【事件の表示】
　特許第３０６１７６１号「セルロース系繊維構造物の耐久性しわ付け加工方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６１７６１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３０６１７６１号は、平成８年１２月３日（優先権主張平成８年４月１２日　日本）に出願された特願平８−３３６２６９号の特許出願に係り、平成１２年４月２８日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１ないし３に係る発明（以下、請求項ｍに係る発明を「発明ｍ」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】セルロース系繊維構造物を液体アンモニア処理した後、しわ付け又はプリーツ加工を行ない、その後１１０〜１４０℃の範囲内の温度で熱水処理することを特徴とするセルロース系繊維構造物の耐久性しわ付け又はプリーツ加工方法。
　【請求項２】セルロースＩＩＩ結晶構造の含有率が全結晶に基いて少なくとも１０％であるセルロース系繊維構造物にしわ付け又はプリーツ加工を行なった後、１１０〜１４０℃の範囲内の温度で熱水処理を行ない、該セルロース系繊維構造物中のセルロースＩＩＩ結晶構造の少なくとも一部をセルロースＩ及び／又はセルロースＩＩ結晶構造に転移せしめることを特徴とするセルロース系繊維構造物の耐久性しわ付け又はプリーツ加工方法。
　【請求項３】１１０〜１４０℃の範囲内の温度で熱水処理することによりセルロース系繊維構造物中のセルロースＩＩＩ結晶構造の少なくとも４０％をセルロースＩ及び／又はセルロースＩＩ結晶構造に転移せしめる請求項１又は２に記載の方法。」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　これに対して、特許異議申立人東洋紡績株式会社（以下、申立人という。）は、甲第１号証〔特開平８−２８４０６１号公報。平成８年２月１６日（優先権主張平成７年２月１６日　日本）に東洋紡績株式会社により出願された特願平７−２８２４１号についての願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。）の内容を表す。〕、甲第２号証（特開昭５８−８１８４号公報）及び甲第３号証（特開平６−１５８５３５号公報）（以下、甲第ｎ号証を「甲ｎ」という）を提出し、
　（１）発明１〜３は、甲１に示す先願明細書に記載された発明と同一の発明であるから、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである、
　（２）本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていない、
と主張する。
ＩＩＩ．甲各号証の記載内容
ａ．甲１の記載
ア．「セルロース系繊維の膨潤剤でセルロース系繊維含有布帛を前処理後、シワまたはプリーツ付け処理をすることを特徴とする耐久性のシワまたはプリーツを有するセルロース系繊維含有繊維製品の製造方法。」（請求項１）、
イ．「セルロース系繊維の膨潤剤が液体アンモニアである請求項１のセルロース系繊維含有繊維製品の製造方法。」（請求項２）、
ウ．「本発明で言う布帛とは、織物、編織物、不織布等を意味する。」（段落【０００７】）、
エ．「シワまたはプリーツ付け処理した布帛は、そのままでも使用できるが、さらにシワまたはプリーツの耐久性を向上させるために、種々の処理機械により、種々の処理を施すことができる。例えば・・・・高圧処理・・・・などが挙げられる。」（段落【００１１】）。
ｂ．甲２の記載
オ．「セルロース系繊維は静電気が発生しにくい・・・・等の長所がある反面、しわになりやすい・・・・などの短所がある。古くからこれらの欠点を改良する研究が多くなされてきた。その一の方法としては・・・・液体アンモニアで処理して結晶構造をセルロース〔I〕からセルロース〔III〕−Iへ変える方法も知られている。（英国特許第１，１３６，４１７号／１９６６、英国特許第１，０３４，６１２号／１９６７）。」（第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第１４行）、
カ．「さらに最近では、結晶構造を液体アンモニアでセルロース〔I〕からセルロース〔III〕−Iに転換した後、尿素・ホルマリン樹脂の如き熱硬化性樹脂で加工する方法がテキスタイル・ケミスト・アンド・カラリスト・・・・に記載されている。・・・・しかしながら、この方法により得られた布帛は、熱水処理・・・・等により、防しわ性・・・・が低下するという欠点を有している。この原因は、セルロース〔III〕−Iの結晶構造が、熱水処理・・・・により、元の結晶構造セルロース〔I〕に戻ることにあると推定される。」（第２頁右下欄第１〜２０行）、
キ．「処理に際しては、液状に保たれたアンモニア中に繊維（結晶構造がセルロース〔II〕）を浸漬する。浸漬時間は１秒以上、１０分以下である。・・・・１秒以下では結晶構造をセルロース〔III〕−Iに十分変えることができず、また、約１０分の浸漬によって効果が飽和に達するため、それ以上の浸漬は不要である。」（第４頁左上欄第４〜１１行）、
ク．「表IVより明らかな如くセルロース〔III〕−Iの結晶構造は染色工程を通すとセルロース〔I〕に戻る。」（第９頁左下欄第１９〜２０行）、
ｃ．甲３の記載
ケ．「セルロース結晶構造中にセルロースIII及びセルロースIの結晶構造を有し、かつセルロースIIIの全結晶中における含有率が４０％以上であるセルロース系繊維を、１００℃以上の熱水で処理することを特徴とするセルロース系繊維の風合調整法。」（請求項１）、
コ．「これらの微細構造を有するセルロース系繊維は、１００℃以上の熱水により著しく膨潤する。」（段落【０００７】）、
サ．「前記の本発明におけるセルロース系繊維の結晶構造と微細構造を得る方法としては、例えば液体アンモニアによる浸漬処理が好適である。この場合、セルロース系布帛を液体アンモニアに浸漬後５〜９０秒・・・・以内にアンモニアを除去する。」（段落【００１０】）、
シ．「（１）生地の準備
・綿１００％の５０番単糸ブロード布に・・・・マーセル化を行った（Ａ布）。結晶構造は、セルロースI型が２６％、セルロースII型が７４％であった。
・上記Ａ布を液体アンモニア処理して、セルロースの結晶構造のI型が２７％、II型が６％、III型が６７％のＢ布を得た。
・・・・・・（中略）・・・・・・
（３）処理法（ロ）
　上記処理布Ａ、Ｂを・・・・液流染色機に水とともに投入後、攪拌しながらカヤセロンブルーＥ−ＴＢ（日本化薬社製リアクト型反応染料）・・・・を添加し、・・・・１３０℃に昇温させ、１３０℃で４０分間処理後、常法で水洗した。」（段落【００１６】〜【００１８】、ただし、表記の都合上、丸囲い数字は、括弧内数字として、記載した。）。
ＩＶ．申立人の主張についての判断
１．主張（１）について
（１）発明１について
　発明１（前者）と甲１記載の先願明細書に記載された発明（後者）とを対比すると、後者の「セルロース系繊維含有布帛」は、前者でいう「セルロース系繊維構造物」に相当する（前記ウ参照）から、
　両者は、
「セルロース系繊維構造物を液体アンモニア処理した後、しわ付け又はプリーツ加工を行なうセルロース系繊維構造物の耐久性しわ付け又はプリーツ加工方法」で一致するが、
　甲１（＝先願明細書）には、前者の要件事項である、「しわ付け又はプリーツ加工を行ない、その後１１０〜１４０℃の範囲内の温度で熱水処理する」について記載されていない点で相違する。
　これに関し、申立人は、甲１には、シワまたはプリーツ付け処理した布帛の耐久性を向上させるために、種々の処理機械により、種々の処理を施すことができることが記載され、その一つとして高圧処理が挙げられ（前記エ参照）、染色加工の当業者にとって、高圧処理する処理機械とは、１００℃を超える熱水で染色処理をするために使用される高圧染色機を意味するものであるから、甲１には、高圧熱水処理することが記載されており、それに加え、熱水で高圧にするために、該処理時の熱水の温度を約１１０℃〜１５０℃程度とすることは当業者の周知事項であるから、結局、甲１には、発明１と実質同一の発明が記載されている旨（特許異議申立書第６頁第１〜１５行）主張している。
　しかしながら、甲１の記載ア〜エから明らかなとおり、先願明細書に記載された発明は、別段、シワまたはプリーツ付け処理後に染色を行うことを要件としておらず、また、一般にも、シワまたはプリーツ付け処理後に必然的に染色加工が施されると解すべき根拠はない。
　そうすると、技術的意味内容の判然としない前記エ中の「高圧処理」を染色加工と結びつけた申立人の前記主張は、妥当とはいえない。
　また、先願明細書において、該熱水処理が自明な事項であるとも認められない。
　したがって、発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
（２）発明２について
　発明２と前記先願明細書に記載された発明を対比すると、
　両者は、
「セルロース系繊維構造物の耐久性しわ付け又はプリーツ加工方法」
で一致するが、
　甲１（＝先願明細書）には、前者の要件事項である、「しわ付け又はプリーツ加工を行なった後、１１０〜１４０℃の範囲内の温度で熱水処理を行な」う旨について記載されていない点で相違する。
　そして、この相違点については、発明１について述べたとおり、甲１の記載から自明のことであるとはいえない。
　また、甲２のオ〜ク及び甲３のケ〜シの各記載は、前者のその余の要件事項である、「セルロースＩＩＩ結晶構造の含有率が全結晶に基いて少なくとも１０％であるセルロース系繊維構造物にしわ付け又はプリーツ加工を行う」こと、あるいは、「熱水処理を行い、セルロース系繊維構造物中のセルロースＩＩＩ結晶構造の少なくとも一部をセルロースＩ及び／又はセルロースＩＩ結晶構造に転移せしめる」ことについて引用されたものであって（同申立書第６〜７頁「（請求項２）項」参照）、そのいずれも、「しわ付け又はプリーツ加工を行なった後、１１０〜１４０℃の範囲内の温度で熱水処理を行な」うことが自明であることを示すものではない。
　したがって、甲２〜３の記載を参酌したとしても、発明２は、先願明細書に記載された発明と同一の発明ということはできない。
（３）発明３について
　発明３は、発明１〜２を引用し、後者をさらに技術的に限定するものであるが、前記のとおり、発明１〜２が先願明細書に記載された発明と同一の発明ということができない以上、同様の理由により、発明３は、先願明細書に記載された発明と同一とはいえない。
２．主張（２）について
　申立人は、（ａ）本件請求項１〜３における熱水処理の温度は１１０〜１４０℃の範囲内である一方、本件特許明細書段落【００１５】には、熱水処理の温度は約１００〜約１５０℃であると記載され、さらに、表−１の実施例１では「１００℃で１２０分」、表−４の実施例１２では「１００℃で１２０分」の熱処理が各々行われている点で、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載が不一致である、（ｂ）表−４において、液体アンモニア処理後の熱水処理が１００℃で１２０分の場合と１１０℃で６０分及び１３０℃で２０分の場合の効果の差が認められず、さらに、表−１においても、熱水処理条件の違いによる効果の差は微差であり、また、本件特許明細書には、液体アンモニア処理しない場合の比較例しかなく、本件特許発明の格別顕著な効果が確認できない、ので本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項又は第５項に規定の要件を満たしていない、と主張する。
　そこで（ａ）の主張について検討すると、問題の段落【００１５】には、熱水処理温度として「約１００〜約１５０℃、好ましくは約１１０〜約１４０℃の範囲内の温度」と明記されており、請求項１〜３は、審査段階での拒絶理由通知を受け、該「好ましい温度範囲」を熱水処理温度として規定したものであり、該規定後の請求項の記載からすると、１００℃で熱水処理を行う上記「実施例１」及び「実施例１２」は、もはや、発明１〜３の実施例に該当しないことは明らかであるから、このような記載の不一致をもって、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項又は第５項に規定の要件を満たしていない、とまではいえない。
　次に、（ｂ）について検討すると、請求項１〜３で特定される発明１〜３は明確であり、その温度範囲で所期の効果が奏せられることが把握できるから、本件特許明細書の記載には、申立人主張するような、熱水処理温度の相違による効果についての記載不備があるとはいえない。
　また、「液体アンモニア処理しない場合の比較例しかない」旨の申立人の指摘は、液体アンモニア処理は行うが、その後の熱水処理は行わない例が「比較例３」、「比較例５」等として示されていることからもみても、妥当とはいえない。
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月７日（２００２．５．７）