【事件の表示】
　特許第３０２８１７０号「軸受部品」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２８１７０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
（Ｉ）手続きの経緯
　本件特許第３０２８１７０号の請求項１および２に係る発明は、平成５年７月３０日に特許出願され、平成１２年２月４日に設定登録され、平成１２年１０月４日に日本精工株式会社（以下、申立人という。）から特許異議の申立がなされ、その後の取消理由通知に対し、その指定期間内である平成１３年８月２７日付けで訂正請求がなされたものである。
（ＩＩ）訂正請求について
（ＩＩ−１）訂正事項
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の記載を、「【請求項１】０．５〜１．２重量％のＣと０．７〜３．０重量％のＣｒを含む鋼よりなり、浸炭処理、焼入処理および高濃度浸炭処理がこの順序で施されて表面のＣが１．５〜３．０重量％となされるとともに、表面硬さがロックウェルＣ硬さで６３以上となされ、浸炭層に微細球状炭化物が析出させられるとともに、球状炭化物の直径が１０μｍ以下でかつその量が面積率で１５〜８０％となされており、さらに浸炭層マトリックスのＣが０．６〜０．７重量％となされていることを特徴とする軸受部品。」と訂正する。
（ｂ）本件特許明細書の段落番号【０００５】の記載を、「【課題を解決するための手段】この発明による軸受部品は、０．５〜１．２重量％のＣと０．７〜３．０重量％のＣｒを含む鋼よりなり、浸炭処理、焼入処理および高濃度浸炭処理がこの順序で施されて表面のＣが１．５〜３．０重量％となされるとともに、表面硬さがロックウェルＣ硬さで６３以上となされ、浸炭層に微細球状炭化物が析出させられるとともに、球状炭化物の直径が１０μｍ以下でかつその量が面積率で１５〜８０％となされており、さらに浸炭層マトリックスのＣが０．６〜０．７重量％となされていることを特徴とするものである。」と訂正する。
（ｃ）本件特許明細書の段落番号【００１３】の記載を、「【作用】０．５〜１．２重量％のＣと０．７〜３．０重量％のＣｒを含む鋼よりなり、浸炭処理、焼入処理および高濃度浸炭処理がこの順序で施されて表面のＣが１．５〜３．０重量％となされるとともに、表面硬さがロックウェルＣ硬さで６３以上となされ、浸炭層に微細球状炭化物が析出させられるとともに、球状炭化物の直径が１０μｍ以下でかつその量が面積率で１５〜８０％となされており、さらに浸炭層マトリックスのＣが０．６〜０．７重量％となされているので、心部の強度および硬さを確保できる。」と訂正する。
（ｄ）本件特許明細書の段落番号【００１８】の記載を、削除する。
（ｅ）本件特許明細書の段落番号【００１９】の記載を、削除する。
（ｆ）本件特許明細書の段落番号【００２０】の記載を、「実施例４　実施例１と同様にしてころ軸受用内輪およびころを製造した。また、ＳＡＥ５１２０材よりころ軸受用外輪素材をつくり、この素材に次の条件で熱処理を施した。すなわち、流動層炉を使用し、外輪素材をＣ３　Ｈ８　９％を含む浸炭雰囲気中において９３０℃で５時間保持して浸炭を行った後に焼入を行なう浸炭焼入処理を施した。ついで、８３０℃に３０分間保持して焼入する２次焼入処理を施した。こうして、ころ軸受用外輪を製造した。そして、内外両輪およびころを使ってころ軸受を組立てた。」と訂正する。
（ｇ）本件特許明細書の段落番号【００２１】の記載を、「実施例５　実施例２と同様にしてころ軸受用内輪およびころを製造した。また、実施例４と同様にしてころ軸受用外輪を製造した。そして、内外両輪およびころを使ってころ軸受を組立てた。」と訂正する。
（ｈ）本件特許明細書の段落番号【００２２】の記載を、「実施例６　実施例３と同様にしてころ軸受用内輪およびころを製造した。また、実施例４と同様にしてころ軸受用外輪を製造した。そして、内外両輪およびころを使ってころ軸受を組立てた。」と訂正する。
（ｉ）本件特許明細書の段落番号【００２３】の記載を、削除する。
（ｊ）本件特許明細書の段落番号【００２４】の記載を、削除する。
（ｋ）本件特許明細書の段落番号【００２５】の記載を、「実施例７　実施例１と同様にしてころ軸受用ころを製造するとともに、実施例４と同様にして外輪を製造した。また、ＳＡＥ５１２０材よりころ軸受用内輪素材をつくり、この素材に次の条件で熱処理を施した。すなわち、流動層炉を使用し、内輪素材をＣ３Ｈ８９％を含む浸炭雰囲気中において９３０℃で５時間保持して浸炭を行った後に焼入を行なう浸炭焼入処理を施した。こうして、ころ軸受用内輪を製造した。そして、内外両輪およびころを使ってころ軸受を組立てた。」と訂正する。
（ｌ）本件特許明細書の段落番号【００２６】の記載を、「実施例８　実施例２と同様にしてころを製造するとともに、実施例４と同様にして外輪を製造し、さらに実施例７と同様にして内輪を製造した。そして、内外両輪およびころを使ってころ軸受を組立てた。」と訂正する。
（ｍ）本件特許明細書の段落番号【００２７】の記載を、「実施例９　実施例３と同様にしてころを製造するとともに、実施例４と同様にして外輪を製造し、さらに実施例７と同様にして内輪を製造した。そして、内外両輪およびころを使ってころ軸受を組立てた。」と訂正する。
（ｎ）本件特許明細書の段落番号【００２８】の記載を削除する。
（ｏ）本件特許明細書の段落番号【００２９】の記載を削除する。
（ｐ）本件特許明細書の段落番号【００３０】の記載を、「比較例　実施例７の内輪の製造方法と同様にして内外両輪を製造した。また、Ｊ１Ｓ　ＳＵＪ２材よりころ軸受用ころ素材をつくり、この素材に、８３０℃に３０分間保持して焼入する焼入処理を施した。こうして、ころ軸受用ころを製造した。そして、内外両輪およびころを使ってころ軸受を組立てた。」と訂正する。
（ｑ）本件特許明細書の段落番号【００３１】の記載を、「なお、上記実施例１〜９および比較例における内外両輪およびころは１６０〜２００℃で２時間の焼戻しが施されている。」と訂正する。
（ｒ）本件特許明細書の段落番号【００３２】の記載を、「上記実施例１〜９および比較例における内外両輪およびころの表面のＣ、表面硬さ、析出した球状炭化物の直径および面積率、浸炭層マトリックスのＣ、ならびに残留オーステナイト量を測定した。ころについての結果を表１に、外輪についての結果を表２に、内輪についての結果を表３にそれぞれ示す。」と訂正する。
（ｓ）本件特許明細書の段落番号【００３３】の記載を、
「【表１】                  
【表２】                 
　表２中球状炭化物の平均粒径の欄において、×印は析出した球状炭化物が存在していないことを示す。」と訂正する。
（ｔ）本件特許明細書の段落番号【００３４】の記載を、
「【表３】
　表３中球状炭化物の平均粒径の欄において、×印は析出した球状炭化物が存在していないことを示す。」と訂正する。
（ｕ）本件特許明細書の段落番号【００３５】の記載を、「評価試験　実施例１〜９および比較例において組立てたころ軸受を使用し、ギヤ油１リットル中に高速度鋼粉を１．０６ｇ含む汚れ油中において寿命試験を行ない、比較例の寿命を１とした場合の寿命比を調べた。その結果を表４に示す。」と訂正する。
（ｖ）本件特許明細書の段落番号【００３６】の記載を、
「【表４】
」と訂正する。
（ＩＩ−２）訂正の適否            
　訂正事項（ａ）は、特許明細書の請求項１に記載された「浸炭処理が施されて」という記載を、「浸炭処理、焼入処理および高濃度浸炭処理がこの順序で施されて」という記載に訂正したものであるところ、該訂正は、請求項１に係る発明をその処理工程についてさらに限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、特許明細書中の段落番号【００１５】〜【００１７】の記載に基づいてなされたものであるから、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項（ｂ）〜（ｖ）は、いずれも、訂正事項（ａ）と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当するものであり、訂正事項（ａ）と同様の理由で、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　したがって、本件の訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び同条第２項の規定に適合するものであり、適法なものと認める。
（ＩＩＩ）特許異議申立について
（ＩＩＩ−１）本件発明
　本件の請求項１および２に係る発明（以下、「本件発明１」および「本件発明２」という。）は、訂正明細書の請求項１および２に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】０．５〜１．２重量％のＣと０．７〜３．０重量％のＣｒを含む鋼よりなり、浸炭処理、焼入処理および高濃度浸炭処理がこの順序で施されて表面のＣが１．５〜３．０重量％となされるとともに、表面硬さがロックウェルＣ硬さで６３以上となされ、浸炭層に微細球状炭化物が析出させられるとともに、球状炭化物の直径が１０μｍ以下でかつその量が面積率で１５〜８０％となされており、さらに浸炭層マトリックスのＣが０．６〜０．７重量％となされていることを特徴とする軸受部品。
【請求項２】球状炭化物の量が面積率で５０〜８０％である請求項１記載の軸受部品。
（ＩＩＩ−２）特許異議申立の理由
　申立人は、甲第１号証（特開平２−１０７７５５号公報）、甲第２号証（特開平５−２５６０９号公報）、甲第３号証（特開平４−２５４５７２号公報）、甲第４号証［「機械工学講座　ＩＩ−２　機械材料［金属編］上巻」社団法人日本機械学会発行（昭２９−６−２０）ｐ．１３１〜１３２］、甲第５号証［“Journal of The Iron and Steel Institute”　第１９６巻第１部（１９９０年９月）ｐ．６６〜８１］及び甲第６号証［硬さ換算表（ＳＥＡ　Ｊ４１７）ｐ．１８１６］を提示し、本件の訂正前の請求項１および２に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の訂正前の請求項１および２に係る発明の特許は取り消されるべきである旨を主張する。
（ＩＩＩ−３）甲各号証の記載
甲第１号証：
「０．１〜０．３重量％のＣと０．７〜３．０重量％のＣｒを含む鋼を浸炭して、表面のＣを１．５〜３．０重量％にするとともに、浸炭層に微細球状炭化物を析出させ、析出する球状炭化物の直径が１０μｍ以下で、その量が面積率で５０〜８０％であり、浸炭層マトリックスのＣが０．６〜０．７重量％となされていることを特徴とする軸受用鋼」（特許請求の範囲）。
「この発明の目的は、・・・汚れ油中でも寿命が長い軸受用鋼を提供することにある」（１頁右下欄１１〜１２行）、
「機械構造部品の心部硬さを確保するためには０．１重量％以上のＣが必要であるが、多量になると靭性が低下するので、Ｃは０．３重量％とする。」（２頁左上欄３〜６行）、
「粒径１０μｍ以下の球状炭化物を面積率５０％以上析出させるためには０．７重量％以上のＣｒが必要であるが、多量になると炭化物がネット状になって浸炭層強度が低下するので、Ｃｒは０．７〜３．０重量％とする。」（２頁右上欄７〜１１行）、
「表面のＣを１．５〜３．０重量％にするとともに直径が１０μｍ以下の球状炭化物を面積率５０％以上析出させる方法は、ガス浸炭法、イオン浸炭法、流動層炉浸炭法などがあり、それらいずれでもよい。」（２頁右上欄１２〜１６行）、
「この発明の軸受用鋼は、たとえば以下に示すような流動層炉浸炭法により得られた。まず、流動層炉内において９３０℃で１０時間の浸炭を行ない、所要硬化深さの大部分を１次浸炭する。続いて、９５０℃で５時間かけ、表面部のＣ濃度を１．５〜３．０重量％として炭化物を生成させ、所要硬化深さ約２ｍｍを得る２次浸炭を行なう。次に、炭化物が均一に析出するよう、適正な速度で冷却する。そののち、８３０℃で４０分間焼入し、続いて１８０℃で２時間の焼戻しを行ない、表面硬さＨｖ８５０、表面Ｃ濃度１．９重量％を得る。」（２頁左下欄１７行〜同頁右下欄７行）、
実施例で用いた試料の化学成分および熱処理物の品質に係る記載（３頁左上欄の表１、表２参照）。
甲第２号証：
「軌道輪及び転動体とを備えた転がり軸受において、前記軌道輪及び転動体の少なくとも一つは、残留オーステナイト量（・・・）が２０〜４５ｖｏｌ％で、且つＣｒ；１〜３重量％、Ｃ；０．１〜１．２重量％、・・・を含有するとともに、浸炭または浸炭窒化処理された転がり表面硬さ（Ｈｖ）が残留オーステナイト量に対し、・・・の範囲にある合金鋼からなることを特徴とする転がり軸受」（請求項１参照）、
「浸炭又は浸炭窒化処理において大きな初析炭化物を表面層に局部的に生じ、これが原因してやや寿命の延長が十分でない例がみられた。そこで本発明は、こうした従来の問題点を解決することを課題とするものであり、実際の生産においても安定的に微細な炭化物及び炭窒化物が得られ、かつ狙いとする残留オーステナイト量及び硬さを達成し、一層長寿命とした転がり軸受を提供することを目的としている。」（２頁左欄３３〜３９行、同頁右欄２８〜２９行）、
「転がり表面層に存在する微細炭化物及び／又は炭窒化物の平均粒径；０．５〜１．５μｍ」（３頁右欄６〜７行）、
「転がり表面に含有する前記微細炭化物及び炭窒化物の含有量は、面積比で１０〜３０％が望ましい。」（３頁右欄１８〜２０行）、
浸炭処理または浸炭窒化処理および焼入処理をこの順序で施すこと（５頁の段落番号【００２３】参照））、
「本発明によれば、・・・異物混入潤滑下にあっても長寿命な転がり軸受を提供することができるという効果が得られる。」（６頁右欄１７〜２１行参照）、
実施例に係る軸受に関して、表面硬さは８０６〜８９０Ｈｖ、炭化物の平均粒径は０．５〜０．７μｍ、炭化物の最大粒径が１．５〜２．３μｍであること（５頁の表参照）、
「【図１】本発明に係る転がり軸受を製造するための浸炭熱処理条件を説明する工程図である。」（６頁右欄２３〜２４行）、
浸炭、焼き入れ、焼き戻しの順序で熱処理を行うことを示す図面（６頁の【図１】参照）。
甲第３号証：
「軌道輪及び転動体とを備え、前記軌道輪及び転動体の少なくとも一つは、Ｃ：０．１〜０．７重量％、Ｃｒ：１．５〜１５重量％、Ｏ：９ｐｐｍ以下、の合金鋼からなり、該合金鋼に浸炭または浸炭窒化処理を施し、当該合金鋼の表層部にある残留オーステナイト量が１５〜３５ｖｏｌ％であり、表面硬さがＨＲＣ６３〜６９である転がり軸受において、前記軌道輪及び転動体の少なくとも一つの表層部における微細炭化物は、平均粒径が３μｍ以上１２μｍ未満であり、その存在量は、面積率で１０％以上５０％未満、存在個数で５０００個／ｍｍ２　以上２７０００個／ｍｍ２　未満であることを特徴とする転がり軸受」（特許請求の範囲）、
「従来、転がり軸受は、・・・ロックウエル硬さをＨＲＣ５８〜６４としていた。」（２頁左欄２１〜２６行参照）、
「本発明は、・・・課題とするものであり、軸受の表層部微細炭化物に着目し、異物混入潤滑下のみならず、境界潤滑状態のような厳しい潤滑下におけるピーリング損傷や、摩耗にも耐えられる長寿命な転がり軸受を提供することを目的とする」（２頁右欄２４〜２９行）、
「微細炭化物の存在率が面積率で５０％を越えると、微細炭化物同士が結合して、粗大化するようになり、このようにしてできた大型の炭化物が応力集中源となり、そこからクラック等が発生し、特に異物混入下における軸受の寿命が低下する」（３頁左欄４９行〜同頁右欄３行）。
甲第４号証：
「ａ．引張強さ　第２・１１９図は焼なましおよび焼ならしを施した直径２５ｍｍの炭素鋼棒の炭素量と機械的性質の関係を示すもので斜線を施した範囲は不純物としてのマンガン、けい素、結晶粒の大きさ、焼ならし温度などによる機械的性質のばらつきを示したものである。実線は焼ならし材の標準値である。・・・０．５％Ｃ以上では炭素量の増加に対して引張強さの増加の割合が降伏点の増加の割合より大である。」（１３１頁下から４行〜１３２頁１１行）。
甲第５号証：
普通鋼のマルテンサイトの硬度が炭素の増加に伴い増加することを示すグラフ（６７頁上段）、
「硬さへの炭素の効果：炭素は、図ｌａに示すように、マルテンサイトの硬さを増加させるという主要な効果を持つ元素である。炭素の増加に伴い硬さは直線的に実に鋭く増加するが、約０．７％Ｃ以上では硬さの増加割合は顕著に下落する」（６７頁左欄下から１２行〜末行）。
甲第６号証：
「表１　鋼のビッカース硬さに対する近似的換算値」として、ビッカース硬さ８００、及び９００は、ロックウエル硬さがＣスケールにおいて６４．０及び６７．０であること（１８１６頁の表１参照）。
（ＩＩＩ−４）比較・検討
　甲第１号証には、前記の記載内容からみて、「０．１〜０．３重量％のＣと０．７〜３．０重量％のＣｒを含む鋼を、たとえば、９３０℃、１０時間で１次浸炭し、続いて、９５０℃、５時間で、２次浸炭し、次に、炭化物が均一に析出するよう、適正な速度で冷却し、そののち、８３０℃、４０分間焼入し、続いて１８０℃、２時間焼戻しする方法で、浸炭して、表面のＣが１．５〜３．０重量％となされるとともに、浸炭層に微細球状炭化物が析出させ、析出する球状炭化物の直径が１０μｍ以下で、その量が面積率で５０〜８０％であり、浸炭層マトリックスのＣが０．６〜０．７重量％であり、表面硬さがＨｖ８５０で例示されるものであることを特徴とする軸受用鋼」の発明（甲第１号証発明）が記載されていると認められる。
　そこで、本件発明１、２と甲第１号証発明とを比較すると、両者は、「Ｃと０．７〜３．０重量％のＣｒを含む鋼を処理して、表面のＣが１．５〜３．０重量％となされるとともに、処理層に微細球状炭化物を析出させ、析出する球状炭化物の直径が１０μｍ以下で、その量が面積率で５０〜８０％であり、処理層マトリックスのＣが０．６〜０．７重量％であることを特徴とする軸受部材」である点で共通し、以下の（あ）〜（え）の点で相違する。
（あ）前者は、鋼のＣ含有量について「０．５〜１．２重量％」としているのに対し、後者は、「０．１〜０．３重量％」としている点、
（い）前者は、鋼の処理について、「浸炭処理、焼入処理および高濃度浸炭処理がこの順序で施され」としているのに対し、後者は、「浸炭して」とし、その例として、「９３０℃、１０時間で１次浸炭し、続いて、９５０℃、５時間で、２次浸炭し、次に、炭化物が均一に析出するよう、適正な速度で冷却し、そののち、８３０℃、４０分間焼入し、続いて１８０℃、２時間焼戻しする」としている点、
（う）前者は、表面硬さについて、「ロックウェルＣ硬さで６３以上」としているのに対し、後者は、「Ｈｖ８５０で例示されるもの」としている点
（え）前者は、軸受部材について、「軸受部品」としているのに対し、後者は、「軸受用鋼」としている点。
　そこで、相違点について検討する。
　相違点（あ）について：
　甲第２号証には、前記の記載内容からみて、「０．１〜１．２重量％のＣと１〜３重量％のＣｒを含む合金鋼よりなり、浸炭処理が施されて、表面硬さが８０６〜８９０Ｈｖで、表面層に微細炭化物が析出させられるとともに、炭化物の平均粒径が０．５〜０．７μｍ、炭化物の最大粒径が１．５〜２．３μｍでかつその量が面積比で望ましくは１０〜３０％となされていることを特徴とする軸受」に係る発明（以下、甲第２号証発明という。）が記載され、「Ｃと１〜３重量％のＣｒを含む鋼よりなり、浸炭処理し、Ｈｖ８５０を含む表面硬さで、処理層に析出した微細炭化物の直径が１０μｍ以下となるようにした」という点で甲第１号証発明と共通点を有する軸受用鋼において、Ｃ量を、０．１〜１．２重量％とすること、すなわち、甲第１号証発明におけるＣ量である「０．１〜０．３重量％」とすること及び本件発明１、２におけるＣ量である「０．５〜１．２重量％」とすること、が記載されていると認める。
　また、甲第３号証には、前記の記載内容からみて、「Ｃ：０．１〜０．７重量％、Ｃｒ：１．５〜１５重量％、を含む合金鋼からなり、浸炭処理が施され、表面硬さがＨＲＣ６３〜６９である転がり軸受において、表層部における微細炭化物は、平均粒径が３μｍ以上１２μｍ未満であり、その存在量は、面積率で１０％以上５０％未満であることを特徴とする転がり軸受」に係る発明（以下、甲第３号証発明という。）が記載され、「Ｃと１．５〜３．０重量％のＣｒを含む鋼よりなり、浸炭処理が施されて、表面硬さがロックウェルＣ硬さで６３以上となされ、浸炭層に微細炭化物が析出させられるとともに、炭化物の量が面積率で１５〜５０％となされている」という点で甲第１号証発明と共通点を有する軸受用鋼において、Ｃ量を、０．１〜０．７重量％とすること、すなわち、甲第１号証発明におけるＣ量である「０．１〜０．３重量％」とすること及び本件発明１、２におけるＣ量である「０．５〜０．７重量％」とすること、が記載されていると認める。
　してみると、甲第１号証発明においてその鋼のＣ量を、甲第２、３号証発明を参考にして、相違点（あ）に係る本件発明１、２の量とすることは当業者にとって容易なことである。
　相違点（い）について：
　本件発明１、２は、軸受部品自体に係る発明であるところ、前記相違点（い）に係る「浸炭処理、焼入処理および高濃度浸炭処理がこの順序で施され」なる構成（以下、構成Ａという。）は、前記のとおり、「浸炭処理、焼入処理および高濃度浸炭処理がこの順序で
施されて
となされるとともに
となされ
析出させられるとともに、
となされており、
となされている
　また、構成Ａを効果との関連でみても、本件発明１、２の「心部の強度および硬さを確保できるので、高荷重用軸受や、大型の軸受にも適用することができる」という効果（段落番号【００１３】、【００３７】参照）は、構成Ａによらず、構成Ｂを用いれば、いずれの方法でも達成される効果であるとされているのであるから（段落番号【０００７】、【００１１】、【００１２】、表４参照）、構成Ａが、本件発明１、２に係る軸受部品において、格別の構成であるとすることはできない。
　そして、構成Ａは、特許明細書の記載から、その「浸炭処理」および「高濃度浸炭処理」の関係、さらには「高濃度」の意味が明確でなく、単に、浸炭処理を２度に分け、その間に焼入処理を挿入することを示していると解されるところ、甲第１号証発明には、浸炭の例として、２度の浸炭処理と焼入処理を採用する例が記載され、該例を基にすれば、２度の浸炭処理と焼入処理を採用するという点で共通する「浸炭処理、焼入処理および浸炭処理」という浸炭を想起することは当業者に容易なことである。
　したがって、相違点（い）は当業者が甲第１号証発明に基づいて当業者が容易に想到できる相違にすぎない。
　相違点（う）について検討すると、「Ｈｖ８５０で例示される表面硬さ」は、ロックウェルＣ硬さで約６５に相当し（甲第６号証参照）、「ロックウェルＣ硬さで６３以上」に相当すると認められるから、相違点（う）は実質的な相違点でない。
　相違点（え）について検討すると、甲第１号証発明の「軸受用鋼」が「軸受部品」でもあることは明らかであるから、相違点（え）は実質的な相違点でない。
　してみれば、前記相違点（あ）〜（え）に係る本件発明１、２の構成は、甲第１〜３、および６号証の記載から当業者が容易に想到することができたもの、又は、実質的な相違点とならないものであると認める。
　また、甲第２、３号証には、相違点（あ）に係る構成を採用した場合にも、「狙いとする残留オーステナイト量及び硬さを達成し、異物混入潤滑下にあっても長寿命な転がり軸受を提供するできる」という効果や、「異物混入潤滑下のみならず、境界潤滑状態のような厳しい潤滑下におけるピーリング損傷や、摩耗にも耐えられる長寿命な転がり軸受を提供できる」という効果が奏されると記載されており、かつ、軸受部品の心部の炭素量が増加すれば、心部の強度および硬さがより優れることは周知であるから、本件発明１、２の「心部の強度および硬さを確保できるので、高荷重用軸受や、大型の軸受にも適用することができる」という効果も格別のものであるとすることができない。
　したがって、本件発明１、２は、甲第１〜３、および６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（ＩＩＩ−５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１および２に係る特許は、特許法第４９条の規定により拒絶の査定をすべき特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月１８日（２００２．１．１８）
【訂正の要旨】
訂正事項
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の記載を、
『【請求項１】０．５〜１．２重量％のＣと０．７〜３．０重量％のＣｒを含む鋼よりなり、浸炭処理、焼入処理および高濃度浸炭処理がこの順序で施されて表面のＣが１．５〜３．０重量％となされるとともに、表面硬さがロックウェルＣ硬さで６３以上となされ、浸炭層に微細球状炭化物が析出させられるとともに、球状炭化物の直径が１０μｍ以下でかつその量が面積率で１５〜８０％となされており、さらに浸炭層マトリックスのＣが０．６〜０．７重量％となされていることを特徴とする軸受部品。」と訂正する。
（ｂ）本件特許明細書の段落番号【０００５】の記載を、
「【課題を解決するための手段】この発明による軸受部品は、
　０．５〜１．２重量％のＣと０．７〜３．０重量％のＣｒを含む鋼よりなり、浸炭処理、焼入処理および高濃度浸炭処理がこの順序で施されて表面のＣが１．５〜３．０重量％となされるとともに、表面硬さがロックウェルＣ硬さで６３以上となされ、浸炭層に微細球状炭化物が析出させられるとともに、球状炭化物の直径が１０μｍ以下でかつその量が面積率で１５〜８０％となされており、さらに浸炭層マトリックスのＣが０．６〜０．７重量％となされていることを特徴とするものである。」と訂正する。
（ｃ）本件特許明細書の段落番号【００１３】の記載を、「【作用】０．５〜１．２重量％のＣと０．７〜３．０重量％のＣｒを含む鋼よりなり、浸炭処理、焼入処理および高濃度浸炭処理がこの順序で施されて表面のＣが１．５〜３．０重量％となされるとともに、表面硬さがロックウェルＣ硬さで６３以上となされ、浸炭層に微細球状炭化物が析出させられるとともに、球状炭化物の直径が１０μｍ以下でかつその量が面積率で１５〜８０％となされており、さらに浸炭層マトリックスのＣが０．６〜０．７重量％となされているので、心部の強度および硬さを確保できる。」と訂正する。
（ｄ）本件特許明細書の段落番号【００１８】の記載を、削除する。
（ｅ）本件特許明細書の段落番号【００１９】の記載を、削除する。
（ｆ）本件特許明細書の段落番号【００２０】の記載を、
「実施例４
　実施例１と同様にしてころ軸受用内輪およびころを製造した。また、ＳＡＥ５１２０材よりころ軸受用外輪素材をつくり、この素材に次の条件で熱処理を施した。すなわち、流動層炉を使用し、外輪素材をＣ３Ｈ８９％を含む浸炭雰囲気中において９３０℃で５時間保持して浸炭を行った後に焼入を行なう浸炭焼入処理を施した。ついで、８３０℃に３０分間保持して焼入する２次焼入処理を施した。こうして、ころ軸受用外輪を製造した。そして、内外両輪およびころを使ってころ軸受を組立てた。」と訂正する。
（ｇ）本件特許明細書の段落番号【００２１】の記載を、
「実施例５
　実施例２と同様にしてころ軸受用内輪およびころを製造した。また、実施例４と同様にしてころ軸受用外輪を製造した。そして、内外両輪およびころを使ってころ軸受を組立てた。」と訂正する。
（ｈ）本件特許明細書の段落番号【００２２】の記載を、
「実施例６
　実施例３と同様にしてころ軸受用内輪およびころを製造した。また、実施例４と同様にしてころ軸受用外輪を製造した。そして、内外両輪およびころを使ってころ軸受を組立てた。」と訂正する。
（ｉ）本件特許明細書の段落番号【００２３】の記載を、削除する。
（ｊ）本件特許明細書の段落番号【００２４】の記載を、削除する。
（ｋ）本件特許明細書の段落番号【００２５】の記載を、
「実施例７
　実施例１と同様にしてころ軸受用ころを製造するとともに、実施例４と同様にして外輪を製造した。また、ＳＡＥ５１２０材よりころ軸受用内輪素材をつくり、この素材に次の条件で熱処理を施した。すなわち、流動層炉を使用し、内輪素材をＣ３Ｈ８９％を含む浸炭雰囲気中において９３０℃で５時間保持して浸炭を行った後に焼入を行なう浸炭焼入処理を施した。こうして、ころ軸受用内輪を製造した。そして、内外両輪およびころを使ってころ軸受を組立てた。」と訂正する。
（ｌ）本件特許明細書の段落番号【００２６】の記載を、
「実施例８
　実施例２と同様にしてころを製造するとともに、実施例４と同様にして外輪を製造し、さらに実施例７と同様にして内輪を製造した。そして、内外両輪およびころを使ってころ軸受を組立てた。」と訂正する。
（ｍ）本件特許明細書の段落番号【００２７】の記載を、
「実施例９
　実施例３と同様にしてころを製造するとともに、実施例４と同様にして外輪を製造し、さらに実施例７と同様にして内輪を製造した。そして、内外両輪およびころを使ってころ軸受を組立てた。」と訂正する。
（ｎ）本件特許明細書の段落番号【００２８】の記載を削除する。
（ｏ）本件特許明細書の段落番号【００２９】の記載を削除する。
（ｐ）本件特許明細書の段落番号【００３０】の記載を、
「比較例
　実施例７の内輪の製造方法と同様にして内外両輪を製造した。また、Ｊ１Ｓ　ＳＵＪ２材よりころ軸受用ころ素材をつくり、この素材に、８３０℃に３０分間保持して焼入する焼入処理を施した。こうして、ころ軸受用ころを製造した。そして、内外両輪およびころを使ってころ軸受を組立てた。」と訂正する。
（ｑ）本件特許明細書の段落番号【００３１】の記載を、
「なお、上記実施例１〜９および比較例における内外両輪およびころは１６０〜２００℃で２時間の焼戻しが施されている。」と訂正する。
（ｒ）本件特許明細書の段落番号【００３２】の記載を、
「上記実施例１〜９および比較例における内外両輪およびころの表面のＣ、表面硬さ、析出した球状炭化物の直径および面積率、浸炭層マトリックスのＣ、ならびに残留オーステナイト量を測定した。ころについての結果を表１に、外輪についての結果を表２に、内輪についての結果を表３にそれぞれ示す。」と訂正する。
（ｓ）本件特許明細書の段落番号【００３３】の記載を、
「【表１】
　【表２】
　表２中球状炭化物の平均粒径の欄において、×印は析出した球状炭化物が存在していないことを示す。」と訂正する。
（ｔ）本件特許明細書の段落番号【００３４】の記載を、
「【表３】
　表３中球状炭化物の平均粒径の欄において、×印は析出した球状炭化物が存在していないことを示す。」と訂正する。
（ｕ）本件特許明細書の段落番号【００３５】の記載を、
「評価試験
　実施例１〜９および比較例において組立てたころ軸受を使用し、ギヤ油１リットル中に高速度鋼粉を１．０６ｇ含む汚れ油中において寿命試験を行ない、比較例の寿命を１とした場合の寿命比を調べた。その結果を表４に示す。」と訂正する。
（ｖ）本件特許明細書の段落番号【００３６】の記載を、
「【表４】
」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
軸受部品
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　０．５〜１．２重量％のＣと０．７〜３．０重量％のＣｒを含む鋼よりなり、浸炭処理
、焼入処理および高濃度浸炭処理がこの順序で
　【請求項２】　球状炭化物の量が面積率で５０〜８０％である請求項１記載の軸受部品。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、軸受部品、さらに詳しくは、異物が混入した汚れ油中で使用される転がり軸受の軌道輪や、転動体として用いられる軸受部品に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　この種軸受部品として、本出願人は、先に０．１〜０．３重量％のＣと、０．７〜３．０重量％のＣｒを含む鋼よりなり、浸炭処理が施されて表面のＣが１．５〜３．０重量％となされ、浸炭層に微細球状炭化物が析出させられるとともに、球状炭化物の直径が１０μｍ以下でかつその量が面積率で５０〜８０％となされており、さらに浸炭層マトリックスのＣが０．６〜０．７重量％となされているものを提案した（特開平２−１０７７５５号参照）。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の軸受部品には次のような問題があることが判明した。すなわち、０．１〜０．３重量％のＣと、０．７〜３．０重量％のＣｒを含む鋼よりなり、浸炭処理が施されて表面のＣが１．５〜３．０重量％となされ、浸炭層に微細球状炭化物が析出させられるとともに、球状炭化物の直径が１０μｍ以下でかつその量が面積率で５０〜８０％となされており、さらに浸炭層マトリックスのＣが０．６〜０．７重量％となされている場合、軸受部品の心部の強度、硬さなどの機械的性質が劣っており、高荷重用軸受に用いることができない。特に、大型軸受用の軸受部品の場合、機械的性質の劣っている部分が多くなって不都合である。
　【０００４】
　この発明の目的は、上記問題を解決した軸受部品を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　この発明による軸受部品は、
　０．５〜１．２重量％のＣと０．７〜３．０重量％のＣｒを含む鋼よりなり、浸炭処理
、焼入処理および高濃度浸炭処理がこの順序で
　【０００６】
　上記軸受部品において、球状炭化物の量が面積率で５０〜８０％であることが望ましい。
　【０００７】
　また、上記において、０．５〜１．２重量％のＣを含んでいる鋼を用いた場合、軸受部品の心部の強度および硬さを確保することができる。しかも、焼鈍処理等で既に微細な球状炭化物が析出しているので、浸炭処理により新たに球状炭化物が析出するとともに、すでに析出していた球状炭化物が成長し、所定の面積率を得やすい。ところが、Ｃ含有量が０．５重量％未満ではこのような効果は得られず、１．２重量％を越えると既に析出している炭化物の直径が大きくなって後工程での微細化に多大の工数を要するため、Ｃ含有量は０．５〜１．２重量％の範囲内とすべきである。また、Ｃｒは、浸炭により直径１０μｍ以下の球状炭化物を面積率１５％以上析出させる性質を有するが、その含有量が０．７重量％未満ではこのような効果は得られず、３．０重量％を越えると網状炭化物が析出するので、Ｃｒの含有量を０．７〜３．０重量％とすべきである。このような鋼としては、たとえばＪＩＳ　ＳＵＪ１〜５が用いられる。
　【０００８】
　表面のＣを１．５〜３．０重量％にしたのは、球状炭化物の面積率を１５〜８０％、浸炭層マトリックスのＣを０．６〜０．７重量％とするためである。
　【０００９】
　表面硬さをロックウェルＣ硬さ（以下、ＨＲＣと称する）で６３以上に限定したのは、ＨＲＣ６３未満であると表面硬さが十分ではなく、この軸受部品を用いた軸受を異物が混入した汚れ油中で使用した場合に、軸受部品の表面に剥離起点となる異物による圧痕などの傷がつき易くなるとともに耐摩耗性が低下して軸受の寿命が短くなるからである。なお、表面硬さの上限は、靭性を考慮するとＨＲＣ６８程度が好ましい。
　【００１０】
　浸炭層に析出する球状炭化物の直径は、大きくなると応力集中源となるので、１０μｍ以下とする。
　【００１１】
　球状炭化物の面積率は、硬さ確保のために１５％以上必要である。ところが、球状炭化物が多量になると浸炭層マトリックスの強度が低下するので、面積率は８０％以下とする。すなわち、浸炭層マトリックスの強度のためには０．６重量％以上のＣが必要であり、マトリックスのＣを０．６重量％以上にするには球状炭化物の面積率を８０％以下にしなければならない。また、浸炭層マトリックスのＣが多量になると析出する球状炭化物量が減少するので、このＣは０．７重量％以下とする。したがって、球状炭化物の面積率は１５〜８０％、好ましくは５０〜８０％、浸炭層マトリックスのＣは０．６〜０．７重量％とすべきである。
　【００１２】
　表面のＣを１．５〜３．０重量％とするとともに、表面硬さをロックウェルＣ硬さで６３以上とし、直径１０μｍ以下の球状炭化物を面積率で１５〜８０％析出させる方法は、ガス浸炭法、イオン浸炭法、流動層炉浸炭法などがあり、いずれの方法でもよい。
　【００１３】
　【作用】
　０．５〜１．２重量％のＣと０．７〜３．０重量％のＣｒを含む鋼よりなり、浸炭処理
、焼入処理および高濃度浸炭処理がこの順序で
　【００１４】
　【実施例】
　以下、この発明の実施例を比較例とともに示す。
　【００１５】
実施例１
　ＪＩＳ　ＳＵＪ２材を用いてころ軸受用内外両輪の素材およびころの素材をつくり、これらの素材に次の条件で熱処理を施した。すなわち、流動層炉を使用し、各素材をＣ３　Ｈ８　１０％を含む浸炭雰囲気中において９３０℃で５時間保持して浸炭を行った後に焼入を行なう浸炭焼入処理を施した。ついで、８３０℃に３０分間保持して焼入する２次焼入処理を施した。その後、流動層炉を使用し、各素材をＣ３　Ｈ８　１７％を含む浸炭雰囲気中において９３０℃で５時間保持して高濃度浸炭処理を施した。こうして、ころ軸受用内外両輪およびころを製造し、これらを使ってころ軸受を組立てた。
　【００１６】
実施例２
　ＪＩＳ　ＳＵＪ２材を用いてころ軸受用内外両輪の素材およびころの素材をつくり、これらの素材に次の条件で熱処理を施した。すなわち、実施例１と同様な条件で、浸炭焼入処理、２次焼入処理および高濃度浸炭処理を施した後、８３０℃に３０分間保持して焼入する３次焼入処理を施した。こうして、ころ軸受用内外両輪およびころを製造し、これらを使ってころ軸受を組立てた。
　【００１７】
実施例３
　ＪＩＳ　ＳＵＪ２材を用いてころ軸受用内外両輪の素材およびころの素材をつくり、これらの素材に次の条件で熱処理を施した。すなわち、実施例１と同様な条件で、浸炭焼入処理および２次焼入処理を施した後、８３０℃に３０分間保持して焼入する３次焼入処理を施し、ついで流動層炉を使用し、各素材をＣ３　Ｈ８　１７％を含む浸炭雰囲気中において９３０℃で５時間保持して高濃度浸炭処理を施し、さらに８３０℃に３０分間保持して焼入する４次焼入処理を施した。こうして、ころ軸受用内外両輪およびころを製造し、これらを使ってころ軸受を組立てた。
　【００１８】
実施例
４
　実
　【００１９】
実施例
５
　実施例２と同様にしてころ軸受用内輪およびころを製造した。また、実施例
４
　【００２０】
実施例
６
　実施例３と同様にしてころ軸受用内輪およびころを製造した。また、実施例
４
た
　【００２１】
実施例
７
　実施例１と同様にしてころ軸受用ころを製造するとともに、実施例
４
　【００２２】
実施例
８
　実施例２と同様にしてころを製造するとともに、実施例
４
７
　【００２３】
実施例
９
　実施例３と同様にしてころを製造するとともに、実施例
４
７
た
　【００２４】
比
　実施例
７
　【００２５】
　なお、上記実施例
１〜９
　【００２６】
　上記実施例
１〜９
　【００２７】
　【表１】
　【００２８】
　【表２】
　【００２９】
　表２中球状炭化物の平均粒径の欄において、×印は析出した球状炭化物が存在していないことを示す。
　【００３０】
　【表３】
　【００３１】
　表３中球状炭化物の平均粒径の欄において、×印は析出した球状炭化物が存在していないことを示す。
　【００３２】
評価試験
　実施例
１〜９
　【００３３】
　【表４】
　【００３４】
　【発明の効果】
　この発明の軸受部品によれば、上述のように、心部の強度および硬さを確保できるので、高荷重用軸受や、大型の軸受にも適用することができる。