【事件の表示】
　特許第３０４５２６５号「ニッケル−水素電池」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４５２６５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０４５２６５号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成４年１０月２２日になされ、平成１２年３月１７日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１月８日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
ａ．特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る記載
　「【請求項１】　ニッケル電極を正極とし、水素吸蔵合金を用いた水素極を負極とし、耐アルカリ性樹脂からなる織布あるいは不織布をセパレータとし、アルカリ水溶液を電解液としたニッケル−水素電池において、該セパレータが、ポリオレフィン系樹脂繊維からなる織布あるいは不織布であり、該ポリオレフィン系樹脂繊維が、ポリプロピレンを主構成材料とする中心部とポリエチレンを主構成材料とする表面部からなり、アクリル酸およびメタクリル酸から選ばれるビニルモノマーの少なくとも一方を主として表面部にグラフト重合させ、かつ、前記ビニルモノマーによる分枝ポリマーのカルボキシル基が、電解液中に存在するものと同種のカチオンと塩を形成していることを特徴とするニッケル−水素電池。」
を、
　「請求項１】　ニッケル電極を正極とし、水素吸蔵合金を用いた水素極を負極とし、耐アルカリ性樹脂からなる織布あるいは不織布をセパレータとし、制限された量のアルカリ水溶液を電解液とした密閉構造をとるニッケル−水素電池において、該セパレータが、ポリオレフィン系樹脂繊維からなる織布あるいは不織布であり、該ポリオレフィン系樹脂繊維が、ポリプロピレンを主構成材料とする中心部とポリエチレンを主構成材料とする表面部からなり、アクリル酸およびメタクリル酸から選ばれるビニルモノマーの少なくとも一方を主として表面部にグラフト重合させ、かつ、前記ビニルモノマーによる分枝ポリマーのカルボキシル基が、電解液中に存在するものと同種のカチオンと塩を形成していることを特徴とするニッケル−水素電池。」
と訂正する。
ｂ．特許明細書の特許請求の範囲の請求項２に係る記載を削除する。
ｃ．特許明細書の特許請求の範囲の請求項３に係る記載
　「【請求項３】　前記ポリオレフィン系樹脂繊維表面の、互いに隣合う繊維表面との接触部が熱プレス溶着されたことを特徴とする請求項１又は２記載のニッケル−水素電池。」
を、
　「【請求項２】　前記ポリオレフィン系樹脂繊維表面の、互いに隣合う繊維表面との接触部が熱プレス溶着されたことを特徴とする請求項１記載のニッケル−水素電池。」
と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ａ及びｂの訂正は、請求項２の記載に基づいて、請求項１のニッケル−水素電池を「制限された量のアルカリ水溶液を電解液とした密閉構造をとる」ものに限定するとともに、請求項２を削除するものであるから、特許法１２０条の４第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　ｃの訂正は、ｂの請求項２の削除に伴い、請求項３に係る記載を請求項１のみを引用するように限定すると共に、請求項の番号を整合するように訂正するものであるから、特許法１２０条の４第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮、同条第２項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
２−３．訂正の適否についての結論
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについての判断
３−１．本件発明
　上記２で示したとおり、上記訂正が認められるから、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　ニッケル電極を正極とし、水素吸蔵合金を用いた水素極を負極とし、耐アルカリ性樹脂からなる織布あるいは不織布をセパレータとし、制限された量のアルカリ水溶液を電解液とした密閉構造をとるニッケル−水素電池において、該セパレータが、ポリオレフィン系樹脂繊維からなる織布あるいは不織布であり、該ポリオレフィン系樹脂繊維が、ポリプロピレンを主構成材料とする中心部とポリエチレンを主構成材料とする表面部からなり、アクリル酸およびメタクリル酸から選ばれるビニルモノマーの少なくとも一方を主として表面部にグラフト重合させ、かつ、前記ビニルモノマーによる分枝ポリマーのカルボキシル基が、電解液中に存在するものと同種のカチオンと塩を形成していることを特徴とするニッケル−水素電池。
【請求項２】　前記ポリオレフィン系樹脂繊維表面の、互いに隣合う繊維表面との接触部が熱プレス溶着されたことを特徴とする請求項１記載のニッケル−水素電池。」
３−２．申立て理由及び取消理由の概要
　特許異議申立人は、本件請求項１及び請求項２に係る発明（訂正された本件請求項１に係る発明）は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件請求項３に係る発明（訂正された本件請求項２に係る発明）は、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであから、本件請求項１〜３に係る発明（訂正された本件請求項１及び請求項２に係る発明）の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである、と主張している。
　取消理由は、本件請求項１及び請求項２に係る発明（訂正された本件請求項１に係る発明）は、刊行物１〜３（甲第１、６、５号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件請求項３に係る発明（訂正された本件請求項２に係る発明）は、刊行物１〜５（甲第１、５〜８号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明（訂正された本件請求項１及び請求項２に係る発明）の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである、というものである。
３−３．刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消理由に引用した刊行物１（特開昭５７−１４１８６２号公報、特許異議申立人の提出した甲第１号証と同じ）には、電池用セパレータに関し、次の記載が存在する。
１−Ａ「ポリプロピレン樹脂の繊維表面にポリエチレン樹脂を配置した繊維からなる不織布に酸又は塩基と反応して直接或は間接に塩を形成し得るビニルモノマーをグラフト共重合させたことを特徴とする電池用セパレータ。」（特許請求の範囲第１項）
１−Ｂ「電池、例えばニッケル−カドミウム電池にはセパレータとして合成樹脂からなる不織布を使用しているが、これら合成樹脂からなる不織布には適度の機械的強度、良好なガス透過性、電解液保持能力、電解液耐久性及び耐酸化性が要求される。ナイロン繊維からなる不織布は親水性があり、電解液保持能力に優れているが、電解液耐久性、耐酸化性に乏しく、充放電サイクルが繰り返されるうちにナイロンが分解し、電解液中に溶解し、アンモニア、亜硝酸イオン、硝酸イオンの酸化還元反応により自己放電の原因となる。
　ポリプロピレン、ポリエチレンなどの繊維からなる不織布は電解液耐久性、耐酸化性に優れているが、疎水性であるため電解液保持能力に乏しい。そのため電解液との濡れを良くするため、界面活性剤での処理をあらかじめ行なって使用されている。これらの界面活性剤で処理された不織布の初期の濡れは、繊維表面に界面活性剤が存在するために良好であるが、一旦電解液と接触すると繊維表面の界面活性剤は電解液に溶解して離脱する。このため初期の濡れは良好であるが、繊維自体の濡れの能力は減少する。・・・
　また密閉型アルカリ電池では充電中に発生した酸素ガスが陰極で吸収されることにより密閉状態を維持している。その際、発生した酸素ガスはセパレータの不織布の孔を通過し陰極に到達するが、酸素ガスが通過する際、不織布繊維と電解液との界面に酸素ガスが侵入し、濡れが悪いと酸素ガスは移動しなくなり、電池の内部抵抗が増加するという欠点を生じる。一般に酸素ガスの透過性は親水性繊維からなる不織布と疎水性のものとでは前者の方がはるかにガス透過性にすぐれている。
　本発明は上記従来の欠点を除去するもので、半永久的に親水性を保持することができるセパレータを提供するものである。」（第１頁左下欄第１６行〜第２頁左上欄第１３行）
１−Ｃ「グラフト重合させるビニルモノマーとしてはアクリル酸、メタクリル酸・・・が用いられる。」（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第４行）
１−Ｄ「ポリプロピレン繊維表面に押し出し法によりポリエチレンを付けた繊維からなる厚さ２５０μ、目付７０ｇ／ｍ2よりなる不織布に加速電圧２ＭｅＶ、ビーム電流１０ｍＡにて電子線を空気中にて１０Ｍｒａｄ照射した。この照射した不織布をあらかじめ窒素ガスにより脱酸素された、アクリル酸５０重量部、水５０重量部、モール塩０．５重量部よりなる溶液中に、速度１２ｍ／Ｈｒにて１０分間連続的に浸漬する。次に未反応のアクリル酸を洗浄後、乾燥する。この構成している単繊維をとりだし、カチオン性の染料で染色したところ均一に染色でき、繊維表面がアクリル酸によりグラフト重合されていることがわかる。・・・
　本実施例によるセパレータを２０ＡＨのニッケル−カドミウム電池に１０セル組み込み、放電電流０．２Ｃにて終止電圧１．０Ｖの放電と、充電々流０．１Ｃにて１５０％の充電を行なう充放電サイクル寿命（初期電池容量の６０％以下になった時点を寿命とする）試験を実施した。その結果、平均５８０サイクルであった。」（第２頁左下欄第１９行〜第３頁左上欄第５行）
　以上１−Ａ〜１−Ｄの記載からみて、刊行物１には、「ニッケル−カドミウム電池において、セパレータが、ポリプロピレン樹脂の繊維表面にポリエチレン樹脂を配置した繊維からなる不織布の表面にアクリル酸、メタクリル酸等のビニルモノマーをグラフト共重合させたものであるニッケル−カドミウム電池。」が記載されているものと認められる。
　同じく引用した刊行物２（特開昭６２−１１５６５７号公報、特許異議申立人の提出した甲第６号証と同じ）には、密閉形ニッケル−水素蓄電池に関し、次の記載が存在する。
２−Ａ「（１）負極材料に水素吸蔵合金、正極に酸化ニッケルを用いた密閉形ニッケル−水素蓄電池であって、オレフィン系樹脂をスルフォン化したセパレータを使用したことを特徴とする密閉形ニッケル−水素蓄電池。
（２）オレフィン系樹脂がポリエチレンまたはポリプロピレンである特許請求の範囲第１項に記載の密閉形ニッケル−水素蓄電池。」（特許請求の範囲第１項及び第２項）
２−Ｂ「従来の密閉形ニッケル−水素蓄電池は初期特性は改善されてきたが、密閉形ニッケル−カドミウム蓄電池に比べ、とくに高温で放置した場合、自己放電が大きくなることがわかった。・・・
　一方、アルカリ蓄電池用セパレータとしてポリアミド樹脂からなる不織布あるいは織布は保存特性、耐久性などの観点からオレフィン系樹脂の不織布あるいは織布と比較して劣っている。しかし、前者の方が電解液との親和性、保液性において優れているので広く用いられている。このポリアミド樹脂からなるセパレータを用いた密閉形ニッケル−水素蓄電池の保存特性、とくに、自己放電量は大きいことがわかった。
　本発明は、密閉形ニッケル−水素蓄電池のセパレータを改良して保存特性の向上を図ることを目的とする。・・・
　この問題点を解決するために、本発明はオレフィン系樹脂からなる不織布あるいは織布をスルフォン化処理してなるセパレータを使用したものである。」（第２頁左上欄第７行〜右上欄第１５行）
２−Ｃ「水素吸蔵合金の代表例として合金組成がＬａ０．２Ｍｍ０．８Ｎｉ３．８Ｃｏ０．８Ｍｎ０．４になるように各々の金属を秤量し、アーク溶解炉を用いて、均質な合金を作製した。この合金を１０００℃で６時間、真空中で熱処理を行ない、その後、粉砕し、４００メッシュ以下の粉末にする。
　この粉末１００ｇに対して、２重量％のポリビニールアルコール水溶液２５ｇを加え、泥状のペーストとし、つぎにこのペーストを・・・発泡状ニッケル多孔体・・・内へ均一に充填し乾燥した。その後、・・・負極とした。
　一方、酸化ニッケル正極としては公知の方法で得られた発泡式ニッケル正極・・・を用いた。・・・本発明のスルフォン化処理を行なったセパレータＣはつぎのようにして作った。まず、ポリプロピレンの不織布を２０％の発煙硫酸に浸漬して、スルフォン基を導入した後余分な硫酸を除去するために９０％，６０％，３０％の硫酸に順次浸漬し、発煙硫酸を希釈し、発熱を防止しながら最後に水洗し、乾燥させセパレータとした。
　上記３種類のセパレータを４３×５６０ｍｍに切断し、正極と負極との間に介在して全体を捲回し、単２サイズの密閉形ニッケル−水素蓄電池を作った。電解液は３０重量％のか性カリ水溶液に水酸化リチウム２０ｇ／ｌを溶解し、この液を１セル当り７〜８ｍｌ使用した。」（第２頁左下欄第１０行〜第３頁左上欄第２行）
２−Ｄ「以上のように、オレフィン系樹脂の不織布をスルフォン化処理したセパレータを密閉形ニッケル−水素蓄電池に使用することにより、サイクル寿命が向上するだけではなく、自己放電特性においてもポリアミド樹脂のセパレータに比べ大幅に向上する。」（第３頁左下欄下から第７〜２行）
　同じく引用した刊行物３（特開昭６４−６５７７２号公報、特許異議申立人の提出した甲第５号証と同じ）には、アルカリ電池用セパレータの製造方法に関し、次の記載が存在する。
３−Ａ「本発明は、・・・アルカリ電池内に装着した後に寸法安定性に優れたアルカリ電池用セパレータの製造方法を提供することを目的とする。」（第２頁左下欄第１５〜１８行）
３−Ｂ「このようにして得られたグラフト膜は、アルカリ電池の水酸化アルカリ電解液に接触すると膨潤し、寸法変化をきたすという大きな問題点があった。このようにアルカリ電池セパレータに寸法変化があると、電池の組立作業が困難となり、しかも使用中に電池内で漏液が起って電池の寿命が短くなるという問題点があった。」（第２頁右上欄第２〜８行）
３−Ｃ「本発明では、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体膜に（メタ）アクリル酸をグラフト重合し、次いで得られたグラフト膜を、アルカリ電池の電解液濃度に近い水酸化アルカリ水溶液で処理し、グラフト膜内のカルボン酸をアルカリ塩とするとともに、膜を膨潤させているので、アルカリ電池に装着する際、あるいは装着後の寸法安定性に優れ、電池の組立作業は容易化し、電池内の漏液も生じなくなる。」（第２頁右下欄第９〜１７行）
３−Ｄ「本発明に係るアルカリ電池用セパレータの製造方法では、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体膜に（メタ）アクリル酸をグラフト重合して得られるグラフト膜を、セパレータとして使用されるアルカリ電池の電解液と同程度の濃度の水酸化アルカリ水溶液で処理しているため、この段階でアルカリ電池セパレータは膨潤して寸法安定性が確保される。したがって、その後このアルカリ電池セパレータをアルカリ電池内の電解液に接触させても、該アルカリ電池用セパレータは電池内でほとんど寸法変化しない。このため電池の組立作業自体が容易となり、セパレータ装着後の電池内での漏液も防ぐことができるという効果がある。」（第３頁右下欄第３〜１５行）
　同じく引用した刊行物４（特開平４−３６９５４号公報、特許異議申立人の提出した甲第７号証と同じ）には、電池用セパレータに関し、次の記載が存在する。
４−Ａ「（１）主としてポリオレフィン系樹脂の繊維群より成る不織布のセパレータであって、該不織布は、少なくとも平均繊維径５μｍ以上の繊維群と平均繊維径５μｍ未満の繊維群の混合物とで構成され、かつ、該繊維群の混合物には、親液性を有する基が化学的に結合されていることを特徴とする電池用セパレータ。
（２）ポリオレフィン系樹脂は、ポリプロピレン，ポリエチレン，またはこれらの混在物のいずれかである特許請求の範囲第１項記載の電池用セパレータ。
・・・
（４）ポリオレフィン系樹脂の繊維同志の接触部は溶着されている特許請求の範囲第１項記載の電池用セパレータ。」（特許請求の範囲請求項１、２及び４）
４−Ｂ「本発明は、とくにＮｉ−Ｃｄ電池のように渦巻状の電極構成を採用する電池のセパレータの改良に関するものである。」（第２頁左上欄第９〜１１行）
４−Ｃ「溶融して一体化すれば強度の向上とともに、その操作中に所望の薄さにまで加圧することも容易で、厚みの薄いセパレータの作製が容易となる。」（第３頁左上欄第１３〜１６行）
４−Ｄ「平均繊維径１μｍ、・・・の繊維群４０ｗｔ％部を、結着材を溶かした溶液中に分散させ、梳き集めて取り出し約８０℃で乾燥させる。ついで、１３０℃のローラー間を通して溶着させ・・・不織布を得る。・・・スルホン化を施す。・・・セパレータを得る。・・・
　このような操作で得られたセパレータと汎用のニッケル正極およびカドミウム負極とを組み合わせて、容量８００ｍＡｈの円筒密閉形ニッケル・カドミウム蓄電池（ＡＡサイズ）１０個を構成した。」（第３頁右下欄第３行〜第４頁左上欄第２行）
　同じく引用した刊行物５（特開平３−１７１５５３号公報、特許異議申立人の提出した甲第８号証と同じ）には、アルカリ蓄電池用セパレータに関し、次の記載が存在する。
５−Ａ「耐アルカリ性繊維ウェブよりなる第１の繊維マット層と、加熱融着性繊維を含有する耐アルカリ性繊維ウェブよりなる第２の繊維マット層とを、おのおの少なくとも一層積層して構成され、上記繊維マット層の層間及び繊維間相互が加熱融着により一体化してなる事を特徴とするアルカリ蓄電池用セパレータ。」（特許請求の範囲請求項１）
５−Ｂ「本発明は、ニッケル−カドミウム蓄電池、・・・ニッケル−水素蓄電池等のアルカリ蓄電池に用いられるセパレータに関するものである。」（第１頁右下欄第８〜１１行）
５−Ｃ「本発明は熱融着性バインダー繊維を用いる事なく・・・耐アルカリ性、電解液保液性、強度及び寸法安定性に優れたアルカリ蓄電池用セパレータを提供するものである。」（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第３行）
５−Ｄ「本発明に用いる耐アルカリ性繊維とは、・・・ポリエチレン等のポリオレフィン系繊維をさし、これ等を単独で用いても良いし、これ等の芯鞘構造・・・等複合繊維として適宜混合使用しても良い。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第２行）
５−Ｅ「芯部がポリプロピレン鞘部がポリエチレンよりなる融点１２０℃の芯鞘型複合融着繊維・・・を均一に解繊して形成したウェブを・・・積層後１２０℃に加熱されたカレンダーロールに導入して、・・・本発明セパレータＢを得た。」（第３頁左下欄第５〜１２行）
　特許異議申立人が提出した甲第２号証（特開昭５５−６９９５７号公報）には、
　「近年電池用セパレータとして耐化学薬品性、耐熱性に優れた合成樹脂、主にポリエチレンのフィルムにアクリル酸又はメタクリル酸をグラフト重合したいわゆるグラフト膜が検討されている。これらのグラフト膜は重合の際はモノマーとしてアクリル酸、もしくはメタクリル酸を用いるため枝ポリマーはＣＯＯＨの型である。一般にカルボキシル基の対イオンが水素である酸型のセパレータは吸水性が悪く、電解液を膜中に十分保持しないため電気抵抗が高い。このためカルボキシル基の対イオンをアルカリ金属例えばナトリウム、カリウム、リチウム等に置換することにより吸水性は向上し電解液の保持性能が著しく良くなり、電気抵抗の低いセパレータが得られることは良く知られている。」（第１頁左下欄下から第４行〜右下欄第１１行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第３号証（特開昭６２−２９５３４８号公報）には、
　「１．合成樹脂フィルムに解離基を有するモノマーをグラフト重合させて得られるグラフト重合体からなるフィルムであって、合成樹脂フィルムがその内部に該フィルムと同質かまたは異種の耐薬品性および機械的性質に優れた材質からなる少なくとも０．１ｍｍ以下の厚さの・・・ポリプロピレン、・・・またはポリエチレンのネットまたは織布を、一体化して有する平面方向にはアルカリ電解液による膨潤を生ぜず、あるいは少なくとも平面の縦横（長さ・巾）方向に同一の膨潤度で膨潤するフィルムからなることを特徴とする電池用セパレータ。
２．解離基を有するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、または・・・であることを特徴とする特許請求に範囲第１項に記載の電池用セパレータ。」（特許請求に範囲第１項及び第２項）
　「実施例１
　・・・低密度ポリエチレン樹脂・・・を、Ｔダイ押し出し成形する際、芳香族ポリアミド樹脂・・・のネット上にフィルムを成形し、ネットとポリエチレンとを一体化した。・・・ついで該被照射フィルムを、・・・アクリル酸・・・グラフト重合させた。・・このフィルムを５％ＫＯＨ水溶液に９０℃で１０分間浸漬してカリウム塩とし、水洗ののち乾燥してセパレータを得た。このセパレータのグラフト率は７３％であり、厚さは乾燥状態で７２μ、電気抵抗は２５℃４０％ＫＯＨ水溶液中で１３５ｍΩ・ｃｍ２であった。
　本実施例のセパレータを用いて電池を組み立てた際、電解液の注液を行ってもセパレータの反り返りもなく、また平面方向への膨潤による顕著な変形も全く認められず、何ら支障なく電池組立を行うことができた。」（第３頁左上欄第１行〜右上欄第６行）
と記載されている。
　同じく提出した甲第４号証（特開昭６２−２５４３５８号公報）には、
　「実施例１．
　低圧法ポリエチレンフィルム（厚さ１０μｍ）上に、ポリプロピレン・・・を厚さ５０μｍになる様にフィルム状に押し出し成型し、更に、ポリプロピレンフィルム上に１０μｍ厚のポリエチレンフィルムを融着せしめて、ポリエチレン−ポリプロピレン−ポリエチレンからなる三層フィルムを作成した。・・・この被照射フィルムを・・・メタクリル酸・・・浸漬した。反応終了後、被覆層であるポリエチレンフィルムをはくりして、ポリプロピレンのグラフトフィルムのみを水洗、ＫＯＨ処理したのち乾燥させて、セパレータを得た。」（第３頁左上欄第１４行〜右上欄第１０行）
と記載されている。
３−４．対比及び判断
（１）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明における「ポリプロピレン樹脂の繊維表面にポリエチレン樹脂を配置した繊維からなる不織布」は、その材質からみて、「耐アルカリ性樹脂からなる不織布」であり、本件請求項１に係る発明における「ポリオレフィン系樹脂繊維からなる不織布であり、該ポリオレフィン系樹脂繊維が、ポリプロピレンを主構成材料とする中心部とポリエチレンを主構成材料とする表面部からな」るものに相当し、また、刊行物１に記載された発明における「ニッケル−カドミウム電池」は、ニッケル電極を正極とし、アルカリ水溶液を電解液として用いるものであることは明らかであるから、両者は、「ニッケル電極を正極とし、耐アルカリ性樹脂からなる不織布をセパレータとし、アルカリ水溶液を電解液とした電池において、該セパレータが、ポリオレフィン系樹脂繊維からなる不織布であり、該ポリオレフィン系樹脂繊維が、ポリプロピレンを主構成材料とする中心部とポリエチレンを主構成材料とする表面部からなり、アクリル酸およびメタクリル酸から選ばれるビニルモノマーの少なくとも一方を主として表面部にグラフト重合させたものである電池。」である点で一致し、以下の２点で相違する。
相違点１：本件請求項１に係る発明が、「水素吸蔵合金を用いた水素極を負極」とする「制限された量のアルカリ水溶液を電解液とした密閉構造をとるニッケル−水素電池」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、「ニッケル−カドミウム電池」であり、密閉型アルカリ電池も示唆されているが、「制限された量のアルカリ水溶液を電解液とした密閉構造をとるニッケル−水素電池」は示されていない点。　
相違点２：本件請求項１に係る発明では、オレフィン系樹脂繊維の表面部にグラフト重合させたビニルモノマーが、「前記ビニルモノマーによる分枝ポリマーのカルボキシル基が、電解液中に存在するものと同種のカチオンと塩を形成している」のに対し、刊行物１に記載された発明では、前記ビニルモノマーによる分岐ポリマーのカルボキシル基をカチオンの塩とすることについて示されていない点。
　上記相違点について検討する。
　本件明細書には、「グラフト重合された親水性モノマーは、電解液中で酸として挙動するためアルカリ電解液と中和反応を起こし、電解液中のカチオン、例えば電解液に水酸化カリウムを用いた場合はカリウムを塩としてセパレータ中に固定化する。カリウム塩化した親水基は水分子を配位する力が非常に強いため、配位水により繊維が膨潤する。これによりセパレータの多孔性が低下し、ガスの透過性が悪くなるため、開放系では問題にならないが、電解液の制限された密閉型電池においてはサイクル寿命や自己放電特性が向上しても急速充電特性や過充電特性が低下する問題があった。」（特許公報第２頁【０００６】）、「電解液中のカチオンがセパレータの親水基に固定化されることにより電解液のＰＨが低下し、水素極の充電効率が低下し、過充電時に水素ガスが発生し易くなる問題があった。」（特許公報第２頁【０００７】）と記載されており、本件請求項１に係る発明は、これらの問題を解決するために、「制限された量のアルカリ水溶液を電解液とした密閉構造をとるニッケル−水素電池において」、「前記ビニルモノマーによる分枝ポリマーのカルボキシル基が、電解液中に存在するものと同種のカチオンと塩を形成している」という構成を採用したものである。
　これに対して、刊行物１の上記１−Ｂには、ニッケル−カドミウム電池の例ではあるが、セパレータの特性について、「ナイロン繊維からなる不織布は親水性があり、電解液保持能力に優れているが、電解液耐久性、耐酸化性に乏しく、充放電サイクルが繰り返されるうちにナイロンが分解し、電解液中に溶解し、アンモニア、亜硝酸イオン、硝酸イオンの酸化還元反応により自己放電の原因となる」こと、一方、「ポリプロピレン、ポリエチレンなどの繊維からなる不織布は電解液耐久性、耐酸化性に優れているが、疎水性であるため電解液保持能力に乏しい」ことが示されており、また、「密閉型アルカリ電池では充電中に発生した酸素ガスが陰極で吸収されることにより密閉状態を維持している。その際、発生した酸素ガスはセパレータの不織布の孔を通過し陰極に到達するが、酸素ガスが通過する際、不織布繊維と電解液との界面に酸素ガスが侵入し、濡れが悪いと酸素ガスは移動しなくなり、電池の内部抵抗が増加するという欠点を生じる。一般に酸素ガスの透過性は親水性繊維からなる不織布と疎水性のものとでは前者の方がはるかにガス透過性にすぐれている。本発明は上記従来の欠点を除去するもので、半永久的に親水性を保持することができるセパレータを提供するものである。」と記載されているから、刊行物１に記載された発明は、電解液耐久性、耐酸化性に優れ、したがってナイロン繊維からなる不織布より自己放電特性に優れているポリプロピレン、ポリエチレンなどの繊維からなる不織布（ポリプロピレン樹脂の繊維表面にポリエチレン樹脂を配置した繊維からなる不織布）の表面にアクリル酸、メタクリル酸などのビニルモノマーをグラフト重合させることにより、ニッケル−カドミウム電池などの密閉型アルカリ電池において、半永久的に親水性を保持することができる、酸素ガスの透過性にすぐれたセパレータを提供するものであると認められる。
　このように、刊行物１は、ポリプロピレン、ポリエチレンなどの繊維からなる不織布の表面にアクリル酸、メタクリル酸などのビニルモノマーをグラフト重合させたセパレータは、半永久的に親水性を保持することができ、酸素ガスの透過性にすぐれたものであることを示しているから、グラフト重合された酸性の親水性モノマーが、アルカリ電解液と中和反応を起こし塩となり、水分子を配位して繊維が膨潤することで、セパレータの多孔性が低下し、ガスの透過性が悪くなるため、電解液の制限された密閉型電池においては急速充電特性や過充電特性が低下するという本件明細書に記載された問題が生じることを示唆するものではない。
　また、刊行物２の上記２−Ｂには、「従来の密閉形ニッケル−水素蓄電池は初期特性は改善されてきたが、密閉形ニッケル−カドミウム蓄電池に比べ、とくに高温で放置した場合、自己放電が大きくなることがわかった。・・・一方、アルカリ蓄電池用セパレータとしてポリアミド樹脂からなる不織布あるいは織布は保存特性、耐久性などの観点からオレフィン系樹脂の不織布あるいは織布と比較して劣っている。しかし、前者の方が電解液との親和性、保液性において優れているので広く用いられている。このポリアミド樹脂からなるセパレータを用いた密閉形ニッケル−水素蓄電池の保存特性、とくに、自己放電量は大きいことがわかった。本発明は、密閉形ニッケル−水素蓄電池のセパレータを改良して保存特性の向上を図ることを目的とする。」と記載されているから、刊行物２に記載された発明は、密閉形ニッケル−カドミウム蓄電池に比べ自己放電が大きい密閉形ニッケル−水素蓄電池の自己放電特性を向上させる目的で、ポリアミド樹脂（ナイロン繊維）の不織布あるいは織布からなるセパレータの代わりに、オレフィン系樹脂からなる不織布をスルフォン化したセパレータを用いるものであると認められるが、アクリル酸、メタクリル酸などのビニルモノマーのグラフト重合とは異なるスルフォン化という手段により、上記目的を達成するものである。
　しかも、刊行物２には、グラフト重合された酸性の親水性モノマーが、アルカリ電解液と中和反応を起こし塩となり、水分子を配位して繊維が膨潤することで、セパレータの多孔性が低下し、ガスの透過性が悪くなるため、電解液の制限された密閉型電池においては急速充電特性や過充電特性が低下する問題や、電解液中のカチオンがセパレータの親水基に固定化されることにより電解液のＰＨが低下し、水素極の充電効率が低下し、過充電時に水素ガスが発生し易くなる問題については何ら示唆されていない。
　さらに、刊行物３に記載された発明は、上記３−Ｂに記載されているように、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体膜に（メタ）アクリル酸をグラフト重合して得られた「グラフト膜は、アルカリ電池の水酸化アルカリ電解液に接触すると膨潤し、寸法変化をきたす」という問題点を解決するために、上記３−Ｃ及び３−Ｄに記載されているように、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体膜に（メタ）アクリル酸をグラフト重合し、次いで得られたグラフト膜を、アルカリ電池の電解液濃度に近い水酸化アルカリ水溶液（セパレータとして使用されるアルカリ電池の電解液と同程度の濃度の水酸化アルカリ水溶液）で処理し、グラフト内のカルボン酸をアルカリ塩とするとともに、この段階でアルカリ電池セパレータを膨潤させて寸法安定性を確保しようとするものであるから、本件請求項１に係る発明と同様に「アクリル酸およびメタクリル酸から選ばれるビニルモノマーによる分枝ポリマーのカルボキシル基が、電解液中に存在するものと同種のカチオンと塩を形成している」ことは明らかである。
　しかしながら、刊行物３に記載された発明は、「織布あるいは不織布」をセパレータとするものではないから、「織布あるいは不織布」を構成する繊維が膨潤することによりセパレータの多孔性が低下し、ガスの透過性が悪くなるため、電解液の制限された密閉型電池においては急速充電特性や過充電特性が低下する問題や、電解液中のカチオンがセパレータの親水基に固定化されることにより電解液のＰＨが低下し、水素極の充電効率が低下し、過充電時に水素ガスが発生し易くなる問題を解決するものではない。
　してみると、刊行物３に、「織布あるいは不織布」でないグラフト膜について「アクリル酸およびメタクリル酸から選ばれるビニルモノマーによる分枝ポリマーのカルボキシル基が、電解液中に存在するものと同種のカチオンと塩を形成している」ことが記載されているとしても、「織布あるいは不織布」を構成する繊維が膨潤することによりセパレータの多孔性が低下し、ガスの透過性が悪くなるという問題や、電解液中のカチオンがセパレータの親水基に固定化されることにより電解液のＰＨが低下するという問題を解決するために、刊行物１に記載された不織布からなるセパレータの表面部にグラフト重合させた「ビニルモノマーによる分枝ポリマーのカルボキシル基」に「電解液中に存在するものと同種のカチオンと塩を形成」させ、これを刊行物２に記載された「密閉構造をとるニッケル−水素電池」に適用して、本件請求項１に係る発明のような構成とすることを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記相違点１及び２に示した構成を採用することにより、「グラフトセパレータを用いたニッケル−水素電池がグラフトセパレータの特徴である優れた自己放電特性を維持しながら、さらに過充電特性、充電効率、サイクル寿命、急速充電特性、電池の生産性および信頼性を向上させることができる」（特許公報第４頁【００２９】）という明細書に記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、甲第２〜４号証にも、刊行物３（甲第５号証）と同様に、「アクリル酸およびメタクリル酸から選ばれるビニルモノマーによる分枝ポリマーのカルボキシル基が、電解液中に存在するものと同種のカチオンと塩を形成している」ことが記載されているが、いずれの甲号証に記載されたセパレータも、グラフト膜（グラフト重合体からなるフィルム）であり、「織布あるいは不織布」からなるものではなく、「織布あるいは不織布」を構成する繊維が膨潤することによりセパレータの多孔性が低下し、ガスの透過性が悪くなるため、電解液の制限された密閉型電池においては急速充電特性や過充電特性が低下する問題や、電解液中のカチオンがセパレータの親水基に固定化されることにより電解液のＰＨが低下し、水素極の充電効率が低下し、過充電時に水素ガスが発生し易くなる問題を解決するものではないから、甲第２号証〜甲第４号証を参照しても、上記相違点１及び２に示した本件請求項１に係る発明の構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜６号証（刊行物１〜３及び甲第２〜４号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記（１）に示した相違点１及び２の他に以下の相違点がある。
相違点３：本件請求項２に係る発明では、「ポリオレフィン系樹脂繊維表面の、互いに隣合う繊維表面との接触部が熱プレス溶着され」ているのに対し、刊行物１に記載された発明では、繊維同士の溶着について示されていない点。
　そこで、上記相違点について検討すると、刊行物４及び５には、電池のセパレータにおいて、ポリオレフィン系樹脂繊維表面の、互いに隣合う繊維表面との接触部を熱プレス溶着することが示されているから、相違点３については、当業者が容易に想到し得るといえるが、刊行物４及び５にも、上記相違点１及び２に示した本件請求項２に係る発明の構成は示されていないから、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明と同様の理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、また、甲第１〜８号証（刊行物１〜５及び甲第２〜４号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月４日（２００２．３．４）
【訂正の要旨】
ａ．特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る記載
　「【請求項１】　ニッケル電極を正極とし、水素吸蔵合金を用いた水素極を負極とし、耐アルカリ性樹脂からなる織布あるいは不織布をセパレータとし、アルカリ水溶液を電解液としたニッケル−水素電池において、該セパレータが、ポリオレフィン系樹脂繊維からなる織布あるいは不織布であり、該ポリオレフィン系樹脂繊維が、ポリプロピレンを主構成材料とする中心部とポリエチレンを主構成材料とする表面部からなり、アクリル酸およびメタクリル酸から選ばれるビニルモノマーの少なくとも一方を主として表面部にグラフト重合させ、かつ、前記ビニルモノマーによる分枝ポリマーのカルボキシル基が、電解液中に存在するものと同種のカチオンと塩を形成していることを特徴とするニッケル−水素電池。」を、
　特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「請求項１】　ニッケル電極を正極とし、水素吸蔵合金を用いた水素極を負極とし、耐アルカリ性樹脂からなる織布あるいは不織布をセパレータとし、制限された量のアルカリ水溶液を電解液とした密閉構造をとるニッケル−水素電池において、該セパレータが、ポリオレフィン系樹脂繊維からなる織布あるいは不織布であり、該ポリオレフィン系樹脂繊維が、ポリプロピレンを主構成材料とする中心部とポリエチレンを主構成材料とする表面部からなり、アクリル酸およびメタクリル酸から選ばれるビニルモノマーの少なくとも一方を主として表面部にグラフト重合させ、かつ、前記ビニルモノマーによる分枝ポリマーのカルボキシル基が、電解液中に存在するものと同種のカチオンと塩を形成していることを特徴とするニッケル−水素電池。」
と訂正する。
ｂ．特許明細書の特許請求の範囲の請求項２に係る記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。
ｃ．特許明細書の特許請求の範囲の請求項３に係る記載
　「【請求項３】　前記ポリオレフィン系樹脂繊維表面の、互いに隣合う繊維表面との接触部が熱プレス溶着されたことを特徴とする請求項１又は２記載のニッケル−水素電池。」を、
　特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「【請求項２】　前記ポリオレフィン系樹脂繊維表面の、互いに隣合う繊維表面との接触部が熱プレス溶着されたことを特徴とする請求項１記載のニッケル−水素電池。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ニッケル−水素電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ニッケル電極を正極とし、水素吸蔵合金を用いた水素極を負極とし、耐アルカリ性樹脂からなる織布あるいは不織布をセパレータとし、
制限された量のアルカリ水溶液を電解液とした密閉構造をとるニッケル−水素電池において
　【請求項２】　前記ポリオレフィン系樹脂繊維表面の、互いに隣合う繊維表面との接触部が熱プレス溶着されたことを特徴とする
請求項１記載
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ニッケル−水素電池の特にセパレータの改良に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ニッケル−水素電池は、正極にニッケル電極、負極に水素吸蔵合金を用いた水素極からなり、エネルギー密度が高く、また、カドミウムなどを含まず低公害であるため、近年ポータブル機器用電源などの用途に多くの需要がある。
　【０００３】
　近年ポータブル機器の多機能化、小型化が進み、これに伴う消費電力の増大、発熱素子の高密度実装などにより電池の使用環境である機器内部は高温になることが多い。また、この用途では高温環境下で使用あるいは放置されることが多く、機器内部はさらに高温となることが考えられる。さらに、これらの機器で要求される電圧は一般に数Ｖ〜十数Ｖであるため、特にニッケル−水素電池やニッケル−カドミウム電池のような起電力の小さい電池系では、多くの場合直列に複数セル組み合わせて使用される。この場合、樹脂ケースに電池が納められ、放熱が非常にしにくい構造となっている。
　【０００４】
　この様な高温環境下でニッケル−水素電池が用いられた場合、電池の自己放電速度が大きくなり、電池を構成する両極の容量バランスが崩れたり、頻繁に充電を行う必要が生じる。また、組電池の場合はセル間の容量ばらつきが大きくなり、容量の減少したセルは組電池放電時に過放電される問題があった。特に、ニッケル−水素電池の自己放電はニッケル−カドミウム電池に比べ本質的に大きいという欠点を有するため、高温での組電池の使用はニッケル−水素電池の最も重要な問題の一つである。
　【０００５】
　これを解決するため、セパレータの改良が図られている。これは、ニッケル−水素電池の自己放電を促進する因子としてセパレータの分解生成物があげられるためである。たとえば、セパレータにポリアミド不織布を用いた場合、その分解生成物である亜硝酸イオンや硝酸イオンによりニッケル−水素電池の自己放電が促進されることが知られている。耐酸化性のあるポリオレフィン不織布を用いた場合は、親水化のため界面活性剤を担持させねばならず、長期サイクルや高温ではこの界面活性剤が拡散、あるいは分解しセパレータの親水性を長期間保つことはできない。このため、アクリル酸等の親水性モノマーをグラフト重合させた不織布を用いることが提案されている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、グラフト重合された親水性モノマーは、電解液中で酸として挙動するためアルカリ電解液と中和反応を起こし、電解液中のカチオン、例えば電解液に水酸化カリウムを用いた場合はカリウムを塩としてセパレータ中に固定化する。カリウム塩化した親水基は水分子を配位する力が非常に強いため、配位水により繊維が膨潤する。これによりセパレータの多孔性が低下し、ガスの透過性が悪くなるため、開放系では問題にならないが、電解液の制限された密閉型電池においてはサイクル寿命や自己放電特性が向上しても急速充電特性や過充電特性が低下する問題があった。
　【０００７】
　また、電解液中のカチオンがセパレータの親水基に固定化されることにより電解液のＰＨが低下し、水素極の充電効率が低下し、過充電時に水素ガスが発生し易くなる問題があった。
　【０００８】
　本発明は上記に鑑みてなされたものであり、グラフト不織布の持つ高温特性や自己放電特性を向上させる作用を損なわず、急速充電特性、過充電特性、サイクル特性などに優れ、また、生産性や信頼性も高めたニッケル−水素電池を提供するものである。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、ニッケル電極を正極とし、水素吸蔵合金を用いた水素極を負極とし、耐アルカリ性樹脂からなる織布あるいは不織布をセパレータとし、アルカリ水溶液を電解液としたニッケル−水素電池または、ニッケル電極を正極とし、水素吸蔵合金を用いた水素極を負極とし、耐アルカリ性樹脂からなる織布あるいは不織布をセパレータとし、制限された量のアルカリ水溶液を電解液とした密閉構造をとるニッケル−水素電池において、該セパレータがポリオレフィン系樹脂繊維からなる織布あるいは不織布にアクリル酸およびメタクリル酸から選ばれるビニルモノマーの少なくとも一方をグラフト重合させ、かつ、前記ビニルモノマーによる分枝ポリマーのカルボキシル基が、電解液中に存在するものと同種のカチオンと塩を形成していることを特徴とするニッケル−水素電池であり、また、本発明は、該ポリオレフィン系樹脂繊維が、ポリプロピレンを主構成材料とする中心部とポリプロピレンを主構成材料とする表面部からなり、該ビニルモノマーを主として表面部にグラフト重合させたことを特徴とするニッケル−水素電池であり、また、本発明は、該ポリオレフィン系樹脂繊維表面の、互いに隣合う繊維表面との接触部が熱プレス溶着されたことを特徴とするニッケル−水素電池である。
　【００１０】
　【作用】
　本発明は、前記親水基のカチオンを電解液中のカチオンと予め塩を形成させることで、前記中和反応が電池内部で起こることを抑制するものである。これにより、電解液の濃度変化を防止し、また、この置換処理により親水基には予めＨ２Ｏが配位するため不織布繊維の膨潤も抑制することができる。
　【００１１】
　本発明によれば、電池内部での不織布の多孔度変化が抑制されるので、ガス透過性が低下せずガス吸収が効率良く行われ、急速充電特性、過充電特性に優れた密閉型ニッケル−水素電池とすることができる。また、電解液の濃度変化による充電効率の低下が起こらないため、高温でも電池内圧が異常に上昇することもなく、電解液濃度低下にともなう種々の特性劣化が防止できる。
　【００１２】
　ここで、前記親水基によるこれらの作用は、グラフト重合された親水基の量に比例するものである。また、セパレータに求められる親水性は電解液と接する表面部分にあれば良い。したがって本発明では基材繊維表面部分のみグラフト重合させ、セパレータ全体に対する親水基量すなわちグラフト率を最小限にすることで、上記親水基に起因する問題点の改良を図ったものである。
　【００１３】
　グラフト重合させる部分を基材繊維の表面部に限定するため、本発明ではポリプロピレンを主構成材料とする中心部とポリエチレンを主構成材料とする表面部の複合構造繊維を用いている。ポリエチレンはポリプロピレンに比べ、グラフト重合に対する反応性が高い。これらの樹脂の反応性の違いを利用することにより、繊維の限られた部分にグラフト重合させることができる。
　【００１４】
　さらに、低融点であるポリエチレンの性質を利用し、熱プレスにより繊維間を溶着する事ができる。これにより繊維が膨潤しても互いにとなりあう繊維同士の接触部で強固に固定されるため不織布全体としての膨潤を抑制することができる
　【００１５】
　本発明ではセパレータは構成材料が耐アルカリ性、耐酸化性を有し、また、熱溶着によりバインダーを必要としないため、セパレータ構成材料の分解生成物による自己放電もなく、電解液保持性に優れるためサイクル寿命が向上し、過充電や急速充電特性なども向上することができる。
　なお、親水性モノマー中に置換するカチオンは電解液中に含まれるカチオンであることが望ましく、通常カリウム、リチウム、ナトリウムなどを選択することができる。
　【００１６】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例に基づき説明する。
　（実施例１）
　中心から約６０％をポリプロピレン、その外側をポリエチレンとした複合構造を持つ繊維径約２０μｍの不織布基材（５０ｇ／ｍ２）に、加速電圧５０ｋＶ、加速電流１０ｍＡで電子線を１００ｋＧｙ照射し、アクリル酸４９ｗｔ％。水５０ｗｔ％、モール塩１ｗｔ％からなる反応液に５時間浸漬した。さらに、未反応アルリル酸およびアクリル酸ホモポリマーを除去するため、熱水で３０分間洗浄し、乾燥してアクリル酸グラフト重合不織布を得た。グラフト率は１１０％であった。なお、グラフト率は、付加したアクリル酸重量÷不織布基材重量×１００で表した。この不織布をさらに水酸化カリウム水溶液中で８０℃、３０分処理し、アクリル酸をカリウム塩化した。
　【００１７】
　この不織布をセパレータとし、ＭｍＮｉ３．７Ａｌ０．３Ｃｏ０．７Ｆｅ０．３（Ｍｍ：ミッシュメタル）で示される組成の水素吸蔵合金粉末を用いて作製した水素極を負極とし、高密度水酸化ニッケル活物質粉末を用い公知の方法で作製したペースト式ニッケル極を正極とし、電解液として比重１．２８の水酸化カリウム水溶液を用い、公称容量１１００ｍＡＨのＡＡサイズ密閉形ニッケル−水素電池（Ａ）を構成した。比較のため、カリウム置換を行わない以外はすべて同様に作製したグラフト不織布をセパレータに用いた電池（Ｂ）、ポリプロピレン不織布をセパレーたグラフト不織布をセパレータに用いた電池（Ｂ）、ポリプロピレン不織布をセパレータに用いた電池（Ｃ）および６−６ナイロン不織布をセパレータに用いた電池（Ｄ）を構成した。
　これらの電池を、５℃で１ＣｍＡの充電を行ったときの電池内圧を表１に示した。
　【００１８】
　【表１】
　【００１９】
　表１から明らかなように、本発明電池（Ａ）は電池内圧が低い。これは電池（Ｂ）に対しセパレータ繊維の膨潤が少なく、ガス吸収特性が高いためであると考えられる。また、電池（Ｃ）は不織布の界面活性剤が部分的に遊離し、親水性が維持できていなかったため電池内圧が上昇したものであった。
　【００２０】
　次に、これらの電池を４５℃で１ＣｍＡの充電を行ったときの充電効率を調べた。図１に示したように、本発明電池の充電効率は高いことがわかる。電池（Ａ）および（Ｂ）を解体して調べたところ、電池（Ｂ）の電解液濃度が低下していた。これに対し本発明電池（Ａ）ではセパレータと電解液の反応性が低いため、この様な電解液濃度変化がなく、充電効率も高かったものと考えられる。
　【００２１】
　（実施例２）
　実施例１で用いた不織布基材に実施例１と同様に電子線を照射し、アクリル酸９ｗｔ％、水９０ｗｔ％、モール塩１ｗｔ％からなる反応液に３０分間浸漬した以外は同様にして作製したグラフト率１０％のグラフト重合不織布をセパレータに用いた電池（Ｅ）を組み立てた。
　【００２２】
　この様に反応液中のアクリル酸濃度を減らし、反応時間を短くすることで、グラフト重合に対する反応性の高い基材不織布繊維表面部にのみアクリル酸をグラフト重合させることができる。図２はその断面部のＥＰＭＡ解析結果を示したものである。なお、図２（ａ）は、断面部の電子顕微鏡写真の模式図、図２（ｂ）は同部のカリウム分布を示した模式図である。表面のポリエチレン層にのみ置換処理を行ったカリウムの分布がみられ、グラフト重合が表面部に限定されていることがわかる。
　【００２３】
　また、基材不織布を予め熱プレスすることでポリエチレン層を一部溶着させ繊維間の結着性を高めた以外はすべて同様に作製したグラフト不織布をセパレータとした本発明電池（Ｆ）を組み立てた。
　【００２４】
　これらの電池（Ｅ），（Ｆ）に用いたセパレータと電池（Ｂ）に用いた従来のグラフト不織布および電池（Ｃ）に用いたプロピレン不織布をそれぞれ電解液に浸漬した後の厚さの変化を比較した結果を表２に示す。
　【００２５】
　【表２】
　【００２６】
　グラフト率が高く、かつ、カリウム置換を行わない（Ｂ）は厚みの増加が著しいが、グラフト率を低下させた（Ｅ），（Ｆ）は厚み変化が抑制されており、繊維間の結着性を高めた（Ｆ）は、未処理のポリプロピレン不織布（Ｃ）よりも厚みの変化は少なかった。
　【００２７】
　また、本発明電池（Ｅ），（Ｆ）および比較電池（Ｂ），（Ｄ）の自己放電特性を比較したところ、図３に示したように、グラフト率を低下させても表面部に親水基がグラフト重合されているため、電池（Ｅ），（Ｆ）は従来のグラフト不織布を用いた電池（Ｂ）と同等の自己放電特性を示していた。また、これらの電池のサイクル特性を調べたところ、図４に示したように、グラフト率が低くセパレータの多孔度変化や電解液濃度変化が少ないため、従来のグラフト不織布を用いた電池（Ｂ）よりもサイクル寿命が向上していることがわかる。
　【００２８】
　なお、実施例１、２において、グラフト重合させた反応性モノマーはアクリル酸を用いたが、これに限らず、メタクリル酸などのビニルモノマーでもよい。また、効果の確認には有意差が明確にでる密閉形電池を用いたが、開放形電池でも電解液濃度に関する影響は同様に改良することができる。
　【００２９】
　【発明の効果】
　以上のように本発明グラフトセパレータを用いたニッケル−水素電池はグラフトセパレータの特徴である優れた自己放電特性を維持しながら、さらに過充電特性、充電効率、サイクル寿命、急速充電特性、電池の生産性および信頼性を向上させることができるので、その工業的価値は甚大である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　電池の充電効率を示す図である。
　【図２】
　基材不織布繊維の断面部のＥＰＭＡ解析結果を示す写真である。
　【図３】
　電池の自己放電特性を示した図である。
　【図４】
　電池のサイクル寿命を示した図である。