【事件の表示】
　特許第２８９５０８１号「カラー画像処理装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８９５０８１号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８９５０８１号は、昭和６３年１２月２７日に出願され、平成１１年３月５日にその特許権の設定登録がされ、その後、相原光政より特許異議の申立てがされ、取消理由通知がされ、その指定期間内である平成１２年４月２８日に訂正請求書及び特許異議意見書が提出され、その後、異議申立人に対する審尋がされ、その指定期間内である平成１２年８月２８日に審尋回答書が提出され、その後、特許権者に対する審尋がされ、その指定期間内である平成１３年４月２７日に審尋回答書が提出され、さらに訂正拒絶理由通知がされ、その指定期間内である平成１３年１０月９日に手続補正書及び特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
ア　平成１３年１０月９日付け手続補正の適否
　当該手続補正における補正内容は、平成１２年４月２８日付け訂正請求書に添付した本件訂正明細書のうち、請求項１に係る訂正事項を、特許請求の範囲の減縮を目的として更に減縮補正するものと、これに伴い、発明の詳細な説明における請求項１に係る記載を不明りょうな記載の釈明を目的として補正するものである、と主張される。
　しかしながら、訂正事項の補正に関する運用は、平成１２年５月１日以降、訂正事項の削除、及び請求書の要旨を変更しない範囲での軽微な瑕疵の補正等が可能なるも、新たに訂正事項を加える、或いは訂正事項を変更することは、請求書の要旨の変更に該当するものとして扱われることとなった。
　
　本件訂正請求時の訂正事項には、確かに特許請求の範囲の減縮及びこれに伴う明りょうでない記載の釈明を目的とするものであることが記載されている。
　しかしながら、当該手続補正における補正内容は、本件訂正明細書における請求項１の「前記速度検出器から得られた速度検出信号と前記インデックスセンサから得られた位置検出信号とを入力して」の記載を、
「前記速度検出器から得られた速度検出信号と、セレクタにより選択された前記インデックスセンサから得られた位置検出信号又は該位置検出信号を得られない場合のクロック信号とを入力して」と補正しようとするものである。
　そして、この補正は、「前記インデックスセンサから得られた位置検出信号」が、「前記インデックスセンサから得られた位置検出信号」か「クロック信号」かが「該位置検出信号を得られない場合」において、「セレクタにより選択」されることを、新たに構成要件として付加することで、本件訂正明細書における請求項１に係る発明の内容を更に減縮するものであることが明らかである。
　
　したがって、当該手続補正は、訂正請求書の要旨を変更するものとなるので採用することはできない。
　
イ　訂正事項の内容
　前記のように、平成１３年１０月９日付け手続補正書は採用できないので、平成１２年４月２８日付け訂正請求における訂正事項が、請求された訂正の内容となる。
　
ｉ）　訂正事項ａ
　本件特許明細書の特許請求の範囲を以下のように訂正する。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　像形成体と、
　前記像形成体を回転駆動する駆動モータと
　前記像形成体上にレーザビームを走査して所定の光学像を形成する水平走査手段と、
　前記水平走査手段によるレーザビームの走査開始点を検出するインデックスセンサと、
　前記駆動モータの線速度を検出する速度検出器と、
　
前記像形成体と前記駆動モータとの間に、前記駆動モータから像形成体までの回転速度の減速比が整数比とするようになされた減速機構と、
た
て
する位相検波回路を有
の駆動電流
制御するパワートランジスタにより
　を備えることを特徴とするカラー画像処理装置。」
　
　なお、新たに加入された箇所については「
　
　「
・・・なされた減速機構と、
　
ｉｉ）　訂正事項ｂ
　訂正事項ａの訂正に伴い、本件特許明細書第５頁第１４行〜第７頁第１行（本件特許掲載公報第２頁第４欄第２４行〜第３頁第５欄第１３行）の発明の詳細な説明の記載を、以下のように訂正する。
「カラー画像処理装置を提案するものである。
［課題を解決するための手段］
　本発明のカラー画像処理装置は、像形成体と、前記像形成体を回転駆動する駆動モータと前記像形成体上にレーザビームを走査して所定の光学像を形成する水平走査手段と、前記水平走査によるレーザビームの走査開始点を検出するインデックスセンサと、前記駆動モータの線速度を検出する速度検出器と、
前記像形成体と前記駆動モータとの間に、前記駆動モータから像形成体までの回転速度の減速比が整数比とするようになされた減速機構と、
た
て
する位相検波回路を有
の駆動電流
制御するパワートランジスタにより
［作　用］
　この発明のカラー画像処理装置によれば、レーザビームの走査開始点を示す位置検出信号と、像形成体を回転駆動する駆動モータの速度検出信号との間の位相差を無くすように制御手段によって、駆動モータが位相固定ループ制御されるので、像形成体と水平走査手段とを同期して駆動させることができる。
　例えば、第１図に示す同期駆動回路20において、駆動モータの線速度に関する速度検出信号とレーザビームの走査開始点を示す位置検出信号との間の位相差が位相検波回路によって検出されると、その位相検波回路による出力信号に基づいてパワートランジスタの導通角がパルス幅変調器によって制御される。このパワートランジスタの導通角を制御することにより、パワートランジスタによって駆動モータの駆動電流を位相固定ループ制御することができる。
　従って、像形成体が１周する毎に、レーザビームを像形成体上の同じ位置に正確に走査できるようになる。これにより、像形成体上にカラー画像を重ね合わせて形成する場合に、画像書き込み開始点も正確に重ね合わせることができる。これによって、色重ねレジストが大幅に改善される。
［実　施　例］
　以下、この発明に係るカラー画像処理装置の一例を、上述した」
　
ウ　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
ｉ）訂正事項ａについては、訂正前の請求項１の記載に対して、
訂正前の請求項２に記載されていた「
前記像形成体と前記駆動モータとの間に、前記駆動モータから像形成体までの回転速度の減速比が整数比とするようになされた減速機構
願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書第１６頁第６行〜第１９頁第１５行（本件特許掲載公報第４頁第８欄第２２行〜第５頁第９欄第３６行）の具体例記載を根拠として、
位相差検出が「位相検波回路」で行われる点、及び
駆動モータの駆動電流を制御するのは「パワートランジスタ」である点を、特定するものである。
　したがって、当該訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当する。
　また、当該訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、新規事項を追加するものでもない。
　
ｉｉ）訂正事項ｂについては、前記訂正事項ａによる訂正に伴い、特許請求の範囲を引用している発明の詳細な説明中の記載を整合させるべく行うものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに相当する。
　そして、当該訂正事項ｂは、前記訂正事項ａにより訂正されたと同じ事項について訂正するものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、新規事項を追加するものでもない。
　
　よって、前記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条の第２項、第３項の規定には、ひとまず適合している。
　
エ　独立要件の判断
エ−１　本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、前記のように平成１２年４月２８日付け訂正請求書に添付された特許明細書及び図面の記載からみて、前記「イ　訂正事項の内容」における「ｉ）　訂正事項ａ」に記載したとおりの次のものと認める。
　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．　像形成体と、
Ｂ．　前記像形成体を回転駆動する駆動モータと
Ｃ．　前記像形成体上にレーザビームを走査して所定の光学像を形成する水平走査手段と、
Ｄ．　前記水平走査によるレーザビームの走査開始点を検出するインデックスセンサと、
Ｅ．　前記駆動モータの線速度を検出する速度検出器と、
Ｆ．　
前記像形成体と前記駆動モータとの間に、前記駆動モータから像形成体までの回転速度の減速比が整数比とするようになされた減速機構と、
た
て
する位相検波回路を有
の駆動電流
制御するパワートランジスタにより
Ｈ．　を備えることを特徴とするカラー画像処理装置。」
　以下、「本件訂正請求項１に係る発明」という。
　なお、本件訂正請求項１に係る構成要件の分説は、特許権者が付したものをそのまま採用する。
　
エ−２　当審における訂正拒絶理由通知に記載した理由の概要
　当審における訂正拒絶理由通知に記載した理由は、以下の「エ−３」に記載した刊行物１ないし６を引用して、本件訂正発明は、これら刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることを指摘するものであった。
　
エ−３　引用した各刊行物及びその記載内容
刊行物１：特開昭６３−１７０５２号公報
刊行物２：特開昭５７−２２２５２号公報
刊行物３：特開昭５９−２２２０８５号公報
刊行物４：特開昭６２−２７９３６２号公報
刊行物５：特開昭６３−１１３４７７号公報
刊行物６：特開昭６３−　７８１７６号公報
　
（刊行物１の記載内容）
ａ　第２頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第１２行
「レーザプリンタにあっては、第１図に示すように、ガスレーザ１から発射されたレーザ光がミラー２，レンズ３を介して超音波光変調器４に与えられ、そこで２値化されたデジタル画情報ＢＳにしたがって光変調がなされ、その光変調されたレーザが補正レンズ群５を通して回転多面鏡６で主走査Ｘ方向に偏向され、その偏向光がｆθレンズ７を通して感光体ドラム８上に順次ライン状に照射されて露光による静電潜像が形成されるようになっている。回転多面鏡６は、その駆動メータ９によって定速回転するようになっている。また感光体ドラム８はギヤ機構１０を介してパルスモータ１１によって副走査Ｙ方向にステップ送りされるようになっている。
　このようなものにあっては、特に本発明では、光検知器１２を設けて感光体ドラム８面の画像記録領域の外方において主走査ごとにその主走査初期時におけるレーザ光を検知し、駆動制御回路１３によりその検知出力からライン同期信号を得て感光体ドラム８を副走査送りするパルスモータ１１の駆動制御を行わせるようにしている。」
　
ｂ　第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第５行、
「またパルスモータ１１の角速度ωは、次式によって与えられる。
　　ω＝ｖ・ｎ／α　　…（２）
　…（中略）…
　しかして本発明によれば、回転多面鏡６の回転速度すなわちレーダ光の主走査速度が変化しても、それに同期して感光体ドラム８の副走査送りのため回転速度が制御されるので回転多面鏡６と感光ドラム８との相対角速度が常に一定となり、感光体ドラム８面に対して走査線密度が一定した濃度むらのない画像の記録を行わせることができる。」
　
ｃ　第３頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第１行、
「したがって、パルスモータ１１と感光ドラム８との回転比が１２：１になるようにギヤ機構１０を設定してやれば、単位回転角１°のパルスモータ１１を用いたときに１２ライン／mmの走査線密度による画像が１ラインずつ形成されていくことになる。」
　
　これらの摘示事項からみて、当該刊行物１には、
感光ドラム８と、前記感光ドラムを回転駆動するパルスモータ１１と前記感光ドラム８上にレーザ光を走査して露光による静電潜像を形成する回転多面鏡６と、前記回転多面鏡６によるレーザ光の主走査初期時を検知する光検知器１２と、前記光検知器１２の検知出力からライン同期信号を得て前記パルスモータ１１の駆動を制御する制御手段を備えたレーザプリンタ。
が記載されている。
　
（刊行物２の記載内容）
ａ　第１頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第１行
「本発明は、光学系走査装置の走査速度と感光体ドラムまたは感光体ベルトの周速を正確に追従させる複写機における感光体駆動装置に関するものである。」
ｂ　第２頁左上欄第１７行〜右上欄第３行、第３図
「また第３図は、感光体ドラム７の斜視図を示したもので、感光体ドラム７の一端に２値判別用マーク１２が設けられている。この２値判別用マークは予め印刷したマイラ等のフレキシブルな素材で出来たものである。この２値判別用マーク１２に対向して設けられたフォトセンサ８によって、感光体ドラム７の周速が検出される。」
ｃ　第２頁右上欄第９行〜同頁左下欄第４行、
「以上のように構成された本実施例の動作を第５図により説明する。まず、本実施例では、光学系（レンズ）４が主であり、感光体ドラム７を従として回転駆動を行なう。即ち、光学系（レンズ）４の走査経路に沿って設けられた周知の直線型光学系エンコーダ５をフォトセンサ１１によって検出したパルス信号を基準入力として位相比較器１１に入力する。この位相比較器１１の出力は電力増幅器１５で増幅され、駆動モータ１６を駆動し、感光ドラム７を回転する。この感光体ドラム７に設けられた２値判別用マーク１２をフォトセンサ８で検出し、このフォトセンサ８からのパルス信号を位相比較器１４にフィードバックすることにより、光学系（レンズ）４の走査速度に感光体ドラム７の周速を正確に追従させることができる。」
　
　したがって、この摘示事項からみて、当該刊行物２には、
光学系走査装置の移動によって検出されるパルス信号を基準入力として位相比較器に入力し、この位相比較器からの出力によって感光ドラムを回転させる駆動モータを駆動させ、感光ドラムの移動によって検出されたパルス信号を上記の位相比較器にフィードバックすることにより、上記駆動モータを制御する制御手段、
が記載されている。
　
（刊行物３の記載内容）
ａ　第１頁右下欄第７行〜第２頁左上欄第２行、及び第１図
「第１図にそのＰＷＭ変調方式のモータ駆動回転の電流制限方式を示す。この例はＤＣモータの場合で、モータのエンコーダによってＰＬＬ（位相同期ループ）制御をかけている。図において、１は基準のパルス信号を発生する発振器、２は発振器１から出力される基準パルス信号と後述するエンコーダ６から出力されるパルス信号の位相を比較しその位相誤差に応じた信号を出力する位相比較器、３は位相比較器２から出力される位相誤差信号に応じたレベルの信号を出力するローパスフィルタ、４はローパスフィルタ３から出力される信号のレベルに応じてパルス幅を変調した信号を出力するＰＷＭ変調器、５はＰＷＭ変調器４からの出力信号により駆動されるＤＣモータ、６はＤＣモータ５の回転に同期したパルス信号を出力するエンコーダ」
　
　したがって、この摘示事項からみて、当該刊行物３には、
基準パルス信号とＤＣモータの回転に同期したパルス信号とを位相比較器に入力して位相誤差信号を出力させ、この位相誤差信号に応じてパルス幅を変調した信号によってＤＣモータの駆動電流を制御するパワートランジスタによりＰＬＬ制御する制御手段、
が記載されている。
　
（刊行物４の記載内容）
ａ　第２頁左上欄第５〜７行
「本発明の目的は、上記従来技術の欠点を解消し、各色の画像の位置ずれがなく、色再現性に優れたデジタルカラー複写機を提供することにある。」
　
ｂ　第４頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第１９行
「第６図は回転多面鏡駆動モータ３３と感光体ドラム駆動モータの制御モータの制御回路のブロック図である。
　…（中略）…。
　このようにして発生したパルス列を感光体ドラム５を駆動するパルスモータの駆動パルスとして、回転多面鏡３２によるレーザービームの走査と、感光体ドラム５の回転が完全に同期することになり、感光体ドラム５の各回転毎の、レーザービームの走査軌跡は完全に重なり、色ずれのないフルカラーコピーを得ることができる。」
　
　したがって、これらの摘示事項からみて、当該刊行物４には、
カラー画像処理装置の色ずれに関して水平走査手段の駆動と像形成体の駆動とを同期させることが有意義であること、
が記載されている。
　
（刊行物５の記載事項）
ａ．特許請求の範囲
「１）各々周長が等しくされた複数個の画像形成媒体を並置し、該各画像形成媒体上に形成された画像を順次転写するべく移動体が該各画像形成媒体の転写位置を通過するように駆動される画像形成装置において、前記各画像形成媒体はそれぞれ独立の駆動源を有し、そして互いに隣り合った該各画像形成媒体の転写位置間拒絶理由を、前記画像形成媒体の周長の整数倍に設定したことを特徴とする画像形成装置。
２）画像形成媒体の位相を検出するための検出手段が設けられて成る特許請求の範囲第１項記載の装置。
３）駆動源はダイレクトドライブモータである特許請求の範囲第１項又は第２項記載の装置。
４）駆動源は減速機を有し、該減速機の内少なくとも一部は整数比減速である特許請求の範囲第１項又は第２項記載の装置。
５）駆動源は歯車減速機を有し、前記歯車減速機の内少なくとも一部は各画像形成媒体毎に、同一の位相関係で噛み合わされて成る特許請求の範囲第４項記載の装置。
６）移動体は、画像形成媒体に形成された画像を転写するための転写材を搬送する転写材搬送手段である特許請求の範囲第１項〜第５項のいずれかの項に記載の装置。
７）移動体は、画像形成媒体に形成された画像を転写するための転写材である特許請求の範囲第１項〜第５項のいずれかの項に記載の装置。
８）転写材は中間転写体である特許請求の範囲第７項記載の装置。」
　
ｂ　第２頁左上欄第２行〜第１１行
「本発明は、一般にはカラー画像形成装置に関するものであり、特に複数個の電子写真感光体の如き画像形成媒体を並置し、これら感光体に電子写真画像形成プロセスを施し各色の現像像を得、該現像像を転写材搬送装置により担持し搬送される転写材、又は中間転写体或いは連続紙のような画像担持体に順次転写しカラー画像を得るようにした多色電子写真像形成装置に関するものである。本発明は、電子写真カラー複写装置にのみならず、種々のカラープリンター等にて具現化し得る」
　
ｃ　第２頁右上欄第３行〜左下欄第３行及び第５図
「第５図のフルカラー用レーザービームプリンターによると、３つの画像形成ユニットＰａ、Ｐｂ、Ｐｃが配置され、各画像形成ユニットは専用の感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃを有し、その周りにそれぞれ専用の画像形成プロセス手段（レーザビーム露光手段３ａ、３ｂ、３ｃ以外は図示されてはいないが、例えば帯電部、露光手段、現像部、転写部、クリーニング部等）が配置される。感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃは、駆動モータ１３ａ、１３ｂ、１３ｃの回転駆動力が、歯車１２ａ、１２ｂ、１２ｃ及び１１ａ、１１ｂ、１１ｃを介して該感光ドラムに伝達されることにより駆動される。一方、感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃの下方には各画像形成ユニットＰａ、Ｐｂ、Ｐｃを貫通する態様でドラム５、６に懸回され矢印方向に回動する移動体、即ち無端ベルト７を備えた転写材搬送手段４が配置され、給紙装置（図示せず）により給紙された転写材９を各画像形成ユニットＰａ、Ｐｂ、Ｐｃの転写位置１８ａ、１８ｂ、１８ｃを通して矢印方向に搬送するべく構成される。」
　
ｄ　第３頁左下欄第１５行〜第１８行
「本発明の他の目的は、簡単な構造にて各画像形成媒体から画像担持体への画像の転写ズレ、即ち色ズレをなくし良質のカラー画像を得ることのできる画像形成装置を提供することである。」
　
ｅ　第４頁右下欄第１５行〜第５頁左上欄第３行
「歯車１２ａ〜１２ｃは任意の歯数を選んでもよいが、特に歯車１１ａ〜１１ｃに対して、整数比関係の歯数を選び、歯車１２ａ〜１２ｃにも製造工程における位相マークを付して、歯車対１２ａと１１ａ、１２ｂと１１ｂ、１２ｃと１１ｃが同一の位相関係にあるように組み立てることも可能である。この場合歯車１２ａ〜１２ｃのワウフラッターも繰り返して同位相となるための色重ねズレを起こすことがない。」
　
　したがって、これらの摘示事項からみて、当該刊行物５には、
画像形成ユニットの感光ドラムに駆動モータから回転駆動力を伝達するに際して、用いられる歯車対の歯数が整数比関係のものを採用することにより、駆動力伝達を行う歯車対間が同一の位相関係となるようにして、色ズレをなくし良質のカラー画像を得ることができる画像形成装置を得られること、
が記載されている。
　
（刊行物６の記載事項）
ａ．特許請求の範囲
「１）複数個の画像形成媒体を並置し、該各画像形成媒体上に形成された画像を順次転写するべく該各画像形成媒体の転写位置を通過するように駆動される移動体を具備した画像形成装置において、前記各画像形成媒体は、単一の駆動手段により貫通して駆動され、各画像形成媒体の伸縮位相が、前記移動体の通過タイミングに合わせて固定された事を特徴とする画像形成装置。
２）各該画像形成媒体を駆動する駆動手段の回転数は該画像形成媒体の回転数の整数倍とされる特許請求の範囲第１項記載の装置。
３）移動体は、画像形成媒体に形成された画像を転写するための転写材を搬送する転写材搬送手段である特許請求の範囲第１項又は第２項記載の装置。
４）（略）
５）転写材は中間転写体である特許請求の範囲第７項記載の装置。」
　
ｂ　第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第８行
「本発明は、一般にはカラー画像形成装置に関するものであり、特に複数個の電子写真感光体の如き画像形成媒体を並置し、これら感光体に電子写真画像形成プロセスを施し各色の現像像を得、該現像像を転写材搬送装置により担持し搬送される転写材、又は中間転写体或いは連続紙のような画像担持体に順次転写しカラー画像を得るようにした多色電子写真像形成装置に関するものである。本発明は、電子写真カラー複写装置にのみならず、種々のカラープリンター等にて具現化し得る」
　
ｃ　第２頁左上欄第２０行〜右上欄第２０行及び第６図
「第６図のフルカラー用レーザービームプリンターによると、３つの画像形成ユニットＰａ、Ｐｂ、Ｐｃが配置され、各画像形成ユニットは専用の感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃを有し、その周りにそれぞれ専用の画像形成プロセス手段（レーザビーム露光手段３ａ、３ｂ、３ｃ以外は図示されてはいないが、例えば帯電部、露光手段、現像部、転写部、クリーニング部等）が配置される。感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃは、駆動モータ１３ａ、１３ｂ、１３ｃの回転駆動力が、歯車１２ａ、１２ｂ、１２ｃ及び１１ａ、１１ｂ、１１ｃを介して該感光ドラムに伝達されることにより駆動される。一方、感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃの下方には各画像形成ユニットＰａ、Ｐｂ、Ｐｃを貫通する態様でドラム５、６に懸回され矢印方向に回動する移動体、即ち無端ベルト７を備えた転写材搬送手段４が配置され、給紙装置（図示せず）により給紙された転写材９を各画像形成ユニットＰａ、Ｐｂ、Ｐｃの転写位置１８ａ、１８ｂ、１８ｃを通して矢印方向に搬送するべく構成される。」
　
ｄ　第４頁右下欄第１行〜第１０行
「本実施例において、駆動軸１９に設けられたウォームギヤ２３，２４，２５及び各感光ドラムの端部に固設されたウォームホイール２０，２１，２２とは整数倍の関係に構成され、つまり駆動手段の回転軸は感光ドラムの回転数の整数倍とされ、それによってモータＭに起因する回転ムラは転写材９が通過する各感光ドラム転写位置にて同一パターンにて現れ、該モータＭに起因する駆動軸１９の該回転ムラは多重転写のレジズレとはならない。」
　
　したがって、これらの摘示事項からみて、当該刊行物６には、
画像形成ユニットの感光ドラムに駆動モータから回転駆動力を伝達するに際して、駆動モータの回転軸が感光ドラムの回転数の整数倍とすることにより、駆動モータに起因する回転ムラが多重転写のレジズレとならない、すなわち色重ねレジストが改善されたカラー画像形成装置を得られること、
が記載されている。
　
エ−４　対比・判断
　上記刊行物１には、上記のように、
感光ドラム８と、前記感光ドラムを回転駆動するパルスモータ１１と、前記感光ドラム８上にレーザ光を走査して露光による静電潜像を形成する回転多面鏡６と、前記回転多面鏡６によるレーザ光の主走査初期時を検知する光検知器１２と、前記光検知器１２の検知出力からライン同期信号を得て前記パルスモータ１１の駆動を制御する制御手段を備えたレーザプリンタ、
が記載されている。
　
　そして、本件訂正請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載のものとを対比すると、
上記刊行物１における「感光ドラム８」，「パルスモータ１１」，「レーザ光」，「露光による静電潜像」，「回転多面鏡６」，「主走査初期時を検知する光検知器１２」，「レーザプリンタ」は、
本件訂正請求項１に係る発明における「像形成体」，「駆動モータ」，「レーザビーム」，「所定の光学像」，「水平走査手段」，「走査開始点を検出するインデックスセンサ」，「画像処理装置」にそれぞれ相当することは明らかであるから、両者は、
「像形成体と、
前記像形成体を回転駆動する駆動モータと
前記像形成体上にレーザビームを走査して所定の光学像を形成する水平走査手段と、
前記水平走査手段によるレーザビームの走査開始点を検出するインデックスセンサとを備え、
前記インデックスセンサから得られた前記レーザビームの走査開始点を示す位置検出信号により、前記駆動モータを制御する制御手段を備えた画像処理装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１；
　本件訂正請求項１に係る発明では、「カラー」画像処理装置であることが特定されているのに対して、
　上記刊行物１に記載されたレーザプリンタはカラーであることが示されていない点。
　
　相違点２；
　本件訂正請求項１に係る発明では、「前記駆動モータの線速度を検出する速度検出器」を備えると共に、「前記速度検出器から得られた速度検出信号と前記インデックスセンサから得られた位置検出信号とを入力して、前記位置検出信号と前記速度検出信号との間の位相差を検出し、前記位相差を無くすように前記駆動モータを前記駆動モータの駆動電流を制御するパワートランジスタにより位相固定ループ制御する制御手段」を備えるのに対して、
　上記刊行物１に記載のものでは、光検知器１２の検知出力からライン同期信号を得て駆動が制御されるパルスモータ１１を用いている点。
　
　相違点３；
　本件訂正請求項１に係る発明では、「前記像形成体と前記駆動モータとの間に、前記駆動モータから像形成体までの回転速度の減速比が整数比とするようになされた減速機構」を備えるのに対して、
　上記刊行物１に記載されたレーザプリンタでは、第３頁左上欄第１６行〜右上欄第１行において、パルスモータと感光体ドラムとの回転比を１２：１になるように構成されることについて記載されているものの、減速比を整数比とする減速機構を備えることの明示はない点。
　
　上記各相違点について検討する。
　
　相違点１について；
　本件訂正請求項１に係る発明では、「カラー画像処理装置」との特定以外、他の構成事項においてカラー画像を形成するための具体的構成事項は何ら特定されていない。
　一方、上記刊行物１に記載されたような画像処理装置をカラー画像処理装置の一部に採用することは、上記の刊行物５或いは６を参照すれば明らかなように、ごく一般的に行われていることである。
　更に、カラー画像処理装置の色ずれに関して水平走査手段の駆動と像形成体の駆動とを同期させることが有意義であること自体も、これら刊行物５或いは６に記載されているように公知の技術事項である。
　以上を勘案すると、「カラー画像処理装置」と特定される本件訂正請求項１に係る発明は、刊行物５或いは６にみられる一般的なカラー画像処理装置において、刊行物１記載の制御手段を備えたに過ぎないので、その相違点１を形成することに格別困難性は見い出せない。
　
　相違点２について；
　ここで、本件訂正請求項１に係る発明における「前記駆動モータの線速度を検出する速度検出器」とはいかなるものであるかが明確ではないが、本件特許明細書の記載事項を参酌する限りでは、駆動モータの回転角度を検出するもののみに限定されず、像形成体の回転の線速度を検出するものをも含むものと把握される。
　これに対して、上記刊行物２においては、上記の記載から明らかなように、第３図に記載されるフォトセンサ８は感光体ドラム７の表面の回転の線速度を検出するものである。
　また、上記刊行物２には、同じく上記の記載から明らかなように、複写機における感光体ドラムの周速を光学系走査装置の走査速度に追従させるために、光学系走査装置の移動によって検出されるパルス信号を基準入力として位相比較器に入力し、この位相比較器からの出力によって感光体ドラムを回転させる駆動モータを駆動させ、感光ドラムの移動によって検出されたパルス信号を上記の位相比較器にフィードバックすることにより、上記駆動モータを制御する制御手段が記載されている。
　してみれば、上記刊行物２に記載されるように、画像処理装置（「複写機」）の像形成体（「感光体ドラム」）を回転駆動する駆動モータにおいて、像形成体を露光して像形成体上に光学像を形成する走査手段の動きから得られるパルス信号を基準入力とし、駆動モータの回転によって得られるパルス信号をフィードバック信号とすることにより、駆動モータの回転を制御することは、普通に採用されていることであり、格別なものとはいえない。
　
　また、上記刊行物３には、ＤＣモータの回転に同期したパルス信号を出力するエンコーダを備え、基準パルス信号とＤＣモータの回転に同期したパルス信号とを位相比較器に入力して位相誤差信号を出力させ、この位相誤差信号に応じてＤＣモータの駆動電流を制御するパワートランジスタによりＰＬＬ制御する制御手段を備えるものが記載されている。
　これに対して、本件訂正請求項１に係る発明における「駆動モータの線速度を検出する速度検出器」とは、本件特許明細書の発明の詳細な説明に「検出パルス数とは速度検出器３４から出力される検出パルス数」或いは「速度検出器３４は周知のようにＦＧコイル３６と差動アンプ３８とで構成される。」と記載されるように、駆動モータの回転に同期したパルス信号を出力するものである。
　よって、本件訂正請求項１に係る発明は、駆動モータの回転に同期したパルス信号を出力するものであるとはいえ、実質的には、上記刊行物３に記載される「ＤＣモータの回転に同期したパルス信号を出力するエンコーダ」と差がないものといえる。
　してみると、上記刊行物３には、ＤＣモータの線速度を検出する速度検出器を備え、基準パルス信号とこの速度検出器から得られたＤＣモータの速度検出信号との間の位相差を検出し、この位相差を無くすようにＤＣモータをＰＬＬ制御する制御装置が記載されているものといえる。
　また、上記刊行物１における「パルスモータ１１」を上記刊行物３に記載の「ＤＣモータ」と置換することは、単に駆動モータの形態及び制御方式を変更することにすぎないから、上記刊行物１に記載されたものにおける「パルスモータ１１」に代えて、上記刊行物３に記載された速度検出器（エンコーダ），制御装置を含んだＤＣモータを採用し、このＤＣモータを駆動するための基準パルス信号を上記刊行物１における光検知器１２の検知出力であるパルス信号からなるようにすること、また、ＤＣモータの駆動電流をパワートランジスタにより制御すること等は、駆動モータのＰＬＬ制御における慣用的な事項を明記したに過ぎず、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
　相違点３について；
　カラー画像処理装置において、色ズレを防止すべく、像形成体と駆動モータとの間に、駆動モータから像形成体までの回転速度の減速比が整数比とするようになされた減速機構を用いることは、刊行物５或いは６に記載されるように適宜採用されていることに鑑みれば、当該減速機構を備えたことは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得た程度のことである。
　
　また、これら相違点１ないし３を備えることによって本件訂正請求項１に係る発明が奏する作用効果も、当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとはいえない。
　
エ−５　まとめ
　上記のとおり、本件訂正請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜６に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　したがって、当該訂正は認めることはできない。
　
３．特許異議申立てについての判断
ア　本件請求項１に係る発明
　上記「２．訂正の適否」で指摘したように本件に係る平成１２年４月２５日付け訂正請求は認められないものであることから、本件請求項１ないし３に係る発明は、特許査定時の本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【特許請求の範囲】
「【請求項１】像形成体と、
前記像形成体を回転駆動する駆動モータと
前記像形成体上にレーザビームを走査して所定の光学像を形成する水平走査手段と、
前記水平走査手段によるレーザビームの走査開始点を検出するインデックスセンサと、
前記駆動モータの線速度を検出する速度検出器と、
前記インデックスセンサから得られた前記レーザビームの走査開始点を示す位置検出信号と前記速度検出器から得られた前記駆動モータの速度検出信号とを入力して、前記位置検出信号と前記速度検出信号との間の位相差を検出し、前記位相差を無くすように前記駆動モータを位相固定ループ制御する制御手段とを備えることを特徴とするカラー画像処理装置。
【請求項２】前記像形成体と前記駆動モータとの間に減速機構が設けられ、前記減速機構による前記駆動モータから像形成体までの回転速度の減速比が整数比とするようになされたことを特徴とする請求項１記載のカラー画像処理装置。
【請求項３】前記制御手段は、
前記駆動モータの駆動電流を制御するパワートランジスタと、
前記駆動モータの線速度に関する速度検出信号と前記レーザビームの走査開始点を示す位置検出信号との間の位相差を検出する位相検波回路と、
前記位相検波回路による出力信号に基づいて前記パワートランジスタの導通角を制御するパルス幅変調器とを有することを特徴とする請求項１記載のカラー画像処理装置。」
　
イ　特許異議申立ての概要
　当審における取消理由通知に記載した理由は、以下の刊行物１ないし４を引用して、訂正前の本件請求項１ないし３に係る発明は、これら刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることを指摘するものであった。
刊行物１：特開昭６３−　１７０５２号公報
刊行物２：特開昭５７−　２２２５２号公報
刊行物３：特開昭５９−２２２０８５号公報
刊行物４：特開昭６２−２７９３６２号公報
　なお、これらの刊行物１〜４は、特許異議申立人が提出した甲第１号証〜甲第４号証に番号順に相当すると共に、上記当審における訂正拒絶理由通知で引用した刊行物１〜４にも相当するものである。
　そして、これら刊行物１〜４には、上記「２．訂正の適否」の「エ　独立要件の判断」における「エ−３　引用した各刊行物及びその記載内容」に記載した内容が記載されている。
　
ウ　対比・判断
ウ−１　本件請求項１に係る発明について
　上記刊行物１には、上記の記載内容から明らかなように、「感光ドラム８と、前記感光ドラムを回転駆動するパルスモータ１１と、前記感光ドラム８上にレーザ光を走査して露光による静電潜像を形成する回転多面鏡６と、前記回転多面鏡６によるレーザ光の主走査初期時を検知する光検知器１２と、前記光検知器１２の検知出力からライン同期信号を得て前記パルスモータ１１の駆動を制御する制御手段を備えたレーザプリンタ。」が記載されているといえる。
　本件請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載のものとを対比すると、
上記刊行物１における「感光ドラム８」，「パルスモータ１１」，「レーザ光」，「露光による静電潜像」，「回転多面鏡６」，「主走査初期時を検知する光検知器１２」，「レーザプリンタ」は、
本件請求項１に係る発明における「像形成体」，「駆動モータ」，「レーザビーム」，「所定の光学像」，「水平走査手段」，「走査開始点を検出するインデックスセンサ」，「画像処理装置」にそれぞれ相当することは明らかであるから、両者は、
「像形成体と、
前記像形成体を回転駆動する駆動モータと
前記像形成体上にレーザビームを走査して所定の光学像を形成する水平走査手段と、
前記水平走査手段によるレーザビームの走査開始点を検出するインデックスセンサとを備え、
前記インデックスセンサから得られた前記レーザビームの走査開始点を示す位置検出信号により、前記駆動モータを制御する制御手段を備えた画像処理装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１；
　本件請求項１に係る発明では、「カラー」画像処理装置であることが特定されているのに対して、上記刊行物１に記載されたレーザプリンタはカラーであることが示されていない点。
　
　相違点２；
　本件請求項１に係る発明では、「前記駆動モータの線速度を検出する速度検出器」を備えると共に、「前記インデックスセンサから得られた前記レーザビームの走査開始点を示す位置検出信号と前記速度検出器から得られた前記駆動モータの速度検出信号とを入力して、前記位置検出信号と前記速度検出信号との間の位相差を検出し、前記位相差を無くすように前記駆動モータを位相固定ループ制御する制御手段」を備えるのに対して、
　上記刊行物１に記載のものでは、光検知器１２の検知出力からライン同期信号を得て駆動が制御されるパルスモータ１１を用いている点。
　
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について；
　本件請求項１に係る発明では、「カラー画像処理装置」との特定を除いた他の構成事項において、カラー画像を形成するための具体的構成事項が何ら特定されていない。また、上記刊行物１に記載されたような画像処理装置をカラー画像処理装置の一部に採用することは、極一般的に行われていることである。
　更に、カラー画像処理装置の色ずれに関して水平走査手段の駆動と像形成体の駆動とを同期させることが有意義であること自体は、上記刊行物４に記載されているように公知の事項である。
　以上を勘案すると、「カラー画像処理装置」との特定が加わった本件請求項１に係る発明においても、格別困難性は見いだせない。
　
　相違点２について；
　ここで、本件請求項１に係る発明における「前記駆動モータの線速度を検出する速度検出器」とはいかなるものであるかが明確ではないが、本件特許明細書の記載事項を参酌する限りでは、駆動モータの回転角度を検出するもののみに限定されず、像形成体の回転の線速度を検出するものをも含むものと把握される。
　これに対して、上記刊行物２においては、上記の記載から明らかなように、第３図に記載されるフォトセンサ８は感光体ドラム７の表面の回転の線速度を検出するものである。
　また、上記刊行物２には、同じく上記の記載から明らかなように、複写機における感光体ドラムの周速を光学系走査装置の走査速度に追従させるために、光学系走査装置の移動によって検出されるパルス信号を基準入力として位相比較器に入力し、この位相比較器からの出力によって感光体ドラムを回転させる駆動モータを駆動させ、感光ドラムの移動によって検出されたパルス信号を上記の位相比較器にフィーバックすることにより、上記駆動モータを制御する制御手段が記載されている。
　してみれば、上記刊行物２に記載されるように、画像処理装置（「複写機」）の像形成体（「感光体ドラム」）を回転駆動する駆動モータにおいて、像形成体を露光して像形成体上に光学像を形成する走査手段の動きから得られるパルス信号を基準入力とし、駆動モータの回転によって得られるパルス信号をフィードバック信号とすることにより、駆動モータの回転を制御することは、普通に採用されていることであり、格別なものとはいえない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１ないし刊行物２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ウ−２　本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明においては、本件請求項１に係る発明の備える特定事項に加えて「前記像形成体と前記駆動モータとの間に減速機構が設けられ、前記減速機構による前記駆動モータから像形成体までの回転速度の減速比が整数比とするようになされたこと」の事項を特定したものである。
　しかしながら、上記「２．訂正の適否」の「エ　独立要件の判断」の「エ−４　対比・判断」の相違点３について検討したように、刊行物１に記載されたレーザプリンタでは、パルスモータと感光体ドラムとの回転比を１２：１になるようには構成されていることは明かであり、当審の取消理由通知においては提示しなかったものの、上記刊行物５或いは６に明かであるように、減速比を整数比とする減速機構を用いるものとして認識し得るものである。
　してみれば、上記本件請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載されているものとを対比した場合には、当該特定事項は上記刊行物１に記載されているものとして把握され、一致点に包含される事項である。
　したがって、上記本件請求項１に係る発明における検討と同様に、本件請求項２に係る発明も、刊行物１ないし刊行物２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ウ−３　本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明においては、本件請求項１に係る発明における制御手段について「前記制御手段は、前記駆動モータの駆動電流を制御するパワートランジスタと、前記駆動モータの線速度に関する速度検出信号と前記レーザビームの走査開始点を示す位置検出信号との間の位相差を検出する位相検波回路と、前記位相検波回路による出力信号に基づいて前記パワートランジスタの導通角を制御するパルス幅変調器とを有すること」と特定し具体化したものである。
　
　これに対して、上記刊行物３には、ＤＣモータの回転に同期したパルス信号を出力するエンコーダを備え、基準パルス信号とＤＣモータの回転に同期したパルス信号とを位相比較器に入力して位相誤差信号を出力させ、この位相誤差信号に応じてパルス幅を変調した信号によりＤＣモータをＰＬＬ制御する制御手段を備えるものが記載されている。
　一方、本件請求項１に係る発明における「駆動モータの線速度を検出する速度検出器」とは、本件明細書の発明の詳細な説明に「検出パルス数とは速度検出器３４から出力される検出パルス数」或いは「速度検出器３４は周知のようにＦＧコイル３６と差動アンプ３８とで構成される。」と記載されるように、駆動モータの回転に同期したパルス信号を出力するものであるといえ、実質的には、上記刊行物３に記載される「ＤＣモータの回転に同期したパルス信号を出力するエンコーダ」と差がないものといえる。
　してみると、上記刊行物３には、ＤＣモータの線速度を検出する速度検出器を備え、基準パルス信号とこの速度検出器から得られたＤＣモータの速度検出信号との間の位相差を検出し、この位相差を無くすようにＤＣモータをＰＬＬ制御する制御装置が記載されているものといえる。
　また、上記刊行物１における「パルスモータ１１」を上記刊行物３に記載の「ＤＣモータ」と置換することは、単に駆動モータの形態及び制御方式を変更することにすぎないから、上記刊行物１に記載されたものにおける「パルスモータ１１」に代えて、上記刊行物３に記載された速度検出器（エンコーダ），制御装置を含んだＤＣモータを採用し、このＤＣモータを駆動するための基準パルス信号を上記刊行物１における光検知器１２の検知出力であるパルス信号からなるようにすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
　したがって、本件請求項３に係る発明は、刊行物１ないし刊行物３の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
ウ−４　特許権者の「カラー画像処理装置」に関する主張について
　特許権者は、平成１２年４月２８日付け特許異議意見書、平成１３年４月２７日付け審尋回答書及び平成１３年１０月９日付け意見書において、当審で引用した刊行物１ないし４のいずれもが、「カラー画像処理装置」を特定するところがないので、これらの刊行物に記載される事項を「カラー画像処理装置」に適用することは困難であると指摘する。
　しかしながら、本件請求項１ないし３に係る発明は、基本的には、像形成体駆動モータをインデックス信号によりＰＬＬ制御を行うことにより、常に像形成体上で同じ位置に画像の書き込みを行うことができるように構成することを目的とするものである。
　そして、このように複数回の画像書き込みが行われる場合に、単一の画像書き込みが常に同じ位置に画像の書き込みが行われるように担保されていれば、結果として複数色の重ね合わせにおいても、画像位置がズレないこととなるので、色ズレも生じないこととなる。
　本件請求項１ないし３に係る発明に関して、本件特許明細書を参酌しても、複数色からなる画像が重ね合わせられることに基づく特別な手段が準備されるところはない。
　したがって、単に画像記録位置を所定位置に保つこと以上に特定される手段がない以上、本件請求項１ないし３に係る発明は、刊行物１〜４に記載された事項を単に寄せ集めて「カラー画像処理装置」に技術適用することを記載したに過ぎないものと判断せざるを得ない。
　
ウ−５　まとめ
　したがって、本件請求項１ないし３に係る発明はいずれも、上記刊行物１〜４に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
エ　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１ないし３に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月３０日（２００１．１１．３０）