【事件の表示】
　特願２０１５−５４７４５７「同軸ケーブルおよびその構築方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月１９日国際公開、ＷＯ２０１４／０９３２６７、平成２８年　２月　８日国内公表、特表２０１６−５０３９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）１２月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年１２月１３日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年１１月３０日付けの拒絶理由の通知に対して、平成３０年３月５日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年７月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２．平成３０年７月１９日にされた手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成３０年７月１９日にされた手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本件補正について（補正の内容） 
　平成３０年７月１９日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、 
  
　本件補正前に、 
「【請求項１】
　同軸ケーブルであって、
　導電性中心部材と、
　前記導電性中心部材を取囲む誘電性絶縁層と、
　外側保護シースと、
　前記誘電性絶縁層と前記外側保護シースとの間にはさまれた編組みＥＭＩシールド層とを備え、前記編組みＥＭＩシールド層は、ハイブリッド糸で編まれ、前記ハイブリッド糸は、少なくとも１本の非導電性フィラメントに絡ませられるかまたは少なくとも１本の非導電性フィラメントとともに提供される少なくとも１本の導電性ワイヤフィラメントを含み、前記非導電性フィラメントは、前記非導電性フィラメントの外面にコーティング材料を塗布して接着させることによって処理されるか、前記外面にテクスチャ付与面が設けられる、同軸ケーブル。
　【請求項２】
　前記編組みＥＭＩシールド層は、もっぱら前記ハイブリッド糸で編まれる、請求項１に記載の同軸ケーブル。
　【請求項３】
　前記少なくとも１本の非導電性フィラメントは、前記編組みＥＭＩ層に対して弾性跳ね返りの向上をもたらす、請求項１に記載の同軸ケーブル。
　【請求項４】
　前記少なくとも１本の非導電性フィラメントは、前記編組みＥＭＩ層に対して耐衝撃性の向上をもたらす、請求項１に記載の同軸ケーブル。
　【請求項５】
　前記外側保護シースは、先行技術の同軸ケーブルの外側シースに対して厚みが減少している、請求項１に記載の同軸ケーブル。
　【請求項６】
　前記同軸ケーブルの質量は、先行技術の同軸ケーブルの質量に対して減少している、請求項１に記載の同軸ケーブル。
　【請求項７】
　前記少なくとも１本の非導電性フィラメントのうちの少なくとも１本は、マルチフィラメントである、請求項１に記載の同軸ケーブル。
　【請求項８】
　前記少なくとも１本の非導電性フィラメントのうちの少なくとも１本は、モノフィラメントである、請求項７に記載の同軸ケーブル。
　【請求項９】
　同軸ケーブルを構築する方法であって、
　導電性部材を設けることと、
　前記導電性部材の周りに絶縁層を形成することと、
　前記絶縁層の周りにシールド層を編むことと、
　前記シールド層の周りに外側保護シースを形成することと、
　少なくとも１本の非導電性フィラメントに絡ませられるかまたは少なくとも１本の非導電性フィラメントとともに提供される少なくとも１本の導電性ワイヤフィラメントを含むハイブリッド糸から少なくとも部分的に前記シールド層を編むこととを備え、前記非導電性フィラメントは、前記非導電性フィラメントの外面にコーティング材料を塗布して接着させることによって処理されるか、前記外面にテクスチャ付与面が設けられる、方法。
　【請求項１０】
　もっぱら前記ハイブリッド糸から前記シールド層を編むことをさらに含む、請求項９に記載の方法。
　【請求項１１】
　複数の非導電性フィラメントを有する前記ハイブリッド糸を提供することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
　【請求項１２】
　前記複数の非導電性フィラメントのうちの少なくとも１本をマルチフィラメントとして提供することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
　【請求項１３】
　前記複数の非導電性フィラメントのうちの少なくとも１本をモノフィラメントとして提供することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
　【請求項１４】
　前記外側保護シースの厚みを先行技術の同軸ケーブルの外側シースに対して減少させることをさらに含む、請求項９に記載の方法。
　【請求項１５】
　前記同軸ケーブルの総質量を先行技術の同軸ケーブルの質量に対して減少させることをさらに含む、請求項９に記載の方法。」 
 　とあったところを、 
  
 　本件補正により、 
  
「【請求項１】
　同軸ケーブルであって、
　導電性中心部材と、
　前記導電性中心部材を取囲む誘電性絶縁層と、
　外側保護シースと、
　前記誘電性絶縁層と前記外側保護シースとの間にはさまれ
て穏やかな摩耗防止内側および外側面を有する
　【請求項２】
　前記編組みＥＭＩシールド層は、もっぱら前記ハイブリッド糸で編まれる、請求項１に記載の同軸ケーブル。
　【請求項３】
　前
記編
は、弾
りを有する
　【請求項４】
　前
記編
は、耐
性を有する
　【請求項５】
　前記少なくとも１本の非導電性フィラメントのうちの少なくとも１本は、マルチフィラメントである、請求項１に記載の同軸ケーブル。
　【請求項６】
　前記少なくとも１本の非導電性フィラメントのうちの少なくとも１本は、モノフィラメントである、請求項
５
　【請求項７】
　同軸ケーブルを構築する方法であって、
　導電性部材を設けることと、
　前記導電性部材の周りに絶縁層を形成することと、
　前記絶縁層の周りに
穏やかな摩耗防止内側および外側面を有する
　前記シールド層の周りに外側保護シースを形成することと、
　少なくとも１本の非導電性フィラメントに絡ませられるかまたは少なくとも１本の非導電性フィラメントとともに提供される少なくとも１本の導電性ワイヤフィラメントを含むハイブリッド糸から少なくとも部分的に前記シールド層を編むこととを備え、前記非導電性フィラメントは、前記非導電性フィラメントの外面にコーティング材料を塗布して接着させることによって処理されるか、前記外面にテクスチャ付与面が設けられる、方法。
　【請求項８】
　もっぱら前記ハイブリッド糸から前記シールド層を編むことをさらに含む、請求項
７
　【請求項９】
　複数の非導電性フィラメントを有する前記ハイブリッド糸を提供することをさらに含む、請求項
７
　【請求項１０】
　前記複数の非導電性フィラメントのうちの少なくとも１本をマルチフィラメントとして提供することをさらに含む、請求項
９
　【請求項１１】
　前記複数の非導電性フィラメントのうちの少なくとも１本をモノフィラメントとして提供することをさらに含む、請求項
１０
  
　とするものである。（下線部は、補正箇所である。） 
 　　 
２．補正の適否 
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項である「編組みＥＭＩシールド層」が「
穏やかな摩耗防止内側および外側面を有する
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）を検討する。 
  
（１）本件補正発明 
　本件補正発明は、「上記１．」に本件補正による請求項１として記載したとおりのものである。 
 　 
（２）引用文献、引用発明 
（ア）引用文献１ 
　原査定の拒絶の理由において引用された、実願平２−７０９５２号（実開平４−２９１１８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付加した。以下、同じ。） 
 　　 
ａ．「２．実用新案登録請求の範囲
（１） 少なくとも一本の絶縁心線で構成されるケーブルコアの外側に、シールド層として導電性の素線を編組もしくは横巻きしてなるシールドケーブルにおいて、前記素線は、抗張力のある可撓性芯体のまわりに導電性線条が巻装されたものであることを特徴とするシールドケーブル。」（明細書１頁４−１０行） 
  
ｂ．「［実施例］
　次に、図面に基づきこの考案についてさらに詳しく説明する。第１図は、この考案によるシールドケーブルの一実施例を示す横断面図である。図示の
シールドケーブル１は、撚線導体２の外周に絶縁体３を被覆してなる絶縁心線４をケーブルコアとし、そしてこのケーブルコア４の外側には、
シールド素線１０の編組によるシールド層５と、シース６とが設けられた構成となっている
シールド素線１０は
例えばポリエステル繊維の撚糸のように抗張力と可撓性を備えた素材を芯体１１とし、このまわりに導電性線条として銅箔等の導電性の良好な金属箔１２ａ，１２ｂを互いに逆方向となるように螺旋状に巻き重ねたものである
ｃ．「なお、芯体１１の外周に巻装される導電性線条は、図では二層巻き（１２ａ，１２ｂ）の例が示されているが、これを一層にしたり、あるいは三層以上にしてもよい。また、その巻き方についても実施例のように若干の隙間を残すようにして巻いたり、あるいは重ねてもよい。
導電性線条１２ａ，１２ｂとしては、一般に厚さ０．０１〜０．１ｍｍ、幅０．２〜２ｍｍ程度の銅箔その他導電性のよい金属箔、あるいはこれらの箔に銀・錫・ニッケルなどのメッキを施したもの
導電性線条は
丸細線などを用いてもよい
ｄ．「また、
可撓性芯体１１としては、必要な可撓性と引張り強度を得るために、例えばポリアミド系糸、ポリエステル系糸、延伸処理を施したフッ素樹脂系糸、その他各種の合成樹脂製のマルチまたはモノフィラメント糸、あるいは細紐状物、綿糸、絹糸、麻糸などの天然繊維糸などを条件に応じて適宜選択することができる
　このようにシールド層５が、可撓性に富む素線１０からなる本考案によるシールドケーブル１では、ケーブル全体の可撓性に大きな影響を及ぼすシールド層５の可撓性が高いので、ケーブル全体として屈曲や捻回等の外力に対して円滑に追従し、かつ屈曲寿命も大幅に向上する。さらに、絶縁心線についても、その導体をシールド素線と同様な構成のものとすれば、ケーブルの屈曲特性、伸縮特性は一段と向上する。」（明細書６頁８行−７頁３行）
  
ｅ．「なお、上記実施例では
ケーブルコアが一本の絶縁心線で構成される同軸ケーブル構造の
ｆ．「図１
　
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
  
ｇ．「図２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
 
・上記ｂ及びｆには、撚線導体２の外周に絶縁体３を被覆してなる絶縁心線４をケーブルコアとし、そしてこのケーブルコア４の外側には、シールド素線１０の編組によるシールド層５と、シース６とが設けられた構成となっているシールドケーブル１が記載されている。 
  
・上記ｂ及びｇには、シールド素線１０は、ポリエステル繊維の撚糸のように抗張力と可撓性を備えた素材を芯体１１とし、このまわりに導電性線条として銅箔等にニッケルなどのメッキを施した金属箔１２ａ，１２ｂを互いに逆方向となるように螺旋状に巻き重ねたものであることが記載されている。
・上記ｃには、導電性線条１２ａ，１２ｂとしては、一般に厚さ０．０１〜０．１ｍｍ、幅０．２〜２ｍｍ程度の銅箔その他導電性のよい金属箔であること、また、必ずしも金属箔テープに限らず、導電性線条は丸細線などを用いてもよいことが記載されている。
　　
・上記ｄには、前記可撓性芯体１１としては、必要な可撓性と引張り強度を得るために、例えばポリアミド系糸、ポリエステル系糸、延伸処理を施したフッ素樹脂系糸、その他各種の合成樹脂製のマルチまたはモノフィラメント糸、あるいは細紐状物、綿糸、絹糸、麻糸などの天然繊維糸などを条件に応じて適宜選択することができることが記載されている。
・上記ｅには、シールドケーブル１が同軸ケーブル構造であることが記載されている。
  
　したがって、上記引用文献１の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。 
 　 
「撚線導体２の外周に絶縁体３を被覆してなる絶縁心線４をケーブルコアとし、そしてこのケーブルコア４の外側には、シールド素線１０の編組によるシールド層５と、シース６とが設けられた構成となっているシールドケーブル１であって、
　前記シールド素線１０は、ポリエステル繊維の撚糸のように抗張力と可撓性を備えた素材を芯体１１とし、このまわりに導電性線条として銅箔等にニッケルなどのメッキを施した金属箔１２ａ，１２ｂを互いに逆方向となるように螺旋状に巻き重ねたものであって、
　前記導電性線条１２ａ，１２ｂは、厚さ０．０１〜０．１ｍｍ、幅０．２〜２ｍｍ程度の銅箔その他導電性のよい金属箔であって、また、必ずしも金属箔テープに限らず、丸細線などを用いてもよいものであって、
　前記可撓性芯体１１としては、必要な可撓性と引張り強度を得るために、例えばポリアミド系糸、ポリエステル系糸、延伸処理を施したフッ素樹脂系糸、その他各種の合成樹脂製のマルチまたはモノフィラメント糸、あるいは細紐状物、綿糸、絹糸、麻糸などの天然繊維糸などを条件に応じて適宜選択することができる、
　同軸ケーブル構造のシールドケーブル１。」 
  
（イ）引用文献２ 
　拒絶査定において引用された、国際公開第２０１１／０２８４６０号（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（当審仮訳は、引用文献２の公表公報である特表２０１３−５１５３３１号公報を参考にした。）
  
「 [0047] As shown in Figure 13, in accordance with yet another presently preferred aspect of the invention, a hybrid yam member 12 is constructed generally the same as described above and shown in Figures 11 and 12 by serving two or more conductive wire filaments 16 extending in abutment with an outer surface of a single nonconductive filament, shown here as a nonconductive monofilament 14. However, prior to serving the conductive wire filaments 16 about the nonconductive filament 14, the nonconductive monofilament 14 is either treated by first applying and adhering a coating material CM to its outer surface, or the outer surface has a  texturized surface TS provided thereon in a texturizing process. The coating material CM or texturized surface TS acts to inhibit the conductive wire filaments 16 from slipping relative to the underlying nonconductive monofilament 14. 」
（当審仮訳： [0047]　図１３に示されるように、本発明のさらに別の現状の好ましい局面によれば、
ハイブリッド糸部材１２は
非導電性モノフィラメント１４は、まずその外面にコーティング材料ＣＭを塗布して付着させることによって処理されるか、または、外面はテクスチャード加工プロセスにおいてその上にテクスチャ構造面ＴＳを設けている
コーティング材料ＣＭまたはテクスチャ構造面ＴＳは、導電性ワイヤフィラメント１６が、下にある非導電性モノフィラメント１４に対して滑ることを抑制するように作用する
　上記引用文献２の記載及び図面、並びにこの分野の技術常識を考慮すると、引用文献２には以下の技術事項（以下、「引用文献２に記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。 
  
「ハイブリッド糸において、該糸を構成するフィラメントの外面にコーティング材料を塗布して接着させることによって処理されるか、前記外面にテクスチャ構造面を設けること。」 
    
  
（３）対比 
　本件補正発明と引用発明とを対比する。 
 　 
ａ．引用発明「撚線導体２」、「絶縁体３」、及び「シース６」は、各々、本件補正発明の「導電性中心部材」、「導電性中心部材を取囲む誘電性絶縁層」、及び「外側保護シース」に相当する。 
 　 
ｂ．引用発明の「シールド層５」は、銅箔等にニッケルメッキを施した金属箔からなる導電性線条のシールド素線１０を編組にしたものであり電磁波のシールドと認められることから、本件補正発明の「編組みＥＭＩシールド層」に相当する。
　また、引用発明の「シールド層５」は、絶縁体３の外側にシースととも設けられ、シースは外部被覆であることから、本件補正発明の「前記誘電性絶縁層と前記外側保護シースとの間にはさまれた編組みＥＭＩシールド層」に相当する。
　但し、「編組みＥＭＩシールド層」が、本件補正発明では「穏やかな摩耗防止内側および外側面を有する」のに対して、引用発明ではその旨の特定がされていない点で相違する。
  
ｃ．引用発明の「芯体１１」は、ポリエステル繊維のマルチまたはモノフィラメント糸とすることができるから、本件補正発明の「非導電性フィラメント」を含むものである。
　但し、本件補正発明では「前記非導電性フィラメントは、前記非導電性フィラメントの外面にコーティング材料を塗布して接着させることによって処理されるか、前記外面にテクスチャ付与面が設けられる」のに対して、引用発明ではその旨の特定がされていない点で相違する。
ｄ．引用発明の「導電性線条」は、丸細線とすることができる。また、金属箔とした際にはその厚さが０．０１〜０．１ｍｍ、幅が０．２〜２ｍｍ程度であり、丸細線とした際には、通常「導電性線条」の層の厚さを同じとすることから、その径が０．０１〜０．１ｍｍ程度の糸状のものと認められる。してみると、丸細線は導電性のフィラメントといえる。
　したがって、引用発明の「導電性線条」は、本件補正発明の「導電性ワイヤフィラメント」を含むものである。
　
ｅ．そして、引用発明の「シールド素線１０」は、「芯体１１」と「導電性線条」とからなるものであるから、本件補正発明の「前記ハイブリッド糸」に相当する。
　また、引用発明の「シールド素線１０の編組によるシールド層５」は、本件補正発明の「前記編組みＥＭＩシールド層は、ハイブリッド糸で編まれ」に相当する。
　さらに、引用発明の「シールド素線１０は、ポリエステル繊維の撚糸のように抗張力と可撓性を備えた素材を芯体１１とし、このまわりに導電性線条として銅箔等の導電性の良好な金属箔１２ａ，１２ｂを互いに逆方向となるように螺旋状に巻き重ねたものであ」ることは、本件補正発明の「前記ハイブリッド糸は、少なくとも１本の非導電性フィラメントに絡ませられるかまたは少なくとも１本の非導電性フィラメントとともに提供される少なくとも１本の導電性ワイヤフィラメントを含」むことに相当する。
  
ｆ．引用発明の「シールドケーブル１」は、「撚線導体２」、「絶縁体３」、「シース６」、及び「シールド層５」を備え同軸ケーブル構造であるから、本件補正発明の「同軸ケーブル」に相当する。
 　 
　したがって、本件補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、以下の点で一致し、また、相違している。 
 　 
（一致点） 
「同軸ケーブルであって、
　導電性中心部材と、
　前記導電性中心部材を取囲む誘電性絶縁層と、
　外側保護シースと、
　前記誘電性絶縁層と前記外側保護シースとの間にはさまれた編組みＥＭＩシールド層とを備え、前記編組みＥＭＩシールド層は、ハイブリッド糸で編まれ、前記ハイブリッド糸は、少なくとも１本の非導電性フィラメントに絡ませられるかまたは少なくとも１本の非導電性フィラメントとともに提供される少なくとも１本の導電性ワイヤフィラメントを含む、同軸ケーブル。」 
 　　 
（相違点１） 
　編組みＥＭＩシールド層が、本件補正発明では「
穏やかな摩耗防止内側および外側面を有する
  
（相違点２） 
　本件補正発明では「前記非導電性フィラメントは、前記非導電性フィラメントの外面にコーティング材料を塗布して接着させることによって処理されるか、前記外面にテクスチャ付与面が設けられる」のに対して、引用発明ではその旨の特定がされていない点。 
  
  
（４）判断 
　上記各相違点について検討する。 
（相違点１）について 
　本件補正発明の「穏やかな摩耗防止内側および外側面を有する」ことに関する本件の発明の詳細な説明としては、段落【００２２】に「とにかく、非導電性糸２０は、ワイヤフィラメント２２に対して比較的柔らかく、そのため、シールド層１６に穏やかな摩耗防止内側および外側面を提供し、最終的に絶縁層１４および外側保護シース２４に対する摩耗の可能性を減少させる。」と記載されている。
　してみると、非導電性糸２０が、ワイヤフィラメント２２に対して比較的柔らかければ、すなわち、シールド層の「非導電性フィラメント」（非導電性糸２０）及び「導電性ワイヤフィラメント」（ワイヤフィラメント２２）が本件補正発明と同様の材料で構成されていれば、シールド層は穏やかな摩耗防止内側および外側面を有するものと認められる。
　そして、本件補正発明の「非導電性フィラメント」に関しては、発明の詳細な説明の段落【００２２】に「
ポリエステル
銅
　一方、引用発明においては、「可撓性芯体１１」はポリエステルであって、導電性線条は銅であることから、本件補正発明と同様の材料といえる。
　したがって、引用発明の「シールド層５」も、穏やかな摩耗防止内側および外側面を有するものと認められる。
　してみると、相違点１は実質的な相違点とは認められない。 
 　　 
（相違点２）について 
　ハイブリッド糸において、該糸を構成するフィラメントの外面にコーティング材料を塗布して接着させることによって処理されるか、前記外面にテクスチャ付与面を設けることは、例えば引用文献２に記載されるように周知の技術である。
　したがって、引用発明におけるシールド素線（ハイブリッド糸）を構成する可撓性芯体１１（フィラメント）に該周知の技術を適用して、本件補正発明の相違点２の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
 　 
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明、及び周知の技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。 
  
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
  
（５）結語 
　以上検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
  
 　 
第３．本願発明について 
　平成３０年７月１９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成３０年３月５日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものである。ここで、平成３０年３月１３日付けの拒絶査定の理由は、「請求項７に係る発明は、引用文献１及び周知技術（例えば、引用文献２）により容易になし得た」ものである。
　そこで、請求項７について検討する。
１．本願発明
　請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は上記「第２　１．」に本件補正前の請求項７として記載したとおりのものである。 
  
２．引用文献、引用発明 
　引用発明等は、上記「第２　２．（２）引用文献、引用発明」の項で記載したとおりである。 
 　 　 
３．対比・判断 
　そこで、本願発明と引用発明を対比するに、本願発明は上記本件補正発明から「穏やかな摩耗防止内側および外側面を有する」という事項を省き、「非導電性フィラメント」に関して「前記少なくとも１本の非導電性フィラメントのうちの少なくとも１本は、マルチフィラメントである」と特定したものである。 
　そうすると、本願発明と引用発明は、上記「第２　２．（３）対比」における相違点２に加え以下の点で相違する。
　 
（相違点３）
　本願発明では「前記少なくとも１本の非導電性フィラメントのうちの少なくとも１本は、マルチフィラメントである」のに対して、引用発明ではその旨の特定がされていない点で相違する。
　しかしながら、上記「第２　２．（４）判断」で検討したように、相違点２の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。 
　また、上記「第２　２．（３）対比　ｃ」で検討したように、引用発明において芯体１１（「非導電性フィラメント」）は、ポリエステル繊維のマルチまたはモノフィラメント糸から選択することができることから、相違点３の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。 
 　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項７に係る発明は引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
  
　よって、結論のとおり審決する。