【事件の表示】
　特許第３１６２５３１号「リチウム二次電池」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６２５３１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３１６２５３１号の手続の経緯は、次のとおりである。
　特許出願　　　　平成　５年　３月１８日
　設定登録　　　　平成１３年　２月２３日
　特許公報発行　　平成１３年　５月　８日
　特許異議申立　　平成１３年１１月　７日
　取消理由通知　　平成１４年　１月　９日付
　特許異議意見書　平成１４年　３月２５日
（２）特許異議申立についての判断
　ア．本件発明
　本件発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３（以下、「本件発明１〜３」という）に記載された下記のとおりのものである。
　「【請求項１】　コバルト、ニッケル、マンガン、バナジウム、チタン、モリブデン又は鉄から選ばれる少なくとも一種以上の金属を主体とするリチウム金属化合物を活物質とする正極と、
リチウムイオンを吸蔵・放出し、示差熱分析で７００℃以上に発熱ピークを有しかつＸ線回折による黒鉛構造の（１０１）回折ピーク（Ｐ１０１）と（１００）回折ピーク（Ｐ１００）のピーク強度比（Ｐ１０１／Ｐ１００）が０．７以上２．２以下の炭素質物の粉末を含む負極と、
非水電解液とを備えたリチウム二次電池であって、
正極の厚さと負極の厚さの比は２：１〜０．９：１とし、
かつ正極単位面積当たりの重量と負極の単位面積当たりの重量の比は４：１〜２：１とすることを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項２】　負極の充填密度が１．３５〜１．８０ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１記載のリチウム二次電池。
【請求項３】　炭素質物がメソフェーズピッチ系炭素繊維又はメソフェーズ小球体であることを特徴とする請求項１記載のリチウム二次電池。」
　イ．特許異議申立理由の概要
　本件発明１〜３に対して、特許異議申立人大峡公子は、甲第１号証：特開平４−３３７２４７号公報（以下、「甲１」という）、甲第２号証：特開平４−３１９２６５号公報（以下、「甲２」という）、第３号証：大谷杉郎他２名著「炭素繊維」近代編集社　昭和６１年３月１日増補改訂発行　ｐ．１５５〜１５６及び甲第４号証：特開平２−５６８７１号公報（以下、「甲４」という）を挙示して、本件発明１は、甲１又は甲２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、また、本件発明１〜３は、甲１〜甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべきであると主張している。
　ウ．甲各号証に記載された発明
　甲１には、「非水系二次電池」に関する発明が記載されており、
（１−１）「本発明は（１）充放電可能な正極と有機溶媒系電解液と炭素質材料を主として活物質とする負極からなる非水系二次電池に関し、該負極活物質の炭素質材料は炭素網面の面間隔ｄ００２が０．３３７ｎｍ未満の黒鉛質を含有しかつ有機溶媒系電解液がγ−ブチロラクトンを５０容積％以上含有する…非水系二次電池であり、好ましくは、（２）正極としてリチウムを含有する遷移金属カルコゲン化合物を用いる（１）項記載の非水系二次電池・・」（第３欄３３〜４１行）、
（１−２）「本発明に用いられるｄ００２が０．３３７ｎｍ未満の黒鉛は、出発材料を特に限定しないが、石油ピッチ、コールタールピッチ、熱分解炭素、ニードルコークス、総合多環炭化水素などを一般に２５００℃以上より好ましくは３０００℃以上で熱処理することで得られる。・・」（第４欄２９〜３４行）、
（１−３）「本発明の負極と組み合わされる正極としては特に限定される物ではないが、ＭｎＯ２、ＭｏＯ３、Ｖ２Ｏ５、・・、リチウム含有遷移金属カルコゲン化合物、Ｌｉ（１−Ｘ）ＣｏＯ２、・・・等があげられる。」（第５欄１７〜２６行）という記載があり、また、
（１−４）実施例９においては、厚さ１２０μ、３７０ｇ／ｍ２の正極電極と実施例１で得た負極（厚さ１００μ、９３ｇ／ｍ２）に、電解液としてγ−ＢＬを用いて、また、実施例１５においては、３５０ｇ／ｍ２の正極と９３ｇ／ｍ２の負極を用いてそれぞれ電池を組み立てた場合が記載されていて、実施例９の電池にあっては、正極の厚さと負極の厚さの比は１２０：１００＝１．２：１になっており、また、実施例１５の電池にあっては、正極単位面積当たりの重量と負極の単位面積当たりの重量の比は３５０：９３＝約３．７６：１になっていることが解り、また、
（１−５）「【発明の効果】本発明の負極（炭素網面の面間隔ｄ００２が０．３３７ｎｍ未満の黒鉛質を含有する炭素質材料）とγ−ブチロラクトンを５０容積％以上含有する電解液及び各種の正極との組合せにより、電流効率が大きく、かつ容量の大きい非水系二次電池が得られる。」（【００４８】）ことが記載されている。
　甲２には、「非水電解液二次電池」について、
（２−１）「本発明の非水電解液二次電池は、（００２）面の面間隔が３．６５Å以上，真密度が１．７０ｇ／ｃｍ３未満であり、且つ示差熱分析において複数の発熱ピークを有するとともに７００℃以上に少なくとも１つの発熱ピークを有する炭素質材料を負極とすることを特徴とする。」（第２欄２３〜２８行）、
（２−２）「一方、上記非水電解液二次電池に使用される正極材料としては、・・たとえば一般式ＬｉＭＯ２（ただしＭはＣｏ、Ｎｉの少なくとも１種を表す。）で表される複合金属酸化物や、リチウムを含んだ層間化合物等が使用される。特に、ＬｉＣｏＯ２、・・・は、高電圧、高エネルギー密度，良好なサイクル特性を得る点で望ましい。」（【００１２】）、
（２−３）「出発原料として石油ピッチを用い、これに酸素を含む官能基を１０〜２０重量％導入・・した後、不活性ガス気流中１２００℃で焼成して、ガラス状炭素に近い性質を持った炭素質材料を得た。この材料について、Ｘ線回折測定をおこなった結果、（００２）面の面間隔は３．７５Åであり、・・真比重は１．５８ｇ／ｃｍ３であった。また、空気気流中で示差熱分析を行ったところ、６６９℃と７０５℃に発熱ピークが存在した。この炭素材料を粉砕し、平均粒径１０μｍの炭素材料粉末とした。」（第４欄２８〜３８行）、
（２−４）「本発明の非水電解液二次電池は、負極に使用する炭素材料の形態的パラメーターを所定の範囲に規定しているので、大放電容量，長サイクル寿命が得られるとともに自己放電率の低減を図ることが可能である。」（第８欄２３〜２７行）といった記載がある。
　甲３には、「炭素繊維」について、
（３−１）「メソフェーズピッチ繊維の密度は温度とともに上昇して黒鉛結晶に近づき，電気伝導性もこれに対応している．このような変化は易黒鉛化性炭素一般にみられる傾向と同じで，事実Ｘ線回折図型の変化は図２．５６のようになり，２，７００℃処理物の格子定数は黒鉛構造にきわめて接近し，１０１面や１１２面の回折線も観測されるようになる．このような結晶成長の過程は，偏光顕微鏡的にも観察することができる．」（第１５５頁下から７〜２行）という記載がある。
　甲４には、正極活物質として、リチウムコバルト酸化物、該酸化物にニッケルが少量含有されているリチウムコバルトニッケル酸化物といったリチウム複合酸化物等を用い、負極活物質として、熱分解炭素類、カーボンブラック類、グラファイト、ガラス状炭素、炭素繊維、有機高分子焼成物等々を用いる非水電解液二次電池において、正極／負極の膜厚比を０．４２（＝第２表中の電池Ｎｏ．２１）〜２．００（＝第２表中の電池Ｎｏ．１１）にした場合に、良好なエネルギー密度が得られていることが、第２表の結果から解り、また、負極活物質の密度が、１．４ｇ／ｃｍ３であること（第３頁左下欄１１〜１２行）が記載されている。
　エ．対比・判断
 ［１］特許法第２９条第１項第３号の取消理由について
　１．本件発明１と甲１に記載の発明とを対比する。
　リチウム二次電池の負極としては、ある程度黒鉛構造の発達した炭素質物を用いる必要があるが、黒鉛化の進んだ巨大結晶を粉末化した炭素質物を非水電解液中で負極として用いると非水電解液が分解し、結果として電池の容量、及び充放電効率が低くなり、また充放電サイクルが進むに従い炭素質物の結晶構造あるいは微細構造が崩れ、リチウムの吸蔵放出能が劣化し、サイクル寿命が悪いという問題点（【０００７】）を解決するために本件発明１はなされたもので、高容量でサイクル寿命など電池特性上優れたリチウム二次電池の提供を目的として、上記構成を採用するものである。
　これに対して、甲１発明は、電流効率がよく、かつ容量の大きい非水系二次電池を提供することを目的として、上記（１−１）に記載された構成を有するものであるから、両者は、高容量のリチウム二次電池の提供を目的としている点で共通しているが、本件発明１では、さらにサイクル寿命などが優れた電池の提供を目的としているのに対して、甲１発明では、電流効率がよい電池の提供を目的としている点で、目的に相違が認められる。
　そして、本件発明と甲１発明との構成についてみてみると、甲１には、上記甲１における「正極」は、リチウム含有遷移金属カルコゲン化合物、Ｌｉ（１−Ｘ）ＣｏＯ２、等々である｛上記（１−３）参照｝から、本件発明１における「コバルト、ニッケル、マンガン、バナジウム、チタン、モリブデン又は鉄から選ばれる少なくとも一種以上の金属を主体とするリチウム金属化合物を活物質とする正極」と等価であり、また、甲１における「炭素質材料を主として活物質とする負極」は、粉状等々の黒鉛｛上記（１−２）参照｝でリチウムイオンを吸蔵・放出するところから、本件発明１における「リチウムイオンを吸蔵・放出し、黒鉛構造の炭素質物の粉末を含む負極」と、等価であるので、結局、上記（１−１）〜（１−５）の記載を含む全記載から明らかなように、甲１には、「リチウム含有遷移金属カルコゲン化合物、Ｌｉ（１−Ｘ）ＣｏＯ２、等々からなる充放電可能な正極と有機溶媒系（＝非水）電解液と炭素質材料を主として活物質とする負極からなる非水系二次電池であって、該負極活物質の炭素質材料は炭素網面の面間隔ｄ００２が０．３３７ｎｍ未満の黒鉛質を含有しかつ有機溶媒系電解液がγ−ブチロラクトンを５０容積％以上含有し、また、正極の厚さと負極の厚さの比は１．２：１とし、正極単位面積当たりの重量と負極の単位面積当たりの重量の比は約３．７６：１としたリチウム二次電池」に係る発明が記載されていると認められるから、両者は、「コバルト、ニッケル、マンガン、バナジウム、チタン、モリブデン又は鉄から選ばれる少なくとも一種以上の金属を主体とするリチウム金属化合物を活物質とする正極と、リチウムイオンを吸蔵・放出し、黒鉛構造の炭素質物の粉末を含む負極と、非水電解液とを備えたリチウム二次電池であって、正極の厚さと負極の厚さの比は１．２：１とし、かつ正極単位面積当たりの重量と負極の単位面積当たりの重量の比は約３．７６：１としたリチウム二次電池」である点で一致し、下記の点で構成上相違が認められる。
　（１）炭素質物について、本件発明１では、示差熱分析で７００℃以上に発熱ピークを有しかつＸ線回折による黒鉛構造の（１０１）回折ピーク（Ｐ１０１）と（１００）回折ピーク（Ｐ１００）のピーク強度比（Ｐ１０１／Ｐ１００）が０．７以上２．２以下であると規定しているのに対して、甲１発明では、そのような記載がない点。
　上記相違点について検討する。
　上記（１−１），（１−２）の記載にあるように、甲１発明では、「炭素質材料は炭素網面の面間隔ｄ００２が０．３３７ｎｍ未満の材料」を用いており、この材料は、本件特許明細書の【００１９】に記載されている本件発明１の望ましい範囲である面間隔ｄ００２が０．３４４０ｎｍ以下という要件を満たしているものではあるが、該要件を満たしている炭素質物であれば、必ずその示差熱分析で７００℃以上に発熱ピークを有しかつＸ線回折による黒鉛構造の（１０１）回折ピーク（Ｐ１０１）と（１００）回折ピーク（Ｐ１００）のピーク強度比（Ｐ１０１／Ｐ１００）が０．７以上２．２以下であるという根拠はどこにもないし、しかも、甲１発明の炭素質材料の製造方法と本件発明１の炭素質物の製造方法を比較してみても、甲１では、上記（１−２）の記載にあるように、原料を２５００℃以上、好ましくは３０００℃以上で熱処理することで得ているのに対して、本件発明１では、本件特許明細書の【００４１】〜【００４４】に記載があるように、メソフェーズピッチを原料として紡糸し、これを６００℃〜２０００℃で熱処理して炭素化後、粉砕し、再度２０００℃以上で熱処理して得ているところから、たとえ用いる原料が同じであったとしても製造条件が異なる以上、得られる炭素質物は互いに異なっているとするのが、技術常識であるから、本件発明１の炭素質物は、甲１発明の炭素質材料と同一であるとすることはできない。
　したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明と同一ではない。
　２．本件発明１と甲２に記載の発明とを対比する。
　甲２における「正極」は、充分なリチウムを含んだ材料、たとえば一般式ＬｉＭＯ２（ただしＭはＣｏ、Ｎｉの少なくとも１種を表す。）で表される複合金属酸化物や、リチウムを含んだ層間化合物等である｛上記（２−２）参照｝から、本件発明１における「コバルト、ニッケル、マンガン、バナジウム、チタン、モリブデン又は鉄から選ばれる少なくとも一種以上の金属を主体とするリチウム金属化合物を活物質とする正極」と等価であり、また、甲２における「炭素質材料からなる負極」は、平均粒径１０μｍの粉末｛上記（２−３）参照｝でリチウムイオンをドープしたり放出したりするところから、本件発明１における「リチウムイオンを吸蔵・放出する炭素質物の粉末を含む負極」と、それぞれ等価であるので、結局、上記（２−１）〜（２−４）の記載を含む全記載から明らかなように、甲２には、「充分なリチウムを含んだ材料、たとえば一般式ＬｉＭＯ２（ただしＭはＣｏ、Ｎｉの少なくとも１種を表す。）で表される複合金属酸化物や、リチウムを含んだ層間化合物等々からなる充放電可能な正極と非水電解液と炭素質材料からなる負極とからなる非水電解液二次電池であって、該負極活物質の炭素質材料は炭素網面の（００２）面の面間隔が３．６５Å（＝０．３６５ｎｍ）以上、真密度が１．７０ｇ／ｃｍ３未満であり、且つ示差熱分析において複数の発熱ピークを有するとともに７００℃以上に少なくとも１つの発熱ピークを有するリチウム二次電池」に係る発明が記載されていると認められるから、両者は、「コバルト、ニッケル、マンガン、バナジウム、チタン、モリブデン又は鉄から選ばれる少なくとも一種以上の金属を主体とするリチウム金属化合物を活物質とする正極と、リチウムイオンを吸蔵・放出し、示差熱分析で７００℃以上に発熱ピークを有する炭素質物の粉末を含む負極と、非水電解液とを備えたリチウム二次電池」である点で一致し、下記の点で構成上相違が認められる。
　（１’）炭素質物について、本件発明１では、Ｘ線回折による（１０１）回折ピーク（Ｐ１０１）と（１００）回折ピーク（Ｐ１００）のピーク強度比（Ｐ１０１／Ｐ１００）が０．７以上２．２以下であると規定しているのに対して、甲２発明では、そのような記載がない点。
　上記相違点について検討する。
　甲２発明の炭素質材料にあっては、Ｘ線回折測定の結果、炭素網面の（００２）面の面間隔が３．６５Å（＝０．３６５ｎｍ）以上であることが記載されているにすぎず（本件発明１の炭素質物にあっては、該面間隔が望ましくは０．３４４０ｎｍ以下となっているが、これは望ましい条件であって必須の構成要件ではないため、この点については、特に差異とは認めない。）、（１０１）回折ピーク（Ｐ１０１）と（１００）回折ピーク（Ｐ１００）のピーク強度比（Ｐ１０１／Ｐ１００）については記載も示唆もするところがない。
　そして、甲２発明の炭素質材料の製造方法と本件発明１の炭素質物の製造方法を比較してみても、甲２では、上記（２−３）の記載にあるように、石油ピッチを酸素架橋した後、不活性ガス気流中１２００℃で焼成することにより得ているのに対して、本件発明１では、本件特許明細書の【００４１】〜【００４４】に記載があるように、メソフェーズピッチを原料として紡糸し、これを６００℃〜２０００℃で熱処理して炭素化後、粉砕し、再度２０００℃以上で熱処理して得ているところから、出発原料や製造処理条件が異なる以上、得られる炭素質物は互いに異なっているとするのが、技術常識であるから、本件発明１の炭素質物は、甲２発明の炭素質材料と同一であると認めることはできない。
　したがって、本件発明１は、甲２に記載された発明と同一ではない。
 ［２］特許法第２９条第２項の取消理由について
　上記［１］に記載したように、本件発明１の炭素質物は、甲１発明及び甲２発明の炭素質材料とは異なるものである。
　そして、甲３には、上記（３−１）の記載にあるように、メソフェーズピッチを原料として用いて、２７００℃で熱処理して得られたメソフェーズピッチ繊維のＸ線回折図形が示されており、そのチャートから（１０１）回折ピーク（Ｐ１０１）が（１００）回折ピーク（Ｐ１００）より若干大きいことが解るところから、そのピーク強度比（Ｐ１０１／Ｐ１００）は１より大きいことが窺知できるにしても、その他の特性については記載がない上に、該メソフェーズピッチ繊維をリチウム二次電池の負極に用いることについては記載も示唆もない。
　また、甲４には、上記したように、リチウム複合酸化物等を正極活物質とし、グラファイト等々を負極活物質として非水電解液を用いて構成したリチウム二次電池において、正極／負極の膜厚比を０．４２〜２．００にした場合に、良好なエネルギー密度が得られており、また、負極活物質の密度が、１．４ｇ／ｃｍ３である場合が開示されているとしても、負極に用いる炭素質物の物性値については記載も示唆もするところがない。
　したがって、甲１〜甲４には、本件発明１の負極に用いている示差熱分析で７００℃以上に発熱ピークを有しかつＸ線回折による黒鉛構造の（１０１）回折ピーク（Ｐ１０１）と（１００）回折ピーク（Ｐ１００）のピーク強度比（Ｐ１０１／Ｐ１００）が０．７以上２．２以下の炭素質物は、記載も示唆もない以上、甲１〜甲４に記載の事項をいかに組み合わせてみても、これらに記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものと認めることはできない。
　そして、本件発明１では、リチウム二次電池において本件発明１で規定した物性値を有する炭素質物を負極に用いて、正極／負極の膜厚比を最適割合とし、正極単位面積当たりの重量と負極の単位面積当たりの重量の比を最適割合とする組み合わせを採用することにより、図２の結果を見ても明らかなように、放電容量が大きく、サイクル寿命の長いリチウム二次電池を提供することができるという甲１〜甲４からは予測しえない顕著な効果を奏するものである。
  また、本件発明２及び３は、本件発明１を引用した発明であるので、本件発明１と同様に判断される結果、本件発明２及び３は、本件発明１について上記したとおり、甲１〜甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない
　オ．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の挙示した証拠方法及び理由によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２１日（２００２．５．２１）