【事件の表示】
　特許第３０１０７１３号「成形用シート」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１０７１３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
 Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０１０７１３号（平成２年９月２６日出願、平成１１年１２月１０日設定登録）の請求項１〜３に係る特許に対して、凸版印刷株式会社から特許異議申の申立があり、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１３年７月１０日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出された。
ＩＩ．訂正の内容
　訂正事項は次のとおりである。
ａ．特許請求の範囲請求項１を下記のとおり書き改める。
【請求項１】熱可塑性樹脂からなる厚さ５０〜５００μｍの基材シートの上に絵柄印刷層および透明な表面シートを順に設けてなり、表面シートとして、厚さ１０〜２００μｍで、引張強度２０ｋｇｆ／ｍｍ２　以下、引張伸度１５０％以上のポリエステル樹脂のシートを用いたことを特徴とする、真空プレス成形または射出成形と同時に絵付けを行なうための成形用シート。
ｂ．発明の詳細な説明において、【課題を解決するための手段】の第１段落（公報第２頁左欄第４〜第１０行）を、下記のとおり書き改める。
「本発明の成形用シートは、基本的には第１図に示すように、熱可塑性樹脂からなる厚さ５０〜５００μｍの基材シート（１）の上に絵柄印刷層（２）および透明な表面シート（３）を順に設けてなり、表面シートとして、厚さ１０〜２００μｍで、引張強度２０ｋｇｆ／ｍｍ２　以下、引張伸度１５０％以上のポリエステル樹脂のシートを用いたことを特徴とする、真空プレス成形または射出成形と同時に絵付けを行なうための成形用シートである。この引張強度および引張伸度は、ＪＩＳＣ２３１８に従う方法で測定した値である。」
ｃ．発明の詳細な説明において、【課題を解決するための手段】の第２段落の第２文（公報第２頁左欄第１５〜第１７行）を、下記のとおり書き改める。
「基材シートの厚さは、絵付け方法や成形品の形状などにもよるが、５０〜５００μｍの範囲から選ぶ。」
ｄ．発明の詳細な説明において、【課題を解決するための手段】の第４段落の第２文（公報第２頁左欄第２６〜第２８行）を、下記のとおり書き改める。
「表面シートの厚さは、基材シートの厚さを考慮して、１０〜２００μｍの範囲から、取扱いや成形が容易な厚さを選べばよい。」
ＩＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項ａによる訂正は、基材シートの厚さ、表面シートの厚さをそれぞれ特定し、成形用シートに適用される成形方法を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、基材シートの厚さについては、特許明細書第３頁下から第２行〜第４頁第２行（本件公報第３欄第１５〜１７行）に、表面シートの厚さについては、同書第４頁第１２〜１５行（同公報第３欄第２６〜２８行）に、成形方法については、同書の実施例１〜３に真空プレス及び射出成形法によるものが記載されているから、訂正事項ａによる訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　訂正事項ｂ〜ｄによる訂正は、訂正事項ａの訂正に伴って、明細書の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
ＩＶ．特許異議の申立理由について
１．特許異議申立人の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平２−１４５３３１号公報）、甲第２号証（特開昭５７−１６５２５９号公報）、甲第３号証（特開平２−７０４３０号公報）、甲第４号証（特開昭６１−２７３９５０号公報）および甲第５号証（特開昭５９−１９０８４８号公報）を提示して、訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされた旨の主張をしている。
２．本件発明
　本件明細書は、前記のとおり訂正が認められたので、本件の請求項１〜３に係る発明は、訂正後の請求項１〜３に記載された下記のとおりのものである。
【請求項１】熱可塑性樹脂からなる厚さ５０〜５００μｍの基材シートの上に絵柄印刷層および透明な表面シートを順に設けてなり、表面シートとして、厚さ１０〜２００μｍで、引張強度２０ｋｇｆ／ｍｍ２　以下、引張伸度１５０％以上のポリエステル樹脂のシートを用いたことを特徴とする、真空プレス成形または射出成形と同時に絵付けを行なうための成形用シート。
【請求項２】表面シートの上に塗膜形成用の易接着層を設けた請求項１の成形用シート。
【請求項３】基材シートの下に接着剤層を設けた請求項１または２の成形用シート。
３．甲第１号証〜甲第５号証の記載
ａ．甲第１号証には次の記載がなされている。
ａ−１．「（イ）合成樹脂からなるコアー層と、（ロ）このコアー層上に設けられた、不飽和力ルボン酸、不飽和カルボン酸の誘導体、不飽和エポキシ単量体および不飽和ヒドロキシ単量体からなる群から選択される少なくとも１種のグラフトモノマーでグラフト変性された変性ポリオレフイン系エラストマーからなる中間層（ＩＩ）と、（ハ）この中間層（ＩＩ）上に設けられた、ポリアミド、ポリウレタンおよびポリエステルからなる群から選択される少なくとも１種のポリマーからなる表皮層とからなることを特徴とする積層成形体。」（特許請求の範囲請求項５）
ａ−２．「前記変性ポリオレフイン系エラストマーからなる中間層（ＩＩ）と、前記ポリマーからなる表皮層とから構成されてなる２層シートを予備加熱した後、この２層シートを真空成形用金型のキャビティ内壁面に吸引密着して凹部を有する予備成形品を得る工程と、この予備成形品を、上記真空成形用金型のキャビティ内壁面に密着させた状態または上記真空成形用金型とは別個の成形用金型のキャビティ内壁面に密着させた状態で型締めして凹部を有する成形品を得る工程と、上記金型のキャビテイ内壁面に密着している成形品の凹部内に、流動可塑化状態にある合成樹脂を射出して成形する工程とを経て請求項第５項に記載の積層成形体を得ることを特徴とする積層成形体の製造方法。」（特許請求の範囲請求項６）
ａ−３．「従来、立体成形品の表面を合成樹脂の表皮層で保護したり、あるいは、化粧、印刷した成形体として、合成樹脂からなるコアー層に他の合成樹脂からなる表皮層を積層した積層成形体が知られている。この積層成形体は、合成樹脂シートを射出成形用金型のキャビティ内壁面に真空成形により吸引して予備成形し、その後、キャビテイ内に流動可塑化状態にある合成樹脂を射出成形して得られ、主に自動車の内外装部品、建材などの用途に広く用いられている。このような成形体では、表皮層としてあらかじめ文字や模様などを付けた材料を使用すれば、立体成形品を成形した後さらに絵付けを行なう必要がないというメリットがある。しかしながら、従来、表皮層として用いる合成樹脂シートまたはフィルムとしては、ポリ塩化ビニルなどを用いているが、従来の表皮層材料では、真空成形時の吸引性が悪く、成形体の立体形状が複雑になるほど成形が難しく、角部にひび割れが生じたり、あるいは、一部にしわが生じたりするなどの問題点があった。」（第３頁左上欄第１行〜右上欄第２行）
ａ−４．「本発明で用いられるポリエステルとしては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレートなどの熱可塑性ポリエステルが挙げられる。」（第１１頁左上欄第１５〜１８行）
ａ−５．「本発明では、必要に応じて、エンボスロールを用いて前記ポリマーからなる表皮層表面に、エンボス加工を施してもよいし、印刷工程で表皮層表面に文字、絵柄、模様を印刷してもよい。」（第１１頁左下欄第７〜１０行）
ａ−６．実施例３３には、（イ）エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム８０重量部とポリプロピレン２０重量部とし、さらに、ブチルゴム１０重量部とパラフィン系プロセスオイル３０重量部とを加えて未変性のポリオレフイン系エラストマーの角ペレットを製造し、この角ペレット１００重量部と１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン０．３重量部と、ジビニルベンゼン０．５重量部と、グリシジルメタクリレート０．５重量部を用いてグラフト変性ポリオレフイン系エラストマーを製造したこと、このグラフト変性オレフィン系エラストマーをＴダイ押出成形機を用いて、シート状に押出し、押出された溶融状態にあるシート状グラフト変性ポリオレフィン系エラストマーを、ポリエステルシート（東レ（株）製ルミラー、５０μｍ厚）と積層させて、変性ポリオレフィン系エラストマー層の厚みが０．７ｍｍであり、ポリエステルシートの厚みが５０μｍである２層シートを製造したこと、（ロ）エチレン・プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体ゴム７０重量部とポリプロピレン３０重量部と、ブチルゴム１０重量部と、パラフィン系プロセスオイル３０重量部とからの混練物をロールに通してシートカッターにより角ペレットを製造し、次に、この角ペレット１００重量部と、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン０．３重量部と、ジビニルベンゼン０．５重量部とをへンシェルミキサーで攪拌混合し、次いで、このペレットを押出機で押出し、熱可塑性エラストマーからなるコア用熱可塑性エラストマーを製造したこと、（ハ）２層シートを予備加熱して２層シートを構成するポリエステルシート層を雌型金型側にして、真空成形により雌型金型の深さ１５０μｍのシボ模様が施されているキャビティ内壁面に吸引密着させて絞り加工した後、雌型金型を閉じ、この雄型金型側よりキャビテイ内に、射出成形機のノズルから溶融状態の上記コアー用熱可塑性エラストマーを射出充填して固化し、上記２層シートと一体化したところで金型を開いて３層からなる積層成形体を製造したこと
ｂ．甲第２号証には次の記載がなされている。
ｂ−１．「ポリ塩化ビニルフィルムとポリエステルフィルムとが接着剤を介して一体に積層されていると共に、前記ポリ塩化ビニルフィルムとポリエステルフィルムとの間には所望の模様が施こされており、かつ該模様はポリエステルフィルム側から透視可能であることを特徴とする化粧材用複合フィルム。」（特許請求の範囲）
ｂ−２．「本発明で得られる複合フィルムは、ベニヤ合板、パーチクルボード、ハードボード等の木質基材表面に貼り合わせたり、あるいはアルミニウム板や鋼板等の金属基材表面に貼り合わせたりして用いる場合に、前記ポリ塩化ビニルフィルムがこれらの基材表面側になるようにし、ポリエステルフィルムが表面に出る如くして貼り合わせる。」（第２頁右上欄第４〜１０行）
ｃ．甲第３号証には次の記載がなされている。
ｃ−１．「絞りしごき缶の内面に軟化開始温度が１７０〜２３５℃、結晶融解温度が１９０〜２５０℃、面配向係数が０〜０．１、破断伸びが１５０〜５００％、破断強度が３〜１８ｋｇ／ｍｍ２　を示し、少くともエステル反復単位の７５〜９５％がエチレンテレフタレート単位であるポリエステル樹脂が被覆されてなる絞りしごき缶用ポリエステル樹脂被覆金属板。」（特許請求の範囲第１項）
ｃ−２．「本発明は、プレコート材をＤＩ缶用素材として適用すべく種々検討した結果、特定のポリエステル樹脂を金属板上に積層することにより、耐糸状錆性、加工密着性が優れるばかりでなく、ＤＩ缶内面のポリエステル樹脂被覆層に殆んどクラックのないＤＩ缶が得られることを見出した。」（第２頁左下欄第１４〜１９行）
ｃ−３．「このポリエステル樹脂は、公知の押出機によりフィルム成型され、未延伸ポリエステル樹脂フィルムとしても供し得るが、フィルム成型後、縦、横二方向に延伸した後、熱固定工程を経たものの方がポリエステルフィルムのバリヤー性を向上させるので好ましい。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第３行）
ｃ−４．「ポリエステルフィルムの機械的性質も重要な要因の１つで、特に、ポリエステルフィルムの破断伸びが１５０〜５００％、破断強度が３〜１８ｋｇ／ｍｍ２　の範囲内にあることが望ましい。ここで、ポリエステル樹脂フィルムの破断伸び破断強度は、通常の引張り試験機により２５℃の一定温度下で引張り速度１００ｍｍ／分で引張り試験を行い求められる。ポリエステルフィルムの破断伸びが１５０％以下になると、ポリエステルフィルムの加工性が著しく低下し、ＤＩ加工のような厳しいしごき加工を施すと、フィルムにクラックが入りやすくなる。一方、破断伸びが５００％以上になるとフィルム成型時に厚みむらが生じやすくなり、その厚みむらがＤＩ成型のようなしごき加工時にフィルムが損傷しやすくなる傾向にある。ポリエステルフィルムの破断強度も同様な現象が生じ、破断強度が１８ｋｇ／ｍｍ２　以上となるとポリエステルフィルムの加工性、密着性が著しく低下し、しごき加工を施すとフィルムにクラックが入りやすく、また、剥離しやすくなる。破断強度が３ｋｇ／ｍｍ２　以下になると、ポリエステルフィルム自体に強靭性がなくなるため製缶工程中でスクラッチ傷が入りやすくなり、その結果、しごき加工などを最終的に施すとスクラッチ傷が起点となりポリエステルフィルムの損傷となりやすくなる。」（第３頁左下欄第１５行〜第４頁左上欄第１行）
ｄ．甲第４号証には次の記載がなされている。
ｄ−１．「熱可塑性合成樹脂シートあるいは熱可塑性合成樹脂を含有するシートからなる熱圧エンボス加工適性シートと、該シートの全表面を被覆している上塗り塗料層とからなる化粧シートが、化粧材用基材の片面に貼着されており、かつ、前記上塗り塗料層が、ポリオール樹脂、イソシアネート樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、セルロース系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル樹脂、天然樹脂、前記各樹脂の共重合樹脂の中から選択される樹脂をバインダー成分とする塗料で形成されていることを特徴とする表面が再塗装に付される再塗装用化粧材。」（特許請求の範囲第１項）
ｄ−２．「前記構成からなる本発明の再塗装用化粧材において、熱可塑性合成樹脂シートあるいは熱可塑性合成樹脂を含有するシートからなる熱圧エンボス加工適性シートに所望に応じて付されている印刷模様層は、通常、該シートの前記上塗り塗料層が形成される面に形成され、印刷模様層面が上塗り塗料層で被覆される構成とされるのが一般的であるが、前述の熱圧エンボス加工適性シートが透明〜半透明の場合には、上塗り塗料層が形成される面の反対側に前記印刷模様層が形成されていても良い。」（第２頁右下欄第５〜１５行）
ｅ．甲第５号証には次の記載がなされている。
ｅ−１．「透明プラスチックフィルム（Ａ）に、順次、接着剤層（Ｂ）、絵柄層（Ｃ）、隠蔽層（Ｄ）および放射線硬化型接着剤層（Ｅ）を設けてなることを特徴とする化粧シート。」（特許請求の範囲第１項）
ｅ−２．「従来、化粧シートとして、プラスチックフィルムの片面に、順次、絵柄層、ホワイトコーティング層（隠蔽層）および接着剤層を形成したものが知られている。この化粧シートを貼合せるべき基材に圧着、または熱圧着して施されている。あるいは、化粧シートとしては接着剤層を設けずに、化粧シートを基材に貼り合わせる際、基材または化粧シートに接着剤を塗布して、圧着する方法も知られている。ここに使用されている接着剤としては、熱可塑性樹脂または硬化性樹脂を用いた接着剤であり、熱可塑性樹脂を主体とする接着剤では熱圧着により化粧シートを貼合せている。この熱可塑性樹脂としては、例えばビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ゴム系樹脂等である。」（第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第７行）
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　甲第１号証の実施例３３には、コア層が射出成形により形成されることにより中間層となる変性ポリオレフイン系エラストマーシートの層（厚さ０．７ｍｍ）と表皮層となるポリエステルシート（厚さ５０μｍ）の層からなる２層シートが開示されている。そして、上記ａ−５．の記載によれば、該表皮層表面に文字、絵柄、模様を印刷してもよいとされている。
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された上記２層シートとを対比すると、甲第１号証に記載された２層シートの発明における、ポリエステルシートが透明な材料であること及び変性ポリオレフィンエラストマーはシート化に際して、押出機からＴダイで押出してシート状としているから、熱可塑性のものであることは明らかであるから、変性ポリオレフィンエラストマーシート及びポリエステルシートは、本件請求項１に係る発明における基材シート及び透明な表面シートに相当する。
　よって、両者は、熱可塑性の基材シートの上に透明な表面シートを設けてなり、表面シートとして、厚さ１０〜２００μｍのポリエステル樹脂のシートを用いた射出成形と同時に絵付けを行なうための成形用シートの発明である点で一致するものであるが、次の点で相違する。
ａ．熱可塑性の基材シートの厚さについて、請求項１に係る発明は、５０〜５００μｍであることを規定しているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、０．７ｍｍ（７００μｍ）であるとされる点、
ｂ．絵柄印刷層の位置について、請求項１に係る発明が、基材シートと表面シートとの間に設けることを規定しているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、表面シートの表面上であるとしている点、
ｃ．ポリエステルシートの物性について、請求項１に係る発明が、引張強度２０ｋｇｆ／ｍｍ２　以下、引張伸度１５０％以上と規定しているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、そのようなことを開示していない点。
　先ず、相違点ａについて検討する。
　甲第１号証には、２層シートにおける基材シートの厚さを５０〜５００μｍとすることは記載されておらず、示唆もされていない。
　甲第２号証には、熱可塑性樹脂の一種であるポリ塩化ビニルフィルムとポリエステルフィルムを積層したベニヤ合板、パーチクルボード、ハードボード等の木質基材表面に貼り合わせたり、アルミニウム板や鋼板等の金属基材表面に貼り合わせたりして用いる、複合フィルムが記載されているが、該複合フィルムは、射出成形と同時に絵付けを行なうための成形用シートとは技術分野が異なるし、基材シートの厚さを５０〜５００μｍとすることは記載されていない。
　甲第３号証には、破断伸びが１５０〜５００％、破断強度が３〜１８ｋｇ／ｍｍ２　を示す、絞りしごき缶の内面に被覆するためのポリエステル樹脂が記載されているだけで、射出成形と同時に絵付けを行なうための成形用シートにおいて、その厚さを５０〜５００μｍとすることは記載されていない。
　甲第４号証には、表面が再塗装に付される再塗装用化粧材であって、熱可塑性合成樹脂シートあるいは熱可塑性合成樹脂を含有するシートからなる熱圧エンボス加工適性シートと該シートの全表面を被覆している上塗り塗料層とからなる化粧シートが記載されているだけで、該化粧シートは、射出成形と同時に絵付けを行なうための成形用シートとは使用法が異なるし、その熱可塑性樹脂シートの厚さを５０〜５００μｍとすることは記載されていない。
　甲第５号証には、透明プラスチックフィルムに、順次、接着剤層、絵柄層、隠蔽層および放射線硬化型接着剤層を設けてなる化粧シートが記載されているが、該化粧シートは、射出成形と同時に絵付けを行なうための成形用シートとは使用法が異なるし、透明プラスチックフィルムの厚さを５０〜５００μｍとすることは記載されていない。
　そのため、射出成形と同時に絵付けを行なうための成形用シートの基材シートについて、その厚さ５０〜５００μｍであるようにすることは、甲第２〜５号証の記載から、当業者が容易にできることではない。
　次に、相違点ｃについて検討する。
　甲第２号証、甲第４号証および甲第５号証には、引張強度２０ｋｇｆ／　ｍｍ２以下、引張伸度１５０％以上のポリエステル樹脂シートは示されておらず、示唆もされていない。
　甲第３号証には、破断伸びが１５０〜５００％、破断強度が３〜１８ｋｇ／ｍｍ２　を示し、少くともエステル反復単位の７５〜９５％がエチレンテレフタレート単位であるポリエステル樹脂が記載されているが、絞りしごき缶加工用と真空プレス成形または射出成形と同時に絵付けを行なうたの成形用とは技術分野が異なるし、絞りしごき缶用の被覆樹脂材料であれば、真空プレス成形または射出成形と同時に絵付けを行なうための成形用に用いることができるという技術常識も存在しないから、絞りしごき缶用に用いられる樹脂材料の、引張強度２０ｋｇｆ／ｍｍ２以下、引張伸度１５０％以上であるである甲第３号証に記載されたポリエステル樹脂を、真空プレス成形または射出成形と同時に絵付けを行なうための成形用シートに用いることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。。
　本件請求項１に係る発明は、相違点ａと共に相違点ｃの点を要件とすることで、シート全体が熱可塑性樹脂からなり、成形しやすい表面シートを使用しているため成形性は良好である、成形性のよいものでも、ポリエステル樹脂のシートは耐擦傷性が高いので、美麗な外観を長時間維持できるという効果を奏したものと認められる。
　したがって、請求項１に係る発明は、相違点ｂについて検討するまでもなく、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
（３）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１の成形用シートの発明に対して「表面シートの上に塗膜形成用の易接着層を設けた」という構成を付加した発明であるから、請求項１に係る発明と同様、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
（４）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１の成形用シートの発明に対して「基材シートの下に接着剤層を設けた」という構成を付加した発明であるから、請求項１に係る発明と同様、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
Ｖ．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由および証拠によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１２日（２００１．１２．１２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項は次のとおりである。
ａ．特許請求の範囲請求項１を下記のとおり書き改める。
　【請求項１】熱可塑性樹脂からなる厚さ５０〜５００μｍの基材シートの上に絵柄印刷層および透明な表面シートを順に設けてなり、表面シートとして、厚さ１０〜２００μｍで、引張強度２０ｋｇｆ／ｍｍ２以下、引張伸度１５０％以上のポリエステル樹脂のシートを用いたことを特徴とする、真空プレス成形または射出成形と同時に絵付けを行なうための成形用シート。
ｂ．発明の詳細な説明において、【課題を解決するための手段】の第１段落（公報第２頁左欄第４〜第１０行）を、下記のとおり書き改める。
「本発明の成形用シートは、基本的には第１図に示すように、熱可塑性樹脂からなる厚さ５０〜５００μｍの基材シート（１）の上に絵柄印刷層（２）および透明な表面シート（３）を順に設けてなり、表面シートとして、厚さ１０〜２００μｍで、引張強度２０ｋｇｆ／ｍｍ２以下、引張伸度１５０％以上のポリエステル樹脂のシートを用いたことを特徴とする、真空プレス成形または射出成形と同時に絵付けを行なうための成形用シートである。この引張強度および引張伸度は、ＪＩＳＣ２３１８に従う方法で測定した値である。」
ｃ．発明の詳細な説明において、【課題を解決するための手段】の第２段落の第２文（公報第２頁左欄第１５〜第１７行）を、下記のとおり書き改める。
「基材シートの厚さは、絵付け方法や成形品の形状などにもよるが、５０〜５００μｍの範囲から選ぶ。」
ｄ．発明の詳細な説明において、【課題を解決するための手段】の第４段落の第２文（公報第２頁左欄第２６〜第２８行）を、下記のとおり書き改める。
「表面シートの厚さは、基材シートの厚さを考慮して、１０〜２００μｍの範囲から、取扱いや成形が容易な厚さを選べばよい。」
（５４）【発明の名称】
成形用シート
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　熱可塑性樹脂からなる厚さ５０〜５００μｍの基材シートの上に絵柄印刷層および透明な表面シートを順に設けてなり、表面シートとして、厚さ１０〜２００μｍで、引張強度２０ｋｇｆ／ｍｍ２以下、引張伸度１５０％以上のポリエステル樹脂のシートを用いたことを特徴とする、真空プレス成形または射出成形と同時に絵付けを行なうための成形用シート。
　【請求項２】　表面シートの上に塗膜形成用の易接着層を設けた請求項１の成形用シート。
　【請求項３】　基材シートの下に接着剤層を設けた請求項１または２の成形用シート。
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、成形品の絵付けに使用する成形用化粧シートの改良に関する。
　【従来の技術】
　家電製品のキャビネットをはじめとする成形品の絵付けには、多くの場合、成形用化粧シートを使用する。一般に、この種の成形用化粧シートは、熱可塑性樹脂の基材シート上に絵柄印刷層を設けてなるが、そのままでは表面に細かなキズが無数について曇るため、表面に透明な保護層を設けることが多い。
　保護層の形成には、鏡面仕上げを要求される場合、塗膜形成と研摩とを繰り返して行なう必要があり、そのため製品コストは上昇する。保護層として硬化樹脂を用いてハードコート層を設けた成形用シートがあり、これは製造が容易で比較的安価であるが、ほとんど伸縮性がなく、三次元形状に成形しょうとするクラックが生じるため、用途が限定される。
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、安価に製造でき、しかも立体的な形状の成形品の絵付けにも使用できる成形用化粧シートを提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　本発明の成形用シートは、基本的には第１図に示すように、熱可塑性樹脂からなる厚さ５０〜５００μｍの基材シート（１）の上に絵柄印刷層（２）および透明な表面シート（３）を順に設けてなり、表面シートとして、厚さ１０〜２００μｍで、引張強度２０ｋｇｆ／ｍｍ２以下、引張伸度１５０％以上のポリエステル樹脂のシートを用いたことを特徴とする、真空プレス成形または射出成形と同時に絵付けを行なうための成形用シートである。この引張強度および引張伸度は、ＪＩＳ　Ｃ２３１８に従う方法で測定した値である。
　基材シートに使用する熱可塑性樹脂は成形品の材料に応じてえらべばよく、一例をあげれば、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリプロピレン、ポリエチレンなどである。基材シートの厚さは、絵付け方法や成形品の形状などにもよるが、５０〜５００μｍの範囲から選ぶ。
　絵柄印刷層は、ビヒクルとして塩ビー酢ビ共重合体、アクリル樹脂、ポリスチレン、ニトロセルロース、ウレタン樹脂、ポリエステルなどを用いた通常の印刷インキで、グラビア法、オフセット法、スクリーン法など既知の手法により設ければよい。
　表面シートとして使用するポリエステル樹脂のシートは、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンテレフタレート・イソフタレートの二軸延伸シートが代表的である。表面シートの厚さは、基材シートの厚さを考慮して、１０〜２００μｍの範囲から、取扱いや成形が容易な厚さを選べばよい。
　基材シートと表面シートとの積層は、熱圧着法、ドライラミネート法、ウェットラミネート法など通常の手法に従えばよい。
　第２図に示すように、成形品との一体化を容易にするために、基材シート（１）の下に接着剤層（５）を設けたり、絵付け成形品表面への仕上げ塗装に便なように、表面シート（２）上に易接着層（４）を設けたりしてもよい。接着剤は、一体化する成形品の材料に応じて、ウレタン樹脂、塩ビー酢ビ共重合体、アクリル樹脂、ポリスチレンなど常用のものを使用すればよい。易接着層は、飽和ポリエステル系、塩ビー酢ビ共重合体系、ポリスチレン系、アクリル樹脂系、ニトロセルロース系またはウレタン系のものなどを表面シートに塗布して設ければよい。表面シートへの塗布は、表面シートと基材シートとの積層の前後いずれで行なってもよい。コロナ放電やプラズマ処理により、フィルムの表面を活性化しておく手法を採用してもよい。
　【作用】
　基材シート上に積層する表面シートとして、引張強度２０ｋｇｆ／ｍｍ２以下、引張伸度１５０％以上のポリエステルシートを使用したことにより、成形性がよく、深い絞りのある三次元形状をもった成形品の化粧を行なうことのできる成形用シートが実現する。
　引張強度が２０ｋｇｆ／ｍｍ２を超え、あるいは引張伸度が１５０％に達しないポリエステル樹脂のシートでは、成形用化粧シートの成形性が低く、凹凸の大きな成形品の絵付けには使用できない。
　【実施例１】
　厚さ２００μｍの着色ポリ塩化ビニルシート「Ｒタイプ」（理研製）を基材シートとして使用し、その上に塩ビ−酢ビ系インキ「化Ｘ」（昭和インクエ業所製）で絵柄をグラビア印刷した。
　引張強度１５ｋｇｆ／ｍｍ２、引張伸度２００％で厚さが５０μｍの、透明なポリエチレンテレフタレートのシートＧ−９２０Ｃ（ダイヤホイル製）を表面シートとして用い、上記の基材シートの印刷面上にウレタン系接着剤を用いてドライラミネートして、本発明の成形用化粧シートを得た。
　ＭＤＦ（中密度繊維板）の成形品を基材とし、その表面に塩ビ−酢ビ共重合体系エマルジョン「ＣＶＣ４５」（コニシ製）を塗布し、その上に上記の成形用シートを真空プレス機で貼り合わせ一体化した。
　【実施例２】
　実施例１と同じ表面シートを用意し、その上に水溶性ポリエステルの易接着層を設けた。
　実施例１と同様に、絵柄印刷層を設けた基材シート上に上記の表面シートを積層して本発明の成形用化粧シートを得た。これを真空プレス機で、実施例１と同じ成形品基材に一体化した。
　この化粧成形品の表面、すなわち易接着層の上に、紫外線硬化性塗料を塗布し硬化させて、厚さ１５μｍの保護層を設けた。
　【実施例３】
　表面シートとして引張強度１２ｋｇｆ／ｍｍ２、引張伸度２００％で厚さが３８μｍの、透明なポリエチレンテレフタレートのシートの片面をコロナ放電処理し、その処理面上に、ウレタン／塩ビ酢ビ系インキで絵柄をグラビア印刷した。
　基材シートとして厚さ５００μｍの着色したＡＢＳ樹脂のシートを使用し、その上にウレタン系接着剤を用いて表面シートをドライラミネートし、本発明の成形用化粧シートを得た。
　この成形用化粧シートを、射出成形用金型内に、基材のＡＢＳ樹脂シートがキャビティ側となるように配置し、ＡＢＳ樹脂を射出して成形すると同時に絵付けを行なった。
　【発明の効果】
　本発明の成形用シートは、シート全体が熱可塑性樹脂からなり、成形しやすい表面シートを使用しているため、成形性は良好である。成形性のよいものでも、ポリエステル樹脂のシートは耐擦傷性が高いので、美麗な外観を長期間維持できる。製造な印刷およびシートの積層という簡単な工程で済むので、安価である。
【図面の簡単な説明】
　第１図は、本発明の成形用シートの基本的な態様を説明するための、模式的な断面図である。
　第２図は、本発明の成形用シートの別な態様を説明するための、第１図と同様な図である。
１……基材シート、２……絵柄印刷層
３……表面シート、４……易接着層
５……接着剤層