(57)【要約】  本発明の一局面は、透明性樹脂、微粒子、有機系添加剤、及び溶媒を含有する光学フィルム用ドープの製造方法であって、前記透明性樹脂と前記溶媒とを攪拌しながら容器に投入する工程と、前記透明性樹脂と前記溶媒とを前記容器内で前記溶媒の沸点以上で攪拌して溶解する工程と、溶解する前又は溶解中に、前記容器内の液体に前記微粒子を添加する工程と、溶解する前又は溶解中に、前記容器内の液体に前記有機系添加剤を添加する工程とを備え、前記微粒子を添加する際の前記容器内の液体の粘度に対する、前記有機系添加剤を添加する際の前記容器内の液体の粘度の比が、１〜１００であることを特徴とする光学フィルム用ドープの製造方法である。
2011001570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明性樹脂、微粒子、有機系添加剤、及び溶媒を含有する光学フィルム用ドープの製造方法であって、
前記透明性樹脂と前記溶媒とを攪拌しながら容器に投入する工程と、
前記透明性樹脂と前記溶媒とを前記容器内で前記溶媒の沸点以上で攪拌して溶解する工程と、
溶解する前又は溶解中に、前記容器内の液体に前記微粒子を添加する工程と、
溶解する前又は溶解中に、前記容器内の液体に前記有機系添加剤を添加する工程とを備え、
前記微粒子を添加する際の前記容器内の液体の粘度に対する、前記有機系添加剤を添加する際の前記容器内の液体の粘度の比が、１〜１００であることを特徴とする光学フィルム用ドープの製造方法。
【請求項２】
前記有機系添加剤の分子量が、５００〜５０００であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム用ドープの製造方法。
【請求項３】
前記有機系添加剤の粘度が、１０〜１００００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学フィルム用ドープの製造方法。
【請求項４】
前記微粒子が、シリカ粒子であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム用ドープの製造方法。
【請求項５】
前記透明性樹脂が、セルロースエステル系樹脂であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム用ドープの製造方法。
【請求項６】
走行する支持体上にドープを流延してフィルムを形成する流延工程と、
前記フィルムを前記支持体から剥離する剥離工程とを備え、
前記ドープが、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム用ドープの製造方法により製造された光学フィルム用ドープであることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の光学フィルムの製造方法によって得られることを特徴とする光学フィルム。
【請求項８】
透過型電子顕微鏡で撮影した断面写真から測定される、前記微粒子の２次粒子の円相当平均粒径が、５０〜３００ｎｍであることを特徴とする請求項７に記載の光学フィルム。
【請求項９】
透過型電子顕微鏡で撮影した断面写真から測定される、前記微粒子の２次粒子の個数が、０．７〜６個／μｍ２であることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
偏光素子と、前記偏光素子の少なくとも一方の表面上に配置された透明保護フィルムとを備える偏光板であって、
前記透明保護フィルムが、請求項７〜９のいずれか１項に記載の光学フィルムであることを特徴とする偏光板。
【請求項１１】
液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された２枚の偏光板とを備える液晶表示装置であって、
前記２枚の偏光板のうち少なくとも一方が、請求項１０に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム用ドープの製造方法、前記光学フィルム用ドープの製造方法によって製造された光学フィルム用ドープを用いた光学フィルムの製造方法、前記光学フィルムの製造方法によって得られた光学フィルム、前記光学フィルムを透明保護フィルムとして用いた偏光板、及び前記偏光板を備えた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の画像表示領域には、種々の光学フィルム、例えば、偏光板の偏光素子を保護するための透明保護フィルム等が配置されている。このような光学フィルムとしては、例えば、セルロースエステルフィルム等の透明性に優れた樹脂フィルムが用いられている。そして、液晶表示装置のコントラストを向上させるためには、光学フィルムの透明性を高め、特に内部ヘイズを低くする必要がある。【０００３】
また、このような光学フィルムは、例えば、溶液流延製膜法等により、長尺状の樹脂フィルムとして製造されることが多い。溶液流延製膜法とは、具体的には、原料樹脂である透明性樹脂を溶媒に溶解した樹脂溶液（ドープ）を、走行する支持体上に流延し、剥離可能な程度まで乾燥させて得られたフィルムを支持体から剥離し、そして、剥離したフィルムを搬送ローラで搬送しながら、乾燥や延伸等を施すことによって、長尺状の樹脂フィルムを製造する方法である。このような長尺状の樹脂フィルムは、一般的には、巻取コアにロール状に巻き取られた状態で、保存及び輸送に供されている。このため、光学フィルムは、長尺状の樹脂フィルムのロール状態の形状、すなわち巻き形状を良好に保つために、すべり性がある程度高いことが要求されている。【０００４】
したがって、液晶表示装置に用いられる光学フィルムは、内部ヘイズが低く、かつすべり性が高いことが求められている。【０００５】
すべり性の優れた光学フィルムを製造するためには、マット剤として微粒子が含有されたドープを用いることが知られている。しかしながら、マット剤である微粒子の含有量を増加させることによって、得られる光学フィルムのすべり性を高めると、内部ヘイズが高まり、透明性が低下する傾向がある。すなわち、内部ヘイズとすべり性とは、トレードオフの関係にあり、内部ヘイズとすべり性とがともに優れた光学フィルムを得ることは困難であった。【０００６】
そこで、微粒子の含有量を、要求されるすべり性を達成可能な最少量まで減らすことによって、内部ヘイズとすべり性とがともに優れた光学フィルムが得られると考えられる。しかしながら、このような場合、マット剤である微粒子がわずかに凝集しただけで、微粒子の個数が低減してすべり性が低下し、所望のすべり性を達成できなくなるという問題があった。また、マット剤である微粒子が凝集すると、それが異物になり、内部ヘイズが上昇してしまうという問題が発生することもあった。【０００７】
光学フィルムに含有される微粒子、すなわち、光学フィルムを製造するためのドープに含有される微粒子としては、具体的には、例えば、下記特許文献１〜３に記載の微粒子が挙げられる。【０００８】
特許文献１には、セルローストリアセテートフィルム（光学フィルム）に含有される微粒子としては、表面にメチル基を有する微粒子が記載されている。【０００９】
特許文献１によれば、表面にメチル基を有する微粒子は、分散安定性に優れ、この微粒子を含有させることによって、すべり性を向上させるだけではなく、光透過性に優れたセルロースアセテートフィルムが得られることが開示されている。【００１０】
特許文献２には、セルロースエステルフィルム（光学フィルム）に含有される微粒子としては、表面に炭素数２〜２０のアルキル基又はアリール基を有する微粒子が記載されている。【００１１】
特許文献２によれば、表面に炭素数２〜２０のアルキル基又はアリール基を有する微粒子は、ドープへ添加したときに凝集の発生が少なく、この微粒子を含有させることによって、分散性に優れたセルロースエステルフィルムを得られることが開示されている。【００１２】
特許文献３には、セルロースアシレート溶液（光学フィルム用ドープ）に含有される微粒子としては、表面に正の荷電を有する微粒子が記載されている。【００１３】
特許文献３によれば、表面に正の荷電を有することによって、微粒子の凝集が抑制されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平７−１１０５５号公報
【特許文献２】特開２００１−２７９９号公報
【特許文献３】特許第４１３６７９４号公報
【発明の概要】
【００１５】
本発明は、微粒子及び有機系添加剤を含有させた場合であっても、異物の発生が抑制され、内部ヘイズの充分に低い透明性に優れた光学フィルムを製造することができる光学フィルム用ドープの製造方法を提供することを目的とする。また、このような光学フィルム用ドープの製造方法によって製造された光学フィルム用ドープを用いた光学フィルムの製造方法、前記光学フィルムの製造方法によって得られた光学フィルム、前記光学フィルムを透明保護フィルムとして用いた偏光板、及び前記偏光板を備えた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【００１６】
本発明の一局面は、透明性樹脂、微粒子、有機系添加剤、及び溶媒を含有する光学フィルム用ドープの製造方法であって、前記透明性樹脂と前記溶媒とを攪拌しながら容器に投入する工程と、前記透明性樹脂と前記溶媒とを前記容器内で前記溶媒の沸点以上で攪拌して溶解する工程と、溶解する前又は溶解中に、前記容器内の液体に前記微粒子を添加する工程と、溶解する前又は溶解中に、前記容器内の液体に前記有機系添加剤を添加する工程とを備え、前記微粒子を添加する際の前記容器内の液体の粘度に対する、前記有機系添加剤を添加する際の前記容器内の液体の粘度の比が、１〜１００であることを特徴とする光学フィルム用ドープの製造方法である。
【００１７】
また、本発明の他の一局面は、走行する支持体上にドープを流延してフィルムを形成する流延工程と、前記フィルムを前記支持体から剥離する剥離工程とを備え、前記ドープが、前記光学フィルム用ドープの製造方法により製造された光学フィルム用ドープであることを特徴とする光学フィルムの製造方法である。
【００１８】
また、本発明の他の一局面は、前記光学フィルムの製造方法によって得られることを特徴とする光学フィルムである。
【００１９】
また、本発明の他の一局面態様に係る偏光板は、偏光素子と、前記偏光素子の少なくとも一方の表面上に配置された透明保護フィルムとを備える偏光板であって、前記透明保護フィルムが、前記光学フィルムであることを特徴とする偏光板である。
【００２０】
また、本発明の他の一局面は、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された２枚の偏光板とを備える液晶表示装置であって、前記２枚の偏光板のうち少なくとも一方が、前記偏光板であることを特徴とする液晶表示装置である。
【００２１】
本発明の目的、特徴、局面及び利点は、以下の詳細な記載と添付図面によって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態における溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置１１の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明者の検討によれば、特許文献１〜３に記載の微粒子を用いた場合であっても、耐熱耐湿性等の機能を付与するために、可塑剤等の有機系添加剤をドープに含有させると、微粒子の分散性が不充分になり、異物の発生を充分に抑制できず、内部ヘイズを充分に低くすることができなかった。
【００２４】
本発明者は、上記のような、微粒子の凝集は、光学フィルム用ドープを製造する際、有機系添加剤を微粒子より先に容器内の液体に添加すると、容器内の液体に拡散又は溶解した有機系添加剤が粘着剤のように働くことによって、発生しやすくなると推察した。
【００２５】
そこで、本発明者は、種々検討した結果、微粒子と有機系添加剤とを添加する時期を調節した、本発明に想到するに到った。すなわち、本発明は、上記のような検討結果に基づいてなされたものである。
【００２６】
以下、本発明の光学フィルム用ドープの製造方法に係る実施形態について説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００２７】
本実施形態に係る光学フィルム用ドープの製造方法は、透明性樹脂、微粒子、有機系添加剤、及び溶媒を含有する光学フィルム用ドープの製造方法であって、前記透明性樹脂と前記溶媒とを攪拌しながら容器に投入する工程と、前記透明性樹脂と前記溶媒とを前記容器内で前記溶媒の沸点以上で攪拌して溶解する工程と、溶解する前又は溶解中に、前記容器内の液体に前記微粒子を添加する工程と、溶解する前又は溶解中に、前記容器内の液体に前記有機系添加剤を添加する工程とを備え、前記微粒子を添加する際の前記容器内の液体の粘度に対する、前記有機系添加剤を添加する際の前記容器内の液体の粘度の比が、１〜１００であるものである。
【００２８】
上記の構成によれば、微粒子及び有機系添加剤を含有させた場合であっても、異物の発生が抑制され、内部ヘイズの充分に低い透明性に優れた光学フィルムを製造することができる光学フィルム用ドープを得ることができる。
【００２９】
このことは、以下のことによると推察される。
【００３０】
透明性樹脂と溶媒とを容器内で溶媒の沸点以上で攪拌することによって、前記透明性樹脂が前記溶媒に徐々に溶解し、容器内の液体の粘度が徐々に高まる。そして、容器内の液体の粘度が比較的低いときに、微粒子を容器内の液体に添加して、攪拌する。そうすることによって、微粒子が容器内の液体に分散されやすいと考えられる。その後、容器内の液体の粘度が、微粒子を添加する際の容器内の液体の粘度より上記範囲内で高まったとき、すなわち、前記透明性樹脂の溶解がある程度進んだときに、有機系添加剤を添加して、攪拌する。そうすることによって、前記有機系添加剤を添加した際には、前記透明性樹脂の溶解が進んでいるだけではなく、前記微粒子の分散もある程度進んでいるので、前記微粒子の分散性を維持しつつ、前記有機系添加剤も容器内の液体に溶解されると考えられる。よって、有機系添加剤を含有させた場合であっても、微粒子が均一に分散された光学フィルム用ドープを製造することができると考えられる。このようなドープを用いて光学フィルムを製造することによって、微粒子及び有機系添加剤を含有させた場合であっても、異物の発生が抑制され、内部ヘイズの充分に低い透明性に優れた光学フィルムが得られると考えられる。
【００３１】
また、本実施形態に係る光学フィルム用ドープの製造方法により製造された光学フィルム用ドープ（以後、単に「ドープ」とも言う。）を用いて、例えば、溶液流延製膜法等によって、光学フィルムを製造することができる。
【００３２】
本実施形態に係る光学フィルム用ドープの製造方法により、光学フィルム用ドープを製造し、そのドープを用いて光学フィルムを製造する方法は、例えば、図１に示すような、いわゆる溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置によって行われる。なお、本実施形態で得られた光学フィルム用ドープは、溶液流延製膜法にのみ用いられるものではなく、光学フィルムを製造する他の方法にも用いることができる。
【００３３】
図１は、本実施形態に係る光学フィルム用ドープの製造方法を用いた光学フィルムの製造装置１１の構成を示す概略図である。光学フィルムの製造装置１１は、ドープ製造装置２１と、ドープろ過装置２２と、製膜装置２３とを備える。前記ドープ製造装置２１は、ドープを製造する。前記ドープろ過装置２２は、製造されたドープを濾過する。前記製膜装置２３は、濾過されたドープを用いて光学フィルムを製造する。
【００３４】
［ドープ製造装置］
前記ドープ製造装置２１は、図１に示すように、ドープ仕込み釜１、排出用バルブ６、及びドープ送液ポンプ２等を備える。前記ドープ仕込み釜１は、透明性樹脂、微粒子及び有機系添加剤等の光学フィルムの原料と溶媒とを含むドープ原料を混合して、ドープを調製するための容器である。また、前記ドープ仕込み釜１は、前記排出用バルブ６を介して、ドープを流通させて、他の装置、例えば、前記ドープろ過装置２２等に送液させるための配管が接続されている。そして、その配管には、前記排出用バルブ６の直下等に、配管内をドープが効率的に流通できるようにするためのドープ送液ポンプ２が備えられている。前記ドープ送液ポンプ２は、前記排出用バルブ６の直下だけではなく、配管内のドープの流通を円滑にするために、適宜配置されていてもよい。
【００３５】
前記ドープ仕込み釜１は、内部に投入した液体を、所定の温度まで加熱して、加熱した状態で攪拌することができるものであれば、特に限定されない。具体的には、例えば、攪拌羽根や加熱装置等を備えたもの等が挙げられる。前記ドープ仕込み釜１内の液体を加熱する加熱装置としては、特に限定されないが、外部から行うものが好ましく、例えば、ジャケットタイプのものが、温度コントロールが容易な点から好ましい。本実施形態では、前記ドープ仕込み釜１内に投入する、ドープ原料である溶媒の沸点以上まで加熱した状態で攪拌するので、溶媒の減量を抑制するために、前記ドープ仕込み釜１は、密閉された容器であることが好ましい。このような場合、前記ドープ仕込み釜１としては、所定の圧力、具体的には、前記溶媒の、攪拌時の温度における蒸気圧以上の圧力に耐えられる容器であることが好ましい。また、前記ドープ仕込み釜１内の加圧は、上記のような加熱による溶媒の蒸気圧の上昇によって行ってもよいが、窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法等を用いてもよい。なお、前記ドープ仕込み釜１には、圧力計、温度計及び粘度計等の計器類を適宜配設してもよい。
【００３６】
次に、本実施形態に係る光学フィルム用ドープの製造方法について説明する。
【００３７】
まず、前記ドープ仕込み釜１に、透明性樹脂及び溶媒を攪拌しながら投入し、前記溶媒の沸点以上に加熱して攪拌する。そうすることによって、前記透明性樹脂が前記溶媒に徐々に溶解する。その際、前記透明性樹脂の溶解に伴って、前記ドープ仕込み釜１内の液体の粘度が徐々に高まる。なお、前記ドープ仕込み釜１内の液体の粘度は、前記ドープ仕込み釜１に配置した粘度計、例えば、ＣＢＣ株式会社製のＦＶＭ−８０Ａ−ＥＸＨＴを用いて測定することができる。
【００３８】
また、前記ドープ仕込み釜１内の液体の温度は、前記溶媒の沸点以上であるが、その中でも、前記溶媒の沸点より２０〜５０℃高い温度であることが好ましい。この攪拌時の液体の温度が低すぎると、前記透明性樹脂が溶解するのに必要な時間が長時間化し、生産性が低下する傾向がある。また、攪拌時の液体の温度が高すぎると、前記溶媒の沸騰により発生した気泡が得られたドープに残存しやすくなり、得られた光学フィルムに気泡による異物が発生しやすくなる傾向がある。なお、前記ドープ仕込み釜１内の液体の温度は、前記ドープ仕込み釜１に配置した温度計等を用いて測定することができる。また、例えば、上記の粘度計の例示として挙げたＣＢＣ株式会社製のＦＶＭ−８０Ａ−ＥＸＨＴを用いて、前記ドープ仕込み釜１内の液体の温度を測定してもよい。
【００３９】
また、前記ドープ仕込み釜１の容量としては、２〜５０ｍ３であることが好ましく、５〜２０ｍ３であることがより好ましい。容量が小さすぎると、ドープの製造量によっては、ドープ仕込み釜の設置数を増やすか、処理回数を増やすことが必要になるおそれがある。また、大きすぎると、透明性樹脂を溶媒に溶解させるために必要な時間が長時間化し、生産性が低下する傾向がある。
【００４０】
そして、前記透明性樹脂と前記溶媒とを前記ドープ仕込み釜１に投入中又は投入後、すなわち、前記透明性樹脂が前記溶媒に溶解する前又は溶解中に、前記ドープ仕込み釜１に、微粒子を投入する。その後、前記ドープ仕込み釜１に、有機系添加剤を投入する。前記微粒子及び前記有機系添加剤を投入するタイミングとしては、前記微粒子を添加する際の前記ドープ仕込み釜１内の液体の粘度Ａに対する、前記有機系添加剤を添加する際の前記ドープ仕込み釜１内の液体の粘度Ｂの比（Ｂ／Ａ）が、１〜１００であることを満たせば、特に限定されない。すなわち、前記微粒子は、透明性樹脂と溶媒との攪拌を開始する前に投入してもよいし、透明性樹脂と溶媒とを攪拌している最中に投入してもよい。また、前記有機系添加剤は、透明性樹脂と溶媒とを攪拌して、前記ドープ仕込み釜１内の液体の粘度が上昇することにより、前記ドープ仕込み釜１内の液体の粘度が上記関係を満たすときに投入すればよい。
【００４１】
また、前記Ｂ／Ａは、１〜１００であればよいが、１．５〜８０であることが好ましく、２〜７０であることがより好ましい。前記Ｂ／Ａが小さすぎると、前記微粒子の分散性が低下する傾向があり、１より小さいと、前記有機系添加剤を前記微粒子より先に添加することになり、前記微粒子の分散性が不充分となる。また、前記Ｂ／Ａが大きすぎると、前記有機系添加剤がドープ中に溶解されにくくなり、ドープ中に均一に分散されにくくなる傾向がある。
【００４２】
上記のように、前記微粒子と前記有機系添加剤とを投入し、混合することによって、前記透明性樹脂を前記溶媒に溶解させて得られるドープであって、さらに、そのドープに微粒子及び溶媒が含有される場合であっても、微粒子が均一に分散されたドープが得られる。すなわち、上記のようにしてドープを製造することによって、前記ドープ仕込み釜１内の液体の粘度が比較的低いときに、前記微粒子をドープ仕込み釜１内の液体に添加して、攪拌する。そうすることによって、前記微粒子がドープ仕込み釜１内の液体に分散されやすいと考えられる。その後、前記ドープ仕込み釜１内の液体の粘度が、前記微粒子を添加する際のドープ仕込み釜１内の液体の粘度より上記範囲内で高まったとき、すなわち、前記透明性樹脂の溶解がある程度進んだときに、前記有機系添加剤を添加して、攪拌する。そうすることによって、前記有機系添加剤を添加した際には、前記透明性樹脂の溶解が進んでいるだけではなく、前記微粒子の分散もある程度進んでいるので、前記微粒子の分散性を維持しつつ、前記有機系添加剤もドープ仕込み釜１内の液体に溶解されると考えられる。よって、前記有機系添加剤を含有させた場合であっても、前記微粒子が均一に分散された光学フィルム用ドープを製造することができると考えられる。
【００４３】
前記ドープ仕込み釜１で調製されたドープは、前記排出バルブ６が開放されることによって、前記ドープ仕込み釜１に接続された配管内を前記ドープろ過装置２２まで送液される。
【００４４】
本実施形態に係る光学フィルム用ドープの製造方法に用いる、ドープ原料について説明する。
【００４５】
（透明性樹脂）
本実施形態で使用される透明性樹脂は、得られたドープを用いてフィルム状に成形したときに透明性を有する樹脂であればよく、特に制限されないが、溶液流延製膜法等による製造が容易であること、ハードコート層等との接着性に優れていること、光学的に等方性であること等が好ましい。なお、ここで透明性とは、可視光の透過率が６０％以上であることであり、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。透明性樹脂は、具体的には、例えば、セルロースジアセテート樹脂、セルローストリアセテート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂等のセルロースエステル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂；ポリメチルメタクリレート樹脂等のアクリル系樹脂；ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、セロファン、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、シンジオタクティックポリスチレン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリメチルペンテン樹脂等のビニル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリエーテルケトン樹脂；ポリエーテルケトンイミド樹脂；ポリアミド系樹脂；フッ素系樹脂等を挙げることができる。これらの中でも、セルロースエステル系樹脂が好ましい。セルロースエステル系樹脂の中でも、セルロースアセテート樹脂、セルロースプロピオネート樹脂、セルロースブチレート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂が好ましい。
【００４６】
次に、前記セルロースエステル系樹脂について説明する。
【００４７】
セルロースエステル系樹脂は、アセチル基の置換度をＸ、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＹとした時、ＸとＹが下記式（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たすセルロースの混合脂肪酸エステルを有するセルロースエステル系樹脂が好ましい。
【００４８】
２．０≦Ｘ＋Ｙ≦２．６      （Ｉ）
０．１≦Ｙ≦１．２          （ＩＩ）
また、上記式（Ｉ）及び（ＩＩ）に加えて、下記式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）を満たすセルロースの混合脂肪酸エステルを有するセルロースエステル系樹脂（総アシル基置換度＝Ｘ＋Ｙ）がより好ましい。
【００４９】
２．４≦Ｘ＋Ｙ≦２．６      （ＩＩＩ）
１．４≦Ｘ≦２．３          （ＩＶ）
さらに、上記式（Ｉ）〜（ＩＶ）に加えて、下記式（Ｖ）及び（ＶＩ）を満たすセルロースアセテートプロピオネート樹脂又はセルロースアセテートブチレート樹脂（総アシル基置換度＝Ｘ＋Ｙ）が特に好ましい。
【００５０】
１．７≦Ｘ≦２．３          （Ｖ）
０．１≦Ｙ≦０．９          （ＶＩ）
また、アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。これらのセルロースエステル系樹脂は、公知の方法で合成することができる。アシル基の置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じて測定することができる。
【００５１】
前記セルロースエステル系樹脂の原料であるセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）、ケナフ等を挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステル系樹脂はそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。これらのセルロースエステル系樹脂は、アシル化剤が酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いてセルロース原料と反応させて得ることができる。
【００５２】
前記アシル化剤が、酸クロライド（ＣＨ３ＣＯＣｌ、Ｃ２Ｈ５ＣＯＣｌ、Ｃ３Ｈ７ＣＯＣｌ）である場合には、触媒としてアミンのような塩基性化合物を用いて反応が行われる。アシル化剤を用いたセルロースエステル系樹脂の合成方法の一例をあえて挙げるとすれば、具体的には、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法が挙げられる。また、セルロースエステル系樹脂は、各置換度に合わせて上記アシル化剤量を調整して反応させたものであり、セルロースエステル系樹脂はこれらアシル化剤がセルロース分子の水酸基に反応する。セルロース分子はグルコースユニットが多数連結したものからなっており、グルコースユニットに３個の水酸基がある。この３個の水酸基にアシル基が誘導された数を置換度（モル％）と言う。例えば、セルローストリアセテートはグルコースユニットの３個の水酸基全てにアセチル基が結合している（実際には２．６〜３．０である）。
【００５３】
また、セルロースエステル系樹脂としては、前述のようにセルロースアセテートプロピオネート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、及びセルロースアセテートプロピオネートブチレート樹脂のようなアセチル基の他にプロピオネート基又はブチレート基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルが好ましく用いられる。なお、プロピオネート基を置換基として含むセルロースアセテートプロピオネート樹脂は、耐水性に優れ、液晶画像表示装置用のフィルムとして特に有用である。
【００５４】
セルロースエステル系樹脂の数平均分子量は、４００００〜２０００００であることが、光学フィルムに成型した場合の機械的強度が強く、かつ、溶液流延製膜法において適度なドープ粘度となる点で好ましく、５００００〜１５００００であることがより好ましい。また、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が、１．４〜４．５の範囲であることが好ましい。
【００５５】
また、前記透明性樹脂は、上記例示した透明性樹脂を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５６】
（微粒子）
本実施形態で使用される微粒子は、使用目的に応じて適宜選択されるが、得られた光学フィルムのすべり性を高めるものであればよく、特に限定されない。また、前記微粒子としては、無機微粒子であってもよいし、有機微粒子であってもよい。
【００５７】
前記無機微粒子としては、具体的には、例えば、酸化珪素（シリカ）、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等の微粒子が挙げられる。この中でも、シリカ微粒子が好ましく用いられる。
【００５８】
前記シリカ微粒子としては、具体的には、例えば、日本アエロジル株式会社製のアエロジル−２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ９７６、Ｒ９７６Ｓ、Ｒ２０２、Ｒ８１２，Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＲＹ５０、ＲＸ５０、ＮＹ５０、ＮＡＸ５０、ＮＡ５０Ｈ、ＮＡ５０Ｙ、ＮＸ９０、ＲＹ２００Ｓ、ＲＹ２００、ＲＸ２００、Ｒ８２００、ＲＡ２００Ｈ、ＲＡ２００ＨＳ、ＮＡ２００Ｙ、Ｒ８１６、Ｒ１０４、ＲＹ３００、ＲＸ３００、Ｒ１０６等が挙げられる。これらのうち、分散性や粒径を制御する点では、アエロジル−Ｒ９７２Ｖが好ましい。
【００５９】
また、前記有機微粒子としては、具体的には、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂等のアクリル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、メラミン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、及びポリフッ化エチレン系樹脂等からなる微粒子が挙げられる。
【００６０】
また、前記微粒子は、上記例示した微粒子を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６１】
前記微粒子としては、本実施形態に係る光学フィルム用ドープの製造方法により製造されたドープを用いて、得られた光学フィルムを透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で撮影した断面写真から測定される、前記微粒子の２次粒子の円相当平均粒径が、５０〜３００ｎｍとなるような平均粒径を有するものが好ましい。得られた光学フィルムに含有されている微粒子の２次粒子の円相当平均粒径が小さすぎると、すべり性を充分に高めることができないという傾向がある。また、大きすぎると、内部ヘイズが高くなる傾向がある。したがって、微粒子の２次粒子の円相当平均粒径が上記範囲内であると、すべり性を充分に高め、内部ヘイズのより低い光学フィルムが得られる。また、得られた光学フィルムは、すべり性に優れたものである。このことは、前記微粒子の分散性が高いことにより、前記微粒子のすべり性を高める作用を充分に発揮できるためであると考えられる。そして、前記ドープ中の前記微粒子の平均粒径としては、上記範囲内となるようなものであれば好ましいが、より具体的には、例えば、８０〜２００μｍであることが好ましい。なお、光学フィルムの内部ヘイズは、例えば、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３−５２の規定に準拠して測定することができる。
【００６２】
また、前記微粒子の含有量としては、本実施形態に係る光学フィルム用ドープの製造方法により製造されたドープを用いて、得られた光学フィルムをＴＥＭで撮影した断面写真から測定される、前記微粒子の２次粒子の個数が、０．７〜６個／μｍ２であるような含有量であることが好ましい。得られた光学フィルムに含有されている微粒子の２次粒子の個数が少なすぎると、すべり性を充分に高めることができないという傾向がある。また、多すぎると、内部ヘイズが高くなる傾向がある。したがって、微粒子の２次粒子の個数が上記範囲内であると、すべり性を充分に高め、内部ヘイズのより低い光学フィルムが得られる。また、得られた光学フィルムは、すべり性に優れたものである。このことは、前記微粒子の分散性が高いことにより、前記微粒子のすべり性を高める作用を充分に発揮できるためであると考えられる。そして、前記ドープ中の前記微粒子の含有量としては、上記範囲内となるようなものであれば好ましいが、より具体的には、例えば、０．０５〜０．５質量％であることが好ましい。
【００６３】
また、前記微粒子の形状は、特に限定されず、球状、平板状、針状等が挙げられ、球状であることが好ましい。
【００６４】
また、ドープを製造する際、前記微粒子は、単独で前記容器内の液体に添加してもよいが、溶媒に分散させた分散液として添加してもよい。前記分散液としては、例えば、上記微粒子を、後述する溶媒で分散させたもの等が挙げられる。
【００６５】
（有機系添加剤）
本実施形態で使用される有機系添加剤は、使用目的に応じて適宜選択されるが、得られた光学フィルムの化学的特性、機械的特性及び電気的特性等を調整するために添加される。前記有機系添加剤としては、例えば、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００６６】
また、前記有機系添加剤の分子量としては、５００〜５０００であることが好ましく、７００〜４０００であることがより好ましい。光学フィルム用ドープに含有する有機系添加剤として、上記のような、比較的高分子量のものを用いた場合、一般的に、前記微粒子の分散性が低下し、得られた光学フィルムの内部ヘイズが充分に低いものとはならない傾向があるが、本実施形態に係る製造方法によれば、異物の発生が抑制され、内部ヘイズの充分に低い透明性に優れた光学フィルムを製造することができる光学フィルム用ドープを得ることができる。なお、分子量は、特に分子量が高い場合には、重量平均分子量のことを指し、ＧＰＣ（株式会社島津製作所製のＧＰＣシステム）等によって測定することができる。
【００６７】
また、前記有機系添加剤の粘度としては、１０〜１００００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１００〜５０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。光学フィルム用ドープに含有する有機系添加剤として、粘度の高いものを用いた場合、一般的に、前記微粒子の分散性が低下し、得られた光学フィルムの内部ヘイズが充分に低いものとはならない傾向があるが、本実施形態に係る製造方法によれば、上記のような幅広い粘度範囲から選ばれる有機系添加剤を含有させても、異物の発生が抑制され、内部ヘイズの充分に低い透明性に優れた光学フィルムを製造することができる光学フィルム用ドープを得ることができる。なお、前記有機系添加剤の粘度は、添加時の粘度であり、粘度計（ブルックフィールド社製のＢ型粘度計）によって測定された粘度のデータによるものである。なお、前記有機系添加剤の粘度が、添加時に所望の粘度であれば、そのまま添加すればよいが、前記有機系添加剤単独では粘度が高すぎる場合、後述する溶媒、例えば、メチレンクロライド等で希釈して、粘度を調整してもよい。
【００６８】
前記可塑剤としては、特に限定されないが、セルロースエステル樹脂等の透明性樹脂の溶融粘度やガラス転移温度を低下させて、光学フィルムの生産性を高めたり、得られた光学フィルムに適切な柔軟性を付与するため等に添加されるものが挙げられる。具体的には、例えば、カルボン酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、グリコール酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、前記グリコール系可塑剤、及びポリエステル系可塑剤等が挙げられる。これらの中でも、カルボン酸エステル系可塑剤が好ましい。
【００６９】
前記カルボン酸エステル系可塑剤としては、具体的には、例えば、脂肪族二塩基酸、脂環式二塩基酸、及び芳香族二塩基酸等の多価塩基酸とグリコール等の多価アルコールとから形成されるもの等が挙げられる。また、前記脂肪族二塩基酸としては、特に限定なく使用できるが、具体的には、例えば、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸等が挙げられる。
【００７０】
より具体的には、例えば、下記一般式（１）〜（５）で表されるもの等が挙げられる。
【００７１】
2011001570.tif 000003
【００７２】
2011001570.tif 000004
【００７３】
2011001570.tif 000005
【００７４】
2011001570.tif 000006
【００７５】
2011001570.tif 000007
また、前記一般式（１）で表される化合物としては、ｎが２の分子量６９６のもの（粘度：１００ｍＰａ・ｓ）や、ｎが３の分子量８８６のもの等が好ましく用いられる。前記一般式（２）で表される化合物としては、ｍが２の分子量７４６のもの等が好ましく用いられる。前記一般式（３）で表される化合物としては、ｏが２の分子量８３０のもの等が好ましく用いられる。前記一般式（４）で表される化合物としては、ｐが１の分子量４６２のもの等が好ましく用いられる。前記一般式（５）で表される化合物としては、ｑが３の分子量８７４のもの等が好ましく用いられる。
【００７６】
前記リン酸エステル系可塑剤としては、具体的には、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【００７７】
前記フタル酸エステル系可塑剤としては、具体的には、例えば、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ブチルベンジルフタレート等が挙げられる。
【００７８】
前記トリメリット酸系可塑剤としては、具体的には、例えば、トリブチルトリメリテート、トリフェニルトリメリテート、トリエチルトリメリテート等が挙げられる。
【００７９】
前記ピロメリット酸エステル系可塑剤としては、具体的には、例えば、テトラブチルピロメリテート、テトラフェニルピロメリテート、テトラエチルピロメリテート等が挙げられる。
【００８０】
前記グリコール酸エステル系可塑剤としては、具体的には、例えば、トリアセチン、トリブチリン、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等が挙げられる。
【００８１】
前記クエン酸エステル系可塑剤としては、具体的には、例えば、トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−（２−エチルヘキシル）シトレート等が挙げられる。
【００８２】
前記グリコール系可塑剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコール等が挙げられる。
【００８３】
前記ポリエステル系可塑剤は、特に限定されないが、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有するポリエステル系可塑剤を好ましい。
【００８４】
また、ポリエステル系可塑剤としては、例えば、下記一般式（６）で表される芳香族末端エステル系可塑剤が好ましいものとして挙げられる。
【００８５】
Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ    （６）
前記一般式（６）中、Ｂは、ベンゼンモノカルボン酸残基を示し、Ｇは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基、炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基を示し、Ａは、炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を示し、ｎは、１以上を示す。
【００８６】
前記一般式（６）で表される芳香族末端エステル系可塑剤は、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基と、Ｇで示されるアルキレングリコール残基、オキシアルキレングリコール残基又はアリールグリコール残基と、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基又はアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。
【００８７】
前記ポリエステル系可塑剤のベンゼンモノカルボン酸成分としては、具体的には、例えば、安息香酸、パラターシャリーブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、及びアセトキシ安息香酸等が挙げられる。前記ベンゼンモノカルボン酸成分は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８８】
前記ポリエステル系可塑剤の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、及び１，１２−オクタデカンジオール等が挙げられる。この中でも、炭素数２〜１２のアルキレングリコールが、セルロースエステル系樹脂との相溶性に優れている点から、好ましい。また、前記アルキレングリコール成分は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８９】
前記ポリエステル系可塑剤の芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、具体的には、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等が挙げられる。前記オキシアルキレングリコール成分は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９０】
前記ポリエステル系可塑剤の芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、具体的には、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等が挙げられる。前記アルキレンジカルボン酸成分は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
前記ポリエステル系可塑剤の芳香族末端エステルの炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、具体的には、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。前記アリーレンジカルボン酸成分は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９２】
また、前記ポリエステル系可塑剤の数平均分子量は、３００〜１５００であることが好ましく、４００〜１０００であることが好ましい。
【００９３】
また、前記ポリエステル系可塑剤の酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。また、前記ポリエステル系可塑剤の水酸基価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００９４】
以下、前記芳香族末端エステル系可塑剤の好ましい例示化合物の合成例を示す。
【００９５】
〈サンプルＮｏ．１（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器にフタル酸４１０質量部、安息香酸６１０質量部、ジプロピレングリコール７３７質量部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．４０質量部を一括して仕込み窒素気流中で攪拌下、還流凝縮器を付して過剰の１価アルコールを還流させながら、酸価が２以下になるまで１３０〜２５０℃で加熱を続け生成する水を連続的に除去した。次いで２００〜２３０℃で１００〜最終的に４×１０２Ｐａ以下の減圧下、留出分を除去し、この後濾過した。そうすることによって、粘度（２５℃）が４３４００ｍＰａ・ｓ、酸価が０．２ｍｇＫＯＨ／ｇの芳香族末端エステル系可塑剤を得た。
【００９６】
〈サンプルＮｏ．２（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸４１０質量部、安息香酸６１０質量部、エチレングリコール３４１質量部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３５質量部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と同様にすることによって、粘度（２５℃）が３１０００ｍＰａ・ｓ、酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇの芳香族末端エステル系可塑剤を得た。
【００９７】
〈サンプルＮｏ．３（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸４１０質量部、安息香酸６１０質量部、１，２−プロパンジオール４１８質量部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３５質量部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と同様にすることによって、粘度（２５℃）が３８０００ｍＰａ・ｓ、酸価が０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇの芳香族末端エステル系可塑剤を得た。
【００９８】
〈サンプルＮｏ．４（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸４１０質量部、安息香酸６１０質量部、１，３−プロパンジオール４１８質量部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３５質量部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と同様にすることによって、粘度（２５℃）が３７０００ｍＰａ・ｓ、酸価が０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇの芳香族末端エステル系可塑剤を得た。
【００９９】
前記芳香族末端エステル系可塑剤としては、より具体的には、例えば、式（７）〜（１６）で表される化合物等が挙げられる。
【０１００】
2011001570.tif 000008
【０１０１】
2011001570.tif 000009
【０１０２】
2011001570.tif 000010
【０１０３】
2011001570.tif 000011
【０１０４】
2011001570.tif 000012
【０１０５】
2011001570.tif 000013
【０１０６】
2011001570.tif 000014
【０１０７】
2011001570.tif 000015
【０１０８】
2011001570.tif 000016
【０１０９】
2011001570.tif 000017
前記可塑剤は、上記各可塑剤を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１０】
前記可塑剤を含有させる場合、その含有量は、寸法安定性、加工性の点を考慮すると、前記透明性樹脂に対して、１〜４０質量％であることが好ましく、３〜２０質量％であることがより好ましく、４〜１５質量％であることがさらに好ましい。可塑剤の含有量が少なすぎると、スリット加工や打ち抜き加工した際、滑らかな切断面を得ることができず、切り屑の発生が多くなる傾向がある。すなわち、可塑剤を含有させる効果が充分に発揮できない。
【０１１１】
前記酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、具体的には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が挙げられる。特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。また、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。また、前記酸化防止剤の含有量は、前記透明性樹脂に対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％であることが好ましく、１０〜１０００ｐｐｍであることがより好ましい。
【０１１２】
本実施形態に係る製造方法により得られたドープを用いて製造された光学フィルムは、偏光板用保護フィルム等に使用することが可能であり、この場合、偏光板又は液晶等の劣化防止のため、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１１３】
前記紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、且つ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。具体的には３８０ｎｍの透過率が１０％未満であることが好ましく、特に５％未満であることがより好ましい。
【０１１４】
前記紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤）、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物（ベンゾフェノン系紫外線吸収剤）、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。また、前記紫外線吸収剤として好適なものの一例をあえて挙げるとすれば、例えば、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報、特開平１２−２７３４３７号公報に記載の高分子紫外線吸収剤、特開平１０−１５２５６８号公報に記載の紫外線吸収剤が挙げられる。
【０１１５】
前記紫外線吸収剤の含有量は、紫外線吸収剤としての効果、透明性等を考慮し、０．１質量％〜２．５質量％であることが好ましく、０．８質量％〜２．０質量％であることがより好ましい。
【０１１６】
上記の紫外線吸収剤の中では、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましい。以下に、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
【０１１７】
前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ１７１、チバスペシャルティケミカルズ（株）製）、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートとの混合物（ＴＩＮＵＶＩＮ１０９、チバスペシャルティケミカルズ（株）製）等が挙げられる。
【０１１８】
前記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等が挙げられる。
【０１１９】
（溶媒）
本実施形態で使用される溶媒は、前記透明性樹脂に対する良溶媒を含有する溶媒を用いることができる。前記良溶媒は、使用する透明性樹脂によって異なる。例えばセルロースエステル系樹脂の場合、セルロースエステルのアシル基置換度によって、良溶媒と貧溶媒とが変わり、例えばアセトンを溶媒として用いる時には、セルロースエステルの酢酸エステル（アセチル基置換度２．４）、セルロースアセテートプロピオネートでは良溶媒になり、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）では貧溶媒となる。したがって、使用する透明性樹脂により、良溶媒及び貧溶媒が異なってくるので、一例としてセルロースエステル系樹脂の場合について説明する。
【０１２０】
セルロースエステル系樹脂に対する良溶媒としては、例えば、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、ジオキソラン誘導体、シクロヘキサノン、蟻酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等が挙げられる。これらの中でも、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン誘導体、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン等が好ましい。これらの良溶媒は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１２１】
また、ドープには、透明性樹脂が析出してこない範囲で、貧溶媒を含有させてもよい。セルロースエステル系樹脂に対する貧溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の炭素原子数１〜８のアルコール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸プロピル、モノクロルベンゼン、ベンゼン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、メチルセルソルブ、エチレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。これらの貧溶媒は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１２２】
（ドープろ過装置）
前記ドープろ過装置２２は、図１に示すように、ドープ静置釜３、ろ過器４，５、及びドープ送液ポンプ２等を備える。前記ドープ製造装置２１で製造されたドープに、未溶解物や析出物等がほとんど発生しない場合等は、前記ドープろ過装置２２を設置しなくてもよいが、得られる光学フィルムにおける異物発生を低減させるために、前記ドープろ過装置２２を設置するのが好ましい。
【０１２３】
前記ドープ静置釜３は、ドープを一旦貯留するための容器である。前記ろ過器は、前記ドープ静置釜３に貯留されていたドープから未溶解物や析出物をろ別するためのろ過器である。そして、前記ろ過器は、前記第１ろ過器４と前記第２ろ過器５とを備え、それぞれ直列に配置されている。前記ドープろ過装置２２に備えられているろ過器は、図１に示すように、前記第１ろ過器４及び前記第２ろ過器５の２種のろ過器を複数直列に接続されたものであっても、３種以上を直列に接続したものであってもよいし、また、１種を単独で用いる場合であってもよい。また、前記ドープろ過装置２２に備えられているろ過器に用いられるろ過材の材質は、特に制限はなく、通常のろ過材を使用することができる。例えば、ポリプロピレン等のプラスチック製のろ過材や、セルロースやレーヨンを用いたろ紙、ステンレス鋼等の金属製の濾過材が繊維の脱落等がなく好ましい。ろ過により、原料の透明性樹脂の溶液に含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減する点から好ましい。ろ過精度は、０．０３ｍｍ以下が好ましく、０．００１〜０．０１５ｍｍがより好ましい。また、上述のように複数のろ過器を用いる場合、０．００２〜０．００５ｍｍのろ過器を一箇所設けることが好ましい。
【０１２４】
そして、前記ドープ送液ポンプ２は、前記ドープ静置釜３と前記ろ過器とを接続する配管等に、配管内のドープの送液を円滑にするために、適宜配置されていてもよい。特に、前記第１ろ過器４及び前記第２ろ過器５等のろ過器の直前には、ろ圧を高めるために、前記ドープ送液ポンプ２が配置されていることが好ましい。
【０１２５】
したがって、前記ドープ製造装置２１で調製されたドープは、前記ドープろ過装置２２でろ過された後、前記製膜装置２３まで送液される。
【０１２６】
（製膜装置）
前記製膜装置２３は、図１に示すように、無端ベルト支持体１２、流延ダイ１３、剥離ローラ１４、延伸装置１５、乾燥装置１７及び巻取装置１８等を備える。前記流延ダイ１３は、ドープ１９を無端ベルト支持体１２の表面上に流延する。前記無端ベルト支持体１２は、前記流延ダイ１３から流延されたドープ１９からなるウェブを形成し、搬送させながら乾燥させることによってフィルムとする。前記剥離ローラ１４は、フィルムを無端ベルト支持体１２から剥離する。前記延伸装置１５は、剥離されたフィルムを延伸する。前記乾燥装置１７は、延伸されたフィルムを搬送ローラで搬送させながら、乾燥させる。前記巻取装置１８は、乾燥したフィルムをロール状に巻き取って、フィルムロールとする。ここで、前記ドープ１９として、前記ドープ製造装置２１で調製され、必要に応じて、前記ドープろ過装置２２でろ過され、前記製膜装置２３まで送液されたドープを用いる。
【０１２７】
前記流延ダイ１３は、図１に示すように、前記流延ダイ１３の上端部に接続されたドープ供給管からドープ１９が供給される。そして、その供給されたドープが前記流延ダイ１３から前記無端ベルト支持体１２に吐出され、前記無端ベルト支持体１２上にウェブが形成される。
【０１２８】
前記無端ベルト支持体１２は、図１に示すように、表面が鏡面の、無限に走行する金属製の無端ベルトである。前記ベルトとしては、フィルムの剥離性の点から、例えば、ステンレス鋼等からなるベルトが好ましく用いられる。前記流延ダイ１３によって流延する流延膜の幅は、特に限定されないが、無端ベルト支持体１２の幅を有効活用する観点から、無端ベルト支持体１２の幅に対して、８０〜９９％とすることが好ましい。そして、最終的に１０００〜４０００ｍｍの幅の光学フィルムを得るためには、無端ベルト支持体１２の幅は、１５００ｍｍ以上であることが好ましい。また、無端ベルト支持体の代わりに、表面が鏡面の、回転する金属製のドラム（無端ドラム支持体）を用いてもよい。
【０１２９】
そして、前記無端ベルト支持体１２は、その表面上に形成された流延膜（ウェブ）を搬送しながら、ドープ中の溶媒を乾燥させる。前記乾燥は、例えば、無端ベルト支持体１２を加熱したり、加熱風をウェブに吹き付けることによって行う。その際、ウェブの温度が、ドープの溶液によっても異なるが、溶媒の蒸発時間に伴う搬送速度や生産性等を考慮して、−５〜７０℃の範囲が好ましく、０〜６０℃の範囲がより好ましい。ウェブの温度は、高いほど溶媒の乾燥速度を速くできるので好ましいが、高すぎると、発泡したり、平面性が劣化する傾向がある。
【０１３０】
無端ベルト支持体１２を加熱する場合、例えば、無端ベルト支持体１２上のウェブを赤外線ヒータで加熱する方法、無端ベルト支持体１２の裏面を赤外線ヒータで加熱する方法、無端ベルト支持体１２の裏面に加熱風を吹き付けて加熱する方法等が挙げられ、必要に応じて適宜選択することが可能である。
【０１３１】
また、加熱風を吹き付ける場合、その加熱風の風圧は、溶媒蒸発の均一性等を考慮し、５０〜５０００Ｐａであることが好ましい。加熱風の温度は、一定の温度で乾燥してもよいし、無端ベルト支持体１２の走行方向で数段階の温度に分けて供給してもよい。
【０１３２】
無端ベルト支持体１２の上にドープを流延した後、無端ベルト支持体１２からウェブを剥離するまでの間での時間は、作製する光学フィルムの膜厚、使用する溶媒によっても異なるが、無端ベルト支持体１２からの剥離性を考慮し、０．５〜５分間の範囲であることが好ましい。
【０１３３】
前記無端ベルト支持体１２の走行速度は、特に限定されないが、生産性の観点等から、例えば、５０〜２００ｍ／分程度であることが好ましい。また、前記流延ダイ１３から吐出されるドープの流速に対する、前記無端ベルト支持体１２の走行速度の比（ドラフト比）は、０．８〜２程度であることが好ましい。前記ドラフト比がこの範囲内であると、安定して流延膜を形成させることができる。例えば、ドラフト比が大きすぎると、流延膜が幅方向に縮小されるネックインという現象を発生させる傾向があり、そうなると、広幅のフィルムを形成できなくなる。
【０１３４】
前記剥離ローラ１４は、無端ベルト支持体１２のドープ１９が流延される側の表面近傍に配置されており、前記無端ベルト支持体１２と前記剥離ローラ１４との距離は、１〜１００ｍｍであることが好ましい。前記剥離ローラ１４を支点として、乾燥されたウェブ（フィルム）に張力をかけて引っ張ることによって、乾燥されたウェブ（フィルム）が剥離される。無端ベルト支持体１２からフィルムを剥離する際に、剥離張力及びその後の搬送張力によってフィルムは、フィルムの搬送方向（Machine Direction：ＭＤ方向）に延伸する。このため、無端ベルト支持体１２からフィルムを剥離する際の剥離張力及び搬送張力は、例えば、５０〜４００Ｎ／ｍにすることが好ましい。
【０１３５】
また、フィルムを無端ベルト支持体１２から剥離する時のフィルムの全残留溶媒率は、無端ベルト支持体１２からの剥離性、剥離時の残留溶媒率、剥離後の搬送性、搬送・乾燥後にできあがる光学フィルムの物理特性等を考慮し、３０〜２００質量％であることが好ましい。なお、フィルムの残留溶媒率は、下記式（１７）で定義される。
【０１３６】
残留溶媒率（質量％）＝｛（Ｍ１−Ｍ２）／Ｍ２｝×１００    （１７）
ここで、Ｍ１は、フィルムの任意時点での質量を示し、Ｍ２は、Ｍ１を測定したフィルムを１１５℃で１時間乾燥させた後の質量を示す。
【０１３７】
前記延伸装置１５は、無端ベルト支持体１２から剥離されたフィルムを、ウェブの搬送方向と直交する方向（Transverse Direction：ＴＤ方向）に延伸させる。具体的には、フィルムの搬送方向に垂直な方向の両端部をクリップ等で把持して、対向するクリップ間の距離を大きくすることによって、ＴＤ方向に延伸する。なお、第１実施形態では、延伸装置１５を備えていたが、備えていなくてもよい。その際、下記式（１８）で求められる延伸率が２０〜５０％となるように延伸する。また、その延伸率としては、２２〜４８％であることが好ましく、２５〜４５％であることがより好ましい。
【０１３８】
延伸率（％）＝｛（延伸後の幅方向の長さ−延伸前の幅方向の長さ）／延伸前の幅方向の長さ｝×１００  （１８）
延伸率が低すぎると、所望のリタデーション値を得ることができない傾向や、光学フィルムの広幅化が困難になるという傾向がある。また、延伸率が高すぎると、フィルムのヘイズが高くなり、透明性が低下する傾向がある。このため、得られた光学フィルムを液晶パネル等の液晶表示装置に備えられる位相差フィルムとして用いた場合、コントラストが低下する傾向があり、好ましくない。また、場合によっては、把持手段（クリップ）で把持した箇所から、フィルムが裂けて破断するおそれがある。
【０１３９】
また、フィルムを延伸させる際、通常、フィルムを加熱して行う。このフィルムの加熱は、例えば、加熱風をフィルムに吹きつけることによって行ってもよいし、赤外線ヒータ等の加熱装置で加熱してもよい。また、その延伸をさせる際の温度（延伸温度）としては、１５０〜２００℃であることが好ましく、１５５〜１９０℃であることがより好ましい。延伸温度が低すぎると、フィルムに余分な応力がかかるため、フィルムのヘイズが高くなり、透明性が低下する傾向がある。このため、得られた樹脂フィルムを液晶パネル等の液晶表示装置に備えられる位相差フィルムとして用いた場合、コントラストが低下する傾向があり、好ましくない。また、場合によっては、把持手段（クリップ）で把持した箇所から、フィルムが裂けて破断するおそれがある。また、延伸温度が高すぎると、所望のリタデーション値が得られなかったり、フィルムが溶融したりして、フィルムの表面状態や膜厚等が不均一になる傾向がある。
【０１４０】
そして、前記延伸装置１５は、クリップを把持していた領域を切断する装置を備えていてもよい。また、本実施形態では、延伸装置１５を備えていたが、備えていなくてもよい。
【０１４１】
また、前記延伸装置１５により延伸されたフィルムの全残留溶媒率は、特に限定されないが、前記乾燥装置１７による作業性の観点等から、例えば、１〜２０質量％であることが好ましい。なお、前記延伸装置１５を備えない場合は、前記乾燥装置１７にフィルムを供給するまでに、フィルムの全残留溶媒率が１〜２０質量％となっていることが好ましい。
【０１４２】
前記乾燥装置１７は、複数の搬送ローラを備え、そのローラ間をフィルムを搬送させる間にフィルムを乾燥させる。その際、加熱空気、赤外線等を単独で用いて乾燥してもよいし、加熱空気と赤外線とを併用して乾燥してもよい。簡便さの点から加熱空気を用いることが好ましい。乾燥温度としては、フィルムの残留溶媒率により、好適温度が異なるが、乾燥時間、収縮ムラ、伸縮量の安定性等を考慮し、３０〜１８０℃の範囲で残留溶媒率により適宜選択して決めればよい。また、一定の温度で乾燥してもよいし、２〜４段階の温度に分けて、数段階の温度に分けて乾燥してもよい。また、乾燥装置１７内を搬送される間に、フィルムを、ＭＤ方向に延伸させることもできる。前記乾燥装置１７での乾燥処理後のフィルムの残留溶媒率は、乾燥工程の負荷、保存時の寸法安定性伸縮率等を考慮し、０．０１〜１５質量％が好ましい。
【０１４３】
前記巻取装置１８は、前記乾燥装置１７で所定の残留溶媒率となったフィルムを、その幅方向両端部にホットエンボス機構によりエンボス加工を施した後、巻き芯に巻き取る。なお、巻き取る際の温度は、巻き取り後の収縮によるスリキズ、巻き緩み等を防止するために室温まで冷却することが好ましい。使用する巻き取り機は、特に限定なくしようでき、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の巻き取り方法で巻き取ることができる。
【０１４４】
また、前記製膜装置２３では、前記延伸装置１５及び前記乾燥装置１７を備えているが、備えていなくてもよく、また、それぞれが２箇所以上に備えられていてもよい。
【０１４５】
（光学フィルム）
また、前記光学フィルムの製造装置１１によれば、前記ドープ製造装置２１で製造された、微粒子の分散性の高いドープを用いるので、異物が少なく、内部ヘイズの充分に低い透明性に優れた光学フィルムが得られる。また、前記光学フィルムの内部ヘイズは、１枚あたり０．１以下であることが好ましい。
【０１４６】
また、前記光学フィルムは、異物が少ない方が好ましい。特に偏光クロスニコル状態で認識される異物が少ない方が好ましい。
【０１４７】
偏光クロスニコル状態で認識される異物とは、２枚の偏光板を直行（クロスニコル）状態にし、その間に光学フィルムを置いて測定されるものをいう。このような異物は、偏光クロスニコル状態では、暗視野中で、異物の箇所のみ光って観察されるので、容易にその大きさと個数を識別することができる。
【０１４８】
異物の個数としては、面積２５０ｍｍ２当たり、偏光クロスニコル状態で認識される大きさが５〜５０μｍの異物が２００個以下、５０μｍ以上の異物が実質０個であることが好ましい。更に好ましくは、５〜５０μｍの異物が１００個以下、より好ましくは５０個以下である。
【０１４９】
また、前記光学フィルムは、上述したように、ＴＥＭで撮影した断面写真から測定される、前記微粒子の２次粒子の円相当平均粒径が、５０〜３００ｎｍであることが好ましく、８０〜２００ｎｍであることがより好ましい。前記微粒子の２次粒子の円相当平均粒径が小さすぎると、すべり性を充分に高めることができないという傾向がある。また、大きすぎると、内部ヘイズが高くなる傾向がある。したがって、前記微粒子の２次粒子の円相当平均粒径が上記範囲内であると、すべり性を充分に高め、内部ヘイズのより低い光学フィルムが得られる。
【０１５０】
また、前記光学フィルムは、上述したように、ＴＥＭで撮影した断面写真から測定される、前記微粒子の２次粒子の個数が、０．７〜６個／μｍ２であることが好ましく、２〜５．５個／μｍ２であることがより好ましい。前記微粒子の２次粒子の個数が少なすぎると、すべり性を充分に高めることができないという傾向がある。また、多すぎると、内部ヘイズが高くなる傾向がある。したがって、前記微粒子の２次粒子の個数が上記範囲内であると、すべり性を充分に高め、内部ヘイズのより低い光学フィルムが得られる。
【０１５１】
また、前記光学フィルムの幅は、大型の液晶表示装置への使用、偏光板加工時のフィルムの使用効率、生産効率の点から、１０００〜４０００ｍｍであることが好ましい。また、フィルムの膜厚は、液晶表示装置の薄型化、フィルムの生産安定化の観点等の点から、３０〜９０μｍであることが好ましい。ここで膜厚とは、平均膜厚のことであり、株式会社ミツトヨ製の接触式膜厚計により、フィルムの幅方向に２０〜２００箇所、膜厚を測定し、その測定値の平均値を膜厚として示す。
【０１５２】
（偏光板）
本実施形態に係る偏光板は、偏光素子と、前記偏光素子の表面上に配置された透明保護フィルムとを備え、前記透明保護フィルムが、前記光学フィルムである。前記偏光素子とは、入射光を偏光に変えて射出する光学素子である。
【０１５３】
前記偏光板としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸することによって作製される偏光素子の少なくとも一方の表面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて、前記樹脂フィルム又は前記積層フィルムを貼り合わせたものが好ましい。また、前記偏光素子のもう一方の表面にも、前記光学フィルムを積層させてもよいし、別の偏光板用の透明保護フィルムを積層させてもよい。この偏光板用の透明保護フィルムとしては、例えば、市販のセルロースエステルフィルムとして、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ（以上、コニカミノルタオプト株式会社製）等が好ましく用いられる。あるいは、セルロースエステルフィルム以外の環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート等の樹脂フィルムを用いてもよい。この場合は、ケン化適性が低いため、適当な接着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。
【０１５４】
前記偏光板は、上述のように、偏光素子の少なくとも一方の表面側に積層する保護フィルムとして、前記光学フィルムを使用したものである。その際、前記光学フィルムが位相差フィルムとして働く場合、樹脂フィルムの遅相軸が偏光素子の吸収軸に実質的に平行または直交するように配置されていることが好ましい。
【０１５５】
また、前記偏光素子の具体例としては、例えば、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが挙げられる。ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものとがある。前記ポリビニルアルコール系フィルムとしては、エチレンで変性された変性ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく用いられる。
【０１５６】
前記偏光素子は、例えば、以下のようにして得られる。まず、ポリビニルアルコール水溶液を用いて製膜する。得られたポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸させた後染色するか、染色した後一軸延伸する。そして、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を施す。
【０１５７】
前記偏光素子の膜厚は、５〜４０μｍであることが好ましく、５〜３０μｍであることがより好ましく、５〜２０μｍであることがより好ましい。
【０１５８】
該偏光素子の表面上に、セルロ−スエステル系樹脂フィルムを張り合わせる場合、完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせることが好ましい。また、セルロースエステル系樹脂フィルム以外の樹脂フィルムの場合は、適当な粘着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。
【０１５９】
上述のような偏光板は、透明保護フィルムとして、本実施形態に係る広幅の樹脂フィルムを用いることによって、大画面化した液晶表示装置にも適用可能となる。
【０１６０】
（液晶表示装置）
本実施形態に係る液晶表示装置は、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された２枚の偏光板とを備え、前記２枚の偏光板のうち少なくとも一方が、前記偏光板である。なお、液晶セルとは、一対の電極間に液晶物質が充填されたものであり、この電極に電圧を印加することで、液晶の配向状態が変化され、透過光量が制御される。このような液晶表示装置は、偏光板用の透明保護フィルムとして、本実施形態に係る光学フィルムを用いることによって、大画面化が可能となる。
【０１６１】
以上、本発明に係る実施形態が詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、本発明がこれらに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【実施例】
【０１６２】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１６３】
［実施例１］
（ドープの調製）
まず、図１に示すような光学フィルムの製造装置の容器（溶解タンク）に、溶媒として、メチレンクロライド３００質量部及びメタノール５２質量部と、透明性樹脂としてセルロースエステル樹脂（アセチル基置換度：１．２、プロピオニル基置換度：１．２）１００質量部とを同時に攪拌しながら添加した。そして、その前記溶媒と前記透明性樹脂との攪拌しながらの添加を行っている最中に、微粒子としてシリカ微粒子（日本アエロジル株式会社性のアエロジル９７２Ｖ）１０質量部を添加した。その後、有機系添加剤として上記一般式（１）で表され、ｎが２のもの（分子量：６９６）１０質量部を添加した。なお、前記有機系添加剤としては、固形分濃度を７０質量％になるようにメチレンクロライドで予め調整し、粘度が１００ｍＰａ・ｓであるものを用いた。【０１６４】
前記微粒子の添加は、前記微粒子を添加する際の、容器内の液体の粘度Ａが、５００ｍＰａ・ｓであるときに行った。前記有機系添加剤の添加は、前記微粒子の添加が終了してから１５分後であって、前記有機系添加剤を添加する際の、容器内の液体の粘度Ｂが、５００ｍＰａ・ｓであるときに行った。【０１６５】
そして、攪拌しながら、液温がメチレンクロライド及びメタノールの沸点以上である８５℃になるまで加熱した。そして、前記透明性樹脂が溶解するまで、攪拌することによって、ドープが得られた。なお、得られたドープの合計量が、５０００ｋｇとなるように、各成分の量を調整した。【０１６６】
そして、得られたドープ樹脂溶液を、３５℃まで冷却し、濾過精度０．００５ｍｍの濾紙を備えるろ過装置を使用して濾過した。【０１６７】
このようにして得られたドープを使用して、以下のように、光学フィルムを製造した。【０１６８】
（光学フィルムの製造）
まず、得られたドープの温度を３５℃に、無端ベルト支持体の温度を２５℃に調整した。そして、図１に示すような光学フィルムの製造装置を用い、流延ダイ（コートハンガーダイ）から、ステンレス鋼製かつ超鏡面に研磨したエンドレスベルトからなる無端ベルト支持体にドープを流延した。そうすることによって、無端ベルト支持体上にウェブを形成し、乾燥させながら搬送した。そして、無端ベルト支持体からウェブをフィルムとして剥離し、５０℃の雰囲気でロール搬送しながら乾燥させ、残留溶媒率が１０％のとき、フィルムを延伸装置（テンター）を用いて、１６０℃の雰囲気内でフィルムの両端をクリップで把持しながら幅手方向に延伸率１．４０倍延伸した。その後、裁断装置を用いて、クリップで把持されていた領域（フィルム端から６０ｍｍの幅）を裁断して、１２０℃でフィルム中の溶媒を完全に除去するまでフィルムを乾燥した。そうすることによって、厚み４０±１０μｍ、面内方向リタデーションＲｏが５０ｎｍ、厚み方向リタデーションＲｔが、１４０ｎｍである光学フィルムを得た。【０１６９】
［実施例２］
前記有機系添加剤を添加するタイミングとして、前記微粒子の添加が終了してから２０分後であって、前記有機系添加剤を添加する際の、容器内の液体の粘度Ｂが、１０００ｍＰａ・ｓになったときに変更した以外、実施例１と同様である。【０１７０】
［実施例３］
前記有機系添加剤を添加するタイミングとして、前記微粒子の添加が終了してから４０分後であって、前記有機系添加剤を添加する際の、容器内の液体の粘度Ｂが、１００００ｍＰａ・ｓになったときに変更した以外、実施例１と同様である。【０１７１】
［実施例４］
前記有機系添加剤を添加するタイミングとして、前記微粒子の添加が終了してから６０分後であって、前記有機系添加剤を添加する際の、容器内の液体の粘度Ｂが、５００００ｍＰａ・ｓになったときに変更した以外、実施例１と同様である。【０１７２】
［実施例５］
前記有機系添加剤として、上記一般式（１）で表され、ｎが２の分子量６９６のもの（粘度：１００ｍＰａ・ｓ）の代わりに、メチルアクリレート重合体（分子量：１４００、粘度：１００ｍＰａ・ｓ）を用いること以外、実施例２と同様である。【０１７３】
［実施例６］
前記有機系添加剤として、上記一般式（１）で表され、ｎが２の分子量６９６のもの（粘度：１００ｍＰａ・ｓ）の代わりに、メチルメタアクリレートとヒドロキシエチルアクリレートとの質量比８０：２０の共重合体（その共重合体を合成するときに用いる連鎖移動剤であるメルカプトプロピオン酸の添加量及びアゾビスイソブチロにトリルの添加速度を変更して得られた分子量が４５００である共重合体）（国際公開２００６／１３２１０５号の実施例参照）の固形分濃度を６５質量％になるようにメチレンクロライドで予め調整し、粘度が１００ｍＰａ・ｓであるものを用いたこと以外、実施例２と同様である。【０１７４】
［実施例７］
前記有機系添加剤として、上記一般式（１）で表され、ｎが２の分子量６９６のもの（粘度：１００ｍＰａ・ｓ）の代わりに、トリフェニルフォスフェート（分子量：３３０）とエチルフタリルエチルグリコール（分子量：２８０）との質量比（５：５）の混合物（粘度：１００ｍＰａ・ｓ）を用い、延伸率を１．５５倍としたこと以外、実施例２と同様である。【０１７５】
［実施例８］
前記有機系添加剤として、上記一般式（１）で表され、ｎが２の分子量６９６のもの（粘度：１００ｍＰａ・ｓ）の代わりに、上記一般式（１）で表され、ｎが２の分子量６９６のものの固形分濃度を６５質量％になるようにメチレンクロライドで予め調整し、粘度が６０ｍＰａ・ｓであるものを用いたこと以外、実施例２と同様である。【０１７６】
［実施例９］
前記有機系添加剤として、上記一般式（１）で表され、ｎが２の分子量６９６のもの（粘度：１００ｍＰａ・ｓ）の代わりに、上記一般式（１）で表され、ｎが２の分子量６９６のものの固形分濃度を９５質量％になるようにメチレンクロライドで予め調整し、粘度が１００００ｍＰａ・ｓであるものを用いたこと以外、実施例２と同様である。【０１７７】
［実施例１０］
前記有機系添加剤として、上記一般式（１）で表され、ｎが２の分子量６９６のもの（粘度：１００ｍＰａ・ｓ）の代わりに、メチルメタアクリレートとヒドロキシエチルアクリレートとの質量比８０：２０の共重合体（その共重合体を合成するときに用いる連鎖移動剤であるメルカプトプロピオン酸の添加量及びアゾビスイソブチロにトリルの添加速度を変更して得られた分子量が５５００である共重合体）（国際公開２００６／１３２１０５号の実施例参照）の固形分濃度を６０質量％になるようにメチレンクロライドで予め調整し、粘度が１００ｍＰａ・ｓであるものを用いたこと以外、実施例２と同様である。【０１７８】
［実施例１１］
前記有機系添加剤として、上記一般式（１）で表され、ｎが２の分子量６９６のもの（粘度：１００ｍＰａ・ｓ）の代わりに、上記一般式（１）で表され、ｎが２の分子量６９６のものの固形分濃度を４０質量％になるようにメチレンクロライドで予め調整し、粘度が８ｍＰａ・ｓであるものを用いたこと以外、実施例２と同様である。【０１７９】
［実施例１２］
前記有機系添加剤として、上記一般式（１）で表され、ｎが２の分子量６９６のもの（粘度：１００ｍＰａ・ｓ）の代わりに、上記一般式（１）で表され、ｎが２の分子量６９６のものの固形分濃度を９７質量％になるようにメチレンクロライドで予め調整し、粘度が１５０００ｍＰａ・ｓであるものを用いたこと以外、実施例２と同様である。【０１８０】
［実施例１３］
前記微粒子として、シリカ微粒子（日本アエロジル株式会社性のアエロジル９７２Ｖ）１０質量部を添加する代わりに、１次粒径３００ｎｍのＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート樹脂）粒子０，０５質量部添加したこと以外、実施例２と同様である。【０１８１】
［比較例１］
前記有機系添加剤を添加するタイミングとして、前記溶媒と前記透明性樹脂との攪拌しながらの添加を行っている最中であって、前記有機系添加剤を添加する際の、容器内の液体の粘度Ｂが、５００ｍＰａ・ｓになったときに変更し、前記微粒子を添加するタイミングとして、前記有機系添加剤の添加が終了してから５０分後であって、前記微粒子を添加する際の、容器内の液体の粘度Ａが、２００００ｍＰａ・ｓになったときに変更した以外、実施例１と同様である。【０１８２】
［比較例２］
前記有機系添加剤を添加するタイミングとして、前記溶媒と前記透明性樹脂との攪拌しながらの添加を行っている最中であって、前記有機系添加剤を添加する際の、容器内の液体の粘度Ｂが、５００ｍＰａ・ｓになったときに変更し、前記微粒子を添加するタイミングとして、前記有機系添加剤の添加が終了した直後であって、前記微粒子を添加する際の、容器内の液体の粘度Ａが、７００ｍＰａ・ｓになったときに変更した以外、実施例１と同様である。【０１８３】
［比較例３］
前記有機系添加剤を添加するタイミングとして、前記微粒子の添加が終了してから８０分後であって、前記有機系添加剤を添加する際の、容器内の液体の粘度Ｂが、６００００ｍＰａ・ｓになったときに変更した以外、実施例１と同様である。【０１８４】
実施例１〜１３、及び比較例１〜３について、以下のような評価を行った。【０１８５】
（平均粒径）
得られた光学フィルムをエポキシ樹脂で包埋後、ウルトラミクロトームにより約１５０ｎｍ厚の超薄切片を作製し、透過型電子顕微鏡（日本電子株式会社製のＪＥＭ−１４００）により、５０００倍のＴＥＭ画像を撮影した。撮影で得られたネガを印画紙にプリントしフラットヘッドスキャナ（コニカミノルタ株式会社製のＳｉｔｉｏｓ９２３１）にて、入力解像度３００ｄｐｉで電子化する。そして、電子化して得られたデータを画像解析ソフト（Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ）にてフィルタ処理を行い、最適化して、微粒子の二次粒子の粒子径を計測し、その平均粒径を算出した。この平均粒径は、粒子投影面積と等しい面積をもつ円の直径で表される円相当径を使用した。【０１８６】
（個数）
そして、前記平均粒径を測定するのに用いた画像から、微粒子の二次粒子の所定面積当たりの個数（個／μｍ２）を測定した。【０１８７】
（内部ヘイズ）
得られた光学フィルムの内部ヘイズは、ヘイズメーター（日本電色工業株式会社製のＮＤＨ２０００）を用いて測定した。具体的には、光学フィルムの両側表面にグリセリンを塗布し、グリセリンを塗布した光学フィルムをガラス板で挟みこんで、上記ヘイズメーターを用いてヘイズを測定した。その後、測定したヘイズから、予め測定しておいたガラス板のヘイズを差し引いて、光学フィルムの内部ヘイズとした。【０１８８】
（異物）
光学フィルムの製造時に、前記巻取装置１８の直前に設けられた不図示のオンライン欠陥検査機によって、光学フィルム３０００ｍ分を検査して、異物の個数を計測した。その計測した異物数から、光学フィルム１ｍ２あたりの異物の個数を算出した。【０１８９】
【表１】
2011001570.tif 000018
表１からわかるように、前記微粒子を添加する際の前記容器内の液体の粘度Ａに対する、前記有機系添加剤を添加する際の前記容器内の液体の粘度Ｂの比（Ｂ／Ａ）が、１〜１００である場合（実施例１〜１３）は、Ｂ／Ａが１未満である場合（比較例１，２）やＢ／Ａが１００を超える場合（比較例３）と比較して、得られた光学フィルムの内部ヘイズが低く、異物の発生が少ない。【０１９０】
また、添加する有機系添加剤の分子量が５００未満である場合（実施例７）や添加する有機系添加剤の分子量が５０００を超える場合（実施例１０）は、添加する有機系添加剤の分子量が５００〜５０００である場合（実施例１や実施例２等）と比較して、内部ヘイズが高かった。また、実施例１０の場合、異物数も多かった。具体的には、実施例７においては、実施例１や実施例２と同様のリタデーション値を得るために、延伸率を１．４０倍から１．５５倍に変化させた。その結果、内部ヘイズが高まった。これらのことから、ドープに添加する有機系添加剤の分子量は、５００〜５０００であることが好ましいことがわかる。【０１９１】
また、添加する有機系添加剤の粘度が１０ｍＰａ・ｓ未満である場合（実施例１１）や添加する有機系添加剤の粘度が１００００ｍＰａ・ｓを超える場合（実施例１２）は、添加する有機系添加剤の粘度が１０〜１００００ｍＰａ・ｓである場合（実施例１や実施例２等）と比較して、内部ヘイズが高く、異物数も多かった。これらのことから、ドープに添加する有機系添加剤の粘度は、１０〜１００００ｍＰａ・ｓであることが好ましいことがわかる。【０１９２】
また、添加する微粒子が、シリカ粒子以外のＰＭＭＡ粒子である場合（実施例１３）は、添加する微粒子が、シリカ粒子の場合（実施例１や実施例２等）と比較して、内部ヘイズが高かった。このことから、添加する微粒子は、シリカ粒子が好ましいことがわかる。このことは、用いたＰＭＭＡ粒子は、単分散粒子であるので、光学フィルム中の微粒子の二次流離の平均粒径が大きくなる傾向がある。そして、添加量を減らしても、光学フィルムを構成する透明性樹脂との屈折率の差が大きいため、内部ヘイズが高まると考えられる。【０１９３】
本明細書は、上記のような様々な態様の技術を開示しているが、そのうち主な技術を以下に纏める。【０１９４】
本発明の一局面は、透明性樹脂、微粒子、有機系添加剤、及び溶媒を含有する光学フィルム用ドープの製造方法であって、前記透明性樹脂と前記溶媒とを攪拌しながら容器に投入する工程と、前記透明性樹脂と前記溶媒とを前記容器内で前記溶媒の沸点以上で攪拌して溶解する工程と、溶解する前又は溶解中に、前記容器内の液体に前記微粒子を添加する工程と、溶解する前又は溶解中に、前記容器内の液体に前記有機系添加剤を添加する工程とを備え、前記微粒子を添加する際の前記容器内の液体の粘度に対する、前記有機系添加剤を添加する際の前記容器内の液体の粘度の比が、１〜１００であることを特徴とする光学フィルム用ドープの製造方法である。【０１９５】
上記の構成によれば、微粒子及び有機系添加剤を含有させた場合であっても、異物の発生が抑制され、内部ヘイズの充分に低い透明性に優れた光学フィルムを製造することができる光学フィルム用ドープを得ることができる。【０１９６】
このことは、以下のことによると推察される。【０１９７】
透明性樹脂と溶媒とを容器内で溶媒の沸点以上で攪拌することによって、前記透明性樹脂が前記溶媒に徐々に溶解し、容器内の液体の粘度が徐々に高まる。そして、容器内の液体の粘度が比較的低いときに、微粒子を容器内の液体に添加して、攪拌する。そうすることによって、微粒子が容器内の液体に分散されやすいと考えられる。その後、容器内の液体の粘度が、微粒子を添加する際の容器内の液体の粘度より上記範囲内で高まったとき、すなわち、前記透明性樹脂の溶解がある程度進んだときに、有機系添加剤を添加して、攪拌する。そうすることによって、前記有機系添加剤を添加した際には、前記透明性樹脂の溶解が進んでいるだけではなく、前記微粒子の分散もある程度進んでいるので、前記微粒子の分散性を維持しつつ、前記有機系添加剤も容器内の液体に溶解されると考えられる。よって、有機系添加剤を含有させた場合であっても、微粒子が均一に分散された光学フィルム用ドープを製造することができると考えられる。このようなドープを用いて光学フィルムを製造することによって、微粒子及び有機系添加剤を含有させた場合であっても、異物の発生が抑制され、内部ヘイズの充分に低い透明性に優れた光学フィルムが得られると考えられる。【０１９８】
また、前記光学フィルム用ドープの製造方法において、前記有機系添加剤の分子量が、５００〜５０００であることが好ましい。【０１９９】
光学フィルム用ドープに含有する有機系添加剤として、上記のような、比較的高分子量のものを用いることにより、光学特性、特にリタデーションを所望の値に調整することができるものの、一般的に、前記微粒子の分散性が低下し、得られた光学フィルムの内部ヘイズが充分に低いものとはならない傾向があるが、上記の製造方法によれば、異物の発生が抑制され、内部ヘイズの充分に低い透明性に優れた光学フィルムを製造することができる光学フィルム用ドープを得ることができる。【０２００】
また、前記光学フィルム用ドープの製造方法において、前記有機系添加剤の粘度が、１０〜１００００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。【０２０１】
光学フィルム用ドープに含有する有機系添加剤として、粘度の高いものを用いた場合、一般的に、前記微粒子の分散性が低下し、得られた光学フィルムの内部ヘイズが充分に低いものとはならない傾向があるが、上記の製造方法によれば、上記のような幅広い粘度範囲から選ばれる有機系添加剤を含有させても、異物の発生が抑制され、内部ヘイズの充分に低い透明性に優れた光学フィルムを製造することができる光学フィルム用ドープを得ることができる。【０２０２】
また、前記光学フィルム用ドープの製造方法において、前記微粒子が、シリカ粒子であることが好ましい。【０２０３】
このような構成によれば、異物の発生がより抑制され、内部ヘイズのより低く透明性のより優れた光学フィルムを製造することができる光学フィルム用ドープを得ることができる。【０２０４】
また、前記光学フィルム用ドープの製造方法において、前記透明性樹脂が、セルロースエステル系樹脂であることが好ましい。【０２０５】
このような構成によれば、透明性のより優れた光学フィルムを製造することができる光学フィルム用ドープを得ることができる。【０２０６】
また、本発明の他の一局面は、走行する支持体上にドープを流延してフィルムを形成する流延工程と、前記フィルムを前記支持体から剥離する剥離工程とを備え、前記ドープが、前記光学フィルム用ドープの製造方法により製造された光学フィルム用ドープであることを特徴とする光学フィルムの製造方法である。【０２０７】
このような構成によれば、異物が少なく、内部ヘイズの充分に低い透明性に優れた光学フィルムを製造することができる。【０２０８】
また、本発明の他の一局面は、前記光学フィルムの製造方法によって得られることを特徴とする光学フィルムである。【０２０９】
このような構成によれば、異物が少なく、内部ヘイズの充分に低い透明性に優れた光学フィルムが得られる。【０２１０】
また、前記光学フィルムにおいて、透過型電子顕微鏡で撮影した断面写真から測定される、前記微粒子の２次粒子の円相当平均粒径が、５０〜３００ｎｍであることが好ましい。【０２１１】
このような構成によれば、内部ヘイズのより低い光学フィルムが得られる。また、得られた光学フィルムは、すべり性に優れたものである。このことは、前記微粒子の分散性が高いことにより、前記微粒子のすべり性を高める作用を充分に発揮できるためであると考えられる。【０２１２】
また、前記光学フィルムにおいて、透過型電子顕微鏡で撮影した断面写真から測定される、前記微粒子の２次粒子の個数が、０．７〜６個／μｍ２であることが好ましい。【０２１３】
このような構成によれば、内部ヘイズのより低い光学フィルムが得られる。また、得られた光学フィルムは、すべり性に優れたものである。このことは、前記微粒子の分散性が高いことにより、前記微粒子のすべり性を高める作用を充分に発揮できるためであると考えられる。【０２１４】
また、本発明の他の一局面は、偏光素子と、前記偏光素子の少なくとも一方の表面上に配置された透明保護フィルムとを備える偏光板であって、前記透明保護フィルムが、前記光学フィルムであることを特徴とする偏光板である。【０２１５】
このような構成によれば、偏光板の透明保護フィルムとして、内部ヘイズの低い透明性に優れた光学フィルムが適用されているので、例えば、液晶表示装置に適用した際に、コントラストの向上等の、液晶表示装置の高画質化を実現できる偏光板が得られる。【０２１６】
また、本発明の他の一局面は、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された２枚の偏光板とを備える液晶表示装置であって、前記２枚の偏光板のうち少なくとも一方が、前記偏光板であることを特徴とする液晶表示装置である。【０２１７】
このような構成によれば、内部ヘイズの低い透明性に優れた光学フィルムを備えた偏光板を用いるので、コントラスト等が向上された、高画質な液晶表示装置を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２１８】
本発明によれば、微粒子及び有機系添加剤を含有させた場合であっても、異物の発生が抑制され、内部ヘイズの充分に低い透明性に優れた光学フィルムを製造することができる光学フィルム用ドープの製造方法が提供される。また、このような光学フィルム用ドープの製造方法によって製造された光学フィルム用ドープを用いた光学フィルムの製造方法、前記光学フィルムの製造方法によって得られた光学フィルム、前記光学フィルムを透明保護フィルムとして用いた偏光板、及び前記偏光板を備えた液晶表示装置が提供される。
【図１】
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【国際調査報告】
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