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【事件の表示】
　商願２００４−１０５３７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＷＩＦＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１６年１１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３２６５０３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＷＩＦＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４９年１０月８日登録出願、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定器械器具、医療機械器具、これらの部品および附属品、写真材料」を指定商品として同５３年３月１０日に設定登録され、その後、平成元年５月２６日、同９年１０月１４日及び同２０年３月１８日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、同２１年４月１日に、指定商品を第１類「写真材料」、第５類「医療用腕環」、第９類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具」、第１０類「医療用機械器具」及び第１２類「車いす」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２０年５月１６日に、商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中、「第１０類　医療機械器具、医療機械器具の部品および附属品」についての登録を取り消す旨の商標権一部取消し審判の予告登録がされ、同２１年７月６日に指定商品中、第１０類「医療機械器具、医療機械器具の部品および附属品」について商標登録を取消す旨の審決が確定し、その確定登録が同年７月３０日にされているものである。
　そうすると、引用商標の上記指定商品「医療機械器具、医療機械器具の部品および附属品」は、商標法第５４条第２項の規定により、審判請求の予告登録日（平成２０年５月１６日）に消滅したものとみなされることから、本願商標の指定商品は、当該予告登録日において、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１４２３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＳＯＮＩＴＥ」の欧文字と「イソナイト」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１類「化学品」を指定商品として、平成１９年１１月９日に登録出願さたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、『イソ』及び『ＩＳＯ』の文字を有してなるところ、これは、１９４７年に発足、ジュネーブに本部があり、物資及びサービスの国際交換を容易にし、知的、科学的、技術的及び経済的活動の分野において、国際間の協力を助長するために、世界的に規格の審議、制定の促進を図ることを目的としている『Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ』（国際標準化機構）の略称を表す、著名な『ＩＳＯ』の文字と同一又は類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩＳＯＮＩＴＥ」の欧文字と「イソナイト」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、下段の片仮名文字は、上段の欧文字の読みを表したものと認められるところ、それぞれの構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、まとまりよく一体的に表されていることから、外観上一体として把握し得るものであり、また、これより生ずる「イソナイト」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、たとえ、本願商標の構成中にある「ＩＳＯ」の文字部分が著名な略称であるとしても、かかる構成においては、これに接する取引者、需要者が直ちに「ＩＳＯ」の文字部分のみに注目し、これを自他商品の識別標識としての機能を果たし得る文字部分として認識するとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって何らの特定の意味合いを有さない一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が「国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）」の略称である「ＩＳＯ」を連想、想起するということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２０４１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「黒ニンニクの力」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年３月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年９月２９日付け及び当審における同２１年２月１９日付け手続補正書により、最終的に、第３２類「加工にんにくを使用したビール，加工にんにくを使用した清涼飲料，加工にんにくを使用した果実飲料，加工にんにくを使用したビール製造用ホップエキス，加工にんにくを使用した乳清飲料，加工にんにくを使用した飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『黒ニンニクの力』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の『力』の文字は、『能力、効力』等を意味する語であり、また『黒ニンニク』の文字は、飲食料品を取り扱う業界において、一般に食材を表す語として一般に使用されている語であり、また、『黒ニンニクの力』及び『黒にんにくの力』の文字は、インターネット情報によれば次のように紹介されている。（１）『黒ニンニクの力　元弘前大学教授　佐々木甚一』の見出しの下、『・・・このニンニクの世界に新たに登場してきたのが『黒ニンニク』であり、今やブラック・フーズの代表格となった。従来のニンニクと比較して、Ｓ-アリルシステインの含量が多く、抗酸化活性が強い。この『黒ニンニク』には、生ニンニク特有の刺激性はなく、糖分の含量が高いので甘く、フルーツ感覚でそのまま食べられるなどの利点もあり、健康維持・増進のために薦めたい食材である。』（http://www.takko-shoji.jp/article/13240475.html）（２）『産地直送！味道楽　体力が充実磨れば気力もアップ熟成黒にんにく』の見出しの下、『熟成黒にんにくの力　・・・本来のにんにくの力が、熟成黒にんにくには驚きの力として伝わっています。』（http://shop.yumetenpo.jp/goods/d/ajidouraku.net/g/bg004/index.shtml）（３）『生活館　超熟成　黒にんにくの極み』の見出しの下、『黒は熟成の証　約1ヶ月間、一定の温度と湿度の下で熟成させて出来る黒にんにく。熟成により、にんにくが持つ良質な成分の特性がさらに引き立っています。『黒にんにく』の力で『活力』の補強を！』。そうとすると、本願商標に接する取引者・需要者は、単に『黒ニンニクの効力を利用した商品』の意を表示したものと認識するに止まり、その指定商品中、前記に照応する商品に使用しても、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「黒ニンニクの力」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字から、「黒ニンニクの効力」の如き意味合いを認識させる場合があるとしても、これが直ちに、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとは認め難いものである。そして、原審がその拒絶理由において引用したインターネット情報（１）からは、「黒ニンニクの力」の文字が使用されていることを認め得るとしても、該使用例によっては、「黒ニンニクの力」の文字が補正後の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表すものとして取引者、需要者に認識し把握されているものとも認められないから、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない造語として認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査したが、「黒ニンニクの力」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が単に商品の品質等を表示するものとして認識するということはできず、自他商品の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−４１４７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），加工卵，冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），加工野菜及び加工果実」、及び第４３類「串揚げ料理の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１９年４月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７２１９３７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１４年７月３日登録出願、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、同１５年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、鬼瓦様の図形部分と「串揚げ家 開」の文字部分を組み合わせ表してなるところ、該文字部分は、これを構成する各文字が、同じ書体、同じ大きさで表され、全体として外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、これより生ずると認められる「クシアゲヤカイ」の称呼も、格別冗長でもないものであって、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　他方、図形部分は、２個の目玉と鼻・口等からなり一見鬼瓦風の図形を表してなるところ、これを子細にみると構成中の下部に、図案化した「ＫＡＩ」の如き欧文字を認めることができるものの、かかる構成よりすれば、あえて図形中に埋没した当該文字部分に注目し、この文字部分をもって取引に資されるものとは言い難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、構成上、記憶しやすい「串揚げ家 開」の文字部分に相応して「クシアゲヤカイ」の称呼のみを生ずるものというのが相当であり、観念上も全体として「串揚げの店、開」の如き意味合いを把握することのできるものである。
　これに対して、引用商標は、別掲２のとおりの構成よりなるところ、かかる構成にあっては、「回」の文字を筆書き風に表したものと、その表音を欧文字「ＫＡＩ」で表したものとからなるものと認識させるとみるのが相当であるから、これより「カイ」の称呼及び「まわる」の観念を生ずるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標より生ずる「クシアゲヤカイ」の称呼と、引用商標より生ずる「カイ」の称呼とは、それぞれの音構成及び構成音数に顕著な差異を有するものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるから、外観上も顕著な差異を有するものであり、観念においても前記のとおりであるから、相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６５９７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＣＣ−Ｌｉｎｋ　ＩＥ／ｍｏｔｉｏｎ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１９年６月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、同２０年３月７日付け手続補正書で、第９類「モータの動作を制御する制御用機械器具、モータの動作を制御する通信ネットワーク用の電気通信機械器具、モータの動作を制御する通信ネットワーク用の電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８５０８５３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１４年１２月１３日登録出願、第７類及び第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年３月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＣ−Ｌｉｎｋ　ＩＥ／ｍｏｔｉｏｎ」と横書きしてなり、その構成は、「輪、連結、つながり」などを意味する「Ｌｉｎｋ」の語と「ＣＣ」の欧文字とをハイフンで連結し、「ＩＥ」の欧文字、「／」（スラッシュ）、「運動、動作」などの意味を有する「ｍｏｔｉｏｎ」の語を同じ書体で、外観上まとまりよく表現され、観念上、いずれの文字部分も、特に軽重の差を見いだすことができないものである。そして、各構成文字は、全体としてやや冗長な構成からなること、一文字程度の空白やスラッシュ等が存在することにより、視覚上分離して看取される場合があるものといわなけらばならない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「シーシーリンクアイイーモーション」の称呼を生ずるほか、簡易、迅速を尊ぶ取引の実際においては、取引者、需要者をして、商標の識別上重要な前半に位置する「ＣＣ−Ｌｉｎｋ」又は「ＣＣ−Ｌｉｎｋ　ＩＥ」の各文字部分をもって取引に資される場合も少なくないものというべきである。
　また、本願商標に接する需要者、取引者をして、その構成中、後半に位置する「ｍｏｔｉｏｎ」の欧文字部分のみが、特に看者の目を引く構成とはいい難く、該文字部分のみが自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとして直ちに認識され、これより生ずると認められる「モーション」の称呼のみをもって取引に資されるものとみるべき特段の事情も見あたらない。
　そうとすれば、本願商標は、全体の構成文字に相応して生ずる上記称呼のほか、「ＣＣ−Ｌｉｎｋ」又は「ＣＣ−Ｌｉｎｋ　ＩＥ」の各文字部分に相応して、単に「シーシーリンク」又は「シーシーリンクアイイー」の称呼をも生ずるものというのが相当である。 　
　してみると、本願商標からは「モーション」の称呼を生じないものと判断するのが相当であるから、本願商標が引用商標と、称呼上、類似するものであるとすることはできない。　
　そして、他に、本願商標と引用商標とが類似するものであるとすべき理由は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第８８５６２６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第８８５６２６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ラスパー」の片仮名文字と「ＬＡＳＰＵＲ」の欧文字を二段に併記してなり、昭和４３年１２月２３日に登録出願され、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４５年１２月２４日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の存続期間の更新登録が三回にわたりなされ、さらに、指定商品については、平成１２年１１月８日に、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト，不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布」とする書換登録がなされているものである。
　
２　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
（２）請求の理由
　本件商標は、過去３年間、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がない。
　よって、本件商標の登録は、商標法５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号ないし第５号証を提出した。
（１）本件商標を付した商標表示物が記載されている商標権者が取り扱うユニフォーム素材カタログ「東レユニフォーム素材小事典」を乙第１号証として提出する。
（２）商標権者が運営するウェブサイトの取扱素材を紹介しているページ（抜粋）を乙第２号証として提出する。これにより、商標権者の取り扱っているユニフォーム用の主要素材として使用されていることが分かる。
（３）本件商標が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用されていることを証明する資料として、商標権者が製作している素材ラベルを乙第３号証、素材ラベルの製作履歴を乙第４号証、素材ラベルの出荷実績を乙第５号証として提出する。
　
４　請求人の弁駁
 　請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。
　
５　当審の判断
（１）被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
　ア　乙第１号証は、「東レユニフォーム素材小事典」とする被請求人の商品カタログとみられるところ、その３０頁には「新感覚・ソフト」の文字と共に「ラスパー」の片仮名文字（右下には「マルＲ」記号が付されている。以下、省略する。）があり、その下に「裏面にポリエステル綿混紡糸等を使用した２重構造の機能織物。豊かなボリューム感がある快適素材です。」と記載され、「ラスパー」が「織物」について使用されていることが認められる。
　イ　乙第２号証は、被請求人の「東レのユニフォームサイト」ウェブページの２００８年６月３日打ち出しの掲載記事であるが、「新感覚素材」の１つとして、３／３ページには「ラスパー」が紹介されている。
　そして、「ＣＯＰＹＲＩＧＨＴ　２００８　ＴＯＲＡＹ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ，ＩＮＣ．・・・」の文字があることからすれば、これは、２００７年末、若しくは、遅くとも２００８年の早い時期に掲載されたものと推認される。
　ウ　乙第３号証は、「ラベル」の一種であるが、そこには、被請求人の代表的出所標識である「ＴＯＲＡＹ」の文字と共に、「ラスパー」及び「ＬＡＳＰＵＲ」の文字がある。
　エ　乙第４号証は、本件審判の請求の登録前である２００７年１２月１４日付けの上記ラベルを含む各種ラベルの注文書（控）である。
　オ　乙第５号証は、請求外「マルハ株式会社」への２００８年５月２日を希望納期とする上記ラベルの出荷依頼書である。
（２）なお、乙第１号ないし第５号証に記載されている商標「ラスパー」又は「ＬＡＳＰＵＲ」の各文字は、本件商標と社会通念上同一の商標と認め得るものである。
（３）以上によれば、本件商標は、その指定商品中の「織物」について、商標権者によって、本件審判の請求の登録前３年以内に、商品に関する広告を内容とする情報に、本件商標と社会通念上同一の商標を付して、電磁的方法により提供する行為（商標法第２条第３項第８号の使用）があったものと認められる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１１７０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タマ２００年住宅」と標準文字で書してなり、第３５類、第３６類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年２月１９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、原審において平成２１年２月１８日付け手続補正書により補正されたものであるが、その後、同年７月２日付けで第３６類及び第３７類に属する指定役務については分割出願され、また本願の指定役務については、同日付け手続補正書により、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，輸出入に関する事務の代理又は代行，建築物における来訪者の受付及び案内」、第４２類「建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，製図用具の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３２７４６５５号商標及び登録第４８８８９９６号商標（以下「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務は、前期１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４８３７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＸ−Ｆｌａｓｈ」と標準文字で表してなり、第７類、第１１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年５月１６日に登録出願されたものであるが、その指定商品及び指定役務については、当審における同２０年９月１２日付けの手続補正書により、第７類「化学機械器具」及び第１１類「蒸発装置，蒸留装置，蒸留塔，熱交換器，乾燥装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２６８９６５５号の２商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４３３５０１７号商標（以下「引用商標２」という。）、商標登録第４９２９６５３号商標（以下「引用商標３」という。）及び登録第４９９１１８２号商標（以下「引用商標４」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおりに補正がなされた結果、引用商標１、３及び４については、それらの指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除された。
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求（取消２００８−３０１１８４）があった結果、その指定商品中の「オゾン発生器，電解槽」についての登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２１年８月６日になされているものである。
　したがって、本願商標と引用商標１ないし４とは、指定商品（指定役務）において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３７５０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カルデラ」の片仮名文字と「ＣＡＬＤＥＲＡ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として、平成１９年４月１６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同２０年１月２５日付け手続補正書により、第９類「発光ダイオード」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４５６５２７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＣＡＬＤＥＲＡ　ＳＹＳＴＥＭＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年１０月５日に登録出願、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「コンピュータソフトウェアの分野における技術的サポートの提供」を指定商品及び指定役務として、平成１３年３月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「カルデラ」の片仮名文字と「ＣＡＬＤＥＲＡ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成に係る上段の片仮名文字は下段の欧文字の読みを特定したものと認められることから、その構成全体に相応して「カルデラ」の称呼が生ずるものである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「ＣＡＬＤＥＲＡ　ＳＹＳＴＥＭＳ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、これより生ずると認められる「カルデラシステムズ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、該構成中の「ＳＹＳＴＥＭＳ」の文字部分が、「方式、方法、体系」等の意味を有する「ＳＹＳＴＥＭ」の複数形であり、指定商品との関係において、「発光ダイオードシステム」との使用例があるとしても、引用商標にあっては、該「ＣＡＬＤＥＲＡ　ＳＹＳＴＥＭＳ」の文字が、引用商標権者の略称に通じることもあいまって、構成全体をもって一つの商標として認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「ＣＡＬＤＥＲＡ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、引用商標は、その構成全体に相応して「カルデラシステムズ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、引用商標より「カルデラ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−６８３０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ローズインシュアランス」の片仮名文字と「ＲＯＳＥ　ＩＮＳＵＲＡＮＣＥ」の欧文字とを上下二段に表してなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務として、平成１８年７月２１日に登録出願されたものである。　　
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第５１６６９２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＯＷＥ’Ｓ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１６年５月１２日に登録出願され、第３５類及び第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年９月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ローズインシュアランス」の片仮名文字と「ＲＯＳＥ　ＩＮＳＵＲＡＮＣＥ」の欧文字とを上下二段に表してなるところ、その構成中「ＲＯＳＥ」の文字は、「バラ」の意味を有する英語として、また、構成中「ＩＮＳＵＲＡＮＣＥ」の文字は「保険」の意味を有する英語（いずれも、株式会社小学館発行　ランダムハウス英和大辞典）として一般に親しまれているものである。
　そして、上段に書された「ローズインシュアランス」の片仮名文字は、下段に書された欧文字の読みを特定したものと認められ、構成各文字は、同書、同大の文字よりなり、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「ローズインシュアランス」の称呼も格別冗長ではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、本願商標構成中の「インシュアランス」及び「ＩＮＳＵＲＡＮＣＥ」の文字が、たとえ、原審説示の如く「保険」の意味合いを有するとしても、かかる構成においては、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが自然であり、その構成文字に相応して「ローズインシュアランス」の称呼のみを生ずるというのが相当であり、観念については、「バラ保険」程の意味合いを想起させるものである。
　他方、引用商標は、「ＬＯＷＥ’Ｓ」の文字よりなるところ、その構成中「ＬＯＷＥ」の文字部分については、「低い」の意味を有する英語の「ｌｏｗ」が「ロウ」（ｌｏｕ）と発音される（株式会社小学館発行　ランダムハウス英和大辞典）ことに倣えば、「ＬＯＷＥ」の文字部分に相応し「ロウエ」又は「ロウ」の称呼を生ずるものというのが自然である。
　そして、引用商標「ＬＯＷＥ’Ｓ」中の「’Ｓ」の部分は、文字の省略や所有格を表すための記号・文字であることから、「ズ」と発音されるとみるのが自然であり、構成文字全体として「ロウエズ」又は「ロウズ」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ローズインシュアランス」の称呼と引用商標から生ずる「ロウエズ」又は「ロウズ」の称呼を比較するに、両者は構成音及び音数において明らかに相違するものであるから、それぞれ一連に称呼するときは、語感、語調を異にし、互いに聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標は、それぞれの外観において相違し、かつ、観念についても、引用商標は特定の観念が生じない一種の造語というべきものであるから比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−６７１２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類「加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成１９年６月２６日に登録出願されたものである。　　
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（４）のとおりである。
（１）登録第１３８３９２２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「花結び」の文字を横書きしてなり、昭和５０年１０月３日に登録出願され、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５４年６月２９日に設定登録されたものであるが、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成２１年７月２９日に第２９類、第３０類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１７０７５１７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「花むすび」の文字を横書きしてなり、昭和５６年８月１１日に登録出願され、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５９年８月２８日に設定登録されたものであるが、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１７年７月６日に第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２０２１１３７号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和６０年１１月２０日に登録出願され、第２９類「茶」を指定商品として、昭和６３年２月２２日に設定登録されたものであるが、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１９年１１月７日に第３０類「茶」を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４７０１６８４号商標（以下「引用商標４」という。）は、「はなむすび」の文字と「花結」の文字を上下二段に書してなり、平成１４年１２月２４日に登録出願され、第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、五つに区切られた横長の長方形の左半分に「華」の文字、右半分の４等分された正方形の中に「む」「す」「び」の平仮名文字及びおむすびと思しき図形を配した構成よりなるものである。
　そして、「華」の文字部分が「む」「す」「び」の文字部分に比して顕著に大きく表されている上、前記したとおり、両文字は別々の枠内に表されていることから視覚上分離して看取されるばかりでなく、ほかにこれらを常に一体不可分のものとして看取、把握しなければならない特段の事情も見出せない。
　また、構成中の「むすび」の文字は、「握り飯、おむすび」の意味を認識させるものであり、指定役務「加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」との関係においては、役務の質を表示したものとして認識されることから、該文字部分は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないか、または、極めて弱い部分といわざるを得ない。
　そうとすれば、これに接する取引者、需要者が、顕著に書されており、自他役務の識別標識としての機能を果たす「華」の文字部分に着目して取引に資する場合も少なくないというのが相当である。
　してみれば、本願商標からは「華」の文字に相応して「ハナ」又は「カ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標１は「花結び」の文字を横書きしてなり、引用商標２は「花むすび」の文字を横書きしてなり、引用商標３は「花結び」の文字を縦書きしてなり、引用商標４は「はなむすび」の文字と「花結」の文字を上下二
段に書してなるところ、それぞれの文字に相応して、「ハナムスビ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標と引用商標１ないし４（以下、一括して「引用商標」という。）の称呼についてみるに、両称呼は、構成音数及び音構成において顕著な差異を有するものであるから、本願商標と引用商標とは、称呼上互いに区別し得るものである。
　次に、外観についてみるに、本願商標と引用商標はそれぞれ前記したとおりの構成よりなるものであるから、外観において、明らかな差異を有するものである。
　また、観念についてみるに、本願商標からは「はなやかなこと」の観念が生ずるのに対し、引用商標からは「調度・衣装などの飾りにするため、糸をいろいろの花の形に結ぶこと。」（岩波書店発行「広辞苑第六版」）程の観念が生ずるものと認められることから、本願商標と引用商標とは、観念上相違するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８７４４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標  
　本願商標は、「ＩＳＣＩＥＮＣＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、２００４年３月２５日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張し、平成１６年９月２４日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同１７年６月６日付け手続補正書により、第４２類「眼科用機械器具の開発及び製品化のための技術的助言、眼科用機械器具の開発及び製品化のための研究並びに設計」に補正されたものである。
 　　  
第２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第４８１０３１２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　そして、引用商標は、「ＩＳＣＩＥＮＣＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、２００２年９月２７日にカナダ国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張し、平成１５年３月２７日に登録出願、第１類、第５類、第９類、第１６類、第３５類、第３７類、第４０類及び第４２類に属する別掲に示すとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年１０月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
 　　  
第３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について  
　本願商標は、前記第１のとおり、「ＩＳＣＩＥＮＣＥ」の文字を書してなるものであり、その構成文字より、「アイサイエンス」の称呼を生じ、特定の意味を有しない造語よりなるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記第２のとおり、「ＩＳＣＩＥＮＣＥ」の文字を書してなるものであり、その構成文字より、「アイサイエンス」の称呼を生じ、特定の意味を有しない造語よりなるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、共に特定の観念を生じないものであるから、観念について比較することができないとしても、外観及び「アイサイエンス」の称呼を同一にする類似の商標と認められる。
　そして、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務に含まれるものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあると認められることから、本願商標と引用商標とは類似の商標といわざるを得ない。
　　
（２）請求人の主張
　請求人は、平成１７年６月６日付け意見書、同年１１月２日付け、平成１８年１０月２日付け及び平成１９年６月１１日付け上申書及び平成２０年５月２８日付け審判請求書（同年８月４日付けの手続補正書により「請求の理由」を補完）において、「引用商標の商標権者と商標権の譲渡等について交渉を継続している。」旨主張している。
　しかしながら、平成１７年６月６日以降、相当の期間経過後も、引用商標の商標権が、請求人に譲渡された事実は認めることができない。
　また、請求人提出による平成１９年１月２２日付け上申書において、「本願を引用商標の商標権者に移転する方向で合意に達する見込みである」旨主張していたにもかかわらず、その後、提出された上申書あるいは審判請求書においては、「引用商標の商標権者と商標権の譲渡等について交渉を継続している。」旨主張している等、その進捗状況についても一貫性がない。
　したがって、これ以上、本件の審理を遅延させる理由がないものと判断し、結審することとした。
　　
（３）まとめ 
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−５９２７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｕｐｐ．」の文字を標準文字により表してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット」を指定商品として、平成１９年６月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２７８９５７号商標（以下「引用商標」という。）は、「エスエーピー」の文字と「ＳＡＰ」（「Ａ」の文字には、アクセント記号が付されている。以下同じ。）の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１０年２月２０日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年６月４日に設定登録され、同２１年６月１６日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｓｕｐｐ．」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して、英語読み風の「サップ」の称呼を生じ、特定の観念を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「エスエーピー」の文字と「ＳＡＰ」の文字を書してなるところ、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生ずる称呼が、その商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。そして、たとえ、「ｓａｐ」の文字が「樹液、体液」等の意味を有する英語であるとしても、引用商標の構成態様にあっては、「サップ」の称呼をも生ずるというほどに特定の意味合いをもって親しまれた語とは言い難いものである。
　そうとすると、引用商標よりは、その構成文字に相応して「エスエーピー」の称呼のみを生じ、特定の観念を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「サップ」の称呼と引用商標より生ずる「エスエーピー」の称呼とを比較すると、両称呼は、その音構成及び構成音数において明らかな差異を有するものであるから、明瞭に聴別できるものである。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるから、外観上も明らかに区別し得る差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念上は比較できないものであり、外観及び称呼において相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８７５８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＯＳＳ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＲＯＡＤ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年８月９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２０年５月１９日付け手続補正書により、第２５類「履物，被服，帽子，バイザー，スカルキャップ，水着，手袋，スウェットバンド，ヘッドスカーフ，ボクサーショーツ，ブリーフ，下着，スポーツ用ブラジャー，靴下，シャツ類，ジャージ製被服，ティーシャツ，タンクトップ，スウェットシャツ，フード付きスウェットシャツ，セーター類，ベスト，ジャケット，コート，フリース製プルオーバー型シャツ，フリース製プルオーバー型ジャケット，フリース製プルオーバー型セーター，ウォームアップスーツ，ウィンドジャケット，雨合羽，雨着，ショーツ，スウェットパンツ，ズボン，ジーンズ製のズボン，オーバーオール，スカート，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，リストバンド，ユニフォーム，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」とされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＢＯＳＳ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＲＯＡＤ』の文字を書してなるところ、その構成中『ＢＯＳＳ』の文字は、ドイツの世界的に著名な紳士服メーカーの『ＨＵＧＯ　ＢＯＳＳ』が、商品紳士服に使用する商標として広く知られているものであるから、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者、需要者は、該商品が上記『ＨＵＧＯ　ＢＯＳＳ』又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について誤認、混同を生ずるおそれがあると認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＢＯＳＳ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＲＯＡＤ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで書されており、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、構成文字全体より生ずると認められる「ボスオブザロード」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、観念上も、構成各語は平易な英単語であり、全体として「その道の親分」程の意味合いを容易に想起させるものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものと理解、認識されるとみるのが相当である。
　そして、原審説示の紳士服メーカーの「ヒューゴ・ボス・アクチエンゲゼルシフト（以下「ヒューゴ・ボス」という。）が「ヒューゴ・ボス」「ＨＵＧＯ　ＢＯＳＳ」「ＢＯＳＳ／ＨＵＧＯ　ＢＯＳＳ」等の商標を紳士服、婦人服、かばん類、時計等の商品について使用をした結果、これらの商標が取引者、需要者の間に広く認識されているものであるとしても、「ＢＯＳＳ」の文字のみ（以下「引用商標」という。）が「ヒューゴ・ボス」に係る商品を表示するものとして、取引者、需要者の間に広く認識されるに至っているものとは認められない。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が引用商標を連想、想起するようなことはないというべきであり、また、「ヒューゴ・ボス」又は同人と経済的、組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２２７１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、団体商標として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「信州味噌」の漢字を書してなり、第２９類「みそ風味を有する食用油脂、みそ風味を有する乳製品、みそを用いた肉製品、みそを用いた加工水産物、みそを用いた加工野菜、みそを用いた加工果実、みそ風味を有する油揚げ、みそ風味を有するこんにゃく、みそ風味を有する豆腐、みそ風味を有する加工卵、即席みそ汁その他のみそ風味を有するカレー・シチュー又はスープのもと、みそ風味を有するお茶漬けのり、みそ風味を有するふりかけ、みそを用いたなめ物」及び第３０類「みそ風味を有する食品香料（精油のものを除く。）、みそを用いた菓子及びパン、みそ及びその他のみそを用いた調味料、みそ風味を有する香辛料、みそを用いた穀物の加工品、みそを用いたぎょうざ、みそを用いたサンドイッチ、みそを用いたしゅうまい、みそを用いたすし、みそを用いたたこ焼き、みそを用いた肉まんじゅう、みそを用いたハンバーガー、みそを用いたピザ、みそを用いたべんとう、みそを用いたホットドッグ、みそを用いたミートパイ、みそを用いたラビオリ、みそを用いた即席菓子のもと、みそ風味を有する酒かす、みそ風味を有する食用粉類」を指定商品として、平成１５年３月２４日に団体商標として登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
 　原査定は、「本願商標は、その構成中に指定商品との関係において品質を表示するものと認められる『味噌』の文字を有してなるから、これをその指定商品中『みそ』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「信州味噌」の漢字を書してなるところ、その構成中に指定商品との関係において品質を表示するものと認められる「味噌」の文字を有してなり、「味噌」の文字部分が商品「みそ」を表すものであるとしても、本願指定商品と商品「みそ」とは、形状はもとより、その原材料、製法、用途等を異にするばかりでなく、概ね生産者、流通経路等を異にするものであるから、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が「みそ」であるかの如く、その商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものというべきである。 
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきものである。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４１４０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「無外流居合道」の文字を横書きにしてなり、第４１類「居合道の教授，インターネットによる居合道の教授に関する情報の提供，居合道に関するセミナーの企画・運営又は開催，居合道に関する電子出版物の提供，居合道に関する図書及び記録の供覧，居合道に関する書籍の制作，居合道に関する放送番組の制作，居合道に関するビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），居合道の大会の企画・運営又は開催，居合道場の提供，居合道用具の貸与」を指定役務として、平成１８年５月８日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由  
　原査定は、「本願商標は、『無外流居合道』の文字を横書きしてなるところ、インターネット情報によると、この文字は『無外流の居合として受け継がれた居合道』として需要者に理解されていることから、これをその指定役務について使用しても、これに接する者は、単にその役務の質（内容）、用途を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質に誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「無外流居合道」の文字よりなるところ、本願商標構成中の「無外流」は、「剣術の一派」等を意味する語である。
　また、本願商標構成中の「居合道」は、その構成中の「道」の文字が、「専門の学問・技芸・運動などの世界、また、その修業過程。」等を意味し、例えば「合気道」（武術の一つ）、「剣道」（剣術の明治以後の呼称。）、「柔道」（日本独特の武道の一つ）のように、「武道」（武術に関する道。）を表す語として普通に使用されているものであることからして、「『居合』（片膝を立てて、すばやく刀を抜き放って敵を斬り倒す技）（いずれも広辞苑第六版）に関する武道」の如き意味合いを理解させるものである。
　そうとすると、「無外流」及び「居合道」の語を結合した「無外流居合道」の文字は、「無外流の居合道」すなわち「居合道の一流派」であることを容易に認識させるものである。
　そして、別掲に掲げる新聞記事情報等から、「無外流居合道」の語が、本願商標の指定役務との関係において、「居合道の一流派」を表すものとして、実際に使用されている事実が認められるものである。
　そうとすれば、本願商標「無外流居合道」をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に役務の質（内容）、用途等を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としては認識しないものとみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものといわざるを得ない。 
　なお、請求人（出願人）は、審判請求書において「本願商標『無外流居合道』は、無外流居合道の団体組織として最大手の組織である『全国無外流居合道連合会』の代表者たる本願出願人の商標として、自他役務の識別標識としての機能を発揮し得るものであり、また、本願商標を指定役務のいずれについて使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれはない」旨主張する。
　しかしながら、 本願商標「無外流居合道」の語は、その意味合いから、「居合道の一流派」であることを認識し、かつ、「居合道の一流派」を表す語として、実際に使用されている事実があることから、自他役務の識別標識としての機能を有しないものであり、該語を本願商標の指定役務に使用する場合は、役務の質等を表示するものであることは、前述で認定したとおりであり、請求人のかかる主張は、採用できない。
　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すことはできない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　よって結論のとおり審決する。