【事件の表示】
　特許第２５３５１４１号「フマル酸含有徐放性製剤」の請求項１〜５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２５３５１４１号の請求項１〜５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２５３５１４１号に係る発明は、特願昭６１−２２６４６８（出願日：平成６１年９月２５日）の分割出願として特許出願（特願平７−５１８５）され、平成８年６月２７日に特許権の設定の登録がされた。
　その後、東レ株式会社及び宿沢年長により特許異議の申立てがされ、平成９年８月２９日付け及び平成１０年６月１７日付けで当審により取消理由が通知され、それぞれの意見書提出の指定期間内である平成９年１１月１８日及び平成１０年９月１１日に、明細書の訂正請求がされた。これに対して、平成１０年１０月２６日付けで訂正拒絶理由が通知され、その意見書提出の指定期間内である平成１１年１月１２日に、訂正請求書を補正する手続補正がされた。
　なお、本件特許に関しては、分割出願の際に先の出願に基づく優先権（国内優先権）の主張はされておらず、またこれに関して平成９年１１月１８日付けで提出された手続補正書に係る手続は却下され、確定している。
  
２．訂正請求について
（１）上述のとおり本件特許明細書については、平成９年１１月１８日付け及び平成１０年９月１１日付けで訂正請求がされているが、時期的に後の請求であって、特許請求の範囲をさらに減縮する訂正内容である後者を審理の対象として、以下に検討する。
　
（２）平成１０年９月１１日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲には、以下の事項が記載されている。（下線部が訂正個所）
　
【請求項１】薬効物質（但し、ジピリダモール、リン酸ジカルシウム・ジハイドレート、プロプラノロール、メチルドーパ、ジルチアゼム及びテトラサイクリンを除く）及び徐放化基剤としてフマル酸を含有させた徐放性製剤。
【請求項２】フマル酸及び１種又は２種以上の薬効物質（但し、ジピリダモール、リン酸ジカルシウム・ジハイドレート、プロプラノロール、メチルドーパ、ジルチアゼム及びテトラサイクリンを除く）より主としてなり、フマル酸の割合が製剤総重量の１０％以上であることを特徴とする請求項１記載の徐放性製剤。
【請求項３】薬効物質としてニコランジルを含有する請求項２記載の徐放製剤。
【請求項４】薬効物質を含有する層と薬効物質を含有しない層とからなる積層錠剤である請求項１記載の徐放性製剤。
【請求項５】薬効物質（但し、ジピリダモール、リン酸ジカルシウム・ジハイドレート、プロプラノロール、メチルドーパ、ジルチアゼム及びテトラサイクリンを除く）及びフマル酸を含有させることを特徴とする医薬品製剤の徐放化方法。
　
  なお、平成１１年１月１２日付けの手続補正書による訂正請求書の補正は、特許請求の範囲の薬効物質に関する括弧内の但し書き中に「並びに各々の誘導体」を追加するものであり、訂正事項を変更することによって訂正請求書の要旨を変更するものとなるので、当該補正は採用できない。
　
（３）訂正の適否について
ａ．上記訂正は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明の徐放性製剤の薬剤物質からジピリダモール、リン酸ジカルシウム・ジハイドレート、プロプラノロール、メチルドーパ、ジルチアゼム及びテトラサイクリンを除くものであって、特許請求の範囲の減縮に該当するので、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の時に独立して特許を受けることができるか否かについて、次に検討する。
　
ｂ．平成１０年１０月２６日付けの訂正拒絶理由において引用した刊行物は、平成９年８月２９日付け取消理由通知（刊行物１〜７）及び平成１０年６月１７日付け取消理由通知（刊行物８）で、引用した下記の刊行物である。
　
　刊行物１：欧州特許公開第０１８５３４７号明細書
　刊行物２：特開昭６０−３４９０６号公報
　刊行物３：米国特許第３５７７４９１号明細書
　刊行物４：特開昭５９−２０５３１４号公報
　刊行物５：特開昭６０−１５６６１２号公報
　刊行物６：特開昭６０−１５６６１７号公報
　刊行物７：特開昭５５−１２２７１２号公報
　刊行物８：米国特許第３４９９９５９号明細書
　
ｃ．判断
　刊行物１には、フマル酸及び薬剤物質としてニコランジルを含有させた徐放性製剤が記載されているので、訂正後の請求項１〜５に係る発明は、刊行物１に記載された発明である。
　また、刊行物２〜８には、フマル酸及び、薬剤物質として、刊行物２ではジピリダモール、刊行物３ではリン酸ジカルシウム・ジハイドレート、刊行物４ではプロプラノロール、刊行物５及び刊行物７ではメチルドーパ、刊行物６ではジルチアゼム、刊行物８ではテトラサイクリンを、それぞれ含有させた徐放性製剤が記載されており、これらの誘導体や類似化合物を含む上記以外のすべての薬剤物質を対象とする訂正後の請求項１〜５に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものと認められる。
　したがって、平成１０年９月１１日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（４）以上のとおりであるから、本件訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。　
　
３．特許異議申立について
（１）本件発明
　上記２．に述べたとおり、明細書の訂正は認められないので、本件特許の請求項１〜５に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
　
【請求項１】徐放化基剤としてフマル酸を含有させた徐放性製剤。
【請求項２】フマル酸及び１種又は２種以上の薬効物質より主としてなり、フマル酸の割合が製剤総重量の１０％以上であることを特徴とする請求項１記載の徐放性製剤。
【請求項３】薬効物質としてニコランジルを含有する請求項２記載の徐放製剤。
【請求項４】薬効物質を含有する層と薬効物質を含有しない層とからなる積層錠剤である請求項１記載の徐放性製剤。
【請求項５】フマル酸を含有させることを特徴とする医薬品製剤の徐放化方法。
　
（２）取消理由通知の概要
　当審による平成９年８月２９日付けの取消理由通知の概要は、本件特許の請求項１〜５に係る発明は、上記（３）のｂ．に記載した刊行物１〜７に記載された発明であり、また、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたというものである。
　当審による平成１０年６月１７日付けの取消理由通知の概要は、本件特許の請求項１〜５に係る発明は、上記（３）のｂ．に記載した刊行物８に記載された発明であるというものである。
　
（３）判断　
　刊行物１〜８には、フマル酸及び、薬剤物質として、刊行物１ではニコランジル、、刊行物２ではジピリダモール、刊行物３ではリン酸ジカルシウム・ジハイドレート、刊行物４ではプロプラノロール、刊行物５及び刊行物７ではメチルドーパ、刊行物６ではジルチアゼム、刊行物８ではテトラサイクリンを、それぞれ含有させた徐放性製剤が記載されており  本件特許の請求項１〜５に係る発明は、刊行物１〜８に記載された発明である。
　また、上記薬剤物質の誘導体や類似化合物を含む上記以外のすべての薬剤物質を対象とする本件特許の請求項１〜５に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、本件特許の請求項１〜５に係る発明は、特許法第２９条の規定により特許をすることができないものであり、本件特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められる。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１１日（２００２．７．１１）