【事件の表示】
　特許第３０７３７４３号「カラ―トナ―」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７３７４３号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１ 手続きの経緯
　特許第３０７３７４３号の請求項１〜５に係る発明は、平成１１年１１月１６日（優先日 平成１０年１１月１７日）に特許出願され、平成１２年６月２日にその特許権の設定登録がなされた後、近藤英生、株式会社リコーより特許異議の申立てがなされ、その後、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１３年６月２５日に訂正請求がなされたものである。
　
２ 訂正の適否についての判断
　
２-１ 訂正の内容
　平成１３年６月２５日付け訂正請求における訂正内容は次のとおりである。
２-１-１ 訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について
「ジカルボン酸化合物（カルボン酸成分中５０モル％以上）及び３価以上の多価カルボン酸化合物を含有するカルボン酸成分（カルボン酸成分中５０モル％以下）とを縮重合させて得られるポリエステル」を
「ジカルボン酸化合物（カルボン酸成分中５０モル％以上）及び３価以上の多価カルボン酸化合物（カルボン酸成分中５〜５０モル％）を含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られるポリエステル」と訂正する。
２-１-２ 訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、
「前記離型剤のカラートナー中における平均分散径が０．１〜３μｍであり、」を
「前記離型剤がカルナウバワックス、ライスワックス、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、サゾールワックス及びモンタンワックスからなる群より選ばれた少なくとも１種であり、前記離型剤のカラートナー中における平均分散径が０．１〜３μｍであり、」と訂正する。
２-１-３ 訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００６】全文を
「（式中、Ｒ１は炭素数２〜４のアルキレン基、ｘ及びｙは正の数を示し、ｘとｙの和は１〜１６である）で表される化合物（多価アルコール成分中５モル％以上）を含有する多価アルコール成分と、ジカルボン酸化合物（カルボン酸成分中５０モル％以上）及び３価以上の多価カルボン酸化合物（カルボン酸成分中５〜５０モル％）を含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られるポリエステルを主成分とし、前記離型剤がカルナウバワックス、ライスワックス、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、サゾールワックス及びモンタンワックスからなる群より選ばれた少なくとも１種であり、前記離型剤のカラートナー中における平均分散径が０．１〜３μｍであり、前記外添剤の粒子径が４〜２００ｎｍで、その含有量が外添剤による処理前のトナー１００重量部に対して１〜５重量部であるカラートナー、並びに該カラートナーを使用する非磁性一成分現像法に関する。」と訂正する。
　
２-２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
２-２-１ 訂正事項ａは、「３価以上の多価カルボン酸化合物を含有するカルボン酸成分（カルボン酸成分中５０モル％以下）」を「３価以上の多価カルボン酸化合物（カルボン酸成分中５〜５０モル％）を含有するカルボン酸成分」に限定するものであって、願書に添付された明細書の段落【００１３】に記載されており、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、
２-２-２ 訂正事項ｂは、「離型剤」を「カルナウバワックス、ライスワックス、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、サゾールワックス及びモンタンワックスからなる群より選ばれた少なくとも１種」に限定するものであって、願書に添付された明細書の段落【００１７】に記載されており、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、
２-２-３ 訂正事項ｃは、上記訂正事項ａ、訂正事項ｂと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正の該当し、
また、訂正事項ａ〜ｃはいずれも願書に添付した明細書に記載された範囲内の訂正であるから、新規事項を追加するものでもないし、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
２-３ むすび
　したがって、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３ 特許異議申立について
　
３-１ 本件発明
　上記２で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし５に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】結着樹脂、離型剤、着色剤及び外添剤を含有する、ガラス転移点が５６〜７５℃、水分の含有量が０．１〜０．５重量％のカラートナーであって、前記結着樹脂が、
　式（Ｉ）：《化学式省略・特許公報と同じ》
（式中、Ｒ１は炭素数２〜４のアルキレン基、ｘ及びｙは正の数を示し、ｘとｙの和は１〜１６である）で表される化合物（多価アルコール成分中５モル％以上）を含有する多価アルコール成分と、ジカルボン酸化合物（カルボン酸成分中５０モル％以上）及び３価以上の多価カルボン酸化合物（カルボン酸成分中５〜５０モル％）を含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られるポリエステルを主成分とし、前記離型剤がカルナウバワックス、ライスワックス、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、サゾールワックス及びモンタンワックスからなる群より選ばれた少なくとも１種であり、前記離型剤のカラートナー中における平均分散径が０．１〜３μｍであり、前記外添剤の粒子径が４〜２００ｎｍで、その含有量が外添剤による処理前のトナー１００重量部に対して１〜５重量部であるカラートナー。
【請求項２】離型剤の融点が６５〜１１０℃である請求項１記載のカラートナー。
【請求項３】離型剤の吸熱量が５〜２５ｍｊ／トナーｌｍｇ結着樹脂、離型剤、着色剤及び外添剤を含有する、ガラス転移点が５６〜７５℃、水分の含有量が０．１〜０．５重量％である請求項１又は２記載のカラートナー。
【請求項４】着色剤が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロ−９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ビグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ビグメントイエロー１７３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５及びソルベントイエロー１６２からなる群より選ばれた１種以上のイエロー顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド１８４からなる群より選ばれた１種以上のマゼンタ顔料、又はＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ビグメントブルー１５：４及びＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７からなる群より選ばれた１種以上のシアン顔料である、フルカラー用の請求項１〜３いずれか記載のカラートナー。
【請求項５】請求項１〜４いずれか記載のカラートナーを使用する非磁性一成分現像法。」
　
３-２ 特許異議の申立ての概要
３-２-１ 特許異議申立人近藤英生の主張
　特許異議申立人近藤英生は、証拠として、甲第１号証（特開平１０−２５４１７３号公報、以下「証拠方法ａ１」という）、甲第２号証（特開平８−３１４３００号公報、以下「証拠方法ａ２」という）、甲第３号証（特開平６−１６１１５４号公報、以下「証拠方法ａ３」という）、甲第４号証（特開平７−１４０７０９号公報、以下「証拠方法ａ４」という）を提出して、　請求項１ないし５に係る発明は、証拠方法ａ１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされた発明であり、また証拠方法ａ１ないしａ４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、その特許は取り消されるべきであると主張する。
　
３-２-２ 特許異議申立人株式会社リコーの主張
　特許異議申立人株式会社リコーは、証拠として、甲第１号証（特開平１０−７３９５２号公報、以下「証拠方法ｂ１」という）、甲第２号証（静電気学会・電子写真学会ジョイントシンポジウム　微紛体帯電と最新トナー技術論文集、第２７頁〜第３６頁（１９９５年）、以下「証拠方法ｂ２」という）、甲第３号証（平成１３年２月５日付け株式会社リコー 画像技術開発本部 ＥＳ開発室ＥＳ２グループ鈴木政則による「実験成績証明書」、以下「証拠方法ｂ３」という）、甲第４号証（特開平１０−２０７１２６号公報、以下「証拠方法ｂ４」という）、甲第５号証（特開平８−２２０８０８号公報、以下「証拠方法ｂ５」という）を提出して、請求項１に係る発明は、証拠方法ｂ１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定によ違反してなされた発明であり、また請求項１ないし５に係る発明は証拠方法ｂ１、ｂ２、ｂ４、ｂ５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、その特許は取り消されるべきであると主張する。
　
３-３ 証拠方法の記載
３-３-１ 証拠方法ａ１
「【請求項２７】　結着樹脂中の植物系ワックスの分散平均粒子径が０．２〜１．５μｍで、分散粒子径分布が０．２μｍ未満の粒子が３０個数％未満、０．２〜２．０μｍの粒子が６５個数％以上、２．０μｍを越える粒子が５個数％未満である請求項１〜２６のいずれかに記載のトナー。」（【特許請求の範囲】）、
「【００９２】　ワックスの分散粒子径が余りに大きいと分散不良に伴うトナー飛散、カブリ、フィルミングが増長する傾向になる。また分散粒子径が余りに小さいと定着性を低下させ、定着不良、耐オフセット性を低下させてしまう傾向になる。したがって分散粒子径及びその分布は、前述の範囲が均一分散として好ましい範囲である。」（段落【００９２】）、
「【０１２３】　【表１】（ガラス転移点の部分）
　
　　　　　　　Ｔｇ（℃）
　ＲＢ−１　　６５
　ＲＢ−２　　６６
　ＲＢ−３　　６４
　ＲＭ−１　　６０．７
　ＲＭ−２　　５５．７
　ＲＭ−３　　６２．３
　
【０１２４】　ポリエステル樹脂は、（ａ）ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ、（ｂ）フマル酸、（ｃ）無水トリメリット酸を下記の割合で配合し、ガラス性フラスコにいれ、電熱マントル中で昇温し、窒素気流中で撹拌しつつ反応させて製造した。
【０１２５】　ＲＢ−１は、それぞれ（ａ）７８ｗｔ％、（ｂ）１５ｗｔ％、（ｃ）７ｗｔ％で２３０℃で昇温して製造した。
　ＲＢ−２は、それぞれ（ａ）７８ｗｔ％、（ｂ）１８ｗｔ％、（ｃ）４ｗｔ％で２２０℃で昇温して製造した。
【０１２６】　ＲＢ−３は、それぞれ（ａ）７６ｗｔ％、（ｂ）１８ｗｔ％、（ｃ）６ｗｔ％で２１０℃で昇温して製造した。
　ＲＭ−１は、それぞれ（ａ）７０ｗｔ％、（ｂ）３０ｗｔ％、（ｃ）０ｗｔ％で２１０℃で昇温して製造した。
【０１２７】　ＲＭ−２は、それぞれ（ａ）６５ｗｔ％、（ｂ）３５ｗｔ％、（ｃ）０ｗｔ％で２００℃で昇温して製造した。
　ＲＭ−３は、それぞれ（ａ）７２ｗｔ％、（ｂ）２７ｗｔ％、（ｃ）１ｗｔ％で２００℃で昇温して製造した。
【０１２８】表１において、Ｔｇはガラス転移点（℃）、Ｍｎは数平均分子量、Ｍｗは重量平均分子量、ＭｚはＺ平均分子量、Ｔｍ、Ｔｉはフローテスターでの軟化点（℃）、流出開始温度（℃）である。
【０１２９】（表２）に本実施例で使用するワックスと、ＤＳＣ法による融点Ｔｗｔ（℃）を示す。
【０１３０】　【表２】（ワックスの融点の部分）
　
　　　　　Ｔｗｔ（℃）
　Ｗ−１　　８１　カルナウバワックス
　Ｗ−２　　７０　キャンデリラワックス
　Ｗ−３　　７９　ライスワックス
　Ｗ−４　　６８　水添ホホバ油
　Ｗ−５　１２８　ポリエチレンワックス
　Ｗ−６　１０５　ポリエチレンワックス　」（段落【０１２３】〜【０１３０】）、
「【０１３８】　【表４】は実施例１〜３で製造したトナーサンプルのサンプル番号、使用した結着樹脂、ワックス、混練条件を示している（実施例２、３は後述する。）。表４中の上向きの矢印は、データ値がその上段のデータ値と同一であることを示している。
【０１３９】　【表４】（カラートナーの結着樹脂とワックス添加量の部分）
　　
　　　　　　　　　　　樹脂　　　　　ワックスの添加量
　サンプルＡ８　　　ＲＭ−１　　　Ｗ−２　１０重量部
　サンプルＡ９　　　ＲＭ−１　　　Ｗ−４　１０重量部
　サンプルＡ１０　　ＲＭ−２　　　Ｗ−１　１０重量部
　サンプルＡ１１　　ＲＭ−３　　　Ｗ−１　１０重量部
　サンプルＡ１２　　ＲＭ−３　　　Ｗ−３　１０重量部
　サンプルＡ１３　　ＲＭ−２　　　Ｗ−１　１０重量部
　サンプルＡ１４　　ＲＭ−２　　　Ｗ−２　１０重量部
　　
【０１４０】【表５】に本実施例１において使用するトナーの処方を示す。
【０１４１】　【表５】（黒色トナーの処方の部分）
　
　結着樹脂　　　ポリエステル樹脂　ＲＢ−１、ＲＢ−２、ＲＢ−３
　顔料（黒色）　カーボンブラックとケッチェンブラック
　電荷制御剤　　ニグロシン染料
　ワックス　　　Ｗ−１、Ｗ−２、Ｗ−３、Ｗ−４、Ｗ−５、Ｗ−６
　離型剤　　　　ポリプロピレン
　外添剤　　　　疎水性シリカ」（段落【０１３８】〜【０１４１】）、
「【０１７２】なお、本装置では、像形成ユニットの構造としては実施例１、２に記載の現像方法を用いたが、他にコンベンショナルな現像法を用いた構造の像形成ユニットを用いることもできる。例えば、弾性グレードにより薄層のトナー層を形成して、感光体と接触または非接触で現像する非磁性一成分現像法がある。
【０１７３】【表８】に本実施例３で使用したトナーサンプルの処方を示す。
 【０１７４】　　【表８】（カラートナーの処方の部分）
　
　結着樹脂　　　　　ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　１００重量部
　　　　　　　　　　　ＲＭ−１、ＲＭ−２、ＲＭ−３
　顔料
　　　ブラック　　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　５重量部
　　　イエロー　　　ベンジジン系黄色顔料　　　　　　　　　　５重量部
　　　マゼンタ　　　アゾ顔料　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
　　　シアン　　　　銅フタロシアニン顔料　　　　　　　　　　５重量部
　
　電荷制御剤　　　　サリチル酸系塩　　　　　　　　　　　　　２重量部
　ワックス　　　　　Ｗ−１、Ｗ−２、Ｗ−３、Ｗ−４
　外添剤　　　　　　疎水性シリカ　　　　　　　　　　　　　　１重量部　」（段落【０１７２】〜【０１７４】）、が記載されている。
　
３-３-２ 証拠方法ａ２
「【請求項１】　少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤が含有されたトナーで画像担持体上にトナー画像を形成した後、熱的手段によって画像記録物を定着する画像形成方法において、熱的手段によってトナー画像を定着することが可能な最低温度をＴmin、最大温度をＴmaxとした場合に、この温度範囲内の温度Ｔで画像担持体上のトナー画像を定着して、画像担持体面に対して入射角７５度で入射光を入射させて測定した画像の光沢度Ｇ（Ｔ）が（Ｔ、Ｇ（Ｔ））＝（Ｔmin、０）を原点と仮定した場合に下記式の関係を満たす光沢度挙動を示す様に形成することを特徴とする画像形成方法。
「【００１１】【作用】　本発明者らは、上記した従来技術の問題点を解決すべく鋭意研究の結果、画像が下記に述べる様な特定の光沢度挙動を示す場合に、グラフィック画像の様なグラフ部と文字部の混在した画像においても、違和感のない画像が提供され、且つ透明性に優れた高品位フルカラーＯＨＴ画像が提供され、更に、被転写材の搬送性にも優れることを見出した。又、特定の光沢度挙動を示す画像を得る為には、トナーの結着樹脂中に、少なくとも１００，０００≦Ｍｗ≦１，０００，０００である高分子量成分を含有させることが最良であることを見出し、本発明に至った。」 段落【００１１】）、
「【００３３】離型剤２　ＣＨ３(ＣＨ２)１６ＣＯＯ(ＣＨ２)２１ＣＨ３」（ 段落【００３３】）、
「【００６９】本発明の静電荷像現像用トナーは、通常、一成分系現像剤及び二成分系現像剤のいずれの現像剤にも使用することが出来る。
　例えば、一成分系現像剤として、磁性体をトナー中に含有せしめた磁性トナーの場合には、現像スリーブ中に内蔵せしめたマグネットを利用して、磁性トナーを搬送及び帯電せしめる方法がある。又、磁性体を含有しない非磁性トナーを用いる場合には、ブレード及びファーブラシを用い、現像スリーブにて強制的に摩擦帯電し、現像スリーブ上にトナーを付着せしめて搬送せしめる方法がある。」（段落【００６９】）、
「【０１０１】実施例７
　・ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　１，０００ｇ
　（ビスフェノールＡ系ジオール−テレフタル酸−ドデセニルコハク酸−トリメリット酸縮合物；モル比＝５０：４０：５：５）
　・銅フタロシアニン顔料　　　　　　　　　　　　　　　　　４０ｇ
　・ジ−ｔ−ブチルサリチル酸金属化合物　　　　　　　　　　２０ｇ
　・離型剤（２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０ｇ
　・高分子量樹脂（重量平均分子量Ｍｗ＝４７０，０００）　１５０ｇ
　上記材料を混合した後、実施例６と同様にして現像剤を得て、定着性、ＯＨＴ透明性を評価した。なお、得られたシアントナーの重量平均粒径は、６．２μｍであった。その結果を表１に示した。」 （段落【０１０１】）、が記載されている。
　
３-３-３ 証拠方法ａ３
「【請求項１】静電荷現像用カラートナーの製造において、水不溶性染料および／または顔料である水分散色材をフラッシング法により樹脂中に分散させることを特徴とする静電荷現像用カラートナーの製造方法。」（【特許請求の範囲】）、
「【０００３】【発明が解決しようとする課題】従来のカラートナーにおいては、染料および／または顔料である色材の分散不良により以下に示すような問題点が指摘されてきた。
(1)　光透過性が不足するために、多色重ね刷りをした場合色再現性が困難となったり、オーバー・ヘッド・プロジェクター（ＯＨＰ）用シートへのコピー物の良好な透過画像が得られない。
(2)　色材が充分に発色しないため、濃度の薄い貧弱な画像しか得ることができない。
(3)　鉄粉，フェライト，ガラスビーズ等からなるキャリアと、トナーとの混合物を現像剤として用いる２成分現像法においては、色材によるキャリア表面の汚染により、摩擦帯電性の劣化等が起き、画像上のカブリ増加、カラーバランスの変化が起こる。
　本発明者は、係る問題点を解決するため鋭意努力した結果、カラートナー製造時における色材の新しい分散方法を見出し、本発明に至ったもので、本発明は、前記の従来の欠点を改良し、色再現性，光透過性に優れたカラートナーを提供するものである。」（段落【０００３】）、
「【００２０】尚、本発明では含水色材を使用するため、トナーにはタブーとされる残留水分が問題となる。しかし、フラッシング時充分に水分をとばすため、ほぼ水分は残っていない。表４は、乾燥粉体の顔料を使用したトナーとの水分量の比較である。」（段落【００２０】）、が記載されている。
　
３-３-４ 証拠方法ａ４
「【請求項１】　少なくとも、結着樹脂と着色剤とよりなるトナー組成物を予備混合し、混練した後、粉砕・分級してなる静電荷像現像用トナーの製造方法において、該予備混合時にマイクロ波を照射することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項２】　少なくとも、結着樹脂と着色剤とよりなるトナー組成物を予備混合し、混練した後、粉砕・分級して作製される静電荷現像用トナーにおいて、混練工程前のトナー組成混合物の含水率が1.0重量％未満であることを特徴とし、予備混合物にマイクロ波を照射することにより作製された静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲）、
「【００１１】【作用】本発明者等は、トナー混練物中の各種原材料の分散性を向上させる為の研究に関して、混練条件・混練装置について検討を行った結果、分散性の向上を計るためには、原材料中に含有される水分が1.0重量％未満、少ない程良好な分散状態が得られることを見出した。混練時の温度は一般的には、結着樹脂の軟化点温度近傍まで高くするために、水の沸点である100℃を上回ることとなる。従って原材料中の水分が気化して、混練物中に気泡を生じ、この気泡が混練時に装置から加えられる剪断力を吸収してしまい、結着樹脂中のトナー原材料の分散状態が低下してしまう事が判明した。
【００１２】そこで、混練前にトナー原材料中に含有されている水分を除去する手法に関して鋭意検討した結果、予備混合時においてトナー原材料を混合しながら、マイクロ波を照射し、原材料中の水分を取り除くことが最も有効な手段であることが判明した。」（段落【００１１】、【００１２】）、が記載されている。
　
３-３-５ 証拠方法ｂ１
「【請求項１】　少なくとも結着樹脂及びワックスを含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該ワックスが１３Ｃ−ＮＭＲによる分岐炭素の割合において０．５〜２０であることを満足し、且つ下記特性；示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、昇温時の吸熱ピーク及び降温時の発熱ピークに関し、吸熱のオンセット温度が５０〜１００℃の範囲にあり、温度６０〜１３０℃の領域に少なくとも１つの吸熱ピークＰ１があり、該吸熱ピークＰ１のピーク温度±２０℃の範囲内に降温時の最大発熱ピークがある、を満足することを特徴とする静電荷像現像用トナー。」【特許請求の範囲】、
「【００１９】【発明の実施の形態】　本発明に係わるワックスは、ある特定の割合で分岐する構造を持ち、更に特定の温度特性を持たせることで、はじめて画像品質を著しく高める光沢にムラがなく、彩度及び透明性に優れ、更に高温オフセットが十分に防止され、流動性に優れ、十分な摩擦帯電性を有するトナーを提供することが可能となったのである。」（段落【００１９】）、
「【００３４】　昇温時には、ワックスに熱を与えた時の変化を見ることができワックスの転移、融解に伴う吸熱ピークが観測される。吸熱のオンセット温度が５０〜１００℃（好ましくは５０〜９０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃）の範囲内にあることにより現像性、耐ブロッキング性、低温定着性を満足することができる。吸熱のオンセット温度が、５０℃未満の場合は、ワックスの変化温度が低過ぎ、耐ブッキング性が劣ったり、現像性に劣るトナーになり、１００℃を超える場合には、ワックスの変化温度が高過ぎ、十分な定着性が得られなくなる。６０〜１３０℃の範囲内に、好ましくは７０〜１２０℃、より好ましくは９５〜１２０℃の範囲に、特に好ましくは９７〜１１５℃の範囲内に、吸熱ピークが存在することにより、良好な定着性、耐オフセット性を満足できる。６０℃未満のみにピーク温度が存在する場合には、ワックスの融解温度が低過ぎ、十分な耐高温オフセット性が得られず、１３０℃を超える領域のみにピーク温度が存在する場合には、ワックスの融解温度が高過ぎ十分な耐低温オフセット性、低温定着性が得られない。すなわちこの領域に、ピーク温度が存在することで、耐オフセット性と定着性のバランスを取りやすくなる。ここで、６０℃未満のピークが最大のピークとなると、この領域のみにピークがある場合と同様な挙動を示すので、この領域のピークが存在しても良いが、その場合は、６０〜１３０℃の領域のピークより小さい必要がある。」（【００３４】）、
「【００３６】これらワックスの含有量は、結着樹脂１００重量部に対し２０重量部以内で用いられ、０．５〜１０重量部で用いるのが効果的であり、他のワックス類と併用しても構わない。」（段落【００３６】）、
「【００６８】【実施例】　以下実施例をもって本発明を詳細に説明する。「部」は「重量部」を意味する。
【００６９】（ポリエステル樹脂の製造例−１）テレフタル酸２ｍｏｌ，ドデセニル無水コハク酸１ｍｏｌ，ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３ｍｏｌ，ジブチル錫オキシド０．０１ｇをガラス製２リットルの４つ口フラスコに入れ、温度計、撹拌棒、コンデンサー、及び窒素導入管を取りつけマントルヒーター内においた。次にフラスコ内を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら徐々に昇温し、１７０℃で５時間反応せしめ、次いで１９０℃に昇温し、４時間反応せしめた。
【００７０】その後、トリメリット酸無水物０．２ｍｏｌ、及びジブチル錫オキシド０．０８ｇを加え、１９０℃でさらに３時間反応せしめ、さらに２００℃に昇温し、５時間反応せしめ反応を終了し、ポリエステル樹脂（１）を得た。
【００７１】このポリエステル樹脂（１）の軟化点は１００℃であり、ガラス転移温度は５９℃であり、酸価は１０であった。
【００７２】（ポリエステル樹脂の製造例−２）テレフタル酸３．０ｍｏｌ，ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１．５ｍｏｌ，ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１．５ｍｏｌ，ジブチル錫オキシド０．０１ｇをガラス製２リットルの４つ口フラスコに入れ、ポリエステル樹脂の製造例−１と同様にして窒素雰囲気中で反応せしめた。次いで、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリｎ−ブチル０．３ｍｏｌを加え２２０℃に昇温し、５時間反応せしめ、反応を終了し、ポリエステル樹脂（２）を得た。
【００７３】このポリエステル樹脂（２）の軟化点は９５℃、ガラス転移温度は５６℃であり、酸価は２０であった。
【００７４】（ポリエステル樹脂の製造例−３）ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２．０ｍｏｌ，ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２．０ｍｏｌ，テレフタル酸２ｍｏｌ，ドデセニルコハク酸１．６ｍｏｌ，トリメリット酸０．４５ｍｏｌをポリエステル樹脂の製造例−１と同様の装置を用い、２５０℃で８時間反応せしめポリエステル樹脂（３）を得た。
【００７５】このポリエステル樹脂（３）の軟化点温度は１０６℃、ガラス転移温度は６５℃であり、酸価は５であった。
【００７６】（ポリエステル樹脂の製造例−４）イソフタル酸２．０ｍｏｌ，フマール酸１．６ｍｏｌ，ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１．５ｍｏｌ，ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１．７ｍｏｌ，ジブチル錫オキシド０．０２ｇをガラス製２リットルの４つ口フラスコに入れ、ポリエステル樹脂の製造例−１とほぼ同様にしてポリエステル樹脂（４）を得た。
【００７７】このポリエステル樹脂（４）の軟化点温度は９６℃、ガラス転移温度は５３℃であり酸価は１１であった。
【００７８】（ポリエステル樹脂の製造例−５）ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１．７ｍｏｌ，ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１．７ｍｏｌ，テレフタル酸２ｍｏｌ，ドデセニルコハク酸１．６ｍｏｌ，トリメリット酸０．４６ｍｏｌを製造例−１と同様の装置を用い、２５０℃で８時間反応せしめポリエステル樹脂（５）を得た。このポリエステル樹脂（５）の樹脂の軟化点温度は１０２℃、ガラス転移温度は５７℃であり、酸価は２２であった。
【００７９】（ポリエステル樹脂の製造例−６）ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２．０ｍｏｌ，ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２．１ｍｏｌ，テレフタル酸１．８ｍｏｌ，ドデセニルコハク酸１．３ｍｏｌ，トリメリット酸０．４６ｍｏｌを製造例−１と同様の装置を用い、２５０℃で８時間反応せしめポリエステル樹脂（６）を得た。この樹脂の軟化点温度は１０４℃、ガラス転移温度は５９℃であり、酸価は０．４であった。
【００８０】＜ワックスの製造例＞表１に示す特性を有するワックスＮｏ．１〜１１のワックスを用意した。
【００８１】・１３Ｃ−ＮＭＲによる分岐炭素の割合（分岐度）の測定方法：　核磁気共鳴装置（日本電子：ＥＸ−４００）を用いて、測定周波数１００．４０ＭＨｚ、パルス条件５μｓ（４５度）、パルスディレイ２５秒、溶媒オルトジクロロベンゼン／重ベンゼン（ＯＤＣＢ／Ｃ６Ｄ６）＝５／１、試料濃度２０％（ｗ／ｖ）で行った。また分岐炭素の割合は分岐炭素のピーク面積を全炭素のピーク面積で割ったものである。
【００８２】　　【表１】《省略》
【００８３】　［トナー製造例１］
　ポリエステル樹脂（１）　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　ワックスＮｏ１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　フタロシアニン顔料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
　クロム錯体（荷電制御剤）　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
　上記材料をブレンダーでよく混合した後、１５０℃に設定した二軸混練押出機にて混練した。得られた混練物を冷却し、カッターミルにて粗粉砕した後、ジェット気流を用いた微粉砕機を用いて微粉砕し、得られた微粉砕粉を固定壁型風力分級機で分級して分級粉を精製した。
【００８４】さらに、得られた分級粉をコアンダ効果を利用した多分割分級装置（日鉄鉱業社製エルボジェット分級機）で超微粉及び粗粉を同時に厳密に分級除去して体積平均粒径８．０μｍの青色微粉体を得た。
【００８５】得られた青色微粉体１００部に疎水化処理を施したＴｉＯ２　微粒子２部を混合しトナーＮｏ．１（実施例１）を得た。
【００８６】［トナー製造例２〜１６］ポリエステル樹脂とワックスの組み合わせを表２のようにする以外は、トナー製造例１と同様にして、トナーＮｏ．２〜１６を得た。
【００８７】　　【表２】《省略》
【００８８】実施例１　平均粒径５０μｍのシリコーン樹脂系コートキャリア９４部に対し、前述したトナーＮｏ．１を６部混合することにより現像剤とした。
【００８９】この現像剤で、カラー複写機ＣＬＣ−７００（キヤノン製）のオイル塗布機能を除去した定着器を用い、画像面積比率２５％のオリジナル原稿を用いて２３℃／６０％ＲＨの環境下で５万枚連続複写したところ、表３に結果を示すように、この現像剤は耐ブロッキング性に優れ、トランスペアレンシー（トラペン）透過性が非常に良く、耐久後においてもカブリが無く、しかもオフセットが全くないものであり、原稿に忠実な画質に優れたものであった。更に高温多湿と低温低湿における帯電量の差も小さいものであり、帯電特性に優れるものであった。なお、以下の実施例及び比較例の結果も同様に表３に示した。複写評価は次の通りである。」（段落【００６８】〜【００８９】）、が記載されている。
　
３-３-６ 証拠方法ｂ２             
「図４にはトナー表面のＳＥＭ写真を示す。通常のトナー表面は外添剤で覆われていることが分かる。外添剤としてはシリカ、アルミナ、酸化チタンなどの超微粒子（粒径＜１００ｎｍ）が用いられる。図から明らかなように外添剤はトナーの最表面を構成する。そのため外添剤はトナーの帯電量を著しく大きく変化させる。外添剤の添加量を増すと、トナーの帯電量は外添剤粒子のがトナーサイズになったときの帯電量に近づく。」(第２８頁下から第１行〜第２９頁第４行)、
「図１はトナー断面の顕微鏡観察結果を模擬的に示したものである。トナーが熱可塑性樹脂中に顔料、ワックスなどの高分子添加剤、およびＣＣＡを分散した粒径で１０μｍ程度の着色粒子で、表面には粒径数十ｎｍの外添剤粒子が付着したものであることがわかる。」(第２８頁第２〜５行)、
「３）外添剤　正帯電トナーの表面に負帯電の外添剤粒子量を添加・混合していくと、トナー帯電量は急速に低下して零となり、ついには負帯電量を示すようになる。このことは、外添剤として用いる粒径数十ｎｍ〜数百ｎｍの無機超微粒子あるいは有機超微粒子の帯電特性がいかに重量であるかを示している。」(第３１頁第３０行〜第３１頁第１行)、が記載されている。
　
３-３-７ 証拠方法ｂ３
「特開平１０−７３９５２号公報の実施例１に開示されたトナーを追試し、得られたトナーの水分量とワックスの分散粒径を測定したところ、　　
　　サンプルトナー水分量：０．２５重量％
　　平均分散径：０．２９９（μｍ）　　　　　」が記載されている。
　
３-３-８ 証拠方法ｂ４
「【請求項１】　少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックスからなるカラートナーにおいて、前記結着樹脂のうち、重量平均分子量（Ｍｗ）と、数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１５〜３０であり、かつＭｗが１５０００〜７００００の範囲である結着樹脂（Ａ）を７０重量％以上含有することを特徴とするカラートナー。
【請求項２】　前記結着樹脂（Ａ）の軟化点が９０〜１２０℃であることを特徴とする請求項１に記載のカラートナー。
【請求項３】　前記ワックスのトナー中での平均分散粒径が０．２〜３μｍであることを特徴とする請求項１に記載のカラートナー。
【請求項４】　前記ワックスがエステル系又はオレフィン系のワックスであることを特徴とする請求項１に記載のカラートナー。」（【特許請求の範囲】）、
【００２７】また、これらのポリエステル樹脂やポリオール樹脂は、高い架橋密度を持たせると、透明性や光沢度が得られにくくなり、好ましくは非架橋若しくは弱い架橋（ＴＨＦ不溶分５％以下）とすることが好ましい。」（段落【００２７】）、
「【００１５】・・・また、特に本カラートナーに用いられるワックスは、トナー中での平均分散粒径が０．２〜３μｍのものを使用することで、定着時にワックスがトナー表面にしみ出して定着ローラにオイルを塗布しない状態においても十分な耐オフセット性を有する。
　また、ワックスのトナー中での平均分散粒径が０．２μｍよりも小さい場合には、定着時に十分なワックスのしみ出し効果が弱く、十分な耐オフセット性が得られない場合があり、逆に３μｍよりも大きい場合には、トナーの流動性の低下や、トナー表面からの脱離によるキャリア表面への汚染によって帯電特性を悪化させる場合がある。・・・
　また、ワックスの融点は、特に６５〜９０℃であることが好ましい。この範囲よりも低い場合は、トナーの保存時にブロッキングが発生しやすくなり、オフセットが発生しやすくなる場合があり、逆に高い場合は、定着ローラの温度が低い領域でオフセットが発生しやすくなる場合がある。
【００１６】・・・また、本発明において、用いるワックスを、エステル系又はオレフィン系のワックスとすることで、特に耐オフセット性が向上することが明らかになった。これらのワックスは、結着樹脂と非相溶として均一に分散されることから、トナーの定着時に耐オフセット性を示し、特にポリエステル樹脂やポリオール樹脂を結着樹脂として用いた場合にその効果が高い。なお、ここでエステル系ワックスとしては、エステル結合を有するワックスを意味し、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス等の天然ワックス及びモンタンワックス等が挙げられ、オレフィン系のワックスとしては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等が挙げられる。」（段落【００１５】〜【００１６】）、
「【００３７】実施例３
結着樹脂Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　（ポリオール樹脂：低分子ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、高分子ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エチレンオキサイド付加体のグリシジル化物、ビスフェノールＦ、ｐ−クミルフェノールより合成されたポリオール樹脂Ｍｗ：６５０００、Ｍｎ：４２００、Ｍｗ／Ｍｎ：１５．５、軟化点１１８℃）
ワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６重量部
　（エステル系ワックス：融点８３℃）
着色剤及び帯電制御剤は、実施例１と同じである。
　上記の材料を、実施例１と同様に処理を行ない、以下の体積平均粒径のトナーを得た。
　　イエロー：８．４μｍ
　　マゼンタ：８．２μｍ
　　シアン　：７．９μｍ
　　ブラック：８．３μｍ
　更に、実施例１と同様に処理を行ない、各色トナー、更に現像剤を得た。次に、得られた現像剤を用いて実施例１と同様の評価を行なった。評価の結果を表１に示す。
【００３８】実施例４
結着樹脂Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　（ポリオール樹脂：実施例３に用いたものと同組成Ｍｗ：５８０００、Ｍｎ：３３００、Ｍｗ／Ｍｎ：１７．６、軟化点１１４℃）
ワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
　（エステル系ワックス：融点８３℃）
着色剤及び帯電制御剤は、実施例１と同じである。
　上記の材料を、実施例１と同様に処理を行ない、以下の体積平均粒径のトナーを得た。
　　イエロー：７．２μｍ
　　マゼンタ：７．３μｍ
　　シアン　：７．１μｍ
　　ブラック：７．０μｍ
　更に、実施例１と同様に処理を行ない、各色トナー、更に現像剤を得た。次に、得られた現像剤を用いて実施例１と同様の評価を行なった。評価の結果を表１に示す。
【００３９】実施例５
結着樹脂Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０重量部
　（ポリエステル樹脂：実施例３に用いたものと同組成のものＭｗ：６６０００、Ｍｎ：３０００、Ｍｗ／Ｍｎ：２２、軟化点１１７℃）
結着樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０重量部
　（ポリエステル樹脂：ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物及びエチレンオキサイド付加物、テレフタル酸、フマル酸、無水トリメリット酸から合成されるポリエステル樹脂　Ｍｗ：１４０００、Ｍｎ：５１００、Ｍｗ／Ｍｎ：２．７、軟化点９４℃）
ワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
　（ポリエチレンワックス：融点８０℃）
着色剤及び帯電制御剤は、実施例１と同じである。
　上記の材料を、実施例１と同様に処理を行ない、以下の体積平均粒径のトナーを得た。
　　イエロー：７．５μｍ
　　マゼンタ：７．５μｍ
　　シアン　：７．４μｍ
　　ブラック：７．６μｍ
　更に、実施例１と同様に処理を行ない、各色トナー、更に現像剤を得た。次に、得られた現像剤を用いて実施例１と同様の評価を行なった。評価の結果を表１に示す。」（【００３７】〜【００３９】）、が記載されている。
　
３-３-９ 証拠方法ｂ５
「【請求項１】　少なくとも結着樹脂、離型剤及び着色剤を含有してなる、ヒートローラーを用いた定着の際に離型剤としてローラー表面へのオイル塗布を必要としないフルカラー電子写真用トナーであって、該結着樹脂の主成分が、脂肪族系ジカルボン酸（但し、飽和ジカルボン酸の場合数炭素数３以上、不飽和ジカルボン酸の場合炭素数５以上のものに限る）及び／又はその酸無水物もしくは低級アルキルエステルを構成モノマーとする、高化式フローテスターによる軟化点９０〜１２０℃の線型ポリエステルであり、該離型剤がカルナバワックスであることを特徴とするフルカラー電子写真用トナー。
【請求項４】　カルナバワックスの含有量が、結着樹脂１００重量部に対して４〜１５重量部である請求項１〜３いずれか記載のフルカラー電子写真用トナー。」（特許請求の範囲）、
「【００７１】トナー製造例１
（１）イエロートナー１
　樹脂Ａ１００重量部に対して、カルナバワックス（融点８３℃）を４部、ベンジジン系イエロー顔料３部、電荷調整剤（日本カートリッジ社製、ＬＲ−１４７）０．５部を２軸押し出し機にて混練し、冷却後通常の粉砕、分級工程を経て平均粒径７μｍの微粉を得た。これをシリカ（キャボット社製、ＴＳ−５３０）で表面処理して、イエロートナー１とした。
（２）マゼンタトナー１
　ベンジジン系イエロー顔料３部に代えてキナクリドン顔料６部を用いる以外は、上記（１）と同様にして、シリカによる表面処理まで行ない、平均粒径７μｍのマゼンタトナー１を得た。
（３）シアントナー１
　ベンジジン系イエロー顔料３部に代えて銅フタロシアニンシアン顔料３部を用いる以外は、上記（１）と同様にして、シリカによる表面処理まで行ない、平均粒径７μｍのシアントナー１を得た。
【００７２】トナー製造例２
（１）イエロートナー２
　樹脂Ａ１００重量部に対して、ポリプロピレンワックス（融点１３０℃）を４部、ベンジジン系イエロー顔料３部、電荷調整剤（日本カートリッジ社製、ＬＲ−１４７）０．５部を２軸押し出し機にて混練し、冷却後通常の粉砕、分級工程を経て平均粒径７μｍの微粉を得た。これをシリカ（キャボット社製、ＴＳ−５３０）で表面処理して、イエロートナー２とした。
（２）マゼンタトナー２
　ベンジジン系イエロー顔料３部に代えてキナクリドン顔料６部を用いる以外は、上記（１）と同様にして、シリカによる表面処理まで行ない、平均粒径７μｍのマゼンタトナー２を得た。
（３）シアントナー２
　ベンジジン系イエロー顔料３部に代えて銅フタロシアニンシアン顔料３部を用いる以外は、上記（１）と同様にして、シリカによる表面処理まで行ない、平均粒径７μｍのシアントナー２を得た。
【００７３】トナー製造例３
（１）イエロートナー３
　樹脂Ｂ１６、樹脂Ｃ８４重量部に対して、カルナバワックス（融点８３℃）を１０部、ベンジジン系イエロー顔料３部、電荷調整剤（日本カートリッジ社製、ＬＲ−１４７）０．５部を２軸押し出し機にて混練し、冷却後通常の粉砕、分級工程を経て平均粒径７μｍの微粉を得た。これをシリカ（キャボット社製、ＴＳ−５３０）で表面処理して、イエロートナー３とした。
（２）マゼンタトナー３
　ベンジジン系イエロー顔料３部に代えてキナクリドン顔料６部を用いる以外は、上記（１）と同様にして、シリカによる表面処理まで行ない、平均粒径７μｍのマゼンタトナー３を得た。
（３）シアントナー３
　ベンジジン系イエロー顔料３部に代えて銅フタロシアニンシアン顔料３部を用いる以外は、上記（１）と同様にして、シリカによる表面処理まで行ない、平均粒径７μｍのシアントナー３を得た。」（段落【００７１】〜【００７３】）、が記載されている。
　
３-４ 対比・判断
　
３-４-１ 特許法第２９条第１項３号違反ついて
３-４-１-１ 異議申立人近藤英生の主張
　本願請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）と、証拠方法ａ１に記載のものとを対比する。
　後者は、顔料として、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン４色のカラートナーであり、用いるポリエステルの結着樹脂「ＲＭ−１〜３」は、（ａ）ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ、（ｂ）フマル酸、（ｃ）無水トリメリット酸を重合させたものであるが、配合比率は、
　ＲＭ−１は、（ａ）７０ｗｔ％、（ｂ）３０ｗｔ％、（ｃ）０ｗｔ％、
　ＲＭ−２は、（ａ）６５ｗｔ％、（ｂ）３５ｗｔ％、（ｃ）０ｗｔ％、
　ＲＭ−３は、（ａ）７２ｗｔ％、（ｂ）２７ｗｔ％、（ｃ）１ｗｔ％、であるから、
（ａ）ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡが、請求項１の式（Ｉ）ので表される化合物のジオール成分で、ジオール成分の多価アルコール成分中の割合が、ＲＭ−１〜３では１００モル％であるので、請求項１の「（多価アルコール成分中５モル％以上）」であり、
（ｂ）フマル酸が請求項１の「ジカルボン酸化合物」で、ジカルボン酸化合物のカルボン酸成分中の割合が、ＲＭ−１〜３では、ジカルボン酸化合物のカルボン酸成分中の割合はそれぞれ、１００ｍｏｌ％、１００ｍｏｌ％、約９７．９ｍｏｌ％となるから、請求項１の「（カルボン酸成分中５０モル％以上）」であり、
　ＲＭ−１、２では、請求項１の「３価以上の多価カルボン酸化合物」である無水トリメリット酸は用いられておらず、ＲＭ−３では、無水トリメリット酸が用いられているものの、その使用量は全モノマー中１重量％（カルボン酸成分中２．２モル％に相当）であり、
　ガラス転移点について【表１】をみるとそれぞれ、６０．７℃、５５．７℃、６２．３℃であるが（段落【０１２３】参照）、該５５．７℃も四捨五入すると５６℃である温度のものなので、実質的に請求項１の「５６〜７５℃」であるといえるものであり、
　カラートナーの処方について【表８】、【表４】、【表５】をみると、結着樹脂１００重量部に対して、顔料は、ブラックにカーボンブラック、イエローにベンジジン系黄色顔料、マゼンタにアゾ顔料、シアンに銅フタロシアニン顔料をそれぞれ５重量部、であり、
　離型剤のワックスは、Ｗ−１（カルナウバワックス　融点８１℃）、Ｗ−２（キャンデリラワックス　融点７０℃）、Ｗ−３（ライスワックス　融点７９℃）、Ｗ−４（水添ホホバ油　融点６８℃）を１０重量部であり、
　ワックスのカラートナー中における平均分散径が０．２〜１．５μｍであり、
　外添剤の疎水性シリカを１重量部を含むから（段落【０１２６】、【０１２７】、【０１３０】、【０１３９】、【０１７４】、【０１７６】、【請求項２７】参照）、
　両者は、「結着樹脂、離型剤、着色剤及び外添剤を含有する、ガラス転移点が５６〜７５℃、前記結着樹脂が、　式（Ｉ）《化学式は省略》　で表される化合物（多価アルコール成分中５モル％以上）を含有する多価アルコール成分と、ジカルボン酸化合物（カルボン酸成分中５０モル％以上）を含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られるポリエステルを主成分とするカラートナー。」である点で一致し、
　相違点(1)　外添剤が、前者では、粒子径が４〜２００ｎｍで、その含有量が外添剤による処理前のトナー１００重量部に対して１〜５重量部であるのに対して、後者では、疎水性シリカを結着樹脂１００重量部当たり１重量部である点、
　相違点(2)　離型剤が、前者では,
カルナウバワックス、ライスワックス、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、サゾールワックス及びモンタンワックスからなる群より選ばれた少なくとも１種であり、トナー中における平均分散径が０．１〜３μｍであるのに対して、後者では、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、水添ホホバ油で、トナー中における平均分散径が０．２〜１．５μｍである点、
　相違点(3)　３価以上の多価カルボン酸化合物が、前者では、カルボン酸成分中５〜５０モル％であるのに対して、後者では、０モル％、２．２モル％と５モル％以下である点、
　相違点(4)　水分の含有量が、前者は、０．１〜０．５重量％であるのに対して、後者では、明示していない点、で相違している。
　
　してみると、本件発明１は、相違点(3)によりカラートナー用の結着樹脂として、３価以上の多価カルボン酸モノマー成分を配合して架橋構造を有するものであって、また、相違点(4)によりカラートナーの水分の含有量が特定され良好な帯電性を得ているものであるから、証拠方法ａ１に記載された発明であるということはできない。
　
　上に述べたように、本件発明１が、証拠方法ａ１に記載された発明でない以上、本件発明１の構成をすべて引用してさらに限定を加える、請求項２ないし５に係る発明についても、全く同じ理由で、証拠方法ａ１に記載された発明であるとすることはできない。
　
３-４-１-２ 異議申立人リコーの主張
  本件発明１と、証拠方法ｂ１に記載のものとを対比する。
　後者の、結着樹脂として、製造例−１〜３、６で製造されたポリエステル樹脂−（１）〜（３）、（６）の多価アルコール成分とカルボン酸成分は、上記摘記事項「３-３-５」によれば、組成が請求項１のポリステルと同じで、ガラス転移点も５６〜７５℃の範囲にあり、着色剤、外添剤を含み、外添剤の含有量が、「青色微粉体１００部に疎水化処理を施したＴｉＯ２微粒子２部を混合しトナーＮｏ．１を得た。」からみて、請求項１の「外添剤の含有量が外添剤による処理前のトナー１００重量部に対して１〜５重量部である」の範囲であるから、
　両者は、「結着樹脂、離型剤、着色剤及び外添剤を含有する、ガラス転移点が５６〜７５℃、前記結着樹脂が、式（Ｉ）　《化学式は省略》　を含有する多価アルコール成分と、ジカルボン酸化合物（カルボン酸成分中５０モル％以上）及び３価以上の多価カルボン酸化合物（カルボン酸成分中５〜５０モル％）を含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られるポリエステルを主成分とし、外添剤の含有量が外添剤による処理前のトナー１００重量部に対して１〜５重量部であるカラートナー。」である点で一致し、
　相違点(5)　外添剤の粒子径が、前者では４〜２００ｎｍであるのに対して、後者では明示していない点、
　相違点(6)　離型剤が、前者ではカルナウバワックス、ライスワックス、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、サゾールワックス及びモンタンワックスからなる群より選ばれた少なくとも１種であるのに対して、後者では、１３Ｃ−ＮＭＲによる分岐炭素の割合において０．５〜２０であることを満足し、且つ示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、昇温時の吸熱ピーク及び降温時の発熱ピークに関し、吸熱のオンセット温度が５０〜１００℃の範囲にあり、温度６０〜１３０℃の領域に少なくとも１つの吸熱ピークＰ１があり、該吸熱ピークＰ１のピーク温度±２０℃の範囲内に降温時の最大発熱ピークがあるものである点、
　相違点(7)　離型剤のカラートナー中における平均分散径が、前者では、０．１〜３μｍ、後者では明示していない点、
　相違点(8)　水分の含有量が、前者では、０．１〜０．５重量％であるのに対して、後者では明示していない点、で相違している。
　
　そこで相違点(8)について検討する。
　証拠方法ｂ３では、証拠方法ｂ１の実施例１に開示されたトナーを製造し、得られたトナーの水分の含有量０．２５重量％を測定したとしているが、証拠方法１ｂの実施例１のトナーはワックスが本件発明１で規定されるものとは異なるものであるから、この点でトナーとして異なるものであり、その水分の含有量をもって直ちに本件発明１の水分の含有量と同じであるとすることはできない。
　さらに、本件発明１は、相違点(6)により離型剤の成分が異なり、また相違点(7)によりカラートナーは優れたオフセット防止効果が得られ、かつトナーの感光体へのフィルミングが防止できるのであるから、証拠方法ｂ１に記載された発明であるということはできない。
　
　上に述べたように、本件発明１が、証拠方法ｂ１に記載された発明でない以上、本件発明１の構成をすべて引用してさらに限定を加える、請求項２ないし５に係る発明についても、全く同じ理由で、証拠方法ｂ１に記載された発明であるとすることはできない。
　
３-４-２ 特許法第２９条第２項違反について
３-４-２-１ 異議申立人近藤英生の主張
　本件発明１と証拠方法ａ１に記載のものとを対比した一致点、相違点は、上記「３-４-１-１」で述べたとおりである。
　そこで相違点(3)、(4)について検討する。
　相違点(3)について
　証拠方法ａ１の、黒色トナーで用いている結着樹脂のポリエステル「ＲＢ−１〜３」は、（ａ）ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ、（ｂ）フマル酸、（ｃ）無水トリメリット酸を重合させたものであるが、配合比率は、
　ＲＢ−１は、（ａ）７８ｗｔ％、（ｂ）１５ｗｔ％、（ｃ）７ｗｔ％、
　ＲＢ−２は、（ａ）７８ｗｔ％、（ｂ）１８ｗｔ％、（ｃ）４ｗｔ％、
　ＲＢ−３は、（ａ）７６ｗｔ％、（ｂ）１８ｗｔ％、（ｃ）６ｗｔ％、
であるから（段落【０１２４】〜【０１２６】参照）、
（ｃ）無水トリメリット酸が３価以上の多価カルボン酸化合物で、３価以上の多価カルボン酸化合物のカルボン酸成分中の割合はそれぞれ、約２２．０ｍｏｌ％、約１１．８ｍｏｌ％、約１６．８ｍｏｌ％となるから、請求項１の「（カルボン酸成分中５〜５０モル％以上）」であるが、
　黒色トナーの処方について【表２】、【表４】、【表５】をみると、結着樹脂１００重量部に対して、顔料は黒色の、カーボンブラック４重量部及びケッチェンブラック４重量部、離型剤として植物系ワックス〔（Ｗ−１（カルナウバワックス）、Ｗ−２（キャンデリラワックス）、Ｗ−３（ライスワックス）、Ｗ−４（水添ホホバ油）を８ないし９重量部）〕及びポリプロピレン３重量部、外添剤の疎水性シリカ０．９重量部を含むから（段落【０１３０】、【０１３９】、【０１４１】、【請求項２７】参照）、
　カラートナーの結着樹脂とは、３価以上の多価カルボン酸化合物の配合量で異なるものであり、トナーの組成でも、離型剤として植物系ワックス及びポリプロピレンと離型剤を組合わせて用いる等、カラートナーと黒色トナーとの間では明確に使い分けていることからみても、黒色トナーの結着樹脂を、性能の異なるカラートナーに用いることを示唆するものであるとすることはできない。
　したがって、証拠方法ａ１の黒色トナー用の結着樹脂があるからといって、それを直ちに本件発明１のカラートナーの結着樹脂に用いることを当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　
　証拠方法ａ２には、実施例７において、請求項１の式（Ｉ）のようなビスフェノールＡ系ジオールとカルボン酸を成分とするポリエステルを結着樹脂とし、ワックス、シアン着色剤（銅フタロシアニン顔料）を含有するカラートナー粒子１００質量部に、１．２重量部の外添剤を添加したものを現像剤とし、非磁性一成分現像法にて画像形成を行なっているが（段落【００６９】、【０１０１】参照）、カラートナーの「離型剤（２）」は、本件発明１のワックスとは化学構造が全く異なる、特定構造を有する離型剤であり、しかも重量平均分子量Ｍｗが１００，０００≦Ｍｗ≦１，５００，０００である高分子量成分を含有することにより、特定の光沢度挙動を示すようにしてグラフ部と文字部の混在した画像において違和感のない画像を得ることを課題としたものであり（段落【００１１】、【００３３】参照）、さらに離型剤の平均分散径や外添剤の粒径、ガラス転移点、水分の含有量については何ら示されていない。
　してみると、特定ワックスの離型剤、種々の結着樹脂、磁性・非磁性などをトナーの組成を変化させて高分子量成分の光沢度挙動における有効性を確認する実施例中の一つにすぎない実施例７のポリエステルを、耐フィルミング性、耐オフセット性、保存性、耐久性、色再現性を課題とする本件発明１の結着樹脂に用いることを示唆するに足るものではない。
　
　相違点(4)について
　証拠方法ａ３の記載は、カラートナーの製造時に、結着樹脂中に水分散着色剤をフラッシング法により分散させることにより、色再現性と光透過性を改善するものであり、トナーは離型剤、外添剤を使用するものではなく、これらを含有した場合のトナーの水分含有量は不明であり、トナーのガラス転移点、結着樹脂のモノマー組成についても示されず、単に着色剤からの水分含有量を下げることにとどまるものである（【請求項１】、段落【０００３】、【００２０】参照）。
　証拠方法ａ４には、トナー及びトナーの製造法が記載されているが、トナー組成物の予備混合時にマイクロ波を照射することにより、原材料中の水分を取り除き、溶融混練時の状態を調整して結着樹脂中に各種添加剤を均一分散させるものであり、「含水率」は、マイクロ波照射により乾燥させた、溶融混練に供される原材料混合物の水分の含有量であって、得られるトナーの含水率ではない。ワックスの平均分散径や、トナーのガラス転移点、結着樹脂のモノマー組成、外添剤の粒径を特定する開示や示唆はない（【請求項１】、【請求項２】、段落【００１１】、【００１２】参照）。
　したがって、証拠方法ａ３、ａ４のトナー製造時の水分を下げるという記載からは、カラートナーの性能を勘案して水分の含有量を０．１〜０．５重量％とすることを当業者が容易に想到しえたことであるとはいえない。
　よって、相違点(1)、(2)について検討するまでもなく、相違点(3)、(4)を証拠方法ａ２〜ａ４のいずれからも容易に導き出すことはできない以上、本件発明１の構成を証拠方法ａ１〜ａ４から当業者が容易に導き出すことはできない。
　そして、本件発明１は、耐フィルミング性、耐オフセット性、保存性、耐久性、色再現性のすべての特性に優れるという予測しえない効果を奏するものであるから、本件発明１が、証拠方法ａ１〜ａ４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
３-４-２-２ 異議申立人リコーの主張
　本件発明１と証拠方法ｂ１に記載のものとを対比した一致点、相違点は、上記「３-４-１-２」で述べたとおりである。
　そこで相違点(8)について検討する。
　証拠方法ｂ３では、証拠方法ｂ１の実施例１に開示されたトナーを製造し、得られたトナーの水分の含有量０．２５重量％を測定したとしているが、証拠方法１ｂの実施例１のトナーはワックスが本件発明１で規定されるとは異なるものであるから、この点でトナーとして異なるものであり、その水分の含有量をもって直ちに本件発明１の水分の含有量と同じであるとすることはできない。
　よって、相違点(5)〜(7)について検討するまでもなく、証拠方法ｂ２、ｂ４、ｂ５のいずれにも水分の含有量に関することが何ら記載されていない以上、本件発明１の構成を証拠方法ｂ１、ｂ２、ｂ４、ｂ５のいずれからも当業者が容易に導き出すことはできない。
　そして、本件発明１は、耐フィルミング性、耐オフセット性、保存性、耐久性、色再現性のすべての特性に優れるという予測しえない効果を奏したものであるから、本件発明１が、証拠方法ｂ１、ｂ２、ｂ４、ｂ５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
　なお、請求項３に係る発明では、離型剤の吸熱量を５〜２５ｍｊ／トナー１ｍｇと規定している。
　これに対して、証拠方法ｂ５には、トナー中にカルナウバワックス（離型剤）を結着樹脂１００重量部に対して４〜１５重量部を用いることについて記載され、そして、トナー製造例１には、カルナウバワックス４部、トナー製造例３には、カルナウバワックス１０部を含有する例が示されている（段落（【請求項４】、段落【００７１】、【００７３】参照）。このカルナウバワックスは、本件発明１の離型剤であり、本願明細書からみて、離型剤の吸熱量を５〜２５ｍｊ／トナー１ｍｇとするための離型剤の含有量は結着樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部である認められるから（段落【００１９】、【００２０】参照）、含有量が重なる範囲で一応同じ離型剤の吸熱量となるとはいえるが、その他に離型剤の吸熱量を調整するということを示唆するものは全くなく、結着樹脂のポリステルも３価以上の多価カルボン酸化合物を使用しない線型ポリエステルを用いるものであって、特定のモノマー組成からなる架橋ポリエステルを用いる本件発明１とは異なるものである。
　してみると、証拠方法ｂ５の記載から、請求項３に係る発明の、離型剤の吸熱量を規定することは当業者が容易に想到できたことではない。
　
　したがって、特許異議申立人近藤英生の提出した証拠方法ａ１に、証拠方法ａ２ないしａ４及び特許異議申立人株式会社リコーの提出した証拠方法ｂ１、ｂ２、ｂ４、ｂ５を組み合わせても、本件発明１に達し得ないから、本件発明１は、特許異議申立人近藤英生の提出した証拠方法ａ１ないしａ４に記載された発明及び特許異議申立人株式会社リコーの証拠方法ｂ１、ｂ２、ｂ４、ｂ５に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとすることもできない。
　
　上に述べたように、本件発明１が、証拠方法ａ１〜ａ４、ｂ１、ｂ２、ｂ４、ｂ５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものとすることができない以上、本件発明１の構成をすべて引用してさらに限定を加える、請求項２ないし５に係る発明についても、全く同じ理由で、証拠方法ａ１〜ａ４、ｂ１、ｂ２、ｂ４、ｂ５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものとすることはできない。
　
３-５ むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本願請求項１ないし５に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本願請求項１ないし５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論とおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１３日（２００１．９．１３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０７３７４３４４７２２号発明の特許明細書を下記のように訂正する。
ａ．特許請求の範囲【請求項１】の「ジカルボン酸化合物（カルボン酸成分中５０モル％以上）及び３価以上の多価カルボン酸化合物を含有するカルボン酸成分（カルボン酸成分中５０モル％以下）とを縮重合させて得られるポリエステル」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「ジカルボン酸化合物（カルボン酸成分中５０モル％以上）及び３価以上の多価カルボン酸化合物（カルボン酸成分中５〜５０モル％）を含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られるポリエステル」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲【請求項１】の「前記離型剤のカラートナー中における平均分散径が０．１〜３μｍであり、」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「前記離型剤がカルナウバワックス、ライスワックス、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、サゾールワックス及びモンタンワックスからなる群より選ばれた少なくとも１種であり、前記離型剤のカラートナー中における平均分散径が０．１〜３μｍであり、」と訂正する。
ｃ．特許公報の段落【０００６】の
「【０００６】（式中、Ｒ１は炭素数２〜４のアルキレン基、ｘ及びｙは正の数を示し、ｘとｙの和は１〜１６である）で表される化合物（多価アルコール成分中５モル％以上）を含有する多価アルコール成分と、ジカルボン酸化合物（カルボン酸成分中５０モル％以上）及び３価以上の多価カルボン酸化合物（カルボン酸成分中５０モル％以下）を含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られるポリエステルを主成分とし、前記離型剤のカラートナー中における平均分散径が０．１〜３μｍであり、前記外添剤の粒子径が４〜２００ｎｍで、その含有量が外添剤による処理前のトナー１００重量部に対して１〜５重量部であるカラートナー、並びに該カラートナーを使用する非磁性一成分現像法に関する。」を明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【０００６】（式中、Ｒ１は炭素数２〜４のアルキレン基、ｘ及びｙは正の数を示し、ｘとｙの和は１〜１６である）で表される化合物（多価アルコール成分中５モル％以上）を含有する多価アルコール成分と、ジカルボン酸化合物（カルボン酸成分中５０モル％以上）及び３価以上の多価カルボン酸化合物（カルボン酸成分中５〜５０モル％）を含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られるポリエステルを主成分とし、前記離型剤がカルナウバワックス、ライスワックス、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、サゾールワックス及びモンタンワックスからなる群より選ばれた少なくとも１種であり、前記離型剤のカラートナー中における平均分散径が０．１〜３μｍであり、前記外添剤の粒子径が４〜２００ｎｍで、その含有量が外添剤による処理前のトナー１００重量部に対して１〜５重量部であるカラートナー、並びに該カラートナーを使用する非磁性一成分現像法に関する。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
カラートナー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　結着樹脂、離型剤、着色剤及び外添剤を含有する、ガラス転移点が５６〜７５℃、水分の含有量が０．１〜０．５重量％のカラートナーであって、前記結着樹脂が、式（Ｉ）：
　【化１】
（式中、Ｒ１は炭素数２〜４のアルキレン基、ｘ及びｙは正の数を示し、ｘとｙの和は１〜１６である）で表される化合物（多価アルコール成分中５モル％以上）を含有する多価アルコール成分と、ジカルボン酸化合物（カルボン酸成分中５０モル％以上）及び３価以上の多価カルボン酸化合物
（カルボン酸成分中５〜５０モル％）
分と
前記離型剤がカルナウバワックス、ライスワックス、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、サゾールワックス及びモンタンワックスからなる群より選ばれた少なくとも１種であり、
　【請求項２】　離型剤の融点が６５〜１１０℃である請求項１記載のカラートナー。
　【請求項３】　離型剤の吸熱量が５〜２５ｍｊ／トナー１ｍｇである請求項１又は２記載のカラートナー。
　【請求項４】　着色剤が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５及びソルベントイエロー１６２からなる群より選ばれた１種以上のイエロー顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド１８４からなる群より選ばれた１種以上のマゼンタ顔料、又はＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４及びＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７からなる群より選ばれた１種以上のシアン顔料である、フルカラー用の請求項１〜３いずれか記載のカラートナー。
　【請求項５】　請求項１〜４いずれか記載のカラートナーを使用する非磁性一成分現像法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において形成される静電潜像の現像に用いられるカラートナー及び該カラートナーを用いた非磁性一成分現像法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　トナー像の定着法としては、ヒートロール定着方式が広く採用されているが、カラートナー中には、光特性の観点から低軟化点のものが多く含有されているため、オフセット現象が起こりやすい。そこで、カルナウバワックス、モンタンワックス、キャンデリヤワックス、ライスワックス等の離型剤を含有したトナーが提案されている（特開平５−３４１５７７号公報、特開平８−２２０８０８号公報等）が、各種条件設定が不十分で、感光体への耐フィルミング性、耐オフセット性及び定着トナーの透明性に欠ける等の問題があった。さらに、保存性、耐久性、色再現性等のカラートナーに要求される特性全てを満足するトナーは報告されていない。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、感光体へのフィルミングがなく、オフセットも生じにくく、かつ保存性、耐久性及び色再現性にも優れたカラートナー及び該カラートナーを用いた非磁性一成分現像法を提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、結着樹脂、離型剤、着色剤及び外添剤を含有する、ガラス転移点が５６〜７５℃、水分の含有量が０．１〜０．５重量％のカラートナーであって、前記結着樹脂が、式（Ｉ）：
　【０００５】
　【化２】
　【０００６】
（式中、Ｒ１は炭素数２〜４のアルキレン基、ｘ及びｙは正の数を示し、ｘとｙの和は１〜１６である）で表される化合物（多価アルコール成分中５モル％以上）を含有する多価アルコール成分と、ジカルボン酸化合物（カルボン酸成分中５０モル％以上）及び３価以上の多価カルボン酸化合物（カルボン酸成分中
５〜
％）
前記離型剤がカルナウバワックス、ライスワックス、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、サゾールワックス及びモンタンワックスからなる群より選ばれた少なくとも１種であり、
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　本発明のトナーに用いられる結着樹脂はポリエステルを主成分とする。ポリエステルの含有量は、着色剤の分散性、定着性及び帯電性の観点から、結着樹脂中５０〜１００重量％、好ましくは９０〜１００重量％、より好ましくは１００重量％であることが望ましい。なお、ポリエステル以外に使用可能な樹脂としては、ポリアミド、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリウレタン、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、石油樹脂、天然及び合成ワックス類等が挙げられる。
　【０００８】
　ポリエステルは、式（Ｉ）：
　【０００９】
　【化３】
　【００１０】
（式中、Ｒ１は炭素数２〜４のアルキレン基、ｘ及びｙは正の数を示し、ｘとｙの和は１〜１６である）で表される化合物を含有する多価アルコール成分と、ジカルボン酸化合物及び３価以上の多価カルボン酸化合物を含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られる。
　【００１１】
　本発明において、多価アルコール成分は、着色剤の分散性及び定着性の観点から、式（Ｉ）で表される化合物を５モル％以上、好ましくは５０モル％以上含有する。
　【００１２】
　式（Ｉ）で表される化合物としては、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレンオキサイド（平均付加モル数１〜１６）付加物等が挙げられる。また、他の多価アルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、水素添加ビスフェノールＡ、ソルビトール、又はそれらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられ、これらの１種以上を含有することが好ましい。
　【００１３】
　また、カルボン酸成分は、色再現性及び定着性の観点から、ジカルボン酸化合物を５０モル％以上、好ましくは５０〜９５モル％含有し、３価以上の多価カルボン酸化合物を５０モル％以下、好ましくは５〜５０モル％含有していることが好ましい。
　【００１４】
　ジカルボン酸化合物としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸、ドデセニルコハク酸、オクチルコハク酸等の炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸、これらの酸の無水物、アルキル（炭素数１〜８）エステル等が挙げられる。
　【００１５】
　３価以上の多価カルボン酸化合物としては、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの酸の無水物、アルキル（炭素数１〜８）エステル等が挙げられる。
　【００１６】
　多価アルコール成分とカルボン酸成分の縮重合は、不活性ガス雰囲気中にて、要すればエステル化触媒を用いて、１８０〜２５０℃の温度で反応させること等により行なうことができる。
　【００１７】
　本発明のトナーに用いられる離型剤としては、カルナウバワックス、ライスワックス等の天然ワックス、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、サゾールワックス等の合成ワックス、モンタンワックス等の石炭系ワックス等が挙げられ、これらの中では、ポリエステル樹脂との相溶性の観点から、カルナウバワックスが好ましい。
　【００１８】
　離型剤の融点は、保存性及び耐オフセット性の観点から、好ましくは６５〜１１０℃、より好ましくは７０〜１００℃である。
　【００１９】
　離型剤の含有量は、耐オフセット性及び定着性の観点から、結着樹脂１００重量部に対して、好ましくは１〜１０重量部、より好ましくは１．５〜５重量部である。
　【００２０】
　トナー中における離型剤の吸熱量は、エネルギー効率の観点から、好ましくは５〜２５ｍｊ／トナー１ｍｇ、より好ましくは７〜１５ｍｊ／トナー１ｍｇである。
　【００２１】
　離型剤の、本発明のカラートナー中における平均分散径は、優れたオフセット防止効果が得られ、かつトナーの感光体へのフィルミングを防止し、安定した画像を得るために、０．１〜３μｍ、好ましくは０．４〜１．５μｍ、より好ましくは０．６〜１．２μｍである。
　【００２２】
　本発明のトナーに用いられる着色剤としては、従来のフルカラー用の着色剤として用いられている染料、顔料等を特に限定なく使用することができるが、イエロー顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（以下、「Ｐ．Ｙ．」とする）１７、Ｐ．Ｙ．９３、Ｐ．Ｙ．１２８、Ｐ．Ｙ．１５１、Ｐ．Ｙ．１５５、Ｐ．Ｙ．１７３、Ｐ．Ｙ．１８０、Ｐ．Ｙ．１８５及びソルベントイエロー（以下、「Ｓ．Ｙ．」とする）１６２からなる群より選ばれた１種以上、マゼンタ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（以下、「Ｐ．Ｒ．」とする）５７：１、Ｐ．Ｒ．１２２及びＰ．Ｒ．１８４からなる群より選ばれた１種以上、シアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（以下、「Ｐ．Ｂ．」とする）１５：３、Ｐ．Ｂ．１５、Ｐ．Ｂ．１５：４及びＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７（以下、「Ｐ．Ｇ．」とする）からなる群より選ばれた１種以上であることが、色再現性の点からそれぞれ好ましい。着色剤の使用量は、結着樹脂１００重量部に対して、０．５〜１０重量部が好ましい。本発明のトナーは、これらの着色剤を配合してフルカラー用のトナーとして用いることができる。
　【００２３】
　本発明では、トナーに流動性を付与し、感光体へのフィルミング等をさらに効果的に防止するため、比較的大量の外添剤を用いる。
　【００２４】
　本発明のトナーに用いられる外添剤としては、二酸化ケイ素（シリカ）、二酸化チタン（チタニア）、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化セリウム、酸化鉄、酸化銅、酸化錫等が挙げられるが、これらのなかでは、帯電性の付与の点からシリカが好ましく、本発明では特に、ヘキサメチルジシラザン、シリコーンオイル等の疎水化処理剤がシリカの表面に吸着された疎水性シリカが好ましい。
　【００２５】
　疎水化処理を施した疎水性シリカの市販品としては、「アエロジル　Ｒ−９７２」（日本アエロジル（株）製、平均粒子径：約１６ｎｍ）、「ＨＤＫ　Ｈ２０００」（ワッカーケミカルズ製、平均粒子径：約１２ｎｍ）、「キャボシル　ＴＳ−５３０」（キャブラック製、平均粒子径：約８ｎｍ）等を用いることができる。これらの外添剤は、単独で用いても２種以上混合して用いてもよい。
　【００２６】
　外添剤の粒子径は４〜２００ｎｍ、好ましくは８〜３０ｎｍである。外添剤の粒子径は、走査型電子顕微鏡又は透過型電子顕微鏡を用いて得られる写真から求めることができる。
　【００２７】
　外添剤の含有量は、外添剤による処理前のトナー１００重量部に対して、１〜５重量部、好ましくは１．５〜３．５重量部である。ただし、外添剤として疎水性シリカを用いる場合は、外添剤による処理前のトナー１００重量部に対して、疎水性シリカを１〜３重量部含有することで、前記のような所望の効果が得られる。
　【００２８】
　本発明のトナーは、特に限定されず、粉砕トナー、重合トナー、カプセルトナー等が挙げられ、例えば、混練粉砕法、スプレイドライ法、重合法等の従来より公知の方法により得られた粉体に、外添剤を添加することにより製造することができる。例えば、結着樹脂、着色剤、離型剤等をヘンシェルミキサー等の混合機で均一に混合した後、ニーダー、押出機、連続式二本ロール型混練機等、好ましくは連続式二本ロール型混練機を用いて溶融混練し、冷却、粉砕、分級して粉体を得る。本発明においては、得られるトナー中の離型剤の平均分散径が０．１〜３μｍとなるよう、用いる混練機の条件を、例えば連続式二本ロール型混練機では高回転ロールの回転数を５０〜１００回転／分、低回転ロールをそれより１０〜３０回転／分低回転とし、ロール温度を７０〜１５０℃にする等、適宜選択すればよい。その後、得られた粉体と外添剤とをスーパーミキサー、ヘンシェルミキサー等の高速攪拌機等で攪拌混合することにより、外添剤をトナーの表面に付着させて、本発明のトナーを得ることができる。
　【００２９】
　このようにして得られる本発明のトナーの重量平均粒子径は、通常、３〜１０μｍであることが好ましい。
　【００３０】
　また、本発明のトナーには、荷電制御剤、導電性調整剤、体質顔料、繊維状物質等の補強充填剤、酸化防止剤、老化防止剤等の添加剤が、適宜添加されていてもよい。
　【００３１】
　このようにして得られる本発明のトナーのガラス転移点は、保存性、フィルミング防止及び定着性の観点から、５６〜７５℃、好ましくは６０〜６５℃である。
　【００３２】
　また、本発明のトナー中の水分の含有量は、良好な帯電性を得るために、０．１〜０．５重量％、好ましくは０．１５〜０．３重量％である。
　【００３３】
　本発明のカラートナーは、磁性体微粉末を含有するときは単独で現像剤として、また磁性体微粉末を含有しないときは非磁性一成分系現像剤として、もしくはキャリアと混合して二成分系現像剤として使用されるが、帯電性及びオフセット性に優れる点から、非磁性一成分現像剤として使用されることが好ましい。
　【００３４】
　さらに、本発明では、本発明のカラートナーを用いた非磁性一成分現像法をも提供する。本発明の現像法としては、例えば、非磁性現像ロールと、該現像ロール上に形成されるトナー層の厚さを均一に規制しトナーに電荷を付与するブレードを有する現像装置に、本発明のカラートナーを使用する方法が挙げられる。
　【００３５】
　また、本発明のカラートナーは、耐オフセット性に極めて優れているため、オイル供給装置のない定着装置においても使用可能になる。
　【００３６】
　【実施例】
〔樹脂及びトナーのガラス転移点並びに離型剤の融点及び吸熱量〕
　示差走査熱量計「ＤＳＣ２１０」（セイコー電子工業（株）製）を用いて昇温速度１０℃／分で測定する。
　【００３７】
〔トナーの水分含有量〕
　トナー１００ｇを５０℃、約１ｋＰａの減圧条件下、乾燥機中で２４時間乾燥させて、乾燥前後の重量変化率を測定する。
　【００３８】
〔離型剤の平均分散径〕
（１）　エポキシ系樹脂で包埋したトナーを、凍結状態で約１００ｎｍの厚さの薄切片にし、透過電子顕微鏡を用いてトナー中に分散する離型剤の長径及び短径を測定する。
（２）　長径及び短径の値から、離型剤のドメイン径を求める。なお、ドメイン径は、（長径＋短径）／２の式より求める。
（３）　（１）及び（２）の方法により、トナー中に分散する離型剤のドメイン径を５０個測定し、得られたドメイン径（Ｄｐ）の値を、下式：
　【００３９】
　【数１】
　【００４０】
（式中、ｎｐはドメイン径がＤｐである分散粒子の個数である）に代入して得られた値を平均分散径とする。
　【００４１】
〔混練条件Ａ〕
　ロール外径０．１２ｍ、有効ロール長０．８ｍの連続式二本ロール型混練機を使用し、高回転ロールの回転数を７５回転／分、低回転ロールの回転数を５０回転／分、ロール間隙を０．０００１ｍ、高回転ロールの原料投入側の加熱媒体温度を１００℃、低回転ロールの原料投入側の冷却媒体温度を８０℃に設定する。また、混合物の供給速度は４ｋｇ／時、平均滞留時間は約１０分間とする。
　【００４２】
〔混練条件Ｂ〕
　高回転ロールの原料投入側の加熱媒体温度を１３０℃に設定する以外は、混練条件Ａと同様の条件とする。
　【００４３】
〔混練条件Ｃ〕
　混練部分の全長１５６０ｍｍ、スクリュー径４２ｍｍ、バレル内径４３ｍｍの同方向回転二軸押出機を混練に使用する。ロール回転速度を２００回転／分、ロール内の加熱温度を１００℃に設定し、混合物の供給速度は４０ｋｇ／時、平均滞留時間は約２１秒とする。
　【００４４】
樹脂製造例１
　ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１モル、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３モル、テレフタル酸３．６モル、トリメリット酸０．３モル及び酸化ジブチル錫４ｇを窒素雰囲気下、２３０℃で攪拌しつつ、ＡＳＴＭ　Ｅ２８−６７により測定した軟化点が１１０℃に達するまで反応させて、樹脂Ａを得た。樹脂Ａのガラス転移点は６０℃であった。
　【００４５】
樹脂製造例２
　ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１モル、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３モル、テレフタル酸１．８モル、トリメリット酸２．７モル及び酸化ジブチル錫４ｇを窒素雰囲気下、２３０℃で攪拌しつつ、ＡＳＴＭ　Ｅ２８−６７により測定した軟化点が１３８℃に達するまで反応させて、樹脂Ｂを得た。樹脂Ｂのガラス転移点は６６℃であった。
　【００４６】
樹脂製造例３
　ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン０．１５モル、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２．８５モル、テレフタル酸１．１モル、アジピン酸１．６モル及び酸化ジブチル錫４ｇを窒素雰囲気下、２３０℃で攪拌しつつ、ＡＳＴＭ　Ｅ２８−６７により測定した軟化点が９９℃に達するまで反応させて、樹脂Ｃを得た。樹脂Ｃのガラス転移点は５６℃であった。
　【００４７】
実施例１〜１６
　結着樹脂として樹脂Ａ１００重量部、表１に示す着色剤、離型剤として「カルナウバワックスＣ１」（加藤洋行（株）製、融点：８１℃）５重量部及び荷電制御剤として「ＬＲ−１４７」（日本カーリット社製）１重量部を、ヘンシェルミキサーで十分に混合した後、混練条件Ａで溶融混練し、冷却、粗粉砕した。その後、ジェットミルにより粉砕し分級して、重量平均粒子径が７．５μｍの粉体を得た。得られた粉体１００重量部に、外添剤として「アエロジル　Ｒ−９７２」（日本アエロジル（株）製）２．０重量部を添加し、ヘンシェルミキサーで混合することにより、粉体に表面処理を施して、トナーＹ１〜９、トナーＭ１〜３、トナーＣ１〜４を得た。
　【００４８】
　【表１】
　【００４９】
実施例１７、１８
　実施例１６において、荷電制御剤として「ＬＲ−１４７」の代わりに「ボントロンＥ−８１」（オリエント化学工業社製）１重量部、「ボントロンＥ−８４」（オリエント化学工業社製）１重量部をそれぞれ用いた以外は、同様にしてトナーＣ５、トナーＣ６を得た。
　【００５０】
実施例１９
　実施例１６において、「カルナウバワックスＣ１」の使用量を１０重量部に変更した以外は同様にしてトナーＣ７を得た。
　【００５１】
実施例２０、比較例１
　実施例１９において、混練条件Ａの代わりに、それぞれ混練条件Ｂ、Ｃで溶融混練を行った以外は同様にしてトナーＣ８、トナーＣ９を得た。
　【００５２】
実施例２１、２２
　実施例１６において、離型剤として「カルナウバワックスＣ１」の代わりに「ＳＰ−１０５」（サゾール社製、ポリエチレンワックス、融点：９０℃）５重量部、「ＮＰ−０５６」（三井化学社製、ポリプロピレンワックス、融点：９２℃）５重量部をそれぞれ用いた以外は、同様にしてトナーＣ１０、トナーＣ１１を得た。
　【００５３】
実施例２３、２４
　実施例１６において、外添剤として「アエロジル　Ｒ−９７２」の代わりに「ＨＤＫ　Ｈ２０００」（ワッカーケミカルズ製）２．０重量部、「キャボシル　ＴＳ−５３０」（キャブラック製）１．０重量部をそれぞれ用いた以外は、同様にしてトナーＣ１２、トナーＣ１３を得た。
　【００５４】
比較例２
　実施例１６において、「アエロジル　Ｒ−９７２」の使用量を０．８重量部に変更した以外は同様にしてトナーＣ１４を得た。
　【００５５】
比較例３
　実施例１６において、外添剤として「アエロジル　Ｒ−９７２」２．０重量部の代わりに「アエロジル　Ｒ−９７２」３．０重量部及び「ＳＴＴ−３０Ａ」（チタン工業社製、原料：二酸化チタン、平均粒子径：約４０ｎｍ）２．５重量部の混合物を用いた以外は、同様にしてトナーＣ１５を得た。
　【００５６】
比較例４、比較例５
　実施例１６において、樹脂Ａの代わりに、それぞれ樹脂Ｂ、樹脂Ｃを１００重量部を用いた以外は同様にしてトナーＣ１６、トナーＣ１７を得た。
　【００５７】
　以上の実施例及び比較例により得られたすべてのトナーの水分含有量はいずれも０．２重量％であった。また、トナーＣ１６（比較例４）、トナーＣ１７（比較例５）のガラス転移点が、それぞれ６６℃、５４℃であった以外は、他のすべてのトナーのガラス転移点は５８℃であった。さらに、それぞれのトナー中の離型剤の平均分散径及び吸熱量を表２に示す。
　【００５８】
　【表２】
　【００５９】
試験例１〔耐オフセット性の評価〕
　トナー５重量部と、シリコーン樹脂にて被覆した粒子径が５０μｍのフェライトキャリア９５重量部とをボールミルにて混合し、イエロー、マゼンタ、シアンの各現像剤とした。得られたそれぞれの現像剤を「プリテール５５０」（リコー社製）に実装して、定着可能温度域より以下の評価基準に従って評価した。結果を表２に示す。
　【００６０】
〔評価基準〕
　◎：定着可能温度域が５０℃以上であり、実使用上特に良好である
　○：定着可能温度域が３０℃以上、５０℃未満であり実使用上に問題がない
　△：定着可能温度域が１０℃以上、３０℃未満であり実使用上に問題がない
　×：定着可能温度域が１０℃未満であり、実使用上に問題が生じる
　【００６１】
試験例２〔保存性及び耐久性の評価〕
　同量のイエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナーを、表３に示す組み合わせで、ヒートロールを備えた非磁性一成分現像装置「ページプレストＮ−４」（カシオ計算機社製）及び「テクトロニクス　フェーザー５６０」（ソニーテクトロニクス社製）に実装し、印字率が各色４％の印刷を１万枚連続して行った。残存する各トナーの凝集状態及び１万枚目の画質を目視にて判断し、それぞれ以下の評価基準に従って、現像装置内での保存性及び耐久性を評価した。結果を表２及び表３に示す。
　【００６２】
〔保存性の評価基準〕
　◎：凝集が全く認められない
　○：凝集がほとんど認められない
　×：凝集が認められる
　【００６３】
〔耐久性の評価基準〕
　◎：画像が特に鮮明である
　○：画像が鮮明である
　△：画像がやや不鮮明である
　×：画像が不良で、（フィルミング）は感光体へのトナー融着の発生を示す
　【００６４】
試験例３〔色再現性の評価〕
　同量のイエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナーを、表３に示す組み合わせで、ヒートロールを備えた非磁性一成分現像装置「ページプレストＮ−４」（カシオ計算機社製）及び「テクトロニクス　フェーザー５６０」（ソニーテクトロニクス社製）に実装し、現像バイアスを調整し、イエロー、マゼンタ、シアン各色単色の付着量を０．６ｍｇ／ｃｍ２にして、イエローベタ画像、マゼンタベタ画像、シアンベタ画像、プロセス・レッドベタ画像、プロセス・グリーンベタ画像、プロセス・ブルーベタ画像を採取した。それぞれの画像のａ＊及びｂ＊を「Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８」（Ｘーライト社製）で測定し、ａ＊とｂ＊の色度図にプロットした。得られた六角形の面積を測定することにより、以下の評価基準に従って評価した。結果を表３に示す。
　【００６５】
〔評価基準〕
　◎：面積が６０００を超えていて、実使用上特に良好である
　○：面積が３５００〜６０００であり、実使用上に問題が無い
　×：面積が３５００未満であり、実使用上に問題があり、（Ｃ）はシアントナーのａ＊、ｂ＊値に欠点があり、面積が小さくなっていることを示す
　【００６６】
　なお、それぞれの画像出しを６千枚まで実施したが、同様の結果であった。
　【００６７】
　【表３】
　【００６８】
　以上の結果より、比較例のトナーは、耐オフセット性、保存性、耐久性、色再現性のいずれかが不良であるのに対し、実施例のトナーは、それらすべての特性に優れていることがわかる。
　【００６９】
　【発明の効果】
　本発明により、感光体へのフィルミングがなく、ヒートロール定着の際にもオフセットが生じにくく、かつ保存性、耐久性及び色再現性にも優れたカラートナーを提供することが可能となった。