【事件の表示】
　特許第３０２８９７９号「有機質正特性サーミスタ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２８９７９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第３０２８９７９号「有機質正特性サーミスタ」の発明は、平成３年８月１９日に特許出願されたものであって、平成１２年２月４日にその特許（請求項の数３）について設定登録がなされ、平成１２年４月４日に特許公報が発行され、その特許（全請求項）について平成１２年１０月４日に浅野一雄より特許異議の申立てがなされ、その全請求項について平成１３年１月５日付で取消理由通知がなされ、平成１３年３月２１日に異議意見書が提出されたものである。
【２】本件特許発明
　本件特許査定時の特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】海ー島構造を形成している２種の樹脂又はゴム相と、その中に分散された導電性物質からなる有機質正特性サーミスタにおいて、島部分が低温時においては隣接島同士で部分的に接触して連続相を形成するが、高温時においては完全に分離した島を形成することができ、かつ前記導電性物質と親和性を有する樹脂又はゴムからなることを特徴とする有機質正特性サーミスタ。
　【請求項２】導電性物質が主として島部分に均一に分散している請求項１記載のサーミスタ。
　【請求項３】導電性物質が主として海島の界面近傍に分散している請求項１記載のサーミスタ。」
【３】本件特許異議の申立て及び取消理由通知について
（１）異議申立の理由の概要
　特許異議申立人浅野一雄は、証拠方法として甲第１号証（特開平２ー３５７０２号公報）及び甲第２号証（Polymer Preprints, Japan Vol.38, No.12(1989), P4433-P4435）を提出し、
「本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。また、特許請求の範囲の記載不備により、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものである。従って、特許法第１１３条の規定により取り消すべきものである。」としている。
（なお、本件特許及び特許異議申立てに係る手続きの経緯は、前記【１】記載のとおりである。）
（２）取消理由通知の概要
　当審における取消理由は、全請求項（請求項１乃至３）に係る発明について、概要以下のとおり通知したものである。
『（特許法第３６条第４項及び第５項違反について）
　特許請求の範囲の請求項１乃至３に対し、
　特許請求の範囲及び発明の詳細な説明において、有機質正特性サーミスタの構成に欠くことができない事項として、「島部分が低温時においては隣接島同士で部分的に接触して連続相を形成するが、高温時においては完全に分離した島を形成することができ」とする旨記載されているが、この構成を備えることにより奏する作用効果は、本件明細書の詳細な説明に記載された従来技術（段落番号【0005】）との対比において、具体的にどのような時が「低温時」「高温時」であるのか、発明の詳細な説明の欄における実施例を参酌しても従来技術との差異が明確に把握することができず、かつ、このような構成とした特許請求の範囲に記載の発明と、これに基づく作用効果及び前記した従来技術における作用効果とがどのように対応し関連しているのか不明である。
　したがって、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の欄には、この発明の構成に欠くことができない事項が記載されているものとも、また当業者が容易に実施し得る程度に記載されているものとも認められない。
　以上のとおり、本件特許は、特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反してなされたものである。
　（特許法第２９条第２項違反について）
＜引用刊行物＞
　(1)刊行物１　特開平２ー３５７０２号公報
　(2)刊行物２　Polymer Preprints, Japan Vol.38, No.12(1989), P4433-P4435
　請求項１及び２に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。』
【４】当審の判断
（１）本件特許発明
　本件特許査定時の特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明は、前記【２】記載のとおりのものである。
（２）特許法第３６条第４項及び第５項違反について
　異議申立人浅野一雄は、本件明細書について記載不備を取消理由として主張するので、まずこの点について検討する。
(2-1)異議申立人浅野一雄は、記載不備の理由として、概要『請求項１においては上述した材料の選択、配合比の決定、混合状態の観察等に関する手法が全く記載されておらず、請求項１の記載は抽象的すぎて不明瞭である。
　さらに、「高温時においては完全に分離した島を形成する」ように構成する点に関しては、本件明細書に直接の記載は無い。一般的な材料技術分野の当業者であれば、異種の材料の熱膨張率は異なるため、海を構成する樹脂又はゴムの熱膨張率が島を構成する樹脂又はゴムの熱膨張率より大きくなるような材料を選択することにより、上記構成は容易に達成することができるものである。ところが、請求項１においては上述した材料の選択等に関する手法が全く記載されておらず、請求項１の記載は抽象的すぎて不明瞭である。さらにまた、「完全に分離」という状態も不明瞭であり、仮に全ての島が楕円状になって孤立無縁となることを表現しているのであれば、そのような状態を常に再現するための材料の選択等に関する具体的な手法を明細書中に記載すべきである。
　また、「低温時」及び「高温時」という記載も極めて不明瞭である。』としている。
　しかしながら、「島を形成する」ように構成することは、異議申立人も本件明細書の段落番号【0011】にも記載されているとする「樹脂及びゴムの中から完全相容性を有しない２種を選択し、その配合比を変え、所望の温度における混合状態を観察しながら、適合した組成を求める」という実験的過程により構成することができるものであるから、正特性サーミスタ特性を呈するように「高温時においては完全に分離した島を形成する」ものとしてその樹脂及びゴムが材料として選択等されるものであればよく、この選択等は実施例として段落番号【0020】等に開示されているものである。
　また「低温時」及び「高温時」という記載については、本件発明が正特性サーミスタであることから、その「低温」及び「高温」とは小さい抵抗値を示す温度領域及び急激に抵抗値が増大した温度領域に対応するそれぞれの場合を示すものとして当業者に自明な表現、すなわち転移温度よりも低い温度及びそれよりも高い温度という所定のサーミスタごとに定められる相対的な温度であり、これは当業者に選ばれる任意の温度として正特性サーミスタの材料により異なるものであって、当該正特性サーミスタの技術分野において共通した数値で表わされるものでなく、温度に係わる表現として当業者に自明の技術的事項であると認められることから、異議申立人が主張するような記載不備があるものとは認められない。
　したがって、特許法第３６条第４項及び第５項違反についての取消理由は、理由があるものとすることはできない。
（３）特許法第２９条第２項違反について
(3-1)引用刊行物
・前記取消理由で引用した刊行物１（特開平２ー３５７０２号公報）には、その実施例及び図面を参酌すると、以下のとおりの記載が認められる。
(i)「結晶性樹脂と、前記結晶性樹脂の中に分散された結晶性樹脂と非相溶であるゴム組成物と、前記結晶性樹脂と前記ゴム組成物に相溶性を有する樹脂と、別記ゴム組成物中に分離された導電性粒子とからなる正抵抗温度特性抵抗体。」（第１頁下段「特許請求の範囲」）
(ii)「本発明は、採暖器具および一般の加熱装置等として有用な正抵抗温度特性発熱体に用いられる正抵抗温度特性抵抗体に関するものである。」（第1頁左下欄第12〜14行）
(iii)「本発明の技術的作用は次のようになる。結晶性性樹脂内に導電性微粒末を混練により分散させたこの種の抵抗体は、結晶性樹脂の熱膨張により導電性微粒末間の距離が変化するために正抵抗温度特性を有するものと考えられる。しかし、結晶性樹脂の融点以上の温度においては結晶性樹脂が融解するためにこの関係が崩れ、導電性微粒末が融解した結晶性樹脂内でブラウン運動を開始する。ブラウン運動は温度が高くなるに従って大きくなり、隣りあう導電性微粒末の接触の機会が増加する。このために、結晶性樹脂の融点以上の温度で負の抵抗温度特性領域が発生するものと考えられる。また、ブラウン運動は粒子径に反比例するために大粒径の導電性粒子を用いれば、結晶性樹脂の融点以上の温度での負の抵抗温度特性を抑えることができるが正の抵抗温度特性をもたせることはできない。
　そこで、導電性粒子をゴム組成物中に分散させ、そのゴム組成物自体を新たに導電性物とする。この導電性物はゴム組成物と導電性粒子の組合わせにより正の抵抗温度特性を有する抵抗体となる。
　このため、結晶性樹脂の融点以上の温度では、この導電性物の粒子径でブラウン運動は発生するが、粒子径が導電性粒子に比べて大きいためにブラウン運動の大きさは導電性粒子に比べて小さく、抵抗減少は少ない。かつ、この導電性物はゴム組成物と導電性粒子の組合わせにより正の抵抗温度特性を有する。そのために、抵抗値は前者抵抗減少と、後者抵抗増加の組合わせであるために、全体として正の抵抗温度特性を有する抵抗体となる。」（第2頁左上欄第15行〜同頁左下欄第4行）
(iv)「第1図において、ゴム組成物2としてポリエステル系熱可塑性ゴム31重量部に導電性粒子3として平均粒子径800Åのカーボン・プランク23重量を分散した導電性物Aが、結晶性樹脂1としてゴム組成物2と非相溶の低密度ポリエチレン32重量部と結晶性樹脂1とゴム組成物2に相溶な樹脂としてマレイン酸変性基が導入された相溶樹脂7が14重量部とが共存するパインダー部分Bに0.5μから20μの粒径で分離して抵抗体4が構成されている。第2図に示すように、この抵抗体4と0.3mmのハンダメッキ銅線を電極5,6として用い、発熱体を成形している。」（第2頁左下欄第8〜19行）
(v)「以上のように本発明の正抵抗温度特性抵抗体によれば、つぎの効果がえられる。
（1）ゴム組成物と導電性粒子で構成された導電性物自体が抵抗温度特性を有し、かつ、導電性物の粒径が導電性粒子に比べ大きいために、結晶性樹脂の融点以上の温度においても正の抵抗温度特性を有する。
（2）ゴム組成物が混入しているために、ゴムの3次元網目構造より加熱変形率も少ない。
（3)結晶性樹脂とゴム組成物に相溶性の相溶樹脂を混入しているために、長期的に結晶性樹脂の融点以上の温度にさらされても、相分離が生じることなく、安定した抵抗値を示す。」（第3頁左上欄第7〜19行）
・同刊行物２（Polymer Preprints, Japan Vol.38, No.12(1989), P4433-P4435）には、以下のようなＣＢとポリマーの親和性に係わる技術的事項が開示されている。
(i)「CBとポリマーとの親和性に関して、界面張力は最も重要な因子であることは、ほぼ間違いないことである。」（第4434頁末3〜末行）
(ii)「・界面張力は、ポリマーブレンドマトリックスにおけるCBの偏在を決定する重要な因子である。
・偏在により少ない充填率で高い導電性を得ることができる。これは、CBの濃度と偏在相の連続性の相乗効果による。」（第4435頁末11〜末5行）
(3-2)対比・判断
(3-2-1)本件特許査定時の請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１における正抵抗温度特性抵抗体は請求項１に係る発明における「有機質正特性サーミスタ」に対応し、いずれも正抵抗温度特性抵抗体であるから、両者は以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「海ー島構造を形成している２種の樹脂又はゴム相と、その中に分散された導電性物質からなる有機質正抵抗温度特性抵抗体において、島部分が完全に分離した島を形成することができる有機質正抵抗温度特性抵抗体。」
（相違点）
(i)正抵抗温度特性抵抗体が、本件請求項１に係る発明にあっては、正特性サーミスタであるのに対し、刊行物１に記載された発明にあっては、サーミスタとの明記がなされていない点、
(ii)島部分が、本件請求項１に係る発明にあっては、低温時においては隣接島同士で部分的に接触して連続相を形成するが、高温時においては完全に分離した島を形成することができ、かつ前記導電性物質と親和性を有する樹脂又はゴムからなるものであるのに対し、刊行物１に記載された発明にあっては、完全に分離した島を形成するものであるが、その余の構成が明記されておらず明らかでない点、
（検討）
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点(i)について
　サーミスタに係わる記載として、本件明細書には、「有機質正特性サーミスタを、例えば温度検出器や自己制御型ヒータの制御子として用いる場合、室温での初期抵抗値が小さく、ＰＴＣ特性の立ち上りがシャープで、大きな抵抗値変化を示すことが要求される」（段落番号【0003】）、「ゴム組成物中に分散された導電性粒子からなる有機質正特性サーミスタも知られているが（特開平２ー３５７０２号公報）、このものは、海ー島構造の島部分に導電性粒子を分散させているため低温時の電気抵抗が大きい。」（段落番号【0005】）、さらに「比較的少ない導電性物質の使用で温度変化に対する応答性がよく、シャープなＰＴＣ特性を示すことのできる新規な有機質正特性サーミスタを提供する」（段落番号【0006】）との記載が認められるものの、サーミスタの明確な定義はなされていない。そして、サーミスタは通常「温度測定・温度制御に使用」されるものであり、「温度の違いによって電気抵抗が大きく変化する半導体素子」（広辞苑第五版）と定義されるものであるから、本件のサーミスタにあっても、このような通常の定義を採用することが妥当である。さらに、本件明細書中の記載（前掲段落番号【0005】）にあっても前記刊行物１を引用し、これを「有機質正特性サーミスタ」と明記しており、また該刊行物１に明記された正抵抗温度特性抵抗体においても「室温での初期抵抗値が小さく、ＰＴＣ特性の立ち上りがシャープで大きな抵抗値変化を示す」、すなわちサーミスタといえる「温度の違いによって電気抵抗が大きく変化する」抵抗体が開示されているのであるから、この相違点(i)は実質的な相違とは認められない。
　なお、特許権者は、この点について「甲第1号証（注、刊行物1）に記載されている正抵抗温度特性抵抗体は、第4図の温度ー抵抗量グラフから分るように、それの本来の使用範囲ではPTC特性を有しておりませんので、正特性サーミスタとして用いることはできないのであります。」（異議意見書第4頁第10〜12頁）等、主張しているが、前記【４】（２）「特許法第３６条第４項及び第５項違反について」項において説示（「低温時」「高温時」に関して、また異議意見書第6〜7頁（四）項の特許権者による答弁）したように、本件請求項１に係る発明にあってもその特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の欄には「低温時」及び「高温時」と記載するものであって、特にその使用範囲を規定するものではなく、前記したように正特性サーミスタとして「温度の違いによって電気抵抗が大きく変化する半導体素子」であればよいものであること、また刊行物１における正抵抗温度特性抵抗体の特性は、特許権者が主張するような第４図の特性ではなく第３図の特性であって、この特性からみても室温での初期抵抗値が小さいことから、刊行物１に記載された正抵抗温度特性抵抗体も正特性サーミスタといえるものである。したがって、特許権者の当該主張は採用することができない。
　相違点(ii)について
　本件請求項１に係る発明において、島部分が「低温時においては隣接島同士で部分的に接触して連続相を形成する」こと及び「導電性物質と親和性を有する」ことの技術的意義は、本件明細書に明確な記載は認められないものの、この発明に係る課題として「比較的少ない導電性物質の使用で温度変化に対する応答性がよく、シャープなPTC特性を示すこと」（段落番号【0006】）と記載され、ま作用効果として「マトリックス及び導電性物質の選択の幅が広いため、使用目的に応じそれぞれに適合した特性のものを調整しうる上に、抵抗変化率が大きい、経時変化が小さい、スイッチング温度を広範囲に選択しうる、導電性物質の使用量を少なくしうるなど多くの利点がある。」（段落番号【0017】）と記載されていることから、正特性サーミスタとして良好な特性、殊に温度変化に対する応答性がよくシャープなPTC特性、を達成することにあるものと認められる。
　しかしながら、前記刊行物１について、島部分が「低温時においては隣接島同士で部分的に接触して連続相を形成する」ことは前記刊行物１に明記されてはいないものの、該刊行物１においても正抵抗温度特性、すなわち正特性サーミスタとしてシャープなPTC特性を持つことは図面第３図に記載されており、また結晶性樹脂が長期的に融点以上の温度にさらされることに対する安定性を有するものであること（前掲摘記事項(v)参照）、これはまた、刊行物１における独立した島部分（導電性物Ａ、図面第１図参照）について、この島部分（導電性物Ａ）は高温時のブラウン運動が小さく、結晶性樹脂内の導電性微粒末はブラウン運動が大きいことによりPTC特性の向上が図れること（前掲摘記事項(iii)参照）、さらには、該刊行物１にはゴムの三次元網目構造としての開示が認められること（前掲摘記事項(v)の(2)参照）から、低温時においては島部分が「隣接島同士で部分的に接触して連続相を形成する」ように構成され、サーミスタ特性として前記した本件発明の作用効果と同様の作用効果を達成するように「低温時においては隣接島同士で部分的に接触して連続相を形成するが、高温時においては完全に分離した島を形成する」ようになすことは当業者が適宜になし得ること（前記【４】（２）項の「特許法第３６条第４項及び第５項違反について」に係る理由、参照）と認められる。そして、ポリマーからなるものを導電性物質と親和性を有するものとし、該導電性物質の使用量を少なくすることが出来ることは、上記刊行物２に開示されているように従来より公知であり、通常導電性物質の分散性を勘案するとこれを有機質正特性サーミスタに適用することが出来ないとする事由は認められない。
　したがって、相違点(ii)について、島部分の構成を「低温時においては隣接島同士で部分的に接触して連続相を形成するが、高温時においては完全に分離した島を形成する」ものとし、また「導電性物質と親和性を有する樹脂又はゴムからなるもの」とすることにより本件請求項１に係る発明のように構成することは、上記刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、請求項１に係る発明のように構成することにより奏する作用効果も当業者が容易に予測できるものと認められる。
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、前記刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
(3-2-2)本件特許査定時の請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、前記請求項１に係る発明を引用するものであって、この請求項１に係る発明において、さらに導電性物質を「主として島部分に均一に分散している」ものに限定したものである。
　しかしながら、このように構成することは、前記刊行物１においてもその図面等に係わる記載を参酌すると、実質的に開示されているものと認められる。
　したがって、請求項２に係る発明は、この点の構成によっても上記刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
(3-2-3)本件特許査定時の請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明は、前記請求項１に係る発明を引用するものであって、この請求項１に係る発明において、さらに導電性物質を「主として島海の界面近傍に分散している」ものに限定したものであって、この点の構成が前記刊行物１に記載された発明とさらに相違するものと認められる。
　そこで、このさらなる相違点について検討すると、前記刊行物１乃至２のいずれにも、導電性物質が主として島海の界面近傍に分散しているとする構成は何ら記載乃至開示されているものとは認められない。そして、この島海の界面近傍に分散することが、技術常識を勘案しても単に海島部分に均一に分散していることから直ちに導き出されることを示唆するものも見当たらないから、これら刊行物１乃至２及び技術常識によっても、このさらなる相違点に係わる構成を当業者が容易になし得るものとは認めることができない。
　なお、請求項３について、異議申立人は単に「本件請求項２及び３に係る発明は、本件請求項１に従属した請求項であり、上述したように本件請求項１が進歩性を備えていない以上、本件請求項２及び３も同様に進歩性を備えていない。」（異議申立書第5頁末行〜第6頁第2行）と主張するのみであって、取消理由の実質的な主張は行っていない。そして、前記したように、技術常識を勘案しても導電性物質が主として島海の界面近傍に分散しているとする構成は、前記刊行物１乃至２のいずれからも認めることができないから、異議申立人の当該主張は採用することができない。
　また、他に、請求項３に係る発明の特許を取り消すべき理由を見出すことができない。
(3-3)まとめ
　以上のとおり、本件特許査定時の特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る発明は、いずれも刊行物１乃至２（異議甲第１乃至２号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　また、同請求項３に係る発明は、刊行物１乃至２（異議甲第１乃至２号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
【４】まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許査定時の特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る発明の特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、同請求項３に係る発明の特許は、これを取り消すべき理由はない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月２６日（２００１．１２．２６）