【事件の表示】
　特許第２８９２４１２号「電解コンデンサ用電解紙」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９２４１２号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第２８９２４１２号「電解コンデンサ用電解紙」の発明は、平成２年１月２６日に特許出願されたものであって、平成１１年２月２６日にその特許（請求項の数５）の設定登録がなされ、平成１１年５月１７日に特許公報が発行され、その後、その全請求項について平成１１年１１月１６日に特種製紙株式会社及び大福製紙株式会社よりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、その全請求項について平成１２年６月１６日付で取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月２８日に訂正請求がなされ、さらに平成１２年１０月１７日付で訂正拒絶理由の通知がなされ、これに対して平成１２年１２月２５日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
【２】訂正請求書に対する手続補正の可否について
　平成１２年１２月２５日付手続補正による訂正請求書の補正内容は、(1)訂正事項ａについて、特許請求の範囲（特に請求項１）を「（１）陽極箔と陰極箔との間に介在させて所定の電解液を含浸させる電解コンデンサ用電解紙であって、該電解紙は
マニラ麻パルプとエスパルトパルプ、又はマニラ麻パルプとサイザル麻パルプとを混合し、適度のＣＳＦの数値になるまで叩解した原料を用いて
されることにより、紙層に形成された各ピンホールが相互に打ち消し合い、該電解紙の表面から裏面に貫通するピンホールの大きさを小さく、かつ、個数を多くするとともに、ピンホールを均一に分散させて気密度を低くしたこと
マニラ麻パルプとエスパルトパルプ、又はマニラ麻パルプとサイザル麻パルプとを混合し、適度のＣＳＦの数値になるまで叩解した原料を用いて
されることにより、紙層に形成された各ピンホールが相互に打ち消し合い、該電解紙の表面から裏面に貫通するピンホールの大きさを小さく、かつ、個数を多くするとともに、ピンホールを均一に分散させて気密度を低くした
　しかしながら、これらの補正は訂正請求書における訂正事項の内容にさらに構成を付加して特許請求の範囲を減縮するなど新たな訂正内容とするものであって、いずれも訂正請求書における訂正事項の誤記、明りょうでない記載の釈明に係る補正にあたるものではなく、訂正請求書の要旨を変更するものあるから、当該補正は認められない。
【３】訂正の適否について（その１）
＜訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否についての判断＞
（１）訂正の要旨
　平成１２年８月２８日付訂正請求に係る本件訂正の要旨は、訂正請求書に記載された訂正事項ａ〜ｃのとおりであって、その訂正内容は、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された発明について、その請求項１の構成を限定するとともに請求項２を削除して請求項３乃至５を新たな請求項２乃至４とすることにより特許請求の範囲を減縮し、またこの減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（２）検討
　以下、各訂正事項について検討する。
(i)訂正事項ａは、特許請求の範囲において、その請求項２を削除すると共に請求項１に係るの構成を「マニラ麻パルプとエスパルトパルプ、又はマニラ麻パルプとサイザル麻パルプとを混合した原料を用いて」及び「該電解紙のピンホールの大きさを小さく、かつ、個数を多くするとともに、ピンホールを均一に分散させた」と限定することにより、その特許請求の範囲を減縮するものである。
(ii)訂正事項ｂ乃至ｃは、前記した構成の限定により特許請求の範囲を減縮することに伴い、明りょうでない記載の釈明を行うものである。
(iii)したがって、訂正事項ａ〜ｃに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮、及び明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、また新規事項を追加するものではなく、さらにこれらの訂正は実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）まとめ
　以上のとおりであって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものと認められる。
【４】訂正の適否について（その２）
＜独立特許要件についての判断＞
（１）訂正明細書の請求項１乃至４に記載された発明
　訂正明細書の請求項１乃至４に記載された発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される「電解コンデンサ用電解紙」であって、次のとおりのものである。
「【請求項１】陽極箔と陰極箔との間に介在させて所定の電解液を含浸させる電解コンデンサ用電解紙であって、該電解紙は
マニラ麻パルプとエスパルトパルプ、又はマニラ麻パルプとサイザル麻パルプとを混合した原料を用いて
されることにより、該電解紙のピンホールの大きさを小さく、かつ、個数を多くするとともに、ピンホールを均一に分散させたこと
　【請求項２】前記電解紙の原材料は、マニラ麻パルプ60〜40%、エスパルトパルプ40〜60%の混合材である請求項１記載の電解コンデンサ用電解紙。
　【請求項３】前記電解紙の原材料は、マニラ麻パルプ40〜0%、サイザルパルプ60〜100%の混合材である請求項１記載の電解コンデンサ用電解紙。
　【請求項４】前記電解紙は、厚さが20〜60μm、密度が0.25〜0.70g/cm3、気密度が0.5〜20秒/100ccである請求項１、２又は３記載の電解コンデンサ用電解紙。」
（２）引用刊行物
(2-1)当審における訂正拒絶の理由において引用した刊行物は以下のとおりである。
・刊行物１「特種製紙五十年史」(昭和51年11月21日特種製紙株式会社発行) P275〜276（異議申立人特種製紙株式会社提出した甲第１号証及び大福製紙株式会社が提出した甲第12号証）
・刊行物２「アルミニウム乾式電解コンデンサ」(昭和58年6月15日日本蓄電器工業株式会社発行) P332〜333、P340〜347（異議申立人大福製紙株式会社が提出した甲第１号証）
・刊行物３　特開昭53-142652号公報（異議申立人特種製紙株式会社が提出した甲第４号証及び大福製紙株式会社が提出した甲第７号証）
・刊行物４　特開昭62-126622号公報（異議申立人特種製紙株式会社が提出した甲第５号証及び大福製紙株式会社が提出した甲第８号証）　
(2-2)刊行物記載の発明
　上記刊行物１乃至４には、いずれも電解コンデンサに用いる電解紙に係わる発明が開示されている。
　そして、上記刊行物１（乃至は刊行物２）には、概要、次のような技術的事項が開示されている。(i)ピンホール防止のための電解コンデンサ用電解紙であって、該電解紙は、少なくとも２つ以上の円網型抄紙網を用いて紙層を形成し、１枚に抄き合わせる（漉き合わせで隔離紙を作る［刊行物２］）二槽漉き、あるいは漉掛け法の円網抄紙機製の製品が使用される。また、上記刊行物３及び刊行物４には、電解紙の原材料として、マニラ麻パルプ、エスパルトパルプ、サイザルパルプ、木材クラフトパルプ等の種々の天然パルプ、またこれらを混抄したもの（混抄の割合は、適宜の数値範囲のもの）を用いること、及び電解紙の厚み（50.0μ、51.5μなど）、密度（0.440g/cm3など）の具体的数値がそれぞれ記載されている。（なお、各刊行物に係る記載事項の詳細は前記異議申立人両者が本件異議申立の具体的理由で主張する内容のとおりであり、所要箇所の記載を援用する。）
（３）対比・判断
(3-1)訂正明細書の請求項１に記載された発明について
（対比）
　訂正明細書の請求項１に記載された発明（以下、単に「請求項１に記載された発明」という。）と上記刊行物１（乃至は刊行物２）に記載された発明とを対比すると、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「陽極箔と陰極箔との間に介在させて所定の電解液を含浸させる電解コンデンサ用電解紙であって、該電解紙は2つの円網型抄紙網を用いて紙層が形成され、かつ、この紙層を重ねて1枚に抄き合わせて形成されて成る電解コンデンサ用電解紙。」
（相違点）
(i)１枚に抄き合わせて形成する際に、請求項１に記載された発明にあっては、抄紙機上で重ねているのに対して、刊行物１にあっては、この点の構成が明らかではない点。
(ii)電解紙の原料が、請求項１に記載された発明にあっては、マニラ麻パルプとエスパルトパルプ、又はマニラ麻パルプとサイザル麻パルプとを混合した原料を用いて構成されるものであるのに対し、刊行物１にあっては、この点の構成が明らかではない点。
(iii)電解紙が、請求項１に記載された発明にあっては、ピンホールの大きさを小さく、かつ、個数を多くするとともに、ピンホールを均一に分散させたものであるのに対し、刊行物１にあっては、この点の構成が明らかではない点。
（検討）
　以下、相違点について検討する。
　相違点(i)について、通常、紙層を重ね合わせて１枚に抄き合わせる紙は、漉き網上の湿紙（紙層）を抄紙機上で重ねて形成することが通例であり、このような抄紙機上での漉き合わせは周知の技術的事項（必要で有れば、異議申立人大福製紙（株）が提出した甲第３号証に係る「板紙の製造」P258〜259、参照）である。そして、上記刊行物１（乃至２）に係る電解紙においても紙層を重ねて1枚に抄き合わせるものであって、これを前記したような抄紙機上で1枚に抄き合わせて形成する周知の技術的事項を採用して構成することができない理由は見当たらないから、このように構成することは当業者が適宜になし得ることと認められる。
　相違点(ii)について、電解コンデンサにおける電解紙の原料として、マニラ麻パルプとエスパルトパルプ、又はマニラ麻パルプとサイザル麻パルプとを混合した原料を用いることは、例えば上記刊行物３乃至刊行物４に開示されており、このような原料による構成を採用することは当業者が適宜に定めうる技術的事項と認められる。
　相違点(iii)について、電解コンデンサの電解紙に必要とされる特性乃至性能として、上記刊行物２には「(4)紙面に垂直な方向に、正しく分布した一定の大きさの小穴を多数有し、かつ、その穴の面積の合計が、大部分を占めること。」（第333頁第14〜15行）と明示されており、これは「ピンホールの大きさを小さく、かつ、個数を多くするとともに、ピンホールを均一に分散させた」とする構成乃至技術的事項を開示しているといえ、この相違点(iii)に係る請求項１に記載された発明の構成も電解コンデンサの電解紙に要求される特性乃至性能を規定するものであって、当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、請求項１に記載された発明により奏する作用効果も、当業者が容易に予測し得るものと認められる。
　したがって、請求項１に記載された発明のように構成することは、上記刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得ることと認められる。
(3-2)請求項２乃至４について
　請求項２乃至４に記載された発明は、いずれも請求項１（請求項４については、さらに２乃至３）を引用するものであって、これらの各発明は当該請求項１に記載された発明に、さらに「電解紙の原材料は、マニラ麻パルプ60〜40%、エスパルトパルプ40〜60%の混合材である」（請求項２）とする旨、「電解紙の原材料は、マニラ麻パルプ40〜0%,サイザルパルプ60〜100%の混合材である」（請求項３）とする旨、「電解紙は、厚さが20〜60μm、密度が0.25〜0.70g/cm3、気密度が0.5〜20秒/100ccである」（請求項４）とする旨それぞれ規定するものであり、これら規定した構成においてさらに相違点を有するものと認められる。　　
　しかしながら、これらの構成、すなわち材料の選択及び数値範囲の選定などは、何れも当業者が適宜に定めうる設計上の事項であり、上記刊行物３乃至刊行物４にそれぞれ記載されている材料の選択及び数値範囲の選定に係る技術的事項に基づいて当業者が適宜になし得ることと認められる。なお、本件請求項４に係る気密度について、その具体的数値を「0.5〜20秒/100cc」とすることは上記刊行物３乃至４に明示されているものではないが、本件請求項４における気密度の具体的数値が前記厚さと密度との関連性によるものであり、また従来技術における電解紙で採用される気密度の具体的数値と格別の差異があるものではないことから、この請求項４に係る気密度を具体的数値（0.5〜20秒/100cc）をもって構成することも当業者が適宜になし得るものと認められる。また、請求項２乃至４に記載された発明により奏する作用効果も、当業者が容易に予測し得るものと認められる。したがって、請求項２乃至４に記載された発明のように構成することは、上記刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得ることと認められる。
（４）まとめ
　以上のとおりであって、訂正明細書の請求項１乃至４に記載された発明は、いずれも上記刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものと認められる。
（５）訂正の適否についての結論
　以上のとおり、訂正事項ａ〜ｃによる訂正明細書の請求項１乃至４に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
【５】本件特許異議の申立てについて
（１）異議申立の理由の概要
　本件異議の申立ては、異議申立人特種製紙株式会社は甲第１号証乃至甲第６号証を提出し、同じく異議申立人大福製紙株式会社は甲第１号証乃至甲第12号証及び証人尋問申請書を提出して、両者はいずれも本件請求項１に係る発明は特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものであり、また請求項１乃至５に係る発明はいずれも特許法第２９条第２項の規定に該当するから、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消すべきものである、というものである。
（なお、本件特許及び特許異議申立に係る手続きの経緯は、前記【１】記載のとおりである。）
（２）本件特許発明
　本件特許請求の範囲の請求項１乃至５に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】陽極箔と陰極箔との間に介在させて所定の電解液を含浸させる電解コンデンサ用電解紙であって、該電解紙は少なくとも２つ以上の円網型抄紙網を用いて紙層が形成され、かつ、この紙層を抄紙機上で重ねて１枚に抄き合わせて形成されて成ることを特徴とする電解コンデンサ用電解紙。
　【請求項２】前記電解紙の原材料は、マニラ麻パルプ,エスパルトパルプ,サイザルパルプ,木材クラフトパルプ等の天然パルプ又はこれらパルプの混抄品である請求項1記載の電解コンデンサ用電解紙。
　【請求項３】前記電解紙の原材料は、マニラ麻パルプ60〜40%、エスパルトパルプ40〜60%の混合材である請求項1記載の電解コンデンサ用電解紙。
　【請求項４】前記電解紙の原材料は、マニラ麻パルプ40〜0%,サイザルパルプ60〜100%の混合材である請求項1記載の電解コンデンサ用電解紙。
　【請求項５】前記電解紙は、厚さが20〜60μm、密度が0.25〜0.70g/cm3、気密度が0.5〜20秒/100ccである請求項1,2,3,4記載の電解コンデンサ用電解紙。」
（３）検討
　本件特許明細書の請求項１乃至５に係る発明についての特許法第２９条第２項違反について
（なお、特許法第２９条第１項第３号違反についての検討は、以下に検討する特許法第２９条第２項違反の検討内容を援用することとし、引用刊行物とは相違点を有することから当該規定に違反するものとは認められない。）
(3-1)引用刊行物
　当審の取消理由で引用した刊行物は、前記【４】（２）の刊行物１乃至４である。なお、当該引用刊行物において引用する記載内容も前記【４】（２）と同様であるから、前記記載を援用する。
(3-2)対比・判断
(3-2-1)本件特許明細書の請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「陽極箔と陰極箔との間に介在させて所定の電解液を含浸させる電解コンデンサ用電解紙であって、該電解紙は２つの円網型抄紙網を用いて紙層が形成され、かつ、この紙層を重ねて１枚に抄き合わせて形成されて成る電解コンデンサ用電解紙。」
（相違点）
　１枚に抄き合わせて形成する際に、請求項１に係る発明にあっては、抄紙機上で重ねているのに対して、刊行物１にあっては、この点の構成が明らかではない点。
（検討）
　以下、相違点について検討する。
　通常、紙層を重ね合わせて１枚に抄き合わせる紙は、漉き網上の湿紙（紙層）を抄紙機上で重ねて形成することが通例であり、このような抄紙機上での漉き合わせは周知の技術的事項（必要で有れば、異議申立人大福製紙（株）が提出した甲第３号証に係る「板紙の製造」P258〜259、参照）である。そして、上記刊行物１（乃至２）に係る電解紙においても紙層を重ねて１枚に抄き合わせるものであって、これを前記したような抄紙機上で１枚に抄き合わせて形成する周知の技術的事項を採用して構成することができない理由は見当たらない。したがって、請求項１に係る発明のように構成することは、上記刊行物１（乃至２）に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得ることと認められる。
(3-2-2)本件特許明細書の請求項２乃至５に係る発明について
　請求項２乃至５に係る発明は、いずれも請求項１（請求項５については、さらに２乃至４）を引用するものであって、これらの各発明は当該請求項１に係る発明に、さらに「電解紙の原材料は、マニラ麻パルプ,エスパルトパルプ,サイザルパルプ,木材クラフトパルプ等の天然パルプ又はこれらパルプの混抄品である」（請求項２）とする旨、「電解紙の原材料は、マニラ麻パルプ60〜40%、エスパルトパルプ40〜60%の混合材である」（請求項３）とする旨、「電解紙の原材料は、マニラ麻パルプ40〜0%,サイザルパルプ60〜100%の混合材である」（請求項４）とする旨、「電解紙は、厚さが20〜60μm、密度が0.25〜0.70g/cm3、気密度が0.5〜20秒/100ccである」（請求項５）とする旨それぞれ規定するものであり、これら規定した構成においてさらに相違点を有するものと認められる。　　
　しかしながら、これらの構成、すなわち材料の選択及び数値範囲の選定などは、何れも当業者が適宜に定めうる設計上の事項であり、上記刊行物３乃至刊行物４にそれぞれ記載されている材料の選択及び数値範囲の選定に係る技術的事項に基づいて当業者が適宜になし得ることと認められる。なお、本件請求項５に係る気密度について、その具体的数値を「0.5〜20秒/100cc」とすることは上記刊行物３乃至４に明示されているものではないが、本件請求項５における気密度の具体的数値が前記厚さと密度との関連性によるものであり、また従来技術における電解紙で採用される気密度の具体的数値と格別の差異があるものではないことから、この請求項５に係る気密度を具体的数値（0.5〜20秒/100cc）をもって構成することも当業者が適宜になし得るものと認められる。また、請求項２乃至５に係る発明により奏する作用効果も、当業者が容易に予測し得るものと認められる。したがって、請求項２乃至５に係る発明のように構成することは、上記刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得ることと認められる。
（４）まとめ
　以上のとおりであって、特許請求の範囲の請求項１乃至５に係る発明は、何れも上記刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項１乃至５に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
【６】まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に係る発明の特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年２月２２日（２００１．２．２２）