【事件の表示】
　特許第３０７８１５８号「アクリル系偏平繊維およびその製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７８１５８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０７８１５８号は、平成５年７月１３日出願の特願平５−１９６９１０号の特許出願に係り、平成１２年６月１６日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「発明１」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】アクリロニトリル８４〜９４.３重量％、スルホン酸基含有ビニル系モノマー０.７〜３.０重量％及び他のビニル系モノマー５〜１５重量％よりなり且つ分子量が４〜５万である共重合体を湿式紡糸してなるアクリル系繊維であって、繊維横断面の長軸／短軸比が４.５以上１５以下であることを特徴とするアクリル系扁平繊維。」
　
２．申立ての理由の概要
　これに対し、特許異議申立人・東レ株式会社（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開昭６３−５０５１８号公報）を提出し、
　１）発明１は、甲第１号証（以下、「甲１」という）記載の発明（以下、「甲１発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
　２）本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、
と主張する。
　
３．申立人の主張の適否の判断
　３の１．主張１）について
　３の１の１．甲１の記載内容
　ア．「アクリル系重合体（Ａ）とアニオン性モノマーを共重合成分として含有するアクリル系重合体（Ｂ）とを有機溶媒に溶解した紡糸原液を異形口金を用いて、該有機溶媒の水溶液よりなる凝固浴中に紡糸ドラフト比０.６〜１.５で紡糸し、次いで得られたアクリル系異形断面繊維トウに水又は前記有機溶媒の水溶液を付与せしめた後、複数本重ね合わせて引き取ることを特徴とするアクリル系異形断面繊維の製造法。」（特許請求の範囲第１項）、
　イ．「アクリル系重合体（Ａ）が、アクリロニトリル８５重量％以上とスルホン酸含有モノマー２重量％以下とその他の共重合成分５〜１５重量％とよりなる重合体である特許請求の範囲第１項記載の製造法。」（同第２項）、
　ウ．「異形断面が扁平……である特許請求の範囲第１項記載の製造法。」（同第９項）、
　エ．「本発明の目的は、ボイドのない異形断面の形態維持性に優れたアクリル系異形断面繊維を工業上有利に製造する方法を提供することにある。」（２頁左下欄１５〜１７行）、
　オ．「実施例１　
ＡＮ／アクリル酸メチル……／メタリルスルホン酸ソーダ……＝９１.９／７.５／０.６の組成で分子量５万のアクリル系重合体（Ａ）
　上記……原液を０.８８ｍｍ×０.０５ｍｍのスリット状断面を有する２万ホールの口金を通して……紡糸して得たアクリル系扁平断面繊維トウを４本重ね合わせて引き取るに際して、該トウ１本ずつにＤＭＦ／水＝２０／８０（２０℃）組成の水溶液を予め……付与した後、第２浴にて５倍延伸した。その後さらに水洗、前オイル付与、……後乾燥を行ない、７デニールのアクリル系扁平繊維を得た。
　第１表から判るように、アニオン性モノマーを共重合成分として含有するアクリル系重合体を紡糸原液に添加混合せしめると、ボイド発生のない異形断面形態維持性の良いアクリル系扁平繊維が得られた。」（３頁右下欄１８行〜４頁右上欄２行。ただし、上記下線は申立人により付与されたものである。）、
　カ．上記アクリル系重合体（Ｂ）比率が紡糸原液ベース（ａ部）で０部（＝重合体ベースで０％）のＥｘｐ．Ｎｏ１の場合は「比較例」に相当し、製品断面形態維持性が悪く、判定は「×」であった一方、（Ｂ）比率が原液ベースで０.１１〜４.２０部（＝重合体ベースで０.５〜２０％）のＥｘｐ．Ｎｏ２〜８（前記ア記載の発明の実施例）の場合の異形断面形態維持性は良好で、判定は△〜◎であったこと（４頁右上欄第１表）。
　３の１の２．対比・判断
　申立人は、発明１の構成要件を下記
「Ａ．アクリロニトリル８４〜９４.３重量％、
　Ｂ．スルホン酸基含有ビニル系モノマー０.７〜３.０重量％
　Ｃ．及び他のビニル系モノマー５〜１５重量％よりなり
　Ｄ．且つ分子量が４〜５万である共重合体を
　Ｅ．湿式紡糸してなるアクリル系繊維であって、　
　Ｆ．繊維横断面の長軸／短軸比が４.５以上１５以下である
　Ｇ．ことを特徴とするアクリル系扁平繊維。」
のとおりに分節し、
「甲１には構成要件Ｅの一部を除く他の構成要件はすべて記載されているところ、甲１発明においては２成分のアクリル系重合体を紡糸する点で一見相違するようにみえるものの、そこで用いる２成分のアクリル系重合体のうちの１成分の重合体を単独で用いて紡糸し、発明１に至る程度のことは当業者に想到容易（特許異議申立書５頁１３〜１９行）、
と主張する。
　しかしながら、先ず、構成要件Ａ〜Ｄの共重合体（Ｉ）の実例として申立人の挙げたアクリル系重合体（Ａ）（前記オ中の下線付与部参照）は、スルホン酸基含有モノマーに相当するメタリルスルホン酸ソーダの含有量が０.６重量％（これが「重量％」基準であることについては、甲１の３頁右下欄１５〜１７行参照）と、発明１で規定する「０.７〜３.０重量％」の下限値より小さい点で、発明１の前記共重合体（Ｉ）とは一致していない。
　そうすると、別物にすぎないアクリル系重合体（Ａ）を用いたＥｘｐ．１〜８の製品断面形態の長軸／短軸比がどのような値であろうと（実際、ポンチ絵程度の第１表記載の図を基準に、該比を「６〜７」と算出した申立人の主張自体、根拠薄弱とのそしりを免れないのであるが）、その結果が発明１について何ら教示するものとはいえない。
　もっとも、申立人摘記の前記実施例以外に、甲１発明に適した前記イ記載のアクリル系重合体（Ａ）の中には、発明１に係る共重合体（Ｉ）と共重合組成の点で重複するものが存在する。
　しかしながら、そもそも甲１発明は、アクリル系重合体（Ａ）のみでは異形断面形態維持性の良い異形断面繊維が得られない（前記第１表中のＥｘｐ．Ｎｏ１（＝比較例）参照）という従来技術の問題点を、アクリル系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）とを併用することにより、はじめて解決したものであることは明らかである（前記ア〜カ参照）。
　してみると、申立人の主張にかかわらず、甲１により異形断面形態維持性の悪いことが知られたアクリル系重合体（Ａ）単独での紡糸を当業者があえて行い、さらに得られた扁平繊維の繊維横断面の長軸／短軸比を「４.５以上１５以下」と規定すべき技術的動機は見出し難い。
　一方、発明１は、甲１に記載も示唆もない前記構成要件Ａ〜Ｇを兼備することにより、「ボアー、ハイパイルのみならずカーペット、マット用途の獣毛調風合を有するアクリル系扁平繊維……を提供する」（本件特許公報段落【０００５】参照）という、本件特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、発明１は、甲１発明に基づき当業者に想到容易であったということはできない。
　３の２．主張２）について
　申立人は、請求項１中の前記「分子量」について、発明の詳細な説明では「重量平均」によるもの（同段落【００１０】）と「数平均」によるもの（同段落【００１７】、実施例１〜７）とが混在しており、いずれの基準の「分子量」であるのか明確に定義されていない点で、本件特許明細書の記載では当業者が本件特許発明を容易に実施することはできない、と主張する。
　しかしながら、請求項１において「分子量が４万〜５万である共重合体」を用いる旨規定することの技術的意義について、前記段落【００１０】には「共重合体の分子量（重量平均）は、４〜５万であることが必要である。４万未満では繊維の強伸度などの物性が劣り、一方５万を越えると紡糸原液の粘度が高くなるため濃度を高くできず、脱溶媒量が大きくなる分扁平形状が崩れやすくなる。」と明記されており、この事実からすると、当業者であれば、請求項１でいう「分子量」とは「重量平均」基準の値であると無理なく解することができる。
　そうすると、実施例（段落【００１７】）中で「数平均」のみを示した点で、一部首尾一貫性に欠ける部分があるとはいえ、全体として現在の本件特許明細書の記載には、それによっては当業者が本件発明を容易に実施することができないというほどの目的、構成、効果記載上の不備があるとまではいうことはできない。
　
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年１２月４日（２００１．１２．４）