(57)【要約】  小型でありながらも、諸収差が良好に補正された、５枚構成の撮像レンズを提供し、これにより小型かつ高性能な撮像装置及び携帯端末を提供するために、物体側より順に、物体側に凸面を向けた正の第１レンズ（焦点距離：ｆ１）と、像側に凹面を向けた負の第２レンズと、像側に凸面を向けた正の第３レンズ（焦点距離：ｆ３）と、像側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第４レンズと、像側に凹面を向けた負の第５レンズと、からなり、第５レンズの像側の面は非球面形状であり、光軸との交点以外の位置に変曲点を有し、開口絞りが第１レンズよりも像側に配置され、以下の条件式（１）、０．８＜ｆ３／ｆ１＜２．６                ・・・（１）を満足する撮像レンズとする。
2011004467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、物体側より順に、
正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズと、
負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第２レンズと、
正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第３レンズと、
正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状の第４レンズと、
負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第５レンズと、からなり、
前記第５レンズの像側の面は非球面形状であり、光軸との交点以外の位置に変曲点を有し、
開口絞りが前記第１レンズよりも像側に配置され、
以下の条件式（１）、を満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．８＜ｆ３／ｆ１＜２．６                ・・・（１）
ただし、
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
【請求項２】
前記開口絞りは、前記第１レンズと前記第２レンズの間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記開口絞りは、前記第２レンズと前記第３レンズの間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
以下の条件式（２）、を満足することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。
５０＜ν３＜７２                          ・・・（２）
ただし、
ν３：第３レンズのアッベ数
【請求項５】
以下の条件式（３）、を満足することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。
０．０＜（Ｒ５＋Ｒ６）／（Ｒ５−Ｒ６）＜２．５・・・（３）
ただし、
Ｒ５：第３レンズ物体側面の曲率半径
Ｒ６：第３レンズ像側面の曲率半径
【請求項６】
以下の条件式（４）、を満足することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。
−０．７＜Ｒ７／ｆ＜−０．３                ・・・（４）
ただし、
Ｒ７：第４レンズ物体側面の曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項７】
以下の条件式（５）、を満足することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。
−０．７＜ｆ５／ｆ＜−０．３                ・・・（５）
ただし、
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項８】
前記第２レンズの像側面は非球面形状を有し、光軸から周辺に離れるに従って負の屈折力が弱くなる形状を持つことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
以下の条件式（６）、を満足することを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。
１５＜ν２＜３１                            ・・・（６）
ただし、
ν２：第２レンズのアッベ数
【請求項１０】
以下の条件式（７）、を満足することを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。
１．６０＜Ｎ２＜２．１０                    ・・・（７）
ただし、
Ｎ２：第２レンズの屈折率
【請求項１１】
前記撮像レンズは、オートフォーカスやマクロ切り替え機能等での焦点位置合わせを、第１レンズから第３レンズまでを移動させて行い、以下の条件式（８）、を満足することを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。
０．０４＜Ｄ６／ｆ＜０．２５                ・・・（８）
ただし、
Ｄ６：第３レンズと第４レンズの軸上の空気間隔
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１２】
以下の条件式（９）、を満足することを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。
θＥＨ＜６０°                              ・・・（９）
ただし、
θＥＨ：第５レンズ像側面の有効径での面の見込み角
【請求項１３】
以下の条件式（１０）、を満足することを特徴とする請求項１から請求項１２までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。
０．８０＜ΣＤ／ｆ＜１．２５              ・・・（１０）
ただし、
ΣＤ：第１レンズ物体側面頂点から第５レンズ像側面頂点までの光軸上の距離
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１４】
前記撮像レンズは、全てプラスチック材料で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１３までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項１５】
被写体像を光電変換する固体撮像素子と、請求項１から請求項１４までのいずれか一項に記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の撮像装置を備えたことを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤ型イメージセンサあるいはＣＭＯＳ型イメージセンサ等の固体撮像素子を用いた、小型の撮像レンズ、撮像装置及びこれを備える携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅｄ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）型イメージセンサあるいはＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）型イメージセンサ等の固体撮像素子を用いた撮像素子の高性能化、小型化に伴い、撮像装置を備えた携帯電話や携帯情報端末が普及しつつある。また、これらの撮像装置に搭載される撮像レンズには、さらなる小型化、高性能化への要求が高まっている。このような用途の撮像レンズとしては、３枚あるいは４枚構成のレンズに比べ高性能化が可能であると言うことで、５枚構成の撮像レンズが提案されている。【０００３】
この５枚構成の撮像レンズとして、物体側より順に正の屈折力を有する第１レンズ、負の屈折力を有する第２レンズ、正の屈折力を有する第３レンズ、負の屈折力を有する第４レンズ、負の屈折力を有する第５レンズで構成された撮像レンズが開示されている。（例えば、特許文献１参照）
また、物体側より順に負の屈折力を有する第１レンズ、正の屈折力を有する第２レンズ、負の屈折力を有する第３レンズ、正の屈折力を有する第４レンズ、負の屈折力を有する第５レンズで構成された撮像レンズが開示されている。（例えば、特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６４１８０号公報
【特許文献２】特開２００７−２７９２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の撮像レンズは、第１レンズから第３レンズで全系の屈折力のほとんどを担っており、第４レンズ、第５レンズは屈折力の弱い像面補正レンズとしての効果しかなく、したがって収差補正が不十分で、さらにレンズ全長を短縮化すると、性能の劣化による撮像素子の高画素化に対応が困難となる問題がある。【０００６】
また、上記特許文献２に記載の撮像レンズは、第１レンズと第２レンズで構成される前群が球面系で構成されているため、球面収差やコマ収差の補正が不十分で良好な性能を確保できない。また、前群および第３レンズ以降の後群とも正の屈折力を有する構成のため、後群が負の屈折力を有するテレフォトタイプのような構成に比べ、光学系の主点位置が像側になりバックフォーカスが長くなるため、小型化には不利なタイプである。【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、従来タイプより小型でありながらも、諸収差が良好に補正された、５枚構成の撮像レンズを提供し、これにより小型かつ高性能な撮像装置及び携帯端末を提供することを目的とする。【０００８】
なお、ここでいう小型の撮像レンズの尺度であるが、本発明では下式（１１）を満たすレベルの小型化を目指している。この範囲を満たすことで、撮像装置全体の小型軽量化が可能となる。
Ｌ／２Ｙ＜１．００                          ・・・（１１）
ただし、
Ｌ：撮像レンズ全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離
２Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長（固体撮像素子の矩形実効画素領域の対角線長）
なお、像側焦点とは撮像レンズに光軸と平行な平行光線が入射した場合の像点をいう。【０００９】
また、撮像レンズの最も像側の面と像側焦点位置との間に、光学的ローパスフィルタ、ＩＲ（赤外線）カットフィルタ、または固体撮像素子パッケージのシールガラス等の平行平板が配置される場合には、平行平板部分は空気換算距離としたうえで上記Ｌの値を計算するものとする。【００１０】
また、下式（１１）‘、
Ｌ／２Ｙ＜０．９０                      ・・・（１１）‘
を満たしていると、より好ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、物体側より順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズと、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第２レンズと、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第３レンズと、正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状の第４レンズと、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第５レンズと、からなり、前記第５レンズの像側の面は非球面形状であり、光軸との交点以外の位置に変曲点を有し、開口絞りが前記第１レンズよりも像側に配置され、以下の条件式（１）、
０．８＜ｆ３／ｆ１＜２．６                ・・・（１）
ただし、
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
を満足することを特徴とする。【００１２】
小型で収差の良好に補正された撮像レンズを得るための、本発明の基本構成は、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズ、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第２レンズ、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第３レンズ、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第４レンズ、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第５レンズ、第１レンズよりも像側に配置された開口絞り、からなる。【００１３】
物体側より順に、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズからなる正のレンズ群と、負の第５レンズを配置する、いわゆるテレフォトタイプのレンズ構成は、撮像レンズ全長の小型化には有利な構成であるが、さらに、５枚構成のうち２枚を負レンズとすることで、発散作用を有する面を多くしてペッツバール和の補正を容易とし、画面周辺部まで良好な結像性能を確保した撮像レンズを得ることが可能となる。【００１４】
また、開口絞りを第１レンズよりも像側に配置することで、開口絞り前後のレンズを、開口絞りを挟んで対称系に近い形状とすることができ、コマ収差や倍率色収差、歪曲収差の補正がしやすくなる。【００１５】
また、最も像側に配置された第５レンズの像側面を非球面とすることで、画面周辺部での諸収差を良好に補正することができる。さらに、光軸との交点以外の位置に変曲点を有する非球面形状とすることで、像側光束のテレセントリック特性が確保しやすくなる。【００１６】
ここで、「変曲点」とは有効半径内でのレンズ断面形状の曲線において、非球面頂点の接平面が光軸と垂直になるような非球面上の点のことである。【００１７】
条件式（１）は、第３レンズと第１レンズの焦点距離の比を適切に設定し、撮像レンズ全長の短縮化に伴う偏芯誤差感度低減と収差補正を両立するための条件式である。【００１８】
条件式（１）の値が上限を下回ることで、第１レンズの屈折力を適度に維持することができ、第１レンズから第４レンズの合成主点をより物体側へ配置することができ、撮像レンズ全長を短くすることができる。一方、条件式（１）の値が下限を上回ることで、第１レンズの屈折力を適度に第３レンズで分担することで、低背化（撮像レンズ全長の短縮化）に伴って増大しがちな偏芯誤差感度を低減させることができる。さらに、第１レンズで発生する、高次の球面収差やコマ収差を小さく抑えることができる。なお、偏芯誤差感度とは偏芯誤差が発生した場合の光学性能劣化の敏感度のことを言う。【００１９】
また、下式、
０．９＜ｆ３／ｆ１＜２．４                ・・・（１）‘
を満たすと、より望ましい。【００２０】
請求項２に記載の撮像レンズは、請求項１に記載の発明において、前記開口絞りは、前記第１レンズと前記第２レンズの間に配置されていることを特徴とする。【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、条件式（１）の範囲で第１レンズの焦点距離を規定した上で、第１レンズの物体側面の曲率半径を小さくして屈折力を強く設定することで、全系の合成主点位置をより物体側へ配置することができ、撮像レンズ全長を短くすることが可能となる。しかし、第１レンズよりも物体側に開口絞りが配置されていると、第１レンズ物体側面を通過する周辺マージナル光線が過度に屈折させられるため、周辺部でのコマ収差や倍率色収差が大きく発生してしまう。そこで、第１レンズと第２レンズの間に開口絞りを配置することで、第１レンズ物体側面の曲率半径を小さくしても、第１レンズ物体側面を通過する周辺マージナル光線の屈折角が大きくなりすぎず、撮像レンズの小型化と良好な収差補正を両立することができる。【００２２】
請求項３に記載の撮像レンズは、請求項１に記載の発明において、前記開口絞りは、前記第２レンズと前記第３レンズの間に配置されていることを特徴とする。【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、第２レンズと第３レンズの間に開口絞りを配置することで、第２レンズと第３レンズの形状を、絞りを挟んで対称系に近い形状とすることができ、第２レンズおよび第３レンズで発生するコマ収差を良好に補正することができる。また、撮像レンズ全系の倍率色収差や歪曲収差を補正しやすい構成となる。【００２４】
請求項４に記載の撮像レンズは、請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の発明において、以下の条件式（２）、
５０＜ν３＜７２                          ・・・（２）
ただし、
ν３：第３レンズのアッベ数
を満足することを特徴とする。【００２５】
条件式（２）は、第３レンズのアッベ数を適切に設定し、周辺の色収差を良好に補正するための条件式である。【００２６】
条件式（２）の上限を上回ると、比較的低屈折率の材料しか選択できなくなるため、同一の屈折力を得ようとすると曲率半径が小さくなり、軸外収差の悪化や偏芯誤差感度の上昇を招く。一方、条件式（２）の下限を下回ると、色収差の補正が不十分となり、コントラスト低下による画質劣化を招いてしまう。【００２７】
請求項５に記載の撮像レンズは、請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の発明において、以下の条件式（３）、
０．０＜（Ｒ５＋Ｒ６）／（Ｒ５−Ｒ６）＜２．５・・・（３）
ただし、
Ｒ５：第３レンズ物体側面の曲率半径
Ｒ６：第３レンズ像側面の曲率半径
を満足することを特徴とする。【００２８】
条件式（３）は、第３レンズの形状を適切に設定するために条件式である。【００２９】
条件式（３）の下限を上回ることで、第２レンズ像側面で跳ね上げられた光線が第３レンズに入射するときの角度がきつくなりすぎず、軸外の収差の発生を抑えることができる。一方、条件式（３）の上限を下回ることで、第１レンズの屈折力を分担しつつ、第１レンズから第３レンズの合成主点位置が像側に行き過ぎることを抑え、全長短縮に有利となる。【００３０】
また、下式、
０．１＜（Ｒ５＋Ｒ６）／（Ｒ５−Ｒ６）＜２．４・・・（３）‘
を満たすと、より望ましい。【００３１】
請求項６に記載の撮像レンズは、請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の発明において、以下の条件式（４）、
−０．７＜Ｒ７／ｆ＜−０．３                ・・・（４）
ただし、
Ｒ７：第４レンズ物体側面の曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
を満足することを特徴とする。【００３２】
条件式（４）は、第４レンズ物体側面の曲率半径を適切に設定するための条件式である。【００３３】
条件式（４）の下限を上回ることで、第４レンズ物体側面での軸外光線の入射角を小さくすることができ、軸外収差の発生を抑えることができる。一方、条件式（４）の上限を下回ることで、第３レンズと第４レンズのクリアランスを適度に保つことができる。【００３４】
また、下式、
−０．６５＜Ｒ７／ｆ＜−０．３５            ・・・（４）‘
を満たすと、より望ましい。【００３５】
請求項７に記載の撮像レンズは、請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の発明において、以下の条件式（５）、
−０．７＜ｆ５／ｆ＜−０．３                ・・・（５）
ただし、
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
を満足することを特徴とする。【００３６】
条件式（５）は、第５レンズの焦点距離を適切に設定するための条件式である。【００３７】
条件式（５）の上限を下回ることで、第５レンズの負の屈折力が必要以上に大きくなりすぎず、固体撮像素子の撮像面周辺部に結像する光束が過度に跳ね上げられることがなくなり、像側光束のテレセントリック特性の確保を容易にすることができる。一方、条件式（５）の下限を上回ることで、第５レンズの負の屈折力を適度に維持することができ、レンズ全長の短縮化及び像面湾曲や歪曲収差等の軸外諸収差の補正を良好に行うことができる。【００３８】
また、下式、
−０．６５＜ｆ５／ｆ＜−０．３５            ・・・（５）‘
を満たすと、より望ましい。【００３９】
請求項８に記載の撮像レンズは、請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の発明において、前記第２レンズの像側面は非球面形状を有し、光軸から周辺に離れるに従って負の屈折力が弱くなる形状を持つことを特徴とする。【００４０】
請求項８に記載の発明によれば、第２レンズの像側面を中心から周辺に行くに従って負の屈折力が弱くなるような非球面形状とすることで、周辺部で光線が過度に跳ね上げられることがなくなり、軸外諸収差を良好に補正した上で、周辺部での良好なテレセントリック特性を確保できる。【００４１】
請求項９に記載の撮像レンズは、請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の発明において、以下の条件式（６）、
１５＜ν２＜３１                            ・・・（６）
ただし、
ν２：第２レンズのアッベ数
を満足することを特徴とする。【００４２】
条件式（６）は、第２レンズのアッベ数を適切に設定するための条件式である。【００４３】
条件式（６）の上限を下回ることで、第２レンズの分散を適度に大きくすることができ、第２レンズの屈折力を抑えつつ軸上色収差や倍率色収差などの色収差を良好に補正することができる。一方、条件式（６）の下限を上回ることで、入手しやすい材料で構成することができる。【００４４】
また、下式、
１５＜ν２＜２４                          ・・・（６）‘
を満たすと、より望ましく、
１５＜ν２＜２１                          ・・・（６）“
を満たすと、更に望ましい。【００４５】
請求項１０に記載の撮像レンズは、請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の発明において、以下の条件式（７）、
１．６０＜Ｎ２＜２．１０                  ・・・（７）
ただし、
Ｎ２：第２レンズの屈折率
を満足することを特徴とする。【００４６】
条件式（７）は、撮像レンズ全系の色収差、像面湾曲を良好に補正するための条件式である。【００４７】
条件式（７）の下限を上回ることで、比較的分散の大きな第２レンズの屈折力を適度に維持することができ、色収差、像面湾曲を良好に補正することができる。一方、条件式（７）の上限を下回ることで、入手しやすい材料で構成することができる。【００４８】
また、下式、
１．６３＜ｎ２＜２．００                  ・・・（７）‘
を満たすと、より望ましく、
１．６４８＜ｎ２＜２．００                ・・・（７）“
を満たすと、更に望ましい。【００４９】
請求項１１に記載の撮像レンズは、請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の発明において、前記撮像レンズは、オートフォーカスやマクロ切り替え機能等での焦点位置合わせを、第１レンズから第３レンズまでを移動させて行い、以下の条件式（８）、
０．０４＜Ｄ６／ｆ＜０．２５              ・・・（８）
ただし、
Ｄ６：第３レンズと第４レンズの軸上の空気間隔
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
を満足することを特徴とする。【００５０】
オートフォーカスやマクロ切り替え機能等で焦点位置合わせをしようとした場合、通常はレンズ群全体を光軸方向に移動させて行う全体繰り出しが一般的であるが、レンズ群の一部分、例えば第１レンズから第３レンズまでを光軸方向に移動させて焦点位置合わせを行う部分群繰り出しも可能である。部分群繰り出しにすると、光学系によっては、近距離への焦点位置合わせ時の性能劣化を低減することができ、移動群がレンズ全体ではなく一部分でよいため、駆動機構を簡略化でき、撮像装置全体の小型軽量化を達成することができる、といったメリットが得られる。【００５１】
また、この部分群繰り出しを行う際に、第３レンズと第４レンズの光軸上の空気間隔を、条件式（８）を満足するように設定することが望ましい。【００５２】
条件式（８）の値が下限を上回ることで、第１レンズから第３レンズでの部分群繰り出し時のストロークを十分に確保することができる。また、第４レンズの周辺の正の屈折力を適度に維持することができ、倍率色収差を良好に補正することができ、周辺部でのテレセントリック特性を確保しやすくなる。一方、条件式（８）の上限を下回ることで、第３レンズと第４レンズの光軸上の空気間隔が必要以上に大きくなりすぎず、撮像レンズ全長を短くすることができる。【００５３】
なお、下式、
０．０９＜Ｄ６／ｆ＜０．２３              ・・・（８）‘
を満たすと、より望ましい。【００５４】
請求項１２に記載の撮像レンズは、請求項１から請求項１１までのいずれか一項に記載の発明において、以下の条件式（９）、
θＥＨ＜６０°                              ・・・（９）
ただし、
θＥＨ：第５レンズ像側面の有効径での面の見込み角
を満足することを特徴とする
条件式（９）は第５レンズの像側面の有効径での面の見込み角を適切に設定し、第５レンズの両面間でのゴーストを発生しにくくするための条件式である。【００５５】
条件式（９）の範囲を満足することで、第５レンズ像側面で反射した不要光が第５レンズ物体側面でさらに反射されるときの反射角を小さくすることができ、全反射になりにくくすることができる。なお、有効径とはレンズ系に入射する光束の最も外側の光線が通過する高さを言う。また、見込み角とは、有効径での面の法線と光軸とのなす角度を言う。【００５６】
請求項１３に記載の撮像レンズは、請求項１から請求項１２までのいずれか一項に記載の発明において、以下の条件式（１０）、
０．８０＜ΣＤ／ｆ＜１．２５              ・・・（１０）
ただし、
ΣＤ：第１レンズ物体側面頂点から第５レンズ像側面頂点までの光軸上の距離
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
を満足することを特徴とする。【００５７】
条件式（１０）は、第１レンズ物体側面頂点から第５レンズ像側面頂点までの光軸上の距離を適切に設定するための条件式である。【００５８】
条件式（１０）の下限を上回ることでレンズの中心厚や縁厚を適度に確保することができるので成形性を損なわない。一方、条件式（１０）の上限を下回ることで、撮像レンズの全長を小さくすることができる。【００５９】
請求項１４に記載の撮像レンズは、請求項１から請求項１３までのいずれか一項に記載の発明において、前記撮像レンズは、全てプラスチック材料で形成されていることを特徴とする。【００６０】
近年では、撮像装置全体の小型化を目的とし、同じ画素数の固体撮像素子であっても、画素ピッチが小さく、結果として撮像面サイズの小さいものが開発されている。このような撮像面サイズの小さい固体撮像素子向けの撮像レンズは、全系の焦点距離を比較的に短くする必要があるため、各レンズの曲率半径や外径がかなり小さくなってしまう。従って、手間のかかる研磨加工により製造するガラスレンズと比較すれば、全てのレンズを、射出成形により製造されるプラスチックレンズで構成することにより、曲率半径や外径の小さなレンズであっても安価に大量生産が可能となる。また、プラスチックレンズはプレス温度を低くできることから、成形金型の損耗を抑える事ができ、その結果、成形金型の交換回数やメンテナンス回数を減少させ、コスト低減を図ることができる。【００６１】
請求項１５に記載の撮像装置は、被写体像を光電変換する固体撮像素子と、請求項１から請求項１４までのいずれか一項に記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする。これにより、小型かつ高性能な撮像装置を得ることができる。【００６２】
請求項１６に記載の携帯端末は、請求項１５に記載の撮像装置を備えたことを特徴とする。これにより、小型かつ高性能な携帯端末を得ることができる。
【発明の効果】
【００６３】
本発明によれば、小型でありながらも、諸収差が良好に補正された、５枚構成の撮像レンズを提供でき、これにより小型かつ高性能な撮像装置及び携帯端末を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施例１の撮像レンズの断面図である。
【図２】実施例１の撮像レンズの収差図（（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）メリディオナルコマ収差）である。
【図３】実施例２の撮像レンズの断面図である。
【図４】実施例２の撮像レンズの収差図（（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）メリディオナルコマ収差）である。
【図５】実施例３の撮像レンズの断面図である。
【図６】実施例３の撮像レンズの収差図（（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）メリディオナルコマ収差）である。
【図７】実施例４の撮像レンズの断面図である。
【図８】実施例４の撮像レンズの収差図（（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）メリディオナルコマ収差）である。
【図９】実施例５の撮像レンズの断面図である。
【図１０】実施例５の撮像レンズの収差図（（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）メリディオナルコマ収差）である。
【図１１】実施例６の撮像レンズの断面図である。
【図１２】実施例６の撮像レンズの収差図（（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）メリディオナルコマ収差）である。
【図１３】実施例７の撮像レンズの断面図である。
【図１４】実施例７の撮像レンズの収差図（（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）メリディオナルコマ収差）である。
【図１５】実施例８の撮像レンズの断面図である。
【図１６】実施例８の撮像レンズの収差図（（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）メリディオナルコマ収差）である。
【図１７】実施例９の撮像レンズの断面図である。
【図１８】実施例９の撮像レンズの収差図（（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）メリディオナルコマ収差）である。
【図１９】実施例１０の撮像レンズの断面図である。
【図２０】実施例１０の撮像レンズの収差図（（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）メリディオナルコマ収差）である。
【図２１】実施例１１の撮像レンズの断面図である。
【図２２】実施例１１の撮像レンズの収差図（（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）メリディオナルコマ収差）である。
【図２３】実施例１２の撮像レンズの断面図である。
【図２４】実施例１２の撮像レンズの収差図（（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）メリディオナルコマ収差）である。
【図２５】上記実施例に示す撮像レンズを備えた撮像装置の概略を示す模式断面図である。
【図２６】本実施の形態に係る撮像装置を備えた携帯端末の一例である携帯電話機の外観図である。
【図２７】携帯電話機の制御ブロック図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００６５】
以下、本発明に係る撮像レンズの実施例を示す。各実施例に使用する記号は下記の通りである。
【００６６】
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆＢ：バックフォーカス
Ｆ：Ｆナンバー
２Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長
ＥＮＴＰ：入射瞳位置（第１面から入射瞳位置までの距離）
ＥＸＴＰ：射出瞳位置（撮像面から射出瞳位置までの距離）
Ｈ１：前側主点位置（第１面から前側主点位置までの距離）
Ｈ２：後側主点位置（最終面から後側主点位置までの距離）
Ｒ：曲率半径
Ｄ：軸上面間隔
Ｎｄ：レンズ材料のｄ線に対する屈折率
νｄ：レンズ材料のアッベ数
なお、各実施例において、各面番号の後に「＊」が記載されている面が非球面形状を有する面である。
【００６７】
非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にＸ軸をとり、光軸と垂直方向の高さをｈとして以下の（数１）で表す。
【００６８】
【数１】
2011004467.tif 000003
【００６９】
ただし、
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
Ｒ：曲率半径
Ｋ：円錐定数
である。
【００７０】
また、これ以降（表のレンズデータを含む）において、１０のべき乗数（たとえば２．５×１０−０２）をＥ（たとえば２．５Ｅ−０２）を用いて表すものとする。
【実施例】
【００７１】
（実施例１）
実施例１の撮像レンズのレンズデータを表１に示す。【００７２】
【表１】
2011004467.tif 000004
【００７３】
また、実施例１の撮像レンズの単レンズデータは、
レンズ      始面      焦点距離（ｍｍ）
１        １        ３．４６２
２        ４      −５．２９９
３        ６        ７．８３７
４        ８        ３．２７６
５      １０      −２．２７７
である。【００７４】
図１は、実施例１の撮像レンズの断面図である。図中、Ｌ１は第１レンズ、Ｌ２は第２レンズ、Ｌ３は第３レンズ、Ｌ４は第４レンズ、Ｌ５は第５レンズ、Ｓは開口絞り、Ｉは撮像面を示す。また、Ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。実施例１は、開口絞りＳが第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間に配置されている。【００７５】
図２は、実施例１の撮像レンズの収差図（（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）メリディオナルコマ収差）である。非点収差図において、実線はサジッタル像面（Ｓ）を示し、破線はメリディオナル像面（Ｍ）を示している。【００７６】
実施例１においては、全てのレンズがプラスチック材料から形成されており、例えばオートフォーカスやマクロ切り替え機能等での焦点位置合わせを行う場合には、第１レンズＬ１から第３レンズＬ３までを一体で移動させて行う、部分群繰り出しが好ましい。【００７７】
（実施例２）
実施例２の撮像レンズのレンズデータを表２に示す。【００７８】
【表２】
2011004467.tif 000005
【００７９】
また、実施例２の撮像レンズの単レンズデータは、
レンズ      始面      焦点距離（ｍｍ）
１        １        ３．３４５
２        ４      −４．７２７
３        ６        ７．６５６
４        ８        ２．９０３
５      １０      −２．１１７
である。【００８０】
図３は、実施例２の撮像レンズの断面図である。図中、Ｌ１は第１レンズ、Ｌ２は第２レンズ、Ｌ３は第３レンズ、Ｌ４は第４レンズ、Ｌ５は第５レンズ、Ｓは開口絞り、Ｉは撮像面を示す。また、Ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。実施例２は、開口絞りＳが第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間に配置されている。【００８１】
図４は、実施例２の撮像レンズの収差図（（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）メリディオナルコマ収差）である。非点収差図において、実線はサジッタル像面（Ｓ）を示し、破線はメリディオナル像面（Ｍ）を示している。【００８２】
実施例２においては、第１レンズＬ１がガラスモールドレンズ、それ以外のレンズはプラスチック材料から形成されており、例えばオートフォーカスやマクロ切り替え機能等での焦点位置合わせを行う場合には、第１レンズＬ１から第３レンズＬ３までを一体で移動させて行う、部分群繰り出しが好ましい。【００８３】
（実施例３）
実施例３の撮像レンズのレンズデータを表３に示す。【００８４】
【表３】
2011004467.tif 000006
【００８５】
また、実施例３の撮像レンズの単レンズデータは、
レンズ      始面      焦点距離（ｍｍ）
１        １        ３．２３０
２        ４      −３．９２７
３        ６        ６．４７６
４        ８        ２．４７２
５      １０      −１．８４７
である。【００８６】
図５は、実施例３の撮像レンズの断面図である。図中、Ｌ１は第１レンズ、Ｌ２は第２レンズ、Ｌ３は第３レンズ、Ｌ４は第４レンズ、Ｌ５は第５レンズ、Ｓは開口絞り、Ｉは撮像面を示す。また、Ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。実施例３は、開口絞りＳが第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間に配置されている。【００８７】
図６は、実施例３の撮像レンズの収差図（（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）メリディオナルコマ収差）である。非点収差図において、実線はサジッタル像面（Ｓ）を示し、破線はメリディオナル像面（Ｍ）を示している。【００８８】
実施例３においては、全てのレンズがプラスチック材料から形成されており、例えばオートフォーカスやマクロ切り替え機能等での焦点位置合わせを行う場合には、第１レンズＬ１から第３レンズＬ３までを一体で移動させて行う、部分群繰り出しが好ましい。【００８９】
（実施例４）
実施例４の撮像レンズのレンズデータを表４に示す。【００９０】
【表４】
2011004467.tif 000007
【００９１】
また、実施例４の撮像レンズの単レンズデータは、
レンズ      始面      焦点距離（ｍｍ）
１        １        ３．４７５
２        ４      −５．１９４
３        ６        ６．９３１
４        ８        ３．２５８
５      １０      −２．０５１
である。【００９２】
図７は、実施例４の撮像レンズの断面図である。図中、Ｌ１は第１レンズ、Ｌ２は第２レンズ、Ｌ３は第３レンズ、Ｌ４は第４レンズ、Ｌ５は第５レンズ、Ｓは開口絞り、Ｉは撮像面を示す。また、Ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。実施例４は、開口絞りＳが第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間に配置されている。【００９３】
図８は、実施例４の撮像レンズの収差図（（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）メリディオナルコマ収差）である。非点収差図において、実線はサジッタル像面（Ｓ）を示し、破線はメリディオナル像面（Ｍ）を示している。【００９４】
実施例４においては、全てのレンズがプラスチック材料から形成されており、例えばオートフォーカスやマクロ切り替え機能等での焦点位置合わせを行う場合には、第１レンズＬ１から第３レンズＬ３までを一体で移動させて行う、部分群繰り出しが好ましい。【００９５】
（実施例５）
実施例５の撮像レンズのレンズデータを表５に示す。【００９６】
【表５】
2011004467.tif 000008
【００９７】
また、実施例５の撮像レンズの単レンズデータは、
レンズ      始面      焦点距離（ｍｍ）
１        １        ３．４１６
２        ４      −５．３４４
３        ６        ６．７９２
４        ８        ２．４８５
５      １０      −１．８１２
である。【００９８】
図９は、実施例５の撮像レンズの断面図である。図中、Ｌ１は第１レンズ、Ｌ２は第２レンズ、Ｌ３は第３レンズ、Ｌ４は第４レンズ、Ｌ５は第５レンズ、Ｓは開口絞り、Ｉは撮像面を示す。また、Ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。実施例５は、開口絞りＳが第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間に配置されている。【００９９】
図１０は、実施例５の撮像レンズの収差図（（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）メリディオナルコマ収差）である。非点収差図において、実線はサジッタル像面（Ｓ）を示し、破線はメリディオナル像面（Ｍ）を示している。【０１００】
実施例５においては、全てのレンズがプラスチック材料から形成されており、例えばオートフォーカスやマクロ切り替え機能等での焦点位置合わせを行う場合には、第１レンズＬ１から第３レンズＬ３までを一体で移動させて行う、部分群繰り出しが好ましい。【０１０１】
（実施例６）
実施例６の撮像レンズのレンズデータを表６に示す。【０１０２】
【表６】
2011004467.tif 000009
【０１０３】
また、実施例６の撮像レンズの単レンズデータは、
レンズ      始面      焦点距離（ｍｍ）
１        １        ２．８４９
２        ４      −４．７８７
３        ６        ５．６０９
４        ８        ５．８２９
５      １０      −２．４３９
である。【０１０４】
図１１は、実施例６の撮像レンズの断面図である。図中、Ｌ１は第１レンズ、Ｌ２は第２レンズ、Ｌ３は第３レンズ、Ｌ４は第４レンズ、Ｌ５は第５レンズ、Ｓは開口絞り、Ｉは撮像面を示す。また、Ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。実施例６は、開口絞りＳが第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間に配置されている。【０１０５】
図１２は、実施例６の撮像レンズの収差図（（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）メリディオナルコマ収差）である。非点収差図において、実線はサジッタル像面（Ｓ）を示し、破線はメリディオナル像面（Ｍ）を示している。【０１０６】
実施例６においては、全てのレンズがプラスチック材料から形成されており、例えばオートフォーカスやマクロ切り替え機能等での焦点位置合わせを行う場合には、第１レンズＬ１から第３レンズＬ３までを一体で移動させて行う、部分群繰り出しが好ましい。【０１０７】
（実施例７）
実施例７の撮像レンズのレンズデータを表７に示す。【０１０８】
【表７】
2011004467.tif 000010
【０１０９】
また、実施例７の撮像レンズの単レンズデータは、
レンズ      始面      焦点距離（ｍｍ）
１        １        ４．０４３
２        ４      −４．４１４
３        ６        ５．０５８
４        ８        ２．００３
５      １０      −１．７７６
である。【０１１０】
図１３は、実施例７の撮像レンズの断面図である。図中、Ｌ１は第１レンズ、Ｌ２は第２レンズ、Ｌ３は第３レンズ、Ｌ４は第４レンズ、Ｌ５は第５レンズ、Ｓは開口絞り、Ｉは撮像面を示す。また、Ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。実施例７は、開口絞りＳが第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間に配置されている。【０１１１】
図１４は、実施例７の撮像レンズの収差図（（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）メリディオナルコマ収差）である。非点収差図において、実線はサジッタル像面（Ｓ）を示し、破線はメリディオナル像面（Ｍ）を示している。【０１１２】
実施例７においては、全てのレンズがプラスチック材料から形成されており、例えばオートフォーカスやマクロ切り替え機能等での焦点位置合わせを行う場合には、第１レンズＬ１から第３レンズＬ３までを一体で移動させて行う、部分群繰り出しが好ましい。【０１１３】
（実施例８）
実施例８の撮像レンズのレンズデータを表８に示す。【０１１４】
【表８】
2011004467.tif 000011
【０１１５】
また、実施例８の撮像レンズの単レンズデータは、
レンズ      始面      焦点距離（ｍｍ）
１        １        ３．４５５
２        ４      −５．５７４
３        ６        ７．２１０
４        ８        ２．３８９
５      １０      −１．７５６
である。【０１１６】
図１５は、実施例８の撮像レンズの断面図である。図中、Ｌ１は第１レンズ、Ｌ２は第２レンズ、Ｌ３は第３レンズ、Ｌ４は第４レンズ、Ｌ５は第５レンズ、Ｓは開口絞り、Ｉは撮像面を示す。また、Ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。実施例８は、開口絞りＳが第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間に配置されている。【０１１７】
図１６は、実施例８の撮像レンズの収差図（（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）メリディオナルコマ収差）である。非点収差図において、実線はサジッタル像面（Ｓ）を示し、破線はメリディオナル像面（Ｍ）を示している。【０１１８】
実施例８においては、全てのレンズがプラスチック材料から形成されており、例えばオートフォーカスやマクロ切り替え機能等での焦点位置合わせを行う場合には、第１レンズＬ１から第３レンズＬ３までを一体で移動させて行う、部分群繰り出しが好ましい。【０１１９】
（実施例９）
実施例９の撮像レンズのレンズデータを表９に示す。【０１２０】
【表９】
2011004467.tif 000012
【０１２１】
また、実施例９の撮像レンズの単レンズデータは、
レンズ      始面      焦点距離（ｍｍ）
１        １        ３．６５６
２        ４      −５．４６８
３        ６        ５．５９３
４        ８        ２．５６３
５      １０      −１．８４９
である。【０１２２】
図１７は、実施例９の撮像レンズの断面図である。図中、Ｌ１は第１レンズ、Ｌ２は第２レンズ、Ｌ３は第３レンズ、Ｌ４は第４レンズ、Ｌ５は第５レンズ、Ｓは開口絞り、Ｉは撮像面を示す。また、Ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。実施例９は、開口絞りＳが第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間に配置されている。【０１２３】
図１８は、実施例９の撮像レンズの収差図（（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）メリディオナルコマ収差）である。非点収差図において、実線はサジッタル像面（Ｓ）を示し、破線はメリディオナル像面（Ｍ）を示している。【０１２４】
実施例９においては、第３レンズＬ３がガラスモールドレンズ、それ以外のレンズはプラスチック材料から形成されており、例えばオートフォーカスやマクロ切り替え機能等での焦点位置合わせを行う場合には、第１レンズＬ１から第３レンズＬ３までを一体で移動させて行う、部分群繰り出しが好ましい。【０１２５】
（実施例１０）
実施例１０の撮像レンズのレンズデータを表１０に示す。【０１２６】
【表１０】
2011004467.tif 000013
【０１２７】
また、実施例１０の撮像レンズの単レンズデータは、
レンズ      始面      焦点距離（ｍｍ）
１        １        ４．２９２
２        ４      −５．４２３
３        ６        ４．１８４
４        ８        ２．５３２
５      １０      −１．７８６
である。【０１２８】
図１９は、実施例１０の撮像レンズの断面図である。図中、Ｌ１は第１レンズ、Ｌ２は第２レンズ、Ｌ３は第３レンズ、Ｌ４は第４レンズ、Ｌ５は第５レンズ、Ｓは開口絞り、Ｉは撮像面を示す。また、Ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。実施例１０は、開口絞りＳが第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間に配置されている。【０１２９】
図２０は、実施例１０の撮像レンズの収差図（（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）メリディオナルコマ収差）である。非点収差図において、実線はサジッタル像面（Ｓ）を示し、破線はメリディオナル像面（Ｍ）を示している。【０１３０】
実施例１０においては、第３レンズＬ３がガラスモールドレンズ、それ以外のレンズはプラスチック材料から形成されており、例えばオートフォーカスやマクロ切り替え機能等での焦点位置合わせを行う場合には、第１レンズＬ１から第３レンズＬ３までを一体で移動させて行う、部分群繰り出しが好ましい。【０１３１】
（実施例１１）
実施例１１の撮像レンズのレンズデータを表１１に示す。【０１３２】
【表１１】
2011004467.tif 000014
【０１３３】
また、実施例１１の撮像レンズの単レンズデータは、
レンズ      始面      焦点距離（ｍｍ）
１        １        ２．９８３
２        ４      −５．２５３
３        ６        ４．４６６
４        ８        ４．８５９
５      １０      −２．１１０
である。【０１３４】
図２１は、実施例１１の撮像レンズの断面図である。図中、Ｌ１は第１レンズ、Ｌ２は第２レンズ、Ｌ３は第３レンズ、Ｌ４は第４レンズ、Ｌ５は第５レンズ、Ｓは開口絞り、Ｉは撮像面を示す。また、Ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。実施例１１は、開口絞りＳが第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間に配置されている。【０１３５】
図２２は、実施例１１の撮像レンズの収差図（（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）メリディオナルコマ収差）である。非点収差図において、実線はサジッタル像面（Ｓ）を示し、破線はメリディオナル像面（Ｍ）を示している。【０１３６】
実施例１１においては、全てのレンズがプラスチック材料から形成されており、例えばオートフォーカスやマクロ切り替え機能等での焦点位置合わせを行う場合には、第３レンズＬ３のみを移動させて行う、部分群繰り出しが好ましい。【０１３７】
（実施例１２）
実施例１２の撮像レンズのレンズデータを表１２に示す。【０１３８】
【表１２】
2011004467.tif 000015
【０１３９】
また、実施例１２の撮像レンズの単レンズデータは、
レンズ      始面      焦点距離（ｍｍ）
１        １        ３．７９１
２        ３      −６．６７４
３        ６        ６．２６３
４        ８        ４．００５
５      １０      −１．９９９
である。【０１４０】
図２３は、実施例１２の撮像レンズの断面図である。図中、Ｌ１は第１レンズ、Ｌ２は第２レンズ、Ｌ３は第３レンズ、Ｌ４は第４レンズ、Ｌ５は第５レンズ、Ｓは開口絞り、Ｉは撮像面を示す。また、Ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。実施例１２は、開口絞りＳが第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の間に配置されている。【０１４１】
図２４は、実施例１２の撮像レンズの収差図（（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）メリディオナルコマ収差）である。非点収差図において、実線はサジッタル像面（Ｓ）を示し、破線はメリディオナル像面（Ｍ）を示している。【０１４２】
実施例１２においては、全てのレンズがプラスチック材料から形成されており、例えばオートフォーカスやマクロ切り替え機能等での焦点位置合わせを行う場合には、第１レンズＬ１から第３レンズＬ３までを一体で移動させて行う、部分群繰り出しが好ましい。【０１４３】
なお、上記の実施例１〜１２においては、撮像レンズ全長の短縮に伴って、より撮像レンズ全系の合成主点位置を物体側へ配置する必要が出てくるため、第１レンズの屈折力が強くなる傾向にある。そのため第１レンズの偏芯誤差感度が増大する場合がある。そのような場合には、第１レンズを用いて調芯させることで、全系で発生する片ボケと呼ばれる画面内の非対称なボケを低減させることが好ましい。【０１４４】
より具体的には、固定焦点の場合には組み込まれた第２〜第５レンズに対し、第１レンズを平行偏芯もしくは傾き偏芯させ、第１レンズ以外に起因する片ボケをキャンセルさせて低減させればよい。また、第１レンズ〜第３レンズを一体に移動させて焦点位置合わせを行う場合であれば、組み込まれた第２レンズ、第３レンズに対し、第１レンズを平行偏芯もしくは傾き偏芯させればよい。また、片ボケを低減させるのではなく、軸上コマ収差を低減させる目的で調芯を行っても良い。【０１４５】
各条件式に対応する各実施例の値を表１３に示す。【０１４６】
【表１３】
2011004467.tif 000016
【０１４７】
ここで、プラスチック材料は温度変化時の屈折率変化が大きいため、第１レンズから第５レンズの全てをプラスチックレンズで構成すると、周囲温度が変化した際に、撮像レンズ全系の像点位置が変動してしまい、問題となる場合があるが、最近では、プラスチック材料中に無機微粒子を混合させ、プラスチック材料の温度変化を小さくできることが分かってきた。【０１４８】
詳細に説明すると、一般に透明なプラスチック材料に微粒子を混合させると、光の散乱が生じ透過率が低下するため、光学材料として使用することは困難であったが、微粒子の大きさを透過光束の波長より小さくすることにより、散乱が実質的に発生しないようにできる。プラスチック材料は温度が上昇することにより屈折率が低下してしまうが、無機粒子は温度が上昇すると屈折率が上昇する。【０１４９】
そこで、これらの温度依存性を利用して互いに打ち消しあうように作用させることにより、屈折率変化がほとんど生じないようにすることができる。具体的には、母材となるプラスチック材料に最大長が２０ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、屈折率の温度依存性のきわめて低いプラスチック材料となる。例えばアクリルに酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）の微粒子を分散させることで、温度変化による屈折率変化を小さくすることができる。本発明において、比較的屈折力の大きな正レンズ（第１レンズＬ１）、またはすべてのレンズ（第１レンズＬ１〜第５レンズＬ５）に、このような無機粒子を分散させたプラスチック材料を用いることにより、撮像レンズ全系の温度変化時の像点位置変動を小さく抑えることが可能となる。【０１５０】
また近年、撮像装置を低コストに且つ大量に実装する方法として、予め半田がポッティングされた基板に対し、ＩＣチップその他の電子部品と光学素子とを載置したままリフロー処理（加熱処理）し、半田を溶融させることにより電子部品と光学素子とを基板に同時実装するという技術が提案されている。【０１５１】
このようなリフロー処理を用いて実装を行うためには、電子部品と共に光学素子を約２００〜２６０度に加熱する必要があるが、このような高温下では、熱可塑性樹脂を用いたレンズは熱変形或いは変色して、その光学性能が低下してしまうという問題点がある。このような問題を解決するための方法のひとつとして、耐熱性能に優れたガラスモールドレンズを使用し、小型化と高温環境での光学性能を両立する技術が提案されているが、熱可塑性樹脂を用いたレンズよりもコストが高いため、撮像装置の低コスト化の要求に応えられないという問題があった。【０１５２】
そこで、撮像レンズの材料にエネルギー硬化性樹脂を使用することで、ポリカーボネイト系やポリオレフィン系のような熱可塑性樹脂を用いたレンズに比べ、高温に曝されたときの光学性能の低下が小さいため、リフロー処理に有効であり、かつガラスモールドレンズよりも製造しやすく安価となり、撮像レンズを組み込んだ撮像装置の低コストと量産性を両立できる。なお、エネルギー硬化性樹脂とは、熱硬化性樹脂および紫外線硬化性樹脂のいずれをも指すものとする。【０１５３】
本実施例のプラスチックで形成されたレンズを前述のエネルギー硬化性樹脂を用いて形成しても良い。【０１５４】
なお、本実施例は、固体撮像素子の撮像面に入射する光束の主光線入射角については、撮像面周辺部において必ずしも十分小さい設計になっていない。しかし、最近の技術では、固体撮像素子の色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイの配列の見直しによって、シェーディングを軽減することができるようになってきた。具体的には撮像素子の撮像面の画素ピッチに対し、色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイの配列のピッチをわずかに小さく設定すれば、撮像面の周辺部にいくほど各画素に対し色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイが撮像レンズ光軸側へシフトするため、斜入射の光束を効率的に各画素の受光部に導くことができる。これにより固体撮像素子で発生するシェーディングを小さく抑えることができる。本実施例は、前記要求が緩和された分について、より小型化を目指した設計例となっている。【０１５５】
図２５は、上記実施例に示す撮像レンズを備えた撮像装置５０の概略を示す模式断面図である。同図は、実施例１の撮像レンズを例として示してある。【０１５６】
同図に示すように、物体側より順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズＬ１と、開口絞りＳと、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第３レンズＬ３と、正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状の第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第５レンズＬ５と、ＩＲカットフィルタＦが鏡胴ＫＤに保持されている。鏡胴ＫＤは、物体側の面に光電変換面を有する固体撮像素子Ｉが実装された基板Ｐに接着されている。基板Ｐには、撮像装置外の制御部と接続される不図示の外部電極が形成されており、動作制御信号の入出力、画像信号の出力等が行われるようになっている。【０１５７】
なお、図示していないが、各レンズの間に、不要光をカットする固定絞りを配置してもよい。【０１５８】
また、図２５に示した撮像装置は固定焦点式の場合を示しているが、オートフォーカスやマクロ切り替え機能等での焦点位置合わせを、例えば第１レンズから第３レンズまでを一体的に移動させて行う場合には、第１レンズから第３レンズまでを別の鏡枠に組み込み、アクチュエータにより光軸方向に移動できるように構成すればよい。【０１５９】
図２６は、本実施の形態に係る撮像装置５０を備えた携帯端末の一例である携帯電話機１００の外観図である。【０１６０】
同図に示す携帯電話機１００は、表示画面Ｄ１及びＤ２を備えたケースとしての上筐体７１と、入力部である操作ボタン６０を備えた下筐体７２とがヒンジ７３を介して連結されている。撮像装置５０は、上筐体７１内の表示画面Ｄ２の下方に内蔵されており、撮像装置５０が上筐体７１の外表面側から光を取り込めるよう配置されている。【０１６１】
なお、この撮像装置の位置は上筐体７１内の表示画面Ｄ２の上方や側面に配置してもよい。また携帯電話機は折りたたみ式に限るものではないのは、勿論である。【０１６２】
図２７は、携帯電話機１００の制御ブロック図の一例である。【０１６３】
同図に示すように、撮像装置５０は、不図示の外部電極を介し、携帯電話機１００の制御部１０１と接続され、輝度信号や色差信号等の画像信号を制御部１０１へ出力する。【０１６４】
一方、携帯電話機１００は、各部を統括的に制御すると共に、各処理に応じたプログラムを実行する制御部（ＣＰＵ）１０１と、番号等を指示入力するための入力部である操作ボタン６０と、所定のデータ表示や撮像した画像を表示する表示画面Ｄ１、Ｄ２と、外部サーバとの間の各種情報通信を実現するための無線通信部８０と、携帯電話機１００のシステムプログラムや各種処理プログラム及び端末ＩＤ等の必要な諸データを記憶している記憶部（ＲＯＭ）９１と、制御部１０１により実行される各種処理プログラムやデータ、若しくは処理データ、撮像装置５０による画像データ等を一時的に格納したり、作業領域として用いられる一時記憶部（ＲＡＭ）９２を備えている。【０１６５】
また、撮像装置５０から入力された画像信号は、携帯電話機１００の制御部１０１により、不揮発性記憶部（フラッシュメモリ）９３に記憶されたり、或いは表示画面Ｄ１、Ｄ２に表示されたり、更には、無線通信部８０を介し画像情報として外部へ送信されるようになっている。
【符号の説明】
【０１６６】
５０  撮像装置
１００  携帯電話機
Ｉ  固体撮像素子
ＫＤ  鏡胴
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ
Ｌ５  第５レンズ
Ｐ  基板
Ｓ  開口絞り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011004467.tif 000026
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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