(57)【要約】エレベータ装置においては，ロープ（５）の横振動を検出するロープ横振動センサ（８）と，ロープ横振動センサ（８）の出力に基づいて，ロープ（５）に張力変動を与えるための駆動指令を演算する演算制御装置（１１）と，演算制御装置（１１）からの駆動指令に基づいてロープ（５）に張力変動を与える駆動装置（１０）とを備えている。
2010013597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープの横振動を検出するロープ横振動センサと、上記ロープ横振動センサの出力に基づいて、上記ロープに張力変動を与えるための駆動指令を演算する演算制御装置と、上記演算制御装置からの駆動指令に基づいて上記ロープに張力変動を与える駆動装置とを備えているエレベータ装置。
【請求項２】
上記演算制御装置は、上記ロープの横振動の速度及び変位を用いて上記ロープの横振動の減衰を大きくする駆動指令を演算する請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記演算制御装置は、上記ロープの横振動の速度及び変位の位相情報を用いて上記ロープの横振動の減衰を大きくする駆動指令を演算する請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記演算制御装置は、上記ロープの横振動の振幅を推定し、推定した振幅と、上記ロープの横振動の速度及び変位の位相情報とを用いて駆動指令を演算する請求項３記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記演算制御装置から出力される駆動指令は、上記ロープの変位と速度とを乗じたものの係数倍である請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記演算制御装置から出力される駆動指令は、上記ロープの変位の自乗の係数倍である請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記演算制御装置から出力される駆動指令は、上記ロープが接続されたかご及び釣合おもりの少なくともいずれか一方の変位である請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項８】
上記演算制御装置は、推定したロープ固有振動数と検出したロープ周波数との差が所定値以内である場合に、上記駆動装置により上記ロープに張力変動を与える請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば地震や強風などで生じる建物の揺れによって、ロープの横振動が発生した場合に、そのロープ張力を適切に制御することによってロープの横振動を低減するエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物の高層化に伴い、建物の固有振動数が下がってきている。また、比較的長い周期で長時間地表が揺れる長周期地震が発生し、その周期が建物の１次固有振動数と近い場合には、建物が長時間に渡り揺れ続けることがある。さらに、強風で建物が加振された場合も、建物は１次固有振動数で大きく揺れる。【０００３】
一方、エレベータのロープは、主に張力と長さとによって固有振動数が決まる。このため、かごの位置によってはロープの振動数が建物の固有振動数と一致して共振し、ロープの揺れが大きくなり、ロープが昇降路の機器と接触して機器を損傷させる可能性がある。【０００４】
これに対して、従来のエレベータの横揺れ防止装置では、建物の揺れを検出する加速度センサからの出力が所定値を超えると、コンペンシーブに取り付けられた張力付与機構によりコンペンロープの張力が一時的に増加される。これにより、コンペンロープの固有振動数が建物周波数からずらされ、コンペンロープの横振動が低減される（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
また、従来のエレベータ装置では、コンペンロープに与える張力が、かごの位置に応じて、通常の張力から所定の変化率で所定の張力まで変化される。これにより、コンペンロープの固有振動数と建物の固有振動数とが接近する領域が小さくされ、共振によるロープ横振動が低減される（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−２１７５７９号公報
【特許文献２】特開２００３−１０４６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような従来のロープの横振動低減方法のうち、単にコンペンロープの張力を増加させる方法では、張力を増加させることによって逆にロープの固有振動数が建物の固有振動数と接近する場合がある。また、与える張力をかごの位置に応じて変動させる方法では、コンペンロープの固有振動数と建物の固有振動数とが接近する領域を小さくすることはできても、ロープと建物とが共振する領域をなくすことはできないため、依然としてロープ共振による機器損傷やロープの絡まりなどが発生する可能性がある。【０００８】
また、コンペンシーブやコンペンロープが設置されていないエレベータでは、上記のような横振動低減方法を適用できないため、建物と巻上ロープとの共振による巻上ロープの横振動を低減することができなかった。【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、コンペンロープの有無に拘わらず、ロープの横振動をより確実に低減することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るエレベータ装置は、ロープの横振動を検出するロープ横振動センサと、ロープ横振動センサの出力に基づいて、ロープに張力変動を与えるための駆動指令を演算する演算制御装置と、演算制御装置からの駆動指令に基づいてロープに張力変動を与える駆動装置とを備えている。
【発明の効果】
【００１１】
この発明のエレベータ装置は、ロープ横振動センサで検出したロープの横振動に基づいて駆動指令を演算し、その駆動指令に基づいてロープに張力変動を与えるので、コンペンロープの有無に拘わらず、ロープの横振動をより確実に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１の巻上ロープの横振動モードとロープ横振動センサの設置位置との関係を示す説明図である。
【図３】図１の要部を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の要部を示すブロック図である。
【図５】図３、４の駆動指令演算部に記憶しておく制御パラメータの相違による減衰効果の相違を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置の要部を示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置の要部を示すブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態６による駆動装置を示す構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態７によるエレベータ装置の要部を示すブロック図である。
【図１１】図１０の演算制御装置によるロープ変位推定方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路上部には、巻上機１が設置されている。巻上機１は、巻上機本体２と駆動シーブ３とを有している。巻上機本体２は、駆動シーブ３を回転させるモータ（図示せず）と、駆動シーブ３の回転を制動するブレーキ（図示せず）とを有している。
【００１４】
昇降路上部の巻上機１の近傍には、そらせ車４が設けられている。駆動シーブ３及びそらせ車４には、複数本（図では１本のみ示す）の巻上ロープ（主索）５が巻き掛けられている。巻上ロープ５の一端部には、かご６が接続されている。巻上ロープ５の他端部には、釣合おもり７が接続されている。即ち、かご６及び釣合おもり７は、巻上ロープ５により１：１ローピングで昇降路内に吊り下げられ、巻上機１により昇降される。
【００１５】
かご６の上部には、巻上ロープ５の横方向の揺れを検出するロープ横振動センサ８が搭載されている。ロープ横振動センサ８は、かご６の天井部の上方に配置され、巻上ロープ５のかご６への接続端から所定の高さ位置における巻上ロープ５の水平方向への変位を検出する。また、ロープ横振動センサ８としては、非接触変位センサが用いられている。
【００１６】
かご６には、かご６の縦方向振動を検出するかご振動センサ９が搭載されている。また、かご６の上部には、かご６に外力を加えて巻上ロープ５の張力を変動させる駆動装置（外力付加装置）１０が設置されている。駆動装置１０としては、例えば電磁石を用いた慣性加振器が用いられている。
【００１７】
ロープ横振動センサ８及びかご振動センサ９からの信号は、演算制御装置１１に入力される。演算制御装置１１は、ロープ横振動センサ８及びかご振動センサ９からの信号に基づいて、駆動装置１０を制御する。
【００１８】
図２は図１の巻上ロープ５の横振動モードとロープ横振動センサ８の設置位置との関係を示す説明図であり、一般に問題となる巻上ロープ５の１次モードの揺れを示している。ロープ横振動センサ８は、１次モードの揺れにおけるセンサ設置部での巻上ロープ５の振幅を検出する。
【００１９】
図３は図１の要部を示すブロック図である。演算制御装置１１は、ロープ振動演算部１２、駆動指令演算部１３及び駆動装置制御部１４を有している。ロープ振動演算部１２は、ロープ横振動センサ８からの信号に基づいて、センサ設置位置とロープ１次モードとの関係から、巻上ロープ５の最大変位振幅を演算するとともに、それに応じた巻上ロープ５の速度を演算する。駆動指令演算部１３は、ロープ振動演算部１２からの出力に基づいて巻上ロープ５に張力変動を与えるための駆動指令を生成する。駆動装置制御部１４は、かご振動センサ９からの出力に基づいて、駆動指令演算部１３からの指令を満たすように駆動装置１０を制御する。
【００２０】
演算制御装置１１は、例えばマイクロコンピュータにより構成することができる。即ち、ロープ振動演算部１２、駆動指令演算部１３及び駆動装置制御部１４の機能は、マイクロコンピュータにより実現することができる。
【００２１】
ここで、建物の揺れにより巻上ロープ５に生じる横振動を求めると、ロープ横振幅Ｙは、（１）式の振動方程式でおおよそ表される。
なお、以下、１階時間微分を
【数１】
2010013597.tif 000003
と表し、２階時間微分を
【数２】
2010013597.tif 000004
と表す。
【００２２】
【数３】
2010013597.tif 000005
【００２３】
また、このときのかご６の縦振動を求めると、かご縦振幅Ｘは（２）式の振動方程式で表される。
【数４】
2010013597.tif 000006
【００２４】
ここで、変数の定義は以下の通りである。
ｔ：時間
Ｙ：ロープ横振幅
Ｙin：建物変位入力
Ｘ：かご縦振幅
ｃy：ロープの横振動の減衰に関する係数
ｃx：かごの縦振動の減衰に関する係数
ωy：ロープ横振動の固有振動数
λ：ロープの横方向の剛性に関する係数
Ｌ：ロープ長さ
Ｔ：ロープ張力
ρ：ロープ線密度
ｋ：ロープ剛性
Ｍ：かご質量
ｆ：駆動装置により付加する外力
【００２５】
なお、ωy及びλは次式で表される。
【数５】
2010013597.tif 000007
【数６】
2010013597.tif 000008
【００２６】
（１）式において、ロープ固有振動数ωyと建物の固有振動数とが一致した場合、つまり建物変位入力Ｙinがωyの周期で入力されると、ロープ横振幅は時間とともに増大する。また、巻上ロープ５の横振動の減衰に関する係数ｃyは一般的に非常時に小さい。
【００２７】
ここで、（１）式第３項の係数（Ｔ＋ｋＸ）のうち、前者は巻上ロープ５の初期張力、後者はかご６の縦振幅による張力変動と考えることができる。厳密に言うと、巻上ロープ５の横振動が発生した場合、その横振動によってかご６が縦方向に持ち上がる効果があるが、（１）式及び（２）式においてその効果を表す項は省略している。つまり、（２）式において、駆動装置１０によりかご６に外力を与え、所定の振幅でかご６を振動させれば、巻上ロープ５に所定の張力変動を与えていることになる。
【００２８】
そこで、駆動装置１０によりかご６に外力を付加し、かご６の縦振幅が（３）式のようになるように制御する。ここで、αは、巻上ロープ５の横振動の抑制効果を決める制御パラメータである。
【数７】
2010013597.tif 000009
【００２９】
（１）式に（３）式を代入し、建物入力項を除去すると（４）式のようになる。
【数８】
2010013597.tif 000010
【００３０】
（４）式においてβ＝λｋαとすると、物理定数はｋ＞０、ρ＞０で、Ｙ2≧０なので、α＞０と設定すれば、本来のロープ横振動の減衰に関わる係数よりも大きくするこができ、発生したロープ横振動に対して減衰力を発生させることができる。即ち、ロープ変位にロープ速度を乗じた位相の変動をロープ張力に与えることで、減衰効果を得ることができる。
【００３１】
このように、駆動指令演算部１３では、ロープ振動演算部１２から送られたロープ変位と速度とを用いて、かご６の振幅が（３）式のようになるように、駆動指令を生成する。そして、駆動装置制御部１４は、かご振動センサ９からの出力が駆動指令を満たすように駆動装置１０を制御する。
【００３２】
なお、かご振動センサ９として、変位量を直接検出しないセンサ、例えば加速度センサを用いた場合、駆動装置制御部１４によりかご６の変位を演算すればよい。
【００３３】
また、巻上ロープ５の変位の情報しか得られない場合には、（３）式の代わりに以下のような（５）式を与えてもよい。
Ｘ＝αＹ2          （５）
【００３４】
（５）式を（１）式に代入すると、第３項の係数は（Ｔ＋ｋαＹ2）となり、物理定数はｋ＞０で、Ｙ2≧０なので、α＞０と設定すれば、ロープ変位の大きさに応じて初期張力を大きくすることができる。
【００３５】
つまり、ロープ固有振動数ωyと建物の固有振動数とが近いことにより巻上ロープ５の横振動が励起されている場合に、巻上ロープ５の変位に応じて初期張力を増加させることで、ロープ固有振動数ωyと建物の固有振動数とを遠ざけることができ、巻上ロープ５の横振動を低減することができる。即ち、巻上ロープ５に（３）式で表す位相の張力変動を与えることで、通常よりも大きな減衰効果を得ることができ、建物の固有振動数に接近した場合及び一致した場合の両方の場合に、巻上ロープ５の横振動を低減することができる。
【００３６】
また、従来は建物揺れが発生するとエレベータが管制運転することで運行効率が低下していたが、実施の形態１では、巻上ロープ５の横振動を低減することで通常運転を継続することができるので、運行効率の低下を防止できる。
【００３７】
さらに、駆動装置１０は巻上ロープ５の横振動に応じて動作するため、従来の直流的に外力を加える方式に比べて電力の平均を低減することができる。
【００３８】
さらにまた、駆動指令演算部１３から出力される駆動指令を、ロープ変位と速度とを乗じたものの係数倍とすることにより、巻上ロープ５の減衰を大きくして巻上ロープ５の横振動を低減することができる。
また、駆動指令演算部１３から出力される駆動指令を、巻上ロープ５の変位の自乗の係数倍とすることにより、巻上ロープ５の振動に合わせて張力を増加させ、巻上ロープ５と建物との固有振動数を遠ざけ、巻上ロープ５の横振動を低減することができる。
【００３９】
なお、実施の形態１では駆動装置１０をかご６の上部に設置したが、かご６に外力を与えることができれば他の場所、例えばかご６の下部等に設置してもよい。例えば、かご６の落下を防止する非常止め装置、又は停止中のかご６の揺れを防止するかごブレーキ等に設けてもよい。
【００４０】
また、駆動装置１０は慣性加振器に限定されるものではなく、例えば、モータとボールねじとでマスを動かす方式、又はリニアアクチュエータを用いる方式であってもよい。
【００４１】
さらに、駆動装置１０を釣合おもり７側に設置し、巻上ロープ５の釣合おもり７側の部分の横振動を低減するようにしてもよい。
【００４２】
実施の形態２．
次に、図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の要部を示すブロック図である。実施の形態１では、駆動指令としてかご変位指令を作成し、かご６の縦振幅を制御することにより巻上ロープ５に所定の張力変動を与えたが、実施の形態２では、巻上機１を利用して巻上ロープ５に所定の張力変動を直接与える。即ち、巻上機１を駆動装置１０として利用する。
【００４３】
巻上ロープ５に張力変動を直接与える場合、（１）式は（６）式のように書き換えられる。
【数９】
2010013597.tif 000011
【００４４】
ここで、ΔＴは巻上機１等で巻上ロープ５に直接与える張力変動を表している。つまり、駆動指令演算部１３は、（３）式と同じ効果を与える張力指令を（７）式のように作成する。そして、駆動装置制御部１４は、その張力指令を満たすように駆動装置１０、即ち巻上機１を制御する。
【数１０】
2010013597.tif 000012
【００４５】
このような構成によっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。勿論、（５）式のような張力変動を与えても同様の効果を得ることができる。
【００４６】
なお、実施の形態２では、巻上機１を利用して巻上ロープ５に張力変動を直接与えたが、巻上ロープ５に張力変動を与える構成はこれに限定されるものではない。例えば、巻上ロープ５の端部に設けられたロープシャックル部に、駆動装置１０を設けてもよい。また、巻上ロープ５が巻き掛けられる返し車を用いる場合、返し車に駆動装置１０を設けてもよい。
【００４７】
また、駆動指令演算部１３に記憶しておく制御パラメータαを、例えば図５（ａ）のようにロープ横振幅によらず一定値とすると、ロープ振幅の大きさに応じて減衰効果を与えることができる。これに対して、駆動指令演算部１３に記憶しておく制御パラメータαを、例えば図５（ｂ）のようにロープ振幅に応じて変えることによって、振幅が小さい領域に対しても大きな減衰効果を与えることができる。
【００４８】
さらに、実施の形態１、２では、ロープ横振動センサ８をかご６の上部に設置したが、ロープ横振動センサ８の設置場所はこれに限定されず、例えば昇降路上部の機械室へのロープ出入口に設置してもよい。
さらにまた、ロープ横振動センサは、巻上ロープ５に取り付けてもよい。この場合、巻上ロープ５の横方向の加速度、又は横振動時に発生する巻上ロープ５の傾きから、巻上ロープ５の変位を算出することができる。
また、ロープ横振動センサ８が巻上ロープ５の変位及び速度を直接検出するセンサの場合、演算制御装置１１のロープ振動演算部１２を省略することができる。
【００４９】
実施の形態３．
次に、図６はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の要部を示すブロック図である。演算制御装置１１には、ロープ横振動センサ８及びかご振動センサ９からの信号に加えて、かご位置検出手段１５からのかご位置情報が入力される。演算制御装置１１は、ロープ振動演算部１２、駆動指令演算部１３、駆動装置制御部１４及び制御判定部１６を有している。
【００５０】
ロープ振動演算部１２は、ロープ横振動センサ８の出力から巻上ロープ５の振動数を演算し制御判定部１６に送る。制御判定部１６は、かご位置検出手段１５からのかご位置情報と、予め記憶されたかご重量やロープ線密度などのエレベータ仕様情報とを用いて、現在のかご位置におけるロープ横固有振動数を演算する。そして、制御判定部１６は、ロープ振動演算部１２から送られた振動数と演算したロープ横固有振動数とを比較し、両者の差が所定値以内であれば制御開始指令を駆動装置制御部１４に送る。また、両者の差が所定値以上であれば、検出されたロープ横振動は共振によるものでないと判定し、制御中止指令を駆動装置制御部１４に送る。駆動装置制御部１４は、制御判定部１６からの指令に応じて、駆動装置１０の制御を開始・中止する。他の構成及び動作は、実施の形態１又は２と同様である。
【００５１】
このように、ロープ横振動以外の情報を利用して駆動装置１０を動作させるかどうかを判定することによって、駆動装置１０を効率的に動作させることができる。
【００５２】
実施の形態４．
次に、図７はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置の要部を示すブロック図である。演算制御装置１１には、ロープ横振動センサ８、かご振動センサ９からの信号、及びかご位置検出手段１５からのかご位置情報に加えて、建物揺れセンサ１７からの信号が入力される。制御判定部１６は、ロープ振動演算部１２から送られた振動数と演算したロープ横固有振動数との差が所定値以内であり、かつ建物揺れが所定値以上である場合に、制御開始指令を駆動装置制御部１４に送る。他の構成及び動作は、実施の形態３と同様である。
【００５３】
このように、建物揺れの大きさを制御開始判定の条件に加えることによって、駆動装置１０をさらに効率的に動作させることができる。
【００５４】
実施の形態５．
次に、図８はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す構成図である。かご６と釣合おもり７との間には、コンペンロープ１８が吊り下げられている。コンペンロープ１８の一端部は、かご６の下部に接続されている。コンペンロープ１８の他端部は、釣合おもり７の下部に接続されている。また、コンペンロープ１８の下端部は、昇降路の下部に設置されたコンペンシーブ１９に巻き掛けられている。
【００５５】
昇降路内の上部には、巻上ロープ５の横方向の揺れを検出する第１のロープ横振動センサ８ａが設置されている。昇降路内の下部には、コンペンロープ１８の横方向の揺れを検出する第２のロープ横振動センサ８ｂが設置されている。これらのロープ横振動センサ８ａ，８ｂとしては、非接触変位センサが用いられている。
【００５６】
第１及び第２のロープ横振動センサ８ａ，８ｂからの信号は、演算制御装置１１に入力される。コンペンシーブ１９には、コンペンシーブ１９に外力を付加する駆動装置１０が設けられている。駆動装置１０は、演算制御装置１１により制御される。
【００５７】
ここで、コンペンロープ１８はコンペンシーブ１９に巻き掛けられているため、駆動装置１０でコンペンシーブ１９に外力を付加することにより、コンペンロープ１８に張力が付加される。また、コンペンロープ１８はかご６及び釣合おもり７に連結されているため、コンペンシーブ１９に外力を付加することにより、かご６及び釣合おもり７に外力が加えられ、実施の形態１で説明したように巻上ロープ５に対しても張力が付加されることになる。
【００５８】
演算制御装置１１は、コンペンロープ１８の横振動が検出されると、実施の形態１で説明したような張力変動をコンペンロープ１８に与えるように、コンペンロープ１８の張力を駆動装置１０により制御する。また、演算制御装置１１は、巻上ロープ５の横振動が検出された場合には、巻上ロープ５に所定の張力変動を与えるように、かご６の変位を駆動装置１０により制御する。
【００５９】
このように、コンペンシーブ１９に駆動装置１０を取り付けることにより、コンペンロープ１８及びコンペンシーブ１９を用いたエレベータ装置に対しても、巻上ロープ５及びコンペンロープ１８に横振動が発生し場合に通常よりも大きな減衰効果を得ることができ、建物の固有振動数と接近した場合と一致した場合との両方の場合にロープ横振動を低減することができる。
【００６０】
なお、コンペンロープ１８及びコンペンシーブ１９を用いたエレベータ装置において、実施の形態１と同様にかご６に駆動装置１０を設置してもよい。この場合、かご６には巻上ロープ５及びコンペンロープ１８の両方が連結されているため、実施の形態１で示した効果をコンペンロープ１８に対しても得ることができる。
【００６１】
また、実施の形態５では２つのロープ横振動センサ８ａ，８ｂを用いたが、ロープ横振動センサは１つでも３つ以上であってもよい。
さらに、実施の形態５では巻上ロープ５及びコンペンロープ１８のかご６側にロープ横振動センサ８ａ，８ｂを設置したが、釣合おもり７側に設置してもよい。
【００６２】
実施の形態６．
次に、図９はこの発明の実施の形態６による駆動装置１０を示す構成図である。昇降路の床部には、支柱２１が立設されている。支柱２１の上端部には、駆動装置本体２２が固定されている。駆動装置本体２２には、一対の回転ローラ２３ａ，２３ｂと駆動ローラ２４とが設けられている。
【００６３】
回転ローラ２３ａ，２３ｂは、同じ側でコンペンロープ１８に接触し、コンペンロープ１８の移動により回転される。駆動ローラ２４は、回転ローラ２３ａ，２３ｂとは反対側で、コンペンロープ１８の回転ローラ２３ａ，２３ｂ間の部分に接触し、コンペンロープ１８の移動により回転される。また、駆動ローラ２４は、駆動装置本体２２により水平方向へ変位される。即ち、駆動装置本体２２は、駆動ローラ２４をコンペンロープ１８に押し当てることにより、コンペンロープ１８に張力変動を直接与える。
【００６４】
このように、駆動装置本体２２、回転ローラ２３ａ，２３ｂ及び駆動ローラ２４を有する駆動装置１０を用いることにより、簡単な構成でコンペンロープ１８に張力変動を直接与えることができる。
【００６５】
なお、実施の形態６では、コンペンロープ１８のかご６側に駆動装置１０を設けたが、釣合おもり７側に設けてもよく、かご６側及び釣合おもり７側の両方に設けてもよい。
また、実施の形態６に示したような駆動装置１０により、巻上ロープ５に張力変動を直接与えるようにしてもよい。この場合、駆動装置１０は、例えば昇降路上部の機械室への巻上ロープ５の出入口に設置すればよい。
【００６６】
実施の形態７．
次に、図１０はこの発明の実施の形態７によるエレベータ装置の要部を示すブロック図である。実施の形態７の演算制御装置１１は、ロープ位相推定部２５、ロープ振幅推定部２６、駆動指令演算部１３及び駆動装置制御部１４を有している。
【００６７】
ロープ位相推定部２５は、ロープ横振動センサ８からの信号に基づいて巻上ロープ５の変位と速度との位相を推定する。ロープ振幅推定部２６は、建物揺れセンサ１７からの信号とかご位置検出手段１５からのかご位置情報とに基づいて、巻上ロープ５の振幅を推定する。
【００６８】
また、実施の形態７では、ロープ横振動センサ８として、非接触変位センサのように絶対変位を検出するセンサを用いる必要がなく、光電センサのように巻上ロープ５がセンサを横切るときにオン・オフ信号を出力するセンサを用いる。
【００６９】
図１１のようなロープ横振動Ｙが発生すると、ロープ横振動センサ８は、巻上ロープ５が横切るタイミングでＯＮのときは１、ＯＦＦのときは０の信号を出力する。ロープ位相推定部２５は、ロープ横振動センサ８の出力に基づいて、周期Ｔを演算し、振幅１のロープ変位波形を生成するとともに、ロープ変位に対応した速度波形を生成する。
【００７０】
ロープ振幅推定部２６は、かご位置情報に基づいて、現在のかご位置に対応したロープ横振動の数値モデルを生成する。また、ロープ振幅推定部２６は、建物揺れセンサ１７の出力を数値モデルの入力として、ロープ振幅を演算する。
【００７１】
駆動指令演算部１３は、ロープ位相推定部２５からのロープ変位とロープ速度との波形情報と、ロープ振幅推定部２６からのロープ振幅情報とを利用して、実施の形態１で説明した（３）式に基づいて指令を作成する。このとき、制御パラメータαは、ロープ振幅推定部２６からのロープ振幅の関数として駆動指令演算部１３に記憶しておく。
【００７２】
このような構成によれば、ロープ横振動の位相情報しか得ることのできない安価なロープ横振動センサ８を用いても、建物揺れセンサ１７等の情報を利用してロープ振幅を推定することで、通常よりも大きな減衰効果を得て巻上ロープ５の横振動を低減することができる。
【００７３】
なお、ロープ変位の位相、振幅の推定値のみを用いて実施の形態１の（５）式に示したことを実施しても、同様の効果を得ることができる。
また、図８に示したようなコンペンロープ１８及びコンペンシーブ１９を用いたエレベータ装置に対して、実施の形態７を適用してもよく、同様の効果を得ることができる。
【００７４】
さらに、実施の形態１〜７における巻上ロープ５やコンペンロープ１８は、断面円形のロープであっても断面が偏平形状のロープ、即ちベルトであってもよい。
さらにまた、図１及び図８では１：１ローピングのエレベータ装置を示したが、ローピング方式は特に限定されず、例えば２：１ローピングであってもよい。
また、この発明は、複数の巻上機を有するエレベータ装置や、複数の釣合おもりを有するエレベータ装置など、あらゆるタイプのエレベータ装置に適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープの横振動情報を入力として上記ロープの横振動を抑制するための駆動装置を動作させるエレベータ装置において、
上記ロープに張力変動を与えるための駆動指令を演算する演算制御装置と、上記演算制御装置からの駆動指令に基づいて上記ロープに張力変動を与える駆動装置とを備え、
上記演算制御装置は、上記ロープの横振動の変位と、変位もしくは速度の少なくとも一つ以上を乗じたもので構成される関数の係数倍である駆動指令を演算することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記演算制御装置は、上記ロープの横振動の変位と速度とを乗じたものの係数倍である駆動指令を演算することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記演算制御装置は、上記ロープの横振動の変位の自乗の係数倍である駆動指令を演算することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【国際調査報告】
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