して平面に視て重畳する位置で且つ隣り合う拡散レンズ１９（ＬＥＤ１７）の間の位置に配されている。従って、各保持部材２０は、既述した拡散レンズ１９及びＬＥＤ１７と同様の配列とされている。保持部材２０は、ＬＥＤ基板１８において隣り合う拡散レンズ１９（ＬＥＤ１７）の間の領域に１つずつ配されているので、拡散レンズ１９（ＬＥＤ１７）と保持部材２０とは、概ねＸ軸方向に交互に並ぶことになる。具体的には、各ＬＥＤ基板１８に対して保持部材２０は、４つずつ取り付けられている。なお、６個実装タイプのＬＥＤ基板１８においては、隣り合う拡散レンズ１９（ＬＥＤ１７）の間の領域のうち、長辺方向の中央位置以外に保持部材２０が配されるのに対し、５個実装タイプのＬＥＤ基板１８においては、隣り合う拡散レンズ１９（ＬＥＤ１７）間の領域の全てに保持部材２０が配されている。
【００７８】
上記のように多数配列される保持部材２０は、図３に示すように、続いて説明する２つの複合機能型保持部材２０Ｂを除いて全てが単機能型保持部材２０Ａとされる。２つの複合機能型保持部材２０Ｂは、シャーシ１４における短辺方向の中央位置であって、長辺方向における外端よりは中央に近い位置にそれぞれ配されている。長辺方向の配置について詳しく説明すると、複合機能型保持部材２０Ｂは、Ｘ軸方向に並列する３枚のＬＥＤ基板１８のうち中央のＬＥＤ基板１８を挟んで対称となる位置に配されている。
【００７９】
続いて、保持部材２０の具体的な構成について説明する。保持部材２０は、既述した通り２種類のものが存在するが、大部分が共通構造となっており、その共通構造について先に説明する。保持部材２０は、ポリカーボネートなどの合成樹脂製とされており、表面が光の反射性に優れた白色を呈する。保持部材２０は、全体として平面に視て略円形状をなしている。保持部材２０は、図９に示すように、シャーシ１４の底板１４ａ及びＬＥＤ基板１８の板面に沿う本体部２４と、本体部２４から裏側、つまりシャーシ１４側に向けて突出してシャーシ１４に固定される固定部２５とを備える。この保持部材２０は、全体としてＺ軸方向に沿った中心軸を対称中心とした対称形状をなしている。
【００８０】
本体部２４は、図１２から図１５に示すように、平面に視て略円形状をなすとともに、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿ってほぼ真っ直ぐな板状に形成されている。この本体部２４は、図６に示すように、その径寸法がＬＥＤ基板１８の短辺寸法（Ｙ軸方向の寸法）と概ね同じ大きさとされる。そして、この本体部２４は、ＬＥＤ基板１８に対して平面に視て重畳する位置に取り付けられることで、ＬＥＤ基板１８をシャーシ１４の底板１４ａとの間に挟んだ状態に保持することが可能とされる。本体部２４は、ＬＥＤ基板１８の表側に予め各反射シート２２，２３を配した状態で取り付けられるので、ＬＥＤ基板１８と共に各反射シート２２，２３を一括して挟み込むことが可能とされる（図９）。この本体部２４の径寸法は、Ｘ軸方向に隣り合う拡散レンズ１９（ＬＥＤ１７）間の間隔（配列ピッチ）よりも小さいものとされる。これにより、本体部２４は、ＬＥＤ基板１８のうちＸ軸方向に隣り合う拡散レンズ１９（ＬＥＤ１７）の間の領域、すなわちＬＥＤ基板１８における非発光部に配されることになり、ＬＥＤ１７に対して平面に視て重畳することがない。つまり、本体部２４がＬＥＤ１７からの発光の妨げとなるのを回避することができる。なお、本実施形態においては、既述した通り拡散レンズ１９を用いることでＬＥＤ１７間の間隔が十分に広くなっているので、その空間を利用して保持部材２０を配するとともにその保持部材２０によりＬＥＤ基板１８の固定を図るようにしている。
【００８１】
固定部２５は、図９に示すように、シャーシ１４の底板１４ａにおける保持部材２０の取付位置に対応して形成された取付孔１４ｅを貫通しつつ底板１４ａに対して係止可能とされる。以下、固定部２５の詳しい構造について説明する。固定部２５は、図１３及び図１５に示すように、本体部２４において中央側に配されている。詳しくは、固定部２５は、本体部２４とほぼ同心となる位置に配されている。固定部２５は、図９に示すように、本体部２４における裏側の面（シャーシ１４との対向面）から裏側へ向けて突出するとともに、その先端部に溝部２５ｃを凹設することで弾性係止片２５ｂを有している。言い換えると、固定部２５は、本体部２４から裏側に突出する基部２５ａと、基部２５ａの突出先端からさらに裏側へ向けて突出する弾性係止片２５ｂとから構成されている。このうち、基部２５ａは、略円柱状をなしており、その径寸法がシャーシ１４の取付孔１４ｅよりも小さく、取付孔１４ｅへの挿通が許容される程度とされる。
【００８２】
弾性係止片２５ｂは、図１３及び図１５に示すように、上記溝部２５ｃが平面に視て略十字形とされることで、４本に分けられている。各弾性係止片２５ｂは、図９に示すように、片持ち状に形成され、基部２５ａからの突出基端部を支点として溝部２５ｃ内に窄みつつ弾性変形可能とされる。つまり、溝部２５ｃが各弾性係止片２５ｂの撓み空間となっている。弾性係止片２５ｂにおける外側面には、外向き、つまり溝部２５ｃとは反対側に膨出する係止部２５ｄが設けられている。係止部２５ｄは、基部２５ａの外周面よりもさらに外向きに突出しており、その膨出端における固定部２５の径寸法（最大となる径寸法）が取付孔１４ｅの径寸法よりも大きなものとされる。言い換えると、係止部２５ｄの膨出端は、取付孔１４ｅの内周面よりも外側に位置する。従って、係止部２５ｄは、シャーシ１４における取付孔１４ｅの縁部、つまりシャーシ１４のうち固定部２５に隣接する部位に対して裏側から係止可能とされる。このように、固定部２５は、シャーシ１４の取付孔１４ｅに対して挿入されると、各弾性係止片２５ｂが取付孔１４ｅに通されてからその縁部に対して裏側から弾性的に係止されるようになっている。これにより、保持部材２０をシャーシ１４に対して取付状態に固定することができる。なお、取付孔１４ｅは、シャーシ１４の底板１４ａにおいて、各保持部材２０の取付位置に対応してＸ軸方向及びＹ軸方向に沿って複数ずつマトリクス状に並列配置されている。
【００８３】
この固定部２５が設けられた本体部２４は、図６に示すように、その全域がＬＥＤ基板１８と平面に視て重畳する配置とされる。従って、固定部２５についても同様にＬＥＤ基板１８と平面に視て重畳する配置となり、そのためＬＥＤ基板１８には、固定部２５を通す貫通孔１８ｂが形成されている。この貫通孔１８ｂは、図１０に示すように、ＬＥＤ基板１８のうち、隣り合うＬＥＤ１７（拡散レンズ１９）の間の位置、つまりＬＥＤ１７（拡散レンズ１９）とは平面に視て重畳しない位置に配されている。貫通孔１８ｂは、平面に視てＸ軸方向に細長い横長形状をなしており、両短辺側縁部が円弧状に形成されている。貫通孔１８ｂは、その短辺寸法が固定部２５の挿通を丁度許容する程度とされるのに対し、長辺寸法がそれよりも余裕を持った大きさとされる。貫通孔１８ｂは、図９に示すように、ＬＥＤ基板１８をＺ軸方向に沿って貫通する形態とされることで、固定部２５をＬＥＤ基板１８に対して貫通させることができるようになっている。従って、ＬＥＤ基板１８は、貫通孔１８ｂに通される固定部２５により、Ｘ軸方向及びＹ軸方向について位置決めが可能とされている。また、本体部２４とＬＥＤ基板１８との間に挟まれる各反射シート２２，２３のうち、上記貫通孔１８ｂに対して平面に視て重畳する位置には、図９及び図１１に示すように、貫通孔１８ｂに連通するとともに固定部２５を通すことが可能な連通孔２２ｃ，２３ｃがそれぞれ形成されている。
【００８４】
次に、２種類の保持部材２０における相違構造について説明する。単機能型保持部材２０Ａにおける本体部２４の外周端面には、図９に示すように、傾斜面２４ａが形成されている。傾斜面２４ａは、本体部２４における中央側から外端側に向けて下り勾配をなしており、それによりシャーシ用反射シート２２との間に生じ得る段差を解消または軽減している。これにより、本体部２４の外周縁部（反射シート２１との境界部分）が光学部材１５を通して輝度ムラとして視認され難くなる。なお、図示は省略するが、この傾斜面２４ａを複合機能型保持部材２０Ｂにも設けるようにしてもよい。
【００８５】
一方、複合機能型保持部材２０Ｂは、図９に示すように、本体部２４から表側に向けて突出し、光学部材１５を裏側から支持可能な支持部２６を有している。支持部２６は、全体として円錐状をなしている。詳しくは、支持部２６は、本体部２４の板面に沿って切断した断面形状が円形状とされるとともに、突出基端側から突出先端側にかけて次第に径寸法が小さくなるよう先細り状に形成されている。支持部２６は、光学部材１５のうち最も裏側（ＬＥＤ１７側）に配された拡散板１５ａに対して当接可能とされ、それにより拡散板１５ａを所定の位置に支持することができる。つまり、支持部２６は、光学部材１５とＬＥＤ１７とのＺ軸方向（光学部材１５の面と直交する方向）についての位置関係を一定の状態に規制することが可能とされる。
【００８６】
支持部２６における突出基端部の外径寸法は、本体部２４の短辺寸法及びＬＥＤ基板１８の短辺寸法のいずれよりも小さいものとされる。つまり、支持部２６は、平面に視て点状をなしているのに対し、本体部２４は、支持部２６よりも平面に視て広い範囲にわたる面状をなしていると言える。支持部２６における突出寸法は、本体部２４における表側の面から、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿ってほぼ真っ直ぐな状態とされた拡散板１５ａにおける裏側の面までの距離とほぼ等しくなっている。従って、この支持部２６は、ほぼ真っ直ぐな状態の拡散板１５ａに対して当接されるようになっている。支持部２６のうち、拡散板１５ａに対する当接箇所である突出先端部は、丸められている。この支持部２６は、複合機能型保持部材２０Ｂのうち本体部２４から表側へ突出する唯一の部位であるから、複合機能型保持部材２０Ｂをシャーシ１４に対して取り付ける作業を行うに際して、作業者は、支持部２６を操作部として使用することが可能とされる。それにより、複合機能型保持部材２０Ｂの着脱作業性を向上させることができる。
【００８７】
支持部２６は、図１４及び図１５に示すように、本体部２４におけるほぼ中心位置に配されている。つまり、支持部２６は、裏側に配された固定部２５と平面に視て重畳する位置に配されている。さらに詳しくは、これら支持部２６及び固定部２５は、平面に視てほぼ同心となる位置に配されている。このような配置とすれば、複合機能型保持部材２０Ｂをシャーシ１４に対して取り付ける作業を行うにあたって、作業者が支持部２６を操作部として利用した場合、表側に露出する支持部２６を目視することで、その裏側に隠れる固定部２５の位置を容易に把握することができる。従って、固定部２５を連通孔２２ｃ，２３ｃ、貫通孔１８ｂ及び取付孔１４ｅに挿入する際の作業性を向上させることができる。
【００８８】
ところで、上記したＬＥＤユニットＵにおいては、基板用反射シート２３は、ＬＥＤ基板１８に対して接着層などの固定手段を介在させることなく表側に重ねられており、ＬＥＤ基板１８に対して固定化されていない。仮に、ＬＥＤ基板１８に対して基板用反射シート２３を固定化した場合、基板用反射シート２３が熱膨張または熱収縮すると、固定されない箇所（ＬＥＤ基板１８の外縁から張り出す部分）や固定力の弱い箇所に撓みやしわが集中的に発生し、局所的な変形となるおそれがあるものの、本実施形態のように基板用反射シート２３を固定化しなければそのような事態を回避することができる。その反面、基板用反射シート２３を固定化しなければ、基板用反射シート２３が拡散レンズ１９に対して接離するようＺ軸方向に変位し得るため、拡散レンズ１９とのＺ軸方向についての相対的な位置関係が定まらず不安定なものになる、という問題が生じることが懸念される。そこで、本実施形態では、拡散レンズ１９と基板用反射シート２３とのＺ軸方向についての相対的な位置関係を規制するための規制部２７を設けるようにしている。以下、規制部２７について詳しく説明する。
【００８９】
規制部２７は、図７及び図８に示すように、拡散レンズ１９に一体に設けられている。規制部２７は、拡散レンズ１９における基板用反射シート２３との対向面、つまりレンズ本体１９ａの光入射面１９ｂから基板用反射シート２３側に向けて突出する形態とされ、取付部１９ｅと並行している。規制部２７は、光入射面１９ｂからの突出寸法が、取付部１９ｅにおける同突出寸法よりも小さく、光入射面１９ｂと基板用反射シート２３との間の間隔よりも小さいものとされる。従って、規制部２７における突出先端部と、基板用反射シート２３との間には、所定の間隙Ｃ２が保有されるようになっており、互いに非接触とされる。基板用反射シート２３は、ＬＥＤ基板１８に沿って真っ直ぐな状態では、規制部２７によって押さえ付けられることがなく、規制部２７から応力が作用していないから、熱膨張または熱収縮が生じたときの伸縮の自由度が十分に高く保たれる。また、上記した規制部２７の突出寸法と、光入射面１９ｂと基板用反射シート２３との間の間隔との差は、シャーシ用反射シート２２の厚さ寸法よりも小さいものとされる。従って、規制部２７の突出先端部は、Ｚ軸方向についてレンズ挿通孔２２ｂ内に進入した状態とされる。
【００９０】
規制部２７は、基板用反射シート２３に対して上記間隙Ｃ２を空けて対向状に配されており、仮に基板用反射シート２３がＬＥＤ基板１８から表側に浮き上がるようにして変位した場合には、その基板用反射シート２３に対して表側から当接することでそれ以上の変位を規制できるようになっている。言い換えると、仮に基板用反射シート２３が拡散レンズ１９に接近するよう変位した場合でも、基板用反射シート２３が規制部２７により押さえられることで、その変位量は間隙Ｃ２の範囲内に留められ、それ以上に基板用反射シート２３が拡散レンズ１９に接近するのを制限することができる。これにより、拡散レンズ１９の光入射面１９ｂと基板用反射シート２３との間におけるＺ軸方向、つまり相対的に接離する方向についての間隔を一定以上（規制部２７の突出寸法以上）に維持することができる。この基板用反射シート２３のうち、平面に視て規制部２７と重畳する部分が、規制部２７に対して当接可能な当接可能部２８とされる。規制部２７は、全体として略半球状（平面に視て円形状）をなしており、その周面（基板用反射シート２３との対向面）が球面（曲面）により構成されている。従って、規制部２７は、基板用反射シート２３の当接可能部２８に対して点接触可能とされる。これにより、基板用反射シート２３に対する規制部２７の接触面積は最小限とされる。
【００９１】
続いて、規制部２７の平面配置について詳しく説明する。規制部２７は、図１７に示すように、平面に視て略点状をなすとともに、光入射面１９ｂの面内において複数が分散配置されている。具体的には、規制部２７は、取付部１９ｅと同様に光入射面１９ｂのうち光入射側凹部１９ｄ（ＬＥＤ１７）よりも外周端に近い位置に３つ配されており、各規制部２７を結んだ線が平面に視てほぼ正三角形をなす位置に配されている。つまり、３つの規制部２７は、レンズ本体１９ａの光入射面１９ｂの面内において互いに約１２０度の角度間隔を空けた位置、すなわち等角度間隔となる位置に配されている。各規制部２７は、隣り合う規制部２７間の距離が等しい、等間隔の配置で且つＬＥＤ１７（拡散レンズ１９の中心）からの距離が互いに等しい配置とされる。各規制部２７のうち、図１７に示す奥側の規制部２７については、ＬＥＤ基板１８における長辺側の外縁と平面に視て重畳する位置に配されており、残りの一対の規制部２７についてはＬＥＤ基板１８における長辺側の外縁よりやや内寄りの位置に配されている。つまり、等角度間隔に配された各規制部２７は、ＬＥＤ１７からの距離が最大限となる配置をとっていると言える。
【００９２】
規制部２７は、光入射面１９ｂにおいて平面に視て取付部１９ｅから離れた位置に配されている。各規制部２７及び各取付部１９ｅは、拡散レンズ１９における周方向について交互に並んで配されている。詳しくは、各規制部２７は、各取付部１９ｅに対して約６０度の角度間隔を空けた位置にそれぞれ配されており、これら各規制部２７及び各取付部１９ｅを結んだ線が平面に視てほぼ正六角形をなすものとされる。各規制部２７及び各取付部１９ｅは、ＬＥＤ１７を挟んで正対する位置にそれぞれ配されているとも言える。つまり、規制部２７に対して１８０度の角度間隔を空けた位置には、取付部１９ｅが配されており、逆に取付部１９ｅに対して１８０度の角度間隔を空けた位置には、規制部２７が配されていると言える。拡散レンズ１９の周方向について隣り合う規制部２７と取付部１９ｅとの間の距離は、全てほぼ同じ大きさとされている。従って、各規制部２７及び各取付部１９ｅは、互いに等間隔となる位置に配されていると言える。各規制部２７からＬＥＤ１７（拡散レンズ１９の中心）までの距離、及び各取付部１９ｅからＬＥＤ１７までの距離は、全てほぼ同じ大きさとされる。従って、各規制部２７及び各取付部１９ｅは、ＬＥＤ１７を対称中心とした点対称位置に配されていると言える。また、規制部２７は、その径寸法が取付部１９ｅとほぼ同じ大きさとされる。なお、基板用反射シート２３における各当接可能部２８は、上記した各規制部２７と同様の平面配置とされており、重複する説明は割愛するものとする。
【００９３】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。液晶パネル１１及びバックライト装置１２をそれぞれ別途に製造し、それらをベゼル１３などを用いて互いに組み付けることで、図４及び図５に示す液晶表示装置１０が製造される。このうち、バックライト装置１２を製造する際の組み付け作業について詳しく説明する。
【００９４】
本実施形態では、シャーシ１４に対する各構成部品の組み付けに先立って、ＬＥＤユニットＵを製造する作業を行うようにしている。ＬＥＤユニットＵの製造に際しては、ＬＥＤ基板１８に対してＬＥＤ１７、基板用反射シート２３及び拡散レンズ１９を取り付けるようにしている。詳しくは、まず、ＬＥＤ基板１８には、図１０に示すように、ＬＥＤ１７が所定位置に実装された後、基板用反射シート２３が表側に被せ付けられる。このとき、図１６に示すように、基板用反射シート２３の各ＬＥＤ挿通孔２３ａに各ＬＥＤ１７が通されるとともに、連通孔２３ｃに貫通孔１８ｂが整合して連通される。その後、ＬＥＤ基板１８には、図１１に示すように、各ＬＥＤ１７を覆うようにしてそれぞれ拡散レンズ１９が取り付けられる。このとき、拡散レンズ１９における各取付部１９ｅが基板用反射シート２３の各取付部挿通孔２３ｂに通されるとともに、その先端部に付着させた接着剤により（接着層を介して）ＬＥＤ基板１８に対して固着される。この拡散レンズ１９の取り付けに際しては、各取付部１９ｅと各取付部挿通孔２３ｂとの対向周面同士が当接可能とされることで、拡散レンズ１９をＬＥＤ基板１８及び基板用反射シート２３に対してＸ軸方向及びＹ軸方向について二次元的に位置決めすることができる。この取付状態では、各取付部１９ｅと各取付部挿通孔２３ｂとの対向周面間には、図１７に示すように、所定の間隙Ｃ１が保有される。以上により、ＬＥＤ基板１８にＬＥＤ１７、基板用反射シート２３及び拡散レンズ１９を一体化してなる、ＬＥＤユニットＵが製造される。
【００９５】
上記したＬＥＤユニットＵにおいては、拡散レンズ１９の各規制部２７と、基板用反射シート２３の各当接可能部２８とは、図８に示すように、間に所定の間隙Ｃ２を保有しつつ非接触状態で対向状をなしている。従って、例えばＬＥＤユニットＵを搬送する際に振動や衝撃が作用し、基板用反射シート２３が拡散レンズ１９に対して接近するよう変位した場合でも、規制部２７が当接可能部２８に当接されることで、それ以上に基板用反射シート２３が拡散レンズ１９に接近するよう変位することが避けられる。しかも、各規制部２７は、拡散レンズ１９及び基板用反射シート２３の対向面における面内において等角度間隔となる位置に分散配置されているので、基板用反射シート２３の変位を上記面内においてバランスよく適切に規制することができる。これにより、拡散レンズ１９の光入射面１９ｂと基板用反射シート２３との間隔を一定値以上に維持することができる。なお、上記した作用及び効果は、ＬＥＤユニットＵをバックライト装置１２に組み込んだ状態、及びバックライト装置１２を液晶表示装置１０に組み込んだ状態でも同様に得ることができる。
【００９６】
続いて、シャーシ１４に対する各構成部品の組み付け作業について説明する。上記したＬＥＤユニットＵをシャーシ１４の表側から開口部１４ｂを通して内部に収容し、各ＬＥＤユニットＵを底板１４ａに対してそれぞれ所定の取付位置に配する。このとき、各ＬＥＤユニットＵにおけるＬＥＤ基板１８の各貫通孔１８ｂを、シャーシ１４の各取付孔１４ｅに対して整合させて相互を連通させるようにする。ここで、Ｘ軸方向について互いに隣り合う各ＬＥＤ基板１８は、隣接するコネクタ部１８ａ同士を嵌合することで相互の電気的な接続が図られる。なお、Ｘ軸方向に並ぶＬＥＤ基板１８同士の接続作業は、必ずしもシャーシ１４内で行う必要はなく、シャーシ１４外にて行うようにしても構わない。全てのＬＥＤユニットＵの配置が完了したら、続いてシャーシ用反射シート２２をシャーシ１４内に配する作業を行う。このとき、シャーシ用反射シート２２における各レンズ挿通孔２２ｂをＬＥＤユニットＵにおける各拡散レンズ１９に対して位置合わせしつつ、各拡散レンズ１９を各レンズ挿通孔２２ｂに通すようにする（図３）。シャーシ用反射シート２２が取り付けられると、基板用反射シート２３のうち拡散レンズ１９と平面に視て重畳する部分以外の部分のほぼ全てに対して、シャーシ用反射シート２２が表側から重ねられる（図６〜図８）。特に、シャーシ用反射シート２２におけるレンズ挿通孔２２ｂの縁部が全域にわたって基板用反射シート２３の表側に重ねられる。また、シャーシ用反射シート２２の連通孔２２ｃが、基板用反射シート２３の連通孔２３ｃ、ＬＥＤ基板１８の貫通孔１８ｂ及びシャーシ１４の取付孔１４ｅと整合して相互が連通される（図９）。その後、保持部材２０の組み付け作業を行う。
【００９７】
各保持部材２０を組み付けるにあたっては、シャーシ１４の表側から開口部１４ｂを通して内部に保持部材２０を収容するとともに、その固定部２５を、各孔１４ｅ，１８ｂ，２２ｃ，２３ｃ内に挿入する。固定部２５を挿入する過程では、各弾性係止片２５ｂは、各孔１４ｅ，１８ｂ，２２ｃ，２３ｃの縁部により押圧されることで一旦溝部２５ｃ内に窄むよう弾性変形される。そして、各弾性係止片２５ｂが取付孔１４ｅを通り抜けてシャーシ１４の裏側に達する深さまで固定部２５が挿入されると、図９に示すように、各弾性係止片２５ｂが弾性復帰するとともにその係止部２５ｄが取付孔１４ｅの縁部に対して裏側から係止される。これにより、保持部材２０は、シャーシ１４から抜け止めされ、取付状態に固定される。この状態では、保持部材２０における本体部２４とシャーシ１４の底板１４ａとの間には、ＬＥＤ基板１８及び各反射シート２２，２３が一括して挟まれた状態で保持される。
【００９８】
なお、上記した保持部材２０の組み付けに際しては、保持部材２０のうち、複合機能型保持部材２０Ｂについては、支持部２６を操作部として利用することが可能とされる。このようにすれば、複合機能型保持部材２０Ｂの組み付けに際しては、作業者は、支持部２６を把持して複合機能型保持部材２０Ｂを操作することができる。このとき、支持部２６と固定部２５とは、平面に視て互いに重畳し且つ同心となる位置に配されているから、作業者にとって固定部２５の位置を容易に把握することができる。従って、固定部２５を取付孔１４ｅ内に挿入する作業をスムーズに行うことができる。
【００９９】
また、固定部２５が各反射シート２２，２３及びＬＥＤ基板１８を貫通しているので、各反射シート２２，２３及びＬＥＤ基板１８がＸ軸方向及びＹ軸方向に不用意に移動するのが防がれて同方向についての位置決めが図られる。さらには、固定部２５がシャーシ１４に形成された取付孔１４ｅを貫通してそこに機械的に係止することで、固定がなされているから、仮に接着剤などを用いた固定方法を採用した場合と比べて、低コストで容易な固定が図ることができ、またメンテナンス時や廃棄時などにおいて保持部材２０を容易に取り外すことが可能となる。
【０１００】
その後、シャーシ１４に対して開口部１４ｂを覆うようにして光学部材１５を取り付ける。具体的な光学部材１５の取り付け順序は、拡散板１５ａが先でその後に光学シート１５ｂとなる。光学部材１５は、図４及び図５に示すように、その外周縁部がシャーシ１４の受け板１４ｄによって受けられるとともに、中央側部分が各複合機能型保持部材２０Ｂの支持部２６によって支持されるようになっている。それから、フレーム１６をシャーシ１４に取り付けると、フレーム１６と受け板１４ｄとの間で光学部材１５の外周縁部が挟持される。これにより、バックライト装置１２の製造が完了する。製造されたバックライト装置１２と液晶パネル１１とを組み付けるに際しては、フレーム１６に対して液晶パネル１１を載置してから、さらにその表側にベゼル１３を被せ付けるとともにネジ止めする。これにより、フレーム１６とベゼル１３との間で液晶パネル１１が挟持されるとともに、液晶パネル１１がバックライト装置１２に対して一体化され、もって液晶表示装置１０の製造が完了する。
【０１０１】
上記のようにして製造された液晶表示装置１０を使用する際には、バックライト装置１２に備えられた各ＬＥＤ１７を点灯させるとともに、液晶パネル１１に画像信号を供給するようにしており、それにより液晶パネル１１の表示面に所定の画像が表示されるようになっている。各ＬＥＤ１７を点灯させるのに伴い発せられた光は、図７及び図８に示すように、まず拡散レンズ１９の光入射面１９ｂに入射する。このとき、光の大半は、光入射面１９ｂのうち光入射側凹部１９ｄにおける傾斜面に入射することで、その傾斜角度に応じて広角に屈折されつつ拡散レンズ１９内に入射する。そして、入射した光は、拡散レンズ１９内を伝播した後、光出射面１９ｃから出射されるのであるが、この光出射面１９ｃは、扁平な略球面状をなしているので、外部の空気層との界面にて光がさらに広角に屈折されつつ出射される。しかも、光出射面１９ｃのうちＬＥＤ１７からの光量が最も多くなる領域には、略擂鉢状をなす光出射側凹部１９ｆが形成され、且つその周面が扁平な略球面状をなしているので、光出射側凹部１９ｆの周面にて光を広角に屈折させつつ出射させたり、或いはＬＥＤ基板１８側に反射させることができる。このうち、ＬＥＤ基板１８側に戻された光は、基板用反射シート２３により拡散レンズ１９側に（光入射面１９ｂに向けて）反射されて再び拡散レンズ１９に入射されることで有効利用されるので、高い輝度が得られる。
【０１０２】
ここで、基板用反射シート２３によって反射されてから、拡散レンズ１９の光入射面１９ｂに入射する光の分布は、拡散レンズ１９に対する基板用反射シートのＺ軸方向についての位置関係に応じて変化し得るものとされる。具体的には、例えば、基板用反射シート２３がＬＥＤ基板１８及び拡散レンズ１９に対して傾いた姿勢とされていて、拡散レンズ１９との間の間隔が光入射面１９ｂの面内において変化するものであった場合には、基板用反射シート２３にて反射された光の光入射面１９ｂに対する入射効率は、光入射面１９ｂの面内において本来よりも偏るおそれがある。通常、拡散レンズ１９は、所定の分布を持つ入射光に基づいて所定の分布を持つ出射光が得られるような光学設計を採用しているので、仮に入射光の分布に変化が生じれば、出射光の分布にも変化が生じてしまい、結果として本来得られるはずの光学性能を安定的に発揮できなくなってしまう。そこで、本実施形態では、拡散レンズ１９に規制部２７を設けるようにし、拡散レンズ１９に対する基板用反射シート２３のＺ軸方向についての位置関係を規制するようにしたから、基板用反射シート２３にて反射されてから拡散レンズ１９に入射される光の分布に変化が生じ難くなっている。従って、拡散レンズ１９に対する入射光の分布及び拡散レンズ１９からの出射光の分布を安定化させることができ、本来の光学性能を安定的に発揮させることができる。なお、本実施形態においては、規制部２７と基板用反射シート２３との間には、間隙Ｃ２が保有される設定とされており、間隙Ｃ２の範囲内での基板用反射シート２３の変位が許容されているものの、その変位許容量は僅かなものとされ、上記拡散レンズ１９への入射光の分布に対する光学的影響は十分に軽微なものとなるよう設計されている。
【０１０３】
ところで、拡散レンズ１９と基板用反射シート２３との対向面間に保有される隙間では、ＬＥＤ１７から発せられて拡散レンズ１９（光入射面１９ｂ）に向かう光、拡散レンズ１９にて反射されてＬＥＤ基板１８側に戻される光、基板用反射シート２３にて反射されて再び拡散レンズ１９側に向かう光などが行き交うのであるが、これらの光の量は、平面に視て光源であるＬＥＤ１７に近づくほど多く、ＬＥＤ１７から遠ざかるほど少なくなる傾向とされる。一方、拡散レンズ１９の光入射面１９ｂから基板用反射シート２３に向けて突出する部位である各規制部２７及び各取付部１９ｅは、上記した隙間において行き交う光に対しては光学的障害物として作用し得るものであり、具体的には、上記光が規制部２７または取付部１９ｅに当たると不要な方向へ向くよう屈折されてしまい、有効に利用されなくなる可能性がある。そこで、本実施形態においては、各規制部２７及び各取付部１９ｅをＬＥＤ１７から極力離れた位置、つまり上記光が極力少なくなる位置に配するようにしており、それにより各規制部２７及び各取付部１９ｅが上記光に与える光学的影響を抑制するようにしている。詳しくは、各規制部２７及び各取付部１９ｅは、図１７に示すように、ＬＥＤ１９からの距離が等しくなる位置で且つそのうちの１つずつがＬＥＤ基板１８の外縁と平面視重畳する位置に配されているので、各規制部２７及び各取付部１９ｅが上記光に対して与える光学的影響を等しくしつつ、ＬＥＤ１７からの距離を最大限に確保することができる。これにより、各規制部２７及び各取付部１９ｅが上記光に与える光学的影響を最小限に留めることができる。しかも、各規制部２７及び各取付部１９ｅは、拡散レンズ１９における周方向について交互に配されるとともに等角度間隔となる位置に配されているから、各規制部２７及び各取付部１９ｅが上記光に与える光学的影響が光入射面１９ｂの面内において等しくなって、上記光にムラが生じ難くなる。以上により、拡散レンズ１９の光入射面１９ｂに入射する光量を十分に確保できるとともに、その分布を極力均一なものとすることができ、もって拡散レンズ１９からの出射光の輝度が高まるとともにその輝度分布を均一なものとすることができる。
【０１０４】
このように、ＬＥＤ１７から発せられた指向性の強い光を、拡散レンズ１９により広角に拡散させることができるので、光学部材１５に達した光における、光学部材１５の面内の分布を均一なものとすることができる。言い換えると、拡散レンズ１９を用いることで隣り合うＬＥＤ１７間の領域が暗部として視認され難くなるので、ＬＥＤ１７間の間隔を広くすることが可能となり、もって輝度ムラを抑制しつつもＬＥＤ１７の配置個数の削減を図ることが可能となる。そして、ＬＥＤ１７の設置個数を削減することにより、隣り合うＬＥＤ１７間の間隔を広くすることができるので、その広くなった領域を利用して保持部材２０を配することができ、さらにその保持部材２０によりＬＥＤ基板１８の固定を図ることができるのである。
【０１０５】
上記のように液晶表示装置１０を使用する際には、バックライト装置１２内の各ＬＥＤ１７を点灯または消灯させるなどするため、内部の温度環境に変化が生じ、それに伴い液晶表示装置１０の各構成部品は、熱膨張または熱収縮する可能性がある。ここで、各構成部品のうち、各基板用反射シート２３は、ＬＥＤ１８及び拡散レンズ１９の直近位置にて光を拡散レンズ１９の光入射面１９ｂに向けて反射させる機能を有し、バックライト装置１２における光学設計上、重要度の極めて高い部材である。このため、基板用反射シート２３が熱膨張または熱収縮に伴って伸縮したときに、反りや撓みなどの局所的な変形が生じると、バックライト装置１２全体の光学性能に多大な影響を及ぼす可能性がある。その点、本実施形態では、拡散レンズ１９における各規制部２７と基板用反射シート２３とは、図８に示すように、間に間隙Ｃ２が保有されていて互いに非接触とされているので、基板用反射シート２３に規制部２７から応力が作用することが避けられている。しかも、各取付部１９ｅと各取付部挿通孔２３ｂとの間にも間隙Ｃ１が保有されていて、両者間に応力が作用することも避けられている。従って、基板用反射シート２３が熱膨張または熱収縮するのに伴う伸縮の自由度を高く保つことができ、それにより基板用反射シート２３に反りや撓みなどの局所的な変形が生じ難くなっている。言い換えると、基板用反射シート２３は、そのほぼ全域において自由な伸縮が可能とされ、伸縮に伴って生じ得る撓みや反りなどを全体でもって吸収することができるので、全体としての平坦性が担保され、もって撓みや反りなどが局所的に顕在化するのが好適に抑制される。
【０１０６】
以上説明したように本実施形態のＬＥＤユニットＵは、光源であるＬＥＤ１７と、ＬＥＤ１７の発光面１７ａと対向するよう配される拡散レンズ１９と、拡散レンズ１９におけるＬＥＤ１７側の面と対向するよう配されるとともに光を反射させる基板用反射シート２３とを備え、拡散レンズ１９と基板用反射シート２３とのうち拡散レンズ１９から相手側の基板用反射シート２３へ突出するとともに、拡散レンズ１９に対する基板用反射シート２３の位置関係を規制可能な規制部２７を備えている。
【０１０７】
このようにすれば、ＬＥＤ１７から発せられた光は、発光面１７ａと対向する拡散レンズ１９を介することで所定の光学的作用を付与された状態で出射される。ＬＥＤ１７から発せられた光には、拡散レンズ１９にて反射されてＬＥＤ１７側に戻されるものも含まれるが、そのような光は、基板用反射シート２３によって反射され再び拡散レンズ１９側に戻されることで、有効に利用される。この基板用反射シート２３によって反射されてから拡散レンズ１９に入射する光の分布は、拡散レンズ１９に対する基板用反射シート２３の位置関係に応じて変化し得るものとされる。そこで、本実施形態では、拡散レンズ１９から相手側の基板用反射シート２３へ突出する規制部２７により拡散レンズ１９に対する基板用反射シート２３の位置関係を規制しているので、基板用反射シート２３にて反射されてから拡散レンズ１９に入射される光の分布に変化が生じ難くなり、もって拡散レンズ１９からの出射光の分布を安定化させることができる。
【０１０８】
また、規制部２７は、基板用反射シート２３との間に間隙Ｃ２を保有するよう形成されている。このようにすれば、規制部２７が基板用反射シート２３とは非接触とされるので、基板用反射シート２３が熱膨張または熱収縮に伴って伸縮し易くなり、基板用反射シート２３に撓みや反りなどの変形が生じ難くなる。これにより、基板用反射シート２３によって反射される光にムラが生じ難くなる。
【０１０９】
また、規制部２７は、拡散レンズ１９と基板用反射シート２３との対向面（光入射面１９ｂ）の面内において複数が分散して配されている。このようにすれば、拡散レンズ１９と基板用反射シート２３との対向面の面内に分散配置された規制部２７により、拡散レンズ１９に対する基板用反射シート２３の位置関係を適切に規制することができる。
【０１１０】
また、規制部２７は、等間隔となる位置にそれぞれ配されている。このようにすれば、拡散レンズ１９及び基板用反射シート２３における対向面の面内において、拡散レンズ１９に対する基板用反射シート２３の位置関係をバランスよく規制することができるので、基板用反射シート２３によって反射されてから拡散レンズ１９に入射される光の分布をより安定化させることができる。
【０１１１】
また、ＬＥＤ１７は、平面に視て点状をなす点状光源とされる。このようにすれば、ＬＥＤ１７から発せられた光が、例えば指向性が強いものであっても、拡散レンズ１９を介することで例えば指向性を緩和するような光学的作用を付与された状態で出射される。
【０１１２】
また、規制部２７は、平面に視てＬＥＤ１７から離れた位置に配されている。このようにすれば、拡散レンズ１９にて反射される光量は、ＬＥＤ１７からの距離に反比例する分布を持つ傾向にあることから、規制部２７をＬＥＤ１７から離れた位置、つまり拡散レンズ１９にて反射される光量が相対的に少ない位置に配することで、拡散レンズ１９からの反射光及び基板用反射シート２３からの反射光に与える光学的影響を小さくすることができる。これにより、拡散レンズ１９に光を効率的に入射させることができる。
【０１１３】
また、規制部２７は、ＬＥＤ１７からの距離が等しくなる位置に複数配されている。このようにすれば、各規制部２７とＬＥＤ１７との間の距離が等しくなるから、各規制部２７が拡散レンズ１９からの反射光及び基板用反射シート２３からの反射光に与える光学的影響を等しくすることができる。従って、拡散レンズ１９に入射する光にムラが生じ難くすることができる。
【０１１４】
また、規制部２７は、互いに等角度間隔となる位置にそれぞれ配されている。このようにすれば、拡散レンズ１９に入射する光にムラが一層生じ難くすることができる。
【０１１５】
また、ＬＥＤ１７が実装されるとともにその実装面側に基板用反射シート２３が重ねられるＬＥＤ基板１８を備えており、基板用反射シート２３には、ＬＥＤ１７を通すＬＥＤ挿通孔２３ａが設けられている。このようにすれば、ＬＥＤ基板１８に実装されたＬＥＤ１７は、基板用反射シート２３のＬＥＤ挿通孔２３ａに通されることで、その発光面１７ａが拡散レンズ１９と対向状をなすとともに光が効率的に拡散レンズ１９に入射される。
【０１１６】
また、規制部２７は、平面に視てＬＥＤ基板１８における外縁と重畳する位置に配されている。このようにすれば、規制部２７とＬＥＤ基板１８との間に基板用反射シート２３を挟むことで、拡散レンズ１９に対する基板用反射シート２３の位置関係を良好に規制することができる。規制部２７が平面に視てＬＥＤ基板１８における外縁と重畳する位置、つまりＬＥＤ１７から最大限に離れた位置に配されているから、規制部２７が拡散レンズ１９からの反射光及び基板用反射シート２３からの反射光に与える光学的影響を最小限に留めることができ、もって拡散レンズ１９に光を効率的に入射させることができる。
【０１１７】
また、基板用反射シート２３は、平面に視てＬＥＤ基板１８よりも広い範囲にわたる大きさを有する。このようにすれば、ＬＥＤ基板１８を基板用反射シート２３よりも平面に視た大きさを相対的に小さくすることで、ＬＥＤ基板１８の材料費の削減を図ることができる。このようにＬＥＤ基板１８を小型化してもそれよりも広い範囲にわたる基板用反射シート２３により拡散レンズ１９からの光を効率的に拡散レンズ１９側に反射させることができる。
【０１１８】
また、拡散レンズ１９には、ＬＥＤ基板１８側に突出してＬＥＤ基板１８に対して取り付けられる取付部１９ｅが設けられており、取付部１９ｅは、平面に視てＬＥＤ１７から離れた位置に配されている。このようにすれば、取付部１９ｅによりＬＥＤ基板１８に対する拡散レンズ１９の取り付けがなされる。取付部１９ｅは、平面に視てＬＥＤ１７から離れた位置に配されているので、取付部１９ｅが拡散レンズ１９からの反射光及び基板用反射シート２３からの反射光に与える光学的影響を小さくすることができ、もって拡散レンズ１９に光を効率的に入射させることができる。
【０１１９】
また、基板用反射シート２３には、取付部１９ｅを通す取付部挿通孔２３ｂが設けられている。このようにすれば、取付部挿通孔２３ｂに取付部１９ｅが通されることで、基板用反射シート２３と拡散レンズ１９との対向面に沿う方向について相互の相対的な位置決めを図ることができる。
【０１２０】
また、取付部挿通孔２３ｂと取付部１９ｅとの間には、間隙Ｃ１が保有されている。このようにすれば、間隙Ｃ１の範囲内で熱膨張または熱収縮に伴う基板用反射シート２３の伸縮を許容することができる。
【０１２１】
また、規制部２７は、拡散レンズ１９に一体に設けられるとともに、拡散レンズ１９において取付部１９ｅから離れた位置に配されている。このようにすれば、取付部１９ｅから離れた位置にて拡散レンズ１９に対する基板用反射シート２３の位置関係が規制される。仮に拡散レンズ１９において規制部を取付部１９ｅに隣接する位置に配した場合、取付部挿通孔２３ｂに規制部が入り込む可能性があるのに対し、本実施形態ではそのような事態が回避されるから、規制部２７による規制機能を確実に発揮させることができる。
【０１２２】
また、取付部１９ｅ及び規制部２７は、それぞれ複数ずつ設けられるとともに、拡散レンズ１９における周方向について交互に並んで配されている。このようにすれば、拡散レンズ１９及び基板用反射シート２３における対向面の面内において、各取付部１９ｅ及び各規制部２７を適度に分散して配することができる。従って、各取付部１９ｅにより拡散レンズ１９をバランスよく取付状態に支持できるとともに、各規制部２７により拡散レンズ１９に対する基板用反射シート２３の位置関係をバランスよく規制することができる。
【０１２３】
また、取付部１９ｅ及び規制部２７は、等間隔となる位置にそれぞれ配されている。このようにすれば、拡散レンズ１９及び基板用反射シート２３における対向面の面内において、各取付部１９ｅ及び各規制部２７をバランスよく分散して配することができるので、各規制部２７による規制機能及び各取付部１９ｅによる拡散レンズ１９の支持機能を一層良好に発揮させることができる。
【０１２４】
また、取付部１９ｅ及び規制部２７は、ＬＥＤ１７からの距離が等しくなるようそれぞれ配されている。このようにすれば、各取付部１９ｅ及び各規制部２７が拡散レンズ１９からの反射光及び基板用反射シート２３からの反射光に与える光学的影響を等しくすることができる。従って、拡散レンズ１９に入射する光にムラが生じ難くすることができる。
【０１２５】
また、ＬＥＤ１７は、拡散レンズ１９の中心に配されている。このようにすれば、拡散レンズ１９における光学設計が容易なものとなり、拡散レンズ１９の製造コストの低廉化などを図ることが可能となる。
【０１２６】
また、点状光源としてＬＥＤ１７を用いている。このようにすれば、高輝度化及び低消費電力化などを図ることができる。
【０１２７】
また、光学素子として光を拡散させる光拡散素子である拡散レンズ１９を用いている。このようにすれば、ＬＥＤ１７からの光を光拡散素子である拡散レンズ１９を介することで拡散させつつ出射させることができる。これにより、ＬＥＤ１７から発せられた光が指向性の強いものであっても、その指向性を好適に緩和することができる。
【０１２８】
また、規制部２７は、拡散レンズ１９に一体に設けられている。このようにすれば、仮にシート状の基板用反射シート２３に規制部を一体的に設けた場合と比べると、製造コストを低廉化することが可能となる。
【０１２９】
また、基板用反射シート２３は、規制部２７と対向状をなすとともに規制部２７に対して当接可能な当接可能部２８を有している。このようにすれば、規制部２７と対向状をなす当接可能部２８が規制部２７に当接されることで、拡散レンズ１９に対する基板用反射シート２３の位置関係を確実に規制することができる。
【０１３０】
また、規制部２７は、相手側との対向面が曲面とされる。このようにすれば、規制部２７が相手側に接触した場合にも、規制部２７に対して相手側が滑り易くなるので、熱膨張または熱収縮に伴う基板用反射シート２３の伸縮の自由度を一層高めることができる。
【０１３１】
また、規制部２７は、相手側との対向面が球面とされる。このようにすれば、規制部２７が相手側に接触した場合にも、規制部２７に対して相手側がより滑り易くなるので、熱膨張または熱収縮に伴う基板用反射シート２３の伸縮の自由度をより一層高めることができる。
【０１３２】
また、基板用反射シート２３は、平面に視て拡散レンズ１９よりも広い範囲にわたる大きさを有する。このようにすれば、拡散レンズ１９にて反射された光をより広範囲にわたって基板用反射シート２３にて反射させることができるから、光の利用効率を一層向上させることができる。
【０１３３】
また、光学レンズとして光を拡散させる拡散レンズ１９を用いている。このようにすれば、拡散レンズ１９によりＬＥＤ１７から発せられた光を拡散させた状態で出射させることができる。これにより、出射光にムラが生じ難くすることができる。
【０１３４】
しかも、本実施形態に係るバックライト装置１２は、上記した構成のＬＥＤユニットＵと、ＬＥＤユニットＵを収容するシャーシ１４と、シャーシ１４の内面に沿って配されるとともに前記拡散レンズ１９を通すレンズ挿通孔２２ｂを有するシャーシ用反射シート２２とを備える。このようなバックライト装置１２によると、ＬＥＤユニットＵが拡散レンズ１９から出射される光に生じ得るムラを抑制することができるものであるため、バックライト装置１２における出射光にムラが生じ難くなる。その上で、上記バックライト装置１２において、基板用反射シート２３は、平面に視てレンズ挿通孔２２ｂ内に配され、且つレンズ挿通孔２２ｂの縁部と平面に視て重畳するよう配されている。このようにすれば、シャーシ用反射シート２２におけるレンズ挿通孔２２ｂ内への光を基板用反射シート２３により拡散レンズ１９側に効率的に反射させることができ、光の利用効率に優れる。
【０１３５】
さらには、本実施形態に係る液晶表示装置１０は、上記したバックライト装置１２と、バックライト装置１２からの光を利用して表示を行う液晶パネル１１とを備える。このような液晶表示装置１０によると、液晶パネル１１に対して光を供給するバックライト装置１２が、出射光にムラが生じ難いものであるため、表示品質の優れた表示を実現することが可能となる。
【０１３６】
以上、本発明の実施形態１を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。
【０１３７】
［実施形態１の変形例１］
実施形態１の変形例１について図１８を用いて説明する。ここでは、規制部２７‐１の突出寸法を変更したものを示す。
【０１３８】
規制部２７‐１は、図１８に示すように、拡散レンズ１９における光入射面１９ｂからの突出寸法が、光入射面１９ｂと基板用反射シート２３との間の間隔とほぼ等しい大きさとされている。規制部２７‐１の上記突出寸法は、取付部１９ｅの同突出寸法よりも小さく、その差は、基板用反射シート２３の厚さ寸法程度とされる。従って、拡散レンズ１９がＬＥＤ基板１８に取り付けられた状態では、規制部２７‐１における突出先端部が基板用反射シート２３に対して間隙を保有することなく当接されるようになっている。つまり、基板用反射シート２３は、ＬＥＤ基板１８と規制部２７‐１との間に挟持され、Ｚ軸方向について変位不能とされるから、拡散レンズ１９に対して接近することが確実に防止される。これにより、基板用反射シート２３と拡散レンズ１９の光入射面１９ｂとのＺ軸方向についての位置関係を一定に維持することができる。
【０１３９】
以上説明したように本変形例によれば、規制部２７‐１は、基板用反射シート２３に対して間隙を有することなく当接されるよう形成されている。このようにすれば、規制部２７‐１が拡散レンズ１９に対して間隙を有することなく当接されるので、拡散レンズ１９に対して基板用反射シート２３が接近するよう変位するのが防がれ、両者の位置関係を一定に保つことができる。これにより、基板用反射シート２３によって反射されてから拡散レンズ１９に入射される光の分布をより安定化させることができる。
【０１４０】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図１９または図２０によって説明する。この実施形態２では、規制部１２７の配置及び形状などを変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１４１】
規制部１２７は、図１９及び図２０に示すように、拡散レンズ１９の光入射面１９ｂにおいて取付部１９ｅに対して隣接する位置に配されるとともに、取付部１９ｅに対して連なる形態とされている。詳しくは、規制部１２７は、取付部１９ｅにおける光入射面１９ｂからの突出基端部を取り囲む、断面略環状をなしており、取付部１９ｅの外周面に対して全周にわたって連結されている。言い換えると、取付部１９ｅは、突出先端部に対して突出基端部が段付き状に拡径されており、その拡径部分が規制部１２７を構成していると言える。規制部１２７は、取付部１９ｅに連なるとともに光入射面１９ｂにも連なっており、それにより取付部１９冷陰極管の補強が図られている。規制部１２７における裏側を向いた面は、基板用反射シート２３のうち取付部挿通孔２３ｂの縁部との間に間隙Ｃ２を保有しつつ対向状をなしている。つまり、基板用反射シート２３における取付部挿通孔２３ｂの縁部が規制部１２７に対して当接可能な当接可能部１２８を構成している。
【０１４２】
以上説明したように本実施形態によれば、規制部１２７は、拡散レンズ１９に一体に設けられるとともに、取付部１９ｅに連なる形態とされる。このようにすれば、取付部１９ｅの強度を向上させることができる。また、規制部１２７は、取付部１９ｅを取り囲む形態とされる。このようにすれば、取付部１９ｅの強度をより向上させることができる。
【０１４３】
また、規制部１２７は、拡散レンズ１９に一体に設けられるとともに、拡散レンズ１９において取付部１９ｅに隣接する位置に配されている。このようにすれば、取付部１９ｅに隣接する位置にて拡散レンズ１９に対する基板用反射シート２３の位置関係が規制される。拡散レンズ１９における取付部１９ｅ及び規制部１２７の設置箇所を一纏めにできるので、拡散レンズ１９の構造を簡素化することが可能となる。
【０１４４】
以上、本発明の実施形態２を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。
【０１４５】
［実施形態２の変形例１］
実施形態２の変形例１について図２１または図２２を用いて説明する。ここでは、規制部１２７‐１の形状を変更したものを示す。
【０１４６】
規制部１２７‐１は、図２１及び図２２に示すように、取付部１９ｅの外周面に対して部分的に連なる形態とされる。詳しくは、規制部１２７‐１は、取付部１９ｅの突出基端部における外周面のうち、ＬＥＤ１７とは反対側を向いた一部にのみ連なる形態とされる。言い換えると、規制部１２７‐１は、取付部１９ｅの突出基端部からＬＥＤ１７とは反対側（ＬＥＤ１７から遠ざかる方向）に向けて、外向きに突出する形態とされる。規制部１２７‐１は、平面に視てＬＥＤ１７に対して取付部１９ｅを挟んだ位置に配されることになる。これにより、ＬＥＤ１７から規制部１２７‐１までの距離をより長くすることができるとともに、規制部１２７‐１がＬＥＤ１７側に露出するのを回避することができる。なお、規制部１２７‐１は、取付部１９ｅにおける突出基端部及び光入射面１９ｂの双方に連なる形態とされるとともに、取付部挿通孔２３ｂの縁部により構成される当接可能部１２８‐１に対して当接可能とされる。
【０１４７】
［実施形態２の変形例２］
実施形態２の変形例２について図２３または図２４を用いて説明する。ここでは、規制部１２７‐２の形状を変更したものを示す。
【０１４８】
規制部１２７‐２は、図２３及び図２４に示すように、拡散レンズ１９の周方向に沿って延在するとともに、平面に視て無端環状（ドーナツ型）をなしている。詳しくは、規制部１２７‐２は、ＬＥＤ１７からの距離が一定となるよう平面に視て円環状をなしており、その半径は、ＬＥＤ１７から各取付部１９ｅまでの距離とほぼ同じとされる。つまり、規制部１２７‐２は、隣り合う取付部１９ｅ間の全領域にわたって拡散レンズ１９の周方向に沿って延在するとともに各取付部１９ｅに対して連なっている。規制部１２７‐２は、ＬＥＤ１７の周りを全周にわたって取り囲んでいる。このようにすれば、規制部１２７‐２により基板用反射シート２３の変位をより広範囲にわたって規制することができる。また、基板用反射シート２３における規制部１２７‐２に対する当接可能部１２８‐２は、平面に視て規制部１２７‐２と重畳する、円環状の領域とされる。
【０１４９】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図２５によって説明する。この実施形態３では、規制部２２７を基板用反射シート２２３側に設けたものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１５０】
規制部２２７は、図２５に示すように、基板用反射シート２２３に一体的に設けられている。詳しくは、規制部２２７は、基板用反射シート２２３とは別部品であるものの、接着剤などの固定手段を介して基板用反射シート２２３に対して一体的に固着されている。規制部２２７は、略ブロック状をなしており、拡散レンズ１９の光入射面１９ｂとの対向面は、光入射面１９ｂに並行する平坦な面とされる。規制部２２７と光入射面１９ｂとの間には、間隙Ｃ２が保有されており、その間隙Ｃ２の範囲内で基板用反射シート２２３が拡散レンズ１９に接近するよう変位するのが許容されるものの、規制部２２７が光入射面１９ｂに当接することでそれ以上の変位が規制されるようになっている。従って、拡散レンズ１９の光入射面１９ｂのうち、平面に視て規制部２２７と重畳する部分が当接可能部２２８とされる。なお、基板用反射シート２２３における規制部２２７の平面配置は、実施形態１にて示した拡散レンズ１９における規制部２７の平面配置（図１７参照）と同様であり、重複する説明は省略するものとする。
【０１５１】
以上説明したように本実施形態によれば、規制部２２７は、基板用反射シート２２３に一体的に設けられている。このようにすれば、実施形態１のように規制部２７を拡散レンズ１９に一体に設けた場合には、拡散レンズ１９に入射した光が規制部２７内にも伝播することを考慮した光学設計が必要となるのに比べると、拡散レンズ１９における光学設計が簡単なものとなる。
【０１５２】
また、規制部２２７は、基板用反射シート２２３とは別部品とされ、基板用反射シート２２３に対して固着されることで一体化されている。このようにすれば、規制部２２７を基板用反射シート２２３に一体的に設けるにあたり、製造を容易なものとすることができる。
【０１５３】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図２６によって説明する。この実施形態４では、上記した実施形態１にて示したものから基板用反射シート２３を省略したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１５４】
本実施形態では、上記した第１実施形態にて示した基板用反射シート２３を省略するとともに、シャーシ用反射シート３２２の形状及び組み付け手順を変更している。詳しくは、本実施形態に係るシャーシ用反射シート３２２は、図２６に示すように、個々のＬＥＤ１７を通すＬＥＤ挿通孔３２２ｄと、各拡散レンズ１９における各取付部１９ｅを通す取付部挿通孔３２２ｅとをそれぞれ対応した位置に複数ずつ備えている。つまり、シャーシ用反射シート３２２は、実施形態１において基板用反射シート２３に設けられていた各構成を有していると言える。組み付けに際しては、ＬＥＤ基板１８にＬＥＤ１７を実装したら、各ＬＥＤ基板１８をシャーシ１４内に収容するとともに、各ＬＥＤ基板１８の表側からシャーシ用反射シート３２２を被せ付けるようにする。このとき、各ＬＥＤ１７がＬＥＤ挿通孔３２２ｄに通される。その後、拡散レンズ１９をそれぞれＬＥＤ１７毎に取り付ける作業を行い、このとき各取付部１９ｅが各取付部挿通孔３２２ｅに通される。このようにすれば、シャーシ用反射シート３２２の一部がＬＥＤ基板１８と拡散レンズ１９との間に介在することになり、拡散レンズ１９にて反射されてＬＥＤ基板１８に向かう光を、再び拡散レンズ１９へ向けて反射させることができる。シャーシ用反射シート３２２は、各拡散レンズ１９に設けられた規制部２７によって各拡散レンズ１９に対するＺ軸方向についての位置関係が規制されるので、良好な光学性能を発揮することができる。
【０１５５】
＜実施形態５＞
本発明の実施形態５を図２７によって説明する。この実施形態５では、規制部４２７及び基板用反射シート４２３の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１５６】
規制部４２７は、図２７に示すように、拡散レンズ１９における光入射面１９ｂからの突出寸法が、光入射面１９ｂとＬＥＤ基板１８との間の間隔とほぼ同じ、つまり取付部１９ｅの同突出寸法とほぼ同じ大きさとされる。規制部４２７は、取付部１９ｅと同様に、全長にわたって径寸法がほぼ一定の略円柱状（断面円形状）をなしている。規制部４２７は、上記突出寸法及び径寸法が共に取付部１９ｅのそれとほぼ同じ大きさとされる。これに対し、基板用反射シート４２３のうち、平面に視て各規制部４２７と重畳する位置には、規制部４２７を通しつつも周面が規制部４２７に対して当接される当接孔部２９がそれぞれ設けられている。当接孔部２９は、その径寸法が規制部４２７の径寸法とほぼ同じ大きさとされる。従って、規制部４２７が当接孔２９部内に通されると、両者の対向周面同士がほぼ全周にわたって当接されることになる。つまり、規制部４２７は、当接孔部２９に対して無理嵌めされており、それにより両者間には摩擦抵抗力が生じるようになっている。従って、基板用反射シート４２３を拡散レンズ１９に接近させるような外力が作用した場合でも、規制部４２７が当接孔部２９に当接することで生じる摩擦抵抗力によって、基板用反射シート４２３が拡散レンズ１９側に変位するのが規制されるようになっている。
【０１５７】
以上説明したように本実施形態によれば、基板用反射シート４２３には、規制部４２７を通しつつも周面が規制部４２７に当接される当接孔部２９が設けられている。このようにすれば、当接孔部２９に通された規制部４２７には、当接孔部２９の周面が当接されることで摩擦力が生じる。この摩擦力により、拡散レンズ１９に対する基板用反射シート４２３の位置関係を規制することができる。
【０１５８】
以上、本発明の実施形態５を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。
【０１５９】
［実施形態５の変形例１］
実施形態５の変形例１について図２８または図２９を用いて説明する。ここでは、規制部４２７‐１の形状を変更したものを示す。
【０１６０】
規制部４２７‐１は、図２８及び図２９に示すように、全体として略円錐台状、つまり先細り状に形成されている。詳しくは、規制部４２７‐１は、突出基端部が一定の径寸法を有するものの、途中から径寸法が変化し、突出先端側に行くに従って径寸法が連続的に漸次減少するものとされる。規制部４２７‐１における外周面には、テーパ面４２７ａが形成されている。これに対し、当接孔部２９‐１は、その径寸法が規制部４２７‐１における突出基端部の径寸法よりは小さいものの、規制部４２７‐１における突出先端部の径寸法よりは大きなものとされる。従って、規制部４２７‐１は、当接孔部２９‐１内に突出先端部が挿入可能とされ、挿入状態では、規制部４２７‐１のテーパ面４２７ａと当接孔部２９‐１の内周面とが対向状をなす。基板用反射シート４２３を拡散レンズ１９に接近させるような外力が作用した場合には、当接孔部２９‐１の縁部が規制部４２７‐１のテーパ面４２７ａに当接することで、基板用反射シート４２３が拡散レンズ１９側に変位するのが規制されるようになっている。
【０１６１】
以上説明したように本変形例によれば、規制部４２７‐１は、先細り状をなしていて当接孔部２９‐１の周面との対向面がテーパ状に形成されている。このようにすれば、当接孔部２９‐１の周面に対して規制部４２７‐１をより確実に当接させることができるので、規制機能をより確実に発揮させることができる。
【０１６２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した各実施形態以外にも、規制部の配置及び設置数は、適宜に変更可能である。規制部の配置に関しては、例えば、各規制部とＬＥＤとの間の距離が不均一なものでもよい。また、各規制部が不等角度間隔に配置されるものでもよい。また、各規制部のいずれもがＬＥＤ基板の外縁から外れた位置（平面に視て重畳しない位置）に配されるものでもよい。また、各規制部がＬＥＤに対して隣接する位置に配されるようにしてもよい。規制部の設置数に関しては、拡散レンズ１つ当たり２つ以下としたり、或いは４つ以上とすることも可能である。
【０１６３】
（２）上記した（１）に記載した事項は、取付部の配置及び設置数についても同様に適用可能である。なお、取付部は、拡散レンズをＬＥＤ基板に対して取付状態に支持する機能を有することから、３つ以上設置するのが好ましいが、形状を工夫することで安定的な支持を図ることができるのであれば、１つまたは２つとすることも可能である。
【０１６４】
（３）上記した各実施形態以外にも、取付部に対する規制部の相対的な配置は、適宜に変更可能である。例えば、規制部とＬＥＤとの間の距離を、取付部とＬＥＤとの間の距離よりも長くしたり、逆に短くすることも可能である。また、規制部と取付部との少なくともいずれか一方が拡散レンズの周方向について複数連続して並ぶ配置とすることも可能である。また、各規制部と各取付部とが不等角度間隔に配置されるものでもよい。また、各規制部と隣り合う各取付部との間の距離が不均一であってもよい。
【０１６５】
（４）上記した各実施形態以外にも、規制部の具体的形状は適宜に変更可能である。例えば、規制部を、円柱状、角柱状、円錐状または角錐状などとすることができる。また、規制部の断面形状として、山形（三角形）、方形状、半円形状または楕円形状などとすることも可能である。また、規制部を、平面に視て直線状としたり、平面に視て楕円形や波形とすることも可能である。また、規制部が基板用反射シート（シャーシ用反射シート）に対して点接触するもの以外にも、線接触または面接触するような形状とすることも可能である。
【０１６６】
（５）上記した各実施形態（実施形態３を除く）では、規制部が拡散レンズのうち光入射面から突出する形態とされるものを示したが、例えば規制部が拡散レンズにおける外側面から突出する形態で設けられるものも本発明に含まれる。
【０１６７】
（６）上記した各実施形態では、拡散レンズと基板用反射シートとのいずれか一方にのみ規制部を設けたものを示したが、拡散レンズと基板用反射シートとの双方に規制部を設けることも可能である。その場合、互いの規制部を平面に視て重畳しない配置することで、各規制部がそれぞれ相手側に対して当接される構成とすることもできるが、互いの規制部を平面に視て重畳する配置とし、互いの規制部同士を当接させるようにすることもできる。
【０１６８】
（７）上記した実施形態２及びその変形例では、規制部が取付部及び光入射面の双方に連なる形態のものを示したが、規制部が取付部にのみ連なる形態としたり、規制部が光入射面にのみ連なる形態とすることも可能である。また、実施形態２の変形例１以外にも、取付部からの規制部の突出方向については適宜に変更可能であり、例えばＬＥＤに向けて突出する形態とすることも可能である。
【０１６９】
（８）上記した実施形態３では、規制部を基板用反射シートに一体的に設けるようにしたものを示したが、規制部を拡散レンズとは別部品として形成し、その別部品である規制部を拡散レンズに対して固定手段によって固定することで、拡散レンズに規制部を一体的に設けるようにしたものも本発明に含まれる。
【０１７０】
（９）上記した実施形態３では、基板用反射シートとは別部品の規制部を固定手段により基板用反射シートに一体化したものを示したが、規制部を基板用反射シートに一体形成することも可能である。具体的には、例えば基板用反射シートを部分的に折り曲げることで拡散レンズ側に突出する屈曲部を形成し、その屈曲部を規制部とすればよい。それ以外にも基板用反射シートを部分的に厚肉に形成し、その厚肉部を規制部とすることも可能である。
【０１７１】
（１０）上記した各実施形態では、拡散レンズの取付部と、取付部挿通孔との間に間隙が保有される構成のものを例示したが、取付部と取付部挿通孔との間に殆ど間隙が保有されない設定としたものも本発明に含まれる。
【０１７２】
（１１）上記した各実施形態以外にも、基板用反射シートの具体的な大きさ（ＬＥＤ基板や拡散レンズに対する相対的な大きさ）は、適宜に変更可能である。例えば、基板用反射シートにおける短辺寸法が拡散レンズの径寸法と同じ程度の大きさとされるものや、拡散レンズの径寸法よりも小さい大きさとされるものも本発明に含まれる。同様に、基板用反射シートにおける短辺寸法がＬＥＤ基板の短辺寸法と同じ程度の大きさとされるものや、ＬＥＤ基板の短辺寸法よりも小さい大きさとされるものも本発明に含まれる。なお、基板用反射シートが取付部の配置領域よりも内側にのみ存在する大きさとされる場合には、取付部挿通孔を省略することも可能である。
【０１７３】
（１２）上記した各実施形態では、基板用反射シートがシャーシ用反射シートにおけるレンズ挿通孔の縁部と重なり合うものを示したが、レンズ挿通孔の内周面と基板用反射シートの外周面とが面一状となり、基板用反射シートがレンズ挿通孔の縁部とは重ならないものも本発明に含まれる。さらには、レンズ挿通孔内の全域にわたって基板用反射シートが配されるもの以外にも、レンズ挿通孔内の一部にのみ基板用反射シートが配されるもの、つまりＬＥＤ基板における表側の面が部分的にレンズ挿通孔内に露出するものも本発明に含まれる。
【０１７４】
（１３）上記した各実施形態では、ＬＥＤ基板の短辺寸法が拡散レンズの径寸法よりも小さいものを示したが、ＬＥＤ基板の短辺寸法が拡散レンズの径寸法と同等またはそれ以上の大きさとされるものも本発明に含まれる。
【０１７５】
（１４）上記した各実施形態では、ＬＥＤを実装したＬＥＤ基板を備えたものを示したが、基板に実装されないタイプのＬＥＤを用いた場合には、ＬＥＤ基板を省略することも可能である。
【０１７６】
（１５）上記した各実施形態以外にも、各ＬＥＤ基板に対する保持部材の取付位置及び取付数は適宜に変更可能である。同様にシャーシに対する保持部材の取付位置及び取付数は適宜に変更可能である。
【０１７７】
（１６）上記した各実施形態では、シャーシに対する保持部材の取付構造として差込式の固定部を採用したものを示したが、取付構造としてスライド式を採用してもよい。このスライド式の取付構造とは、固定部をフック形状とし、本体部をシャーシの底板に向けて押し込んでから、本体部を底板に沿ってスライドさせることで、取付孔の縁部に対して固定部のフック状部を係止させるようなものを言う。
【０１７８】
（１７）上記した各実施形態では、保持部材における固定部がシャーシに対して取付孔を貫通した状態で係止されるものを示したが、シャーシに対する固定部の具体的な固定方法は、適宜に変更可能である。例えば、取付孔及び弾性係止片を省略するとともに、ＬＥＤ基板の貫通孔を貫通した基部をシャーシの内壁面に対して接着剤などにより固着するようにしたものも本発明に含まれる。その場合、接着剤以外にも、溶着、溶接などの手段を採用することができる。
【０１７９】
（１８）上記した各実施形態では、単機能型保持部材と複合機能型保持部材とを併用した場合を示したが、単機能型保持部材のみを用いたものや、複合機能型保持部材のみを用いたものも本発明に含まれる。また、単機能型保持部材と複合機能型保持部材とを併用するにあたっての使用数の比率は適宜に変更可能である。
【０１８０】
（１９）上記した各実施形態では、シャーシを金属製としたものを示したが、シャーシを合成樹脂製など他の材質からなるようにとしたものも本発明に含まれる。
【０１８１】
（２０）上記した各実施形態では、保持部材の表面の色を白色としたものを例示したが、保持部材の表面の色については、例えば乳白色や銀色としてもよい。また、保持部材の表面に所望の色の塗料を塗布することで、表面の色を設定することが可能である。
【０１８２】
（２１）上記した各実施形態では、ＬＥＤ基板として５個実装タイプ、６個実装タイプ及び８個実装タイプのものを適宜に組み合わせて用いる旨を説明したが、５個，６個，８個以外の数のＬＥＤを実装したＬＥＤ基板を用いるようにしたものも本発明に含まれる。
【０１８３】
（２２）上記した各実施形態では、青色を単色発光するＬＥＤチップを内蔵し、蛍光体によって白色光を発光するタイプのＬＥＤを用いた場合を示したが、紫外光を単色発光するＬＥＤチップを内蔵し、蛍光体によって白色光を発光するタイプのＬＥＤを用いたものも本発明に含まれる。
【０１８４】
（２３）上記した各実施形態では、青色を単色発光するＬＥＤチップを内蔵し、蛍光体によって白色光を発光するタイプのＬＥＤを用いた場合を示したが、Ｒ，Ｇ，Ｂをそれぞれ単色発光する３種類のＬＥＤチップを内蔵したタイプのＬＥＤを用いたものも本発明に含まれる。それ以外にも、Ｃ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー）をそれぞれ単色発光する３種類のＬＥＤチップを内蔵したタイプのＬＥＤを用いたものも本発明に含まれる。
【０１８５】
（２４）上記した各実施形態では、白色光を発光するＬＥＤを用いたものを示したが、赤色発光するＬＥＤと、青色発光するＬＥＤと、緑色発光するＬＥＤとを適宜に組み合わせて用いるようにしてもよい。
【０１８６】
（２５）上記した各実施形態では、点状光源としてＬＥＤを用いた場合を例示したが、ＬＥＤ以外の種類の点状光源を用いることも勿論可能である。
【０１８７】
（２６）上記した各実施形態では、光源として点状光源であるＬＥＤを用いた場合を例示したが、点状光源以外にも、冷陰極管や熱陰極管などの線状光源を用いたり、有機ＥＬなどの面状光源を用いることも可能である。
【０１８８】
（２７）上記した各実施形態では、光学レンズとしてＬＥＤからの光を拡散させる拡散レンズを用いたものを示したが、拡散レンズ以外の光学レンズ（例えば、集光作用を有する集光レンズなど）を用いたものも本発明に含まれる。
【０１８９】
（２８）上記した各実施形態では、光学素子として拡散レンズを用いた場合を示したが、レンズ以外の光学素子（光拡散素子）を用いることも可能である。
【０１９０】
（２９）上記した各実施形態以外にも、液晶表示装置における画面サイズ及び横縦の比率などについては適宜変更可能である。
【０１９１】
（３０）上記した各実施形態では、液晶パネル及びシャーシがその短辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものを例示したが、液晶パネル及びシャーシがその長辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものも本発明に含まれる。
【０１９２】
（３１）上記した各実施形態では、液晶表示装置のスイッチング素子としてＴＦＴを用いたが、ＴＦＴ以外のスイッチング素子（例えば薄膜ダイオード（ＴＦＤ））を用いた液晶表示装置にも適用可能であり、カラー表示する液晶表示装置以外にも、白黒表示する液晶表示装置にも適用可能である。
【０１９３】
（３２）上記した各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。
【０１９４】
（３３）上記した各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【０１９５】
１０…液晶表示装置（表示装置）、１１…液晶パネル（表示パネル）、１２…バックライト装置（照明装置）、１４…シャーシ、１７…ＬＥＤ（光源、点状光源）、１７ａ…発光面
１８，３１８…ＬＥＤ基板（光源基板）、１９…拡散レンズ（光学素子、光学レンズ）、１９ｂ…光入射面（光源側の面）、１９ｅ…取付部、２２…シャーシ用反射シート（シャーシ用反射部材）、２２ｂ…レンズ挿通孔（光学素子挿通孔）、２３，２２３，４２３…基板用反射シート（反射部材）、２３ａ…ＬＥＤ挿通孔（光源挿通孔）、２３ｂ…取付部挿通孔、２７，１２７，２２７，４２７…規制部、２８，１２８，２２８，…当接可能部、２９，１２９，２２９…当接孔部、３２２…シャーシ用反射シート（反射部材）、３２２ｄ…ＬＥＤ挿通孔（光源挿通孔）、３２２ｅ…取付部挿通孔、Ｃ１…間隙、Ｃ２…間隙、ＴＶ…テレビ受信装置、Ｕ…ＬＥＤユニット（光源ユニット）
【図１】
2011001752.tif 000003
【図２】
2011001752.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011001752.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
2011001752.tif 000032
2011001752.tif 000033