【事件の表示】
　特許第３１３６１１３号「チーズの包装体及びその製造法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３６１１３号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１３６１１３号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、平成９年３月６日に出願され、平成１２年１２月１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、石原庸男より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年５月２１日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１及び６の「チーズ包装体」を、「、洩れのないチーズ包装体」に訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　本件明細書（平成１２年９月６日付け手続補正書）段落【０００９】第４行及び段落【００１０】第８〜９行の「チーズ包装体」を、「、洩れのないチーズ包装体」に訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　本件明細書（平成１２年９月６日付け手続補正書）段落【０００９】第７行、第１２行、第１５行及び段落【００１０】第２行の「チーズ包装体」を「前記チーズ包装体」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　本件請求項１及び６に係る発明の「チーズ包装体」の特徴のひとつは「洩れのない」ことにあることは、下記のとおり、明細書の発明の詳細な説明に記載されているが、この点が請求項１及び６に記載されていなかった。上記訂正事項ａは、「チーズ包装体」を、「、洩れのないチーズ包装体」に訂正することにより、この点を明瞭にしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、上記訂正事項ｂ及びｃは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、「洩れのないチーズ包装体」については、本件明細書の段落【０００６】４〜５行に「加熱殺菌時にチーズが溶けて包材から洩れ出ることがなく」と、段落【０００８】３〜４行に「加熱殺菌がなされているチーズ包装体は、加熱殺菌時にチーズが溶けて包材から洩れ出すことがなく」と、段落【００２６】９行に「実施例の製品は、チーズの洩れがまったくなく」と記載されていることから、上記訂正事項ａ〜ｃは、新規事項の追加に該当せず、また実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人　石原庸男は、下記の甲第１号証〜甲第５号証を提出して、訂正前の本件請求項１ないし６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許を取り消すべき旨、及び本件請求項１ないし６に係る発明の特許は、その明細書が同法第３６条第４項及び第６項の規定に適合していない特許出願に対してなされたものであり取り消されるべき旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平６−２７６９３４号公報
甲第２号証：特開平９−４００１２号公報
甲第３号証：「包装技術　平成３年１１月号」社団法人　日本包装技術協会　　　　　　発行、平成３年１１月、１１頁〜２１頁
甲第４号証：「新説チーズ科学」株式会社　食品資材研究会発行、平成元年　　　　　　（１９８９年）９月１日、３３１頁〜３３２頁
甲第５号証：改訂版「新・食品包装用フィルムーフレキシブル包装と環境」
　　　　　　日報企画販売株式会社発行、２０００年（平成１２年）１０月　　　　　　１日、８２頁〜８６頁
　
（２）本件の請求項に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし６に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】軟質カビ系チーズのカット面が、ぬれ指数４２以下のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、およびケイ素系樹脂のいずれかの合成樹脂層を有する包材の該合成樹脂層に密着するように個包装されており、加熱殺菌がなされている、洩れのないチーズ包装体。」
（以下、「本件発明」という。）
　
（３）甲各号証に記載の発明
 甲第１号証には、「チーズ製造工程において、カード又はチーズ塊を適当な大きさに切断し、この黴、好気性菌などの発生が好ましくない面にフィルムを接着被覆し、この接着面を介して他のフィルム接着被覆チーズを集積させ、これを容器に入れて必要に応じ熟成または加熱処理することを特徴とするチーズ集積体の製造法。」（請求項４）、「このカットされたチーズ塊を再度密着集積するときに、カット面に黴等の存在が好ましくないのでフィルム、例えばポリプロピレンフィルムを接着し、このフイルムを介在させて集積体とする。こうしてチーズどうしの密着および接合面での黴などの発生を防止する。」（段落０００６）、及び「実施例１　カマンベールチーズ用に調製したカードを、直径８ｃｍの円形の型に仕上がり厚さが２．５ｃｍになるように充填・圧搾成形した後、型より取り出し、これをＶ字状に６等分にカットし、熟成室で約１０℃で７日熟成した。このチーズ塊のカット面に前記図１で説明した方法でポリプロピレンフィルムを接着させて合成樹脂接着チーズを得た。この合成樹脂接着面を介在させて再び円盤状に集積成形させた。
　さらに２０日間熟成処理を行った後、加熱処理をした。これを包装して４ケ月保存した後に、開封してチーズ塊を取りだしたが、チーズどうしが溶着することなく容易に取り出すことができた。また、ポリプロピレンフィルムを介在させた面には黴は発生していなかった。」（段落０００９）と記載されている。
　甲第２号証には、スライスチーズ包装用フィルム及びスライスチーズ個装体に関し「基材フィルムの少なくとも一方の面に、熱接着性層が直接又は間接的に形成されたフィルムであって、前記熱接着性層が基材フィルムに対して剥離可能であるスライスチーズ包装用フィルム。」（請求項１）、「前記基材フィルム２としては、包装用の種々のフィルム、例えば、ポリオレフィン系フィルム（例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなど）；………………ポリエステルフィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートなど）；………………などが使用できる。……………また、基材フィルムは、未延伸フィルムであってもよく、一軸又は二軸延伸フィルムであってもよい。」（段落００１２）、及び「チーズに対する離型性を確保するためには、ぬれ指数標準液Ｎｏ．４８による熱接着性層の接触角を、例えば、５０度以上（例えば、５５〜１２０度）、好ましくは６５度以上（例えば、６５〜１１０度）、さらに好ましくは７０度以上（例えば、７０〜１００度）程度に調整すればよい。」（段落００３５）と記載されている。
　甲第３号証には、ナチュナルチーズの包装に関し「殺菌タイプのカマンベールは、熟成後に含気状態でＰＰなどで個装し、ＡＬ缶やバリアー容器（ＰＰ／ＥＶＯＨ／ＰＰ）などに入れて密封して加熱殺菌すると長期保存が可能となる。」（１８頁右欄）と記載されている。
　甲第４号証には、「カビ系のチーズでは、紙にアルミ箔をラミネートしたもの、不織布にポリエチレンをラミネートしたもの、ポリプロピレンフィルムなどの材料で包装されている。」（３３２頁右欄）と記載され、そこにはさらに内容物とパッケージとの密着、酸素（空気）量の低下のため、プロセスチーズを密着包装することが記載されている。
　甲第５号証には、「４−３　濡れ張力試験の限界　　　界面張力は、固体と液体の色々な性質の相互作用で、同一液体でも固体が異なればその値は変わってくる。従って、濡れ張力試験では、異なったプラスチックに対する濡れ指数の数値の間には相互関係がないといえる。」（８５頁）と記載されている。
　
（４）判断
＜２９条２項違反について＞
（請求項１に係る発明について）
　甲第１号証には、軟質カビ系チーズの１種であるカマンベールチーズをＶ字状に６等分にカットし、カット面にポリプロピレンフィルムを接着被覆し、この接着面を介して他のポリプロピレンフィルム接着被覆チーズを円盤状に集積させ、加熱処理した後に、これを包装することによりカマンベールチーズ集積体の包装物を製造することが記載されている。
　しかしながら、甲第１号証には、ぬれ指数が４２以下であるポリプロピレンフィルムを用いて、カット面が該フイルムに密着するようにカマンベールカットチーズを個包装すること、該カットチーズ包装体を加熱殺菌すること、及び加熱殺菌後において該カットチーズ包装体からチーズの洩れがないことについては何も記載されていない。
（甲第１号証には、「加熱処理」との記載はあるが、該「加熱処理」は、「熟成処理」と二者択一に記載されていること、及び甲第１号証の「カットした数個を密着整列させて熟成処理若しくは加熱処理して一つの包装体とする場合は、………」（段落０００３）等の記載をみると、甲第１号証の「加熱処理」は、集積体を得るための加熱処理であって、加熱殺菌処理ではないものと認められる。）
　
　本件発明において特定するこれらの構成が、甲第２ないし５号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得ることであるかどうか、以下検討する。
　本件明細書の記載によれば、従来、カマンベールチーズ等の軟質カビ系チーズをいくつかのポーションにカットし、このカットしたチーズを加熱殺菌して保存性を付与すると、加熱殺菌時にチーズのカット面からチーズが溶けだし、チーズを包装している包材から洩れ出してしまう恐れがあったところ、本件発明は、ぬれ指数４２以下の特定の合成樹脂層を有する包材を用い、かつカット面が包材の該合成樹脂層に密着するように個包装することにより、カマンベールカットチーズ包装体の加熱殺菌時に生ずる上記問題点を解決したものである。
　これに対して、甲第３号証には、異議申立人が指摘するとおり、「殺菌タイプのカマンベールは、熟成後に含気状態でＰＰなどで個装し、ＡＬ缶やバリアー容器（ＰＰ／ＥＶＯＨ／ＰＰ）などに入れて密封して加熱殺菌すると長期保存が可能となる。」と記載されているが、上記「個装」は、円形のカマンベールチーズをカットすることなくそのままポリプロピレンフイルムで包装することを意味することは、その前後の文言からみて明らかである。
　そして、このような個包装においては、円形のカマンベールチーズ表面にはカビが生育しているため、加熱殺菌時にチーズが溶けて包装体から洩れだすという問題が生ずることはない。
　そうだとすると、カマンベールカットチーズ包装体を加熱殺菌する際の上記技術的課題及びそれを解決するための技術的手段が甲第３号証に開示されているということはできず、ぬれ指数が４２以下である特定のポリプロピレンフィルムを用いて、カット面が該フイルムに密着するようにカマンベールカットチーズを個包装すれば、該カットチーズ包装体を加熱殺菌しても該カットチーズ包装体からチーズが洩れだすことがないことは、甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得ることではない。
　また、甲第４号証には、カビ系チーズをポリプロピレンフィルムを用いて包装することが記載されているが、上記「カビ系チーズ」は、カットしていない円形のチーズ（したがって、その全表面にカビが生育している）を指すと解されることを考慮すると、ぬれ指数が４２以下である特定のポリプロピレンフィルムを用いて、カット面が該フイルムに密着するようにカマンベールカットチーズを個包装すること、及びそれによって加熱殺菌しても該カットチーズ包装体からチーズが洩れだすことがないことは、甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得ることではない。
　なお、本件出願は平成９年３月６日（優先権主張　平成８年３月８日、平成８年９月２７日）の出願であって、その出願日は前記優先日に遡及することから、前記優先日後に頒布された刊行物である甲第２号証及び甲第５号証に基づいて本件発明の進歩性を否定する異議申立人の主張は採用しない。
  してみると、本件発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（請求項２ないし６に係る発明について）
　訂正後の請求項２ないし５に係る発明は、請求項１を引用する発明であり、また、請求項６に係る発明は、「ぬれ指数が４２以下であるポリプロピレンフィルムを用いて、カット面が該フイルムに密着するようにカマンベールカットチーズを個包装する」こと、「該カットチーズ包装体を加熱殺菌する」こと、及び「加熱殺菌後において該カットチーズ包装体からチーズの洩れがない」ことを必須の構成要件とする発明であるから、本件請求項２ないし６に係る発明は、本件発明における上記理由と同様の理由で、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
＜３６条４項、６項違反について＞
　異議申立人は、下記の（ａ）〜（ｃ）の点で本件明細書に記載不備がある旨主張している。
（ａ）本件特許の請求項１、３には、「ぬれ指数４２以下のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、及びケイ素系樹脂のいずれかの合成樹脂層を有する包材」と記載されている。しかしながら、フッ素系樹脂とケイ素系樹脂については、全く実施例が示されていない。
　また、ポリオレフィン系樹脂として具体的に実施例が示されているのは、ポリエチレンとポリプロピレンのみであり、同様にポリエステル系樹脂として具体的に実施例が示されているのは、ポリエチレンテレフタレートのみであり、他のポリオレフィン系樹脂やポリエステル系樹脂については実施例が示されていない。
　してみると、本件請求項１及び３に係る発明は、発明の詳細な説明に十分に支持されているとはいえず、当業者が容易に実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものではない。
（ｂ）本件明細書の第３頁第６欄に「（ＪＩＳ　Ｋ　６７６８ー１９９５　ポリエチレン及びポリプロピレンフィルムのぬれ試験方法）」と記載されているが、本来、ポリエチレン及びポリプロピレンフィルムに対するときだけのぬれ張力試験方法であるＪＩＳ　Ｋ　６７６８ー１９９５に基づいて、ポリエチレン及びポリプロピレンを除く他の合成樹脂のフィルムについてぬれ指数を規定することは、矛盾があり、当業者が容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
（ｃ）本件明細書に示されたデータからは、ポリエチレンテレフタレートについて、ぬれ指数４３と４２との間に著しい差異があるとは認められず、ぬれ指数４２以下としたことに臨界的意義があるとは認められず、また本件明細書に示されるデータからみて、本件請求項１、３、５において、「ぬれ指数４２以下のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、およびケイ素系樹脂のいずれかの合成樹脂層」とした点には、臨界的効果は認められない。それ故、本件請求項１、３、５並びに発明の詳細な説明は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　上記（ａ）〜（ｃ）について、以下検討する。
（ａ）の点について
　異議申立人が指摘するとおり、フッ素系樹脂とケイ素系樹脂については、チーズの剥離性及び加熱殺菌時の洩れについての試験結果は示されていないが、本件明細書にはポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート等の包材のぬれ指数とチーズの剥離性との関係を示す試験結果が記載され、これらの試験結果からぬれ指数の数値とチーズの剥離性との間に密接な関係があることを把握することができ、このような関係はフッ素系樹脂とケイ素系樹脂にもあてはまることは、明細書の記載から当業者なら容易に予測できることである。
　また、本件明細書には「フッ素系樹脂としては、ポリ三フッ化エチレン（２３）、ポリフッ化ビニリデン（２５）、ポリフッ化ビニル（２８）、ポリ四フッ化エチレン（１８）を用いる。ケイ素系樹脂としては、シリコーンを用いる。」（段落００１２）とあり、フッ素系樹脂及びケイ素系樹脂として使用できる樹脂名が具体的に示されていることから、これらの樹脂を用いて加熱殺菌時の洩れの状態を実験により確認することは当業者において容易に実施できることである。
　加えて、フッ素系樹脂及びケイ素系樹脂を包材として用いた場合、チーズの剥離性と加熱殺菌時の洩れについて本件明細書に記載されたとおりの効果が奏されることは、平成１４年５月２１日付け異議意見書に添付の試験成績書（参考資料２）の試験結果によって確認することができる。
　以上の点を踏まえると、上記（ａ）の点に異議申立人が指摘するような記載不備があるということはできない。
　
（ｂ）について
　本件特許の審査過程の面接審査において本件出願人より提出された「ＪＩＳ　Ｋ　６７６８：１９９９」の 「プラスチックーフィルム及びシートーぬれ張力試験方法　解説」に「ぬれ張力試験方法は、ＪＩＳ　Ｋ　６７６８（ポリエチレン及びポリプロピレンフィルムのぬれ試験方法）で規定されていたが、………………改正された。この改正により、今までポリエチレン及びポリプロピレンフィルムに対するときだけのぬれ張力試験方法であったが、プラスチックフィルム及びシート全般に適用できる試験方法に拡張された。」と記載されていることからすれば、ＪＩＳ　Ｋ　６７６８ー１９９５のぬれ指数試験方法がポリエチレン及びポリプロピレン以外の他の合成樹脂フィルムのぬれ指数試験にも使えることは明らかであり、上記（ｂ）の点に異議申立人が指摘するような記載不備はない。
　
（ｃ）について
　本件明細書の表３及び表４には、ぬれ指数が４２以下の範囲にある延伸ポリプロピレン（ぬれ指数３１）、無延伸ポリプロピレン（ぬれ指数３１）、ポリエチレン（ぬれ指数３１）、及びポリエチレンテレフタレート（ぬれ指数４２、３３、３１）の剥離性が良好であることが示され、そこにはさらにぬれ指数４２のポリエチレンテレフタレートフイルムが、ぬれ指数４３のポリエチレンテレフタレートフイルムに比べて、６℃及び１５℃における剥離性が著しく良いことが示されており、これらの試験結果に基づいて本件発明の効果を確認することができる。
　ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂及びケイ素系樹脂のフイルムにおいて、ぬれ指数４２と４３の比較試験結果が明細書に記載されていないことをもって、直ちに明細書に記載不備があるとまではいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月４日（２００２．６．４）
【訂正の要旨】
　＜訂正の要旨＞
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１及び６の「チーズ包装体」を、「、洩れのないチーズ包装体」に訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　本件明細書（平成１２年９月６日付け手続補正書）段落【０００９】第４行及び段落【００１０】第８〜９行の「チーズ包装体」を、「、洩れのないチーズ包装体」に訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　本件明細書（平成１２年９月６日付け手続補正書）段落【０００９】第７行、第１２行、第１５行及び段落【００１０】第２行の「チーズ包装体」を「前記チーズ包装体」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
チーズの包装体及びその製造法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　軟質カビ系チーズのカット面が、ぬれ指数４２以下のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、およびケイ素系樹脂のいずれかの合成樹脂層を有する包材の該合成樹脂層に密着するように個包装されており、加熱殺菌がなされている
、洩れのない
　【請求項２】　合成樹脂層が、ぬれ指数４２以下の延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンの合成樹脂層である請求項１記載のチーズ包装体。
　【請求項３】　ぬれ指数４２以下のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、およびケイ素系樹脂のいずれかの合成樹脂層とアルミニウムとの少なくとも二層より構成された包材が用いられている請求項１記載のチーズ包装体。
　【請求項４】　合成樹脂層が、ぬれ指数４２以下の延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンの合成樹脂層である請求項３記載のチーズ包装体。
　【請求項５】　軟質カビ系チーズが、カマンベールチーズ又はブリーチーズである請求項１ないし４のいずれかに記載のチーズ包装体。
　【請求項６】　発酵工程中の軟質カビ系チーズをカットし、ぬれ指数４２以下の延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンの合成４樹脂とアルミニウムとの少なくとも二層より構成される包材を、該合成樹脂層をチーズのカット面と密着するようにして個包装し、さらに発酵を継続させた後、加熱殺菌することを特徴とする
、洩れのない
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、カット面（切断面）にカビが生育していない軟質カビ系チーズ包装体及びその製造法に関する。本発明のチーズ包装体は、そのチーズのカット面にはカビが生育せずその他の面に生育しており、加熱殺菌時にチーズが溶けて包材から洩れ出したり、チーズが包材に付着せず、チーズの保形性を保ち、長期間冷蔵保存することができる。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、カマンベールチーズ等の軟質カビ系チーズをいくつかのポーションにカットし、このカットしたチーズを加熱殺菌して保存性を付与しようとすると、加熱殺菌時にチーズのカット面（切断面のカビが生育していない箇所）から、チーズが溶けだし、チーズを包装している包材から洩れ出してしまうおそれがあった。また、包材を開封する時に包材と溶けたチーズが付着して包材がチーズからきれいに剥がれないという問題もあった。これらのチーズの加熱殺菌時に生ずる問題を同時に改善することは技術的に難しく、この問題を同時に解決した製品は現在までみることができない。現在市販されているポーションタイプの軟質カビ系チーズ、特にカマンベールチーズはいずれも外国からの輸入品であり、▲１▼生タイプでカット面にカビが生えていないもの、▲２▼加熱殺菌タイプでカット面にカビが生育しているものの２種類のみである。
　【０００３】
　前記▲１▼の製造方法は、通常通りカードメーキングして型詰めしたチーズを発酵させ、発酵終了時（少なくとも発酵７日以降）に、チーズのカットおよびチーズの個包装を同時に行い、カップ包装まで終了させ、このチーズを低温保管し、ユーザーの希望する熟成度のものを出荷するというものである。
　このタイプのポーションカマンベールチーズは、加熱殺菌工程がないためチーズが洩れだすことがなく、カット面と包材の付着も起こりにくい。しかし、長時間品質を保持することができないという欠点がある。
　前記▲２▼の製造方法は、通常通りカードメーキングして型詰めしたチーズを発酵させ、発酵中にチーズのカットを行い、カット面にカビを生育させた後これを個包装し、所定の期間発酵させ、カップ包装し、加熱殺菌して製品とするものである。このタイプのポーションカマンベールチーズは、カット面にカビが生育しているために加熱殺菌時にチーズが溶けて洩れだしたりあるいはチーズカット面と包材が付着したりすることはほとんど起こらない。
　市販外国製品の包材の材質は、▲１▼の生タイプはアルミニウムや紙を基材として、内面にコーティング剤、外面に紙やアルミニウムをワックスで貼り合わせたものが、また▲２▼の加熱殺菌タイプはアルミニウムを基材として、内面にコーティング剤やポリプロピレン、外面にポリエチレンをドライラミネートしたものが使用されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来市販されている加熱殺菌されたポーションカマンベールチーズは、円形カマンベールチーズを一口サイズに切った形をしていて全面にカビが生育しているチーズである。このチーズは、カビが多くなりすぎカビの影響を受けやすい所と受けにくい所ができる。そのため、チーズも過熟な部分と未熟な部分ができ熟成のバラツキが生じるため品質が均質化されず商品性が劣るものである。一方、カット面にカビが生育していないチーズは、カット直後のチーズと同じ形態をしており見栄えが良く、カビの影響を均一に受けるため熟成のバラツキが生じにくい。このことから、カット面にカビが生育していないカットチーズを個包装したものを提供しようとしても、加熱殺菌した時にはチーズが溶けだし包材から洩れたり、カット面からも洩れてくる。又、カット面にカビが生育していないため、包材を開封する時に包材と溶けたチーズが付着して剥がれず開けづらい。
　【０００５】
　さらに、熟成の進んだカマンベールチーズは、カット面、特にそのカビマット（表面にカビが生育している部分）直下の部分が軟化して垂れてくるという問題が生ずる。又、軟質カビ系チーズは発酵中の水分蒸発を抑制する目的で発酵途中においてラッピングを行うが、発酵終了後にカットおよび個包装を行う場合は、このラッピングを一度取り除く必要が生じるため効率が悪くなる。さらに、発酵終了時のチーズは、柔らかくなりカットする時にチーズが欠けたり、ナイフへのチーズ付着およびチーズくずの混入が多くなる。そこで、本発明は、ラッピングを行わずにカットおよび個包装を行い水分の蒸発を押さえ、かつ個包装後にカット面にかびが生育しないチーズ包装体及びその製造法を提供するものである。又、本発明は、従来の個包装したポーションタイプの軟質カビ系チーズと異なり、加熱殺菌時にチーズが溶けて洩れることなく、さらに包材とチーズとの剥離性が良くて、開封後のチーズの保形性の良い、個包装された長期間保存可能な軟質カビ系チーズの包装体、特にカマンベールチーズ又はブリーチーズ包装体及びその製造法を提供することを課題としている。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討を重ねたところ、カマンベールチーズ又はブリーチーズの製造時においてチーズをカットし、そのカット面（切断面）を特定の包材を用いて特定の方法で個包装することによって、加熱殺菌時にチーズが溶けて包材から洩れ出ることがなく、包材のチーズカット面からの剥離性がよく、開封後のチーズの保形性を保つことができることを見出して、本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明者らは、次の（１）〜（４）の点を解決することによって、前記カマンベールチーズ又はブリーチーズ包装体を得ることができたのである。
　【０００７】
　（１）カット面にカビが生育していないチーズを加熱殺菌した時に起きるチーズの溶融による洩れをなくするために、チーズのカット面を包材に密着させる。すなわち、チーズのカット面を包材と密着させて個包装し、集積後の周囲を絞り込むことで、チーズの溶融による洩れを防ぐ。
　（２）カット面にカビが生育していないため、包材を開封する時に包材とチーズが付着せずに開けやすくするために、特殊な包材を使うことによってチーズカット面に薄膜を形成させ、包材チーズのカット面との付着がなく開封しやすくする。
　（３）熟成の進んだカマンベールチーズ又はブリーチーズは、カット面のチーズ、特にカビマット直下部分が軟化して垂れてくるので、これを防止するために、特殊な包材を使うことによってチーズのカット面に薄膜を形成させ、チーズの垂れをなくし、開封後の温度が上昇しても保形性を良くすることができるようにする。
　（４）上記（１）〜（３）を満足させる最良の包材を選択する。
　【０００８】
　すなわち、本発明は、カットされた軟質カビ系チーズのカット面を、ぬれ指数４２以下のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、およびケイ素系樹脂のいずれかの合成樹脂層を有する包材の該合成樹脂層に密着するように個包装され、加熱殺菌がなされているチーズ包装体は、加熱殺菌時にチーズが溶けて包材から洩れ出すことがなく包材のチーズカット面からの剥離性がよく、開封後のチーズの保形性を保つことができることを見出してなされたものである。そして、この包材についてさらに検討を重ねたところ、包材は、そのぬれ指数と関係があり、前記特定の包材ばかりではなく、ぬれ指数４２以下の合成樹脂、好ましくはぬれ指数３３以下の合成樹脂の層を有する包材を使用すると、前記の合成樹脂ばかりではなく、さらに広範囲の合成樹脂において、前記のように加熱殺菌時にチーズが溶けて包材から洩れ出すことなく包材のチーズカット面からの剥離性がよく、開封後のチーズの保形性が保たれることを見出した。このような合成樹脂としては、フッ素系樹脂、ケイ素系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等を例示することができる。
　【０００９】
　従って、本発明は、軟質カビ系チーズのカット面が、ぬれ指数４２以下のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、およびケイ素系樹脂のいずれかの合成樹脂層を有する該包材の合成樹脂層に密着するように個包装されており、加熱殺菌処理がなされている
、洩れのない
　さらに、具体的には、本発明は、上記のチーズ包装体において、包材の合成樹脂層が、ぬれ指数４２以下の延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンの合成樹脂層である
前記
　さらに、本発明は、軟質カビ系チーズのカット面が、ぬれ指数４２以下のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、およびケイ素系樹脂のいずれかの合成樹脂層とアルミニウムとの少なくとも二層より構成された包材を用い、該合成樹脂層に密着するように個包装されており、加熱殺菌処理がなされている
前記
　さらに、具体的には、本発明は、上記のチーズ包装体において、包材の合成樹脂層が、ぬれ指数４２以下の延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンの合成樹脂層である
前記
　ぬれ指数とは、表面張力が順を追って異なる一連の混合液体を、フイルムの表面に塗布し、フイルムをぬらすと判定された混合液の表面張力（ｄｙｎ／ｃｍ）の数値をいう（ＪＩＳ　Ｋ　６７６８−１９９５　ポリエチレン及びポリプロピレンフィルムのぬれ試験方法）。
　ぬれ指数は、フィルムの材質、特性によって数値が異なり、同じ材質でも加工処理が異なるので数値は一定ではない。
　ぬれ指数が変わるのは、フィルムの表面を放電加熱処理することによって、フィルムに極性基ができるためである。フィルムに極性基ができると、ぬれ指数は高い数値を示す。このぬれ指数が高いとぬれが良くなり、この包材を用いたチーズ包装体の包材は剥離性が悪くなる。
　【００１０】
　さらに、本発明は、上記それぞれのチーズ包装体において、軟質カビ系チーズが、カマンベールチーズ又はブリーチーズである
前記
　さらに、本発明は、発酵工程中のカマンベールチーズ又はブリーチーズなどの軟質カビ系チーズをカットし、ぬれ指数４２以下の延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンの合成樹脂とアルミニウムとの少なくとも二層より構成される包材を、該合成樹脂層をチーズのカット面と密着するようにして個包装し、これをさらに発酵を継続させた後、加熱殺菌することよりなる
、洩れのない
　すなわち、本発明は、カットされた軟質カビ系チーズのカット面がぬれ指数４２以下の特定の包材と密着するように個包装されており、個々のカット面にはカビが生育していない長期保存の可能な軟質カビ系チーズである。本発明では、発酵中および加熱殺菌時にチーズのカット面と包材との密着が弱まるのを防ぐために個包装したものを帯などでしばり、あるいは個包装体を集積してその密着性を高めてもよい。
　【００１１】
　【発明の実施の形態】
　本発明にあっては、カマンベールチーズ又はブリーチーズ等の軟質カビ系チーズをカットするに当り、ポーション数及びチーズの大きさ、形状は特に限定されるものではなく、個包装できる形状及び大きさであれば良い。
　本発明は、ぬれ指数４２以下の合成樹脂であって、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、ケイ素系樹脂のいずれかを用いる。
　本発明に用いられる包材の具体例としては、ぬれ指数４２以下の延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンなどの合成樹脂が用いられる。また、通常は、少なくともアルミニウムの層とこれらの合成樹脂の二層から構成されていて、アルミニウムとこれらの合成樹脂とが一体となっているフィルムを用いる。その厚さはアルミニウム及びこれらの合成樹脂のいずれもが４〜２０ミクロン程度のものを使用することが望ましい。
　【００１２】
　本発明に用いられる包材のぬれ指数４２以下の合成樹脂としては、フッ素系樹脂、ケイ素系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂が用いられるが、フッ素系樹脂としては、ポリ三フッ化エチレン（２３）、ポリフッ化ビニリデン（２５）、ポリフッ化ビニル（２８）、ポリ四フッ化エチレン（１８）を用いる。ケイ素系樹脂としては、シリコーンを用いる。ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（３１〜４２）、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレートを用いる。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン（３１）、ポリプロピレン（３１〜３９）を用いる。尚、（　）内の数字はぬれ指数の値を示す。
　【００１３】
　本発明では、まず、カット面からのチーズの洩れを防ぐためにカット面と密着する包材を検討した。その結果、チーズと包材とを密着させるためにはチーズやチョコレートの包材として使われているデッドホールド性（形状保持性）の良いアルミニウムが適していることがわかった。
　しかし、アルミニウムだけでは溶けたチーズが流れ出るため、チーズのカット面に接する内面の材質を検討した。その結果、フッ素系樹脂、ケイ素系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂が洩れ防止に効果があり、紙、ニトロセルロース樹脂、ポリプロピレン不織布、ポリエチレンテレフタレート不織布、ポリ塩化ビニリデンは適していないことがわかった。
　加熱殺菌時のチーズに接触する材質による洩れの状態をカマンベールチーズについて比較した結果を表１に示す。
　【００１４】
　【表１】
　【００１５】
　また、従来チーズ包装体の包材を開封する時にカット面にカビが生育していないので包材にチーズが付着して開けづらいという欠点がある。
　そこで、本発明ではチーズと接する面の材質を種々検討した結果、開封時にチーズと付着しない材質は延伸ポリプロピレンが特に優れており、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンにおいても付着しない効果が認められた。しかし、ニトロセルロース樹脂、無延伸ポリプロピレン／塩化ビニリデンコート、ポリプロピレン不織布、ポリエチレンテレフタレート不織布、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体は、チーズとの付着が起こり剥離性が悪かった。特に、延伸ポリプロピレンは、カット面に薄膜を形成するためチーズと付着せずに開封しやすいことを見出した。
　ポリプロピレンは、延伸ポリプロピレンと無延伸ポリプロピレンとに分かれる。この延伸ポリプロピレンとは、ポリプロピレンを縦方向と横方向に延伸したフィルム（１００μｍ以下のもの）を示す。
　チーズに接触する材質による剥離性をカマンベールチーズについて比較した結果を表２に示す。
　【００１６】
　【表２】
　【００１７】
　さらに、包材を開封したチーズは、時間経過とともにカット面からチーズが垂れて流出してくることがしばしば起きる。
　本発明では、チーズと接する面の材質を種々検討した結果、開封後もチーズが垂れ出てこない材質は特に延伸ポリプロピレンが優れていた。また、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、無延伸ポリプロピレンでもこのような効果がみられた。延伸ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、無延伸ポリプロピレンの面をチーズのカット面に密着させると、カット面に薄膜を形成し、チーズをカビと薄膜で袋のように覆うため垂れて流出しないことがわかった。
　【００１８】
　さらに、本発明では水分量と品温の異なるカマンベールチーズのカット面を密着させる種々の材質について検討した結果、開封時にチーズと付着しない材質、すなわち剥離性のよい材質は、フッ素系樹脂、ケイ素系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、延伸ポリプロピレン、無延伸ポリプロピレン）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート）であり、シール性ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンは、チーズとの付着が起こり剥離性が悪いことを見出した。無延伸ポリプロピレン／塩化ビニリデンコートは、チーズを包んだ時の包材同士の付着を良くするのに、表面に塩化ビニリデンをコーティングしているためチーズ水分５０％の６℃、１５℃で剥離性が良好であるが、他の温度と水分５２％、水分５４％の全温度では剥離性が悪かった。延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、無延伸ポリプロピレンは、すべての水分と温度で剥離性が良好であった。
　ポリエチレンは、チーズの水分５０％の全温度及び水分５２％、水分５４％の６℃で剥離性が良好であった。また、ぬれ指数が４２以下の材質は、剥離性が良好であった。延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、無延伸ポロプロピレンは、カット面に薄膜を形成するためチーズと付着せずに開封しやすいことを見出した。チーズの水分が５０％、５２％、５４％各々にぬれ指数及び異なる材質による開封時の剥離性をカマンベールチーズについて比較した結果を表３，４，５に示す。
　【００１９】
　【表３】
　なお、ポリエチレンテレフタレートの（　）内の数値ははじめの２桁がアルミニウムの厚さを示し、次の桁がポリエチレンテレフタレートの厚さを示す。例えばポリエチレンテレフタレート（１２６）とはアルミニウム１２μｍ、ポリエチレンテレフタレート６μｍを示す。
　【００２０】
　剥離性の評価は次のような基準を用い５点法により、評価したものである。
　なお、評価は経験の充分なパネラー１０名を用い、次の評価基準を用いて行い、その平均点を評点とした。
　　１点　付着なし　ほとんど付着せず剥離性良好
　　２点　付着気味　剥がす時にやや付着するが、すぐに剥がれてチーズは包材に残らない
　　３点　付着あり　１〜３カ所程度点状に付着する
　　４点　付着あり　カット面の１／５以内で面状に付着する
　　５点　付着あり　カット面の１／５以上で付着する
　【００２１】
　【表４】
　【００２２】
　【表５】
　表４、表５の評価方法は、表３と同じ方法によって評価した。
　【００２３】
　これらの発明は、カマンベールチーズ又はブリーチーズについてだけではなく、軟質カビ系チーズについて適用できるものである。
　【００２４】
　次に、本発明の実施例を示して本発明を具体的に説明する。
　【実施例１】
　一般的な製造工程に従ってカードメーキングおよび発酵させたカマンベールチーズを発酵途中で取り出し、６等分にカットした。カット後すぐに樹脂コーティング、アルミニウム（９ミクロン）、延伸ポリプロピレン（５ミクロン）（ぬれ指数３１）の三層構造からなる包材でチーズのカット面には延伸ポリプロピレンが密着するように個包装し、発酵を継続した。チーズのカット面と延伸ポリプロピレンの面とを密着させて、所定の発酵日数を経過した後、カップに充填して蓋材でシールし、通常の条件で加熱殺菌した。
　なお、対照としてカットしていない以外は実施例１と同様の方法で全体を同じ包材で包装したカマンベールチーズを用いた。
　加熱殺菌後これらのチーズ包装体についてチーズの洩れ、開封時の剥離性、保形性および官能評価を行った。評価結果を表６に示す。
　【００２５】
　【表６】
　【００２６】
　風味、組織、外観の評価は次のような基準を用い９点法により、評価し、その平均値を採用した。
　なお、評価は経験の充分なパネラー５名を用いて行なった。
　　　９点　良好　欠陥項目（風味、組織、外観）なし
　　　８点　良好　欠陥項目があるが、程度が微弱である
　　　７点　良好　欠陥項目がある
　　　６点　良好　欠陥項目があり、程度がやや強い
　　１〜５点　不良　欠陥項目があり、程度がかなり強く製品に出来ない
　実施例の製品は、チーズの洩れがまったくなく、包材を開封する時に包材がチーズに付着せず剥離性は良好であり、また、開封後の保形性も良好であった。
　また、官能評価の結果は、カットしていない対照チーズと同等の評価が得られた。
　【００２７】
　【実施例２】
　一般的な製造工程に従ってカードメーキングおよび発酵させたカマンベールチーズを発酵途中で取り出し、６等分にカットした。カット後すぐに延伸ポリプロピレン（８ミクロン）（ぬれ指数３１）、アルミニウム（９ミクロン）、延伸ポリプロピレン（８ミクロン）（ぬれ指数３１）の三層構造の包材にエンボス処理したもので個包装し、発酵を継続した。個包装の際、包材の延伸ポリプロピレンの面がカマンベールチーズカット面に密着するようにした。
　所定の発酵日数を経過した後、カップに充填して蓋材でシールし、通常の条件で加熱殺菌した。
　加熱殺菌後サンプルのチーズ洩れ、開封時の剥離性、保形性および官能評価を行った。評価結果を表７に示す。
　【００２８】
　【実施例３】
　一般的な製造工程に従ってカードメーキングおよび発酵させた直径３０ｃｍの円形ブリーチーズを発酵途中で取り出し、８等分にカットした。カット後すぐに延伸ポリプロピレン（８ミクロン）（ぬれ指数３１）、アルミニウム（９ミクロン）、延伸ポリプロピレン（８ミクロン）（ぬれ指数３１）の三層構造の包材にエンボス処理したもので個包装し、容器に詰めて発酵を継続した。個包装の際、包材の延伸ポリプロピレンの面がブリーチーズカット面に密着するようにした。
　所定の発酵日数を経過した後、蓋材でシールし、通常の条件で加熱殺菌した。
　加熱殺菌後サンプルのチーズ洩れ、開封時の剥離性、保形性および官能評価を行った。評価結果を表７に示す。
　【００２９】
　【表７】
　【００３０】
　評価方法は、実施例１と同じ方法によって評価した。
　対照としてカットしていない以外は実施例２及び３と同様の方法で全体を同じ包材を包装したカマンベールチーズを用いた。
　実施例２および３の製品は、チーズの洩れがまったくなく、包材を開封する時のチーズ付着もなく、剥離性は良好であり、開封後の保形性も良好であった。
　また、官能評価の結果は、対照のチーズと同等の評価が得られた。
　【００３１】
　【実施例４】
　一般的な製造工程に従ってカードメーキングおよび発酵させたカマンベールチーズを発酵途中で取り出し、４等分、６等分および８等分にカットした。カット後すぐにアルミニウム（９ミクロン）及び延伸ポリプロピレン（５ミクロン）（ぬれ指数３１）より構成される包材を用い、その延伸ポリプロピレン面をチーズのカット面に密着させて個包装し、発酵を継続した。
　所定の発酵日数を経過した後、カップに充填して蓋材をシールし、通常と同じ条件で加熱殺菌した。
　加熱殺菌後サンプルのチーズ洩れ、開封時の剥離性、保形性および官能評価を行った。評価結果を表８に示す。
　【００３２】
　【表８】
　【００３３】
　評価方法は、実施例１と同じ方法によって評価したものである。
　いずれのポーションチーズも包材からの洩れがまったくなく、包材を開封する時に包材にチーズの付着はなく、剥離性は良好であり、開封後の保形性も良好であった。
　また、官能評価の結果は、すべてほぼ同等の評価が得られた。
　【００３４】
　【実施例５】
一般的な製造工程に従ってカードメーキングしたカマンベールチーズを発酵途中で取り出し、カットし、すぐに樹脂コーティング、アルミニウム（９ミクロン）、ポリエチレンテレフタレート（１２ミクロン）（ぬれ指数３３）の三層構造からなる包材又は樹脂コーティング、アルミニウム（９ミクロン）、ポリエチレンテレフタレート（１２ミクロン）（ぬれ指数４２）の三層構造からなる包材又は樹脂コーティング、アルミニウム（９ミクロン）、熱シールタイプのポリエチレンテレフタレート（１２ミクロン）（ぬれ指数４３）の三層構造からなる包材でチーズのカット面にはポリエチレンテレフタレートが密着するように個包装した。個包装後、カットチーズを集積し、チーズの直径よりも１〜２ｍｍ短く絞り込んで周囲を帯で固定した。そのままの状態で発酵を継続して所定の発酵日数を経過した後、カップに充填して蓋材でシールし、通常と同じ条件で加熱殺菌した。
　なお、対照としてカットしていない以外は実施例５と同様の方法で全体を同じ包材で包装したカマンベールチーズを用いた。
　加熱殺菌後これらのチーズについてカット面のカビ生育、チーズの洩れ、保存性および官能評価を行った。評価結果を表９に示す。
　【００３５】
　【表９】
　但し、ぬれ指数４３の包材を用いた場合は、剥離性は不良であった。
　【００３６】
　本発明の製品は、カット面のかび生育がなく、チーズの洩れもなかった。また、官能評価の結果は、カットしていない対照チーズと同等の評価が得られた。
　【００３７】
　【実施例６】
　一般的な製造工程に従ってカードメーキングしたカマンベールチーズを発酵途中で取り出し、カットし、すぐにポリエチレン（９ミクロン）（ぬれ指数３１）、アルミニウム（９ミクロン）及びポリエチレン（９ミクロン）（ぬれ指数３１）より構成される包材を用いチーズのカット面にはポリエチレン層が密着するように個包装した。個包装後、カットチーズを集積し、カップに充填し、そのままの状態で発酵を継続した。所定の発酵日数を経過した後、カップに充填して蓋材でシールし、通常と同じ条件で加熱殺菌を行った。
　なお、対照としてカットしていない以外は実施例６と同様の方法で処理したカマンベールチーズを用いた。
　加熱殺菌後これらのチーズについてカット面のカビ生育、チーズの洩れ、保存性および官能評価を行った。評価結果を表１０に示す。
　【００３８】
　【表１０】
　【００３９】
　評価方法は、実施例１と同じ方法によって評価したものである。
　いずれのチーズもカット面のかび生育およびチーズの洩れがまったくなかった。
　また、官能評価の結果は、すべて対照と同等の評価が得られた。
　【００４０】
　【発明の効果】
　本発明は、カマンベールチーズ、ブリーチーズなどの軟質カビ系チーズをカットし、カット面（切断面）に密着するように包材で個包装し、次いで加熱殺菌処理してなる新しいタイプのポーションチーズである。この包材は、ぬれ指数４２以下の合成樹脂が用いられる。このような合成樹脂の例としては、フッ素系樹脂、ケイ素系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂がある。好適には、この包材は、少なくともアルミニウムとぬれ指数４２以下の合成樹脂の二層より構成され、このぬれ指数４２以下の合成樹脂層の面をチーズのカット面に密着して個包装することにより加熱殺菌時にチーズが包材から洩れることがなく、またチーズが包材に付着することがなく、容易に開封することができる。また、開封後もチーズが垂れ出ることがなく、長時間開封時の形状を保持させることができる。