【事件の表示】
　特許第３０８０２３４号「アモルファス合金リボン」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８０２３４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０８０２３４号（平成２年４月２７日出願、平成１２年６月２３日設定登録）の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　「〔請求項１〕基本組成(Co1-a-b-cNiaFebMnc)xMzここに、
M：B，Si
で、x，zは原子％であって、
x＋z＝100，
13≦z≦28
a，b，cは原子比であって、
0≦a≦0.20，0≦b≦0.20
0≦c≦0.20
で示される組成を有する飽和磁歪定数が±5×10-6以内のアモルファス合金リボンであって、不可避不純物であるMg含有量（重量）が15P.P.M以下であることを特徴とするアモルファス合金リボン。（以下、「本件第１発明」という。）
〔請求項２〕基本組成(Co1-a-b-cNiaFebMnc)xTyMzここに、T：遷移金属、
M：B，Si
で、x，y，zは原子％であって、
x＋y＋z＝100，y≦8，
13≦z≦28
a，b，cは原子比であって、
0≦a≦0.20，0≦b≦0.20
0≦c≦0.20
で示される組成を有する飽和磁歪定数が±5×10-6以内のアモルファス合金リボンであって、不可避不純物であるMg含有量（重量）が15P.P.M以下であることを特徴とするアモルファス合金リボン。（以下、「本件第２発明」という。）
〔請求項３〕O2：50ppm未満、N2：25ppm未満、Al：40ppm未満、Ｓ：30ppm未満であり、介在物面積率がJIS点算法で0.012％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のアモルファス合金リボン。（以下、「本件第３発明」という。）」
２．特許異議申立て理由の概要
　本件第１、２発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件第１、第２発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり（異議申立て理由１）、本件第１〜３発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１〜３発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（異議申立て理由２）、本件明細書の記載は不明瞭であるから、本件第１〜３発明の特許は、特許法第３６条第３項又は第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり（異議申立て理由３）、したがって、本件第１〜３発明の特許は、取り消されるべきものである。
３．特許異議申立てについての判断
(1)異議申立て理由１及び２について
（甲号証に記載された発明）
　甲第１号証（特開昭５９−１７９７５１号公報）には、
　「(1)飽和磁化が5KG以上8.5KG以下であって、磁歪±5×10-6以下である可飽和リアクトル用非晶質合金。
(2)非晶質合金は、次式で示される組成を有する特許請求の範囲第１項に記載の可飽和リアクトル用非晶質合金。
　(Co1-x-yFexMy)100-z(SiaB1-a)z　M＝Ti，Ｖ，Cr，Mn，Ni，Ｙ，Zr，Nb，Mo，Hf，　Ta，Ｗ，Re，希土類元素のいずれか１種以上
　　　0≦x≦0.1
　　　0≦y≦0.2
 　　20≦z≦28
 　0.40≦a≦0.55」（特許請求の範囲第１、２項）
が記載され、また、
　「本発明の非晶質合金は、所定組成比の合金素材を溶融状態から106℃／秒以上の冷却速度で急冷すること（液体急冷法）によって得られる。
　本発明の非晶質合金は、例えば単ロール法によって製造された板状の薄体として使用される。この場合、厚み10μm未満の薄体を製造することは液体急冷法では実質的に困難であり、また、厚みが25μmを超えると高周波における保持力が増大するので、通常、薄体の厚みを10〜25μm（両端を含む）の範囲に設定するのが好ましい。」（第２頁左下欄12行〜右下欄１行）
　「（発明の実施例）
　(Co0.90Fe0.06Cr0.04)x(Si0.5B0.5)100-xなる組成式において、x＝79，77，75，72の非晶質合金の薄帯を単ロール法で作製した。各薄帯の幅および板厚はそれぞれ5mm、20μmである。」（第２頁右下欄７〜11行）
とそれぞれ記載されている。
　甲第２号証（特開昭５８−８６６９４号公報）には、
　「(1)取調べ帯域内にかけられた入射磁場に対して調和周波数の関係をもちかつそのマーカーに信号識別能を与える選ばれたトーンをもつ周波数の磁場を発生させるのに適し、本質的に式FeaCrbCcPdMoeCufBgSih（式中“a”は約63〜81原子％、“b”は約0〜10原子％、“c”は約11〜16原子％、“d”は約4〜10原子％、“e”は約0〜2％原子、“f”は約0〜1原子％、“g”は約0〜4原子％、および“h”は約0〜2原子％の範囲にあり、ただし和(c＋d＋g＋h)は19〜24原子％の範囲にあり、分数〔c／(ｃ＋d＋g＋h)〕は約0.84以下である）よりなる組成をもつ非晶質強磁性材料の延伸された延性ストリップからなる磁気窃盗検知システム用マーカー。」（特許請求の範囲第１項）
が記載され、
　表IIには、Co-Fe-Mo-B-Si系の非晶質合金として、Fe：5.5原子％、Co：67.5原子％、Mo：2原子％、Ｂ：12原子％、Si：13原子％のものが示されており、また、
　「本発明の非晶質強磁性金属製マーカーは、希望する組成のメルトを少なくとも約103℃／秒の速度で、ガラス様合金技術の分野で周知の急冷法たとえばChenらの米国特許第3,856,513号明細書参照）を用いて冷却することにより製造される。すべての成分の純度は普通の商業においてみられるものである。
　連続したリボン、線材、シートなどに加工するためには各種の方法が用いられる。」（第６頁右下欄７〜15行）
と記載されている。
　甲第３号証（特開昭５７−２１２５１２号公報）には、電圧共振形高周波スイッチング回路に関し、
　「本発明は、シングルエンディドスイッチング回路の変成器の二次側に接続される可飽和リアクトルを
　(CouFevNiw)100-zXz　0≦u≦1.0　0≦v≦1.0　0≦w≦0.7　15≦z≦30　u＋v＋w＝1.0　XはP，B，C，Si，Gaの少なくとも１種又は必要に応じFeの一部を10原子％以下のCr，Mn，Nb，Ti，Zn，Ｗ，Ta，Ｖ，Hf，Moから選ばれる少なくとも一種の元素で置換し、かつ20KHz以上の周波数で磁気ヒステリシス曲線の角形比Br／B10が80％以上、保磁力Hcが0.6エルステッド以下の非晶質磁性合金で構成する・・・」（第２頁左下欄９〜末行）
　「なお本発明においては上記組成を選択する事により、本願目的を達成する事ができるが特に高周波域で優れた高角形比、低保磁力とする為には、
1)(Co1-a-b-cFeaNibMc)1-dXd　MはNb，Cr，Mo，Ｖ，Ta，Ti，Zr，Ｗの少なくとも一種
　XはＢ又はＢ＋Si　なおSiは25原子％以下
　aは0.04〜0.15
　bは0〜0.10
　cは0.005〜0.10
　dは0.15〜0.30
2)(Fe1-aNia)1-bXb　XはＢ又はＢ＋Si　なおSiは25原子％以下
　aは0.3〜0.7
　bは0.15〜0.30
からなる非晶質磁性合金を用いることが好ましい。」（第３頁左上欄13行〜右上欄８行）
と記載されている。
　甲第４号証（米国特許第４,６６８,３１０号明細書）には、
　「一般式　TaXbZcMd　TaはFe，Co及びNiの少なくとも１種のa原子％を示し、XbはHf又はHfとZr，Ti及びＹの少なくとも１種との組合せのb原子％を示し、ZcはＢ，Ｃ，Si，Al，Ge，Bi，Ｓ及びＰの少なくとも１種のc原子％を示し、MdはMo，Cr，Ｗ，Ｖ，Nb，Ta，Cu，Mn，Zn，Sb，Sn，Be，Mg，Pd，Pt，Ru，Os，Rh，Ir，Ce，La，Pr，Nd，Sm，Eu，Gd，Tb及びDyの少なくとも１種のd原子％を示し、かつ70≦a≦98，5≦b≦30，0＜c≦0.5，0＜d≦20の各式で特徴付けられる、で示される組成を有するアモルファス金属合金。」（claim２）
が記載され、さらに実施例１には、
　「以下の表１に示される組成を有するアモルファスリボンは、アルゴン雰囲気中でのロール急冷法により用意される。」（第４欄31〜35行）
と記載されている。
　甲第５号証（特開昭６３−１１８０５０号公報）には、
　「１．主成分としてFe、Co、Cr、SiおよびＢまたはFe、Cr、SiおよびＢを含む組成式：
　(FeaCob)100-(X+Y+Z)CrXSiYBZ　　(1)
（式中、0.1≦a≦1.0、b≦0.9、a＋b＝1.0、X≦20原子％、5原子％≦Y≦15原子％、15原子％≦Y＋Z≦28原子％を満足する。）
で表わされる合金からなり、かつその不純物が式：
　c〔Al〕+d〔Ti〕+e〔S〕+f〔O〕+g〔N〕≦220　　(2)
（式中、cは1.5以上、dは1.8以上、eは1.0以上、fは0.8以上、gは1.0以上、〔 〕は各原子のppm濃度を示す。）
を満足する靱性に優れた断面円形の非晶質金属細線。」（特許請求の範囲第１項）
が記載され、また、
　「そこで、本発明者らは、これらの現状に鑑み、Fe-Co-Cr-Si-BまたはFe-Cr-Si-Bからなる非晶質合金が有する疲労特性に優れた性質を維持しながら、靱性に優れた非晶質合金材料を提供することを目的として鋭意研究した結果、上記非晶質合金組成に含まれる不純物であるAl、Ti、Ｓ、Ｏ、Ｎの総含量をある濃度以下に規制すると、上記の目的が達成される断面が円形な非晶質金属細線が得られるという事実、および得られた細線が加工の途中で切断がほとんど生じないという事実を見い出し、本発明に到達したものである。」（第２頁左上欄下から２行〜右上欄10行）
　「本発明の細線は不純物元素をできる限り含まない純度の高い原料金属、例えばジョンソンマッセー社の高純度金属材料、またはそれらを更に高温プラズマ処理、高温アーク処理、不活性ガスのバブリング等の方法によりその中に含まれるＯ、Ｎ、Ｓ等のガス成分を低下させたものを用いて得てもよい。また、Ｏ、Ｎの濃度を極力小さくした少なくとも10-4以上の高真空下で、あるいはアルゴンガス（Arに多少のH2ガスの含まれた混合ガスを含む）中において作成した合金を用いてもよい。」（第３頁右上欄８〜17行）
と記載されている。
（対比・判断）
a)異議申立て理由１について
　本件第１発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明における「非晶質合金の薄帯」は、本件第１発明における「アモルファス合金リボン」に相当するから、両者は、「基本組成(Co1-bFeb)xMz　ここに、M：B，Siで、x，zは原子％であって、x＋z＝100，20≦z≦28、bは原子比であって、0≦b≦0.1で示される組成を有する飽和磁歪定数が±5×10-6以内のアモルファス合金リボン。」である点で一致するが、本件第１発明においては、「不可避不純物であるMg含有量（重量）が15P.P.M以下である」のに対し、甲第１号証には、不可避不純物としてMgを含有することが示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　特許異議申立人は、甲第１号証の実施例に記載された非晶質合金の薄帯である(Co0.90Fe0.06Cr0.04)x(Si0.5B0.5)100-x、x＝79，77，75，72について、Feの含有量を原子％で計算すると、4.74at％、4.62at％、4.5at％、4.32at％となり、Feの含有量は小数点２桁の単位まで制御されているから、不可避不純物の量は小数点３桁以下となっていることが明らかである旨の主張をしている。
　しかしながら、前記実施例の非晶質合金の薄帯における不可避不純物の含有量は、必須の成分であるFeの含有量より少ないことは明らかであるが、小数点３桁以下になっていることは明らかでないから、甲第１号証に、「不可避不純物であるMg含有量（重量）が15P.P.M以下である」ことが示唆されているとはいえない。
　したがって、本件第１発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　本件第２発明は、本件第１発明の基本組成において更にT（遷移金属）を含有するアモルファス合金リボンの発明であり、「不可避不純物であるMg含有量（重量）が15P.P.M以下である」点では本件第１発明と共通するから、本件第１発明と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
b)異議申立て理由２について
　本件第１発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、上記のとおり、本件第１発明においては、「不可避不純物であるMg含有量（重量）が15P.P.M以下である」のに対し、甲第１号証には、不可避不純物としてMgを含有することが示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　甲第２〜４号証には、本件第１発明と基本組成が一致するアモルファス合金が示されているが、甲第２、３号証にも、不可避不純物であるMgについては記載がなく、また、甲第４号証には、選択成分としてMgを含有することが記載されているものの、不可避不純物としてのMgの含有量を規制するものではないから、甲第１号証に記載された発明に、甲第２〜４号証に記載された発明を組み合わせても、アモルファス合金リボン中の「不可避不純物であるMg含有量（重量）が15P.P.M以下である」ことを当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　さらに、甲第５号証には、非晶質合金（アモルファス合金）組成に含まれる不純物であるAl、Ti、Ｓ、Ｏ、Ｎの総含量をある濃度以下に規制すると、疲労特性に優れた性質を維持しながら、靱性に優れた非晶質合金材料を提供するという目的が達成される断面が円形な非晶質金属細線が得られること、および得られた細線が加工の途中で切断がほとんど生じないことが記載されているが、不可避不純物であるMgの含有量を規制することについては何ら示唆されていないから、甲第５号証の記載を参照しても、アモルファス合金リボン中の「不可避不純物であるMg含有量（重量）が15P.P.M以下である」ことを当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　そして、本件第１発明は、アモルファス合金リボン中の「不可避不純物であるMg含有量（重量）が15P.P.M以下である」という構成を具備することにより、本件明細書の第１〜５表に示されるとおり、加工工程で必要なリボンの靱性が向上するという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件第１発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第２発明は、本件第１発明の基本組成において更にT（遷移金属）を含有するアモルファス合金リボンの発明であり、本件第３発明は、請求項１または２を引用する発明であり、いずれも「不可避不純物であるMg含有量（重量）が15P.P.M以下である」点では本件第１発明と共通するから、本件第２、３発明も、本件第１発明と同様の理由により、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
(2)異議申立て理由３について
　特許異議申立人は、本件明細書の記載からは、アモルファス合金リボンの脆性破断率の減少効果が、不可避不純物全体としての含有量の減少に基づくものなのか、Mg含有量の低減によるものなのかを判断することができないから、本件第１、２発明は、その内容が不明瞭であり、また、本件第３発明は、O2、N2、Al、Ｓの含有量を規定すると共に、介在物面積率をJIS点算法で0.012％以下と限定したものであるが、この点について実施例には何ら記載されていないから、当業者が容易に実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているとはいえない旨の主張をしている。
　そこで、上記主張について検討する。
　本件第１、２発明は、Co系アモルファス合金において、不可避不純物であるMgに着目し、その含有量を低減することによって、該Co系アモルファス合金の溶湯急冷状態の靱性が向上することを見出したこと（本件明細書第５欄16〜19行）に基づくものであり、そして、アモルファス合金リボン中のMg含有量と脆性破断率との関係について、第１表には、2、6、12P.P.Mのものは、17、23、30P.P.Mのものより脆性破断率が顕著に減少すること、第２表には、4、7、13P.P.Mのものは、17、25、33P.P.Mのものより脆性破断率が顕著に減少すること、第３表には、8P.P.Mのものは、18P.P.Mのものより脆性破断率が顕著に減少すること、第４表には、10P.P.Mのものは、17P.P.Mのものより脆性破断率が顕著に減少すること、第５表には、9P.P.Mのものは、18P.P.Mのものより脆性破断率が顕著に減少することが、それぞれ、示されているから、不可避不純物であるMg含有量（重量）を15P.P.M以下とすることにより、靱性の向上について顕著な効果を奏することは明らかである。
　したがって、本件第１、２発明は、「不可避不純物であるMg含有量（重量）が15P.P.M以下である」と規定した点で、その内容が不明瞭であるとはいえない。
　また、本件第３発明については、本件明細書に、「引き裂く部分に非金属介在物が存在する場合は、リボンは脆くなるため、ノズルを通過する溶湯中のガス成分、Al、Ｓなどの含有量は十分低くし（例えばO2＜50ppm、N2＜25ppm、Al＜40ppm、Ｓ＜30ppm）、または母合金中の介在物面積率をJIS法によって点算しても0.012％以下であり、長尺リボンの箇所箇所に非金属介在物が現れるほどに汚れていない状態であることが好ましい。」（第６欄10〜18行）と記載されており、また、不純物であるO2、N2、Al、Ｓの含有量を規制して、非金属介在物を低減することは甲第５号証に記載されているように周知であるから、本件明細書に実施例として記載されていなくても、当業者が容易に実施をすることができるものと認められる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件第１〜第３発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１〜第３発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１９日（２００１．１２．１９）