(57)【要約】  バースト伝送機能をもち、かつ適用されるハンドシェイク・プロトコルに制限のない非同期式の調停回路を提供する。  調停回路６０では、各マスタ側装置からほぼ同時に出力される要求入力信号Ｒｉ０，Ｒｉ１のうちから最先着の要求入力信号が検出され、同要求入力信号を出力したマスタ側装置に優先的に使用権を与えるための調停回路出力使用権信号Ｇ０，Ｇ１が出力されると共に、スレーブ側装置から出力される通知入力信号Ａｏが同マスタ側装置に送出され、かつ、同マスタ側装置から出力される調停結果保持信号Ｌｉ０，Ｌｉ１がアクティブモード、かつ調停回路出力使用権信号Ｇ０，Ｇ１がアクティブモードのとき、調停結果の保持が行われる一方、調停結果保持信号Ｌｉ０，Ｌｉ１がノンアクティブモードかつ通知入力信号Ａｏが動作完了を示すとき、調停結果の開放が行われる。
2010035698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマスタ側装置に共有される１つのスレーブ側装置に対して、前記各マスタ側装置から動作要求を行うための要求信号がほぼ同時に出力されるとき、前記各要求信号の間に発生する競合に対して調停を行う調停回路であって、
前記スレーブ側装置が、前記各マスタ側装置の前記要求信号に対応して動作完了を通知するための通知信号を出力する構成とされ、
前記各マスタ側装置が、前記スレーブ側装置から前記通知信号を当該調停回路を介して入力すると共に、該通知信号に対応して前記要求信号を出力し、かつ、前記スレーブ側装置に対して連続して動作要求を行う場合に当該調停回路に対して調停結果の保持を指示するための調停結果保持信号を前記要求信号と並行して出力する構成とされ、
当該調停回路は、
前記各マスタ側装置からほぼ同時に出力される前記各要求信号のうちから最先着の要求信号を検出し、該要求信号を出力した前記マスタ側装置に優先権を与えると共に、前記スレーブ側装置から出力される前記通知信号を該マスタ側装置に送出する構成とされ、かつ、
該マスタ側装置から出力される前記調停結果保持信号がアクティブモード、かつ該マスタ側装置に優先権が与えられているとき、前記調停結果の保持を行う一方、前記調停結果保持信号がノンアクティブモードかつ前記スレーブ側装置から出力される前記通知信号が前記動作完了を示すとき、前記調停結果の開放を行う調停結果保持手段が設けられていることを特徴とする調停回路。
【請求項２】
複数のマスタ側装置に共有される１つのスレーブ側装置に対して、前記各マスタ側装置から動作要求を行うための要求信号がほぼ同時に出力されるとき、前記各要求信号の間に発生する競合に対して調停を行う調停回路であって、
前記スレーブ側装置が、所定のハンドシェイク・プロトコルに基づいて、前記各マスタ側装置の前記要求信号に対応して動作完了を通知するための通知信号を出力する構成とされ、
前記各マスタ側装置が、前記スレーブ側装置から前記通知信号を当該調停回路を介して入力すると共に、所定のハンドシェイク・プロトコルに基づいて、該通知信号に対応して前記要求信号を出力し、かつ、前記スレーブ側装置に対して連続して動作要求を行う場合に当該調停回路に対して調停結果の保持を指示するための調停結果保持信号を前記要求信号と並行して出力する構成とされ、
当該調停回路は、
前記各マスタ側装置からほぼ同時に出力される前記各要求信号のうちから最先着の要求信号を検出し、該要求信号を出力した前記マスタ側装置に優先的に使用権を与えるための調停回路出力使用権信号を出力すると共に、前記スレーブ側装置から出力される前記通知信号を該マスタ側装置に送出する構成とされ、かつ、
該マスタ側装置から出力される前記調停結果保持信号がアクティブモード、かつ前記調停回路出力使用権信号がアクティブモードのとき、前記調停結果の保持を行う一方、前記調停結果保持信号がノンアクティブモードかつ前記スレーブ側装置から出力される前記通知信号が前記動作完了を示すとき、前記調停結果の開放を行う調停結果保持手段が設けられていることを特徴とする調停回路。
【請求項３】
前記各マスタ側装置からほぼ同時に出力される前記各要求信号のうちから最先着の要求信号を検出して該要求信号に優先的に使用権を与えるための使用権信号を出力する相互排他手段を有し、
前記調停結果保持手段は、
前記調停結果が開放状態のとき、前記マスタ側装置から出力される要求信号を前記相互排他手段へ送出する構成とされていることを特徴とする請求項２記載の調停回路。
【請求項４】
前記相互排他手段で検出された前記最先着の要求信号に優先的に使用権が与えられ、かつ、該要求信号を出力した前記マスタ側装置以外のマスタ側装置に入力される前記通知信号がノンアクティブモードのとき、前記最先着の要求信号を通過させて前記調停回路出力使用権信号として出力するハンドシェイク完了検知手段を有することを特徴とする請求項３記載の調停回路。
【請求項５】
前記ハンドシェイク完了検知手段から出力される前記調停回路出力使用権信号を前記要求信号として前記スレーブ側装置へ送出する要求信号生成手段を有することを特徴とする請求項４記載の調停回路。
【請求項６】
前記調停回路出力使用権信号と前記スレーブ側装置から出力される前記通知信号とを待ち合わせることで、優先権が与えられた前記マスタ側装置に該通知信号を送出する通知信号生成手段を有することを特徴とする請求項５記載の調停回路。
【請求項７】
前記調停結果保持手段は、
前記調停回路出力使用権信号及び調停結果保持信号を入力すると共に、前記通知信号生成手段から送出される前記通知信号の否定信号を待ち合わせることで、前記調停結果の保持を行うための排他要求信号を出力する３入力非対称Ｃ素子と、
前記排他要求信号及び前記マスタ側装置から出力される前記要求信号を前記相互排他手段へ送出するＯＲ素子とから構成されていることを特徴とする請求項３記載の調停回路。
【請求項８】
前記３入力非対称Ｃ素子は、
前記調停結果保持信号がノンアクティブモードかつ前記通知信号の否定信号がノンアクティブモードのときに前記排他要求信号をノンアクティブモードとする一方、前記調停回路出力使用権信号がアクティブモードかつ前記調停結果保持信号がアクティブモードのときに前記排他要求信号をアクティブモードとし、前記調停回路出力使用権信号、調停結果保持信号及び通知信号の否定信号が他の状態に遷移したときに前記排他要求信号を前の状態に保持する構成とされていることを特徴とする請求項７記載の調停回路。
【請求項９】
前記３入力非対称Ｃ素子は、
前記調停回路出力使用権信号と前記調停結果保持信号との論理積をとって第１の出力信号を出力する第１のＡＮＤ素子と、
前記調停結果保持信号と前記排他要求信号の帰還信号との論理積をとって第２の出力信号を出力する第２のＡＮＤ素子と、
前記通知信号の否定信号と前記排他要求信号の帰還信号との論理積をとって第３の出力信号を出力する第３のＡＮＤ素子と、
前記第１の出力信号と前記第２の出力信号と前記第３の出力信号との論理和をとって前記排他要求信号を出力する第１のＯＲ素子とから構成されていることを特徴とする請求項７又は８記載の調停回路。
【請求項１０】
前記調停結果保持手段が２つ設けられているとき、
前記相互排他手段は、
互いにたすき掛け接続された２つのＮＡＮＤ素子からなり、前記各調停結果保持手段の前記ＯＲ素子から送出される前記各排他要求信号及び要求信号を入力する２入力のＮＡＮＤラッチと、
前記各ＮＡＮＤ素子の出力信号が不正のときに伝播を防止する不正信号伝播防止回路とから構成されていることを特徴とする請求項７記載の調停回路。
【請求項１１】
前記不正信号伝播防止回路は、
前記各ＮＡＮＤ素子の出力信号に対して否定演算を行う複数入力の論理回路で構成されていることを特徴とする請求項１０記載の調停回路。
【請求項１２】
前記ハンドシェイク完了検知手段は、
前記最先着の要求信号を出力した前記マスタ側装置以外のマスタ側装置に入力される前記通知信号に対して否定演算を行って反転通知信号を出力するインバータと、
前記最先着の要求信号と前記反転通知信号と前記相互排他手段から出力される前記使用権信号との論理積をとって前記調停回路出力使用権信号を出力するＡＮＤ素子とから構成されていることを特徴とする請求項４記載の調停回路。
【請求項１３】
前記要求信号生成手段は、
前記ハンドシェイク完了検知手段から出力される前記調停回路出力使用権信号の論理和をとって前記要求信号として出力するＯＲ素子で構成されていることを特徴とする請求項５記載の調停回路。
【請求項１４】
前記通知信号生成手段は、
前記調停回路出力使用権信号を入力すると共に、前記スレーブ側装置から出力される前記通知信号を待ち合わせることで、優先権が与えられた前記マスタ側装置に該通知信号を送出する２入力対称Ｃ素子から構成されていることを特徴とする請求項６記載の調停回路。
【請求項１５】
前記２入力対称Ｃ素子は、
前記調停回路出力使用権信号がノンアクティブモードかつ前記スレーブ側装置から出力される前記通知信号がノンアクティブモードのときに前記マスタ側装置に送出する通知信号をノンアクティブモードとする一方、前記調停回路出力使用権信号がアクティブモードかつ前記スレーブ側装置から出力される前記通知信号がアクティブモードのときに前記マスタ側装置に送出する通知信号をアクティブモードとし、前記調停回路出力使用権信号及び前記スレーブ側装置から出力される前記通知信号が他の状態に遷移したときに前記マスタ側装置に送出する通知信号を前の状態に保持する構成とされていることを特徴とする請求項１４記載の調停回路。
【請求項１６】
前記２入力対称Ｃ素子は、
前記調停回路出力使用権信号と前記マスタ側装置に送出される前記通知信号の帰還信号との論理積をとって第４の出力信号を出力する第４のＡＮＤ素子と、
前記調停回路出力使用権信号と前記スレーブ側装置から出力される前記通知信号との論理積をとって第５の出力信号を出力する第５のＡＮＤ素子と、
前記スレーブ側装置から出力される前記通知信号と前記マスタ側装置に送出される前記通知信号の帰還信号との論理積をとって第６の出力信号を出力する第６のＡＮＤ素子と、
前記第４の出力信号と前記第５の出力信号と前記第６の出力信号との論理和をとって前記マスタ側装置に送出される前記通知信号を出力する第２のＯＲ素子とから構成されていることを特徴とする請求項１４又は１５記載の調停回路。
【請求項１７】
複数のマスタ側装置に共有される１つのスレーブ側装置に対して、前記各マスタ側装置から動作要求を行うための要求信号がほぼ同時に出力されるとき、前記各要求信号の間に発生する競合に対して調停を行う調停回路に用いられる調停方法であって、
前記スレーブ側装置を、前記各マスタ側装置の前記要求信号に対応して動作完了を通知するための通知信号を出力する構成とし、
前記各マスタ側装置を、前記スレーブ側装置から前記通知信号を当該調停回路を介して入力すると共に、該通知信号に対応して前記要求信号を出力し、かつ、前記スレーブ側装置に対して連続して動作要求を行う場合に当該調停回路に対して調停結果の保持を指示するための調停結果保持信号を前記要求信号と並行して出力する構成としておき、
当該調停回路が、前記各マスタ側装置からほぼ同時に出力される前記各要求信号のうちから最先着の要求信号を検出し、該要求信号を出力した前記マスタ側装置に優先権を与えると共に、前記スレーブ側装置から出力される前記通知信号を該マスタ側装置に送出し、かつ、該マスタ側装置から出力される前記調停結果保持信号がアクティブモード、かつ該マスタ側装置に優先権が与えられているとき、前記調停結果の保持を行う一方、前記調停結果保持信号がノンアクティブモードかつ前記スレーブ側装置から出力される前記通知信号が前記動作完了を示すとき、前記調停結果の開放を行うことを特徴とする調停方法。
【請求項１８】
複数のマスタ側装置に共有される１つのスレーブ側装置に対して、前記各マスタ側装置から動作要求を行うための要求信号がほぼ同時に出力されるとき、前記各要求信号の間に発生する競合に対して調停を行う調停回路に用いられる調停方法であって、
前記スレーブ側装置を、所定のハンドシェイク・プロトコルに基づいて、前記各マスタ側装置の前記要求信号に対応して動作完了を通知するための通知信号を出力する構成とし、
前記各マスタ側装置を、前記スレーブ側装置から前記通知信号を当該調停回路を介して入力すると共に、所定のハンドシェイク・プロトコルに基づいて、該通知信号に対応して前記要求信号を出力し、かつ、前記スレーブ側装置に対して連続して動作要求を行う場合に当該調停回路に対して調停結果の保持を指示するための調停結果保持信号を前記要求信号と並行して出力する構成としておき、
当該調停回路が、前記各マスタ側装置からほぼ同時に出力される前記各要求信号のうちから最先着の要求信号を検出し、該要求信号を出力した前記マスタ側装置に優先的に使用権を与えるための調停回路出力使用権信号を出力すると共に、前記スレーブ側装置から出力される前記通知信号を該マスタ側装置に送出し、かつ、該マスタ側装置から出力される前記調停結果保持信号がアクティブモード、かつ前記調停回路出力使用権信号がアクティブモードのとき、前記調停結果の保持を行う一方、前記調停結果保持信号がノンアクティブモードかつ前記スレーブ側装置から出力される前記通知信号が前記動作完了を示すとき、前記調停結果の開放を行うことを特徴とする調停方法。
【請求項１９】
請求項１乃至１６のいずれか一に記載の調停回路が設けられている
ことを特徴とする半導体回路。
【請求項２０】
複数のマスタ側装置と、前記複数のマスタ側装置に共有される１つのスレーブ側装置と、前記各マスタ側装置から動作要求を行うための要求信号がほぼ同時に出力されるとき、前記各要求信号の間に発生する競合に対して調停を行う調停回路とを有するデジタルシステムであって、
前記スレーブ側装置は、
前記各マスタ側装置の前記要求信号に対応して動作完了を通知するための通知信号を出力する構成とされ、
前記各マスタ側装置は、前記スレーブ側装置から前記通知信号を当該調停回路を介して入力すると共に、該通知信号に対応して前記要求信号を出力し、かつ、前記スレーブ側装置に対して連続して動作要求を行う場合に当該調停回路に対して調停結果の保持を指示するための調停結果保持信号を前記要求信号と並行して出力する構成とされ、
前記調停回路は、
前記各マスタ側装置からほぼ同時に出力される前記各要求信号のうちから最先着の要求信号を検出し、該要求信号を出力した前記マスタ側装置に優先権を与えると共に、前記スレーブ側装置から出力される前記通知信号を該マスタ側装置に送出する構成とされ、かつ、
該マスタ側装置から出力される前記調停結果保持信号がアクティブモード、かつ該マスタ側装置に優先権が与えられているとき、前記調停結果の保持を行う一方、前記調停結果保持信号がノンアクティブモードかつ前記スレーブ側装置から出力される前記通知信号が前記動作完了を示すとき、前記調停結果の開放を行う調停結果保持手段が設けられていることを特徴とするデジタルシステム。
【請求項２１】
複数のマスタ側装置と、前記複数のマスタ側装置に共有される１つのスレーブ側装置と、前記各マスタ側装置から動作要求を行うための要求信号がほぼ同時に出力されるとき、前記各要求信号の間に発生する競合に対して調停を行う調停回路とを有するデジタルシステムであって、
前記スレーブ側装置は、
所定のハンドシェイク・プロトコルに基づいて、前記各マスタ側装置の前記要求信号に対応して動作完了を通知するための通知信号を出力する構成とされ、
前記各マスタ側装置は、
前記スレーブ側装置から前記通知信号を当該調停回路を介して入力すると共に、所定のハンドシェイク・プロトコルに基づいて、該通知信号に対応して前記要求信号を出力し、かつ、前記スレーブ側装置に対して連続して動作要求を行う場合に当該調停回路に対して調停結果の保持を指示するための調停結果保持信号を前記要求信号と並行して出力する構成とされ、
前記調停回路は、
前記各マスタ側装置からほぼ同時に出力される前記各要求信号のうちから最先着の要求信号を検出し、該要求信号を出力した前記マスタ側装置に優先的に使用権を与えるための調停回路出力使用権信号を出力すると共に、前記スレーブ側装置から出力される前記通知信号を該マスタ側装置に送出する構成とされ、かつ、
該マスタ側装置から出力される前記調停結果保持信号がアクティブモード、かつ前記調停回路出力使用権信号がアクティブモードのとき、前記調停結果の保持を行う一方、前記調停結果保持信号がノンアクティブモードかつ前記スレーブ側装置から出力される前記通知信号が前記動作完了を示すとき、前記調停結果の開放を行う調停結果保持手段が設けられていることを特徴とするデジタルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、調停回路、該調停回路に用いられる調停方法、該調停回路が設けられている半導体回路及びデジタルシステムに係り、特に、複数のマスタ側装置に共有される１つのスレーブ側装置に対して、あるマスタ側装置からデータを連続して伝送するバースト伝送を行う場合に用いて好適な調停回路、該調停回路に用いられる調停方法、該調停回路が設けられている半導体回路及びデジタルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル集積回路は、同集積回路上に実装される回路素子や配線の微細化の進展により、「コア」と呼ばれるプロセッサやメモリなどの機能ブロックが多数設けられて構成されている。
図１３は、デジタル集積回路の一例を示す構成図である。
この集積回路１では、同図１３に示すように、コア１１，…，１１と、コア間接続回路１２とが設けられている。コア１１，…，１１は、コア（０），…，コア（ｍ−１）と、コア（ｍ），…，コア（ｎ−１）とから構成され、クロック信号ＣＬＫ０，…，ＣＬＫ（ｍ−１）、クロック信号ＣＬＫｍ，…，ＣＬＫ（ｎ−１）がそれぞれ供給されるようになっている。コア間接続回路１２は、バスなどで構成されている。コア（０），…，コア（ｍ−１）と、コア（ｍ），…，コア（ｎ−１）との間では、コア間接続回路１２を介してデータ通信が行われる。【０００３】
コア間接続回路１２は、従来では、クロック信号の立上りあるいは立下りの遷移（クロック・エッジ）に同期して内部の素子を駆動する同期式論理回路として設計されてきた。ところが、近年では、設計の容易性や消費電力の放射の低減といった効果を得るために、コア間接続回路を非同期式論理回路として構成する大域非同期・局所同期（ＧＡＬＳ：Globally Asynchronous Locally Synchronous ）方式による集積回路設計が注目されるようになっている。非同期式論理回路では、クロック信号に代えて、ハンドシェイク信号を用いて回路内の記憶素子などを制御するようになっている。非同期式論理回路でも、フリップ・フリップの間に組合せ回路を配置する構成は同期式論理回路と同様であるが、フリップ・フロップの記憶を制御する信号が異なる。【０００４】
すなわち、同期式論理回路では、フリップ・フロップに対する記憶制御信号として、外部から供給されるクロック信号が用いられ、全てのフリップ・フロップに対して信号が同着することを前提に、フリップ・フロップと組合せ回路から成る部分が設計され、また、全てのフリップ・フロップに対して信号が同着するように設計されたクロック信号分配回路が設けられている。一方、非同期式論理回路では、フリップ・フロップに対する記憶制御信号を生成するために記憶制御回路が設けられ、記憶制御回路間で一対のハンドシェイク信号（要求信号及び通知信号）を送受信することにより、フリップ・フロップの記憶タイミングが制御される。上記要求信号は、次のデータに対する準備及びデータ記憶を要求する信号であり、通知信号は、データ記憶完了を通知する信号である。【０００５】
図１４は、非同期式論理回路の一例を示す構成図、及び、図１５が、同図１４の非同期式論理回路の動作を説明する各部の波形図である。
この非同期式論理回路は、同図１４に示すように、フリップ・フロップ（ＦＦ）２０，２１，２２と、ラッチ制御回路（ＬＣ）３０，３１，３２とから構成されている。
この非同期式論理回路では、以下、０）〜７）に示す動作が図１５に示すように行われる。
０）まず、ＦＦ２０にデータｄ０が記憶されたとすると、同ＦＦ２０からＦＦ２１へデータｄ０が出力され、それと同時に、同ＦＦ２０に接続されているラッチ制御回路３０から、同ＦＦ２１に接続されているラッチ制御回路３１へ要求信号Ｒ０（＝１）が出力される。
１）ラッチ制御回路３１では、要求信号Ｒ０（＝１）を受信することで、接続されているＦＦ２１にデータが到着していることが検知されて記憶制御信号Ｌ１（＝１）が生成され、同記憶制御信号Ｌ１の立上り遷移により、ＦＦ２１にデータｄ０を記憶させる。【０００６】
２）ＦＦ２１でデータｄ０が記憶されると、ラッチ制御回路３１は通知信号Ａ０（＝１）をラッチ制御回路３０に出力してＦＦ２１でのデータ記憶完了を通知すると共に、要求信号Ｒ１（＝１）をラッチ制御回路３２に出力し、ＦＦ２２でのデータｄ０の記憶を要求する。
３）ラッチ制御回路３０では、ラッチ制御回路３１から送出される通知信号Ａ０（＝１）が受信され、ＦＦ２０から送出される次のデータに対する準備を要求する要求信号Ｒ０（＝０）がラッチ制御回路３１へ出力される。
４）ラッチ制御回路３２では、ラッチ制御回路３１から送出される要求信号Ｒ１（＝１）が受信され、記憶制御信号Ｌ２（＝１）が生成されてデータｄ０をＦＦ２２に記憶させると共に、通知信号Ａ１（＝１）をラッチ制御回路３１へ出力する。【０００７】
５）ラッチ制御回路３１では、ラッチ制御回路３２から送出される通知信号Ａ１（＝１）の到着によりＦＦ２２でのデータｄ０の受理が検知され、また、ラッチ制御回路３０から送出される要求信号Ｒ０（＝０）の到着により準備要求が検知されることにより、記憶制御信号Ｌ１を“０”に遷移させて、ＦＦ２１に次のデータに対する準備を行わせ、ＦＦ２１の準備完了を示す通知信号Ａ０（＝０）をラッチ制御回路３０に送ると共に、ＦＦ２２のデータ受理準備を要求するＲ１（＝０）をラッチ制御回路３２へ送出する。
６）ラッチ制御回路３０では、通知信号Ａ０（＝０）が受信されることにより、ＦＦ２０に次のデータｄ１を記憶させ、また、ラッチ制御回路３２では、要求信号Ｒ１（＝０）が受信されることにより、ＦＦ２２へ記憶制御信号Ｌ２（＝０）を送出し、データｄ１に対して準備させる。
７）この非同期式論理回路では、データｄ１に対しても、上記２）〜５）と同様の手順で、伝送が行われる。上記図１５では、各々の信号が周期的に遷移しているが、非同期式論理回路は、上記１）〜７）のいずれかで遅れが生じても、手順に従って動作する。【０００８】
非同期式のコア間接続回路を用いる場合、異なる機能ブロックの間でクロック同期をとる必要がないため、クロック分配範囲を小さく限定できるという利点がある。また、個々の機能ブロックのクロック周波数を自由かつ動的に設定することが可能となるため、クロック周波数を、機能ブロックが所定の動作を実現する必要最低限に低減できる。クロック周波数を低減するとき、回路遅延を大きくすることができるため、電源電圧を下げることが可能となる。消費電力は、電源電圧の２乗とクロック周波数との積に比例するため、機能ブロック間のコア間接続回路を非同期式とすることによって、集積回路の消費電力を大きく低減することが可能となる。さらに、同期式コアの駆動タイミングを時間的に分散させることができるため、消費電力及び電磁波放射を低減することも可能となる。【０００９】
同期式コアは、クロック信号の立上りあるいは立下りの遷移（クロック・エッジ）で駆動するため、クロック・エッジの直後に大きな電流変化がある。コア間接続回路として非同期式論理回路を用いると、コア毎に駆動タイミングが異なるため、集積回路全体での電流が平準化される。その結果、最大の消費電力及び電流変化で誘導される電磁波放射が低減される。コア間接続回路を用いた集積回路の設計では、データ通信を要求する側のコアを「マスタ」、及び、同マスタの要求に呼応して動作するコアを「スレーブ」という。コア間接続回路に接続されるマスタが複数存在し、これらのマスタが１つのスレーブに同時にデータ通信要求を行う場合、これらの要求が逐次スレーブに到着するように、マスタの間で調停を行う調停回路が必要となる。【００１０】
この種の関連する技術としては、たとえば非特許文献１に記載された調停回路がある。
この調停回路は、非同期式コア間接続回路で用いられるものであり、図１６に示すように、相互排他回路（ＭｕｔＥｘ）４１と、インバータ及びＡＮＤ素子４２，４３と、ＯＲ素子４４と、Ｃ素子４５，４６とから構成されている。Ｃ素子４５，４６は、マラー（ミュラー：Ｍｕｌｌｅｒ）のＣ素子であり、２つの入力信号が同一の値になるのを待合せて出力を変化させ、２つの入力信号の値が異なる状態であれば出力信号の論理レベルを前状態に維持するように動作する。すなわち、図示しない入力信号（Ａ，Ｂ）が（０，０）のとき、出力信号Ｙは“０”、入力信号（Ａ，Ｂ）が（１，１）のとき、出力信号Ｙは“１”、入力信号（Ａ，Ｂ）が（０，１）あるいは（１，０）に変化したとき、出力信号Ｙは前の値が維持される。たとえば、入力信号（Ａ，Ｂ）が（０，０）で出力信号Ｙが“０”のとき、入力信号（Ａ，Ｂ）が（１，０）に変化しても、出力信号Ｙは“０”のまま維持される。また、入力信号（Ａ，Ｂ）が（１，１）に変化したとき、出力信号Ｙは“１”に変化し、入力信号（Ａ，Ｂ）が（１，０）に戻ったとき、出力信号Ｙは“１”のまま維持される。【００１１】
この調停回路では、要求入力信号Ｒｉ０と通知出力信号Ａｉ０、要求入力信号Ｒｉ１と通知出力信号Ａｉ１、及び要求出力信号Ｒｏと通知入力信号Ａｏの３対が、ハンドシェイク信号の入出力信号の対となっている。また、データ信号が要求信号の流れに並行するため、要求信号に合わせて、要求入力信号Ｒｉ０と通知出力信号Ａｉ０との対を調停回路の「０番入力」、要求入力信号Ｒｉ１と通知出力信号Ａｉ１との対を調停回路の「１番入力」、及び、要求出力信号Ｒｏと通知入力信号Ａｏとの対を調停回路の「出力」という。【００１２】
すなわち、ｘ＝ｉ０，ｉ１，ｏとすると、それぞれのｘについて、ハンドシェイク信号の組（Ｒｘ、Ａｘ）の状態は、（０，０）→（１，０）→（１，１）→（０，１）→（０，０）と遷移して、調停回路の各入出力と調停回路の外部との間でのハンドシェイクが行われる。上記ハンドシェイク信号の４つの状態のうち、（Ｒｘ，Ａｘ）が（０，０）のときは初期状態であり、ハンドシェイクは、要求信号Ｒｘが“１”となることで開始される。また、ハンドシェイク信号の４つの状態をそれぞれ、（Ｒｘ，Ａｘ）が（０，０）の状態を第１相状態、（Ｒｘ，Ａｘ）が（１，０）の状態を第２相状態、（Ｒｘ，Ａｘ）が（１，１）の状態を第３相状態、及び、（Ｒｘ，Ａｘ）が（０，１）の状態を第４相状態という。４つの相を１つの伝送サイクルとするハンドシェイク・プロトコルを４相式プロトコルという。以降、ハンドシェイク・プロトコルを、４相式として扱う。【００１３】
相互排他回路４１は、要求入力信号Ｒｉ０，Ｒｉ１を入力して、相互排他出力使用権信号ＧＥ０，ＧＥ１を出力する。この場合、相互排他回路４１は、要求入力信号（Ｒｉ０，Ｒｉ１）が（０，０）のとき、相互排他出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）として（０，０）、要求入力信号（Ｒｉ０，Ｒｉ１）が（１，０）のとき、相互排他出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）として（１，０）、及び、要求入力信号（Ｒｉ０，Ｒｉ１）が（０，１）のとき、相互排他出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）として（０，１）を出力し、要求入力信号（Ｒｉ０，Ｒｉ１）が（１，１）のとき、前状態の相互排他出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）を維持するように動作する。つまり、相互排他回路４１は、要求入力信号（Ｒｉ０，Ｒｉ１）が（１，１）のとき、前状態で相互排他出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）が（１，０）だった場合は、相互排他出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）として（１，０）を出力し、また、前状態で相互排他出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）が（０，１）だった場合は、相互排他出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）として（０，１）を出力する。【００１４】
相互排他回路４１は、要求入力信号Ｒｉ０，Ｒｉ１が共に“０”から“１”へ同時に変化し、要求入力信号（Ｒｉ０，Ｒｉ１）が（０，０）から直接（１，１）となるような場合でも、相互排他出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）として、（１，０）か（０，１）の一方を出力する。また、相互排他回路４１の相互排他出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）が（１，０）である場合、相互排他回路４１が０番入力に出力の使用権を与えている状態、及び、相互排他出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）が（０，１）である場合、相互排他回路４１が１番入力に出力の使用権を与えている状態である。また、この調停回路の調停回路出力使用権信号（Ｇ０，Ｇ１）が（１，０）である場合、調停回路が０番入力に出力の使用権を与えている状態、及び、調停回路出力使用権信号（Ｇ０，Ｇ１）が（０，１）である場合、調停回路が１番入力に出力の使用権を与えている状態である。【００１５】
この調停回路では、図１７に示すように、初期状態（フェーズＡ）において、要求入力信号Ｒｉ０が“０”、要求入力信号Ｒｉ１が“０”、通知入力信号Ａｏが“０”、通知出力信号Ａｉ０が“０”、通知出力信号Ａｉ１が“０”、要求出力信号Ｒｏが“０”、調停回路出力使用権信号Ｇ０が“０”、及び、調停回路出力使用権信号Ｇ１が“０”である。つまり、調停回路の入力の双方と出力とのハンドシェイクは、全て第１相状態になっている。初期状態（フェーズＡ）からフェーズＢに遷移し、要求入力信号（Ｒｉ０，Ｒｉ１）として（１，１）が入力され、調停回路が第２相状態になる。このとき、要求入力信号Ｒｉ０（＝１）が要求入力信号Ｒｉ１（＝１）に比べてわずかに先着したとすると、相互排他回路４１は、相互排他出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）として（１，０）を出力して、０番入力に使用権を与える（フェーズＣ）。初期状態では、調停回路の１番入力でのハンドシェイクが行われておらず、通知出力信号Ａｉ１が“０”であるため、インバータ及びＡＮＤ素子４２は、調停回路出力使用権信号Ｇ０（＝１）を出力し、調停回路が０番入力に使用権を与える（フェーズＤ）。【００１６】
調停回路出力使用権信号Ｇ０の“１”への遷移に伴い、ＯＲ素子４４から要求出力信号Ｒｏ（＝１）が出力され、調停回路の出力のハンドシェイクが第２相状態となる（フェーズＥ）。なお、非同期式論理回路では、ハンドシェイクの信号遷移手順が逆に戻ることは想定されないので、要求入力信号Ｒｉ１が“１”に維持されている。要求出力信号Ｒｏ（＝１）に対応して、通知入力信号Ａｏ（＝１）が調停回路に入力され、同調停回路の出力のハンドシェイクが第３相状態となる（フェーズＦ）。Ｃ素子４５，４６は、入力される通知入力信号Ａｏ（＝１）、及び要求出力信号Ｒｏ（＝１）の生成の過程での調停結果に応じて、０番入力と１番入力の一方の通知出力信号を変化させ、通知出力信号Ａｉ０を“１”、あるいは通知出力信号Ａｉ１を“１”とする。ここでは、調停回路出力使用権信号（Ｇ０，Ｇ１）は（１，０）なので、Ｃ素子４５が通知出力信号Ａｉ０（＝１）を出力し、調停回路の０番入力のハンドシェイクが第３相状態となる（フェーズＧ）。なお、Ｃ素子４６により、通知出力信号Ａｉ１は“０”のまま維持され、１番入力のハンドシェイクは第２相状態のままである。【００１７】
通知出力信号Ａｉ０（＝１）に対応して、調停回路の外部から要求入力信号Ｒｉ０（＝０）が入力され、同調停回路の０番入力のハンドシェイクが第４相状態となる（フェーズＨ）。要求入力信号（Ｒｉ０，Ｒｉ１）が（０，１）となるので、相互排他回路４１から相互排他出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）として（０，１）が出力され、１番入力に使用権が与えられる（フェーズＩ）。相互排他出力使用権信号ＧＥ０が“０”となるので、調停回路出力使用権信号Ｇ０は“０”となり、調停回路は０番入力に与えていた出力の使用権を取り戻すが（フェーズＪ）、直前の０番入力側のハンドシェイクが第４相状態のままで完了しておらず、通知出力信号Ａｉ０が“１”のままであるため、他方の調停回路出力使用権信号Ｇ１は“１”とはならず、調停回路の出力の使用権は、いずれの入力にも与えられていない状態となる（フェーズＫ）。【００１８】
調停回路出力使用権信号Ｇ０の“０”への変化に伴い、他方の調停回路出力使用権信号Ｇ１は“０”のままであるので、ＯＲ素子４４から送出される要求出力信号Ｒｏが“０”となり、調停回路の出力のハンドシェイクが第４相状態となる（フェーズＬ）。要求出力信号Ｒｏ（＝０）に対応して、調停回路の外部から通知入力信号Ａｏ（＝０）が入力され、同調停回路の出力のハンドシェイクが第１相状態に戻って完了する（フェーズＭ）。Ｃ素子４５は通知出力信号Ａｉ０（＝０）を出力し、調停回路の０番入力のハンドシェイクが第１相状態に戻って完了する（フェーズＮ）。この通知出力信号Ａｉ０（＝０）はインバータ及びＡＮＤ素子４３にも入力され、０番入力のハンドシェイクが完了したことが通知される。【００１９】
このとき、相互排他回路４１の相互排他出力使用権信号ＧＥ１が“１”となっているため、調停回路出力使用権信号Ｇ１は“１”となり、調停回路の出力の使用権が１番入力に与えられる（フェーズＯ）。調停回路出力使用権信号Ｇ１の“１”への遷移に伴い、ＯＲ素子４４は要求出力信号Ｒｏを“１”とし、調停回路の出力のハンドシェイクが第２相状態になる（フェーズＰ）。この後、上記フェーズＦ〜フェーズＪ及びフェーズＬ〜フェーズＮと同様の動作が行われた後、要求入力信号（Ｒｉ０，Ｒｉ１）が（０，０）であるため、初期状態に戻る。【００２０】
ところが、図１６の調停回路では、次のような問題点がある。
すなわち、調停回路に求められる機能として、複数のデータ伝送を連続して行うバースト伝送機能があるが、同図１６の調停回路では、要求入力信号Ｒｉ０，Ｒｉ１の先着側の入力のハンドシェイクが完了するまでに、他方の入力のハンドシェイクが第１相状態に入っていた場合、相互排他回路４１が先着側の入力に与えた出力の使用権を他方の入力に与えてしまっているため、連続して先着側の入力に対して出力の使用権を与えることができない。このため、この調停回路では、ハンドシェイクを開始する要求入力信号Ｒｉ０，Ｒｉ１の一方又は双方が連続的に到着する場合、一方の入力側から送出されるハンドシェイクを優先的に連続して処理することができず、バースト伝送を実現することができないという問題点がある。【００２１】
図１６の調停回路の問題点を解決する調停回路として、非特許文献２に記載された調停回路がある。
この調停回路は、２線式と呼ばれるデータ符号化方式と共に用いられる回路である。２線式とは、ハンドシェイク信号のうち、要求信号をデータ信号と共に２つの信号で符号化する非同期式論理回路の構成方式である。２線式の非同期式論理回路では、１ビットのデータ信号ｄと要求信号Ｒｅｑは、次のように信号対（Ｄ０，Ｄ１）に符号化される。
（ｄ，Ｒｅｑ）＝（０，１）→（Ｄ０，Ｄ１）＝（１，０）
（ｄ，Ｒｅｑ）＝（１，１）→（Ｄ０，Ｄ１）＝（０，１）
（ｄ，Ｒｅｑ）＝（−，０）→（Ｄ０，Ｄ１）＝（０，０）
信号対（Ｄ０，Ｄ１）＝（１，０）及び（０，１）は有効データ符号、及び（Ｄ０，Ｄ１）＝（０，０）は無効データ符号あるいはスペーサ（Ｓｐａｃｅｒ）という。この同期式論理回路では、有効データ符号とスペーサとが交互に伝送される。【００２２】
データ信号と要求信号とを符号化しない１線式では、データ信号がラッチに到着した後に、要求信号の記憶制御回路への到着により生成される記憶制御信号がラッチに到着するように、両信号線の遅延を調整する必要があるが、データ信号と要求信号とを符号化する２線式では、信号Ｄ０と信号Ｄ１の到着後に信号Ｄ０と信号Ｄ１の論理和をとることで要求信号が生成されるため、信号Ｄ０と信号Ｄ１の間で信号線遅延の調整が不要になるという利点がある。【００２３】
図１８は、上記非特許文献２に記載された調停回路の要部の構成図である。
この調停回路は、同図１８に示すように、パイプライン・ラッチ５１と、ＯＲ素子５２と、ＳＲラッチ５３，５４と、相互排他回路（ＭｕｔＥｘ）５５と、インバータ及びＡＮＤ素子５６，５７と、パイプライン・ラッチ５８と、ＯＲ素子５９とから構成されている。【００２４】
この調停回路では、バースト伝送中に調停結果を保持する機能を実現するために、データ符号入力信号Ｄｉに加えて、バースト終端入力信号ＢＥｉが入力される。バースト終端入力信号ＢＥｉは、データ信号と同様に、要求信号と共に伝送される。このため、データ符号入力信号Ｄｉを（Ｄｉ０，Ｄｉ１）とすると、データ及びバースト終端は、次のように符号化される。
有効データ０→（Ｄｉ０，Ｄｉ１，ＢＥｉ）＝（１，０，０）
有効データ１→（Ｄｉ０，Ｄｉ１，ＢＥｉ）＝（０，１，０）
バースト終端→（Ｄｉ０，Ｄｉ１，ＢＥｉ）＝（０，０，１）
スペーサ    →（Ｄｉ０，Ｄｉ１，ＢＥｉ）＝（０，０，０）
以上の符号化により、バースト終端のない場合と同様に、ＯＲ素子５２で３つの信号Ｄｉ０，Ｄｉ１，ＢＥｉの論理和をとることで、要求信号Ｒｉ０が生成される。【００２５】
パイプライン・ラッチ５１は、所定数のＣ素子から構成され、通知信号Ａｉ０が“１”のとき、スペーサが入力された場合は、その符号データを通過させる一方、有効データが入力された場合は、その符号データを遮断する。また、パイプライン・ラッチ５１は、通知信号Ａｉ０が“０”のとき、有効データが入力された場合は、その符号データを通過させる一方、スペーサが入力された場合は、その符号データを遮断する。また、パイプライン・ラッチ５８は、所定数のＣ素子から構成され、次段から送出される通知信号Ａｏが“１”のとき、スペーサが入力された場合は、その符号データを通過させる一方、有効データが入力された場合は、その符号データを遮断する。また、パイプライン・ラッチ５１は、通知信号Ａｏが“０”のとき、有効データが入力された場合は、その符号データを通過させる一方、スペーサが入力された場合は、その符号データを遮断する。【００２６】
図１８のバースト伝送機能を有する調停回路の動作では、基本的な調停動作は図１６の調停回路と同様であり、同図１６中の相互排他回路４１と同図１８中の相互排他回路５５、及び、ハンドシェイク完了検知のための同図１６中のインバータ及びＡＮＤ素子４２，４３と同図１８中のインバータ及びＡＮＤ素子５６，５７は、それぞれ同じ役割を有する。一方、図１８の調停回路では、図１６の調停回路と比較して、ＳＲラッチ５３，５４が付加されている。初期状態では、パイプライン・ラッチ５１，５８にスペーサが記憶されている。最初の伝送データに対しては、ＯＲ素子５２により伝送データの符号の論理和をとることで、要求信号Ｒｉ０（＝１）が生成され、この要求信号Ｒｉ０（＝１）により、ＳＲラッチ５３の出力信号Ｑが“１”となる。【００２７】
この後、図１８の調停回路では、図１６の調停回路と同様の手順で、調停回路出力使用権信号（Ｇ０，Ｇ１）が生成される。調停回路出力使用権信号（Ｇ０，Ｇ１）が（１，０）であるとすると、最初の伝送データがパイプライン・ラッチ５８に記憶される。そして、ＯＲ素子５９により、通知信号Ａｉ０（＝１）が生成され、パイプライン・ラッチ５１へ送られる。通知信号Ａｉ０（＝１）により、パイプライン・ラッチ５１にスペーサが記憶される。このとき、ＳＲラッチ５３の入力信号Ｓ，Ｒが共に“０”となるので、出力信号Ｑで“１”が保持される。ＳＲラッチ５３の出力信号Ｑで“１”が維持されることにより、相互排他回路５５の要求入力信号Ｒ０が“１”に維持されるため、バースト終端がパイプライン・ラッチ５８に伝送されるまでの間、０番入力側でのハンドシェイクが完了しても、調停回路の出力の使用権が１番入力側に移ることはない。バースト終端がパイプライン・ラッチ５８に記憶されたとき、バースト終端出力信号ＢＥｏが“１”となり、また、パイプライン・ラッチ５１にはスペーサが記憶されているため、ＳＲラッチ５３の入力（Ｓ，Ｒ）が（０，１）となり、出力信号Ｑが“０”となる。これにより、０番入力側が得ていた調停回路の出力に使用権が開放される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２８】
【非特許文献１】Jens Sparso、Steve Furber著、“Principles of Asynchronous Circuit Design ”、Kluwer Academic Publishers、2001年12月31日、pp.79
【非特許文献２】J.Bainbridge,S.Furber 著、“CHAIN:A Delay-Insensitive Chip Area Interconnect”IEEE Micro、2002年 9月、pp.16〜23
【非特許文献３】S.Furber、P.Day著、“Four-phase Micropipeline Latch Control Circuits ”、IEEE Transactions on VLSI Systems 、第４巻、第２号、1996年 6月、pp.247〜253
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
しかしながら、上記非特許文献２に記載の調停回路では、次のような問題点があった。
すなわち、１線式では、非同期式論理回路の実現に必要な信号線数がデータのビット数に１を加えた値となるのに対し、２線式では、非同期式論理回路の実現に必要な信号線数がデータのビット数の２倍になり、回路規模が大きくなるという問題点がある。また、図１８の調停回路は、バースト伝送機能を有するという点で、図１６の調停回路の問題点を解決しているが、内部にラッチを含むため、回路規模が大きいという問題点がある。その理由は、調停結果を保持するＳＲラッチ５３は、パイプライン・ラッチ５１に記憶された符号から生成される要求信号Ｒｉ０と、パイプライン・ラッチ５８に記憶されたバースト終端出力信号ＢＥｏとの双方を入力とし、上記２段のパイプライン・ラッチ５１，５３を必要としているためである。【００３０】
また、バースト伝送機能を有する２線式の非同期式論理回路は、有効データ符号とスペーサとが交互に伝送され、かつ、伝送経路上での輻輳などによりデータ伝送が一時停止してもスペーサが維持されることを前提にして設計されている。これは、パイプライン上での隣接する段のラッチの動作が互いに強く連動しているためである。しかし、スペーサは有効なデータを意味する符号ではないため、データ伝送が一時停止したときに消えてしまっても良いため、非特許文献３に記載された“Fully Decoupled Protocol”のように、隣接する段のラッチの動作を可能な限り分離するプロトコルがある。ところが、図１８の調停回路では、禁止入力（Ｓ＝Ｒ＝１）を有するＳＲラッチ５３が調停結果の保持に用いられているため、連続する２段のパイプライン・ラッチ５１，５３に記憶される符号の間に強い制約があり、適用可能なハンドシェイク・プロトコルが限定され、非特許文献３に記載されたプロトコルと共に用いることができないという問題点がある。【００３１】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、バースト伝送機能を有し、また、適用可能なハンドシェイク・プロトコルの制限のない調停回路、該調停回路に用いられる調停方法、該調停回路が設けられている半導体回路及びデジタルシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
上記課題を解決するために、この発明の第１の構成は、複数のマスタ側装置に共有される１つのスレーブ側装置に対して、前記各マスタ側装置から動作要求を行うための要求信号がほぼ同時に出力されるとき、前記各要求信号の間に発生する競合に対して調停を行う調停回路に係り、前記スレーブ側装置が、前記各マスタ側装置の前記要求信号に対応して動作完了を通知するための通知信号を出力する構成とされ、前記各マスタ側装置が、前記スレーブ側装置から前記通知信号を当該調停回路を介して入力すると共に、該通知信号に対応して前記要求信号を出力し、かつ、前記スレーブ側装置に対して連続して動作要求を行う場合に当該調停回路に対して調停結果の保持を指示するための調停結果保持信号を前記要求信号と並行して出力する構成とされ、当該調停回路は、前記各マスタ側装置からほぼ同時に出力される前記各要求信号のうちから最先着の要求信号を検出し、該要求信号を出力した前記マスタ側装置に優先権を与えると共に、前記スレーブ側装置から出力される前記通知信号を該マスタ側装置に送出する構成とされ、かつ、該マスタ側装置から出力される前記調停結果保持信号がアクティブモード、かつ該マスタ側装置に優先権が与えられているとき、前記調停結果の保持を行う一方、前記調停結果保持信号がノンアクティブモードかつ前記スレーブ側装置から出力される前記通知信号が前記動作完了を示すとき、前記調停結果の開放を行う調停結果保持手段が設けられていることを特徴としている。【００３３】
この発明の第２の構成は、複数のマスタ側装置に共有される１つのスレーブ側装置に対して、前記各マスタ側装置から動作要求を行うための要求信号がほぼ同時に出力されるとき、前記各要求信号の間に発生する競合に対して調停を行う調停回路に用いられる調停方法に係り、前記スレーブ側装置を、前記各マスタ側装置の前記要求信号に対応して動作完了を通知するための通知信号を出力する構成とし、前記各マスタ側装置を、前記スレーブ側装置から前記通知信号を当該調停回路を介して入力すると共に、該通知信号に対応して前記要求信号を出力し、かつ、前記スレーブ側装置に対して連続して動作要求を行う場合に当該調停回路に対して調停結果の保持を指示するための調停結果保持信号を前記要求信号と並行して出力する構成としておき、当該調停回路が、前記各マスタ側装置からほぼ同時に出力される前記各要求信号のうちから最先着の要求信号を検出し、該要求信号を出力した前記マスタ側装置に優先権を与えると共に、前記スレーブ側装置から出力される前記通知信号を該マスタ側装置に送出し、かつ、該マスタ側装置から出力される前記調停結果保持信号がアクティブモード、かつ該マスタ側装置に優先権が与えられているとき、前記調停結果の保持を行う一方、前記調停結果保持信号がノンアクティブモードかつ前記スレーブ側装置から出力される前記通知信号が前記動作完了を示すとき、前記調停結果の開放を行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【００３４】
この発明の構成によれば、マスタ側装置から出力される調停結果保持信号がアクティブモード、かつ同マスタ側装置に優先権が与えられているとき、調停結果保持手段で調停結果の保持が行われる一方、上記調停結果保持信号がノンアクティブモードかつスレーブ側装置から出力される通知信号が動作完了を示すとき、調停結果保持手段で調停結果の開放が行われるので、あるマスタ側装置によるデータ伝送を連続的に行う際に、他のマスタ側装置によるデータ伝送の要求が上記連続伝送中に当該調停回路へ到着しても、連続伝送が中断されないようにすることが可能となり、同調停回路は、バースト伝送を実現することが可能となる。また、調停結果保持手段へ入力される調停結果保持信号及び要求信号は、同一のマスタ側装置から並行して送出されるので、複数のマスタ側装置やスレーブ側装置が、それぞれ異なるハンドシェイク・プロトコルに従うものであっても、この調停回路は、円滑に調停を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明の第１の実施例である調停回路の要部の電気的構成を示すブロック図である。
【図２】図１中の調停結果保持モジュール６１，６３の機能を説明するフローチャートである。
【図３】図１中の相互排他モジュール６２の機能を説明するフローチャートである。
【図４】図１中のハンドシェイク完了検知モジュール６５，６６の機能を説明するフローチャートである。
【図５】図１中の要求信号生成モジュール６８の機能を説明するフローチャートである。
【図６】図１中の通知信号生成モジュール６４，６７の機能を説明するフローチャートである。
【図７】図１の調停回路６０を実現するための各ブロック内部の電気的構成を示す回路図である。
【図８】図７中の調停結果保持モジュール６１を構成するインバータ及び３入力非対称Ｃ素子６１ａに含まれる３入力非対称Ｃ素子の構成及び機能を説明する図である。
【図９】図７中の相互排他回路６２ａの電気的構成を示す回路図である。
【図１０】図７中の通知信号生成モジュール６４を構成する２入力対称Ｃ素子６４ａの構成及び機能を説明する図である。
【図１１】図７の調停回路６０の動作を説明するための各信号の波形図である。
【図１２】この発明の第２の実施例である調停回路が設けられている半導体回路の電気的構成を示すブロック図である。
【図１３】デジタル集積回路の一例を示す構成図である。
【図１４】非同期式論理回路の一例を示す構成図である。
【図１５】図１４の非同期式論理回路の動作を説明する各部の波形図である。
【図１６】非特許文献１に記載された調停回路の要部の構成図である。
【図１７】図１６の調停回路の動作を説明する各部の波形図である。
【図１８】非特許文献２に記載された調停回路の要部の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
各マスタ側装置からほぼ同時に出力される各要求信号のうちから最先着の要求信号を検出し、同要求信号を出力したマスタ側装置に優先的に使用権を与えるための調停回路出力使用権信号を出力すると共に、スレーブ側装置から出力される通知信号をマスタ側装置に送出する構成とされ、かつ、同マスタ側装置から出力される調停結果保持信号がアクティブモード、かつ上記調停回路出力使用権信号がアクティブモードのとき、調停結果の保持を行う一方、上記調停結果保持信号がノンアクティブモードかつスレーブ側装置から出力される通知信号が動作完了を示すとき、調停結果の開放を行う調停結果保持手段が設けられている調停回路を提供する。
【００３７】
また、この発明では、調停回路は、上記各マスタ側装置からほぼ同時に出力される上記各要求信号のうちから最先着の要求信号を検出して該要求信号に優先的に使用権を与えるための使用権信号を出力する相互排他手段を有し、上記調停結果保持手段は、上記調停結果が開放状態のとき、上記マスタ側装置から出力される要求信号を上記相互排他手段へ送出する構成とされている。
【００３８】
また、この発明では、調停回路は、上記相互排他手段で検出された上記最先着の要求信号に優先的に使用権が与えられ、かつ、該要求信号を出力した上記マスタ側装置以外のマスタ側装置に入力される上記通知信号がノンアクティブモードのとき、上記最先着の要求信号を通過させて上記調停回路出力使用権信号として出力するハンドシェイク完了検知手段を有する。
【００３９】
また、この発明では、調停回路は、上記ハンドシェイク完了検知手段から出力される上記調停回路出力使用権信号を上記要求信号として上記スレーブ側装置へ送出する要求信号生成手段を有する。
【００４０】
また、この発明では、調停回路は、上記調停回路出力使用権信号と上記スレーブ側装置から出力される上記通知信号とを待ち合わせることで、優先権が与えられた上記マスタ側装置に該通知信号を送出する通知信号生成手段を有する。
【００４１】
また、この発明では、上記調停結果保持手段は、上記調停回路出力使用権信号及び調停結果保持信号を入力すると共に、上記通知信号生成手段から送出される上記通知信号の否定信号を待ち合わせることで、上記調停結果の保持を行うための排他要求信号を出力する３入力非対称Ｃ素子と、上記排他要求信号及び上記マスタ側装置から出力される上記要求信号を上記相互排他手段へ送出するＯＲ素子とから構成されている。
【００４２】
また、この発明では、上記３入力非対称Ｃ素子は、上記調停結果保持信号がノンアクティブモードかつ上記通知信号の否定信号がノンアクティブモードのときに上記排他要求信号をノンアクティブモードとする一方、上記調停回路出力使用権信号がアクティブモードかつ上記調停結果保持信号がアクティブモードのときに上記排他要求信号をアクティブモードとし、上記調停回路出力使用権信号、調停結果保持信号及び通知信号の否定信号が他の状態に遷移したときに上記排他要求信号を前の状態に保持する構成とされている。
【００４３】
また、この発明では、上記３入力非対称Ｃ素子は、上記調停回路出力使用権信号と上記調停結果保持信号との論理積をとって第１の出力信号を出力する第１のＡＮＤ素子と、上記調停結果保持信号と上記排他要求信号の帰還信号との論理積をとって第２の出力信号を出力する第２のＡＮＤ素子と、上記通知信号の否定信号と上記排他要求信号の帰還信号との論理積をとって第３の出力信号を出力する第３のＡＮＤ素子と、上記第１の出力信号と上記第２の出力信号と上記第３の出力信号との論理和をとって上記排他要求信号を出力する第１のＯＲ素子とから構成されている。
【００４４】
また、この発明では、上記調停結果保持手段が２つ設けられているとき、上記相互排他手段は、互いにたすき掛け接続された２つのＮＡＮＤ素子からなり、上記各調停結果保持手段の上記ＯＲ素子から送出される上記各排他要求信号及び要求信号を入力する２入力のＮＡＮＤラッチと、上記各ＮＡＮＤ素子の出力信号が不正のときに伝播を防止する不正信号伝播防止回路とから構成されている。
【００４５】
また、この発明では、上記不正信号伝播防止回路は、上記各ＮＡＮＤ素子の出力信号に対して否定演算を行う複数入力の論理回路で構成されている。
【００４６】
また、この発明では、上記ハンドシェイク完了検知手段は、上記最先着の要求信号を出力した上記マスタ側装置以外のマスタ側装置に入力される上記通知信号に対して否定演算を行って反転通知信号を出力するインバータと、上記最先着の要求信号と上記反転通知信号と上記相互排他手段から出力される上記使用権信号との論理積をとって上記調停回路出力使用権信号を出力するＡＮＤ素子とから構成されている。
【００４７】
また、この発明では、上記要求信号生成手段は、上記ハンドシェイク完了検知手段から出力される上記調停回路出力使用権信号の論理和をとって上記要求信号として出力するＯＲ素子で構成されている。
【００４８】
また、この発明では、上記通知信号生成手段は、上記調停回路出力使用権信号を入力すると共に、上記スレーブ側装置から出力される上記通知信号を待ち合わせることで、優先権が与えられた上記マスタ側装置に該通知信号を送出する２入力対称Ｃ素子から構成されている。
【００４９】
また、この発明では、上記２入力対称Ｃ素子は、上記調停回路出力使用権信号がノンアクティブモードかつ上記スレーブ側装置から出力される上記通知信号がノンアクティブモードのときに上記マスタ側装置に送出する通知信号をノンアクティブモードとする一方、上記調停回路出力使用権信号がアクティブモードかつ上記スレーブ側装置から出力される上記通知信号がアクティブモードのときに上記マスタ側装置に送出する通知信号をアクティブモードとし、上記調停回路出力使用権信号及び上記スレーブ側装置から出力される上記通知信号が他の状態に遷移したときに上記マスタ側装置に送出する通知信号を前の状態に保持する構成とされている。
【００５０】
また、この発明では、上記２入力対称Ｃ素子は、上記調停回路出力使用権信号と上記マスタ側装置に送出される上記通知信号の帰還信号との論理積をとって第４の出力信号を出力する第４のＡＮＤ素子と、上記調停回路出力使用権信号と上記スレーブ側装置から出力される上記通知信号との論理積をとって第５の出力信号を出力する第５のＡＮＤ素子と、上記スレーブ側装置から出力される上記通知信号と上記マスタ側装置に送出される上記通知信号の帰還信号との論理積をとって第６の出力信号を出力する第６のＡＮＤ素子と、上記第４の出力信号と上記第５の出力信号と上記第６の出力信号との論理和をとって上記マスタ側装置に送出される上記通知信号を出力する第２のＯＲ素子とから構成されている。
【実施例１】
【００５１】
図１は、この発明の第１の実施例である調停回路の要部の電気的構成を示すブロック図である。
この例の調停回路６０は、図示しない複数（たとえば、２つ）のマスタ側装置に共有される１つのスレーブ側装置に対して、同各マスタ側装置から動作要求を行うための要求信号がほぼ同時に出力されるとき、同各要求信号の間に発生する競合に対して調停を行う。特に、この実施例では、上記スレーブ側装置は、所定のハンドシェイク・プロトコルに基づいて、図１に示すように、上記各マスタ側装置の要求信号（要求入力信号Ｒｉ０，Ｒｉ１）に対応して動作完了を通知するための通知信号（通知入力信号Ａｏ）を出力する。また、上記各マスタ側装置は、上記スレーブ側装置から通知信号（通知入力信号Ａｏ）を当該調停回路６０を介して通知出力信号Ａｉ０，Ａｉ１として入力すると共に、所定のハンドシェイク・プロトコルに基づいて、上記通知信号（通知出力信号Ａｉ０，Ａｉ１）に対応して上記要求信号（要求入力信号Ｒｉ０，Ｒｉ１）を出力し、かつ、スレーブ側装置に対して連続して動作要求を行う場合に当該調停回路６０に対して調停結果の保持を指示するための調停結果保持信号Ｌｉ０，Ｌｉ１を上記要求信号（要求入力信号Ｒｉ０，Ｒｉ１）と並行して出力する。【００５２】
調停回路６０は、上記各マスタ側装置からほぼ同時に出力される上記各要求信号（要求入力信号Ｒｉ０，Ｒｉ１）のうちから最先着の要求信号を検出し、同要求信号を出力したマスタ側装置に優先権を与えると共に、スレーブ側装置から出力される通知信号（通知入力信号Ａｏ）を同マスタ側装置に送出する。また、調停回路６０は、特に、この実施例では、マスタ側装置から出力される上記調停結果保持信号Ｌｉ０，Ｌｉ１がアクティブモード、かつ同マスタ側装置に優先権が与えられているとき、上記調停結果の保持を行う一方、上記調停結果保持信号Ｌｉ０，Ｌｉ１がノンアクティブモードかつ上記スレーブ側装置から出力される上記通知信号（通知入力信号Ａｏ）が同スレーブ側装置の動作完了を示すとき、上記調停結果の開放を行う。【００５３】
すなわち、調停回路６０は、同図に示すように、要求入力信号Ｒｉ０，Ｒｉ１、通知出力信号Ａｉ０，Ａｉ１及び調停結果保持信号Ｌｉ０，Ｌｉ１からなるマスタ側信号組を入出力すると共に、要求出力信号Ｒｏ及び通知入力信号Ａｏからなるスレーブ側信号組を入出力し、また、調停回路出力使用権信号Ｇ０，Ｇ１を出力する。特に、この実施例では、調停回路６０は、調停結果保持モジュール６１と、相互排他モジュール６２と、調停結果保持モジュール６３と、通知信号生成モジュール（Ｍ）６４と、ハンドシェイク（ＨＳ）完了検知モジュール（Ｍ）６５，６６と、通知信号生成モジュール（Ｍ）６７と、要求信号生成モジュール（Ｍ）６８とから構成されている。【００５４】
調停結果保持モジュール６１，６３は、要求入力信号Ｒｉ０，Ｒｉ１、通知出力信号Ａｉ０，Ａｉ１、調停結果保持信号Ｌｉ０，Ｌｉ１、及び当該マスタ側信号組におけるハンドシェイクに対する調停回路出力使用権信号Ｇ０，Ｇ１を入力し、以下のような機能を有している。すなわち、調停結果保持モジュール６１，６３は、当該マスタ側信号組のハンドシェイクが第２相に遷移するとき、相互排他モジュール６２に使用権を要求する排他要求信号ＬＥ０，ＬＥ１を出力する。また、調停結果保持モジュール６１，６３は、当該マスタ側信号組のハンドシェイクが第３相に遷移するとき、調停結果保持命令を意味する調停結果保持信号（Ｌｉ０，Ｌｉ１＝“１”、アクティブモード）を受けていれば、相互排他モジュール６２に対して当該モジュールの出力の使用権を保持する排他要求信号ＬＥ０，ＬＥ１を出力する。また、調停結果保持モジュール６１，６３は、当該マスタ側信号組のハンドシェイクが第４相に遷移するとき、調停結果不保持命令を意味する調停結果保持信号（Ｌｉ０，Ｌｉ１＝“０” 、ノンアクティブモード）を受けていれば、相互排他モジュール６２に対して当該モジュールの出力の使用権を開放する排他要求信号ＬＥ０，ＬＥ１を出力する。【００５５】
相互排他モジュール６２は、調停結果保持モジュール６１，６３から、当該相互排他モジュール６２の出力の使用権を要求するための排他要求信号ＬＥ０，ＬＥ１が出力されたとき、当該要求を先着させた方に対して優先的に上記使用権を与えるための使用権信号（相互排他モジュール出力使用権信号ＧＥ０，ＧＥ１）を出力し、開放要求があるまで維持する。ハンドシェイク完了検知モジュール６５，６６は、相互排他モジュール６２で検出された最先着の要求入力信号に優先的に使用権が与えられ、かつ、同要求入力信号を出力したマスタ側装置以外のマスタ側装置に入力される通知出力信号がノンアクティブモードのとき、上記最先着の要求入力信号を通過させて上記調停回路出力使用権信号Ｇ０，Ｇ１として出力する。この場合、ハンドシェイク完了検知モジュール６５，６６は、要求入力信号Ｒｉ０，Ｒｉ１の一方を、他方のマスタ側信号組でのハンドシェイクが完了したときに通過させる一方、他方のマスタ側信号組でのハンドシェイクが未完である間は遮断する。要求入力信号Ｒｉ０，Ｒｉ１のうちの通過された信号は、当該調停回路６０の出力の使用権の状態を表す調停回路出力使用権信号Ｇ０，Ｇ１として出力されるようになっている。【００５６】
要求信号生成モジュール６８は、ハンドシェイク完了検知モジュール６５，６６から出力される調停回路出力使用権信号Ｇ０，Ｇ１を合流させて要求出力信号Ｒｏとしてスレーブ側装置へ送出する。通知信号生成モジュール６４，６７は、調停回路出力使用権信号Ｇ０，Ｇ１に基づいて調停回路６０の出力の使用権が与えられていれば、スレーブ側装置から入力された通知入力信号Ａｏを通過させる一方、同調停回路６０の出力の使用権が与えられていなければ、同通知入力信号Ａｏを遮断する。この場合、通知信号生成モジュール６４，６７は、調停回路出力使用権信号Ｇ０，Ｇ１とスレーブ側装置から出力される通知入力信号Ａｏとを待ち合わせることで、優先権が与えられたマスタ側装置に同通知入力信号Ａｏを通知出力信号Ａｉ０，Ａｉ１として送出する。【００５７】
図２は、図１中の調停結果保持モジュール６１，６３の機能を説明するフローチャート、図３は、図１中の相互排他モジュール６２の機能を説明するフローチャート、図４は、図１中のハンドシェイク完了検知モジュール６５，６６の機能を説明するフローチャート、図５は、図１中の要求信号生成モジュール６８の機能を説明するフローチャート、及び、図６が、図１中の通知信号生成モジュール６４，６７の機能を説明するフローチャートである。
これらの図を参照して、図１の調停回路６０の機能を説明する。【００５８】
調停回路６０の初期状態（図２中のステップＡ１、図３中のステップＢ１、図４中のステップＣ１、図５中のステップＤ１、図６中のステップＥ１）では、マスタ側信号組及びスレーブ側信号組におけるハンドシェイクは第１相状態に対応し、（Ｒｉ０，Ａｉ０）＝（Ｒｉ１，Ａｉ１）＝（Ｒｏ，Ａｏ）＝（０，０）となっている。また、調停結果保持信号（Ｌｉ０，Ｌｉ１）は、調停結果不保持の指定を意味する（０，０）、及び、調停回路出力使用権信号（Ｇ０，Ｇ１）が、両者のマスタ側信号組におけるハンドシェイクに使用権が与えられていないことを意味する（０，０）であるとする。また、調停回路６０の内部信号の初期状態は、調停結果保持モジュール６１，６３では、相互排他モジュール６２の出力の使用権を要求していないことを意味する排他要求信号（ＬＥ０，ＬＥ１）＝（Ｒ０，Ｒ１）が（０，０）、及び、相互排他モジュール６２では、出力の使用権が調停結果保持モジュール６１，６３を経由するハンドシェイクのどちらにも与えられていないことを意味する、相互排他モジュール出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）が（０，０）となっている。【００５９】
まず、調停回路６０の外部から、調停結果保持モジュール６１，６３へ双方のマスタ側信号組でのハンドシェイクを開始する要求入力信号（Ｒｉ０，Ｒｉ１）として（１，１）が入力されたとき（図２中のステップＡ２の“Ｙ”）、調停結果保持モジュール６１，６３は、相互排他モジュール６２へ同モジュール６２の出力の使用権を要求する排他要求信号（ＬＥ０，ＬＥ１）として（１，１）を出力する（図２中のステップＡ３）。これらの排他要求信号（ＬＥ０，ＬＥ１）は、相互排他モジュール６２へ排他要求信号（Ｒ０，Ｒ１）として入力され、相互排他モジュール６２は、排他要求信号Ｒ０（＝１）が先着すれば（図３中のステップＢ２で“Ｙ”）、その出力の使用権を０番側のマスタ側信号組でのハンドシェイクに付与する相互排他モジュール出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）として（１，０）を出力し（図３中のステップＢ３）、一方、排他要求信号Ｒ１（＝１）が先着すれば（図３中のステップＢ２で“Ｎ”、かつステップＢ５で“Ｙ”）、その出力の使用権を１番側のマスタ側信号組でのハンドシェイクに付与する相互排他モジュール出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）として（０，１）を出力する（図３中のステップＢ６）。【００６０】
ハンドシェイク完了検知モジュール６５は、０番側のマスタ側装置から送出される要求入力信号Ｒｉ０が“１”となり（図４中のステップＣ２で“Ｙ”）、相互排他モジュール６２の出力の使用権が与えられて相互排他モジュール出力使用権信号ＧＥ０が“１”となり（図４中のステップＣ３で“Ｙ”）、かつ、１番側のマスタ側信号組でのハンドシェイクが完了して第１相に戻っていることを意味する通知出力信号Ａｉ１が“０”となっている場合（図４中のステップＣ４で“Ｙ”）、調停回路出力使用権を０番側のマスタ側信号組でのハンドシェイクに付与して、調停回路出力使用権信号Ｇ０（＝１）を出力する（図４中のステップＣ５）。このとき、ハンドシェイク完了検知モジュール６６は、要求入力信号Ｒｉ１の状態に関わらず（図４中のステップＣ２で“Ｙ”又は“Ｎ”）、相互排他モジュール出力使用権信号ＧＥ１が“０”となっているので（図４中のステップＣ３で“Ｎ”）、調停回路出力使用権は１番側のマスタ側信号組でのハンドシェイクに付与されず、調停回路出力使用権信号Ｇ１（＝０）を出力したままとなる（図４中のステップＣ１）。【００６１】
また、ハンドシェイク完了検知モジュール６５は、０番側のマスタ側装置から送出される要求入力信号Ｒｉ０の状態に関わらず（図４中のステップＣ２で“Ｙ”又は“Ｎ”）、相互排他モジュール６２の出力の使用権が与えらず、相互排他モジュール出力使用権信号ＧＥ０が“０”となっていれば（図４中のステップＣ３で“Ｎ”）、調停回路出力使用権を０番側のマスタ側信号組でのハンドシェイクに付与せず、調停回路出力使用権信号Ｇ０（＝０）を出力したままとなる（図４中のステップＣ１）。このとき、ハンドシェイク完了検知モジュール６６は、１番側のマスタ側装置から送出される要求入力信号Ｒｉ１が“１”となり（図４中のステップＣ２で“Ｙ”）、相互排他モジュール６２の出力の使用権が与えられて相互排他モジュール出力使用権信号ＧＥ１が“１”となり（図４中のステップＣ３で“Ｙ”）、０番側のマスタ側装置への通知出力信号Ａｉ０が１番側のマスタ側信号組でのハンドシェイクが完了して第１相に戻っていることを意味する通知出力信号Ａｉ０（＝０）となっている場合（図４中のステップＣ４で“Ｙ”）、調停回路出力使用権を１番側のマスタ側信号組でのハンドシェイクに付与して、調停回路出力使用権信号Ｇ１（＝１）を出力する（図４中のステップＣ５）。【００６２】
また、ハンドシェイク完了検知モジュール６５から調停回路出力使用権信号Ｇ０（＝１）が出力されているとき、調停回路６０の外部から調停結果保持モジュール６１への調停結果保持信号Ｌｉ０の状態が調停結果保持の指定を意味する調停結果保持信号Ｌｉ０（＝１）となっているとすると（図２中のステップＡ４で“Ｙ”）、調停結果保持モジュール６１は、排他要求信号ＬＥ０（＝１）を保持する状態へ遷移する（図２中のステップＡ６）。同様に、ハンドシェイク完了検知モジュール６６から調停回路出力使用権信号Ｇ１（＝１）が出力されているとき、調停回路６０の外部から調停結果保持モジュール６３への調停結果保持信号Ｌｉ１の状態が調停結果保持の指定を意味する調停結果保持信号Ｌｉ１（＝１）となっているとすると（図２中のステップＡ４で“Ｙ”）、調停結果保持モジュール６３は、排他要求信号ＬＥ１（＝１）を保持する状態へ遷移する（図２中のステップＡ６）。【００６３】
ハンドシェイク完了検知モジュール６５，６６から送出される調停回路出力使用権信号（Ｇ０，Ｇ１）は、（１，０）（図５中のステップＤ２で“Ｙ”）又は（０，１）（図５中のステップＤ２で“Ｎ”、ステップＤ３で“Ｙ”）のいずれかとなるが、いずれの場合でも、要求信号生成モジュール６８は、要求出力信号Ｒｏとして“１”を出力する（図５中のステップＤ４）。スレーブ側装置は、ハンドシェイクの手順に従う必要があるため、調停回路６０は、要求出力信号Ｒｏ（＝１）を出力した後に通知入力信号Ａｏ（＝１）を入力する。【００６４】
通知信号生成モジュール６４は、通知入力信号Ａｏ（＝１）が入力され（図６中のステップＥ２で“Ｙ”）、かつ、ハンドシェイク完了通知モジュール６５から送出される調停回路出力使用権信号Ｇ０が“１”である場合（図６中のステップＥ３で“Ｙ”）、通知出力信号Ａｉ０（＝１）を０番側のマスタ側装置へ出力するが、ハンドシェイク完了通知モジュール６５から送出される調停回路出力使用権信号Ｇ０が“０”である場合には（図６中のステップＥ３で“Ｎ”）、０番側のマスタ側装置へ出力される通知出力信号Ａｉ０は“０”のままとなる。同様に、通知信号生成モジュール６７は、通知入力信号Ａｏ（＝１）が入力され（図６中のステップＥ２で“Ｙ”）、かつ、ハンドシェイク完了通知モジュール６６から送出される調停回路出力使用権信号Ｇ１が“１”である場合（図６中のステップＥ３で“Ｙ”）、通知出力信号Ａｉ１（＝１）を１番側のマスタ側装置へ出力するが、ハンドシェイク完了通知モジュール６６から送出される調停回路出力使用権信号Ｇ１が“０”である場合には（図６中のステップＥ３で“Ｎ”）、１番側のマスタ側装置へ出力される通知出力信号Ａｉ１は“０”のままとなる。【００６５】
調停結果保持モジュール６１が調停結果保持状態となっていて、排他要求信号ＬＥ０（＝１）を出力しているとき（図２中のステップＡ６）、通知信号生成モジュール６４が通知出力信号Ａｉ０（＝１）を出力していて、０番側のマスタ側装置から調停結果保持モジュール６１へ送出される調停結果保持信号Ｌｉ０が調停結果不保持の指定を意味する調停結果保持信号Ｌｉ０（＝０）となっている場合には（図２中のステップＡ７で“Ｙ”）、調停結果保持モジュール６１は、排他要求信号ＬＥ０（＝０）を出力して初期状態に戻る（図２中のステップＡ１）。同様に、調停結果保持モジュール６３が調停結果保持状態となっていて、排他要求信号ＬＥ１（＝１）を出力しているとき（図２中のステップＡ６）、通知信号生成モジュール６７が通知出力信号Ａｉ１（＝１）を出力していて、１番側のマスタ側装置から調停結果保持モジュール６３へ送出される調停結果保持信号Ｌｉ１が調停結果不保持の指定を意味する調停結果保持信号Ｌｉ１（＝０）となっている場合には（図２中のステップＡ７で“Ｙ”）、調停結果保持モジュール６３は、排他要求信号ＬＥ１（＝０）を出力して初期状態に戻る（図２中のステップＡ１）。【００６６】
調停回路出力使用権信号（Ｇ０，Ｇ１）は、（１，０）又は（０，１）の一方となっているため、通知信号生成モジュール６４，６７から出力される通知出力信号（Ａｉ０，Ａｉ１）も、（１，０）又は（０，１）となり、これにより、相互排他モジュール６２へ排他要求信号ＬＥ０（＝Ｒ０＝１）あるいは排他要求信号ＬＥ１（＝Ｒ１＝１）を先着させた方のマスタ側信号組におけるハンドシェイクが第３相の状態となる一方、他方のマスタ側信号組におけるハンドシェイクが第１相か第２相の状態のままとなっている。マスタ側装置は、ハンドシェイクの手順に従う必要があるため、通知出力信号Ａｉ０が“１”となっている場合には、要求入力信号Ｒｉ０が“０”となる一方、通知出力信号Ａｉ１が“１”となっている場合には、要求入力信号Ｒｉ１が“０”となる。【００６７】
調停回路６０に要求入力信号Ｒｉ０（＝０）が入力されたとき、調停結果保持モジュール６１が排他要求信号ＬＥ０（＝１）の出力を保持している状況であったとすると（図２中のステップＡ６）、調停結果保持モジュール６１は、要求入力信号Ｒｉ０（＝０）の入力に対して状態遷移することなく、排他要求信号ＬＥ０（＝１）の出力を保持し続ける。
また、要求入力信号Ｒｉ０（＝０）が入力されたとき、調停結果保持モジュール６１が排他要求信号ＬＥ０（＝１）を出力しているが、保持状態になっていなかったとすると（図２中のステップＡ３）、調停回路出力使用権信号Ｇ０が“１”であると共に、排他要求信号ＬＥ０（＝１）を保持する状態でなく、調停結果保持信号Ｌｉ０が“０”であることから（図２中のステップＡ４）、調停結果保持モジュール６１は、要求入力信号Ｒｉ０（＝０）の入力に対して状態遷移し（図２中のステップＡ５で“Ｙ”）、排他要求信号ＬＥ０（＝０）を出力して初期状態に戻る（図２中のステップＡ１）。【００６８】
また、調停回路６０に要求入力信号Ｒｉ１（＝０）が入力されたときも、同様に、調停結果保持モジュール６３が排他要求信号ＬＥ１（＝１）の出力を保持している状況であったとすると（図２中のステップＡ６）、調停結果保持モジュール６３は、要求入力信号Ｒｉ１（＝０）の入力に対して状態遷移することなく、排他要求信号ＬＥ１（＝１）の出力を保持し続ける。また、調停回路６０に要求入力信号Ｒｉ１（＝０）が入力されたとき、調停結果保持モジュール６１が排他要求信号ＬＥ１（＝１）を出力しているが、保持状態になっていなかったとすると（図２中のステップＡ３）、調停回路出力使用権信号Ｇ１が“１”であると共に、排他要求信号ＬＥ１（＝１）を保持する状態でなく、調停結果保持信号Ｌｉ１が“０”であることから（図２中のステップＡ４）、調停結果保持モジュール６３は、要求入力信号Ｒｉ１（＝０）の入力に対して状態遷移し（図２中のステップＡ５で“Ｙ”）、排他要求信号ＬＥ１（＝０）を出力して初期状態に戻る（図２中のステップＡ１）。【００６９】
相互排他モジュール６２は、当該モジュール出力の使用権を入力０（０番側入力）に付与しているとき（図３中のステップＢ３）、排他要求信号ＬＥ０（＝Ｒ０）が“１”のままであるとすると（図３中のステップＢ４で“Ｎ”）、上記使用権を委譲させることなく、相互排他モジュール出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）として（１，０）を出力した状態を維持する（図３中のステップＢ３）。また、相互排他モジュール６２は、当該モジュール出力の使用権を入力０に付与しているとき（図３中のステップＢ３）、排他要求信号ＬＥ０（＝Ｒ０）が“０”となるとすると（図３中のステップＢ４で“Ｙ”）、他方の排他要求信号ＬＥ１（＝Ｒ１）が“１”となっていれば（図３中のステップＢ５で“Ｙ”）、上記使用権を委譲して相互排他モジュール出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）を（０，１）に遷移させ（図３中のステップＢ６）、また、他方の排他要求信号ＬＥ１（＝Ｒ１）が“０”となっていれば（図３中のステップＢ５で“Ｎ”）、初期状態に戻り、相互排他モジュール出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）を（０，０）に遷移させる（図３中のステップＢ１）。【００７０】
また、相互排他モジュール６２は、当該モジュール出力の使用権を入力１（１番側入力）に付与しているとき（図３中のステップＢ６）、排他要求信号ＬＥ１（＝Ｒ１）が“１”のままであるとすると（図３中のステップＢ７で“Ｎ”）、上記使用権を委譲させることなく、相互排他モジュール出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）として（０，１）を出力した状態を維持する（図３中のステップＢ６）。また、相互排他モジュール６２は、当該モジュール出力の使用権を入力１に付与しているとき（図３中のステップＢ６）、排他要求信号ＬＥ１（＝Ｒ１）が“０”となるとすると（図３中のステップＢ７で“Ｙ”）、他方の排他要求信号ＬＥ０（＝Ｒ０）が“１”となっていれば（図３中のステップＢ８で“Ｙ”）、上記使用権を委譲して相互排他モジュール出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）を（１，０）に遷移させ（図３中のステップＢ３）、また、他方の排他要求信号ＬＥ０（＝Ｒ０）が“０”となっていれば（図３中のステップＢ８で“Ｎ”）、初期状態に戻り、相互排他モジュール出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）を（０，０）に遷移させる（図３中のステップＢ１）。【００７１】
また、ハンドシェイク検知モジュール６５は、調停回路出力使用権信号Ｇ０（＝１）を出力している状態で（図４中のステップＣ５）、０番側のマスタ側装置から送出される要求入力信号Ｒｉ０が“０”となったとすると（図４中のステップＣ６）、調停回路出力使用権を解除して初期状態に戻り、調停回路出力使用権信号Ｇ０（＝０）を出力する（図４中のステップＣ１）。また、ハンドシェイク検知モジュール６６は、調停回路出力使用権信号Ｇ１（＝１）を出力している状態で（図４中のステップＣ５）、１番側のマスタ側装置から送出される要求入力信号Ｒｉ１が“０”となったとすると（図４中のステップＣ６）、調停回路出力使用権を解除して初期状態に戻り、調停回路出力使用権信号Ｇ１（＝０）を出力する（図４中のステップＣ１）。【００７２】
要求信号生成モジュール６８は、要求出力信号Ｒｏ（＝１）を出力している状態から（図５中のステップＤ４）、ハンドシェイク検知モジュール６５から送出される調停回路出力使用権信号Ｇ０が“０”の状態で（図５中のステップＤ５で“Ｙ”）ハンドシェイク検知モジュール６６から送出される調停回路出力使用権信号Ｇ１が“０”となるか（図５中のステップＤ６で“Ｙ”）、又は、調停回路出力使用権信号Ｇ０が“０”となったとき（図５中のステップＤ５で“Ｙ”）、調停回路出力使用権信号Ｇ１が“０”の状態であれば（図５中のステップＤ６で“Ｙ”）、初期状態に戻り、要求出力信号Ｒｏ（＝０）を出力する（図５中のステップＤ１）。調停回路６０の出力側に接続されるスレーブ側装置は、ハンドシェイクの手順に従う必要があるため、同調停回路６０は、要求出力信号Ｒｏ（＝０）を出力した後に通知入力信号Ａｏ（＝０）が入力される。【００７３】
通知信号生成モジュール６４は、通知出力信号Ａｉ０（＝１）を出力している状態であれば（図６中のステップＥ４）、スレーブ側装置から通知入力信号Ａｏ（＝０）が入力されたとき（図６中のステップＥ５で“Ｙ”）、ハンドシェイク完了検知モジュール６５が調停回路出力使用権信号Ｇ０（＝０）を出力しているため（図６中のステップＥ６で“Ｙ”）、初期状態に戻って通知出力信号Ａｉ０（＝０）を出力する（図６中のステップＥ１）。また、通知信号生成モジュール６７は、通知出力信号Ａｉ１（＝１）を出力している状態であれば（図６中のステップＥ４）、通知入力信号Ａｏ（＝０）が入力されたとき（図６中のステップＥ５で“Ｙ”）、ハンドシェイク完了検知モジュール６６が調停回路出力使用権信号Ｇ１（＝０）を出力しているため（図６中のステップＥ６で“Ｙ”）、初期状態に戻って通知出力信号Ａｉ１（＝０）を出力する（図６中のステップＥ１）。【００７４】
図７は、図１の調停回路６０を実現するための各ブロック内部の電気的構成を示す回路図である。
この調停回路６０では、同図７に示すように、調停結果保持モジュール６１は、インバータ及び３入力非対称Ｃ素子６１ａとＯＲ素子６１ｂとから構成されている。インバータ及び３入力非対称Ｃ素子６１ａは、調停回路出力使用権信号Ｇ０及び調停結果保持信号Ｌｉ０を入力すると共に、通知信号生成モジュール６４から送出される通知出力信号Ａｉ０の否定信号を待ち合わせることで、調停結果の保持を行うための排他要求信号ＥＸ０を出力する。ＯＲ素子６１ｂは、排他要求信号ＥＸ０及び０番側のマスタ側装置から出力される要求入力信号Ｒｉ０を排他要求信号ＬＥ０として相互排他モジュール６２へ送出する。【００７５】
調停結果保持モジュール６３は、調停結果保持モジュール６１と同様に、インバータ及び３入力非対称Ｃ素子６３ａとＯＲ素子６３ｂとから構成されている。インバータ及び３入力非対称Ｃ素子６３ａは、調停回路出力使用権信号Ｇ１及び調停結果保持信号Ｌｉ１を入力すると共に、通知信号生成モジュール６７から送出される通知出力信号Ａｉ１の否定信号を待ち合わせることで、調停結果の保持を行うための排他要求信号ＥＸ１を出力する。ＯＲ素子６３ｂは、排他要求信号ＥＸ１及び１番側のマスタ側装置から出力される要求入力信号Ｒｉ１を排他要求信号ＬＥ１として相互排他モジュール６２へ送出する。また、相互排他モジュール６２は相互排他回路６２ａ、及び通知信号生成モジュール６４が２入力対称Ｃ素子６４ａで構成されている。２入力対称Ｃ素子６４ａは、調停回路出力使用権信号Ｇ０を入力すると共に、スレーブ側装置から出力される通知入力信号Ａｏを待ち合わせることで、優先権が与えられた０番側のマスタ側装置に同通知入力信号Ａｏを通知出力信号Ａｉ０として送出する。【００７６】
ハンドシェイク（ＨＳ）完了検知モジュール６５は、インバータ及び３入力のＡＮＤ素子６５ａで構成され、同インバータは、通知出力信号Ａｉ１に対して否定演算を行って反転通知信号を出力し、同ＡＮＤ素子は、要求入力信号Ｒｉ０と上記反転通知信号と相互排他モジュールから出力される相互排他モジュール出力使用権信号ＧＥ０との論理積をとって調停回路出力使用権信号Ｇ０を出力する。ハンドシェイク（ＨＳ）完了検知モジュール６６は、インバータ及び３入力ＡＮＤ素子６６ａで構成され、同インバータは、通知出力信号Ａｉ０に対して否定演算を行って反転通知信号を出力し、同ＡＮＤ素子は、要求入力信号Ｒｉ１と上記反転通知信号と相互排他モジュールから出力される相互排他モジュール出力使用権信号ＧＥ１との論理積をとって調停回路出力使用権信号Ｇ１を出力する。また、通知信号生成モジュール６７は、２入力対称Ｃ素子６７ａで構成されている。２入力対称Ｃ素子６７ａは、調停回路出力使用権信号Ｇ１を入力すると共に、通知入力信号Ａｏを待ち合わせることで、優先権が与えられた１番側のマスタ側装置に同通知入力信号Ａｏを通知出力信号Ａｉ１として送出する。また、要求信号生成モジュール６８は、２入力のＯＲ素子６８ａから構成されている。【００７７】
図８は、図７中の調停結果保持モジュール６１を構成するインバータ及び３入力非対称Ｃ素子６１ａに含まれる３入力非対称Ｃ素子の構成及び機能を説明する図である。
この３入力非対称Ｃ素子７０は、同図８（ａ）に示すように、入力信号（Ａ，Ｂ，Ｃ）を入力して出力信号Ｙを出力する。この場合、同図８（ｂ）に示すように、入力信号（Ａ，Ｂ，Ｃ）が（０，０，０）のときに出力信号Ｙとして“０”、入力信号（Ａ，Ｂ，Ｃ）が（１，０，０）のときに出力信号Ｙとして“０”、入力信号（Ａ，Ｂ，Ｃ）が（１，１，０）のときに出力信号Ｙとして“１”、及び、入力信号（Ａ，Ｂ，Ｃ）が（１，１，１）のときに出力信号Ｙとして“１”が出力され、入力信号（Ａ，Ｂ，Ｃ）がその他の組合せの場合に出力信号Ｙの値は前状態のまま維持される。【００７８】
たとえば、３入力非対称Ｃ素子７０の入力信号（Ａ，Ｂ，Ｃ）が（０，０，０）となった場合、前状態にかかわらず出力信号Ｙが“０”となり、入力信号（Ａ，Ｂ，Ｃ）が（０，０，１）となっても、出力信号Ｙが“０”のまま維持される。また、入力信号（Ａ，Ｂ，Ｃ）が（１，１，１）となった場合は、前状態にかかわらず出力信号Ｙが“１”となり、入力信号（Ａ，Ｂ，Ｃ）が（０，０，１）となっても、出力信号Ｙが“１”のまま維持される。このように、３入力非対称Ｃ素子７０の出力信号Ｙは、入力信号（Ａ，Ｂ，Ｃ）の組合せによっては、前状態の出力信号Ｙの状態にも依存する。【００７９】
この３入力非対称Ｃ素子７０は、同図８（ｃ）に示すように、２入力のＡＮＤ素子７１，７２，７３と、ＯＲ素子７４と、フィードバック・ループ配線７５とから構成されている。ＡＮＤ素子７１は、入力信号Ａと入力信号Ｂとの論理積をとって出力信号ｍａを出力する。ＡＮＤ素子７２は、入力信号Ｂと出力信号Ｙの帰還信号との論理積をとって出力信号ｍｂを出力する。ＡＮＤ素子７３は、入力信号Ｃと出力信号Ｙの帰還信号との論理積をとって出力信号ｍｃを出力する。ＯＲ素子７４は、出力信号ｍａと出力信号ｍｂと出力信号ｍｃとの論理和をとって出力信号Ｙを出力する。この３入力非対称Ｃ素子７０では、入力信号Ｂ，Ｃが“０”の場合、ＡＮＤ素子７１，７２，７３の全ての出力信号が“０”となるため、ＯＲ素子７４の出力信号Ｙも“０”となり、同出力信号Ｙは、前状態にかかわらず“０”となる。入力信号（Ａ，Ｂ）が“１”の場合、ＡＮＤ素子７１の出力信号が“１”となるため、ＯＲ素子７４の出力信号Ｙも“１”となり、同出力信号Ｙは、前状態にかかわらず“１”となる。入力信号（Ａ，Ｂ，Ｃ）が、その他の組合せの場合、ＡＮＤ素子７１，７２，７３の全ての出力信号が入力信号のみによって“０”と確定するわけではなく、どのＡＮＤ素子も出力信号が入力信号のみによって“１”と確定するわけでもないため、ＯＲ素子７４の出力信号Ｙは前状態と同じ状態のまま維持される。【００８０】
調停結果保持モジュール６１は、インバータ及び３入力非対称Ｃ素子６１ａにより、０番側のマスタ側信号組でのハンドシェイクに調停回路出力の使用権が与えられ、調停回路出力使用権信号Ｇ０が“１”となっているとき、０番側のマスタ側装置から送出される調停結果保持信号Ｌｉ０が“１”となっていれば、相互排他モジュール６２の出力の使用権を保持するために、排他要求信号ＬＥ０（＝Ｒ０）の“１”を保持する機能を有している。
また、調停結果保持モジュール６１は、０番側のマスタ側信号組でのハンドシェイクが第３相に状態遷移して通知出力信号Ａｉ０が“１”に遷移すると共に、当該マスタ側装置から送出される調停結果保持信号Ｌｉ０が“０”となるまでの間は、排他要求信号ＬＥ０（＝Ｒ０）の“１”を維持して、通知出力信号Ａｉ０が“１”かつ調停結果保持信号Ｌｉ０が“０”となったとき、相互排他モジュール６２の出力の使用権を開放するために、排他要求信号ＬＥ０（＝Ｒ０）を“０”とする機能を有している。また、調停結果保持モジュール６１は、ＯＲ素子６１ｂを有することにより、相互排他モジュール６２の出力の使用権が一方のマスタ側信号組におけるハンドシェイクに占有されていないとき、図１６に示される従来の調停回路と同様に、０番側のマスタ側装置から出力される要求入力信号Ｒｉ０を相互排他モジュール６２へ送出する。また、調停結果保持モジュール６３も、調停結果保持モジュール６１と同様の機能を有している。【００８１】
図９は、図７中の相互排他回路６２ａの電気的構成を示す回路図である。
この相互排他回路６２ａは、同図９に示すように、２入力のＮＡＮＤ素子６２ｂ，６２ｃと、３入力のＮＯＲ素子６２ｄ，６２ｅとから構成されている。ＮＡＮＤ素子６２ｂ，６２ｃは、互いにたすき掛け接続され、調停結果保持モジュール６１から送出される排他要求信号ＬＥ０及び調停結果保持モジュール６３から送出される排他要求信号ＬＥ１を入力する２入力のＮＡＮＤラッチを構成している。ＮＯＲ素子６２ｄ，６２ｅは、ＮＡＮＤ素子６２ｂ，６２ｃの各出力信号を複数入力で受け、同各出力信号に対して否定演算を行い、同各出力信号が不正のときに伝播を防止する不正信号伝播防止回路としての機能を有している。この相互排他回路６２ａでは、以下のような動作により、入力される排他要求信号Ｒ０（＝ＬＥ０）と排他要求信号Ｒ１（＝ＬＥ１）との先着順に基づいて調停が行われる。すなわち、排他要求信号Ｒ０，Ｒ１が“０”のとき、ＮＡＮＤ素子６２ｂ，６２ｃの出力信号は“１”となり、相互排他回路６２ａから出力される相互排他モジュール出力使用権信号ＧＥ０，ＧＥ１が“０”となる。この状態が、相互排他回路６２ａの初期状態である。なお、ＮＯＲ素子６２ｄ，６２ｅは、相互排他回路６２ａの入出力間の信号状態の正負を合わせるために、ＮＡＮＤ素子６２ｂ，６２ｃの出力信号に対して否定演算を行う。【００８２】
初期状態から排他要求信号（Ｒ０，Ｒ１）が（１，０）となったとき、ＮＡＮＤ素子６２ｂの入力信号の双方が“１”となるため、出力信号が“０”となり、相互排他モジュール出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）が（１，０）となり、相互排他回路６２ａの内部状態が安定する。この状態から、排他要求信号（Ｒ０，Ｒ１）が（１，１）となっても、ＮＡＮＤ素子６２ｃの入力信号のうちのＮＡＮＤ素子６２ｂから送出される信号が“０”となっているため、相互排他モジュール出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）は（１，０）のままである。また、初期状態から排他要求信号（Ｒ０，Ｒ１）が（０，１）になったとき、ＮＡＮＤ素子６２ｃの入力信号の双方が“１”となるため、出力信号が“０”となり、相互排他モジュール出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）が（０，１）となり、相互排他回路６２ａの内部状態が安定する。この状態から、排他要求信号（Ｒ０，Ｒ１）が（１，１）となっても、ＮＡＮＤ素子６２ｂの入力信号のうちのＮＡＮＤ素子６２ｃ送出される信号が“０”となっているため、相互排他モジュール出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）は（０，１）のままである。【００８３】
このように、初期状態から排他要求信号（Ｒ０，Ｒ１）の一方が“１”となった後に、他方が“１”となった場合でも、相互排他回路６２ａは、相互排他モジュール出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）の状態を維持することができるため、排他要求信号Ｒ０と排他要求信号Ｒ１との先着順に基づく調停を行う。ただし、ほぼ同時刻に初期状態から排他要求信号（Ｒ０，Ｒ１）が（１，１）に遷移すると、ＮＡＮＤ素子６２ｂ，６２ｃの出力信号が一時的に不安定になる。この信号遷移が起こると、ほぼ同時刻にＮＡＮＤ素子６２ｂ，６２ｃの出力信号が“０”となり、それに応じて、ＮＡＮＤ素子６２ｂ，６２ｃのそれぞれについて入力信号の一方が“０”となるため、さらに、それに応じて、ＮＡＮＤ素子６２ｂ，６２ｃの出力信号が“１”となる。【００８４】
このように、ほぼ同時刻に初期状態から排他要求信号（Ｒ０，Ｒ１）が（１，１）に遷移する場合、ＮＡＮＤ素子６２ｂ，６２ｃの出力信号が発振状態となる。これらのＮＡＮＤ素子６２ｂ，６２ｃの発振している出力信号が相互排他回路６２ａの外部へ伝播することを防ぐため、ＮＡＮＤ素子６２ｂ，６２ｃの各出力側と相互排他回路６２ａの各出力側との間に、１入力のインバータではなく、３入力のＮＯＲ素子６２ｄ，６２ｅがそれぞれ設けられ、ＮＯＲ素子６２ｄ，６２ｅのそれぞれの入力側が全てＮＡＮＤ素子６２ｂ，６２ｃの各出力側に接続されている。以上の目的であるため、ＮＯＲ素子６２ｄ，６２ｅは、１入力のインバータ以外の論理否定演算を行う如何なる素子や回路でも代用可能である。【００８５】
ハンドシェイク完了検知モジュール６５は、要求入力信号Ｒｉ０が“１”、相互排他モジュール出力使用権信号ＧＥ０が“１”かつ通知出力信号Ａｉ１が“０”のとき、調停回路出力使用権信号Ｇ０として“１”を出力する一方、要求入力信号Ｒｉ０が“０”のとき、調停回路出力使用権信号Ｇ０として“０”を出力する。また、ハンドシェイク完了検知モジュール６６は、要求入力信号Ｒｉ１が“１”、相互排他モジュール出力使用権信号ＧＥ１が“１”かつ通知出力信号Ａｉ０が“０”のとき、調停回路出力使用権信号Ｇ１として“１”を出力する一方、要求入力信号Ｒｉ１が“０”のとき、調停回路出力使用権信号Ｇ１として“０”を出力する。【００８６】
要求信号生成モジュール６８は、ＯＲ素子６８ａで調停回路出力使用権信号Ｇ０，Ｇ１の論理和をとって要求出力信号Ｒｏとして出力する。調停回路出力使用権信号（Ｇ０，Ｇ１）は、（０，０）、（１，０）、又は（０，１）のいずれかのみの信号状態であり、調停回路出力使用権信号（Ｇ０，Ｇ１）が（０，０）のとき、要求出力信号Ｒｏが“０”、調停回路出力使用権信号（Ｇ０，Ｇ１）が（１，０）又は（０，１）のときに要求出力信号Ｒｏが“１”となる。【００８７】
図１０は、図７中の通知信号生成モジュール６４を構成する２入力対称Ｃ素子６４ａの構成及び機能を説明する図である。
この２入力対称Ｃ素子６４ａは、同図１０（ａ）に示すように、入力信号（Ａ，Ｂ）を入力して出力信号Ｙを出力する。この場合、同図１０（ｂ）に示すように、入力信号（Ａ，Ｂ）が（０，０）のときに出力信号Ｙとして“０”、及び、入力信号（Ａ，Ｂ）が（１，１）のときに出力信号Ｙとして“１”が出力され、入力信号（Ａ，Ｂ）がその他の組合せの場合に出力信号Ｙの値は前状態のまま維持される。たとえば、入力信号（Ａ，Ｂ）が（０，０）となった場合、前状態にかかわらず出力信号Ｙが“０”となり、入力信号（Ａ，Ｂ）が（０，１）となっても、出力信号Ｙが“０”のまま維持される。また、入力信号（Ａ，Ｂ）が（１，１）となった場合、前状態にかかわらず出力信号Ｙが“１”となり、入力信号（Ａ，Ｂ）が（０，１）となっても、出力信号Ｙが“１”のまま維持される。このように、２入力対称Ｃ素子６４ａの出力信号は、入力信号（Ａ，Ｂ）の組合せによっては、前状態の出力信号Ｙの状態にも依存する。【００８８】
この２入力対称Ｃ素子６４ａは、同図１０（ｃ）に示すように、２入力のＡＮＤ素子８１，８２，８３と、ＯＲ素子８４と、フィードバック・ループ配線８５とから構成されている。ＡＮＤ素子８１は、入力信号Ａと出力信号Ｙの帰還信号との論理積をとって出力信号ｎａを出力する。ＡＮＤ素子８２は、入力信号Ａと入力信号Ｂとの論理積をとって出力信号ｎｂを出力する。ＡＮＤ素子８３は、入力信号Ｂと出力信号Ｙの帰還信号との論理積をとって出力信号ｎｃを出力する。ＯＲ素子８４は、出力信号ｎａと出力信号ｎｂと出力信号ｎｃとの論理和をとって出力信号Ｙを出力する。【００８９】
この２入力対称Ｃ素子６４ａでは、入力信号Ａ，Ｂが“０”の場合、ＡＮＤ素子８１，８２，８３の全ての出力信号が“０”となるため、ＯＲ素子８４の出力信号Ｙも“０”となり、同出力信号Ｙは、前状態にかかわらず“０”となる。入力信号Ａ，Ｂが“１”の場合、ＡＮＤ素子８２の出力信号が“１”となるため、ＯＲ素子８４の出力信号Ｙも“１”となり、同出力信号Ｙは、前状態にかかわらず“１”となる。入力信号Ａ，Ｂが、その他の組合せの場合、ＡＮＤ素子８１，８２，８３の全ての出力信号が入力信号のみによって“０”と確定するわけではなく、どのＡＮＤ素子も出力信号が入力信号のみによって“１”と確定するわけでもないため、ＯＲ素子８４の出力信号Ｙは、フィードバック・ループ８５を介してＡＮＤ素子８１，８３に入力される前状態での値となる。すなわち、ＯＲ素子８４の出力信号Ｙは、前状態と同じ状態のまま維持される。【００９０】
通知信号生成モジュール６４は、２入力対称Ｃ素子６４ａにより、０番側のマスタ側信号組におけるハンドシェイクが調停回路出力使用権を取得して調停回路出力使用権信号Ｇ０が“１”となったとき、通知入力信号Ａｏ（＝１）が入力されるのを待合せて、通知出力信号Ａｉ０（＝１）を生成して出力する。また、通知信号生成モジュール６４は、０番側のマスタ側信号組におけるハンドシェイクが調停回路出力使用権を取得できず、調停回路出力使用権信号Ｇ０が“０”となっている場合には、通知入力信号Ａｏ（＝１）が入力されても、通知出力信号Ａｉ０を“０”のまま維持する。また、通知信号生成モジュール６４は、０番側のマスタ側信号組におけるハンドシェイクが取得していた調停回路出力使用権を開放して調停回路出力使用権信号Ｇ０が“０”となったとき、通知入力信号Ａｏ（＝０）が入力されるのを待合せて、通知出力信号Ａｉ０（＝０）を生成して出力する。また、通知信号生成モジュール６７も、通知信号生成モジュール６４と同様の機能を有している。【００９１】
図１１は、図７の調停回路６０の動作を説明するための各信号の波形図であり、縦軸に論理レベル、及び横軸に時間（Ｔｉｍｅ）がとられている。
この図を参照して、この例の調停回路６０に用いられる調停方法の処理内容について説明する。
この調停回路６０では、各マスタ側装置からほぼ同時に出力される要求入力信号Ｒｉ０，Ｒｉ１のうちから最先着の要求入力信号が検出され、同要求入力信号を出力したマスタ側装置に優先的に使用権を与えるための調停回路出力使用権信号Ｇ０，Ｇ１が出力されると共に、スレーブ側装置から出力される通知入力信号Ａｏが同マスタ側装置に送出され、かつ、同マスタ側装置から出力される調停結果保持信号Ｌｉ０，Ｌｉ１がアクティブモード、かつ調停回路出力使用権信号Ｇ０，Ｇ１がアクティブモードのとき、調停結果の保持が行われる一方、調停結果保持信号Ｌｉ０，Ｌｉ１がノンアクティブモードかつ通知入力信号Ａｏが動作完了を示すとき、調停結果の開放が行われる。【００９２】
すなわち、調停回路６０に含まれる、調停結果保持モジュール６１，６３、相互排他回路６２、ハンドシェイク完了検知モジュール６５，６６、要求信号生成モジュール６８及び通知信号生成モジュール６４，６７は、初期状態にある。また、図１１に示すように、外部から入力される、要求入力信号Ｒｉ０，Ｒｉ１、調停結果保持信号Ｌｉ０，Ｌｉ１及び通知入力信号Ａｏが“０”であるとする（フェーズＰ１）。初期状態から、要求入力信号Ｒｉ０が“１”及び要求入力信号Ｒｉ１が“１”となり、また、要求入力信号Ｒｉ１が“１”になると共に、調停結果保持信号Ｌｉ１が“１”になったとする。このとき、調停結果保持モジュール６１，６３では、それぞれ入力された要求入力信号Ｒｉ０（＝１），Ｒｉ１（＝１）に対して、排他要求信号（ＬＥ０，ＬＥ１）として（１，１）が出力される（フェーズＰ２）。この場合、排他要求信号ＬＥ０（＝１）が排他要求信号ＬＥ１（＝１）に対して相互排他回路６２に先着したとする。このとき、相互排他回路６２では、排他要求信号Ｒ０（＝ＬＥ０）が“１”であるため、当該相互排他回路６２の出力の使用権を０番側のマスタ側信号組でのハンドシェイクに与え、相互排他モジュール出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）として（１，０）を出力する（フェーズＰ３）。【００９３】
ハンドシェイク完了検知モジュール６５では、要求入力信号Ｒｉ０が“１”、相互排他回路６２から送出される相互排他モジュール出力使用権信号ＧＥ０が“１”、かつ、通知出力信号Ａｉ１が“０”となっているため、調停回路出力の使用権を０番側のマスタ側信号組でのハンドシェイクに与え、調停回路出力使用権信号Ｇ０（＝１）を出力する。一方、ハンドシェイク完了検知モジュール６６では、要求入力信号Ｒｉ１が“１”となっているが、相互排他回路６２から送出される相互排他出力使用権信号ＧＥ１が“０”となっているため、調停回路出力使用権信号Ｇ１を“０”のままとする（フェーズＰ４）。【００９４】
要求信号生成モジュール６８では、調停回路出力使用権信号（Ｇ０，Ｇ１）が（１，０）であるため、要求出力信号Ｒｏ（＝１）がスレーブ側装置に出力される。スレーブ側装置は、ハンドシェイク・プロトコルに従うため、要求出力信号Ｒｏ（＝１）に対して通知入力信号Ａｏ（＝１）を調停回路６０に入力する（フェーズＰ５）。【００９５】
通知信号生成モジュール６４では、通知入力信号Ａｏが“１”、かつ、調停回路出力使用権信号Ｇ０が“１”であるため、通知出力信号Ａｉ０（＝１）が出力される。一方、通知信号生成モジュール６７では、通知入力信号Ａｏが“１”であるが、調停回路出力使用権信号Ｇ１が“０”であるため、通知出力信号Ａｉ１（＝０）の値が維持される（フェーズＰ６）。マスタ側装置は、ハンドシェイク・プロトコルに従うため、通知出力信号Ａｉ０（＝１）に対して要求入力信号Ｒｉ０（＝０）を同調停回路６０に入力する。【００９６】
調停結果保持モジュール６１では、インバータ及び３入力非対称Ｃ素子６１ａが排他要求信号ＬＥ０（＝１）を出力している状態で、調停回路出力使用権信号Ｇ０が“１”で調停結果保持信号Ｌｉ０が“０”であるが、要求入力信号Ｒｉ０が“０”となるため、排他要求信号ＬＥ０（＝Ｒ０＝０）を出力して初期状態に戻る。一方、調停結果保持モジュール６３では、インバータ及び３入力非対称Ｃ素子６３ａが排他要求信号ＬＥ１（＝１）を出力している状態で、調停回路出力使用権信号Ｇ１が“０”で調停結果保持信号Ｌｉ１が“１”、かつ、調停回路６０外部から送出される要求入力信号Ｒｉ１が“１”であるため、排他要求信号ＬＥ１（＝１）を出力する状態が維持される（フェーズＰ７）。【００９７】
相互排他回路６２では、相互排他モジュール出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）として（１，０）を出力している状態で、排他要求信号ＬＥ０（＝Ｒ０）が“０”となったが（フェーズＰ７）、他方の排他要求信号ＬＥ１（＝Ｒ１）が“１”のままであるため、使用権を０番側のマスタ側信号組のハンドシェイクから１番側のマスタ側信号組のハンドシェイクへ委譲して、相互排他モジュール出力使用権信号（ＧＥ０、ＧＥ１）として（０，１）を出力する状態へ遷移する（フェーズＰ８）。【００９８】
ハンドシェイク完了検知モジュール６５では、調停回路出力使用権信号Ｇ０（＝１）を出力している状態から、要求入力信号Ｒｉ０が“０”となったため、調停回路出力使用権信号Ｇ０（＝０）を出力して初期状態に戻る。一方、ハンドシェイク完了検知モジュール６６では、調停回路出力使用権信号Ｇ１（＝０）を出力している状態で、要求入力信号Ｒｉ１が“１”、かつ相互排他モジュール出力使用権信号ＧＥ１が“１”であるが、通知出力信号Ａｉ０が“１”であるため、調停回路出力使用権信号Ｇ１（＝０）を出力している状態のままである（フェーズＰ９）。要求信号生成モジュール６８では、要求出力信号Ｒｏ（＝１）を出力している状態から、一方の調停回路出力使用権信号Ｇ０が“０”となり、他方の調停回路出力使用権信号Ｇ１が“０”のままであるため、要求出力信号Ｒｏ（＝０）をスレーブ側装置へ出力して初期状態へ戻る。スレーブ側装置は、ハンドシェイク・プロトコルに従うため、要求出力信号Ｒｏ（＝０）に対して通知入力信号Ａｏ（＝０）を調停回路６０に入力する（フェーズＰ１０）。【００９９】
通知信号生成モジュール６４では、通知出力信号Ａｉ０（＝１）を出力している状態で、入力される通知入力信号Ａｏが“０”となり、また、調停回路出力使用権信号Ｇ０が“０”となっているため、通知出力信号Ａｉ０（＝０）を出力して初期状態に戻る。一方、通知信号生成モジュール６７では、通知出力信号Ａｉ１（＝０）を出力している初期状態のままであり、通知入力信号Ａｏが“０”であるので、通知出力信号Ａｉ１（＝０）を出力している初期状態が維持される（フェーズＰ１１）。【０１００】
ハンドシェイク完了検知モジュール６６では、調停回路出力使用権信号Ｇ１（＝０）を出力している状態から、要求入力信号Ｒｉ１が“１”、相互排他モジュール出力使用権信号ＧＥ１が“１”、かつ、通知出力信号Ａｉ０が“０”である状態となるため、１番側のマスタ側信号組でのハンドシェイクに調停回路出力の使用権を与え、調停回路出力使用権信号Ｇ１（＝１）を出力する（フェーズＰ１２）。要求信号生成モジュール６８では、要求出力信号Ｒｏ（＝０）を出力している状態から、調停回路出力使用権信号Ｇ０が“０”であるが、調停回路出力使用権信号Ｇ１が“１”になったことにより、要求出力信号Ｒｏ（＝１）をスレーブ側装置へ出力する（フェーズＰ１３）。【０１０１】
また、調停結果保持モジュール６３では、インバータ及び３入力非対称Ｃ素子６３ａが排他要求信号ＬＥ１（＝１）を出力している状態から、調停回路出力使用権信号Ｇ１が“１”で、かつ、調停保持信号Ｌｉ１が“１”となっているため、排他要求信号ＬＥ１（＝１）の保持状態に入る。スレーブ側装置は、ハンドシェイク・プロトコルに従うため、要求出力信号Ｒｏ（＝１）に対して通知入力信号Ａｏ（＝１）を調停回路６０に入力する（フェーズＰ１４）。【０１０２】
通知信号生成モジュール６７では、通知入力信号Ａｏが“１”、かつ、調停回路出力使用権信号Ｇ１が“１”であるため、通知出力信号Ａｉ１（＝１）が出力される（フェーズＰ１５）。一方、通知信号生成モジュール６４では、通知入力信号Ａｏが“１”であるが、調停回路出力使用権信号Ｇ０が“０”であるため、通知出力信号Ａｉ０（＝０）の出力を維持する（図６中のステップＥ１）。マスタ側装置は、ハンドシェイク・プロトコルに従うため、通知出力信号Ａｉ１（＝１）に対して要求入力信号Ｒｉ１（＝０）を同調停回路６０に入力する（フェーズＰ１６）。【０１０３】
調停結果保持モジュール６３では、排他要求信号ＬＥ１（＝１）を保持している状態で、通知出力信号Ａｉ１が“１”であるが、調停結果保持信号Ｌｉ１が“１”であるため、排他要求信号ＬＥ１（＝１）の出力を保持したままである。相互排他回路６２では、相互排他モジュール出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）として（０，１）を出力している状態で、排他要求信号ＬＥ１（＝Ｒ１）が“１”のままなので、相互排他モジュール出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）として（０，１）を出力する状態のままである。仮に、この間に、調停回路６０の外部から要求入力信号Ｒｉ０（＝１）が入力されて、調停結果保持モジュール６１から送出される他方の排他要求信号ＬＥ０（＝Ｒ０）が“１”となったとしても、排他要求信号ＬＥ１（＝Ｒ１）が“１”のままなので、相互排他モジュール出力使用権信号（ＧＥ０、ＧＥ１）として（０，１）を出力する状態のままである。【０１０４】
ハンドシェイク完了検知モジュール６６では、調停回路出力使用権信号Ｇ１（＝１）を出力している状態から、要求入力信号Ｒｉ１が“０”となったため、調停回路出力使用権信号Ｇ１（＝０）を出力して初期状態に戻る（フェーズＰ１７）。要求信号生成モジュール６８では、要求出力信号Ｒｏ（＝１）を出力している状態から、一方の調停回路出力使用権信号Ｇ０が“０”のままであるのに対して、他方の調停回路出力使用権信号Ｇ１が“０”となるため、要求出力信号Ｒｏ（＝０）をスレーブ側装置へ出力して初期状態へ戻る。スレーブ側装置は、ハンドシェイク・プロトコルに従うため、要求出力信号Ｒｏ（＝０）に対して通知入力信号Ａｏ（＝０）を調停回路６０に入力する（フェーズＰ１８）。【０１０５】
通知信号生成モジュール６７では、通知出力信号Ａｉ１（＝１）を出力している状態で、通知入力信号Ａｏが“０”となり、また、調停回路出力使用権信号Ｇ１が“０”となっているため、通知出力信号Ａｉ１（＝０）が出力されて初期状態に戻る（フェーズＰ１９）。マスタ側装置は、ハンドシェイク・プロトコルに従うため、通知出力信号Ａｉ１（＝０）に対して要求入力信号Ｒｉ１（＝１）を調停回路６０に入力する（フェーズＰ２０）。このとき、調停結果保持信号Ｌｉ１が“０”となったとする。調停結果保持モジュール６３では、排他要求信号ＬＥ１（＝Ｒ１＝１）を出力した状態で、通知出力信号Ａｉ１が“０”であるため、調停結果保持信号Ｌｉ１が“０”となっていても、排他要求信号ＬＥ１（＝１）を出力したまま状態遷移は行わない。【０１０６】
相互排他回路６２では、相互排他モジュール出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）として（０，１）を出力した状態から、排他要求信号ＬＥ１（＝Ｒ１）が“１”のままなので、相互排他モジュール出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）として（０，１）を出力したまま状態遷移を行わない。ハンドシェイク完了検知モジュール６６では、調停回路出力使用権信号Ｇ１（＝０）を出力している状態から、要求入力信号Ｒｉ１が“１”、相互排他モジュール出力使用権信号ＧＥ１が“１”、かつ、通知出力信号Ａｉ０が“０”である状態となるため、１番側のマスタ側信号組でのハンドシェイクに調停回路出力の使用権を与え、調停回路出力使用権信号Ｇ１（＝１）を出力する（フェーズＰ２１）。【０１０７】
要求信号生成モジュール６８では、要求出力信号Ｒｏ（＝０）を出力している状態から、調停回路出力使用権信号がＧ０（＝０）であるが、調停回路出力使用権信号Ｇ１が“１”になったことにより、要求出力信号Ｒｏ（＝１）をスレーブ側装置へ出力する。スレーブ側装置は、ハンドシェイク・プロトコルに従うため、要求出力信号Ｒｏ（＝１）に対して通知入力信号Ａｏ（＝１）を調停回路６０に入力する（フェーズＰ２２）。通知信号生成モジュール６７では、通知入力信号Ａｏが“１”、かつ、調停回路出力使用権信号Ｇ１が“１”であるため、通知出力信号Ａｉ１（＝１）を出力する（フェーズＰ２３）。【０１０８】
調停結果保持モジュール６３では、排他要求信号ＬＥ１（＝１）の出力を保持している状態から、調停結果保持信号Ｌｉ１が“０”であるところに通知信号生成モジュール６７から出力される通知出力信号Ａｉ１が“１”となるため、排他要求信号ＬＥ１を“０”として初期状態へ戻る（フェーズＰ２４）。このとき、相互排他回路６２では、相互排他モジュール出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）として（０，１）を出力している状態で、調停結果保持モジュール６３から出力される排他要求信号ＬＥ１（＝Ｒ１）が“０”へ遷移する。このとき、相互排他回路６２では、調停結果保持モジュール６１が排他要求信号ＬＥ０（＝Ｒ０）として“０”を出力していれば、相互排他モジュール出力使用権信号（ＧＥ０，ＧＥ１）を（０，０）として初期状態へ戻る（フェーズＰ２５）。【０１０９】
ハンドシェイク完了検知モジュール６６では、調停回路出力使用権信号Ｇ１（＝１）を出力している状態から、要求入力信号Ｒｉ１が“０”となるため、調停回路出力使用権信号Ｇ１（＝０）を出力して初期状態に戻る（フェーズＰ２６）。要求信号生成モジュール６８では、要求出力信号Ｒｏ（＝１）を出力している状態から、一方の調停回路出力使用権信号Ｇ０が“０”のままであるのに対して、他方の調停回路出力使用権信号Ｇ１が“０”となるため、要求出力信号Ｒｏ（＝０）を調停回路６０の外部へ出力して初期状態へ戻る。スレーブ側装置は、ハンドシェイク・プロトコルに従うため、要求出力信号Ｒｏ（＝０）に対して通知入力信号Ａｏ（＝０）を調停回路６０に入力する（フェーズＰ２７）。通知信号生成モジュール６７では、通知出力信号Ａｉ１（＝１）を出力している状態で通知入力信号Ａｏが“０”となり、調停回路出力使用権信号Ｇ１が“０”となっているため、通知出力信号Ａｉ１（＝０）が出力されて初期状態に戻る（フェーズＰ２８）。【０１１０】
以上の動作で示されるように、調停結果保持モジュール６３では、１番側のマスタ側信号組でのハンドシェイクの第２相に遷移して、要求入力信号及び通知出力信号（Ｒｉ１，Ａｉ１）が（１，０）となっているとき、調停回路出力の使用権が得られて調停回路出力使用権信号Ｇ１が“１”となっている。このため、調停結果保持モジュール６３では、排他要求信号ＬＥ１（＝１）を保持する状態に入り、上記ハンドシェイクが第３相以降、すなわち、要求入力信号及び通知出力信号（Ｒｉ１，Ａｉ１）が（１，１）（第３相）→（０，１）（第４相）→（０，０）（第１相）に遷移しても、排他要求信号ＬＥ１（＝１）を保持し続け、次にハンドシェイクが第２相に遷移したとき、相互排他回路６２の出力の使用権を保持し続け、調停回路出力の使用権が１番側のマスタ側信号組でのハンドシェイクに与えられ続ける。これにより、この調停回路６０は、バースト伝送機能を提供することが可能である。【０１１１】
また、調停結果保持信号Ｌｉ１（＝“０”又は“１”）は、要求入力信号Ｒｉ１（＝１）と並行して入力され、１番側のマスタ側信号組におけるハンドシェイクは、スレーブ側信号組におけるハンドシェイクとの間に、下記の信号遷移系列以外の連動性をもつ必要がない。
“要求入力信号Ｒｉ１（＋）→要求出力信号Ｒｏ（＋）→通知入力信号Ａｏ（＋）
→通知出力信号Ａｉ１（＋）→要求入力信号Ｒｉ１（−）
→要求出力信号Ｒｏ（−）→通知入力信号Ａｏ（−）
→通知出力信号Ａｉ１（−）→要求入力信号Ｒｉ１（＋）→…”
（ただし、＋；信号立上り遷移、−；信号立下り遷移）
これにより、この調停回路６０が論理回路に設けられていれば、全てのハンドシェイク・プロトコルが適用可能となる。【０１１２】
以上のように、この第１の実施例では、調停回路６０のマスタ側信号組におけるハンドシェイクが第２相の状態にあるとき、調停結果保持モジュール６１，６３は、調停結果保持を指定する信号（調停結果保持信号Ｌｉ０，Ｌｉ１）が入力されていたとき、排他要求信号ＬＥ０，ＬＥ１を維持して相互排他モジュール６２の出力の使用権及び調停回路６０の出力の使用権を保持し続ける。一方、調停回路６０のマスタ側信号組におけるハンドシェイクが第３相の状態にあり、調停結果保持モジュール６１，６３は、調停結果不保持を指定する信号（調停結果保持信号Ｌｉ０，Ｌｉ１）が入力されていたとき、排他要求信号（ＬＥ０，ＬＥ１）を維持して相互排他モジュール６２の出力の使用権及び調停回路６０の出力の使用権を開放する。【０１１３】
これにより、一方のマスタ側信号組におけるハンドシェイクによるデータ伝送を連続的に行う際に、他方のマスタ側信号組におけるハンドシェイクによるデータ伝送の要求が上記連続伝送中に調停回路６０へ到着しても、連続伝送が中断されないようにすることが可能となり、調停回路６０は、バースト伝送を実現することが可能となる。また、調停結果保持モジュール６１，６３へ入力される調停結果保持信号Ｌｉ０，Ｌｉ１及び要求入力信号Ｒｉ０，Ｒｉ１は、それぞれ、同一のマスタ側装置から並行して出力されるので、複数のマスタ側装置やスレーブ側装置が、それぞれ異なるハンドシェイク・プロトコルに従うものであっても、この調停回路６０は、円滑に調停を行うことができる。
【実施例２】
【０１１４】
図１２は、この発明の第２の実施例である調停回路が設けられている半導体回路の電気的構成を示すブロック図である。
この例の半導体回路は、マルチプロセッサシステムであり、同図１２に示すように、調停回路６０と、ＳＲＬ（セット・リセットラッチ）９１と、マルチプレクサ９２と、プロセッサ（＃０）９３と、プロセッサ（＃１）９４と、メモリ９５とから構成されている。また、このマルチプロセッサシステムは、たとえば、同一の集積回路に実装されている。【０１１５】
このマルチプロセッサシステムでは、２つのプロセッサ９３，９４により、メモリ９５が共有される。すなわち、プロセッサ９３，９４から、要求入力信号Ｒｉ０，Ｒｉ１及び調停結果保持信号Ｌｉ０，Ｌｉ１が調停回路６０に入力され、同調停回路６０から、通知出力信号Ａｉ０，Ａｉ１が同プロセッサ９３，９４へ出力される。また、調停回路６０から、要求出力信号Ｒｏがメモリ９５へ出力されると共に、同メモリ９５から通知入力信号Ａｏが調停回路６０に入力される。また、調停回路６０から、調停回路出力使用権信号Ｇ０，Ｇ１がＳＲラッチ９１のＳ，Ｒ端子へそれぞれ出力される。ＳＲラッチ９１の出力信号ｓｌは、マルチプレクサ９２の制御入力端子Ｓに入力される。また、プロセッサ９３，９４からのデータｄ0 ，ｄ1 がマルチプレクサ９２のデータ入力端子Ｄ０，Ｄ１にそれぞれ入力され、同マルチプレクサ９２のデータ出力端子Ｄｏからデータｄｓが出力される。データｄｓは、メモリ９５のデータ入力端子Ｄｉに入力される。【０１１６】
調停回路６０から出力される調停回路出力使用権信号（Ｇ０，Ｇ１）は、調停回路６０の出力の使用権を与えられた入力のハンドシェイクがない場合は（０，０）となるので、このときに前状態の調停結果でマルチプレクサ９２を制御するために、ＳＲラッチ９１に調停回路出力使用権信号Ｇ０，Ｇ１が入力され、ＳＲラッチ９１の出力信号ｓｌによりマルチプレクサ９２が制御され、データｄ0 ，ｄ1 の一方がデータｄｓとしてメモリ９５へ出力される。２つのプロセッサ９３，９４のうち、一方がメモリ９５への書込データをバースト伝送する場合、調停結果保持信号Ｌｉ０あるいは調停結果保持信号Ｌｉ１が調停回路６０へ入力され、バースト伝送が完了するまでの間、上記バースト伝送を行うプロセッサが調停回路６０の出力の使用権を保持する。【０１１７】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、具体的な構成は同実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。
たとえば、図９中の３入力ＮＯＲ素子６２ｄ，６２ｅは、たとえば、２入力ＮＯＲ素子や４入力ＮＯＲ素子、あるいはＮＡＮＤ素子としても、上記実施例とほぼ同様の作用、効果が得られる。また、図１２中の調停回路６０、ＳＲラッチ９１、マルチプレクサ９２、プロセッサ（＃０）９３、プロセッサ（＃１）９４及びメモリ９５は、同一の集積回路や回路基板上に実装されるとは限らず、異なる回路や素子に分散されて実装されても良い。また、マスタ側装置が３つ以上ある場合でも、これらのマスタ側装置からほぼ同時に出力される各要求信号のうちから最先着の要求信号を検出する相互排他モジュールを設け、調停回路内の各モジュールを必要数設けることにより、上記実施例と同様の調停が行われる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
この発明は、プロセッサや演算回路などのコアや機能ブロックの間でデータ伝送を行う調停回路全般に適用できる。
【符号の説明】
【０１１９】
６０      調停回路
６１，６３      調停結果保持モジュール（調停結果保持手段）
６１ａ，６３ａ      インバータ及び３入力非対称Ｃ素子（調停結果保持手段の一部）
６１ｂ，６３ｂ      ＯＲ素子（調停結果保持手段の一部）
６２      相互排他モジュール（相互排他手段）
６２ａ      相互排他回路（相互排他手段）
６２ｂ，６２ｃ      ＮＡＮＤ素子（ＮＡＮＤラッチ）（相互排他手段の一部）
６２ｄ，６２ｅ      ＮＯＲ素子（相互排他手段の一部、不正信号伝播防止回路）
６４，６７      通知信号生成モジュール（通知信号生成手段）
６４ａ，６７ａ      ２入力対称Ｃ素子（通知信号生成手段）
６５，６６      ハンドシェイク（ＨＳ）完了検知モジュール（ハンドシェイク完了検知手段）
６５ａ，６６ａ      インバータ及び３入力のＡＮＤ素子（ハンドシェイク完了検知手段）
６８      要求信号生成モジュール（要求信号生成手段）
６８ａ      ＯＲ素子（要求信号生成手段）
７０      ３入力非対称Ｃ素子（インバータ及び３入力非対称Ｃ素子の一部）
７１，７２，７３      ＡＮＤ素子（３入力非対称Ｃ素子の一部）
７４      ＯＲ素子（３入力非対称Ｃ素子の一部）
７５      フィードバック・ループ配線（３入力非対称Ｃ素子の一部）
８１，８２，８３      ＡＮＤ素子（２入力対称Ｃ素子の一部）
８４      ＯＲ素子（２入力対称Ｃ素子の一部）
８５      フィードバック・ループ配線（２入力対称Ｃ素子の一部）
９１      ＳＲＬ（セット・リセットラッチ）（半導体回路の一部、デジタルシステムの一部）
９２      マルチプレクサ（半導体回路の一部、デジタルシステムの一部）
９３      プロセッサ（＃０）（マスタ側装置、半導体回路の一部、デジタルシステムの一部）
９４      プロセッサ（＃１）（マスタ側装置、半導体回路の一部、デジタルシステムの一部）
９５      メモリ（スレーブ側装置、半導体回路の一部、デジタルシステムの一部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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