【事件の表示】
　商願２００５−　６１９５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「＠ＷＯＲＫ」の文字を書してなり、第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月６日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における同１９年４月１６日付け及び同２０年１１月７日付け手続補正書により、最終的に同２０年１１月７日付け手続補正書記載のとおりの第９類に属する指定商品に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の１ないし３のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
１　本願は、政令で定める商品及び役務の区分第１８類に属さない商品「小切手帳カバー，コンピュータ用のケース，コンピュータアクセサリー用のケース，コンピュータ用の保護ケース」を包含しているので、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
２　本願の指定商品中、「皮革・擬革製品，プルマンケース，オーガナイザー，カメラかばん，写真・ビデオかばん，ラゲージハンガー，ラゲージストラップ，ラゲージタグ」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願商標は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１８類の商品を指定したものと認めることもできないから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
３　本願商標は、以下の各登録商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（１）登録第３３３８５２１号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＡＴＴＳ　ＷＯＲＫＳ」及び「アッツワークス」の各文字を上下２段に書してなり、平成６年１２月１９日に登録出願、第６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年８月８日に設定登録され、その後、同１９年８月８日に商標権の存続期間が満了し、同２０年４月２３日に商標権の登録が抹消されたものである。
（２）登録第３３４５４０５号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＡＴＴＳ　ＷＯＲＫＳ」及び「アッツワークス」の各文字を上下２段に書してなり、平成６年１２月１９日に登録出願、第１９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年９月５日に設定登録され、その後、同１９年９月５日に商標権の存続期間が満了し、同２０年５月２１日に商標権の登録が抹消されたものである。
（３）登録第４４９０００６号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「ＮＥＴ＠ＷＯＲＫＳ」及び「ネタワークス」の各文字を上下２段に書してなり、平成１２年３月９日に登録出願、第９類、第１６類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１３年７月１３日に設定登録され、その後、同１８年７月１３日に商標権の分割（後期分）登録料不納のため、同１９年３月２０日に商標権の登録が抹消されたものである。
（４）登録第４７６５７３７号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、「Ｎａｖｉ＠Ｗｏｒｋ」の文字よりなり、平成１５年１１月６日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年４月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第３　当審の拒絶の理由の要点
　当審において、請求人（出願人）に対し、平成２０年７月１５日付けをもって、以下の１ないし３のとおりの拒絶の理由を通知をしたものである。
１　本願の指定商品中、「写真・ビデオテープ専用バッグ」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願商標は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類の商品を指定したものと認めることもできないから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
２　本願は、政令で定める商品及び役務の区分第１８類に属さない商品「化粧品入れ」を包含しているので、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
３　本願商標は、以下の登録商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　登録第４２４５２１１号商標（以下「引用商標Ｅ」という。）は、「＠ＷＯＲＫ」の文字よりなり、平成１０年２月２１日に登録出願、第１８類「鞄類，袋物」を指定商品として、同１１年３月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第４　当審の判断
１　商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願の指定商品は、前記第１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
２　商標法第４条第１項第１１号について
（１）引用商標Ａないし引用商標Ｃの商標権は、商標登録原簿の記載によれば、前記第２の３のとおり、各商標権の存続期間が満了し、その抹消登録がなされているものである。
　してみると、引用商標Ａないし引用商標Ｃを引用した本願の拒絶の理由については解消された。
（２）本願商標は、その指定商品について前記第１のとおり補正された結果、引用商標Ｅの指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められ、本願商標の指定商品は、引用商標Ｅの指定商品と類似しない商品になった。
　してみると、引用商標Ｅを引用した本願の拒絶の理由については解消された。
（３）最後に、本願商標と引用商標Ｄとの類否について検討するに、本願商標は、前記第１のとおり、「＠ＷＯＲＫ」の文字を標準文字として書してなるところ、その構成文字よりは、「アットワーク」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有しないものと認められる。
　これに対し、引用商標Ｄは、前記第２の３のとおり、「Ｎａｖｉ＠Ｗｏｒｋ」の文字を書してなるところ、該構成文字は、「navigation（ナビゲーション）」の略語として使用される「Ｎａｖｉ」、記号として認識される「＠」及び「仕事」等を意味する英語「Ｗｏｒｋ」の各文字を外観上まとまりよく一体的に構成されているものであって、観念上も、特に軽重の差を見出すことができず、「＠Ｗｏｒｋ」の部分のみ抽出しなければならない事情も認められないものである。
　また、これより生ずる「ナビアットワーク」の称呼も、格別冗長なものではなくよどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「＠Ｗｏｒｋ」の文字が独立して認識されると見るべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、引用商標Ｄは、その構成文字全体に相応して「ナビアットワーク」の称呼のみを生じ、特定の観念を有しないものというべきである。
　そこで、称呼についてみるに、本願商標より生ずる「アットワーク」の称呼と引用商標Ｄより生ずる「ナビアットワーク」の称呼とは、相違する構成音数の差、音構成の差等により十分区別できるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標Ｄとは、称呼のおいて、彼此相紛れるおそれのないものである。
　また、外観及び観念についてみるに、本願商標と引用商標Ｄとは、前記の構成よりみて、外観においては、十分区別し得るものであり、観念上は、比較すべくもないものである。
　したがって、本願商標と引用商標Ｄとは、称呼、外観及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
（４）以上よりすると、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとはいえない。
３　むすび
　本願商標は、商標法第６条第１項及び同第２項に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものであり、また、同法第４条第１項第１１号にも該当しない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。