【事件の表示】
　特許第２９８５２５１号「トラクターの油圧昇降制御装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８５２５１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１． 手続きの経緯
　特許第２９８５２５１号発明は、平成２年７月２７日に特許出願され、平成１１年１０月１日に特許権の設定登録がなされた。
　これに対して、岡田和久、三菱農機株式会社および能勢昭彦より特許異議の申立てがなされ、平成１２年１０月３１日に取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１月１２日に訂正請求がなされたものである。
　
２． 訂正の適否の判断
（１） 訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｃのとおりである。
（ｉ）特許請求の範囲の訂正
ａ．請求項１を下記のとおりに訂正。
「制御装置に記憶された設定高さと、リフトアームに取り付けられた高さ検出器の検出値との偏差に基づき電磁バルブへの通電出力を制御するトラクターの油圧昇降制御装置において、前記電磁バルブに上昇出力が出されて、トラクターのリフトアームが設定時間内に設定高さまで達しない場合には、前記リフトアームが停止している位置を前記設定高さとして記憶させ、その上昇出力を停止すべく構成したことを特徴とするトラクターの油圧昇降制御装置。」
（ｉｉ）発明の詳細な説明の訂正
ｂ．［課題を解決するための手段］の欄を下記のとおりに訂正。
「［課題を解決するための手段］この発明は、上記の欠点を解消するために提案するものであって、このため、次のような技術的手段を講じた。即ち、制御装置に記憶された設定高さと、リフトアームに取り付けられた高さ検出器の検出値との偏差に基づき電磁バルブへの通電出力を制御するトラクターの油圧昇降制御装置において、前記電磁バルブに上昇出力が出されて、トラクターのリフトアームが設定時間内に設定高さまで達しない場合には、前記リフトアームが停止している位置を前記設定高さとして記憶させ、その上昇出力を停止すべく構成したものである。」
ｃ．［発明の効果］の欄を下記のとおりに訂正。
「［発明の効果］この発明は前記の如く構成したので、次のような技術的効果を奏する。即ち、制御装置に記憶された設定高さと、リフトアームに取り付けられた高さ検出器の検出値との偏差に基づき電磁バルブへの通電出力を制御するトラクターの油圧昇降制御装置において、前記電磁バルブに上昇出力が出されて、トラクターのリフトアームが設定時間内に設定高さまで達しない場合には、前記リフトアームが停止している位置を前記設定高さとして記憶させ、その上昇出力を停止すべく構成したことにより、目標位置の手前でリフトアームが停止させられることになり、この時点で上昇出力はカットされるから、電磁バルブのソレノイドに電流が流され続けるといった不具合もなく、従来装置に比し電磁バルブの耐久性が向上する特徴を有する。更に、リフトアームが停止している位置を設定高さとして記憶させることにより、実際のリフトアームの位置とはずれが生じていても、流量制御の精度を向上させることができる。」
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、「電磁バルブへの通電出力によって制御する」構成を「制御装置に記憶された設定高さと、リフトアームに取り付けられた高さ検出器の検出値との偏差に基づき電磁バルブへの通電出力を制御する」と、トラクターの油圧昇降に係る電磁バルブの制御を限定するものであり、また、トラクターのリフトアームが設定時間内に設定高さまで達しない場合の構成として「リフトアームが停止している位置を前記設定高さとして記憶させ」る構成に限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記訂正事項ｂ、ｃは、上記特許請求の範囲の訂正に整合させるために発明の詳細な説明の欄を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ａ〜ｃは新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる，特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３． 特許異議の申立についての判断
（１）本件発明は上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（上記２．（１）訂正ａ参照）
（２） 異議申立ての理由の概要
（ｉ）特許異議申立人岡田和久は、証拠として、
甲第１号証　特開昭６１−１５２２０４号公報（以下、刊行物１と呼ぶ）
甲第２号証　特開昭６２−２２８２０２号公報（以下、刊行物２と呼ぶ）
を提出し、
ａ．本件発明は、刊行物１に記載された農用トラクタの油圧昇降装置から容易に置換・類推し得るところであり、その作用効果も当業者が予測する範囲であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は取り消すべきである、
ｂ．本件発明は、刊行物２に記載された農用作業機の自動制御装置と実質同一の発明でもあり、その作用効果も当業者が予測する範囲であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、これにより特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は取り消すべきである旨主張している。
（ii）特許異議申立人三菱農機株式会社は、証拠として、
甲第１号証の１　特開平２−１１９７０５号公報（以下、刊行物３と呼ぶ）
甲第１号証の２　特開昭６１−３６５０２号公報（以下、刊行物４と呼ぶ）
甲第１号証の３　特開昭６４−２３８０４号公報（以下、刊行物５と呼ぶ）
甲第２号証　　特開昭５７−１２９６０１号公報（以下、刊行物６と呼ぶ）
甲第３号証　　特開昭６１−１５２０１号公報（以下、刊行物７と呼ぶ）
を提出し、
　本件発明は、刊行物３〜５及び刊行物６、又は刊行物７に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものに対してされたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
（iii）特許異議申立人能勢昭彦は、証拠として、
甲第１号証　特開昭６２−２２８２０２号公報（刊行物２）
を提出し、
　本件発明は、出願日前に頒布された刊行物である刊行物２に記載の発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである旨主張している。
（３） 刊行物記載の発明
　　各刊行物には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ｉ）刊行物１（特開昭６１−１５２２０４号公報）
「電磁制御弁（１７）によって作業装置姿勢変更用の油圧シリンダ（６）を作動制御するよう構成した農用トラクタの油圧昇降装置であって、前記油圧シリンダ（６）が作動しているか否かを検出するセンサ（１３）を設け、油圧シリンダ（６）が停止している状態で該シリンダ（６）への圧油供給指令が前記制御弁（１７）に設定時間（Ｔ）以上続けて与えられると、この指令を自動的に停止させるよう制御回路構成してある農用トラクタの油圧昇降装置。」（特許請求の範囲）、
「油圧シリンダの伸縮量が必要とする量に達しないまま、制御装置から駆動信号が発信され続けることになり、電磁制御弁が中立復帰せず、リリーフバルブが作動状態になり、このような状態が続くと油温が不当に上昇するとともに、リリーフ異音が発生するものであった。」（第２頁左上欄第７〜１３行）、
「前記油圧シリンダが作動しているか否かを検出するセンサを設け、油圧シリンダが停止している状態で該シリンダへの圧油供給指令が前記制御弁に設定時間以上続けて与えられると、この指令を自動的に停止させるよう制御回路構成してある点にあり」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第４行）、
「油圧シリンダがストロークエンドに達したとき等、一方への作動が不能になった場合には、上記設定時間後には、圧油供給指令が自動的に停止して、リリーフバルブの作動を上記設定時間以上行わせることがない。」（第２頁右上欄第８〜１２行）、
「油圧シリンダの伸縮が不能な場合にも、作動油温の不当な上昇、あるいは、電磁バルブのソレノイドの焼損等が防止されるに至った。」（第２頁右上欄第２０行〜左下欄第３行）、
「前記油圧シリンダ（６）に対する電磁制御弁（１７）の作動指令が出た後、シリンダ（６）が目標値に達さず、かつ、シリンダ（６）が非作動状態であることをストロークセンサ（１３）の検出値から判断した場合には、マイクロプロセッサ内のタイマを作動させる。そして、前記作動指令が出たままで、シリンダ（６）の非作動の状態が、設定時間（Ｔ）に達すると、この作動指令を停止する。」（第３頁右上欄第１５行〜左下欄第３行）、
「又、油圧昇降装置は上記油圧シリンダ（６）以外に、リフトシリンダ（２）に適用し、かつ、対機体レベルセンサ（９）を油圧シリンダの作動検出用に適用しても良い。」（第３頁左下欄第１６〜１９行）。
（ii）刊行物２（特開昭６２−２２８２０２号公報）
「作業機昇降用リフトアーム(1)を駆動する油圧シリンダ(2)とリリーフ弁(3)と作業機昇降用電磁弁(4)とを含む油圧式昇降装置(5)と、前記作業機昇降用電磁弁(4)の作動を検出器(6)および設定器(7)よりの入力信号にもとづいて信号比較演算制御手段(22)および電磁弁駆動回路(13)等により作業機を任意位置決めを行うための制御装置(10)とを含む農用作業機自動制御装置において、前記制御装置(10)が、検出器出力の有効微小時間における変化の有無を検出するためのデータ変化停止検出手段(11)と、該データ変化停止検出手段(11)がデータ変化の停止を検出したとき作業機昇降用電磁弁(4)に対する通電を停止させるべく電磁弁駆動回路(13)を制御するため駆動回路出力停止手段(12)とを含むことを特徴とする、農用作業機自動制御装置におけるリリーフ弁連続作動防止装置。」（特許請求の範囲）、
「上述の従来技術においては、制御動作の位置決めに上下有限の不感帯を持ち、油圧シリンダが機械的全ストロークを制御範囲にするには設定器、検出器のセッティングに精密位置決めが必要であり、セッティングがずれた場合には油圧シリンダのストロークエンドの片側にてリリーフ弁が連続作動することとなり、作動音の連続発生、油温上昇等不具合を生じる欠点がある。」（第２頁左上欄第４〜１１行）、
「（・・・油圧シリンダがストロークエンドに至つた状態にて設定器信号との差が位置決め上の不感帯に相当する値以上の差が依然生じる様な状態）においては、コントローラ(10)は電磁弁作動信号を出力し続け、油圧シリンダ(2)はストロークエンドのためリリーフ弁(3)が動作となるが、油圧シリンダ(2)のストロークエンド、即ち、検出器(6)の検出値が有限微小時間につき変化しない状態を、データ変化停止検出手段(11)が検出して、駆動回路出力停止手段(12)を介して、作業機昇降用電磁弁(4)に対する通電を自動停止する。従って油圧シリンダ(2)への作動油の供給は止るり、リリーフ弁(3)の連続作動も阻止される。」（第２頁右上欄第１２行〜左下欄第４行）、
「本発明は、上記の不具合を防止するもので、検出器(6)〔リフトアームポジションセンサ(6a)〕の検出値は、設定器(7)〔作業機対本機位置設定器(7a)〕の設定値に達しない状態では作業機昇降用電磁弁(4)に対する通電時には当然変化すべきものであり、設定値に達する以前に検出値の変化が停止（有限微小時間、検出器の信号が変化しない）状態をストロークエンドと見なし、作業機昇降用電磁弁(4)への通電を停止するものである。即ち、検出器(6)〔リフトアームポジションセンサ(6a)〕の検出値が有限微小時間につき変化しない状態を、データ変化停止検出手段(11)が検出して、駆動回路出力停止手段(12)を介して、作業機昇降用電磁弁(4)に対する通電を自動停止するものである。」（第３頁左下欄第１０行〜右下欄第４行）、
「本発明は、設定器、検出器のセッティング調整不良時には、作業機昇降用電磁弁へ通電を自動的に停止し、検出手段の誤作動によるストロークエンド検出時間のずれにより高圧の作動油を供給してアクチエーターを作動されることを防止するとともに、ストロークエンドでのリリーフ弁の連続作動を防止し、リリーフ弁作動音の連続発生、油温上昇等を防止する効果がある。」（第３頁右下欄第６〜１３行）。
（iii）刊行物３（特開平２―１１９７０５号公報）
「上昇側比例電磁弁３３と下降側比例電磁弁３４とを備えたトラクターの油圧制御装置であって、上昇側比例電磁弁３３は、上昇側流量制御弁３６と比例圧力制御弁３５とからなり、下降側比例電磁弁３４は、下降側主制御弁４３と比例流量制御弁４４とからなり、下降側の比例流量制御弁４４のソレノイド５６に通電する電流値を変化させることによって前記下降側主制御弁４３の開口量を変更させるように構成したものにおいて、トラクター１のリフトアーム８を上限吊り上げ位置から単位時間降下させたときの降下量の大小を判別する判別手段７５を設け、この変化量が設定値に対して大のときは前記下降側比例流量制御弁４４のソレノイド５６に通電する電流値を減じ、変化量が小のときには通電する電流値を増大させる補正手段７６を設けたことを特徴とするトラクターの油圧制御装置。」（特許請求の範囲）
（iv）刊行物４（特開昭６１−３６５０２号公報）
「作業機昇降用のリフトシリンダと油圧ポンプとの間に、油圧ポンプの圧力油をリフトシリンダに供給できると共にリフトシリンダ内の圧力油を保持できる逆止弁と、この逆止弁の背室の圧力油を排出して逆止弁の上記保持作用を解除するパイロット弁とを設け、油圧ポンプと逆止弁との間に逆止弁への供給油の流速を電気信号の大きさに比例して制御する上昇用比例ソレノイド弁と、逆止弁からの排出油の流速を電気信号の大きさに比例して制御する下降用比例ソレノイド弁とを設けたことを特徴とするトラクタの作業機昇降制御装置。」（特許請求の範囲）
（ｖ）刊行物５（特開昭６４−２３８０４号公報）
「これら各ソレノイドバルプ（６）（２５）（２６）を有した油圧回路は、オイルタンク（２７）のオイルを圧送する油圧ポンプ（２０）を有した作業機（２）上昇回路部（２９）を、該上昇側比例ソレノイドバルプ（２５）、主スプール（３０）、圧力補償器（３１）、逆止弁（３２）等で構成し、この回路部（２９）を、該リフトアーム（３）をその軸（１７）回りに回動させる単動形態の油圧シリンダ（３３）に配管連通して、リフトアーム（３）を上方へ回動させて作業機（２）を上昇させる油圧回路としている。また、該下降側比例ソレノイドバルプ（６）、主スプール（３４）、軽負荷時の下降側ソレノイドバルプ（２６）を夫々オイルタンク（２７）へ還流配管すると共に、該油圧シリンダ（３３）に配管連結して下降回路部（３５）を構成し、油圧シリンダ（３３）内のオイルを、作業機（２）の自重でリフトアーム（３）を下方へ回動させることによってオイルタンク（２７）へ還流させて、作業機（２）を下降させる油圧回路としている。」（３頁右上欄第９行〜左下欄第５行）
（vi）刊行物６（特開昭５７―１２９６０１号公報）
「トラクタ（１）にローリング自在に連結した作業装置（３）を、一定ストロークで往復作動する油圧アクチュエータ（５）でローリング調節可能に構成するとともに、作業装置（３）に取付けた左右傾斜検出センサ（９）の検出結果に基づいて前記油圧アクチュエータ5の電磁制御弁（１１）を作動させて作業装置（３）を所定のローリング姿勢に維持させる自動制御回路（１９）を装備したトラクタ連結作業装置のローリング制御装置において、前記制御弁（１１）を、切換作動させる同一の制御信号が油圧アクチユエータ（５）の最大ストローク作動時間以上に亘って連続して出されたことを検出する回路と、その検出に基づいて前記制御弁（１１）を中立に復帰させる制御弁駆動禁止回路を自動制御回路（１９）に組込んであることを特徴とするトラクタ連結作業装置のローリング制御装置。」（特許請求の範囲第１項）
「次に、前記ローリング制御装置の電気制御回路（１９）の作動を第５図に基づいて説明する。耕耘装置（３）が水平姿勢（一定小範囲の不感帯を含む）にあるとセンサ（９）の両スイッチ（１７ａ），（１７ｂ）は共にオフとなるので、トランジス（Ｔｒ１），（Ｔｒ２）がオン、トランジスタ（Ｔｒ３），（Ｔｒ４）がオフとなり、制御弁（１１）の両ソレノイド（１１ａ），（１１ｂ）は共にオフに維持される。耕耘機装置（３）が例えば左に一定角度以上傾斜すると、スイッチ（１７ａ）がオンするためにトランジスタ（Ｔｒ１）のみがオフとなり、これによってトランジスタ（Ｔｒ２）がオンとなりソレノイド（１１ａ）が通電作動し、油圧シリンダ（５）が短縮作動して耕耘装置（３）が水平に戻される。逆に耕耘装置（３）が右に傾斜するとスイッチ（１７ｂ）のみのオンによつてトランジスタ（Ｔｒ２）がオフ、トランジスタ（Ｔｒ４）がオンとなってソレノイド（１１ｂ）が作動し、油圧シリンダ（５）が伸長して耕耘装置（３）の水平修正が行われる。又、この制御回路（１９）には、ソレノイド（１１ａ），（１１ｂ）が一定時間以上連続して作動されるようなことがあると自動的にソレノイド駆動を停止する回路が組込まれている。例えば、油圧シリンダ短縮作動用のソレノイド（１１ａ）が通電開始されると、トランジスタ（Ｔｒ５）がオフに切換えられ、これによって、抵抗（ｒ１），（ｒ２）を介してコンデンサ（ｃ１）への充電が開始される。このコンデンサ（ｃ１）、の電位（ｅ）は比較回路（２０）において設定器（２１）で与えられた基準電位（ｅ０）と比較され、漸次増大したコンデンサ電位（ｅ）が基準電位（ｅ０）以上になると比較回路（２０）から高出力が発せられ、これによってトランジスタ（Ｔｒ６）がオンとなり、その結果、トランジスタ（Ｔｒ３）のベースがアースされてオフとなり、ソレノイド（１１ａ）の駆動が停止される。この場合、コンデンサ（ｃ１）が充電開始されてから比較回路（２０）から高出力が出るまでの時間、つまり、ソレノイド（１１ａ）が駆動開始されてから自動停止されるまでの時間は、油圧シリンダ（５）が規定のポンプ吐出量で駆動されてその全ストロークを作動するに相当する時間又はそれよりやゝ長い目となるように抵抗（ｒ１），（ｒ２）の値、及びコンデンサ（ｃ１）の容量が設定されている。又、他方のソレノイド（１１ｂ）の駆動回路にも同様にトランジスタ（Ｔｒ７），（Ｔｒ８）、抵抗（ｒ１），（ｒ２）、コンデンサ（ｃ２）、比較回路（２０）、設定器（２１）が組込まれ、上記と同一の作動を行うようになっている。又、各ソレノイド（１１ａ），（１１ｂ）に対応する各コンデンサ（ｃ１），（ｃ２）の陽極端子回路は互いに他方のソレノイド（１１ｂ），（１１ａ）のアース側回路に回路（ｇ），（ｇ）で接続されていて、上記のように一方のソレノイド（１１ａ）が一定時間後に自動的に駆動停止されてから他方のソレノイド（１１ｂ）が通電作動されると、コンデンサ（ｃ１）は回路（ｆ）を介して放電し、ソレノイド（１１ａ）の駆動禁止状態が解除される。」（第３頁右上欄第４行〜右下欄第１９行）、
「ローリング制御油圧アクチュエー夕の制御弁を切換え作動させる同一の制御信号が前記アクチュエー夕の最大ストローク作動時間以上に亘って連続して出されると自動的に制御弁を中立に復帰させるので、長くリリーフ作動させて作動油温の不当な上昇を招いたり、制御弁のソレノイドを焼損させるといったトラブルへの発展を未然に防止することが可能となった。」（第４頁左下欄第２〜１０行）。
（vii）刊行物７（特開昭６１−１５２０１号公報）
「センサ及びアクチェータを有し、センサからの信号を制御部にて判断してアクチェータを作動してなる制御装置において、制御部に、アクチェータの作動に基づきカウントアップすると共に該作動の持続中積算する計測手段、予め設定された値を格納する記憶手段、及び計測手段による計測値と記憶手段による設定値とを比較する比較手段を配設して、計測値が設定値を超えると、センサからアクチェータへ作動信号が送られているにもかかわらず、アクチェータを停止状態に保持するように構成したアクチェータ保護装置。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、モータ及びソレノイド等のアクチェータ保護装置に係り、詳しくはアクチェータが設定時間以上作動すると該アクチェータへの出力信号が断たれ保護するアクチェータ保護装置に関する。」（第１頁左下欄第１９行〜右下欄第３行）、
「ステップＳ１９において、ソレノイド４２がオンされてからの経過時間ＴＭがマイコン３５内のタイマ３９により積算され、ステップＳ２０に進められる。ステップＳ２０において、該経過時間ＴＭは、予めＲＯＭ３６に記憶されていた設定時間Ｍと比較されるが、該設定時間Ｍは通常制御ではおこり得ない時間長さに設定されている。そして、設定時間Ｍよりも経過時間ＴＭの方が大きい場合（ＴＭ ＞Ｍ）は経路ｄによりソレノイド４２，４３はオフされ、同一または小さい場合（ＴＭ ≦Ｍ）はステップＳ１３に戻される。また、ステップＳ１７において、左方向センサ１０のスイッチＬＲがオフの場合、経路ｈによりスイッチＬＬのオン・オフが判断され、オフの場合、経路ｄによりソレノイド４２，４３ はオフされる。また、オンの場合、左方向ソレノイド４３はオンされ、ステップＳ２１に進められる。ステップＳ２１において、マイコン３５内のＲＡＭ３７の記憶ＴＭがクリアされ、ステップＳ２２に進められる。ステップＳ２２ において、ソレノイド４３がオンされてからの経過時間ＴＨがマイコン３５内のタイマ３９により積算され、ステップＳ２３に進められる。ステップＳ２３において、該経過時間ＴＨは、予めＲＯＭ３６に記憶されていた設定時間Ｈと比較されるが、該設定時間Ｈは通常制御ではおこり得ない時間長さに設定されている。そして、設定時間Ｈよりも経過時間ＴＨの方が大きい場合（ＴＨ ＞Ｈ）は経路ｄによりソレノイド４２，４３はオフされ、同一または小さい場合（ＴＨ ≦Ｈ）はステップＳＩ３に戻される。」（第６頁左上欄第１０行〜左下欄第２行）、
「なお、本実施例においては、方向制御におけるソレノイド４２，４３の保護について述べたが、刈高さポジションコントロール等のソレノイドを使用している制御装置においても適用でき、更に、トラクタ、田植機等の同様な作業車輌における制御装置においても適用できることは勿論である。」（第７頁左上欄第７行乃至第１２行）、
「センサの故障及び予期せぬ作動等により、アクチェータへの通電状態が続いても、設定時間を超えると該通電は停止され、アクチェータを連続通電による発熱、熱損等の事故から保護することができる。」（第７頁左上欄第１９行〜右上欄第３行）。
（４） 対比・判断
（ｉ） 特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件発明と刊行物２記載の発明を比較する。
　刊行物２に記載された発明は３．（３）（ii）で示した記載および図面からみて以下のようなものであると認められる。
「設定器(7)の設定値と、リフトアームの検出器(6) の設定器信号との差に基づき電磁弁作動信号を出力を制御する農用作業機の油圧式昇降装置(5)の制御装置(10)において、電磁弁作動信号を出力し、設定値に達する以前に検出値の変化が停止（有限微小時間、検出器の信号が変化しない）状態をストロークエンドと見なし、作業機昇降用電磁弁(4)への通電を停止するものである農用作業機の油圧式昇降装置(5)の制御装置(10)。」（以下、刊行物２の発明という。）
　本件発明と上記刊行物２の発明を比較する。
　刊行物２の発明の構成要素である
「設定値」、「設定器信号」、「差」、「電磁弁作動信号を出力」、「電磁弁作動信号を出力」、「有限微小時間」、「通電」および「農用作業機の油圧式昇降装置(5)の制御装置(10)」は
本件発明における、
「設定高さ」、「検出値」、「偏差」、「電磁バルブへの通電出力」、「電磁バルブに上昇出力」、「設定時間内」、「上昇出力」および「トラクターの油圧昇降制御装置」にそれぞれ相当するから、
両者は、
「制御装置に記憶された設定高さと、リフトアームに取り付けられた高さ検出器の検出値との偏差に基づき電磁バルブへの通電出力を制御するトラクターの油圧昇降制御装置において、前記電磁バルブに上昇出力が出されて、トラクターのリフトアームが設定時間内に設定高さまで達しない場合には、その上昇出力を停止すべく構成したことを特徴とするトラクターの油圧昇降制御装置。」である点で一致するが、
（イ）本件発明では、リフトアームが停止している位置を設定高さとして記憶させているのに対し、刊行物２の発明では、このように構成されておらず、また、このように構成することを示唆する記載もない点で相違する。
　そして、本件発明は上記のように構成することにより、
　「偏差に基づいてデューティ制御するもので・・・設定時間内にリフトアーム７が所定の位置に達せず、この状態でさらに一定時間経過したときには、その上昇出力をカットさせようと・・・リフトアーム７が停止している位置を、目標とする高さとして記憶させ、上昇指令はリセットする。このように、パルスのON時間の補正をしてリフトアーム７を所定の高さに吊り上げるのではなく、リフトアーム７が停止している途中の位置で上昇指令を停止させる方法を採用すると、ソレノイド50へは通電されないから、電磁バルブの耐久性が向上すると共に、作動油自体の温度が上昇することがないので、油圧機器が異常な動きをするようなこともなく、精度の向上をも図れる。・・・また、・・・リフトアームの上昇設定位置と、実際のリフトアームの位置とはずれが生じているが、この範囲内で再びCPUから上昇用電磁バルブに対して上昇指令を出すと、無駄な出力を繰り返すことになり、このため、電磁バルブの耐久性にも問題を生じる恐れが出てくる。このような不都合を回避すべく、リフトアームが上昇設定位置手前で停止しているときであって、実際のリフトアームの位置と設定位置との間でずれが生じている場合には、その間の「上」「下」の出力を停止させる」（特許明細書第２頁第４欄５０行〜第３頁第６欄第８行）という顕著な効果を奏する。
　したがって、本件発明は上記刊行物２に記載された発明であるということはできない。
（ii） 特許法第２９条第２項違反について
（イ）本件発明と刊行物２の発明を比較する。
　本件発明と刊行物２の発明は３．（４）（ｉ）（イ）の点で相違し、本件発明は上記構成により、３．（４）（ｉ）に述べたような顕著な効果を奏する。
　したがって、本件発明は上記刊行物２に記載された発明より容易に想到し得たものであるとすることはできない。
（ロ）本件発明と刊行物１又は刊行物３ないし５記載の発明を比較する。
（ａ）本件発明と刊行物１に記載された発明を比較する。
　刊行物１に記載された発明は３．（３）（ｉ）で示した記載および図面からみて以下のようなものであると認められる。
「ストロークエンドと、油圧シリンダの作動検出用センサに適用した対機体レベルセンサ（９）の検出値に基づき電磁制御弁（１７）への駆動信号によって作業装置姿勢変更用の油圧シリンダ（６）を作動制御する農用トラクタの油圧昇降装置において、
前記油圧シリンダ（６）に対する電磁制御弁（１７）の作動指令が出た後、設定時間内にシリンダ（６）が目標値に達しない場合には、この指令を自動的に停止させるよう制御回路構成してある農用トラクタの油圧昇降装置。」（以下、刊行物１の発明という。）
　本件発明と上記刊行物１の発明を比較する。
　刊行物１の発明の構成要素である
「ストロークエンド」、「対機体レベルセンサ（９）」、「電磁制御弁（１７）」、「駆動信号」、「油圧昇降装置」、「作動指令」および「目標値」は、
本件発明における、
「制御装置に記憶された設定高さ」、「高さ検出器」、「電磁バルブ」、「通電出力」、「油圧昇降制御装置」、「上昇出力」および「設定高さ」にそれぞれ相当するから、
両者は、
「制御装置に記憶された設定高さと、リフトアームに取り付けられた高さ検出器の検出値との偏差に基づき電磁バルブへの通電出力を制御するトラクターの油圧昇降制御装置において、前記電磁バルブに上昇出力が出されて、トラクターのリフトアームが設定時間内に設定高さまで達しない場合には、その上昇出力を停止すべく構成したことを特徴とするトラクターの油圧昇降制御装置。」
である点で一致するが、
（イ）本件発明では、リフトアームが停止している位置を設定高さとして記憶させているのに対し、刊行物１の発明では、このように構成されておらず、また、このように構成することを示唆する記載もない点で相違する。
　そして、本件発明は上記構成により、３．（４）（ｉ）に述べたような顕著な効果を奏する。
　したがって、本件発明は上記刊行物１に記載された発明より容易に想到し得たものであるとすることはできない。
（ｂ）本件発明と刊行物３および刊行物４〜７に記載された発明を比較する。
　刊行物３に記載された発明は３．（３）（iii）で示した記載および図面からみて以下のようなものであると認められる。
「設定値と、リフトアーム８を上限吊り上げ位置から単位時間降下させたときの降下量の大小を判別する判別手段７５の変化量の大小により前記下降側比例流量制御弁４４のソレノイド５６に通電する電流値を減じるトラクターの油圧制御装置において、トラクター１のリフトアーム８を上限吊り上げ位置から単位時間降下させたときの降下量が小のときには、前記下降側比例流量制御弁４４のソレノイド５６に通電する電流値を減じるトラクターの油圧制御装置。」（以下、刊行物３の発明という。）
　本件発明と上記刊行物３の発明を比較する。
　刊行物３の発明の構成要素である
「設定値」、「降下量」、「変化量」、「下降側比例流量制御弁４４のソレノイド５６」、「通電する電流値」および「油圧制御装置」は、
本件発明における、
「設定高さ」、「検出器の検出値」、「偏差」、「電磁バルブ」、「通電出力」および「油圧昇降制御装置」にそれぞれ相当するから、
両者は、
「制御装置に記憶された設定高さと、リフトアームに取り付けられた検出器の検出値との偏差に基づき電磁バルブへの通電出力を制御するトラクターの油圧昇降制御装置。」
である点で一致するが、
（イ）本件発明では、検出する量が高さであるのに対し、刊行物３の発明では単位時間の降下量である点、
（ロ）本件発明では、「電磁バルブに上昇出力が出されて、トラクターのリフトアームが設定時間内に設定高さまで達しない場合」には、「リフトアームが停止している位置を設定高さとして記憶」させ、「その上昇出力を停止すべく構成した」のに対して、刊行物３の発明では、「トラクター１のリフトアーム８を上限吊り上げ位置から単位時間降下させたときの降下量の大小を判別する判別手段７５を設け」、「この変化量が設定値に対して大のときは前記下降側比例流量制御弁４４のソレノイド５６に通電する電流値を減じ」、「変化量が小のときには通電する電流値を増大させる」ものである点で相違している。
　また、上記相違点（イ）および（ロ）に係る記載は刊行物４〜７のいずれにも記載されておらず、また、このように構成することを示唆する記載もない。
　そして、本件発明は上記構成により、３．（４）（ｉ）に述べたような顕著な効果を奏する。
　したがって、本件発明は上記刊行物３の発明および刊行物４〜７に記載された発明より容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
４． むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１日（２００１．１０．１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第２９８５２５１号発明明細書中の特許請求の範囲
「【請求項１】トラクターの油圧昇降機構を電磁バルブへの通電出力によって制御するものにおいて、前記電磁バルブに上昇出力が出されて、トラクターのリフトアームが設定時間内に設定高さまで達しない場合には、その上昇出力を停止すべく構成したことを特徴とするトラクターの油圧昇降制御装置。」
をとあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】制御装置に記憶された設定高さと、リフトアームに取り付けられた高さ検出器の検出値との偏差に基づき電磁バルブへの通電出力を制御するトラクターの油圧昇降制御装置において、前記電磁バルブに上昇出力が出されて、トラクターのリフトアームが設定時間内に設定高さまで達しない場合には、前記リフトアームが停止している位置を前記設定高さとして記憶させ、その上昇出力を停止すべく構成したことを特徴とするトラクターの油圧昇降制御装置。」と訂正。
　特許第２９８５２５１号発明の明細書の記載を平成１３年１月１２日付訂正明細書のとおり、すなわち、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書原本における、［課題を解決するための手段］の欄を下記のとおりに訂正。
「［課題を解決するための手段］この発明は、上記の欠点を解消するために提案するものであって、このため、次のような技術的手段を講じた。即ち、トラクターの油圧昇降機構を電磁バルブへの通電出力によって制御するものにおいて、前記電磁バルブに上昇出力が出されて、トラクターのリフトアームが設定時間内に設定高さまで達しない場合には、その上昇出力を停止すべく構成したものである。」を、
「［課題を解決するための手段］この発明は、上記の欠点を解消するために提案するものであって、このため、次のような技術的手段を講じた。即ち、制御装置に記憶された設定高さと、リフトアームに取り付けられた高さ検出器の検出値との偏差に基づき電磁バルブへの通電出力を制御するトラクターの油圧昇降制御装置において、前記電磁バルブに上昇出力が出されて、トラクターのリフトアームが設定時間内に設定高さまで達しない場合には、前記リフトアームが停止している位置を前記設定高さとして記憶させ、その上昇出力を停止すべく構成したものである。」と訂正
　特許第２９８５２５１号発明の明細書の記載を平成１２年１月１２日付訂正明細書のとおり、すなわち、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書原本における、［発明の効果］の欄を下記のとおりに訂正。
「［発明の効果］この発明は前記の如く構成したので、次のような技術的効果を奏する。即ち、トラクターの油圧昇降機構を電磁バルブへの通電出力によって制御するものにおいて、前記電磁バルブに上昇出力が出されて、トラクターのリストアームが設定時間内に設定高さまで達しない場合には、その上昇出力を停止すべく構成したことにより、目標位置の手前でリフトアームが停止させられることになり、この時点で上昇出力はカットされるから、電磁バルブのソレノイドに電流が流され続けるといった不具合もなく、従来装置に比し電磁バルブの耐久性が向上する特徴を有する。」を、
「［発明の効果］この発明は前記の如く構成したので、次のような技術的効果を奏する。即ち、制御装置に記憶された設定高さと、リフトアームに取り付けられた高さ検出器の検出値との偏差に基づき電磁バルブへの通電出力を制御するトラクターの油圧昇降制御装置において、前記電磁バルブに上昇出力が出されて、トラクターのリフトアームが設定時間内に設定高さまで達しない場合には、前記リフトアームが停止している位置を前記設定高さとして記憶させ、その上昇出力を停止すべく構成したことにより、目標位置の手前でリフトアームが停止させられることになり、この時点で上昇出力はカットされるから、電磁バルブのソレノイドもこ電流が流され続けるといった不具合もなく、従来装置に比し電磁バルブの耐久性が向上する特徴を有する。更に、リフトアームが停止している位置を設定高さとして記憶させることにより、実際のリフトアームの位置とはずれが生じていても、流量制御の精度を向上させることができる。」と訂正。
（５４）【発明の名称】
トラクターの油圧昇降制御装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
制御装置に記憶された設定高さと、リフトアームに取り付けられた高さ検出器の検出値との偏差に基づき
を
トラクターの油圧昇降制御装置
前記リフトアームが停止している位置を前記設定高さとして記憶させ、
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　この発明は、トラクターの油圧昇降制御装置に関するものである。
［従来技術及びその課題］
　従来、トラクターの機体後部に設けられた油圧昇降機構をＯＮ．ＯＦＦ型の電磁バルブで制御するものがある。通常、こうしたトラクターには、油圧昇降機構を構成しているリフトアームの回動基部に、それの回動位置を検出する対地高さ検出用のポテンショメータを取り付けると共に、油圧操作レバー側には、対地高さ設定用のポテンショメータを設け、設定値と検出値との差、言い替えると偏差に基づいて前記電磁バルブのソレノイドを励磁するパルス信号のデューティ比を変更すべく構成している。
　しかしながら、このようなデューティ制御では、アイドリング時のようにエンジンの回転数が比較的低いときであって、作業機の重量が重い場合には、単に偏差に基づくデューティ制御を行なっていたのでは作業機が持ち上がらないという問題点があった。第６図のグラフは、その状況を示すものである。横軸に時間を、また縦軸にリフトアームの位置を採ったものであるが、電磁バルブに対して上昇指令を出して作業機を上昇させてゆくと、本来ならｔ０時間後に目標位置に達すべきところ、作業機の重量が重いために、ｔ３時間（ｔ０＜ｔ３）経過しても目標位置に達せず、このため電磁バルブはアンロードしない状態が接続して作動油の温度が異常に高くなるなどの不具合を生じ耐久性に難があった。
［課題を解決するための手段］
　この発明は、上記の欠点を解消するために提案するものであって、このため、次のような技術的手段を講じた。
　即ち、
制御装置に記憶された設定高さと、リフトアームに取り付けられた高さ検出器の検出値との偏差に基づき
を
トラクターの油圧昇降制御装置
前記リフトアームが停止している位置を前記設定高さとして記憶させ、
［実施例］
　以下、図面に基づいてこの発明の実施例を説明する。まず、構成から説明すると、１はトラクターで、機体の前後部に夫々前輪２、２と後輪３、３とを備え、ミッションケース４の後上部には油圧シリンダケース５を固着して設けている。油圧シリンダケース５内には、単動式の油圧シリンダ６を設け、この油圧シリンダケース５の左右両側にはリフトアーム７、７を回動自由に枢着している。なお、ここでは油圧シリンダ６、及びリフトアーム７、７等をまとめて油圧昇降機構８と総称するが、後述する制御弁を適宜切換えることにより、この油圧シリンダ６内に作動油が給排され、リフトアーム７、７が上下方向に回動する。
　また、トップリンク１０、ロワーリンク１１からなる３点リンク機構１２の後端部には、対地作業機としてロータリ耕転装置１４が昇降自在に連結され、リフトアーム７、７とロワーリンク１１、１１との間には、リフトロッド１５、１５が介装連結されている。
　２０はポジションコントロール用の油圧操作レバーで、この油圧操作レバー２０の回動基部には、トラクター１の後部に連結されているロータリ耕耘装置１４の対地高さを設定するためのポテンショメータからなる対地高さ設定器２１が取り付けられている。一方、片側リフトアーム７の基部にもそれの回動角度、即ち、対地作業機の高さを検出する対地高さ検出器２３が取り付けられ、油圧操作レバー２０にて設定された位置にリフトアーム７、７が回動してその設定位置で停止するように構成している。
　また、トラクター１後部に連結されたロータリ耕耘装置１４は、耕耘部３４と、耕耘部３４の上方を覆う主カバー３５と、主カバー３５の後部に枢着されたリヤカバー３６等を備え、リヤカバー３６の下端部を地面に摺接させて耕起土壌面を均平にすべく弾性押圧するように構成し、また主カバー３５の上部後端にはリヤカバー３６の回動角度を検出する耕深検出器３７を設けている。耕深を設定する耕深設定器４０は、トラクター１の操縦席近傍に設けられている。
　第２図は制御系を示すブロック図であり、このブロック図を説明すると、ロータリ耕耘装置１４の高さを設定する対地高さ設定器２１と、耕深を設定する耕深設定器４０及び、対地高さ検出器２３と、耕深検出器３７はＡ／Ｄ変換器２５を介してＣＰＵからなる制御装置２７に接続されている。
　そして、制御装置２７の出力側には、リフトアーム７、７を昇降動させる上昇用電磁バルブ４６と下降用電磁バルブ４７が接続されている。上昇用、下降用共、電磁バルブはポペット式の制御バルブらなり、第３図に示す油圧回路中に組み込まれ、前記した油圧昇降機構８を作動させる。
　更に詳述すると、上昇用電磁バルブ４６は、ソレノイド５０を励磁することによって開閉制御される第１開閉弁５１とポペット５２とからなり、このポペット５２は、背室に設けたスプリング５３により、その端面が座面５４に押し付けられるように構成している。第１開閉弁５１がこの位置にあるときには、油圧ポンプ５５から送られた作動圧油は、まずポペット５２の背室に入るが、背室とタンク５６とは連通しているため、スプリング５３の押圧力に打ち勝って弁座を押し上げ、このため、作用圧油は全てタンクＴ１に流れ込んでアンロードされる。
　そして、作業機を上昇させるべく前記制御装置２７側から上昇指令が出されると、パルス信号がソレノイド５０に与えられ、偏差に応じてパルスのＯＮ時間を変更する制御、所謂デューティ制御がなされる。その結果、デューティ比に応じてた流量制御が可能となるものである。
　下降側も略同様な構成であり、下降用電磁バルブ４７は、第２開閉弁５８とポペット５９とからなり、第２開閉弁５８のソレノイド６０に通電する電流値を変えることにより、油圧シリンダ６から排出される作動油の量を制御することができる。
　図中、６２は作動圧油供給油路、６３はこの油路中に介装されたチェック弁、６４、６５はリリーフ弁、６６は降下速度を調整するスローリターンバルブである。
　次に第４図に示すフローチャートに基づいて、制御プログラムの内容を説明する。
　まず第１に油圧操作レバー２０による対地高さ設定値とリフトアーム７に取り付けられた対地高さ検出器２３の検出値とが読み込まれ（ステップＳ１）、それらの値の偏差が演算される（ステップＳ２）。そして、その偏差に基づきパルス信号の１周期当りのＯＮ時間が決定され（ステップＳ３）、偏差がゼロの場合は出力がＯＦＦとなり（ステップＳ１３）、上昇出力要求があり、その要求が発生した直後にはタイマーがスタートされる（ステップＳ５、Ｓ６）。このタイマーのセット時間は、エンジンのアイドリング時に、作業機が目標とする高さに達すると考えられる最大の時間であり（第６図において時間ｔ０）、その規定時間に達した後は、αだけパルスのＯＮ時間を加算し（ステップＳ９）、偏差がゼロ、即ちニュートラルの状態になるまでこのデューティ制御を繰り返す。
　なお、下降側出力指令に対しても、偏差に基づいてデューティ制御するものであるが、この場合はＯＮ時間の補正は必要なく、前記したタイマーはリセットし、補正値も同時にリセットするものである（ステップＳ１２、Ｓ１４、Ｓ１５）。
　第６図のグラフ（ロ）の曲線は、この制御を用いた場合の特性を示す。
　先の例は、上昇指令が出てから設定時間内にリフトアーム７が所定の位置に達しない場合に、パルス信号のＯＮタイムを増大させていったものであるが、第５図のフローチャートは、設定時間内にリフトアーム７が所定の位置に達せず、この状態でさらに一定時間経過したときには、その上昇出力をカットさせようとしたものである。
　この場合には、リフトアーム７が停止している位置を、目標とする高さとして記憶させ、上昇指令はリセットする。
　このように、パルスのＯＮ時間の補正をしてリフトアーム７を所定の高さに吊り上げるのではなく、リフトアーム７が停止している途中の位置で上昇指令を停止させる方法を採用すると、ソレノイド５０へは通電されないから、電磁バルブの耐久性が向上すると共に、作動油自体の温度が上昇することがないので、油圧機器が異常な動きをするようなこともなく、精度の向上をも図れる。
　以上説明した制御は、第４図に示す制御、第５図に示す制御を単独に実施したものであるが、これらを組み合わせた制御を同時に行なってもよく、例えば、上昇指令が出されてから設定時間内にリフトアーム７が所定の目標位置まで達しないときには、まずパルス信号のＯＮタイムを所定の割合で増大させ、それでも所定の位置に達しないときには初めてその上昇指令をカットするようにしてもよい。
　また、前記した第５図に示す制御の場合においては、リフトアームの上昇設定位置と、実際のリフトアームの位置とはずれが生じているが、この範囲内で再びＣＰＵから上昇用電磁バルブに対して上昇指令を出すと、無駄な出力を繰り返すことになり、このため、電磁バルブの耐久性にも問題を生じる恐れが出てくる。このような不都合を回避すべく、リフトアームが上昇設定位置手前で停止しているときであって、実際のリフトアームの位置と設定位置との間でずれが生じている場合には、その間の「上」「下」の出力を停止させるように制御プログラムを組むことが望ましい。
［発明の効果］
　この発明は前記の如く構成したので、次のような技術的効果を奏する。
　即ち、
制御装置に記憶された設定高さと、リフトアームに取り付けられた高さ検出器の検出値との偏差に基づき
を
トラクターの油圧昇降制御装置
前記リフトアームが停止している位置を前記設定高さとして記憶させ、
　
更に、リフトアームが停止している位置を設定高さとして記憶させることにより、実際のリフトアームの位置とはずれが生じていても、流量制御の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は全体側面図、第２図はブロック図、第３図は油圧回路図、第４図及び第５図はフローチャート、第６図は油圧流量特性を示すグラフである。
符号の説明
１……トラクター、７……リフトアーム、８……油圧昇降機構、１４……対地作業機（ロータリ耕耘装置）、２１……対地高さ設定器、２３……対地高さ検出器、３７……耕深検出器、４０……耕深設定器、４６……上昇用電磁バルブ、４７……下降用電磁バルブ、５０，６０……ソレノイド、５２，５９……ポペット、５１……第１開閉弁、５８……第２開閉弁