【事件の表示】
　特許第２９４５２９７号「超若材齢セメント質下地への仕上げ施工方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４５２９７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２９４５２９７号の請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１に係る発明」という。）は、平成７年２月１５日に特許出願され、平成１１年６月２５日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成１２年２月２９日に異議申立人住友ゴム工業株式会社より、特許異議の申立てがなされ、平成１３年１月２３日（発送日）に取消理由通知がなされ、これに対して、その指定期間内である平成１３年３月２６日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出され、さらに平成１３年４月２７日（発送日）に審尋され、平成１３年６月２１日に上記異議申立人は回答書を提出したものである。
　　　　
II．訂正の適否についての判断
１．請求の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の訂正事項のとおりである。
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　打設後の表面硬度が表面への仕上げ材を施すのに可能な程度に発現した超若材齢のセメント質下地の当該表面に、水溶性エポキシ樹脂を主要成分とするプライマーを塗布してプライマー層を形成し、
　上記プライマー層の表面に、水硬性セメントと骨材と消泡剤を添加しないポリマーディスパージョン（但し、エポキシ樹脂エマルジョンを除く）とを混練して起泡させて成る泡立ち状態にしたポリマーセメントモルタルを塗着して通気性モルタル層を形成し、
　上記通気性モルタル層の表面に、水硬性セメントと骨材と消泡剤を添加したポリマーディスパージョンとを含むポリマーセメントモルタルを塗着して遮断モルタル層を形成し、
　次いで、上記遮断モルタル層の表面に、非通気性仕上げ材を施工する超若材齢セメント質下地への仕上げ施工方法。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１において、通気性モルタル層の材料のポリマーディスパージョンから「エポキシ樹脂エマルジョンを除く」減縮をし、通気性モルタル層の形成に関して、「水硬性セメントと骨材と消泡剤を添加しないポリマーディスパージョンとを含むポリマーセメントモルタル」とあるのを「水硬性セメントと骨材と消泡剤を添加しないポリマーディスパージョンとを混練して起泡させて成る泡立ち状態にしたポリマーセメントモルタル」と混練して起泡させて成る泡立ち状態にした事項を加え、限定したものであるから、全体として、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　そして、上記訂正事項の、通気性モルタル層の形成に関して、ポリマーディスパージョンから「エポキシ樹脂エマルジョンを除く」点は、出願当初の明細書の段落【００１２】に、ポリマーディスパージョンの例としてゴムラテックス及び樹脂エマルジョンが記載されているものの、この中の更に具体的材料としてエポキシ樹脂エマルジョンは記載されていない。また、混練して起泡させて成る泡立ち状態にしたポリマーセメントモルタルについては、出願当初の明細書の段落【００１１】及び【００１３】に、「通気性モルタル層を形成するためポリマーセメントモルタルは、…消泡剤を添加しないポリマーディスパージョンとを含むもので、水硬性セメントと骨材とポリマーディスパージョンとの混練に際して、攪拌により積極的に起泡させて、塗着して硬化後には、通気性多孔体とするものである。」等の記載がされている。よって、上記訂正事項は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。
　さらに、上記訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとはいえない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　
III.特許異議の申立てについて
１．異議申立ての理由及び取消理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証（特開平３−１９１１６２号公報）、甲第２号証（特公平６−２１５１２号公報）及び甲第３号証（実願平３−５０２２９号(実開平４−１３４３３９号)のマイクロフィルム）を提出して、訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものであり、また甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許は取り消すべきであると主張している。
　そして、取消理由は、異議申立人が提出した甲第１号証を刊行物１、甲第２号証を刊行物２として引用し、訂正前の本件請求項１に係る発明は、刊行物１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許は取り消されるべきものであるとしている。
２．本件請求項１に係る発明
　上記II．で示したように、上記訂正が認められるから、本件請求項１に係る発明は、上記訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（上記II．１．の訂正事項参照）
３．引用刊行物の記載事項
　刊行物１（甲第１号証）には、
「コンクリート等の多孔質体の表面に、防水工、塗装工、塗床工等の各種工程において塗膜、特に不透湿性の塗膜を形成すると、塗膜の一部が水ぶくれ状に膨らむ、いわゆるブリスターと呼ばれる現象が生じ、ひどい場合には、塗膜が広い面積に亘って剥離する虞もある。」（１頁左下欄１９行〜右下欄４行）、
「この発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであって、多孔質体の下地水分量に関係なく施工できると共に、施工効率が高く、しかも、ブリスター等の発生を確実に防止することができる多孔質体表面の塗膜施工方法を提供することを目的としている。」（２頁右下欄２０行〜３頁左上欄５行）、
「上記課題を解決するための、この発明の多孔質体表面の塗膜施工方法は、多孔質体の表面に水系の架橋型合成樹脂エマルションまたは水を塗布した後、この表面に、水系の架橋型エポキシ樹脂エマルションと、水硬性微小セメント系フィラーとを含有する下地層用塗布液を塗布し、硬化させて下地層を形成し、この下地層上に塗膜を積層することを特徴としている。
　なお、多孔質体の表面に下地調整剤として塗布される水系の架橋型合成樹脂エマルションとしては、下地層用塗布液中に含まれるエポキシ樹脂との相溶性、並びに接着性に優れた種々の合成樹脂材料を使用することができ、特に、エポキシ樹脂が最も好ましく用いられる．
　上記構成からなる、この発明の多孔質体表面の塗膜施工方法においては、多孔質体表面に水系の架橋型合成樹脂エマルションまたは水を下地調整剤として塗布し、多孔質体表面の湿潤状態を整えた状態で、水系の架橋型エポキシ樹脂エマルションと水硬性微小セメント系フィラーとを含有する下地層用塗布液を塗布するので、上記下地層用塗布液中の架橋型エポキシ樹脂エマルションのみが、乾燥した多孔質体内に吸収されたりすることなく、上記架橋型合成樹脂エマルションや水、或いは、多孔質体内部の水と混和してピンホール中に入り込む。そして、架橋型エポキシ樹脂エマルションが反応硬化すると共に、水硬性微小セメント系フィラーが吸水して硬化し、ピンホールを完全に埋めた状態で、下地層が形成される。また、上記水硬性微小セメント系フィラーは、多孔質体とエポキシ樹脂との間を繋ぎ止めるバインダーとしても作用し、多孔質体と下地層との密着性を向上させる。」（３頁左上欄７行〜右下欄１９行）、　　　
「まず、コンクリート等の多孔質体１の表面に、水系の架橋型合成樹脂エマルションまたは水を、下地調整剤２として塗布する（第１図（ａ））。
　下地調整剤２の塗布方法は、この発明では特に限定されないが、高粘度の架橋型合成樹脂エマルションの場合には、金鏝による薄層塗布が好ましく実施され、特に、ピンホール中への入り込みを助けるため、例えば金鏝を用いてしごくようにして塗布を行うことが、より好ましい。また、低粘度の架橋型合成樹脂エマルションおよび水の場合には、スプレー塗布、ローラー塗布、またはレーキ塗布が好ましく実施される。
　上記下地調整剤２は、多孔質体１の表面が部分的に乾燥状態になり、後述する下地層用塗布液を塗布した際に、上記下地層用塗布液中の架橋型エポキシ樹脂エマルションのみが多孔質体１中に吸収されてしまうことを防止するため、同図中に二点鎖線で示すように、多孔質体１の表面１ａや、この多孔質体１の表面にあるピンホール１１…の内壁面１１ａから多孔質体１内に浸透させて、これらの面の湿潤状態を整える目的で塗布される。したがって、上記下地調整剤２の塗布量は、多孔質体１表面の乾燥状態に応じて、適宜に変更することができる。
　次に、上記のようにして湿潤状態が整えられた多孔質体１の表面に、前記架橋型合成樹脂エマルションの硬化前、または水の乾燥前に、下地用塗布液を塗布する（第１図（ｂ））。
　そうすると、同図に示すように、下地層用塗布液が、先に下地調整剤２として塗布された架橋型合成樹脂エマルションや水、或いは、多孔質体１内部からの水と混和してピンホール１１…中に入り込む。そして、架橋型エポキシ樹脂エマルションが反応硬化すると共に、水硬性微小セメント系フィラーが吸水して硬化し、ピンホール１１を完全に埋めた状態で下地層３が形成される。また、上記水硬性微小セメント系フィラーは、多孔質体１および硬化したエポキシ樹脂の間を繋ぎ止めるバインダーとして働き、多孔質体１と下地層３との密着性を向上させる。」（３頁左下欄３行〜４頁左上欄２行及び第１図（ａ）（ｂ））、
「しかし、上記下地層３は、水硬性微小セメント系フィラーがエポキシ樹脂で繋がれた多孔質の構造を有しているので、好ましくは、塗布液の下地層へのしみ込みを防止するため、下地層３上に目止め層を形成した後、形成すべき塗膜４の構成に応じた塗布液を塗布することが好ましい。」（４頁左上欄１９行〜右上欄４行）、
「この発明の塗膜施工方法においては、上記のように、下地層３によってピンホール内が充填され、当該ピンホール内に、ブリスター等の原因となる水や空気等が殆ど残存しないので、上記水や空気等を吸収してブリスターを防止する、従来の樹脂モルタル層に比べて、厚みを薄くすることができ、その分だけ、コストを低く、工事所要時間を短くすることができると共に、層の厚みを考えて下地としての多孔質体を形成する必要がない等、施工効率が向上する。
　しかも、以上のようにして形成された下地層３は、前記のように、水硬性微小セメント系フィラーがエポキシ樹脂で繋がれた多孔質構造を有しているので、もし多孔質体中から水分等が発生しても、この下地層３が上記水分を吸収して、ブリスター等の発生を防止することができる。」（４頁右上欄１１行〜左下欄６行）
「なお、上記下地層用塗布液中に含有されると共に、下地調整剤２用の合成樹脂エマルションとして好適に使用される、水系の架橋型エポキシ樹脂エマルションとしては、…２液硬化タイプ…の架橋型エポキシ樹脂エマルションを使用することができる。
　２液硬化タイプの架橋型エポキシ樹脂エマルションを例にとると、末端にエポキシ基を有するエポキシ樹脂を水系エマルション化した主剤と、上記エポキシ樹脂の末端エポキシ基を開環させて架橋、硬化させるための硬化剤とからなるものが挙げられる。また、硬化剤としては、水溶性のものの他、疎水性の硬化剤を水系エマルション化したものを使用することもできる。
　上記主剤中に含有されるエポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型…等のビスフェノール型エポキシ樹脂、……が使用できる。一方、硬化剤としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等の脂肪族アミン、……の変成物等が挙げられる。」（４頁左下欄７行〜右下欄１３行）、
「架橋型エポキシ樹脂エマルションと共に下地層用塗布液中に含まれる水硬性微小セメント系フィラーとしては、ポルトランドセメント、アルミナセメント等の水硬性セメントや、生石灰（酸化カルシウム）、消石灰、石膏等の気硬性セメント、ケイ酸塩粉末、ホワイトカーボン、セビオライト、ゼオライト、ケイ砂、ジルコニウム錯体、粉末チタン、フッ化ケイ素酸塩等が挙げられる。」（５頁左上下欄１６行〜右上欄４行）及び　
「・塗膜の施工
　四方側面および底面が密閉されたプラスチック容器中に、……コンクリートを、厚み１５ｃｍになるように打設し、打設後５時間経過した段階で、エポキシ当量１８０〜１９０程度のビスフェノール型変成エポキシ樹脂を水系エマルション化した主剤…と、変成ポリアミドアミンを水系エマルション化した硬化剤…と、希釈剤としての水とを、重量比で１：１：１０の割合で配合した、２０℃における粘度が１００〜１０００の水系エポキシ樹脂エマルションを、下地調整剤として、２０ｇ／ｍ２、スプレー塗布した。
　次に、上記架橋型エポキシ樹脂エマルションの塗布直後に、前記下地層用塗布液を、金鏝を用いてしごくようにして、コンクリートの表面に、３００ｇ／ｍ２　ずつ２回塗布し、硬化させて、厚み約０．３ｍｍの下地層を形成した。
　次に、エポキシ当量１８０〜１９０程度のビスフェノール型変成エポキシ樹脂を主成分とする疎水性の主剤と、変成芳香族ポリアミンを主成分とする硬化剤と、含水珪酸の微小粉末とを、重量比で１０：４：０．３の割合で配合した、２０℃における粘度が１００００〜５０００００ｃｐの目止め材２００ｇ／ｍ２　を、金鏝を用いてしごくようにして上記下地層上に塗布し、硬化させて、上記下地層の目止めを行った。
　そして、エポキシ当量１８０〜１９０程度のビスフェノ−ル型変成エポキシ樹脂を主成分とする疎水性の主剤と、芳香族ポリアミンを主成分とする硬化剤とを、重量比で６：１の割合で配合した、２０℃における粘度が１０００〜１００００ｃｐの流し展べ床材塗料を、金鏝を用いて流し展べ塗布し、硬化させて、厚み１ｍｍの流し展べ仕上げ塗膜を形成し、流し展べ床を施工した。
　実施例２
　コンクリートの打設後２４時間経過した段階で架橋型エポキシ樹脂エマルションを塗布し、その直後に、下地層用塗布液を塗布、硬化させて下地層を形成したこと以外は、上記実施例１と同様にして、流し展べ床を施工した。」（５頁右下欄１７行〜６頁右上欄１９行）と記載されている。
　以上の明細書及び第１図（ａ）（ｂ）の記載によれば、刊行物１には、
「打設後２４時間経過した段階のコンクリート１の表面に、水系の架橋型エポキシ樹脂エマルションを下地調整剤として塗布し下地調整剤層２を形成し、上記下地調整剤層２の表面に、水系の架橋型エポキシ樹脂エマルションと水硬性微小セメント系フィラーとを含有する樹脂モルタルを塗着した樹脂モルタル下地層３を形成し、上記樹脂モルタル下地層３の表面に、塗膜４塗布液の樹脂モルタル下地層３へのしみ込みを防止する目止め層を形成し、次いで、上記目止め層の表面に、不透湿性の塗膜４を施工するコンクリート１への塗膜施工方法。」という発明が記載されていると認める。
　刊行物２には、
「（発明が解決しようとする課題）
しかし、これらの多孔性コンクリート、モルタルを下地として防水層、壁面仕上げ層、あるいは床仕上げ層などの水気密性仕上げ材で建物を覆つた場合、下地は非通気性なので上記防水層などの層膜下に水分が存在する場合でも通気拡散することができず、水分は気化して仕上げ層膜にふくれ現象が発生する。
本発明は、非通気性仕上げ層が施工されたコンクリート構造体のふくれ等の前述諸問題を解決すると共に、仕上げ材料塗膜等の施工と保全を容易かつ完全ならしめる新規な通気性下地層を提供することを目的とする。
（課題を解決するための手段）
本発明によれば、コンクリート構造体と非通気性仕上げ層との間に設けるモルタル状下地層であって、骨材を結合する水硬性セメントと消泡材を添加しないポリマーディスパージョンからなる結合部に連続的多孔性通気路を構成してなる、前記非通気性仕上げ層のふくれ防止用下地層が提供される。
すなわち本発明の下地層は、ポリマーデイスパージヨン、水硬性セメント及び骨材を含む組成物に適量の水を加えたモルタル状の流動性材料の混練に際し、通常は撹拌によつて起泡しやすい上記ポリマーデイスパージヨンに対して消泡剤を添加しモルタルの密度低下を防止するのに対して、消泡を行なわず積極的に起泡性を利用して固結後のモルタル層を通気性多孔体とするものである。通気性を付与する要員は連続する気孔であり、この気孔を形成する手段として消泡剤無添加のポリマーデイスパージヨンを適用することが本発明の主眼とするところである。
ポリマーデイスパージヨンはセメントに混和可能なものであればいずれも使用できるが、実用的にはＪＩＳ　Ａ　６２０３−３に規定するセメント混和用ゴムラテツクス及びセメント混和用樹脂エマルジヨンで、少なくとも消泡剤を加えないものであることが必要である。前者の代表として例えば合成ゴムラテツクスであるＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ゴムアスフアルト系ゴムラテツクス、後者の代表として例えばＥＶＡ（エチレン＝酢酸ビニル共重合体樹脂エマルジヨン）、ＰＡＥ（ポリアクリル酸エステル樹脂エマルジヨン）、ＰＶＤＣ（塩化ビニリデン樹脂エマルジヨン）を挙げることができる。
水硬性セメントとしては、建築・建設用として一般に使用される水硬性のセメントは本発明においていずれも使用しうる。例えば、普通ポルトランドセメント、早強セメント、アルミナセメントを挙げることができる。この内、実用性が最も広いものは普通ポルトランドセメントで工期が急がれる場合は早強セメントが用いられる。
骨材としては、建築・建設用として一般に使用される川砂、珪砂等の砂は本発明においていずれも使用しうる。」（２頁左欄２９行〜右欄２６行）、
「（作用）
コンクリート構造体と非通気性仕上げ層との間に本発明の下地層を設けると、コンクリートの含有水分は下地層中の連続的通気路に誘導され外部に逸散されることになる。さらに表面に設けられた仕上げ材料から滲出する水分や揮発物等もこの連続通気路を通つて同時に排除される。このためコンクリート構造体の乾燥が促進されることとなる。」（２頁右欄３９〜４６行）、
「実施例１〜３８及び比較例１〜５の場合には、以下の表に示す配合比を有する消泡剤を添加しないポリマーディスパージョン（実施例）及び添加したポリマーディスパージョン（比較例）、水硬性セメント及び骨材である硅砂又は川砂に、フロー値が１７０±５ｍｍとなるように水を加え汎用の平形ミキサー又はハンドミキサーで１〜３分間混練して塗布用の流動性材料を調製した。
比較例６〜７の場合には、水硬性セメント、骨材である硅砂、及び消泡剤を添加しないポリマーディスパ−ジョンあるいは添加したポリマーディスパージョンに代えてＡＥ剤にフロー値が１７０±５ｍｍとなるように水を加え汎用の平形ミキサー又はハンドミキサーで１〜３分間混練して塗布用の流動性材料を調製した。」（３頁左欄３〜１５行及び４、５頁の表）及び
「前記表に示すように、消泡剤無添加のポリマーデイスパージヨンを使用した場合はすべて通気性を示したのに対し、消泡剤を添加したポリマーデイスパージヨンを使用した場合にはすべて通気性がなく、また、ポリマーデイスパージヨンのかわりにＡＥ剤を使用した場合には通気状態は微弱でほとんど実用的な通気性を有していなかつた。通気性がある下地層を有する実施例１〜３８の場合には内部の気圧が拡散されすべて異常がなかつたのに対し、通気性下地層を有しない比較例１〜８の場合には規模の大小はあるがすべてふくれが発生した。」（５頁左欄下から３行〜６頁左欄４行及び５頁の表）と記載されている。
　上記明細書及び４、５頁の表の記載によれば、刊行物２には、
「コンクリート構造体と非通気性仕上げ層との間に、水硬性セメントと骨材と消泡剤を添加しないポリマーディスパージョンとを混練して起泡させたポリマーセメントモルタルを塗着して通気性モルタル層を形成すること。」という発明が記載されていると共に、
「水硬性セメントと骨材と消泡剤を添加したポリマーディスパージョンとを含むポリマーセメントモルタルを塗着すれば、非通気性モルタル層を形成できる。」という技術的事項が記載されていると認められる。
　さらに、甲第３号証には、
「【請求項１】　コンクリート等の下地表面を塗膜仕上げ材で被覆する際に、塗膜仕上げ材の下側に配される下張り緩衝材であつて、上記下地に接する下層が連続気泡を有するプラスチツク発泡体によつて構成され、上記塗膜仕上材に接する上層が非通気性材料によつて構成されていることを特徴とする塗膜仕上施工用下張り緩衝材。」（２頁１欄２〜７行）及び
「この考案の塗膜仕上施工用下張り緩衝材は、下層が連通気泡を有するプラスチツク発泡体によつて構成されているため、下地から生じる水蒸気や下地と塗膜仕上げ材の間に拘束されている空気等がこれらの連通気泡を通して広範囲に流動分散することになり、局部的な内圧上昇、すなわちフクレの発生を防止することができる。また、上層が非通気性材料によつて構成されているため、この層から下に水等が侵入せず、塗膜仕上げ材の塗工に際しても塗工液が上層を通過して下層に侵入することがない。このため、下層の連通気泡の機能が損なわれることもなく、塗膜仕上げ層のフクレを有効に防止することができる。」（４頁１５〜２２行）と記載されている。
４．対比・判断 
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「打設後２４時間経過した段階」、「コンクリート」、「水系の架橋型エポキシ樹脂エマルション」、「下地調整剤」、「下地調整剤層２」、「樹脂モルタル」、「樹脂モルタル下地層３」、「不透湿性の塗膜４」及び「塗膜施工方法」は、本件請求項１に係る発明の「打設後の表面硬度が表面への仕上げ材を施すのに可能な程度に発現した超若材齢」、「セメント質下地」、「水溶性エポキシ樹脂」、「プライマー」、「プライマー層」、「ポリマーセメントモルタル」、「モルタル層」、「非通気性仕上げ材」及び「仕上げ施工方法」に相当するから、両者は、
「打設後の表面硬度が表面への仕上げ材を施すのに可能な程度に発現した超若材齢のセメント質下地の当該表面に、水溶性エポキシ樹脂を主要成分とするプライマーを塗布してプライマー層を形成し、上記プライマー層の表面に、ポリマーセメントモルタルを塗着してポリマーセメントモルタル層を形成し、上記ポリマーセメントモルタル層の表面に、非通気、非透水の層を形成し、次いで、非通気、非透水の層の表面に非通気性仕上げ材を施工する超若材齢セメント質下地への仕上げ施工方法。」である点で一致しているが、
（１）上記ポリマーセメントモルタル層を、本件請求項１に係る発明では、水硬性セメントと骨材と消泡剤を添加しないポリマーディスパージョン（但し、エポキシ樹脂エマルジョンをのぞく）とを混練して起泡させて成る泡立ち状態にしたポリマーセメントモルタルを塗着した通気性層としているのに対して、刊行物１記載の発明は、水系の架橋型エポキシ樹脂エマルションと水硬性微小セメント系フィラーとを含有するポリマーセメントモルタルを塗着した層としている点、
（２）非通気、非透水の層として、本件請求項１に係る発明は、水硬性セメントと骨材と消泡剤を添加したポリマーディスパージョンとを含むポリマーセメントモルタルを塗着して遮断モルタル層を形成しているのに対して、刊行物１記載の発明は、目止め層を形成している点、
で相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　相違点（１）について
　刊行物１記載の発明は、「水系の架橋型エポキシ樹脂エマルションと水硬性微小セメント系フィラーとを含有するポリマーセメントモルタルを塗着したポリマーセメントモルタル層を形成」することにより、水系の架橋型エポキシ樹脂エマルションと水硬性微小セメント系フィラーとをセメント質下地のピンホール中に入れ、架橋型エポキシ樹脂エマルションが反応硬化すると共に、水硬性微小セメント系フィラーが吸水して硬化し、ピンホールを完全に埋めた状態で、ポリマーセメントモルタル層を形成する結果、当該ピンホール内に、ブリスター等の原因となる水や空気等が殆ど残存しないので、上記水や空気等を吸収してブリスターの発生を防止するという作用、機能を果たすものである。
　一方、刊行物２には、「コンクリート構造体（本件請求項１に係る発明の「セメント質下地」に相当する。以下、括弧内は本件請求項１に係る発明の相当する事項を示す。）と非通気性仕上げ層（「非通気性仕上げ材」）との間に、水硬性セメントと骨材と消泡剤を添加しないポリマーディスパージョンとを混練して起泡させたポリマーセメントモルタルを塗着して通気性モルタル層を形成すること。」という発明が記載されていると認められるが、刊行物２記載の発明は、コンクリート構造体（「セメント質下地」）の含有水分を通気性モルタル層の連続的通気路に誘導し外部に逸散させることにより、非通気性仕上げ層（「非通気性仕上げ材」）のふくれの発生を防止するという作用、機能を果たすものである。
　すなわち、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明とでは、作用、機能が共通しておらず、刊行物１記載の発明の上記事項に代えて刊行物２記載の上記事項を適用することができるものであるとはいえない。
　また、甲第３号証記載の発明は、コンクリート等の下地に接する下層が連続気泡を有するプラスチック発泡体により構成されており、上記相違点（１）における本件請求項１に係る発明のポリマーセメントモルタルとは、材料が相違するばかりでなく、刊行物２記載の発明と同様に刊行物１記載の発明と作用、機能が共通しておらず、刊行物１記載の発明の上記事項に代えて甲第３号証記載の発明の上記事項を適用することができないものと認められる。
　したがって、相違点（１）における本件請求項１に係る発明の事項は、刊行物１、２記載の発明及び甲第３号証記載の発明に基いて当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　相違点（２）について
　相違点（２）において、本件請求項１に係る発明のように遮断モルタル層を形成するのも、刊行物１記載の発明のように目止め層を形成するのも、両者共、その層の上下からの空気、水分、仕上げ材塗布液等の移行を防ぐことにある点で同じ作用、機能を果たすものであると認められ、そして、刊行物２には、「水硬性セメントと骨材と消泡剤を添加したポリマーディスパージョンとを含むポリマーセメントモルタルを塗着すれば、非通気性モルタル層（「遮断モルタル層」）を形成できる。」という技術的事項が記載されていると認められ、刊行物１記載の発明に代えて相違点（２）における本件請求項１に係る発明のようにすることは、刊行物２記載の技術的事項に基いて当業者が容易に材料変更し得ることといえる。
　以上の判断によれば、本件請求項１に係る発明は、上記相違点（１）により、刊行物１（甲第１号証）記載の発明と同一とすることができないばかりか、刊行物１（甲第１号証）記載の発明、刊行物２（甲第２号証）記載の発明及び甲第３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
５．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１３年１２月４日（２００１．１２．４）
【訂正の要旨】
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　打設後の表面硬度が表面への仕上げ材を施すのに可能な程度に発現した超若材齢のセメント質下地の当該表面に、水溶性エポキシ樹脂を主要成分とするプライマーを塗布してプライマー層を形成し、
　上記プライマー層の表面に、水硬性セメントと骨材と消泡剤を添加しないポリマーディスパージョン（但し、エポキシ樹脂エマルジョンを除く）とを混練して起泡させて成る泡立ち状態にしたポリマーセメントモルタルを塗着して通気性モルタル層を形成し、
　上記通気性モルタル層の表面に、水硬性セメントと骨材と消泡剤を添加したポリマーディスパージョンとを含むポリマーセメントモルタルを塗着して遮断モルタル層を形成し、
　次いで、上記遮断モルタル層の表面に、非通気性仕上げ材を施工する超若材齢セメント質下地への仕上げ施工方法。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
超若材齢セメント質下地への仕上げ施工方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　打設後の表面硬度が表面への仕上げ材を施すのに可能な程度に発現した超若材齢のセメント質下地の当該表面に、水溶性エポキシ樹脂を主要成分とするプライマーを塗布してプライマー層を形成し、
　上記プライマー層の表面に、水硬性セメントと骨材と消泡剤を添加しないポリマーディスパージョン
（但し、エポキシ樹脂エマルジョンを除く）
混練して起泡させて成る泡立ち状態にした
　上記通気性モルタル層の表面に、水硬性セメントと骨材と消泡剤を添加したポリマーディスパージョンとを含むポリマーセメントモルタルを塗着して遮断モルタル層を形成し、
　次いで、上記遮断モルタル層の表面に、非通気性仕上げ材を施工する超若材齢セメント質下地への仕上げ施工方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、建設産業の分野で、打設後の極く短時間内のセメント質下地面に非通気性の仕上げ材を施工する方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術と解決課題】
　構造物などの歩行面や壁面に、非通気性の塗り床、貼り床、あるいは、塗り壁や貼り壁などを仕上げ施工する場合には、コンクリート、モルタルなどのセメント硬化物の下地に、塗り床材等の非通気性の仕上げ材を施工していた。打設後のセメント質下地は、一般に内蔵する自由水が揮散し難いことから乾燥速度が極めて遅い。そこで、非通気性の仕上げ材の施工には、充分に乾燥期間を取って、且つ、厳密な含水率チェックをして後、その結果、含水率が基準以下でなければ実施されないのが普通である。なぜならば、下地の含水率が基準以上であれば、非通気性の仕上げ材の施工をすると、その後の日数経過に伴って、下地からの水分により非通気性の仕上げ層にふくれ・剥離現象が発生して、床面等の機能と美観の双方を損なうことになるからである。
　【０００３】
　まして、打設後１日経過未満程度の超若材齢の下地面では、非通気性床材などを施工するに充分な強度がなく、仮に強度が充分であっても、下地の高い含水率とともに高アルカリ性という条件によってその実施が不可能となり、従って、非通気性仕上げ材の施工時期の遅れを余儀なくされていた。
　【０００４】
　非通気性の仕上げ層のふくれ現象を防止する工法としては、下地と非通気性の仕上げ層との間に、水硬性セメントと骨材と非消泡性ポリマーディスパージョンとからなる通気性のポリマーセメントモルタル層を介在させる技術が、既に特公平６−２１５１２号公報明細書に開示されている。この先行工法が適用されるコンクリート下地は、打設後長時間を経過した長期材齢のものであって、その含水率もアルカリ性も低下した後のものであった。従って、従来から多用されているポリマーディスパージョンを水希釈した水系プライマー上に、ポリマーセメントモルタル層を形成したものでも、充分な効果が得られていた。
　【０００５】
　然しながら、従来のポリマーディスパージョンの水系プライマーを、上述の超若材齢の下地に塗布して後に、上記通気性のポリマーセメントモルタル層を打継ぐ場合には、下地の高含水率と高アルカリ性のために、プライマー層の接着不良によって下地とポリマーセメントモルタル層の間に浮き・剥離などの障害を起こし易くなり、このため、このような超若材齢の下地には実用化できなかった。
　【０００６】
　本発明は、上記問題に鑑み、打設後の高含水率・高アルカリ性を維持している超若材齢のセメント質下地面に対して、非通気性の仕上げ材をふくれ・剥離発生の生じないように施工して、仕上げ施工時期の短縮とふくれ補修工程の省略とを図る非通気性の仕上げ材の施工方法を提供しようとするものである。
　【０００７】
　【解決手段とその作用】
　本発明の超若材齢下地への仕上げ施工方法は、打設後の表面硬度が表面への仕上げ材を施すのに可能な程度に発現した超若材齢のセメント質下地の当該表面に、水溶性エポキシ樹脂を主要成分とするプライマーを塗布してプライマー層を形成することを特徴としており、このプライマー層の表面に、水硬性セメントと骨材と消泡剤を添加しないポリマーディスパージョンとを含むポリマーセメントモルタルを塗着して通気性モルタル層を形成し、次いで、上記通気性モルタル層の表面に水硬性セメントと骨材と消泡性のポリマーディスパージョンとを含むポリマーセメントモルタルを塗着して遮断モルタル層を形成し、さらに、非通気性仕上げ材を、上記遮断モルタル層の表面に施工するものである。
　【０００８】
　本発明は、プライマー層を形成するプライマーが、水溶性エポキシ樹脂を主要成分としていることを特徴とするものである。水溶性エポキシ樹脂は、その硬化物が、接着性とともに耐水性と耐アルカリ性に優れている。超若材齢で含水率の高いセメント質下地に塗布すると、プライマーの水溶性エポキシ樹脂は、水による希釈が可能で、その高い湿潤効果と、下地の遊離水に対する相溶性によって、下地組織内に深く浸透し、硬化後には強固に投錨するので、プライマー硬化物と下地組織とは相互に強力な接合力・接着力が生まれる。そして、エポキシ樹脂の耐水性と耐アルカリ性により、プライマー施工後長期に亘って、プライマー層は劣化することがなく、プライマー層に剥離やふくれを生じることがない。このプライマー層にポリマーセメントモルタルを塗着して通気性モルタル層を形成すると、通気性モルタル層は安定して定着される。
　【０００９】
　プライマーの水溶性エポキシ樹脂は、主剤と硬化剤とから成る二液型のもので、主剤のエポキシ樹脂には、従来の、たとえば、ビスフェノールＡ型ベースのエポキシ化合物が使用される。硬化剤は、高極性化合物で変性した組成物であって、この組成物としては、例えば、変性脂肪族ポリアミン類が特に有用である。
　このような主剤と硬化剤とは、プライマー施工直前に混合されて塗着されるが、その混合物、即ちプライマーは、任意割合で水と混合して適用するので、セメント質下地の遊離水に対しても溶解して、これが下地の表層組織によく浸透するので、その接着性は、乾燥下地面よりもむしろ湿潤下地面に対する方が良い。
　【００１０】
　プライマーの施工は、打設後の超若材齢のセメント質下地であって、表面への仕上げ材を施すのに人の歩行可能な程度に表面が硬化した時点以降であれば何時にても行うことができる。プライマーの施工のできる時期は、常温ではセメント打設後２０時間程度も経過すれば充分である。これにより、下地打設後からプライマー施工までの時間を著しく短縮することができる。
　プライマー塗着方法は、上記のプライマーを、湿潤状態のセメント質下地に対して、ローラブラシ塗り、手刷毛塗り、スプレーコーティングなどにより直接塗着する。
　【００１１】
　通気性モルタル層を形成するためのポリマーセメントモルタルは、水硬性セメントと骨材と消泡剤を添加しないポリマーディスバージョンとを含むもので、水硬性セメントと骨材とポリマーディスバージョンとの混練に際して、攪拌により積極的に起泡させて、塗着して硬化後には、通気性多孔体とするものである。
　【００１２】
　このポリマーディスパージョンは、セメント混和可能なものであればよく、一般にはＪＩＳ　Ａ６２０３−３に規定するセメント混和用のゴムラテックス及びセメント混和用の樹脂エマルジョンが広く利用できるが、ゴムラテックスには、例えば、ＳＢＲラテックス、ゴムアスファルト系ラテックスなどがある。また、樹脂エマルジョンの例には、エチレン−酢酸ビニル系、アクリル酸エステル系や塩化ビニリデンなどの樹脂エマルジョンがある。
　水硬性セメントは、普通ポルトランドセメント、早強セメント、アルミナセメント等の通常の土木建築用のセメントであればよい。骨材については、川砂や硅砂など通常の土木建築用骨材が利用される。
　【００１３】
　これらの水硬性セメントと骨材と消泡剤を添加しないポリマーディスパージョンと水とは、泡立ち状態に充分混練して、ポリマーセメントモルタルとし、下地のプライマー層上に直接塗着して３〜６ｍｍの厚み、好ましくは４ｍｍの厚みの硬化物層を形成する。
　ポリマーセメントモルタルの塗着は、プライマーを塗着した後直ちに実施してよく、これにより、施工時間の短縮が可能となる。
　塗着後ポリマーセメントモルタルは、泡立ち状態のまま硬化して、その硬化物層は通気性を有する多孔体となり、コンクリート下地からプライマー層を透過侵出した水分を外部に透散する通路となり、非通気性仕上げ材のふくれ・剥離を防止する。
　【００１４】
　遮断モルタル層を形成するためのポリマーセメントモルタルは、水硬性セメントと骨材と消泡剤を添加したポリマーディスバージョンとを含むもので、水硬性セメントと骨材とポリマーディスパージョンとの混練に際して、ポリマーディスバージョン中に予め添加された消泡剤により、ポリマーセメントモルタルの攪拌混練時の発泡を防止して、ポリマーセメントモルタルの塗着硬化後には、非通気性の密実な硬化物層とするものである。
　【００１５】
　この遮断モルタル層用のポリマーディスバージョンは、上記の通気性モルタル層用のポリマーディスパージョンと同様の種類のものが利用できるが、これらはすべて製造時に消泡剤が添加されたものが入手される点で異なっている。水硬性セメント及び骨材は、上記の通気性モルタル層用のポリマーセメントモルタルに使用するものが使用できる。この遮断モルタル層用のポリマーセメントモルタルは混練時に適宜水を添加して流動性を調節して、通気性モルタル層に直接塗着して１〜２ｍｍの厚み、好ましくは１．５ｍｍの厚みの硬化物層を形成する。遮断モルタル層は、通気性がないので、通気性モルタル層に含まれる水分が非通気性仕上げ材裏面に移行するのを防止して、遮断モルタル層に対する非通気性仕上げ材の接着性を確保して、非通気性仕上げ材のふくれ・剥離を防止する。
　【００１６】
　遮断モルタル層用のポリマーセメントモルタルの塗着は、通気性モルタル層の硬化を待って行うが、その時期は、通気性モルタル層に使用するポリマーセメントモルタルの水硬性セメントの種類とそのモルタル養生環境によって相違し、普通ポルトランドセメントを使用した場合で、概ね１日後であり、早強セメントを使用した場合で概ね６時間後で可能となる。
　【００１７】
　非通気性仕上げ材は、床面又は壁面に対して非通気性仕上げ面を形成する材料を広く含み、具体的には、床面又は壁面に対して直接塗着形成して仕上げ面にする液状の塗材や、予め定形又は不定形に成形して、床面又は壁面に貼り付けるシート・板材などがある。多くの非通気性仕上げ材は遮断モルタル層に塗着または貼り付けられて、非通気性・非透水性の高分子層を利用する点で共通するものである。
　【００１８】
　例示すれば、塗材としては、塗り床材にエポキシ系、ウレタン系、（メタ）アクリレート系などのペーストないしはモルタル状組成物が利用される。塗り壁材には、エポキシ系、又はビニルエステル系のペーストないしはモルタル状組成物が利用される。これら塗材は、従来の方法の鏝塗り法や流展べ法によって塗着される。
　また、貼り床材や貼り壁材には、塩化ビニル系のシートがあり、通常の接着剤により直接貼着される。
　【００１９】
　非通気性仕上げ材の施工は、上記遮断モルタル層の硬化乾燥後にその表面に塗着又は張り付けの通常の施工方法により行う。
　【００２０】
　本発明の施工方法は、以上の施工工程により、先ず、打設後の下地に対して早期にプライマーと通気性モルタル層の施工が可能であり、通気性モルタル層と遮断モルタル層の乾燥硬化も早いから、下地打設から非通気性仕上げ材の施工までの所要期間を短縮できるのである。
　【００２１】
　【実施例】
　〔実施例１〕
　（１）コンクリートの打設
　幅１ｍ×長さ１０ｍの地盤面（建物外周の犬走り領域に相当）に直接、生コンクリート（普通ポルトランドセメント３１５ｋｇ／ｍ３、水１８９ｋｇ／ｍ３、細骨材８０ｋｇ／ｍ３、細骨材率４６．８％、粗骨材９３９ｋｇ／ｍ３、混和剤０．７８８ｋｇ／ｍ３、水セメント比６０％、スランプ１８ｃｍ、設計強度２１０ｋｇｆ／ｃｍ２）を厚さ１５０ｍｍで打設した。
　【００２２】
　（２）プライマー、通気性モルタルの施工
　打設して木鏝で均した後、そのまま２０時間経過後、上記コンクリート表面を１ｍ間隔で１０区画に区分して、５区画分には水溶性２液反応型エポキシ樹脂系プライマー（中外商工（株）製、品名ＳＥプライマー）を０．２ｋｇ／ｍ２の割合でローラコーティングした。
　【００２３】
　比較例として、残部５区画のコンクリート表面には、スチレン−ブタジエンゴム系デイスパージョンプライマー（中外商工（株）製、品名ワンコートミツクス、固形分１１％）を０．２ｋｇ／ｍ２の割合でローラコーティングした。
　【００２４】
　コンクリート下地面へのプライマー施工直前に、下地１０区画地点の水分測定とｐＨ測定を行ったが、全地点がコンクリート水分計（（株）ケット科学研究所製「ココＨＩ−５００」）により計測限界値の１０．５％以上の高含水率を示し、ｐＨ１３〜１４の高アルカリ性を示した。
　【００２５】
　プライマー施工後直ちに、上記１０区画全面に、普通ポルトランドセメントと、細骨材と、消泡剤非添加スチレン−ブタジエンゴム系ラテックスとを混練して形成された通気性ポリマーセメントモルタル（中外商工（株）製、品名フローベース）を、４ｍｍの厚みで、金鏝施工し、そのまま養生硬化させて、通気性モルタル層とした。
　【００２６】
　（３）非通気性モルタル施工
　通気性モルタル層の硬化した後に、以後当該層へ集中する水分を系外へ排出するため、脱気装置（中外商工（株）製「脱気器」）を全区間共通として建物外周の壁際へ１個セットして後、上記１０区画全面に、早強ポルトランドセメントと骨材と消泡剤添加スチレン−ブタジエンゴム系ラテックスを配合して成る非通気性ポリマーセメントモルタル（中外商工（株）製、品名フローベースバリヤー材）を１．５ｍｍの厚みで、金鏝施工し、完全硬化させて、遮断モルタル層とした。
　【００２７】
　（４）非通気性仕上げ材の施工
　実施例のプライマーを施工した５区画と従来例のプライマーを施工した５区画について、遮断モルタル層の表面に以下に示した５種類の非通気性仕上げ材により仕上げ施工した。
　▲１▼　メチルメタクリレート系ペースト状の塗り床材（中外商工（株）「アートフロアーＰＦ」）
　▲２▼　エポキシ系ペースト状の塗り床材（中外商工（株）製「アートフロアーＥＰ」）
　▲３▼　ウレタン系ペースト状の塗り床材（中外商工（株）製「アートフロアーＮＳ」）
　▲４▼　メチルメタクリレート系モルタルタイプ塗り床材（日本油脂（株）「ブレンマーＲＣ」）
　▲５▼　天然石模様シート状の貼り床材　（ＫＣ協議会製品「ロードラック」）
　【００２８】
　上記の非通気性仕上げ材により仕上げ施工した後、コンクリートの縦方向及び横方向の地盤面からの立面部へ、生エポキシ樹脂を刷毛塗りして硬化させて立面部をシールし、地盤から上昇する水分の外部への散逸を防止した。
　【００２９】
　（５）接着性試験
　コンクリート下地の打設から仕上げ施工まで経過日数は３日であった。
　非通気性仕上げ材により仕上げ施工した後２８日間経過における下地面に対する接着性状を、建研式引張試験法に準じて、経日的に追跡した。試験後の欠損部は生エポキシ樹脂により密封修復して、水分の外部への散逸を防止した。
　その試験結果を表１に示す。
　【００３０】
　【表１】
　【００３１】
　表１から、コンクリート打設して２０時間の超若材齢の下地に対して、従来のプライマーの使用では、下地コンクリートと通気性モルタル層との間で剥離を生じており、その接着強度も極めて低い。この剥離面は完全に水により湿潤状態にあった。
　これに対して、本実施例の水溶性エポキシ樹脂を含むプライマーを使用したものは、通気性モルタル層と下地コンクリートとの接着強度が格段に高くなり、プライマー層が強靭化されて、その結果通気性モルタル層のみでの引張凝集破壊が生じていることが判る。経口に伴う破壊応力の漸増は、通気性モルタル層自体の強度発現の経過を示すものである。
　【００３２】
　（６）非通気性仕上げ材の経日に伴う外観の変化
　非通気性仕上げ材の施工後６月間にわたって仕上げ材の表面性状を観察したが、実施例、比較例ともに、外観上はふくれ現象は認められなかった。これは、下地コンクリートと非通気性の仕上げ材との間に通気性モルタル層を介在させた事の効果である。しかしながら、比較例の場合は、その仕上げ材表面を軽く叩くと、通気性モルタル層の浮き音が感知され、床下地としては不適切であった。
　【００３３】
　〔実施例２〕
　次に、水溶性エポキシ樹脂を含むプライマーの接着性改善効果を調べた。
　（１）舗装用コンクリート平板（ＪＩＳ　Ａ５３０４に準拠した公称Ｎ３００規格品）を２枚を準備し、＃６０サンドペーパーで表面研磨したあと、１枚は、常温水中に１週間浸漬して、水飽和状態とした。他の１枚の平板は、４０℃の恒温乾燥器中で１週間乾燥保持した。
　水中浸漬した湿潤平板は、流水中で布拭きしながら洗浄してから表面自由水を拭き取った。他方の乾燥平板は、手刷毛で清掃した。
　【００３４】
　（２）プライマーと通気性モルタルの塗着
　これら湿潤平板と乾燥平板の片面に、実施例１で使用した水溶性２液反応型エポキシ系のプライマーを０．２ｋｇ／ｍ２の割合でローラコーティングし、続いてその上に、セメント１部に対して７号硅砂２．５部及び水０．５５部（いずれも重量部）を配合したセメントモルタルを１．５ｍｍの厚みで金鏝により塗布し、そのまま乾燥養生した。
　セメントモルタル層の硬化後に、湿潤平板のものは、半断面を常温の水中へ浸漬し、他方の乾燥平板のものは、そのまま常温の空気中で養生継続した。
　【００３５】
　（３）接着強さ測定試験
　セメントモルタル接着後の経過日数が１週間及び４週間の時点で、常法の建研式引張試験方法により、接着強さの測定を行った。
　接着強さ測定試験結果を表２に示す。
　【００３６】
　【表２】
　【００３７】
　表２の結果から、本発明実施例の水溶性２液反応型エポキシ系のプライマーは、下地表面ヘセメントモルタルを打継ぐに当たって、下地コンクリートが水により飽和状態にされていた方が、乾燥状態よりも、遙かに高い接着強度を示していることが判る。
　【００３８】
　【発明の効果】
　本発明の超若材齢コンクリート下地への仕上げ施工方法は、セメント質下地に、通気性ポリマーセメントモルタルの施工前に、水溶性のエポキシ系樹脂を含むプライマーを塗布するので、セメント質下地が超若材齢であって遊離水に富む状態であつても、プライマー層が強固に且つ安定に形成されるので、通気性モルタル層や仕上げ材にふくれや剥離など表面欠陥の発生を有効に防止することができる。
　【００３９】
　これにより、セメント質下地の打設後の極く短時間内にプライマー施工と通気性ポリマーセメントモルタルの施工が可能になり、床面や壁面の仕上げ施工の時期を著しく短縮することができ、仕上げ作業の効率化に有効である。