(57)【要約】  本発明は、画素上の導電性異物による短絡を容易に修復することを課題とする。  本発明に係るＭＶＡ型液晶表示装置は、第１基板（１００Ａ）に形成された第１ドメイン規制構造と、第２基板（１００Ｂ）に形成された第２ドメイン規制構造とを有し、第１ドメイン規制構造は、第１方向に延びる第１直線成分（２２ａ）と、第１方向と略９０°異なる第２方向に延びる第２直線成分（２２ｂ）とを有し、第２ドメイン規制構造は、第１方向に延びる第３直線成分と、第２方向に延びる第４直線成分とを有し、第１基板に形成された少なくとも１つの第１電極（２１）と、第２基板に形成された第２電極（４１）とを有し、少なくとも１つの第１電極のそれぞれは連結した開口パターン（２０）を有し、第１ドメイン規制構造の第１および第２直線成分は、少なくとも１つの第１電極のそれぞれが有する連結した開口パターンのいずれかに含まれていることを特徴とする。
2010113517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた垂直配向型の液晶層と、前記第１基板に形成された第１ドメイン規制構造と、前記第２基板に形成された第２ドメイン規制構造とを有し、
前記第１ドメイン規制構造は、第１方向に延びる第１直線成分と、前記第１方向と略９０°異なる第２方向に延びる第２直線成分とを有し、
前記第２ドメイン規制構造は、前記第１方向に延びる第３直線成分と、前記第２方向に延びる第４直線成分とを有し、
前記第１および第２直線成分または前記第３および第４直線成分の少なくとも一方は複数存在し、前記第１基板の法線方向から見たときに、前記第１直線成分と前記第３直線成分とは交互に配置されており、且つ、前記第２直線成分と前記第４直線成分とは交互に配置されており、任意の画素の前記液晶層に電圧が印加されたときに、前記第１直線成分と前記第３直線成分との間および前記第２直線成分と前記第４直線成分との間に、液晶分子が倒れる方位が互いに約９０°異なる４つのドメインを形成するＭＶＡ型の液晶表示装置であって、
任意の画素は、前記第１基板に形成された少なくとも１つの第１電極と、前記第２基板に形成された第２電極とを有し、前記少なくとも１つの第１電極のそれぞれは連続した開口パターンを有し、前記第１ドメイン規制構造の前記第１および第２直線成分は、前記少なくとも１つの第１電極のそれぞれが有する前記連続した開口パターンのいずれかに含まれている、液晶表示装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第１電極は、前記連続した開口パターンが前記第１および第２直線成分の両方を含むＶ字状の開口部を含む、第１のタイプの第１電極を含む、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１のタイプの第１電極の前記連続した開口パターンは、前記第１および第２直線成分の両方を複数個ずつ含み、前記Ｖ字状の開口部を複数個含む、請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１のタイプの第１電極の前記連続した開口パターンは、前記Ｖ字状の開口部の内側の角度をニ等分する方向に延びる直線状開口部をさらに含む、請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１のタイプの第１電極は、長辺および短辺を有し、前記直線状開口部は前記長辺に平行である、請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記直線状開口部は、複数の前記Ｖ字状の開口部の中央に連結している、請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの第１電極は、前記第１直線成分または前記第２直線成分に略直交する方向に平行な複数の微細開口部をさらに有する、請求項２から６のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記複数の微細開口部は前記Ｖ字状の開口部の中央付近に形成されている、請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記複数の微細開口部は前記少なくとも１つの第１電極のエッジ付近に形成されている、請求項７または８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記複数の微細開口部は、前記連続した開口パターンに含まれる、請求項７から９のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの第１電極は、複数の第１電極であって、
前記複数の第１電極は、前記連続した開口パターンが、前記第１直線成分または前記第２直線成分の一方だけを含む第２のタイプの第１電極と、前記第１直線成分または前記第２直線成分の他方だけを含む第３のタイプの第１電極とを含む、請求項１から１０のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記第２のタイプの第１電極の前記連続した開口パターンは、前記第１直線成分または前記第２直線成分を複数個含み、かつ、前記複数の前記第１直線成分または前記複数の前記第２直線成分は、それぞれ、前記第１方向と約９０°異なる方向に延びる直線状連結開口部、または、前記第２方向と約９０°異なる方向に延びる直線状連結開口部によって連結されている、請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記複数の第１電極は、ゲートバスラインまたはＣＳバスラインに関して対称に配置された２つの第１電極を含み、
前記２つの第１電極の前記連続した開口パターンは、前記ゲートバスラインまたは前記ＣＳバスラインを対称軸とする線対称の関係にある、請求項１から１２のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記２つの第１電極はいずれも、前記連続した開口パターンが前記第１および第２直線成分の両方を含むＶ字状の開口部を含む、第１のタイプの第１電極であって、前記Ｖ字状の開口部はＶ字の上側を前記ゲートバスラインまたは前記ＣＳバスラインに向けて配置されている、請求項１３に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの第１電極のそれぞれが有する連続した開口パターンは、前記少なくとも１つの第１電極のエッジと交わっていない、請求項１から１４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記第１基板の法線方向から見たとき、前記少なくとも１つの第１電極のそれぞれのエッジはソースバスラインと部分的に重なっている、請求項１から１５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記第２ドメイン規制構造は、前記第２電極に形成された開口パターンまたは前記第２電極の前記液晶層側に形成された誘電体突起パターンに含まれる、請求項１から１６のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの第１電極は、前記連続した開口パターンが前記第１および第２直線成分の両方を含むＶ字状の開口部を含み、
前記第１基板の法線方向から見たとき、前記第２電極の前記開口パターンまたは前記誘電体突起パターンは、前記Ｖ字状の開口部の内側の角度をニ等分する方向に延びる直線状開口部または直線状誘電体突起をさらに含む、請求項１７に記載の液晶表示装置。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの第１電極は、前記第１基板の法線方向から見たとき、前記Ｖ字状の開口部の内側の角度をニ等分する方向に延びる、前記第２電極の前記直線状開口部または前記直線状誘電体突起と平行で、且つ、前記第２電極の前記直線状開口部または前記直線状誘電体突起と重なる開口部を有しない、請求項１８に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶表示装置に関し、特に、ＭＶＡ型液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶表示装置は、ＴＮ型液晶表示装置に比べて広い視野角特性を有するので、ＴＶ用途等の液晶表示装置に広く利用されている（例えば、特許文献１および２参照）。【０００３】
ＭＶＡ型液晶表示装置では、垂直配向型液晶層を挟んで対向する一対の基板の液晶層側に、ドメイン規制構造（配向規制構造ともいわれる。）を設けることによって、ディレクタの配向方向（チルト方向）が異なる複数の液晶ドメインを形成する。ドメイン規制構造としては、電極に設けた開口部（スリット）あるいは電極の液晶層側に形成された誘電体突起（リブ）が用いられている。【０００４】
典型的には、一対の基板のそれぞれに、互いに直交する２つの方向に延びる直線状のドメイン規制構造が配置され、基板に垂直な方向からみたとき、一方の基板に形成されたドメイン規制構造と他方の基板に配置されたドメイン規制構造は、平行かつ交互に配置される。その結果、任意の画素の液晶層に電圧が印加されたときに、直線状のドメイン規制手段の間に、液晶分子が倒れる方位（液晶ドメインのディレクタの方位ともいう。）が互いに約９０°異なる４つのドメインを形成する。典型的には、クロスニコルに配置された一対の偏光板の偏光軸（透過軸）に対して、液晶ドメインのディレクタの方位角が４５°をなす４つの液晶ドメインが形成される。方位角の０°を一方の偏光板の偏光軸の方向（例えば表示面の水平方向）とし、反時計回りを正の方位とすると、４つの液晶ドメインのディレクタの方位角は、４５°、１３５°、２２５°、３１５°となる。【０００５】
なお、本明細書における「画素」は、液晶表示装置が表示を行う最小単位を指し、カラー表示装置の場合は、個々の原色（典型的にはＲ、ＧまたはＢ）を表示する最小単位をいい、「ドット」と呼ばれることがある。【０００６】
最近、ＭＶＡ型液晶表示装置のγ特性の視角依存性を改善するために、本出願人は、特許文献３に、１つの画素を明るさの異なる複数の副画素に分割することによりγ特性の視角依存性を改善することができる液晶表示装置および駆動方法を開示している。特に、低階調の表示輝度が所定の輝度よりも高くなる（白っぽくなる）というγ特性の視角依存性を改善することができる。本明細書においてこのような表示あるいは駆動を、面積階調表示、面積階調駆動、マルチ画素表示またはマルチ画素駆動などと呼ぶことがある。【０００７】
特許文献３には、１つの画素内の複数の副画素ごとに補助容量を設け、補助容量を構成する補助容量対向電極（ＣＳバスラインに接続されている）を副画素ごとに電気的に独立とし、補助容量対向電極に供給する電圧（補助容量対向電圧という。）を変化させることによって、容量分割を利用して、複数の副画素の液晶層に印加される実効電圧を異ならせる液晶表示装置が開示されている。なお、現在、ＴＶ用をはじめ広視野角特性が要求される用途では、ＭＶＡ型液晶表示装置は、種々の方式でマルチ画素表示が行われている。【０００８】
特許文献１から３の開示内容の全てを参考のために本明細書に援用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−２４２２２５号公報（米国特許第６７２４４５２号明細書）
【特許文献２】特開２０００−１５５３１７号公報（米国特許第６８７９３６４号明細書）
【特許文献３】特開２００４−６２１４６号公報（米国特許第６９５８７９１号明細書）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
液晶表示装置が普及するにつれて、液晶表示装置の低価格化への要求が高まっており、ＭＶＡ型表示装置の製造の歩留まりを向上させる必要がある。例えば、液晶層を間に介して互いに対向する第１電極（例えば画素電極）と第２電極（例えば対向電極）との間に導電性の異物が混入し、第１電極と第２電極とが電気的に短絡すると、その画素の液晶層には電圧がかからず、画素欠陥となる。【００１１】
本発明は、ＭＶＡ型液晶表示装置の製造歩留まりを向上させるためになされたものであり、その目的は、容易に修復が可能な構造を有するＭＶＡ型液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の液晶表示装置は、第１基板と、第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた垂直配向型の液晶層と、前記第１基板に形成された第１ドメイン規制構造と、前記第２基板に形成された第２ドメイン規制構造とを有し、前記第１ドメイン規制構造は、第１方向に延びる第１直線成分と、前記第１方向と略９０°異なる第２方向に延びる第２直線成分とを有し、前記第２ドメイン規制構造は、前記第１方向に延びる第３直線成分と、前記第２方向に延びる第４直線成分とを有し、前記第１および第２直線成分または前記第３および第４直線成分の少なくとも一方は複数存在し、前記第１基板の法線方向から見たときに、前記第１直線成分と前記第３直線成分とは交互に配置されており、且つ、前記第２直線成分と前記第４直線成分とは交互に配置されており、任意の画素の前記液晶層に電圧が印加されたときに、前記第１直線成分と前記第３直線成分との間および前記第２直線成分と前記第４直線成分との間に、液晶分子が倒れる方位が互いに約９０°異なる４つのドメインを形成するＭＶＡ型の液晶表示装置であって、任意の画素は、前記第１基板に形成された少なくとも１つの第１電極と、前記第２基板に形成された第２電極とを有し、前記少なくとも１つの第１電極のそれぞれは連続した開口パターンを有し、前記第１ドメイン規制構造の前記第１および第２直線成分は、前記少なくとも１つの第１電極のそれぞれが有する前記連続した開口パターンのいずれかに含まれている。【００１３】
ここで、第１電極は、その電極を構成する導電層の外縁で規定されるものとし、電位とは関係がない。例えば、液晶層側から見たときに、２つの導電層（例えばＩＴＯ層）の外縁が互いに独立であるとき、これら２つの導電層が１つのＴＦＴのドレインを介して実質的に同じ電圧が供給される場合であっても、２つの導電層は２つの第１電極を構成する。もちろん、導電層に接続されるＴＦＴの数は、第１電極の数とは無関係である。【００１４】
任意の画素が唯一の第１電極を有する場合、第１ドメイン規制構造の第１および第２直線成分は、唯一の第１電極が有する連続した開口パターンに含まれる。また、任意の画素が複数の第１電極を有する場合、第１ドメイン規制構造の第１および第２直線成分は、複数の第１電極のそれぞれが有する連続した開口パターンのいずれかに含まれる。言い換えると、第１ドメイン規制構造は、第１電極に形成された開口部であって、第１ドメイン規制構造が有する第１および第２直線成分は、唯一の第１電極または複数の第１電極のそれぞれにおいて、独立して存在することは無く、第１直線成分同士、第２直線成分同士、あるいは第１直線成分と第２直線成分と連結されており、唯一の第１電極または複数の第１電極のそれぞれが有する連続した開口パターンに含まれている。少なくとも１つの第１電極のそれぞれは唯一の連続した開口パターンを有しており、典型的には、少なくとも１つの第１電極のそれぞれは、複数の第１直線成分、複数の第２直線成分、または第１直線成分と第２直線成分との対を有している。【００１５】
ある実施形態において、前記少なくとも１つの第１電極は、前記連続した開口パターンが前記第１および第２直線成分の両方を含むＶ字状の開口部を含む、第１のタイプの第１電極を含む。すなわち、ここでは、Ｖ字状の開口部を含む第１電極を第１のタイプの第１電極ということにする。画素が列方向に長辺を有する矩形のとき、第１のタイプの第１電極において、Ｖ字状の開口部は、長辺に平行な軸を対称軸とするように配置されてもよいし、短辺に平行な軸を対称軸とするように配置されてもよい。【００１６】
ある実施形態において、前記第１のタイプの第１電極の前記連続した開口パターンは、前記第１および第２直線成分の両方を複数個ずつ含み、前記Ｖ字状の開口部を複数個含む。【００１７】
ある実施形態において、前記第１のタイプの第１電極の前記連続した開口パターンは、前記Ｖ字状の開口部の内側の角度をニ等分する方向に延びる直線状開口部をさらに含む。【００１８】
ある実施形態において、前記第１のタイプの第１電極は、長辺および短辺を有し、前記直線状開口部は前記長辺に平行である。【００１９】
ある実施形態において、前記直線状開口部は、複数の前記Ｖ字状の開口部の中央に連結している。【００２０】
ある実施形態において、前記少なくとも１つの第１電極は、前記第１直線成分または前記第２直線成分に略直交する方向に平行な複数の微細開口部をさらに有する。微細開口部は、第１直線成分または第２直線成分の幅よりも小さい幅を有する。例えば、第１直線成分と第２直線成分は互いに同じ幅を有し、その大きさが７μｍ〜１７μｍのとき、微細開口部の幅は２μｍ〜４μｍである。【００２１】
ある実施形態において、前記複数の微細開口部は前記Ｖ字状の開口部の中央付近に形成されている。このように配置された微細開口部は、Ｖ字状開口部の中央付近における液晶分子の配向を安定化させるように作用する。【００２２】
ある実施形態において、前記複数の微細開口部は前記少なくとも１つの第１電極のエッジ付近に形成されている。このように配置された微細開口部は、少なくとも１つの第１電極のエッジ付近における液晶分子の配向を安定化させるように作用する。【００２３】
ある実施形態において、前記複数の微細開口部は、前記連続した開口パターンに含まれる。微細開口部は、前記連続した開口パターンに含まれる必要は必ずしもないが、連続した開口パターンと連結されもよい。【００２４】
ある実施形態において、前記少なくとも１つの第１電極は、複数の第１電極であって、前記複数の第１電極は、前記連続した開口パターンが、前記第１直線成分または前記第２直線成分の一方だけを含む第２のタイプの第１電極と、前記第１直線成分または前記第２直線成分の他方だけを含む第３のタイプの第１電極とを含む。すなわち、任意の画素は第１直線成分と第２直線成分との両方を有するが、任意の画素が複数の第１電極を有する場合、複数の第１電極のそれぞれは、前記第１直線成分および前記第２直線成分のいずれか一方だけを有しても良い。【００２５】
ある実施形態において、前記第２のタイプの第１電極の前記連続した開口パターンは、前記第１直線成分または前記第２直線成分を複数個含み、かつ、前記複数の前記第１直線成分または前記複数の前記第２直線成分は、それぞれ、前記第１方向と約９０°異なる方向に延びる直線状連結開口部、または、前記第２方向と約９０°異なる方向に延びる直線状連結開口部によって連結されている。【００２６】
ある実施形態において、前記複数の第１電極は、ゲートバスラインまたはＣＳバスラインに関して対称に配置された２つの第１電極を含み、前記２つの第１電極の前記連続した開口パターンは、前記ゲートバスラインまたは前記ＣＳバスラインを対称軸とする線対称の関係にある。【００２７】
ある実施形態において、前記２つの第１電極はいずれも、前記連続した開口パターンが前記第１および第２直線成分の両方を含むＶ字状の開口部を含む、第１のタイプの第１電極であって、前記Ｖ字状の開口部はＶ字の上側を前記ゲートバスラインまたは前記ＣＳバスラインに向けて配置されている。【００２８】
ある実施形態において、前記少なくとも１つの第１電極のそれぞれが有する連続した開口パターンは、前記少なくとも１つの第１電極のエッジと交わっていない。【００２９】
ある実施形態において、前記第１基板の法線方向から見たとき、前記少なくとも１つの第１電極のそれぞれのエッジはソースバスラインと部分的に重なっている。例えば、ソースバスラインは、２本の平行な主ラインと、２本の平行な主ラインを互いに接続する複数の支線とを備える梯子構造を有している。【００３０】
ある実施形態において、前記第２ドメイン規制構造は、前記第２電極に形成された開口パターンまたは前記第２電極の前記液晶層側に形成された誘電体突起パターンに含まれる。【００３１】
ある実施形態において、前記少なくとも１つの第１電極は、前記連続した開口パターンが前記第１および第２直線成分の両方を含むＶ字状の開口部を含み、前記第１基板の法線方向から見たとき、前記第２電極の前記開口パターンまたは前記誘電体突起パターンは、前記Ｖ字状の開口部の内側の角度をニ等分する方向に延びる直線状開口部または直線状誘電体突起をさらに含む。【００３２】
ある実施形態において、前記少なくとも１つの第１電極は、前記第１基板の法線方向から見たとき、前記Ｖ字状の開口部の内側の角度をニ等分する方向に延びる、前記第２電極の前記直線状開口部または前記直線状誘電体突起と平行で、且つ、前記第２電極の前記直線状開口部または前記直線状誘電体突起と重なる開口部を有しない。
【発明の効果】
【００３３】
本発明のＭＶＡ型液晶表示装置は、第１電極のそれぞれが連続した開口部を有するので、従来よりも少ない切断箇所で、従来よりも多くの部分に分離することが出来る。従って、第１電極上に存在する導電性異物による短絡を容易に修復することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、本発明による実施形態のＬＣＤの基本的な構成例を模式的に示す断面図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、本発明による実施形態のＬＣＤの１つの画素における液晶ドメインの配置の例を示す模式的な平面図であり、（ａ）は通常の画素、（ｂ）はマルチ画素構造を有する画素における液晶ドメインの配置を模式的に示している。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、画素の電気的な構成を模式的に示す平面図であり、（ａ）は通常画素、（ｂ）はマルチ画素構造を有する画素の電気的な構成を示す。
【図４】本発明による実施形態の液晶表示装置の等価回路を示す図である。
【図５】図４に示した液晶表示装置を駆動する各信号の電圧波形およびタイミングの例を示す図である。
【図６】本発明による実施形態のＬＣＤ１００の画素の構造を説明するための図であり、（ａ）は、ＬＣＤ１００の１つの画素の構造を示す平面図であり、（ｂ）は第１基板１００Ａに形成された連続した開口パターン２０を示す平面図であり、（ｃ）は第２基板１００Ｂに形成された誘電体突起パターン４４を示す平面図である。
【図７】短絡不良を修復する方法を説明するための図面であり、（ａ）は梯子構造を有するソースバスラインを有する場合、（ｂ）は冗長配線１９を有する場合をそれぞれ示す模式図である。
【図８】図６に示したＬＣＤ１００の第１基板１００Ａの代わりに用いられる第１基板１１０Ａに形成された連続した開口パターン２０を示す平面図である。
【図９】本発明による他の実施形態のＬＣＤ１２０の画素の構造を説明するための図であり、（ａ）はＬＣＤ１２０の１つの画素の構造を示す平面図であり、（ｂ）は第１基板１２０Ａに形成された連続した開口パターン２０を示す平面図であり、（ｃ）は第２基板１２０Ｂに形成された誘電体突起パターン４４を示す平面図である。
【図１０】本発明によるさらに他の実施形態のＬＣＤ１３０の画素の構造を説明するための図であり、（ａ）はＬＣＤ１３０の１つの画素の構造を示す平面図であり、（ｂ）は第１基板１３０Ａに形成された連続した開口パターン２０を示す平面図であり、（ｃ）は第２基板１３０Ｂに形成された誘電体突起パターン４４を示す平面図である。
【図１１】本発明によるさらに他の実施形態のＬＣＤ２００の画素の構造を説明するための図であり、（ａ）は、ＬＣＤ２００の１つの画素の構造を示す平面図であり、（ｂ）は第１基板２００Ａに形成された連続した開口パターン２０を示す平面図であり、（ｃ）は第２基板２００Ｂに形成された誘電体突起パターン４４を示す平面図である。
【図１２】本発明によるさらに他の実施形態のＬＣＤ２１０の画素の構造を説明するための図であり、（ａ）は、ＬＣＤ２１０の１つの画素の構造を示す平面図であり、（ｂ）は第１基板２１０Ａに形成された連続した開口パターン２０を示す平面図であり、（ｃ）は第２基板２１０Ｂに形成された誘電体突起パターン４４を示す平面図である。
【図１３】本発明によるさらに他の実施形態のＬＣＤ２２０の画素の構造を説明するための図であり、（ａ）は、ＬＣＤ２２０の２つの画素の構造を示す平面図であり、（ｂ）は第１基板２２０Ａに形成された連続した開口パターン２０を示す平面図であり、（ｃ）は第２基板２２０Ｂに形成された誘電体突起パターン４４を示す平面図である。
【図１４】図１３に示したＬＣＤ２２０の第１基板２２０Ａの代わりに用いられる第１基板２３０Ａに形成された連続した開口パターン２０を示す平面図である。
【図１５】図１３に示したＬＣＤ２２０の第２基板２２０Ｂを変更したＬＣＤ２４０における誘電体突起パターン４４を示す平面図である。
【図１６】（ａ）〜（ｄ）は、直線状連結部のバリエーションを説明するための平面図である。
【図１７】本発明によるさらに他の実施形態のＬＣＤ２５０の画素の構造を説明するための図であり、（ａ）は、ＬＣＤ２５０の２つの画素の構造を示す平面図であり、（ｂ）は第１基板２５０Ａに形成された連続した開口パターン２０を示す平面図であり、（ｃ）は第２基板２５０Ｂに形成された誘電体突起パターン４４を示す平面図である。
【図１８】図１７に示したＬＣＤ２５０の第１基板２５０Ａを変更したＬＣＤ２６０における第１電極２１ａおよび２１ｂを示す平面図である。
【図１９】本発明によるさらに他の実施形態のＬＣＤ３００の画素の構造を説明するための図であり、（ａ）は、ＬＣＤ３００の２つの画素の構造を示す平面図であり、（ｂ）は第１基板３００Ａに形成された連続した開口パターン２０を示す平面図であり、（ｃ）は第２基板３００Ｂに形成された誘電体突起パターン４４を示す平面図である。
【図２０】本発明によるさらに他の実施形態のＬＣＤ３１０の画素の構造を説明するための図であり、（ａ）は、ＬＣＤ３１０の２つの画素の構造を示す平面図であり、連続した開口パターン２０および開口パターン４２を示す平面図であり、（ｂ）は第２基板３１０Ｂに形成された誘電体突起パターン４４を示す平面図である。
【図２１】本発明によるさらに他の実施形態のＬＣＤ３２０の画素の構造を説明するための図であり、誘電体突起パターン４４を示す平面図である。
【図２２】本発明によるさらに他の実施形態のＬＣＤ３３０の画素の構造を説明するための図であり、（ａ）は、連続した開口パターン２０および誘電体突起パターン４４を示す平面図であり、（ｂ）は連続した開口パターン２０を示す平面図である。
【図２３】本発明によるさらに他の実施形態のＬＣＤ３４０の画素の構造を説明するための図であり、連続した開口パターン２０および誘電体突起パターン４４を示す平面図である。
【図２４】本発明によるさらに他の実施形態のＬＣＤ３５０の画素の構造を説明するための図であり、連続した開口パターン２０および誘電体突起パターン４４を示す平面図である。
【図２５】本発明によるさらに他の実施形態のＬＣＤ３６０の画素の構造を説明するための図であり、（ａ）は連続した開口パターン２０および誘電体突起パターン４４を示す平面図であり、（ｂ）は連続した開口パターン２０を示す平面図である。
【図２６】本発明によるさらに他の実施形態のＬＣＤ３７０の画素の構造を説明するための図であり、（ａ）は連続した開口パターン２０および誘電体突起パターン４４を示す平面図であり、（ｂ）は連続した開口パターン２０を示す平面図である。
【図２７】本発明によるさらに他の実施形態のＬＣＤ３８０の画素の構造を説明するための図であり、（ａ）は連続した開口パターン２０および誘電体突起パターン４４を示す平面図であり、（ｂ）は第１基板３８０Ａが有する連続した開口パターン２０を示す平面図である。
【図２８】本発明によるさらに他の実施形態のＬＣＤ３９０の画素の構造を説明するための図であり、（ａ）は連続した開口パターン２０および誘電体突起パターン４４を示す平面図であり、（ｂ）は第１基板３９０Ａが有する連続した開口パターン２０を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照して、本発明による実施形態のＭＶＡ型液晶表示装置（以下、ＬＣＤと略す。）の構成を説明する。
【００３６】
まず、図１（ａ）および（ｂ）を参照して、本発明による実施形態のＭＶＡ型ＬＣＤの基本的な構成を説明する。
【００３７】
ＬＣＤ１０Ａおよび１０Ｂは、第１基板に形成された第１電極２１と、第１電極２１に対向する、第２基板に形成された第２電極４１と、第１電極２１と第２電極４１の間に設けられた垂直配向型液晶層３３とを有する複数の画素を備える。垂直配向型液晶層３３は、電圧無印加時に、誘電異方性が負の液晶分子３３ａを第１電極２１および第２電極４１の面に略垂直（例えば８７°以上９０°以下）に配向させたものである。典型的には、第１電極２１および第２電極４１のそれぞれの液晶層３３側の表面に垂直配向膜（不図示）を設けることによって得られる。なお、ドメイン規制構造として誘電体突起（リブ）などを設けた場合、液晶分子３３ａは誘電体突起などの液晶層側の表面に対して略垂直に配向することになる。
【００３８】
液晶層３３の第１電極２１側には第１ドメイン規制構造２２が設けられており、液晶層３３の第２電極４１側には第２ドメイン規制構造（開口部４２または誘電体突起４４）が設けられている。第１ドメイン規制構造と第２ドメイン規制構造との間に規定される液晶領域においては、液晶分子３３ａは、第１ドメイン規制構造および第２ドメイン規制構造からの配向規制力を受け、第１電極２１と第２電極４１との間に電圧が印加されると、図中に矢印で示した方向に倒れる（傾斜する）。すなわち、それぞれの液晶領域において液晶分子３３ａは一様な方向に倒れるので、それぞれの液晶領域はドメインとみなすことができる。
【００３９】
第１ドメイン規制構造および第２ドメイン規制構造（これらを総称して「ドメイン規制構造」と呼ぶことがある。）は各画素内で、それぞれ直線状（帯状）に設けられており、図１（ａ）および（ｂ）は直線状のドメイン規制構造の延設方向に直交する方向における断面図である。各ドメイン規制構造のそれぞれの両側に液晶分子３３ａが倒れる方向が互いに１８０°異なる液晶ドメインが形成される。
【００４０】
図１（ａ）に示すＬＣＤ１０Ａは、第１ドメイン規制構造として第１電極２１に形成された開口部（スリット）２２を有し、第２ドメイン規制構造として第２電極４１の液晶層３３側に形成された誘電体突起４４を有し、開口部２２および誘電体突起４４はそれぞれ直線状（短冊状）に延設されている。誘電体突起４４はその側面４１ａに略垂直に液晶分子３３ａを配向させることにより、液晶分子３３ａを誘電体突起４４の延設方向に直交する方向に配向させるように作用する。開口部２２は、第１電極２１と第２電極４１との間に電位差が形成されたときに、開口部２２の端辺近傍の液晶層３３に斜め電界を生成し、開口部２２の延設方向に直交する方向に液晶分子３３ａを配向させるように作用する。開口部２２と誘電体突起４４とは、一定の間隔をあけて互いに平行に配置されており、互いに隣接する開口部２２と誘電体突起４４との間に液晶ドメインが形成される。
【００４１】
図１（ｂ）に示すＬＣＤ１０Ｂは、第１ドメイン規制構造および第２ドメイン規制構造としてそれぞれ開口部２２と開口部４２とを有している点において、図１（ａ）のＬＣＤ１０Ａと異なる。開口部２２と開口部４２とは、第１電極２１と第２電極４１との間に電位差が形成されたときに、開口部２２および４２の端辺近傍の液晶層３３に斜め電界を生成し、開口部２２および４２の延設方向に直交する方向に液晶分子３３ａを配向させるように作用する。開口部２２と開口部４２とは、一定の間隔をあけて互いに平行に配置されており、これらの間に液晶ドメインが形成される。
【００４２】
本発明による実施形態のＭＶＡ型ＬＣＤにおいて、第１電極２１は画素電極（また副画素電極）であり、第２電極４１は対向電極である。また、第１ドメイン規制構造は第１電極２１に形成された開口部２２であり、第２ドメイン規制構造は対向電極４１の液晶層３３側に形成された誘電体突起４４または対向電極４２に形成された開口部４２である。
【００４３】
また、後に具体例を示すように、第１ドメイン規制構造は、第１方向に延びる第１直線成分と、第１方向と略９０°異なる第２方向に延びる第２直線成分とを有し、第２ドメイン規制構造は、第１方向に延びる第３直線成分（第１直線成分と平行）と、第２方向に延びる第４直線成分（第２直線成分と平行）とを有し、第１および第２直線成分または第３および第４直線成分の少なくとも一方は複数存在し、第１基板の法線方向から見たときに、第１直線成分と第３直線成分とは交互に配置されており、且つ、第２直線成分と前記第４直線成分とは交互に配置されている。
【００４４】
従って、任意の画素の液晶層に電圧が印加されたときに、第１直線成分と第３直線成分との間および第２直線成分と第４直線成分との間に、液晶分子が倒れる方位が互いに約９０°異なる４つのドメインを形成する。
【００４５】
図２（ａ）および（ｂ）は、本発明による実施形態のＭＶＡ型ＬＣＤの１つの画素における液晶ドメインの配置の例を示す模式的な平面図であり、図２（ａ）は通常の画素、図２（ｂ）はマルチ画素構造を有する画素における液晶ドメインの配置を模式的に示している。図２（ａ）および（ｂ）中のＰＰは背面側（バックライト側）の偏光板の偏光軸を示し、ＰＡは観察者側の偏光板の偏光軸を示している。
【００４６】
図２（ａ）に示すように、通常の画素の場合、液晶層に電圧が印加されたときに液晶分子が倒れる方位（「液晶ドメインのディレクタの配向方位」という。）が互いに約９０°異なる４つのドメインＡ、Ｂ、ＣおよびＤが１つの画素Ｐ内に形成される。また、マルチ画素構造を有する場合、図２（ｂ）に示すように、１つの画素Ｐ内に４つの液晶ドメインＡ、Ｂ、ＣおよびＤが形成され、各副画素ＳＰ１およびＳＰ２には、ディレクタの配向方位が互いに１８０°異なる一対の液晶ドメインだけが形成されてもよい。もちろん、各副画素に４つの液晶ドメインＡ〜Ｄが形成されるように、第１および第２ドメイン規制構造を配置してもよい。もちろん、各画素Ｐは、液晶ドメインＡ〜Ｄをそれぞれ２つ以上有してもよい。
【００４７】
次に、図３〜図５を参照して、本発明による実施形態のＭＶＡ型ＬＣＤが有するマルチ画素構造を説明する。
【００４８】
図３（ａ）および（ｂ）は、画素の構造を模式的に示す平面図であり、（ａ）は通常画素、（ｂ）はマルチ画素構造を有する画素の構造を示す。何れも第２電極（対向電極）４１は省略している。
【００４９】
図３（ａ）に示すように、通常の画素Ｐは、第１電極（画素電極）２１によって規定される。第１電極２１は、ゲートバスライン１２に接続されたＴＦＴ１４を介してソースバスライン１３に電気的に接続されている。第１電極２１と液晶層および第２電極とによって形成される液晶容量に並列にＣＳ容量が形成されている。ＣＳ容量の一方は第１電極２１に接続されており、他方はＣＳバスライン１５に接続されている。
【００５０】
一方、マルチ画素構造を有する画素Ｐは、図３（ｂ）に示すように、副画素ＳＰ１と副画素ＳＰ２とに分割されている。副画素ＳＰ１およびＳＰ２を構成する第１画素電極（副画素電極）２１ａおよび２１ｂには、それぞれ対応するＴＦＴ１４ａ、ＴＦＴ１４ｂ、および補助容量ＣＳ１、ＣＳ２が接続されている。ＴＦＴ１４ａおよびＴＦＴ１４ｂのゲ−ト電極は共通のゲートバスライン（走査線）１２に接続され、ＴＦＴ１４ａおよびＴＦＴ１４ｂのソース電極は共通の（同一の）ソースバスライン（信号線）１３に接続されている。補助容量ＣＳ１およびＣＳ２は、それぞれ対応するＣＳバスライン（補助容量配線）１５ａおよびＣＳバスライン１５ｂに接続されている。補助容量ＣＳ１およびＣＳ２は、それぞれ第１電極２１ａおよび２１ｂに電気的に接続された補助容量電極と、ＣＳバスライン１５ａおよび１５ｂに電気的に接続された補助容量対向電極と、これらの間に形成された絶縁層（不図示、例えばゲート絶縁膜）によって形成されている。補助容量ＣＳ１およびＣＳ２の補助容量対向電極は互いに独立しており、それぞれＣＳバスライン１５ａおよび１５ｂから互いに異なる補助容量対向電圧（「ＣＳ信号」ともいう。）が供給され得る構造を有している。
【００５１】
第１電極２１ａおよび第１電極２１ｂに、共通のソースバスライン１３から表示信号電圧が供給され、ＴＦＴ１４ａおよびＴＦＴ１４ｂがオフ状態とされたあと、補助容量ＣＳ１およびＣＳ２の補助容量対向電極の電圧（すなわち、ＣＳバスライン１５ａまたはＣＳバスライン１５ｂから供給される電圧）の変化量（変化の方向および大きさによって規定される）を異ならせることによって、それぞれの副画素ＳＰ１およびＳＰ２の液晶容量に印加される実効電圧が異なる状態、すなわち、輝度が異なる状態が得られる。この構成を採用すると、１本のソースバスライン１３から２つの副画素ＳＰ１およびＳＰ２に表示信号電圧を供給することができるので、ソースバスラインの数およびソースドライバの数を増加することなく、副画素ＳＰ１およびＳＰ２の輝度を互いに異ならせることができる。
【００５２】
例えば、副画素ＳＰ１は供給されたある表示信号電圧について副画素ＳＰ２よりも大きい輝度で表示する。ここで、副画素ＳＰ１は全ての表示信号電圧（階調表示信号）に対して副画素ＳＰ２よりも大きい輝度で表示する必要はなく、少なくとも１つの中間調の表示信号電圧に対して大きい輝度で表示すればよい。典型的には、黒（最低階調）および白（最高階調）を除く全ての中間調において、例えば、副画素ＳＰ１は副画素ＳＰ２よりも大きい輝度で表示を行う。また、輝度の順位は、例えば１フレーム毎に変えてもよい。
【００５３】
次に、図４および図５を参照して、マルチ画素駆動方法を簡単に説明する。図４は、マルチ画素構造を有するＬＣＤの等価回路を示す図であり、図５は、図４に示したＬＣＤを駆動する各信号の電圧波形およびタイミングの例を示す図である。
【００５４】
図５に示す、各バスラインの電圧を印加することによって、副画素ＳＰ１が明副画素、副画素ＳＰ２が暗副画素となる。Ｖｇはゲート電圧、Ｖｓはソース電圧、Ｖｃｓ１とＶｃｓ２は副画素ＳＰ１と副画素ＳＰ２それぞれの補助容量の電圧、Ｖｌｃ１とＶｌｃ２はそれぞれ副画素ＳＰ１と副画素ＳＰ２の画素電極の電圧を示す。
【００５５】
本実施形態では図５に示すように、ソース電圧の中央値Ｖｓｃに対して、プラス極性としてソース電圧にＶｓｐを与える。ＣＳ１とＣＳ２には、電圧を振幅電圧Ｖａｄで振幅させ、ＣＳ１とＣＳ２の位相を１８０度ずらした信号を入力する。
【００５６】
時刻Ｔ１のとき、ＶｇがＶｇＬからＶｇＨに変化し、両副画素のＴＦＴがＯＮ状態となり、副画素ＳＰ１、副画素ＳＰ２と補助容量ＣＳ１、ＣＳ２にＶｓｐの電圧が充電される。
【００５７】
時刻Ｔ２のとき、ＶｇがＶｇＨからＶｇＬに変化し、両副画素のＴＦＴがＯＦＦ状態となり、副画素ＳＰ１、副画素ＳＰ２と補助容量ＣＳ１、ＣＳ２がソースバスラインと電気的に絶縁される。なお、この直後に寄生容量等の影響による引き込み現象のために、副画素ＳＰ１と副画素ＳＰ２のそれぞれにＶｄｂとＶｄｄの引き込み電圧が発生し、各副画素の電圧は
Ｖｌｃ１＝Ｖｓｐ−Ｖｄｂ
Ｖｌｃ２＝Ｖｓｐ−Ｖｄｄ
となる。
【００５８】
またこのとき、
Ｖｃｓ１＝Ｖｃｏｍ−Ｖａｄ
Ｖｃｓ２＝Ｖｃｏｍ＋Ｖａｄ
である。
【００５９】
次に時刻Ｔ３のとき、補助容量バスラインＣＳ１の電圧Ｖｃｓ１がＶｃｏｍ−ＶａｄからＶｃｏｍ＋Ｖａｄへ変化し、補助容量バスラインＣＳ２の電圧、Ｖｃｓ２がＶｃｏｍ＋ＶａｄからＶｃｏｍ−Ｖａｄへ変化する。このとき各副画素の画素電圧Ｖｌｃ１とＶｌｃ２は、
Ｖｌｃ１＝Ｖｓｐ−Ｖｄｂ＋２・Ｋ・Ｖａｄ
Ｖｌｃ２＝Ｖｓｐ−Ｖｄｄ−２・Ｋ・Ｖａｄ
となる。ただし、Ｋ＝Ｃｃｓ／（Ｃｌｃ（Ｖ）＋Ｃｃｓ）である。「・」は乗算を示す。
【００６０】
時刻Ｔ４では、Ｖｃｓ１がＶｃｏｍ＋ＶａｄからＶｃｏｍ−Ｖａｄへ変化し、Ｖｃｓ２がＶｃｏｍ−ＶａｄからＶｃｏｍ＋Ｖａｄへ変化する。このとき副画素電圧Ｖｌｃ１とＶｌｃ２は、
Ｖｌｃ１＝Ｖｓｐ−Ｖｄｂ
Ｖｌｃ２＝Ｖｓｐ−Ｖｄｄ
となる。
【００６１】
時刻Ｔ５では、Ｖｃｓ１がＶｃｏｍ−ＶａｄからＶｃｏｍ＋Ｖａｄへ変化し、Ｖｃｓ２がＶｃｏｍ＋ＶａｄからＶｃｏｍ−Ｖａｄへ変化する。このとき副画素電圧Ｖｌｃ１とＶｌｃ２は、
Ｖｌｃ１＝Ｖｓｐ−Ｖｄｂ＋２・Ｋ・Ｖａｄ
Ｖｌｃ２＝Ｖｓｐ−Ｖｄｄ−２・Ｋ・Ｖａｄ
となる。
【００６２】
後は、次にＶｇ＝ＶｇＨとなり書き込みが行われるまで、水平書き込み時間１Ｈの整数倍ごとに、Ｖｃｓ１、Ｖｃｓ２とＶｌｃ１、Ｖｌｃ２は時刻Ｔ４と時刻Ｔ５を交互に繰り返す。したがって、Ｖｌｃ１とＶｌｃ２の実効値は、
Ｖｌｃ１＝Ｖｓｐ−Ｖｄｂ＋Ｋ・Ｖａｄ
Ｖｌｃ２＝Ｖｓｐ−Ｖｄｄ−Ｋ・Ｖａｄ
となる。
【００６３】
ｎフレーム目において、各副画素の液晶層に印加される実効電圧は、
Ｖ１＝Ｖｓｐ−Ｖｄｂ＋Ｋ・Ｖａｄ−Ｖｃｏｍ
Ｖ２＝Ｖｓｐ−Ｖｄｄ−Ｋ・Ｖａｄ−Ｖｃｏｍ
となるため、副画素ＳＰ１が明副画素、副画素ＳＰ２が暗副画素となる。
【００６４】
次に、図６を参照して、本発明による実施形態のＬＣＤ１００の画素の構造を説明する。図６（ａ）は、ＬＣＤ１００の１つの画素の構造を示す平面図であり、図６（ｂ）は第１基板（ＴＦＴ基板）１００Ａに形成された連続した開口パターン２０を示す平面図であり、図６（ｃ）は第２基板（対向基板）１００Ｂに形成された誘電体突起パターン４４を示す平面図である。尚、図６および図８から２８における縦横比は実際のＬＣＤの画素の縦横比を反映している。
【００６５】
ＬＣＤ１００は通常の（マルチ画素構造を有しない）画素を有している。図６（ａ）に示すように、ゲートバスライン１２、ソースバスライン１３、ＴＦＴ１４、ＣＳバスライン１５、ドレイン引き出し配線１６、コンタクトホール１７およびＣＳ対向電極１８を有している。ＬＣＤ１００の電気的な構成は図３（ａ）と同じである。
【００６６】
図６（ｂ）に示すように、第１電極２１は、第１ドメイン規制構造としての開口部２２を有している。開口部２２は、４つの第１直線成分２２ａ（右下がり４５°）と、４つの第２直線成分２２ｂ（左下がり４５°）とを有している。これらの内、１つの第１直線成分２２ａと１つの第２直線成分２２ｂは直接連結されており、Ｖ字状の開口部２３を形成している。また、４つの第１直線成分２２ａは、第１直線成分２２ａと約９０°異なる方向に延びる直線状連結開口部２４ａによって互いに連結されており、４つの第２直線成分２２ｂは、第２直線成分２２ｂと約９０°異なる方向に延びる直線状連結開口部２４ｂによって互いに連結されている。なお、直線状連結開口部２４ａおよび２４ｂは、液晶ドメイン内に液晶分子の配向を乱す電界を生成するので、第１直線成分２２ａおよび第２直線成分２２ｂの幅よりも小さな幅を有することが好ましい。このように、第１電極２１に形成されている開口部は全て連結されており、１つの連続した開口パターン２０を形成している。また、この開口パターン２０は、ゲートバスライン１２（またはＣＳバスライン１５）に平行な線を対称軸とする線対称性を有している。
【００６７】
なお、第１電極２１の列方向の中央付近の左側エッジには、Ｖ字状の開口部２３と平行な辺を有する切欠き２１ｔが形成されており、切欠き２１ｔ付近の液晶分子の配向を安定化させる。
【００６８】
図６（ｃ）に示すように、第２基板１００Ｂは、第２電極４１の液晶層側に、第２ドメイン規制構造としての誘電体突起パターン４４を有している。誘電体突起パターン４４は、第１直線成分２２ａに平行な５つの第３直線成分４４ａ（右下がり４５°）と、第２直線成分２２ｂに平行な５つの第４直線成分４４ｂ（左下がり４５°）とを有している。また、これらの内、２つの第３直線成分４４ａと２つの第４直線成分４４ｂは直接連結されており、２つのＶ字状の誘電体突起４５を形成している。図６（ａ）に示すように、５つの第３直線成分４４ａおよび５つの第４直線成分４４ｂは４つの第１直線成分２２ａおよび４つの第２直線成分２２ｂと平行且つ交互に配列されており、これらの間に４種類の液晶ドメイン（図２（ａ）参照）を形成する。
【００６９】
図６（ｂ）および図７を参照して、第１電極２１に形成する第１ドメイン規制構造として機能する開口部（第１直線成分および第２直線成分）を連続的な開口パターンの一部とすることによって得られる利点を説明する。
【００７０】
図６（ｂ）に示したように、開口パターン２０は連続しているので、第１電極２１のエッジの近傍に存在する、互いに隣接する、２つの第１直線成分２２ａの端部、２つの第２直線成分２２ｂの端部、または第１直線成分２２ａの端部と第２直線成分２２ｂの端部から第１電極２１のエッジまでを切断すれば、小さな領域を第１電極２１から分離することが出来る。
【００７１】
例えば図７（ａ）に示すように、互いに隣接する２つの第２直線成分２２ｂの端部から第１電極２１のエッジまでを切断線ＣＬ１およびＣＬ２に沿って切断すると、２つの第２直線成分２２ｂと直線連結開口部２４ｂと切断線ＣＬ１およびＣＬ２と第１電極２１のエッジで包囲された部分は、第１電極２１から切り離され、第１電極２１から電気的に独立となる。従って、この部分に導電性異物が存在し、第１電極２１を第２電極４１との間に短絡が発生していた場合、切断線ＣＬ１およびＣＬ２で切断することによって、短絡が修復される。なお、図７（ａ）では、簡単のために行方向に隣接する画素の第１電極２１の図示を省略している。
【００７２】
図６（ｂ）から分かるように、連続的な開口パターン２０の端部を利用すると、２箇所を切断するだけで、１４通りの小さな部分を第１電極２１から分離することができる。このように、連続した開口パターン２０が第１電極２１のエッジと交わっていない構成を採用すると、切断箇所の選択の範囲を多くできるので、短絡不良を効果的に修復することができる。
【００７３】
従って、直線状連結開口部２４ａおよび２４ｂを有しない従来の構成と比較すると、ＬＣＤ１００は、少ない切断箇所で修復が可能であるという利点を有する。また、従来よりも小さな部分を選択して電気的に分離できるので、修復後に利用できる面積を従来よりも大きくできるという利点も得られる。但し、第１電極２１とＴＦＴ１４のドレインとを電気的に接続するためのコンタクトホール１７が含まれている部分を分離すると第１電極２１として機能しなくなる。
【００７４】
ここで、例示するように、コンタクトホール１７を１つだけ設けた場合には、１／１４の確率で、短絡不良を修復できないことになる。コンタクトホール１７を複数個形成する冗長構造を採用すれば、短絡不良を修復できない場合をさらに少なくすることができる。但し、複数のコンタクトホール１７を設けた構成において、ある１つのコンタクトホールを含む部分を第１電極２１から分離しても、分離した部分はコンタクトホールを介してＴＦＴのドレインと電気的に接続されているので、分離した部分に含まれているコンタクトホールからＴＦＴのドレインに至る配線も切断する必要がある。従って、複数のコンタクトホールを設ける場合は、各コンタクトホールとＴＦＴのドレインとを電気的に接続する配線に、例えば、互いに独立に切断できるような分岐構造を設ける。このような構造については、特開２００２−５５３６１号公報（例えば図４）に開示されている。参考のために特開２００２−５５３６１号公報の開示内容の全てを本明細書に援用する。
【００７５】
また、有効開口率を向上させるために、第１電極２１のエッジの一部がソースバスライン１３と重なる構成を採用するときは、図７（ａ）に示すソースバスライン１３のように、梯子構造を採用することが好ましい。図７（ａ）に示すソースバスライン１３は、２本の平行な主ライン１３ａおよび１３ｂと、２本の平行な主ライン１３ａおよび１３ｂを互いに接続する複数の支線１３ｄとを備えており、ソースバスライン１３中に開口部１３ｃが形成されている。このような梯子構造は国際公開第０７／３４５９６号に開示されている。参考のために国際公開第０７／３４５９６号の開示内容の全てを本明細書に援用する。
【００７６】
このような梯子構造を採用すると、第１電極２１を切断線ＣＬ１およびＣＬ２に沿って切断する際に、その下に存在する主ライン１３ａを切断しても、主ライン１３ｂで導通を確保できるので、切断位置の制約がない。
【００７７】
なお、ソースバスラインに梯子構造を導入しない場合であっても、図７（ｂ）に示すように、冗長配線１９を設けておけばよい。例えば、修復のためにソースバスライン１３（ｍ）を点ＣＬで切断した場合、冗長配線１９を●で示した２箇所で接続することによって、ソースバスライン１３（ｍ）の逆方向からも表示信号電圧を供給することできる。このような冗長配線を備える構成は特開２００８−１９７５８３号公報に開示されている。参考のために特開２００８−１９７５８３号公報の開示内容の全てを本明細書に援用する。
【００７８】
以下、図８から図２８を参照して、本発明による他の実施形態のＬＣＤにおける開口パターンの例を説明する。共通する構成要素は共通の参照符号で示し、説明を省略することがある。
【００７９】
図８は、図６に示したＬＣＤ１００の第１基板１００Ａの代わりに用いられる第１基板１１０Ａに形成された連続した開口パターン２０を示す平面図である。
【００８０】
第１基板１１０Ａが有する第１電極２１の連続的な開口パターン２０は、第１基板１００Ａの第１電極２１の連続的な開口パターン２０に加え、さらに、第１直線成分２２ａまたは第２直線成分２２ｂに略直交する方向に平行な複数の微細開口部２５ａおよび２５ｂをさらに有する。微細開口部２５ａおよび２５ｂは、第１直線成分２２ａまたは第２直線成分２２ｂの幅よりも小さい幅を有する。例えば、第１直線成分２２ａと第２直線成分２２ｂは互いに同じ幅を有し、その大きさが７μｍ〜１７μｍのとき、微細開口部２５ａおよび２５ｂは、それぞれ２μｍ〜４μｍの幅で、且つ２μｍ〜４μｍの間隔を空けて互いに平行に配列されている。
【００８１】
微細開口部２５ａは、直線状連結開口部２４ａおよび２４ｂの付近に形成され、直線状連結開口部２４ａおよび２４ｂ付近における液晶分子の配向を安定化させるように作用する。互いに隣接する２つの微細開口部２５ａの間の液晶分子は、２つの微細開口部２５ａからの斜め電界の影響を均等に受けるとともに、第１直線成分２２ａまたは第２直線成分２２ｂからの斜め電界の影響を受けて、微細開口部２５ａの延びる方向に平行に配向させられる。液晶分子を第１直線成分２２ａまたは第２直線成分２２ｂに直交する方向に安定に配向させるためには、微細開口部２５ａは第１直線成分２２ａまたは第２直線成分２２ｂに直交する方向に延設されることが好ましいが、上述の効果が得られる範囲内で直交関係からずれてもよい。
【００８２】
微細開口部２５ｂは、第１電極２１のエッジ付近に形成され、微細開口部２５ａと同様にして、第１電極２１のエッジ付近における液晶分子の配向を安定化させるように作用する。なお、微細開口部２５ｂは、第１直線成分２２ａまたは第２直線成分２２ｂと第１電極２１のエッジとが鋭角を成す側にだけ設けられているが、第１直線成分２２ａまたは第２直線成分２２ｂと第１電極２１のエッジとが鈍角を成す側に設けても良いし、両方に設けても良い。
【００８３】
ここでは、微細開口部２５ａおよび２５ｂは、連続した開口パターン２０に含まれている。微細開口部２５ａおよび２５ｂは、連続した開口パターン２０に含まれる必要は必ずしもないが、連続した開口パターン２０と連結されることが好ましい。第１直線成分２２ａまたは第２直線成分２２ｂからの斜め電界の影響を受けて、液晶分子の配向が安定化しやすいからである。
【００８４】
次に、図９を参照して、本発明による他の実施形態のＬＣＤ１２０の画素の構造を説明する。図９（ａ）は、ＬＣＤ１２０の１つの画素の構造を示す平面図であり、図９（ｂ）は第１基板１２０Ａに形成された連続した開口パターン２０を示す平面図であり、図９（ｃ）は第２基板１２０Ｂに形成された誘電体突起パターン４４を示す平面図である。ＬＣＤ１２０の画素もＬＣＤ１００と同様に通常の画素である。
【００８５】
図９（ｂ）に示すように、ＬＣＤ１２０の第１電極２１は、連続した開口パターン２０が第１直線成分２２ａおよび第２直線成分２２ｂの両方を含むＶ字状の開口部２３を含む。画素は列方向に長辺を有する矩形であり、第１電極２１において、６つのＶ字状の開口部２３は、長辺に平行な軸を対称軸とするように配置されている。
【００８６】
第１電極２１の連続した開口パターン２０は、Ｖ字状の開口部２３を複数含み、Ｖ字状の開口部２３の内側の角度をニ等分する方向に延びる直線状開口部２４をさらに含む。直線状開口部２４は第１電極２１の長辺に平行である。直線状開口部２４は、複数のＶ字状の開口部２３の中央に連結している。
【００８７】
第１電極２１の連続した開口パターン２０は、さらにＶ字状の開口部２３の中央付近に形成された微細開口部２５ａを有し、微細開口部２５ａはＶ字状の開口部２３の中央付近における液晶分子の配向を安定化させるように作用する。また、連続した開口パターン２０は、第１電極２１のエッジ付近に形成された微細開口部２５ｂを有し、微細開口部２５ｂは第１電極２１のエッジ付近における液晶分子の配向を安定化させるように作用する。
【００８８】
図９（ｃ）に示すように、第２電極４１の液晶層側には、第２ドメイン規制構造としての誘電体突起パターン４４が形成されている。誘電体突起パターン４４は、７つの第３直線成分４４ａ（右下がり４５°）と、７つの第４直線成分４４ｂ（左下がり４５°）とを有している。また、これらの内、６つの第３直線成分４４ａと６つの第４直線成分４４ｂは直接連結されており、６つのＶ字状の誘電体突起４５を形成している。図９（ｃ）に示すように、７つの第３直線成分４４ａおよび７つの第４直線成分４４ｂは６つの第１直線成分２２ａおよび６つの第２直線成分２２ｂと平行且つ交互に配列されており、これらの間に４種類の液晶ドメイン（図２（ａ）参照）を形成する。
【００８９】
このように、画素が長方形をしている場合、長辺に平行な軸を対称軸とするようにＶ字状の開口部２３およびＶ字状の誘電体突起４５を配置すると、画素内の液晶分子の配向を効率的に制御することができる。すなわち、Ｖ字状の開口部２３およびＶ字状の誘電体突起４５を短辺に平行な軸を対称軸とするように配置するよりも、小さな領域に均等に分割しやすい。
【００９０】
次に、図１０を参照して、本発明による他の実施形態のＬＣＤ１３０の画素の構造を説明する。図１０（ａ）は、ＬＣＤ１３０の１つの画素の構造を示す平面図であり、図１０（ｂ）は第１基板１３０Ａに形成された連続した開口パターン２０を示す平面図であり、図１０（ｃ）は第２基板１３０Ｂに形成された誘電体突起パターン４４を示す平面図である。
【００９１】
ＬＣＤ１３０の画素も通常の画素であるが、図１０（ａ）に示すように、２つの第１電極２１ａおよび２１ｂを有している。第１電極２１ａおよび２１ｂはいずれも１つのＴＦＴ１４のドレインにコンタクトホール１７ａおよび１７ｂで接続されており、同じ電圧が供給され、ＣＳバスライン１５も２つの第１電極２１ａおよび２１ｂに共通であり、マルチ画素構造ではない。
【００９２】
図１０（ｂ）に示すように、第１電極２１ａの連続した開口パターン２０は、第１直線成分２２ａを有するが、第２直線成分２２ｂを有しない。また、第１電極２１ｂの連続した開口パターン２０は、第１電極２１ａの連続した開口パターン２０とは逆に、第２直線成分２２ｂを有するが、第１直線成分２２ａを有しない。
【００９３】
第１電極２１ａの連続した開口パターン２０は４つの第１直線成分２２ａを有し、これらは、第１直線成分２２ａと約９０°異なる方向に延びる直線状連結開口部２４ａによって連結されている。第１電極２１ｂの連続した開口パターン２０は４つの第２直線成分２２ｂを有し、これらは、第２直線成分２２ｂと約９０°異なる方向に延びる直線状連結開口部２４ｂによって連結されている。また、いずれの連続した開口パターン２０も、直線状連結開口部２４付近に形成された微細開口部２５ａおよび第１電極２１ａおよび２１ｂのエッジ付近に形成された微細開口部２５ｂを有している。
【００９４】
また、第１電極２１ａと第１電極２１ｂとの間に三角形の切欠きが形成されているが、これは、図６（ｂ）に示した切欠き２１ｔと同様に液晶分子の配向を安定化させるように作用する。この切欠きを省略してもよい。
【００９５】
図１０（ｃ）に示すように、第１電極２１ａに対応する領域の誘電体突起パターン４４は、５つの第３直線成分４４ａを有し、第１電極２１ｂに対応する領域の誘電体突起パターン４４は、５つの第４直線成分４４ｂを有している。図１０（ａ）に示すように、５つの第３直線成分４４ａおよび５つの第４直線成分４４ｂは４つの第１直線成分２２ａおよび４つの第２直線成分２２ｂと平行且つ交互に配列されており、これらの間に４種類の液晶ドメイン（図２（ａ）参照）を形成する。なお、隣接する画素間において、開口パターン２２および誘電体突起パターン４４の位置が僅かにずれている。
【００９６】
次に、図１１を参照して、本発明によるさらに他の実施形態のＬＣＤ２００の画素の構造を説明する。図１１（ａ）は、ＬＣＤ２００の１つの画素の構造を示す平面図であり、図１１（ｂ）は第１基板２００Ａに形成された連続した開口パターン２０を示す平面図であり、図１１（ｃ）は第２基板２００Ｂに形成された誘電体突起パターン４４を示す平面図である。
【００９７】
ＬＣＤ２００の画素は、マルチ画素構造を有する。図１１（ａ）に示すように、２つの第１電極２１ａおよび２１ｂを有し、それぞれ対応するＴＦＴ１４ａおよび１４ｂを介して、共通のソースバスライン１３に接続されている。ＴＦＴ１４ａおよび１４ｂは、第１電極２１ａと第２電極２１ｂの間に配置された共通のゲートバスライン１２によってＯＮ／ＯＦＦ制御される。第１電極２１ａおよび２１ｂはそれぞれコンタクトホール１７ａおよび１７ｂにおいて対応するＴＦＴ１４ａおよび１４ｂのドレインに接続されている。ＣＳバスライン１５ａおよび１５ｂは互いに独立であり、それぞれＣＳ対向電極１８ａおよび１８ｂとの間にＣＳ容量を形成する。ＬＣＤ２００の画素は、図４に示した等価回路で表され、図５を参照して説明した方法で駆動され得る。
【００９８】
柱状スペーサ（フォトスペーサともいう。）４９は、第１電極２１ａと第１電極２１ｂの間に配置されたゲートバスライン１２上に配置されている。
【００９９】
図１１（ｂ）に示すように、第１電極２１ａは、２つの第１直線成分２２ａと、２つの第２直線成分２２ｂとを有し、その内の一対はＶ字状の開口部２３を形成している。２つの第１直線成分２２ａは直線状連結開口部２４ａで互いに連結され、２つの第２直線成分２２ｂは直線状連結開口部２４ｂで互いに連結されている。また、第１電極２１ａおよび２１ｂのエッジ付近に形成された微細開口部２５ｂを有している。
【０１００】
第１電極２１ａと２１ｂは、ゲートバスライン１２に関して対称に配置されており、２つの第１電極２１ａおよび２１ｂの連続した開口パターン２０は、ゲートバスライン１２を対称軸とする線対称の関係にある。柱状スペーサ４９はその近傍の液晶分子の配向を乱すが、一般に遮光性の材料で形成されるゲートバスライン１２上に柱状スペーサ４９を配置することによって、表示への影響を減らすことができる。また、線対称な構造を有する第１電極２１ａと２１ｂとの間に配置することによって、表示への影響を均等にできる。
【０１０１】
図１１（ｃ）に示すように、誘電体突起パターン４４も、ゲートバスライン１２に関して線対称性を有している。第１電極２１ａに対応する領域の誘電体突起パターン４４は、３つの第３直線成分４４ａを有し、第１電極２１ｂに対応する領域の誘電体突起パターン４４は、３つの第４直線成分４４ｂを有している。さらに、誘電体突起パターン４４は、Ｖ字状の誘電体突起４５のＶ字の先端部から優角側に延びる直線状誘電体突起４６を有している。直線状誘電体突起４６は、Ｖ字状の誘電体突起４５のＶ字の先端部付近における液晶分子の配向を安定化させるように作用する。
【０１０２】
図１１（ａ）に示すように、３つの第３直線成分４４ａおよび３つの第４直線成分４４ｂは２つの第１直線成分２２ａおよび２つの第２直線成分２２ｂと平行且つ交互に配列されており、これらの間に４種類の液晶ドメイン（図２（ａ）参照）を形成する。
【０１０３】
次に、図１２を参照して、本発明によるさらに他の実施形態のＬＣＤ２１０の画素の構造を説明する。図１２（ａ）は、ＬＣＤ２１０の１つの画素の構造を示す平面図であり、図１２（ｂ）は第１基板２１０Ａに形成された連続した開口パターン２０を示す平面図であり、図１２（ｃ）は第２基板２１０Ｂに形成された誘電体突起パターン４４を示す平面図である。
【０１０４】
ＬＣＤ２１０の画素も、ＬＣＤ２００の画素と同様に、マルチ画素構造を有し、図４に示した等価回路で表され、図５を参照して説明した方法で駆動され得る。なお、２つのＣＳバスライン１５ａおよび１５ｂは、各第１電極２１ａおよび２１ｂのそれぞれの中央付近を横断するように配置されている。
【０１０５】
図１２（ｂ）に示すように、第１電極２１ａは、２つの第１直線成分２２ａと、２つの第２直線成分２２ｂとを有し、その内の一対はＶ字状の開口部２３ａを形成している。なお、このＶ字状の開口部２３ａは先端部が平坦になっている。２つの第１直線成分２２ａは直線状連結開口部２４ａで互いに連結され、２つの第２直線成分２２ｂは直線状連結開口部２４ｂで互いに連結されている。また、第１電極２１ａおよび２１ｂのエッジ付近に形成された微細開口部２５ｂを有している。
【０１０６】
第１電極２１ａと２１ｂは、ゲートバスライン１２に関して対称に配置されており、２つの第１電極２１ａおよび２１ｂの連続した開口パターンは、ゲートバスライン１２を対称軸とする線対称の関係にある。また、それぞれの連続した開口パターン２０は、それぞれの対応するＣＳバスライン１５ａまたは１５ｂを対称軸とする線対称性を有している。
【０１０７】
図１２（ｃ）に示すように、誘電体突起パターン４４も、ゲートバスライン１２に関して線対称性を有している。第１電極２１ａに対応する領域の誘電体突起パターン４４は、２つのＶ字状の誘電体突起４５を有している。なお、図１２（ｃ）中の左側のＶ字状の誘電体突起４５は、第４直線成分４４ｂと第３直線成分４４ａとの間に、第４直線成分４４ｂよりも水平方向からの角度が大きい直線部分４４ｄを有し、また、第３直線成分４４ａと第４直線成分４４ｂとの間に、第４直線成分４４ｂよりも水平方向からの角度が大きい直線部分４４ｃを有している。また、柱状スペーサ４９は、ゲートバスライン１２上に形成されるとともに、誘電体突起パターン４４と一体に形成されている。
【０１０８】
柱状スペーサ４９はその近傍の液晶分子の配向を乱すが、一般に遮光性の材料で形成されるゲートバスライン１２上に柱状スペーサ４９を配置することによって、表示への影響を減らすことができる。また、線対称な構造を有する第１電極２１ａと２１ｂとの間に配置することによって、表示への影響を均等にできる。
【０１０９】
次に、図１３を参照して、本発明によるさらに他の実施形態のＬＣＤ２２０の画素の構造を説明する。図１３（ａ）はＬＣＤ２２０の２つの画素の構造を示す平面図であり、図１３（ｂ）は第１基板２２０Ａに形成された連続した開口パターン２０を示す平面図であり、図１３（ｃ）は第２基板２２０Ｂに形成された誘電体突起パターン４４を示す平面図である。
【０１１０】
ＬＣＤ２２０も、ＬＣＤ２１０の画素と同様に、マルチ画素構造を有し、図４に示した等価回路で表され、図５を参照して説明した方法で駆動され得る。なお、２つのＣＳバスライン１５ａおよび１５ｂは、各第１電極２１ａおよび２１ｂのそれぞれの中央付近を横断するように配置されている。
【０１１１】
図１３（ｂ）に示すように、第１電極２１ａは、２つの第１直線成分２２ａと２つの第２直線成分２２ｂとを有し、互いに直接連結されており、２つのＶ字状の開口部２３を形成している。画素は列方向に長辺を有する矩形であり、第１電極２１ａが有する２つのＶ字状の開口部２３は、長辺に平行な軸を対称軸とするように配置されている。また、２つのＶ字状の開口部２３は、２つのＶ字状の開口部２３内側の角度をニ等分する方向に延びる直線状開口部２４によって互いに連結されている。直線状開口部２４は、２つのＶ字状の開口部２３の中央に連結している。
【０１１２】
第１電極２１ａと２１ｂは、ゲートバスライン１２に関して対称に配置されており、２つの第１電極２１ａおよび２１ｂの連続した開口パターン２０は、ゲートバスライン１２を対称軸とする線対称の関係にある。２つの第１電極２１ａおよび２１ｂが有するＶ字状の開口部２３は、それぞれＶ字の上側（広がっている方）をゲートバスライン１２に向けて配置されている。言い換えると、Ｖ字と、Ｖ字からＶ字が広がる方向に延ばした仮想延長線と、ゲートバスライン１２とが、Ｖ字の屈曲部を頂点とする二等辺三角形を形成する。この２つの二等辺三角形の頂角は直角であり、正方形を形づくる。
【０１１３】
また、Ｖ字状の開口部２３には微細開口部２５ａ、２５ｂおよび２５ｃが連結されている。微細開口部２５ａは、直線状連結開口部２４の付近に形成され、直線状連結開口部２４付近における液晶分子の配向を安定化させるように作用する。微細開口部２５ｂは、第１電極２１のエッジ付近に形成され、微細開口部２５ａと同様にして、第１電極２１のエッジ付近における液晶分子の配向を安定化させるように作用する。微細開口部２５ｃは、Ｖ字状開口部２３のＶ字の先端部から優角側に形成され、Ｖ字状開口部２３のＶ字の先端部付近における液晶分子の配向を安定化させるように作用する。すなわち、微細開口部２５ｃは、図１１（ｃ）に示した誘電体突起パターン４４が有する直線状誘電体突起４６と同様の作用を有する。また、微細開口部２５ｃは第１電極２１ａおよび２１ｂのエッジ付近に位置するので、エッジ付近における液晶分子の配向を安定化させるようにも作用する。
【０１１４】
図１３（ｃ）に示すように、誘電体突起パターン４４は、第３直線成分４４ａ（右下がり４５°）と第４直線成分４４ｂ（左下がり４５°）とを含むＶ字状の誘電体突起４５を有している。図１３（ａ）に示すように、Ｖ字状の誘電体突起４５は２つのＶ字状の開口部２３の間に配置され、これらの間に４種類の液晶ドメイン（図２（ａ）参照）を形成する。
【０１１５】
このように、複数のＶ字状の開口部２３およびＶ字状の誘電体突起４５を画素の長辺に平行な軸を対称軸とするように配置すると、コンタクトホール１７ａおよび１７ｂの配置の自由度を高められるという利点が得られる。また、柱状スペーサ４９の配置の自由度も高められる。図１３（ｃ）に示すように、基板に垂直な方向から見たときの柱状スペーサ４９の形状を誘電体突起パターン４４と整合させることによって、柱状スペーサ４９の近傍の液晶分子の配向を安定化させることができる。
【０１１６】
図１４に、図１３に示したＬＣＤ２２０の第１基板２２０Ａの代わりに用いられる第１基板２３０Ａに形成された連続した開口パターン２０を示す。
【０１１７】
図１４に示す連続した開口パターン２０は、列方向に配列された２つのＶ字状の開口部２３の内のゲートバスライン１２に近い側のＶ字の内側（劣角側）に微細開口部２５ｄが形成されている。微細開口部２５ｄは、Ｖ字状の開口部２３の内側の液晶分子の配向を安定化させるように作用する。
【０１１８】
図１５に、図１３に示したＬＣＤ２２０の第２基板２２０Ｂを変更したＬＣＤ２４０における誘電体突起パターン４４を示す。ＬＣＤ２４０の誘電体突起パターン４４は、Ｖ字状の誘電体突起４５に加えて、ゲートバスライン１２に近い側のＶ字状の開口部の内側に位置する直線状誘電体突起４６を有している。この直線状誘電体突起４６は、図１４に示した微細開口部２５ｄと同様に、Ｖ字状の開口部２３の内側の液晶分子の配向を安定化させるように作用する。
【０１１９】
図１６（ａ）〜（ｄ）は、Ｖ字の開口部２３を連結する連結部のバリエーションの例を示す。
【０１２０】
図１６（ａ）に示す開口パターンでは、下側のＶ字状の開口部２３のＶ字の先端部から優角側に形成されている微細開口部２５ｃの一部が、上側のＶ字状の開口部２３の内側に形成されている微細開口部２５ａの１つに、直線状連結開口部２４ｒを介して連結されている。
【０１２１】
図１６（ｂ）に示す開口パターンでは、下側のＶ字状の開口部２３のＶ字の先端部から優角側に延びる直線状連結開口部２４ｓが、上側のＶ字状の開口部２３の内側に形成されている微細開口部２５ａの１つに連結されている。
【０１２２】
図１６（ｃ）に示す開口パターンでは、下側のＶ字状の開口部２３のＶ字の先端部から優角側に形成されている微細開口部２５ｃの先端部が、上側のＶ字状の開口部２３の中央部に、直線状連結開口部２４ｔを介して連結されている。
【０１２３】
図１６（ｄ）に示す開口パターンでは、下側のＶ字状の開口部２３のＶ字の先端部から優角側に形成されている直線状連結開口部２４ｕが、上側のＶ字状の開口部２３の内側に形成されている微細開口部２５ａの１つに連結されている。下側のＶ字状の開口部２３の先端部の優角側に形成されている微細開口部２５ｃの一部は、直線状連結開口部２４ｕに連結されている。
【０１２４】
図１７を参照して、本発明によるさらに他の実施形態のＬＣＤ２５０の画素の構造を説明する。図１７（ａ）は、ＬＣＤ２５０の２つの画素の構造を示す平面図であり、図１７（ｂ）は第１基板２５０Ａに形成された連続した開口パターン２０を示す平面図であり、図１７（ｃ）は第２基板に形成された誘電体突起パターン４４を示す平面図である。
【０１２５】
ＬＣＤ２５０も、ＬＣＤ２１０の画素と同様に、マルチ画素構造を有し、図４に示した等価回路で表され、図５を参照して説明した方法で駆動され得る。なお、２つのＣＳバスライン１５ａおよび１５ｂは、各第１電極２１ａおよび２１ｂのそれぞれの中央付近を横断するように配置されている。
【０１２６】
図１７（ｂ）に示すように、第１電極２１ａは、１つの第１直線成分２２ａと１つの第２直線成分２２ｂとを有し、互いに直接連結されており、１つのＶ字状の開口部２３を形成している。画素は列方向に長辺を有する矩形であり、第１電極２１ａが有する１つのＶ字状の開口部２３は、短辺に平行な軸を対称軸とするように配置されている。Ｖ字状の開口部２３には、微細開口部２５ｂおよび２５ｃが連結されている。
【０１２７】
なお、第１電極２１ａおよび２１ｂの列方向の中央付近の左側エッジには、Ｖ字状の開口部２３と平行な辺を有する切欠き２１ｔが形成されており、切欠き２１ｔ付近の液晶分子の配向を安定化させる。
【０１２８】
第１電極２１ａと２１ｂは、ゲートバスライン１２に関して対称に配置されており、２つの第１電極２１ａおよび２１ｂの連続した開口パターン２０は、ゲートバスライン１２を対称軸とする線対称の関係にある。
【０１２９】
図１７（ｃ）に示すように、第１電極２１ａに対応する部分の誘電体突起パターン４４は、２つの第３直線成分４４ａ（右下がり４５°）と、２つの第４直線成分４４ｂ（左下がり４５°）とを有している。また、これらの内の一対は直接連結されており、１つのＶ字状の誘電体突起４５を形成している。図１７（ａ）に示すように、２つの第３直線成分４４ａおよび２つの第４直線成分４４ｂは１つの第１直線成分２２ａおよび１つの第２直線成分２２ｂと平行且つ交互に配列されており、これらの間に４種類の液晶ドメイン（図２（ａ）参照）を形成する。
【０１３０】
また、図１７（ａ）および（ｃ）に示すように、柱状スペーサ４９はゲートバスライン１２上に形成されており、且つ、Ｖ字状の誘電体突起４５のＶ字の先端部と重なるように（一体に）形成されている。
【０１３１】
図１８を参照して、図１７に示したＬＣＤ２５０の第１基板２５０Ａを変更したＬＣＤ２６０における第１電極２１ａおよび２１ｂの形状を説明する。図１８に示すＬＣＤ２６０の第１電極２１ａおよび２１ｂは、図１７に示したＬＣＤ２５０の第１電極２１ａおよび２１ｂと異なり、第１電極２１ａの列方向の中央付近の左側エッジに切欠き２１ｔを有していない。切欠き２１ｔは、Ｖ字状の開口部２３と平行な辺を有することによって、切欠き２１ｔ付近の液晶分子の配向を安定化させるように作用するが、このように省略してもよい。
【０１３２】
次に、図１９から図２８を参照して、１つの画素が３つの第１電極２１ａ、２１ｂおよび２１ｃを有する実施形態のＬＣＤの構造を説明する。
【０１３３】
図１９を参照して、本発明によるさらに他の実施形態のＬＣＤ３００の画素の構造を説明する。図１９（ａ）は、ＬＣＤ３００の２つの画素の構造を示す平面図であり、図１９（ｂ）は第１基板３００Ａに形成された連続した開口パターン２０を示す平面図であり、（ｃ）は第２基板３００Ｂに形成された誘電体突起パターン４４を示す平面図である。
【０１３４】
ＬＣＤ３００は、１つの画素に３つの第１電極２１ａ、２１ｂおよび２１ｃと、２つのＴＦＴ１４ａおよび１４ｂを有している。ＴＦＴ１４ａのドレインは、第１電極２１ａと２１ｃとにそれぞれコンタクトホール１８ａおよび１８ｃで接続されており、ＴＦＴ１４ｂのドレインは、第１電極２１ｂにコンタクトホール１８ｂで接続されている。ＬＣＤ３００の画素は、３つの第１電極２１ａ、２１ｂおよび２１ｃを有するが、第１電極２１ａと２１ｃとは等価であり、実質的には、図４に示した等価回路で表され、図５を参照して説明した方法で駆動され得る。例えば、第１電極２１ａと２１ｃを含む副画素が暗副画素となり、第１電極２１ｂを含む副画素が明副画素となる。
【０１３５】
図１９（ｂ）に示すように、第１電極２１ｂが有する連続した開口パターン２０は、それぞれが第１直線成分２２ａおよび第２直線成分２２ｂの両方を含む３つのＶ字状の開口部２３を有し、３つのＶ字状の開口部２３は画素の長辺に平行な軸を対称軸とするように配置されている。Ｖ字状の開口部２３のそれぞれには、微細開口部２５ａおよび微細開口部２５ｂが連結されている。また、３つのＶ字状の開口部２３は、Ｖ字状の開口部２３の内側の角度をニ等分する方向に延びる直線状開口部２４によって連結されている。直線状開口部２４はＶ字状の開口部２３の中央に連結している。また、第１電極２１ｂが有する連続した開口パターン２０は、直線状連結開口部２４付近に形成された微細開口部２５ａおよび第１電極２１ｂのエッジ付近に形成された微細開口部２５ｂを有する。さらに、一番下側のＶ字状の開口部２３には、Ｖ字の内側（劣角側）に微細開口部２５ｄが形成されている。
【０１３６】
一方、第１電極２１ａの連続した開口パターン２０は、第１直線成分２２ａを有するが、第２直線成分２２ｂを有しない。また、第１電極２１ｃの連続した開口パターン２０は、第１電極２１ａの連続した開口パターン２０とは逆に、第２直線成分２２ｂを有するが、第１直線成分２２ａを有しない。
【０１３７】
第１電極２１ａの連続した開口パターン２０は４つの第１直線成分２２ａを有し、これらは、第１直線成分２２ａと約９０°異なる方向に延びる直線状連結開口部２４ａによって連結されている。第１電極２１ｃの連続した開口パターン２０は４つの第２直線成分２２ｂを有し、これらは、第１直線成分２２ｂと約９０°異なる方向に延びる直線状連結開口部２４ｂによって連結されている。また、いずれの連続した開口パターン２０も、第１電極２１ａおよび２１ｃのエッジ付近に形成された微細開口部２５ｂを有している。
【０１３８】
図１９（ｃ）に示すように、第１電極２１ｂに対応する領域の誘電体突起パターン４４は、４つの第３直線成分４４ａと、４つの第４直線成分４４ｂとを有している。また、これらの内の３対は直接連結されており、３つのＶ字状の誘電体突起４５を形成している。４つの第３直線成分４４ａおよび４つの第４直線成分４４ｂは３つの第１直線成分２２ａおよび３つの第２直線成分２２ｂと平行且つ交互に配列されており、これらの間に４種類の液晶ドメイン（図２（ａ）参照）を形成する。
【０１３９】
また、第１電極２１ａに対応する領域の誘電体突起パターン４４は、５つの第３直線成分４４ａを有し、第１電極２１ｃに対応する領域の誘電体突起パターン４４は、５つの第４直線成分４４ｂを有している。５つの第３直線成分４４ａおよび５つの第４直線成分４４ｂは４つの第１直線成分２２ａおよび４つの第２直線成分２２ｂと平行且つ交互に配列されており、これらの間に４種類の液晶ドメイン（図２（ａ）参照）を形成する。
【０１４０】
次に、図２０を参照して、本発明によるさらに他の実施形態のＬＣＤ３１０の画素の構造を説明する。図２０（ａ）は、ＬＣＤ３１０の２つの画素の構造を示す平面図であり、連続した開口パターン２０および開口パターン４２を示す平面図であり、（ｂ）は第２基板３１０Ｂに形成された誘電体突起パターン４４を示す平面図である。
【０１４１】
ＬＣＤ３１０は、ＬＣＤ３００の第２基板に形成された誘電体突起パターン４４の代わりに開口パターン４２を有している。開口パターン４２は、第３直線成分４２ａ、第４直線成分４２ｂと、これらが直接連結することによって形成されたＶ字状の開口部４３とを有している。
【０１４２】
ＬＣＤ３１０の第２基板３１０Ｂの第２電極４１に形成された開口パターン４２は、一番下側のＶ字状の開口部４３のＶ字の先端部から優角側に延びる直線状開口部４７を有している。これは、ＬＣＤ３００の一番下側のＶ字状の開口部２３のＶ字の内側（劣角側）に形成された微細開口部２５ｄの代わりに、Ｖ字状の開口部２３のＶ字の内側の液晶分子の配向を安定化させるように作用する。ＬＣＤ３１０の第１基板が有する連続した開口パターン２０は、ＬＣＤ３００の連続した開口パターン２０の一番下側のＶ字状の開口部２３のＶ字の内側（劣角側）に形成された微細開口部２５ｄを有しない点以外は同じである。
【０１４３】
図２１を参照して、本発明によるさらに他の実施形態のＬＣＤ３２０の画素の構造を説明する。図２１は、ＬＣＤ３２０の誘電体突起パターン４４を示す平面図である。この誘電体突起パターン４４は、図２０に示した第２電極４１に形成された開口パターン４２と同じパターンを有している。このように、第２基板に形成される第２ドメイン規制構造としての誘電体突起パターンと開口部パターンは等価であり、いずれを採用することも出来る。
【０１４４】
図２２を参照して、本発明によるさらに他の実施形態のＬＣＤ３３０の画素の構造を説明する。図２２（ａ）は、連続した開口パターン２０および誘電体突起パターン４４を示す平面図であり、図２２（ｂ）は第１の基板３３０Ａに形成された連続した開口パターン２０を示す平面図である。
【０１４５】
ＬＣＤ３３０の連続した開口パターン２０は、図１９に示したＬＣＤ３００の連続した開口パターン２０の微細開口部２５ａおよび２５ｄを省略したものに相当する。また、ＬＣＤ３３０の誘電体突起パターン４４は、ＬＣＤ３００の誘電体突起パターン４４に加え、最下部のＶ字状の誘電体突起４５のＶ字の先端部から優角側に延びる直線状誘電体突起４６を有している。
【０１４６】
図２３を参照して、本発明によるさらに他の実施形態のＬＣＤ３４０の画素の構造を説明する。図２３は、ＬＣＤ３４０の連続した開口パターン２０および誘電体突起パターン４４を示す平面図である。ＬＣＤ３４０が有する連続した開口パターン２０は、図２２（ｂ）に示したＬＣＤ３３０の連続した開口パターン２０と同じである。ＬＣＤ３４０が有する誘電体突起パターン４４は、ＬＣＤ３３０の誘電体突起パターン４４と異なり、全てのＶ字状の誘電体突起４５のＶ字の先端部から優角側に延びる直線状誘電体突起４６を有している。
【０１４７】
図２４を参照して、本発明によるさらに他の実施形態のＬＣＤ３５０の画素の構造を説明する。図２４は、ＬＣＤ３５０の連続した開口パターン２０および誘電体突起パターン４４を示す平面図である。ＬＣＤ３５０が有する連続した開口パターン２０は、図２２（ｂ）に示したＬＣＤ３３０の連続した開口パターン２０と同じである。ＬＣＤ３５０が有する誘電体突起パターン４４は、図１９（ｃ）に示したＬＣＤ３００Ｂの誘電体突起パターンと同じである。このように、Ｖ字状の開口部２３およびＶ字状の誘電体突起４５の近傍の液晶分子の配向を安定化させるための微細開口部２５ａ、２５ｃ、２５ｄや直線状誘電体突起４６を省略しても良い。
【０１４８】
図２５を参照して、本発明によるさらに他の実施形態のＬＣＤ３６０の画素の構造を説明する。図２５（ａ）は連続した開口パターン２０および誘電体突起パターン４４を示す平面図であり、図２５（ｂ）は連続した開口パターン２０を示す平面図である。
【０１４９】
図２３に示したＬＣＤ３４０が有する誘電体突起パターンのように、全てのＶ字状の誘電体突起４５のＶ字の先端部から優角側に延びる直線状誘電体突起４６を設けると、上側２つの直線状誘電体突起４６は直線状連結開口部２４と重なることになる。直線状誘電体突起４６による液晶分子の配向と、直線状連結開口部２４による液晶分子の配向とが整合しないので、この領域の液晶分子の配向乱れが大きくなる恐れがある。
【０１５０】
図２５に示すＬＣＤ３６０は、図２３に示したＬＣＤ３４０と同じ誘電体突起パターン４４を有するが、連続した開口部パターン２０の連結開口部２４ｃの形状が、ＬＣＤ３４０の直線状連結開口部２４と異なる。すなわち、ＬＣＤ３６０の連続した開口パターン２０が有する連結開口部２４ｃは、対応する位置に形成されている直線状誘電体突起４６と重ならないように折れ曲がっている。このような構造を採用することによって、上述の液晶分子の配向乱れを抑制することが出来る。
【０１５１】
図２６を参照して、本発明によるさらに他の実施形態のＬＣＤ３７０の画素の構造を説明する。図２６（ａ）は連続した開口パターン２０および誘電体突起パターン４４を示す平面図であり、図２６（ｂ）は連続した開口パターン２０を示す平面図である。
【０１５２】
ＬＣＤ３７０が有する誘電体突起パターン４４は図２４に示したＬＣＤ３５０の誘電体突起パターン４４と同じであり、Ｖ字の先端部から優角側に延びる直線状誘電体突起４６を有しない。
【０１５３】
ＬＣＤ３７０の第１電極２１ａおよび２１ｃが有する連続した開口パターン２０は、図２４に示したＬＣＤ３５０が有する連続した開口パターン２０と同じである。
【０１５４】
ＬＣＤ３７０の第１電極２１ｂが有する連続した開口パターン２０は、Ｖ字状の開口部２３が第１直線成分２２ａの一箇所で分断されている点において、ＬＣＤ３５０の第１電極２１ｂが有する連続した開口パターン２０と異なっている。第１直線成分２２ａの内、Ｖ字状の開口部２３から分離された部分を直線成分２２ｅとして示している。
【０１５５】
また、ＬＣＤ３７０の第１電極２１ｂが有する連続した開口パターン２０は、Ｖ字状の開口部２３の中央に連結された直線状連結開口部２４を有さず、隣接する２つの第１直線成分２２ａを連結する直線状連結開口部２４ａと、隣接する２つの第２直線成分２２ｂを連結する直線状連結開口部２４ｂとを有している。また、Ｖ字状の開口部２３の先端部の優角側に微細開口部２５ｃを有し、Ｖ字状の開口部２３の内側（劣角側）に微細開口部２５ｄを有している。
【０１５６】
図２７を参照して、本発明によるさらに他の実施形態のＬＣＤ３８０の画素の構造を説明する。図２７（ａ）は連続した開口パターン２０および誘電体突起パターン４４を示す平面図であり、図２７（ｂ）は第１基板３８０Ａが有する連続した開口パターン２０を示す平面図である。
【０１５７】
ＬＣＤ３８０が有する誘電体突起パターン４４は図２４に示したＬＣＤ３５０の誘電体突起パターン４４と同じであり、Ｖ字の先端部から優角側に延びる直線状誘電体突起４６を有しない。
【０１５８】
ＬＣＤ３８０の第１電極２１ａおよび２１ｃが有する連続した開口パターン２０は、図２４に示したＬＣＤ３５０が有する連続した開口パターン２０と、微細開口部２５ｂを有しない点において異なっている。
【０１５９】
ＬＣＤ３８０の第１電極２１ｂが有する連続した開口パターン２０は、直線状連結開口部２４に連結された微細開口部２５ｅを有する点、Ｖ字状の開口部２３の先端部の優角側に微細開口部２５ｃを有する点、およびＶ字状の開口部２３の先端部の劣角側に微細開口部２５ｄを有する点において、図２４に示したＬＣＤ３５０の第１電極２１ｂが有する連続した開口パターン２０と異なっている。
【０１６０】
図２８を参照して、本発明によるさらに他の実施形態のＬＣＤ３９０の画素の構造を説明する。図２８（ａ）は連続した開口パターン２０および誘電体突起パターン４４を示す平面図であり、図２８（ｂ）は第１基板３９０Ａが有する連続した開口パターン２０を示す平面図である。
【０１６１】
ＬＣＤ３９０の第１電極２１ａおよび２１ｃの連続した開口パターン２０は、図２７に示したＬＣＤ３８０の第１電極２１ａおよび２１ｃの連続した開口パターン２０と同じであり、第１電極２１ｂが有する連続した開口パターン２０と異なっている。
【０１６２】
ＬＣＤ３９０の第１電極２１ｂの連続した開口パターン２０は、３つの第１直線成分２２ａと３つの第２直線成分２２ｂとを有している。これらの内の２対は互いに直接連結されており、２つのＶ字状の開口部２３を形成している。画素は列方向に長辺を有する矩形であり、２つのＶ字状の開口部２３は、短辺に平行な軸を対称軸とするように配置されている。なお、１方のＶ字状の開口部２３を形成する第２直線成分２２ｂは２つの部分に分断されている。
【０１６３】
ＬＣＤ３９０の第１電極２１ｂの連続した開口パターン２０は、Ｖ字状の開口部２３の中央に連結された直線状連結開口部２４を有さず、隣接する２つの第１直線成分２２ａを連結する直線状連結開口部２４ａと、隣接する２つの第２直線成分２２ｂを連結する直線状連結開口部２４ｂとを有している。また、Ｖ字状の開口部２３の先端部の優角側に微細開口部２５ｅを有し、Ｖ字状の開口部２３の内側（劣角側）に微細開口部２５ｄを有している。
【０１６４】
上述したように、本発明による実施形態のＭＶＡ型ＬＣＤは、第１電極２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃのそれぞれが連続した開口部（連続した開口パターン２０）を有するので、従来よりも少ない切断箇所で、従来よりも多くの部分に分離することが出来るという特徴を有している。連続した開口パターン２０は、上記の種々の実施形態のＬＣＤの例から理解されるように、種々の組み合わせが可能であり、組み合わせは具体的に例示したものに限られない。
【０１６５】
上記の実施形態で例示したように、Ｖ字状の開口部２３またはＶ字状の誘電体突起４５（Ｖ字状の開口部４３）の先端部付近の液晶分子の配向乱れを抑制するために、直線状誘電体突起４６（直線状開口部４７）を設けてもよいし、微細開口部２５ａ、２５ｃ、２５ｄや２５ｅを設けても良い。但し、微細開口部２５ａ等は２次元的な広がりを有するので、直線状誘電体突起４６（直線状開口部４７）を設ける場合よりも、アライメントの誤差を受け難いという利点が得られる。このことは、第２電極４１のエッジに設けられる微細開口部２５ｄについても同様であり、特許文献１に記載されているようなエッジに平行な直線状の突起を設けるよりも、アライメントの誤差を受け難いという利点が得られる。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明は、ＭＶＡ型液晶表示装置に適用される。
【符号の説明】
【０１６７】
１２  ゲートバスライン
１３  ソースバスライン
１４  ＴＦＴ
１５  ＣＳバスライン
１６  ドレイン引き出し配線
１７  コンタクトホール
１８  ＣＳ対向電極
２０  連続した開口パターン
２１  第１電極（画素電極）
２２  開口部
２２ａ  第１直線成分
２２ｂ  第２直線成分
２３  Ｖ字状の開口部
２４  直線状連結開口部
４１  第２電極（対向電極）
４２  第２電極が有する開口パターン
４３  Ｖ字状の開口部
４４  誘電体突起パターン
４４ａ  第３直線成分
４４ｂ  第４直線成分
４５  Ｖ字状の誘電体突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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