【事件の表示】
　特願２０１５−５０２４２０「バックコンタクト方式の太陽電池モジュール用導電性粒子、導電材料及び太陽電池モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月１６日国際公開、ＷＯ２０１５／１０５１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１５年（平成２７年）１月７日（優先権主張　平成２６年１月８日）を国際出願日とする出願であって、その手続の概要は、以下のとおりである。
　平成３０年１０月１５日付け：拒絶理由通知書 
　平成３０年１２月１９日　　：意見書の提出 
　平成３１年　３月２７日付け：拒絶査定（同年４月２日送達） 
　令和　元年　７月　２日　　：審判請求書、手続補正書の提出 
　令和　２年　３月２５日付け：拒絶理由通知書 
　令和　２年　５月２７日　　：意見書、手続補正書の提出 
第２　本願発明 
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、令和２年５月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
　バックコンタクト方式の太陽電池モジュールに用いられる導電性粒子であって、
　基材粒子と、
　前記基材粒子の表面上に配置された導電部とを備え、
　前記導電部の外表面に複数の突起を有し、複数の前記突起の平均高さが、２００ｎｍ以上、８００ｎｍ以下であり、
　１０％圧縮したときの圧縮弾性率が１１００Ｎ／ｍｍ２以上、５０００Ｎ／ｍｍ２以下であり、
　破壊歪が５５％以上である、バックコンタクト方式の太陽電池モジュール用導電性粒子。」
第３　拒絶の理由 
　令和２年３月２５日付けで当審が通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。 
［理由１］（進歩性）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
●理由１（進歩性）について 
・請求項　　　１−７ 
・引用文献等　１−５
　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞ 
１．特開２０１３−２０７２１９号公報
２．特開２０１１−４０１８９号公報
３．特開２００１−１５５５３９号公報
４．特開２００１−１５５５４０号公報
５．特開２００５−３２７５１０号公報
第４　引用文献について 
１　引用文献１には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同様。）。 
（１）「【請求項６】
　受光面と反対側の表面にセル側接続電極を有する太陽電池セルと、
　回路基板と接続するため、前記セル側接続電極に貼り付けられ、前記回路基板と接続する表面に導電性樹脂層が位置する接続部材と、
を備えることを特徴とする太陽電池セル組立体。」
（２）「【００１６】
　図１に示す太陽電池モジュール５０は、本実施形態の太陽電池モジュールの製造方法によって製造された太陽電池モジュールである。 
　
太陽電池モジュール
基板部５５および太陽電池セル２０を電気的に接続する接続部１０と、
を備える
【００１７】
　太陽電池セル２０は、受光面２０ｂから入射した光を光電変換して発電を行う半導体素子である。太陽電池セル２０の方式としては、裏面２０ｃに接続電極２０ａが設けられた、いわゆる
バックコンタクト方式の太陽電池セルであれば、適宜の方式のものを採用することができる。なお、図１は模式図のため、図示を簡略化しているが、接続電極２０ａの個数は、２以上の適宜個数を必要に応じて設けることができる。
　接続電極２０ａは、例えば、直径ｗ２０ａの円形に形成され、材質は、例えば、銀ペーストを焼成したものからなる。
　また、太陽電池セル２０の平面視形状は、例えば平面視矩形状などの適宜形状を採用することができる。太陽電池セル２０は図示左右方向および図示奥行き方向に複数のものが隙間をあけて隣り合わせに配置されており、これにより、平面視格子状をなして配置されている。
　太陽電池セル２０の平面視の大きさは、３０ｃｍ角程度のことが多い。このため、太陽電池セル２０の配列数は、太陽電池モジュール５０の大きさにもよるが、例えば、１枚の基板部５５に対して太陽電池セル２０が数十枚配列される場合が多い。この場合、１つの太陽電池セル２０に含まれる接続電極２０ａの個数は、多くても５０個程度であることが多い。」
（３）「【００１８】
　本実施形態の
基板部５５は、
基材５１、絶縁性接着剤層５２、アルミニウム電極５３
が、この順に積層されたものである
【００１９】
　バックシート５４は、基板部５５の積層方向における一方の外表面を構成して、基板部５５の内部、および太陽電池モジュール５０との内部に、水分や酸素等が侵入することを抑制するためのシート状部材である。このため、バックシート５４は、シールド材としてのバリア機能を有している。
　バックシート５４の材質としては、水分や酸素に対する遮断性に優れた適宜の樹脂材料、アルミニウム箔、もしくはアルミニウム箔と適宜の樹脂との複合積層フィルムを使用することができる。
【００２０】
　
基材５１は、
絶縁性接着剤層５２を介してアルミニウム電極５３を支持する
可撓性を有するシート状部材で構成される
　例えば、基材５１は、樹脂材料を、シート状もしくはフィルム状に形成したものを採用することができる。
　基材５１の材料としては、例えば、アクリル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ウレタン、エポキシ、メラミン、スチレンなどの樹脂材料、またはこれらを共重合した樹脂材料を用いることが可能である。
　また、基材５１の材料は、断熱性や弾力性や光学特性の制御のため、必要に応じて、有機フィラーまたは無機フィラー等を混入した材料を用いることも可能である。
　また、基材５１は、上記の樹脂材料を複数積層させた積層フィルムや、上記の樹脂材料の層と、例えばアルミニウム箔等の金属箔とを積層させた複合積層フィルムを採用することも可能である。
　また、例えば、上記の複合積層フィルムを用いる場合など、基材５１が太陽電池モジュール５０の外表面として必要な強度や水分や酸素の遮断性を有している場合には、バックシート５４を削除し、基材５１がバックシート５４の機能を兼ねる構成としてもよい。
【００２１】
　絶縁性接着剤層５２は、基材５１の表面に、アルミニウム電極５３を固定するための層状部であり、例えば、硬化性樹脂であるウレタン、アクリル、エポキシ、ポリイミド、オレフィン、またはこれらを共重合した硬化型接着剤を硬化させることで形成されている。硬化型接着剤の種類は特に限定されず、例えば、熱硬化型接着剤、ＵＶ硬化型接着剤などを好適に採用できる。また、絶縁性接着剤層５２として段階硬化型でない接着剤層を用いても良い。
【００２２】
　アルミニウム電極５３は、太陽電池セル２０を配線する配線パターンを形成するもので、
太陽電池セル２０の接続電極２０ａ
　アルミニウム電極５３の配線パターンとしては、本実施形態では、一例として、プラス電極とマイナス電極とに対応する櫛歯状パターン同士がそれぞれの櫛歯の間に貫入するように配置されたパターンを採用している。すなわち、アルミニウム電極５３は、図１の図示奥行き方向に細長い線状に延され、図１の図示左右方向にプラス電極とマイナス電極が交代に隣り合って配列されている。以下では、図１における図示奥行き方向をアルミニウム電極５３の長手方向、図示左右方向を短手方向と称する。」
（４）「【００２６】
　導電性樹脂層３Ａは、金属層４のアルミニウム電極５３側の表面と、アルミニウム電極５３とを接続するものであり、素子実装に使用される導電性接着剤もしくは導電性接着フィルムを使用することができる。
　
導電性樹脂層３Ａ
は、熱硬化性樹脂である
硬化型接着剤に、導電性粒子を含有させた
　
導電性粒子
は、
銅粒子、亜鉛粒子、銀粒子、金粒子、ニッケル粒子、もしくは高分子粒子表面にこれらと同様な金属のめっきを施した粒子を挙げることができる
　また、導電性樹脂層３Ａを低コスト化するためには、安価な亜鉛粒子、ニッケル粒子もしくはその両方を含有することが望ましい。
　特に、
導電性樹脂層３Ａが、銀粒子、亜鉛粒子、ニッケル粒子を含有する場合、それぞれの剛性が高いため、例えば、アルミニウムや銅に押圧されると、これらの表面に形成されている酸化被膜が突き破られる。このため、酸化被膜が形成されていても容易に電気接続をとることができる
（５）「【００４５】
　このような太陽電池モジュール５０によれば、接続部１０によって、太陽電池セル２０と基板部５５とが接続されているため、太陽電池セル２０と基板部５５とを電気的に接続する際に、従来使用していたはんだや、銀ペーストを使用せずに、その電気抵抗が小さい導通を得られる。
　また、
アルミニウム電極５３は表面に酸化膜が生じる
導電性樹脂層３Ａ
を用いることで、酸化膜除去のための表面処理等を行うことなく、良好に電気的な接続を行うことができる
　また、金属層４によって電極間距離ｈ１０を容易に調整することができる。このため、例えば、ソルダーレジスト５等によって、電極間距離が大きく取る必要がある場合でも、容易に組み立てを行うことができる。
　また、接続部１０が金属層４を導電性樹脂層３Ａ、３Ｂで挟み込む積層構成を採用しているため、柔軟性を備えた接合を行うことができる。このため、太陽光の熱による基板間の熱膨張による変形を吸収することができ、破損を防ぐことが可能になる。」
（６）「【００５８】
　第４変形例の製造方法は、図７に主要部を示す太陽電池モジュール９０を製造する方法である。
　太陽電池モジュール９０は、上記第２変形例の太陽電池モジュール７０から金属層４、導電性樹脂層３Ｂを削除したものであり、接続電極２０ａとアルミニウム電極５３との間の電極間距離を、
導電性樹脂層３Ａ
　このような構成の太陽電池モジュール９０は、上記第２変形例の製造方法において、
接続部材１６に代えて、導電性樹脂層３Ａ
　本変形例の製造方法は、接続部材として導電性樹脂層３Ａのみを用いた製造方法になっている点のみが、上記第２変形例と相違する。
　したがって、上記第２変形例と同様に、
太陽電池セル２０と基板部５５とを導電性樹脂層３Ａを介して接続するときに、容易かつ効率的に接続することができ、接続不良を低減することができる
（７）図７の記載から、接続電極２０ａを表面に有する太陽電池セル２０が見て取れる。
（８）上記記載から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 
「バックコンタクト方式の太陽電池セルを備える太陽電池モジュールの導電性樹脂層３Ａが、含有する導電性粒子であって、
　導電性粒子は、銅粒子、亜鉛粒子、銀粒子、金粒子、ニッケル粒子、もしくは高分子粒子表面にこれらと同様な金属のめっきを施した粒子を挙げることができ、
　導電性樹脂層３Ａが、銀粒子、亜鉛粒子、ニッケル粒子を含有する場合、それぞれの剛性が高いため、アルミニウムや銅に押圧されると、これらの表面に形成されている酸化被膜が突き破られ、
　このため、酸化被膜が形成されていても容易に電気接続をとることができ、
　接続電極２０ａを表面に有する太陽電池セル２０と、絶縁性接着剤層５２を介してアルミニウム電極５３を支持する可撓性を有するシート状部材で構成される基材５１、絶縁性接着剤層５２、アルミニウム電極５３が、この順に積層されたものである基板部５５とを、接続する導電性樹脂層３Ａが、熱硬化性樹脂である硬化型接着剤に、導電性粒子を含有させ、太陽電池セル２０と基板部５５とを導電性樹脂層３Ａを介して接続するときに、容易かつ効率的に接続することができ、接続不良を低減することができる、
　導電性粒子。」
２　引用文献２ 
　引用文献２には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（１）「【００２４】
　本発明に係る
導電性粒子は、
重合体粒子の表面が、複数の突起を表面に有する導電層により被覆されているので、加圧により導電性粒子を圧縮させて電極間を電気的に接続する際に、電極の表面の酸化被膜を充分に排除できる。このため、電極間の導通信頼性を高めることができる
【００２５】
　さらに、本発明では、少なくとも２つの環構造を有する脂環式化合物であるモノマーを重合させることにより得られた重合体粒子を用いているので、電極間を電気的に接続した場合に、導電性粒子と電極との接触面積を大きくすることができ、導通信頼性を高くすることができる。導電性粒子と電極との接触面積を大きくすることができるので、１つではなく複数の突起により、電極の表面の酸化被膜が排除されやすい。このため、電極の表面の酸化被膜を効率的に除去でき、電極間の接続抵抗値を低くすることができる。
【００２６】
　また、上記
重合体粒子を用いた上記導電性粒子を用いて、プリント基板とガラス基板との電極間を接続した場合には、プリント基板の電極又はガラス基板の電極に、導電性粒子が接触した圧痕が形成されやすくなる。このため、プリント基板とガラス基板との電極間の導電信頼性を高めることができる
（２）「【００３０】
　図１に示すように、
導電性粒子１は、重合体粒子２と、該重合体粒子２の表面２ａを被覆している導電層３とを備える
導電層３が複数の突起３ｂを表面３ａに有する
（３）「【００５６】
　圧縮回復率（％）＝［（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ１］×１００
　Ｌ１：負荷を与えるときの原点用荷重値から反転荷重値に至るまでのまでの圧縮変位
　Ｌ２：負荷を解放するときの反転荷重値から原点用荷重値に至るまでの圧縮変位
　
重合体粒子２の直径が１０％変位したときの圧縮弾性率（１０％Ｋ値）は、
下限は９８０Ｎ／ｍｍ２であり、
上限は４，９００Ｎ／ｍｍ２である
【００５７】
　圧縮弾性率（１０％Ｋ値、２０％Ｋ値及び３０％Ｋ値）が低すぎると、圧縮された際に重合体粒子が破壊されることがある。圧縮弾性率（１０％Ｋ値、２０％Ｋ値及び３０％Ｋ値）が高すぎると、電極間の接続抵抗値が高くなることがある。」 
（４）「【００７４】
　
導電層３の厚みは、５〜７０，０００ｎｍの範囲内
（５）「【００７７】
　
隆起している突起３ｂの平均高さは、２０〜３００ｎｍの範囲内である
（６）図１は、以下のとおりである。
（７）上記記載から、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 
「重合体粒子２と、該重合体粒子２の表面２ａを被覆している導電層３とを備え、導電層３が複数の突起３ｂを表面３ａに有する導電性粒子１であって、
　隆起している突起３ｂの平均高さは、２０〜３００ｎｍの範囲内であり、
　重合体粒子２の直径が１０％変位したときの圧縮弾性率（１０％Ｋ値）は、下限は９８０Ｎ／ｍｍ２であり、上限は４，９００Ｎ／ｍｍ２であり、
　導電層３の厚みは、５〜７０，０００ｎｍの範囲内にあり、
　導電性粒子１は、重合体粒子２の表面が、複数の突起３ｂを表面に有する導電層３により被覆されているので、加圧により導電性粒子１を圧縮させて電極間を電気的に接続する際に、電極の表面の酸化被膜を充分に排除でき、このため、電極間の導通信頼性を高めることができる、
　導電性粒子１。」
第５　対比 
　本願発明と引用発明１を対比する。 
１　引用発明１の「バックコンタクト方式の太陽電池セルを備える太陽電池モジュールの導電性樹脂層３Ａが、含有する」は、本願発明の「バックコンタクト方式の太陽電池モジュールに用いられる」、「バックコンタクト方式の太陽電池モジュール用」に、
　引用発明１の「導電性粒子」は、本願発明の「導電性粒子」に、
　引用発明１の「『導電性粒子』の『導電』部分」は、本願発明の「導電部」に、
　それぞれ相当する。 
２　以上のことから、本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「バックコンタクト方式の太陽電池モジュールに用いられる導電性粒子であって、
　導電部を備えた、
　バックコンタクト方式の太陽電池モジュール用導電性粒子。」
【相違点】
　導電性粒子が、本願発明は「基材粒子と、前記基材粒子の表面上に配置された導電部とを備え、前記導電部の外表面に複数の突起を有し、複数の前記突起の平均高さが、２００ｎｍ以上、８００ｎｍ以下であり、１０％圧縮したときの圧縮弾性率が１１００Ｎ／ｍｍ２以上、５０００Ｎ／ｍｍ２以下であり、破壊歪が５５％以上である」のに対し、引用発明１はそのようなものか明らかでない点。
第６　判断
１　相違点について
（１）引用発明１、引用発明２は、ともに、電極の表面に生成される酸化被膜を突き破り、電極間の導通信頼性を高めるとの課題を有し、電極の表面に生成される酸化被膜を突き破るために、電極間に、このような突き破りを可能とする導電性粒子を用いているものと解される。
　また、引用発明１には、導電性粒子として高分子粒子表面にニッケルのめっきを施した粒子を用いるという例も特定されている。
　そうすると、引用発明１、引用発明２は課題が共通しており、また、引用発明１に当該特定がされていることから、引用発明１の導電性粒子として、引用発明２の導電性粒子を採用することは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　ここで、引用文献２の【００７７】には「突起３ｂの平均高さが小さすぎると、導電性粒子１と電極との接触が阻害され、接続抵抗値が高くなりやすくなる。」と記載されていることから、引用発明１の導電性粒子として、引用発明２の導電性粒子を採用する際には、当業者は、引用発明１のアルミニウムの電極の酸化膜の厚さ等を考慮し、突起の平均高さが導電性粒子と電極との接触を阻害しない突起の高さを当然に選択するといえる。そして、引用発明２には、突起３ｂの平均高さとして「２００〜３００ｎｍ」についても特定されていることから、当該突起３ｂの平均高さを、選択することに困難性はない。
　更に、引用文献２の【００５７】には「圧縮弾性率（１０％Ｋ値、２０％Ｋ値及び３０％Ｋ値）が低すぎると、圧縮された際に重合体粒子が破壊されることがある。圧縮弾性率（１０％Ｋ値、２０％Ｋ値及び３０％Ｋ値）が高すぎると、電極間の接続抵抗値が高くなることがある。」と記載されていることから、引用発明１の導電性粒子として、引用発明２の導電性粒子を採用する際には、当業者は、破壊されず、電極間の接続抵抗値が低くなる導電性粒子を当然に選択するといえる。そして、引用発明２には、「重合体粒子２の直径が１０％変位したときの圧縮弾性率（１０％Ｋ値）は、下限は９８０Ｎ／ｍｍ２であり、上限は４，９００Ｎ／ｍｍ２であり」と特定されていることから、導電性粒子を１０％圧縮したときの圧縮弾性率として、１１００Ｎ／ｍｍ２以上、５０００Ｎ／ｍｍ２以下を、選択することに困難性はない。
　そうすると、引用発明１の導電性粒子として引用発明２の導電性粒子を採用するにあたり、１０％圧縮したときの圧縮弾性率及び突起の平均高さとして、相違点に係る程度の値を選択することは、当業者が適宜なし得たことである。
（２）ところで、引用発明１の導電性粒子は、酸化被膜を突き破るものであることから、酸化被膜を突き破ることができるような壊れにくいものであると考えるのが自然である。
　そして、導電性粒子の破壊歪が、５５％以上であることは、周知技術（必要ならば、引用文献３（特に、【００１１】参照。）、引用文献４（特に、【００１１】参照。）、引用文献５（特に、【００５３】参照。）を参照されたい。）である。
　そうすると、引用発明１の当該壊れにくい導電性粒子として、破壊歪が、５５％以上であるものを採用することは、当業者が容易に想到し得た事項である。
（３）上記（１）及び（２）から、引用発明１に引用発明２及び周知技術を採用し、導電性粒子として、基材粒子と、前記基材粒子の表面上に配置された導電部とを備え、前記導電部の外表面に複数の突起を有し、複数の前記突起の平均高さが、２００ｎｍ以上、３００ｎｍ以下であり、１０％圧縮したときの圧縮弾性率が１１００Ｎ／ｍｍ２以上、４９００Ｎ／ｍｍ２以下であり、破壊歪が５５％以上であるものを採用すること、つまり、相違点に係る本願発明の構成にすることは、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
２　効果について 
　そして、相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明１、引用発明２及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 
３　まとめ 
　以上のとおりであるから、引用発明１に、上記引用発明２及び上記周知技術を適用して、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
第７　審判請求人の主張について 
　審判請求人は、令和２年５月２７日付けの意見書において、「しかしながら、引用文献２にも、突起の平均高さについて、『隆起している突起３ｂの平均高さは、２０〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましい。突起３ｂの平均高さの好ましい下限は４０ｎｍ、好ましい上限は２００ｎｍである。』（段落［００７７］）旨が記載されているにすぎません。上記の記載より、引用文献２においては、突起の平均高さの最も好ましい範囲は、『４０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下』であり、実際に、引用文献２の実施例では、突起の高さが、２０ｎｍ、６０ｎｍ、８０ｎｍ、１８０ｎｍの導電性粒子が開示されております。」旨主張している。 
　しかしながら、本願発明における「導電部の外表面に複数の突起を有し、複数の前記突起の平均高さが、２００ｎｍ以上」との特定については、上記第６の１で検討したとおりである。
　以上のとおりであるから、審判請求人の主張を採用することはできない。
第８　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。