【事件の表示】
　特許第３０５２８８３号「ガス開閉器の放圧構造及びそれを備えたガス開閉器」の請求項１、２、６、７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０５２８８３号の請求項４ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０５２８８３号の発明についての出願は、平成９年３月３１日に出願され、平成１２年４月７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、申立人日本高圧電気株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年５月１日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
【特許請求の範囲】における【請求項１】および【請求項２】を削除する。
イ．訂正事項ｂ
　【請求項６】に記載の「請求項１、２、３、４または５記載のガス開閉器の放圧構造」を「請求項１、２または３記載のガス開閉器の放圧構造」と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　【請求項７】に記載の「請求項１、２、３、４、５または６記載の放圧構造を備えていることを特徴とする、ガス開閉器」を 「請求項１、２、３または４記載の放圧構造を備えていることを特徴とする、ガス開閉器 」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　【請求項１】および【請求項２】を削除する訂正に伴い、これら以下の請求項３〜７の番号を請求項１〜５に繰り上げる。
オ．訂正事項ｅ
　明細書の段落【０００６】および【０００７】の本文の記載を削除する。
カ．訂正事項ｆ
  　明細書の段落【０００８】に記載の「第３の発明」を「第１の発明」と訂正するとともに、文頭に「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために講じた本発明の手段は次のとおりである。」を付加し、さらに段落番号を【０００６】に繰り上げる。
キ．訂正事項ｇ
　　明細書の段落【０００９】に記載の「第４の発明」を「第２の発明」と訂正する。さらに、段落番号を【０００７】に繰り上げる。
ク．訂正事項ｈ
 　 明細書の段落【００１０】に記載の「第５の発明」を「第３の発明」と訂正する。さらに、段落番号を【０００８】に繰り上げる。
ケ．訂正事項ｉ
 　 明細書の段落【００１１】に記載の「第６の発明」を「第４の発明」と訂正するとともに、「第１、第２、第３、第４、第５または第６の発明にかかるガス開閉器の放圧構造」を「第１、第２または第３の発明にかかるガス開閉器の放圧構造」と訂正する。さらに、段落番号を【０００９】に繰り上げる。
コ．訂正事項ｊ
　　明細書の段落【００１２】に記載の「第７の発明」を「第５の発明」と訂正するとともに、「第１、第２、第３、第４、第５または第６の発明にかかるガス開閉器の放圧構造」を「第１、第２、第３または第４の発明にかかるガス開閉器の放圧構造」と訂正する。さらに、段落番号を【００１０】に繰り上げる。
サ．訂正事項ｋ
　　明細書の段落番号【００１３】〜【００４５】を【００１１】〜【００４３】に繰り上げる。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１および２を削除したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記訂正事項ｂないしｋは、上記訂正事項ａにおける特許請求の範囲の範囲の請求項１および２の削除と整合させて明確化を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記いずれの訂正事項も、新規事項の追加に該当せず、本件発明の課題に変更を及ぼすものではないから、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項および第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第３項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人日本高圧電気株式会社は、本件の請求項１、２、６、７に係る発明は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取消すべきものであると主張している。
（２）本件特許の請求項４、５に係る発明
　上記２．で示したように訂正が認められるから、本件の請求項４、５に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項４、５に記載されたとおりのものと認める。
（３）判断
ア．訂正前の特許請求の範囲における請求項１および２が上記訂正により削除されたため、訂正前に特許請求の範囲の請求項３ないし５であって、訂正後に請求項１ないし３に繰り上がった発明は、もともと特許異議の申立ての対象ではないものである。
イ．訂正前の特許請求の範囲における請求項１および２が上記訂正により削除されたことにより、訂正後に請求項４および請求項５となった特許異議申立ての対象である訂正前の「【請求項６】上記薄肉部は、上記ケースの内面側を加工して設けてあることを特徴とする、請求項１、２、３、４または５記載のガス開閉器の放圧構造。」および「【請求項７】請求項１、２、３、４、５または６記載の放圧構造を備えていることを特徴とする、ガス開閉器。」における訂正前の請求項１、２に対する従属形式となっているものが削除された。よって、これら訂正後の請求項４および５に対して、上記甲第１号証ないし甲第６号証によって取消されるべき理由を見いだすことはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項４、５に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項４、５に係る発明についての特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年６月２０日（２００１．６．２０）
【訂正の要旨】
ア．訂正事項ａ
　【特許請求の範囲】における【請求項１】および【請求項２】を削除する。
イ．訂正事項ｂ
　【請求項６】に記載の「請求項１、２、３、４または５記載のガス開閉器の放圧構造」を「請求項１、２または３記載のガス開閉器の放圧構造」と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　【請求項７】に記載の「請求項１、２、３、４、５または６記載の放圧構造を備えていることを特徴とする、ガス開閉器」を「請求項１、２、３または４記載の放圧構造を備えていることを特徴とする、ガス開閉器」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　【請求項１】および【請求項２】を削除する訂正に伴い、これら以下の請求項３〜７の番号を請求項１〜５に繰り上げる。
オ．訂正事項ｅ
　明細書の段落【０００６】および【０００７】の本文の記載を削除する。
カ．訂正事項ｆ
　明細書の段落【０００８】に記載の「第３の発明」を「第１の発明」と訂正するとともに、文頭に「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために講じた本発明の手段は次のとおりである。」を付加し、さらに段落番号を【０００６】に繰り上げる。
キ．訂正事項ｇ
　明細書の段落【０００９】に記載の「第４の発明」を「第２の発明」と訂正する。さらに、段落番号を【０００７】に繰り上げる。
ク．訂正事項ｈ
　明細書の段落【００１０】に記載の「第５の発明」を「第３の発明」と訂正する。さらに、段落番号を【０００８】に繰り上げる。
ケ．訂正事項ｉ
　明細書の段落【００１１】に記載の「第６の発明」を「第４の発明」と訂正するとともに、「第１、第２、第３、第４、第５または第６の発明にかかるガス開閉器の放圧構造」を「第１、第２または第３の発明にかかるガス開閉器の放圧構造」と訂正する。さらに、段落番号を【０００９】に繰り上げる。
コ．訂正事項ｊ
　明細書の段落【００１２】に記載の「第７の発明」を「第５の発明」と訂正するとともに、「第１、第２、第３、第４、第５または第６の発明にかかるガス開閉器の放圧構造」を「第１、第２、第３または第４の発明にかかるガス開閉器の放圧構造」と訂正する。さらに、段落番号を【００１０】に繰り上げる。
サ．訂正事項ｋ
　明細書の段落番号【００１３】〜【００４５】を【００１１】〜【００４３】に繰り上げる。
（５４）【発明の名称】
ガス開閉器の放圧構造及びそれを備えたガス開閉器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ガス開閉器の放圧構造であって、
　ケース自体に、内部圧力が所定の値に上昇したときに破断する薄肉部によって所要形状に形成された放圧口形成部が設けてあり、
　上記ケースの内面側に、上記薄肉部内側の上記放圧口形成部から上記薄肉部外側にかけて補強部材が取着されていることを特徴とする、
　ガス開閉器の放圧構造。
　【請求項２】　ガス開閉器の放圧構造であって、
　ケース自体に、内部圧力が所定の値に上昇したときに破断する薄肉部によって所要形状に形成された放圧口形成部が設けてあり、
　上記薄肉部の厚さは最薄部から最厚部まで連続的に変化させてあり、上記最厚部またはその近傍の厚さは、上記内部圧力の上昇によっても破断しない厚さに形成してあることを特徴とする、
　ガス開閉器の放圧構造。
　【請求項３】　ガス開閉器の放圧構造であって、
　ケース自体に、内部圧力が所定の値に上昇したときに破断する薄肉部によって所要形状に形成された放圧口形成部が設けてあり、
　該放圧口形成部は、上記薄肉部により一部を除いて囲まれて形成されており、薄肉部が設けられていない部分は、上記ケースの外面側または内面側へ膨出して設けてある膨出部に含まれていることを特徴とする、
　ガス開閉器の放圧構造。
　【請求項４】　上記薄肉部は、上記ケースの内面側を加工して設けてあることを特徴とする、
　請求項１、２
または３
　【請求項５】　請求項１、２、
３または４
　ガス開閉器。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ガス開閉器の放圧構造及びそれを備えたガス開閉器に関するものである。更に詳しくは、構造が簡単で、安定的に作動するガス開閉器の放圧構造及びそれを備えたガス開閉器に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ガス開閉器には、内部短絡等の事故により異常な内部圧力の上昇が生じた場合に、ガス開閉器の爆発による破壊及び部品や破片の散乱を防止するために、内部圧力を外部へ放出する放圧構造が設けられている。
　従来のガス開閉器の放圧構造の一例を図１１に示す。図に示すものは、実公平２−９４８３号公報記載のもので、ガス開閉器のケースに設けられた開口部８０に、Ｏリング８２や締付用ボルト８３等を使用した気密構造をもって放圧板８１が開口部８０を封鎖して取り付けてある構造である。
　この構造によれば、内部圧力の異常な上昇が生じて作動圧力を超えると、放圧板８１が瞬間的に外方へ押し開かれ、圧力が上昇した内部のガスが開口部８０から外部へ放出される。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記したような従来のガス開閉器の放圧構造には、次のような課題があった。
　すなわち、図１１から分かるように、従来の放圧構造は部品点数が多く、構造が複雑である。従って、放圧構造部分を組み立てるのに多くの工程を要し、製造コストも高くなる。また、部品点数が多いために、組立不具合による放圧作動の不安定が発生しやすくなり、万一の場合に正確に作動せず、重大な事故につながる危険がある。
　【０００４】
　更に、従来の放圧構造は、ケースに開口部を設け、その開口部を塞ぐという構造上、常態において内部のガスが漏れないよう気密を保つためにシールをする必要がある。
　従来の放圧構造においては、シール用にＯリング等のパッキン部材を使用しているが、パッキン部材は一般にゴムで形成されているために材質的に経年劣化しやすい。従って、放圧部からのガス漏れを完全に防止することはできない。パッキン部材の劣化によるガス漏れ発生すると、製品を交換する必要がある。
　また、従来の放圧構造は、ケースに締付用ボルトが溶接され、放圧板を取り付けて締め付ける方法が採られており、内外部に凹凸部分が多いため、外面側に塩害、塵挨の付着溜りによる金属腐食が発生しやすい。
　【０００５】
　本発明は上記課題を解消するもので、放圧構造の構造が簡単で、安定的に放圧作動し、放圧部からのガス漏れを完全になくすことができるガス開閉器の放圧構造及びそれを使用したガス開閉器を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために講じた本発明の手段は次のとおりである。
第１の発明にあっては、
　ガス開閉器の放圧構造であって、
　ケース自体に、内部圧力が所定の値に上昇したときに破断する薄肉部によって所要形状に形成された放圧口形成部が設けてあり、
　上記ケースの内面側に、上記薄肉部内側の上記放圧口形成部から上記薄肉部外側にかけて補強部材が取着されていることを特徴とする、
　ガス開閉器の放圧構造である。
　【０００７】
第２の発明にあっては、
　ガス開閉器の放圧構造であって、
　ケース自体に、内部圧力が所定の値に上昇したときに破断する薄肉部によって所要形状に形成された放圧口形成部が設けてあり、
　上記薄肉部の厚さは最薄部から最厚部まで連続的に変化させてあり、上記最厚部またはその近傍の厚さは、上記内部圧力の上昇によっても破断しない厚さに形成してあることを特徴とする、
　ガス開閉器の放圧構造である。
　【０００８】
第３の発明にあっては、
　ガス開閉器の放圧構造であって、
　ケース自体に、内部圧力が所定の値に上昇したときに破断する薄肉部によって所要形状に形成された放圧口形成部が設けてあり、
　該放圧口形成部は、上記薄肉部により一部を除いて囲まれて形成されており、薄肉部が設けられていない部分は、上記ケースの外面側または内面側へ膨出して設けてある膨出部に含まれていることを特徴とする、
　ガス開閉器の放圧構造である。
　【０００９】
第４の発明にあっては、
　上記薄肉部は、上記ケースの内面側を加工して設けてあることを特徴とする、
　第１、第
２または第３
　【００１０】
　第５の発明にあっては、
　第１、第２
、第３または第４
　ガス開閉器である。
　【００１１】
　本発明にいう「分離しない」とは、ケース自体の一部がつながって分離しない場合と、例えばワイヤ等の部材を介してつながって分離しない場合を含む。
　薄肉部の形成方法は特に限定するものではなく、例えばケース表面を切削して形成しても良いし、プレスによって形成しても良い。
　また、薄肉部は、全長にわたり同一の肉厚でも良いし、機能を損なわない範囲において段階的または連続的に肉厚を変化させることもできる。
　薄肉部が設けられていない部分は、通常は一箇所であるが、これに限定するものではなく、複数箇所に設けることもできる。
　また、薄肉部が設けられていない部分の肉厚は、ケースの板厚に限定されるわけではなく、薄肉部の肉厚より厚く、薄肉部が破断したときに放圧口形成部をケースにつながったままにする機能を有していれば、特に限定はされない。なお、薄肉部の周長は、放圧性能に応じて適宜設定される。
　【００１２】
（作　用）
　例えば、ガス開閉器の内部で内部短絡等の事故が起こり、内部圧力が異常に上昇した場合、内部圧力が所定の値に上昇したところで、放圧口形成部を形成している薄肉部が内部圧力に耐えきれずに破断する。
　これによって、放圧口形成部が外方へ変形または分離し、同時に放圧口が開口する。そして、圧力が上昇した内部のガスが放圧口から一気にケース外部へ放出され、内部圧力が下がる。これによって、ガス開閉器の爆発による全体の破壊及び部品や破片の散乱を防止することができる。
　【００１３】
　薄肉部はケース自体に設けてあり、構造的に気密性が確保されているので、従来の放圧構造のような気密のためのシール構造が不要である。また、それに付帯する複雑な構造も不要となり、構造が簡単になる。
　従って、多くの部品を組み立てて放圧構造とする場合と相違して、組立不具合等による放圧作動の不安定もなく、安定的な放圧作動が期待できる。また、薄肉部は、切削機やプレス機を使用して比較的簡単に製造できるので、製造コストを安価に抑えることができる。
　【００１４】
　放圧口形成部が薄肉部により全周にわたって囲まれて形成してあるものにあっては、放圧口形成部は薄肉部の破断によって全体が一気に分離するので、放圧口の形成が瞬間的に行われ、ごく短時間での放圧ができる。
　【００１５】
　放圧口形成部が薄肉部により一部を除いて囲まれて形成してあるものにあっては、薄肉部が設けられていない部分は放圧作動時に破断しないので、放圧口形成部をケースに一部つながったままにすることができる。
　【００１６】
　ケースの薄肉部が破断したときに、放圧口形成部がケースから分離しないようにする手段を備えているものにあっては、放圧作動時に放圧口形成部が外側へ吹き飛ばされて周囲に被害を及ぼすような心配がなく、安全性が高い。
　【００１７】
　ケースの内面側に、薄肉部内側の放圧口形成部から薄肉部外側にかけて補強部材が取着されているものにあっては、放圧作動時に補強部材は破断しないので、放圧口形成部をケースに一部つながったままにすることができる。
　【００１８】
　薄肉部の厚さが最薄部から最厚部まで連続的に変化させてあり、最厚部またはその近傍の厚さは、内部圧力の上昇によっても破断しない厚さに形成してあるものにあっては、放圧作動時に最厚部またはその近傍は破断しないので、放圧口形成部をケースに一部つながったままにすることができる。
　【００１９】
　薄肉部がケースの内面側を加工して設けてあるものにあっては、外面側に凹凸部を形成する必要がないので、塩害、塵埃の付着溜りが生じないため、金属腐食が発生しにくい。
　【００２０】
　ケースに、外面側または内面側へ膨出して膨出部が設けてあり、膨出部は、薄肉部が設けられていない部分を含むものにあっては、薄肉部が設けられていない部分は放圧作動時に破断しないので、放圧口形成部をケースに一部つながったままにすることができる。また、放圧口形成部が薄肉部から分離するときの応力が膨出部によって分散されるので、異常な破断線が発生することを防止でき、放圧口形成部の分離を防止する効果がより高い。
　【００２１】
　【発明の実施の形態】
　本発明の実施の形態を図面に基づき更に詳細に説明する。図１は本発明にかかる放圧構造の第１の実施の形態を備えたガス開閉器の正面図、図２は図１におけるＡ−Ａ部分断面図である。
　符号Ｇ１はガス開閉器で、Ｐ１はケースを構成するケース後板である。ケース後板Ｐ１の内面側（ガス開閉器Ｇ１の内部側）のほぼ中央部分には、放圧構造を構成する薄肉部１が、プレスによって円形に形成されている。これによって、薄肉部１の内側には、円形の放圧口形成板２が形成されている。
　【００２２】
（作　用）
　図１、図２を参照して本発明にかかる放圧構造の作用を説明する。
　上記放圧構造を有するケース後板Ｐ１を組み込んだガス開閉器Ｇ１において、内部で内部短絡等の事故が起こり、内部圧力が異常に上昇した場合、内部圧力が所定の値に上昇したところで、放圧口形成板２を形成している薄肉部１が内部圧力に耐えきれずに破断する。
　これによって、放圧口形成部２が外方へ分離し、同時に放圧口が開口する。そして、圧力が上昇した内部のガスが放圧口から一気にケース外部へ放出され、内部圧力が下がる。これによって、ガス開閉器Ｇ１の爆発による全体の破壊及び部品や破片の散乱を防止することができる。
　【００２３】
　本発明の放圧構造においては、薄肉部１はケース後板Ｐ１自体に設けられており、構造的に気密性が確保されているので、従来の放圧構造のような気密のためのシール構造が不要である。また、それに付帯する複雑な構造も不要となり、構造が簡単になる。
　従って、多くの部品を組み立てて放圧構造とする場合と相違して、組立不具合等による放圧作動の不安定もなく、安定的な放圧作動が期待できる。また、薄肉部１は、切削機やプレス機を使用して比較的簡単に製造できるので、製造コストを安価に抑えることができる。
　【００２４】
　図３は本発明にかかる放圧構造の第２の実施の形態を備えたガス開閉器の正面図、図４は図３におけるＢ−Ｂ部分断面図である。
　ガス開閉器Ｇ２のケース後板Ｐ２の外面側中央部からやや端部寄りには、断面コ状に突出した膨出部３が縦方向に設けてある。ケース後板Ｐ２の内面側には、薄肉部１ａがプレスによって形成されている。薄肉部１ａは、膨出部３にかかる部分は途切れており、全体としては部分円形状である。これによって、薄肉部１ａの内側には、部分円形状の放圧口形成板２ａが形成されている。
　【００２５】
（作　用）
　図５は図３、図４に示す放圧構造が作動したときの状態を示す要部説明図である。図３ないし図５を参照して本発明にかかる放圧構造の作用を説明する。
　上記放圧構造を有するケース後板Ｐ２を組み込んだガス開閉器Ｇ２において、内部で内部短絡等の事故が起こり、内部圧力が異常に上昇した場合、内部圧力が所定の値に上昇したところで、放圧口形成板２ａを形成している薄肉部１ａが内部圧力に耐えきれずに破断する。
　【００２６】
　これによって、放圧口形成板２ａが外方へ変形し、薄肉部１ａが途切れている部分（補強部３の部分）がケース後板Ｐ２につながった状態で、放圧口２０が開口し、圧力が上昇した内部のガスが放圧口２０から一気にケース外部へ放出される。これにより、ガス開閉器Ｇ２の爆発による全体の破壊及び部品や破片の散乱を防止することができる。
　このように、ケース後板Ｐ２では、圧力が上昇した内部のガスが放出された場合も放圧口形成板２ａがケース後板Ｐ２から分離しないので、吹き飛ばされて周囲に被害を及ぼすような心配がなく、安全性が高い。
　また、放圧口形成部２ａが薄肉部１ａから分離するときの応力が膨出部３によって分散されるので、異常な破断線が発生することを防止でき、放圧口形成部２ａの分離を防止する効果がより高い。
　【００２７】
　図６は本発明にかかる放圧構造の第３の実施の形態を示すケース後板の要部正面図である。
　ケース後板Ｐ３の外面側中央部からやや端部寄りには、断面コ状に突出した膨出部３が縦方向に設けてあり、その中間部分から膨出部３ｂが直角に延長してある。ケース後板Ｐ３の内面側には、膨出部３ｂを囲むようにして薄肉部１ｂがプレスによって形成されている。薄肉部１ｂは、膨出部３にかかる部分は途切れており、全体としては部分円形状である。これによって、薄肉部１ｂの内側には、部分円形状の放圧口形成板２ｂが形成されている。
　この構造によれば、膨出部３の強度が向上し、放圧作動時の放圧口形成板２ｂとケース後板Ｐ３とのつながりをより確実にすることができる。
　【００２８】
　図７は本発明にかかる放圧構造の第４の実施の形態を示すケース後板の要部正面図、図８は図７におけるＣ−Ｃ断面図である。
　ケース後板Ｐ４の内面側には薄肉部１ｃがプレスにより形成してある。薄肉部１ｃは、全体としては部分円形状であり、これによって、薄肉部１ｃの内側には部分円形状の放圧口形成板２ｃが形成されている。また、ケース後板Ｐ４の内面側には、薄肉部１ｃが設けられていない部分を通り、放圧口形成板２ｃから薄肉部１ｃの外側にかけて長方形の補強板４が溶接により取着されている。
　【００２９】
　この構造によれば、放圧作動時に補強板４は破断しないので、放圧口形成部１ｃをケース後板Ｐ４に一部つながったままにすることができる。
　なお、本実施の形態においては補強部材として補強板４を使用しているが、これに限定するものではなく、ワイヤ等の縄状体等、他の構造のものでもよい。
　また、補強部材は溶接や接着により取着側全面を取着してもよいが、少なくとも放圧口形成部及び薄肉部外側に一部が取着されていればよい。
　【００３０】
　図９は本発明にかかる放圧構造の第５の実施の形態を示すケース後板の断面図である。
　ケース後板Ｐ５では、プレスに使用される外部型の直径を通常より径小にすることによって、薄肉部１ｄを形成し、その内側に放圧口形成板２ｄを形成している。
　なお、放圧構造の放圧作動時の作用、効果については、上記ケース後板Ｐ１とほぼ同様である。
　【００３１】
　図１０は本発明にかかる放圧構造の第６の実施の形態を示すケース後板の断面図である。
　ケース後板Ｐ６では、薄肉部１ｅはフライスを使用して円形に溝を設けて加工されている。フライスの軸方向は板表面と鉛直方向ではなくやや傾けてあり、これによって薄肉部１ｅには最薄部１１と最厚部１２が形成されており、それらの間の部分は連続的に深さが変化するよう設けてある。
　また、最薄部１１を含む部分の残部厚は、内部圧力が所定の値に上昇したときに破断する厚さに設定されており、最厚部１２を含む部分の残部厚はそれによっても破断しない厚さに設定されている。
　なお、放圧構造の放圧作動時の作用、効果については、上記ケース後板Ｐ４の場合とほぼ同様で、放圧された場合は、薄肉部１ｅの最厚部１２近傍が一部つながったままとなる。
　【００３２】
　【実施例】
　本発明にかかる放圧構造の第１の実施の形態を、実施例に基き、更に詳細に説明する。
　ケース後板Ｐ１の内面側をフライスによって切削加工し、溝を設けて薄肉部１を形成した。ケース後板Ｐ１の板厚は２ｍｍである。薄肉部１の残部厚は、多少のばらつきがあり、０．１３ｍｍ〜０．１５ｍｍの範囲内にあった。また、放圧口形成板２の直径は、従来構造の放圧板と同じく、１００ｍｍであった。
　【００３３】
　上記放圧構造において、ＪＩＳ　Ｃ　４６０５（高圧交流負荷開閉器）の性能試験に基づき、ガス開閉器の内部短絡事故を想定した試験を行った。
　この試験によると、内部短絡と同時にガス圧が急激に上昇し、放圧口形成板２はガス圧によって外方へ押し開かれて薄肉部１は全長にわたって破断した。これによって、放圧口形成板２はケース後板Ｐ１から完全に分離し、ケース後板Ｐ１には放圧口が形成されたが、ガス開閉器の他の部分には損傷は全く認められなかった。
　このことから、本発明にかかる放圧構造は、従来の放圧構造と少なくとも同等の放圧性能を有していることが分かった。
　【００３４】
　本明細書で使用している用語と表現はあくまで説明上のものであって、限定的なものではなく、上記用語、表現と等価の用語、表現を除外するものではない。また、本発明は図示の実施の形態に限定されるものではなく、技術思想の範囲内において種々の変形が可能である。
　【００３５】
　【発明の効果】
　本発明は上記構成を備え、次の効果を有する。
（ａ）本発明にかかるガス開閉器の放圧構造によれば、例えば、ガス開閉器の内部で内部短絡等の事故が起こり、内部圧力が異常に上昇した場合、内部圧力が所定の値に上昇したところで、放圧口形成部を形成している薄肉部が内部圧力に耐えきれずに破断する。
　これによって、放圧口形成部が外方へ変形または分離し、同時に放圧口が開口する。そして、圧力が上昇した内部のガスが放圧口から一気にケース外部へ放出され、内部圧力が下がる。これによって、ガス開閉器の爆発による全体の破壊及び部品や破片の散乱を防止することができる。
　【００３６】
（ｂ）薄肉部はケース自体に設けられており、構造的に気密性が確保されているので、従来の放圧構造のような気密のためのシール構造が不要である。また、それに付帯する複雑な構造も不要となり、構造が簡単になる。
　従って、多くの部品を組み立てて放圧構造とする場合と相違して、組立不具合等による放圧作動の不安定もなく、安定的な放圧作動が期待できる。また、薄肉部は、切削機やプレス機を使用して比較的簡単に製造できるので、製造コストを安価に抑えることができる。
　【００３７】
（ｃ）放圧口形成部が薄肉部により全周にわたって囲まれて形成してあるものにあっては、放圧口形成部は薄肉部の破断によって全体が一気に分離するので、放圧口の形成が瞬間的に行われ、ごく短時間での放圧ができる。
　【００３８】
（ｄ）放圧口形成部が薄肉部により一部を除いて囲まれて形成してあるものにあっては、薄肉部が設けられていない部分は放圧作動時に破断しないので、放圧口形成部をケースに一部つながったままにすることができる。
　【００３９】
（ｅ）ケースの薄肉部が破断したときに、放圧口形成部がケースから分離しないようにする手段を備えているものにあっては、放圧作動時において放圧口形成部が外側へ吹き飛ばされて周囲に被害を及ぼすような心配がなく、安全性が高い。
　【００４０】
（ｆ）ケースの内面側に、薄肉部内側の放圧口形成部から薄肉部外側にかけて補強部材が取着されているものにあっては、放圧作動時に補強部材は破断しないので、放圧口形成部をケースに一部つながったままにすることができる。
　【００４１】
（ｇ）薄肉部の厚さが最薄部から最厚部まで連続的に変化させてあり、最厚部またはその近傍の厚さは、内部圧力の上昇によっても破断しない厚さに形成してあるものにあっては、放圧作動時に最厚部またはその近傍は破断しないので、放圧口形成部をケースに一部つながったままにすることができる。
　【００４２】
（ｈ）薄肉部がケースの内面側を加工して設けてあるものにあっては、外面側に凹凸部を形成する必要がないので、塩害、塵挨の付着溜りが生じないため、金属腐食が発生しにくい。
　【００４３】
（ｉ）ケースに外面側または内面側へ膨出して膨出部が設けてあり、膨出部は薄肉部が設けられていない部分を含むものにあっては、薄肉部が設けられていない部分は放圧作動時に破断しないので、放圧口形成部をケースに一部つながったままにすることができる。また、放圧口形成部が薄肉部から分離するときの応力が膨出部によって分散されるので、異常な破断線が発生することを防止でき、放圧口形成部の分離を防止する効果がより高い。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明にかかる放圧構造の第１の実施の形態を備えたガス開閉器の正面図。
　【図２】
　図１におけるＡ−Ａ部分断面図。
　【図３】
　本発明にかかる放圧構造の第２の実施の形態を備えたガス開閉器の正面図。
　【図４】
　図３におけるＢ−Ｂ部分断面図。
　【図５】
　図３、図４に示す放圧構造が作動したときの状態を示す要部説明図。
　【図６】
　本発明にかかる放圧構造の第３の実施の形態を示すケース後板の要部正面図。
　【図７】
　本発明にかかる放圧構造の第４の実施の形態を示すケース後板の要部正面図。
　【図８】
　図７におけるＣ−Ｃ断面図。
　【図９】
　本発明にかかる放圧構造の第５の実施の形態を示すケース後板の断面図。
　【図１０】
　本発明にかかる放圧構造の第６の実施の形態を示すケース後板の断面図。
　【図１１】
　従来の放圧構造の一例を示す断面図。
　【符号の説明】
　Ｇ１、Ｇ２　ガス開閉器
　Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６　ケース後板
　１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ　薄肉部
　１１　最薄部
　１２　最厚部
　２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ　放圧口形成板
　２０　放圧口
　３、３ｂ　補強部
　４　補強板