【事件の表示】
　特許第３１４９５０５号「透明ガスバリアフィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４９５０５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第３１４９５０５号の請求項１に係る発明は、平成４年２月６日に特許出願され、平成１３年１月１９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、それに対して特許異議意見書が提出されたものである。
II．請求項に係る発明
　特許第３１４９５０５号の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】プラスチックフィルム上に酸化アルミニウム薄膜が形成されたガスバリアフイルムにおいて、該薄膜の比重が２．７０〜３．３０であることを特徴とする無色透明ガスバリアフィルム。」
III．特許異議の申立について　
１．申立の概要
　特許異議申立人　凸版印刷株式会社は、甲第１号証（特開昭６０−１０１４２８号公報、以下、刊行物１という）、甲第２号証（特開平３−２７８９４６号公報、以下、刊行物２という）、甲第３号証（「化学大辞典３」昭和５０年１２月１日、共立出版株式会社発行、８９２〜８９３頁、以下、刊行物３という）を提出して、特許第３１４９５０５号の請求項１に係る発明は、前記刊行物１又は刊行物２に記載された発明であり、また前記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきである旨主張し、
　特許異議申立人　東洋メタライジング株式会社は、甲第１号証（特開昭６２−１０３３５９号公報、以下、刊行物４という）、甲第２号証（実験報告書）、甲第３号証（ＪＩＳ　Ｋ７１１２−１９８０年、以下、刊行物５という）、甲第４号証（特開平３−１５５２６号公報、以下、刊行物６という）を提出して、特許第３１４９５０５号の請求項１に係る発明は、前記刊行物４に記載された発明であり、また前記刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであり、さらに、特許第３１４９５０５号の請求項１に係る発明の特許は、その明細書の記載が不備であり、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、取り消すべきである旨主張している。
２．特許異議申立についての判断
（１）特許法第２９条第１項又は第２項違反について
（ｉ）前記特許異議申立人が提出した甲号証である刊行物に記載された事項
　★刊行物１（特開昭６０−１０１４２８号公報）には、以下の記載がされている。
「（１）二軸延伸した透明プラスチックフイルム基体上に、非結晶性の酸化アルミニウム薄層を設けたことを特徴とする包装用フイルム。
（２）酸化アルミニウム層の屈折率が１．５０〜１．６４であることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の包装用フイルム。」（特許請求の範囲）
「本発明の目的は、上記欠点のないもの、すなわち、可撓性があり、吸湿性や折り曲げ等によるフイルムの寸法変化によってもガス遮断性が低下しないガス遮断性と透明性に優れた包装用フイルムを提供することにある。」（１頁右下欄１５〜１９行）
「本発明でいう酸化アルミニウムとは、ＡｌＯ、Ａｌ２Ｏ２、Ａｌ２Ｏ３などのアルミニウムの酸化物であり、中でも透明性とガス遮断性の点でＡｌ２Ｏ３であることが最も望ましい。」（２頁右下欄９〜１２行）
「酸化アルミニウム薄層の厚みは、使用する基体と目的に合せて選定されるが、本発明においては３０Å〜５０００Åの範囲が望ましく、・・・３０Å未満では、とくに水蒸気に対する遮断性が十分でない。５０００Å以上では、基体フイルムが１５μｍ以下のように極めて薄い場合にカールが発生するなど平面性を損なう。
　本発明の酸化アルミニウム薄層としては、光学的吸収率が小さく、Ｈｅ−Ｎｅレーザー光（６３２８Å）の波長に対する屈折率が１．５０〜１．６４の範囲にあるものが好ましい。」（３頁左上欄１〜９行）
「実施例１〜５は、ＥＳＣＡによる組成分析の結果、いずれもＡｌ２Ｏ３が形成されており、Ｘ線回折の結果、回折ピークはみられず、全て非結晶性であった。また、それぞれのＡｌ２Ｏ３膜の屈折率は、表１に示す。実施例１〜５のいずれのフイルムも干渉による虹模様の発生もなく、光線透過率は８７％を示した。」
　そして、表１には、
蒸着の厚さ　蒸着膜の屈折率
実施例１　５０　　　　　１．５４
実施例２　１００　　　　１．５８
実施例３　５００　　　　１．５９
実施例４　１０００　　　１．５９
実施例５　５０００　　　１．６０
について示されている。
　★刊行物２（特開平３−２７８９４６号公報）には、以下の記載がされている。
「耐熱性のプラスチック基材の少なくとも片面に耐熱温度が１３０℃以上のアンカーコート層を設け、該アンカーコート層上に金属酸化物蒸着膜を設けてなる透視性を有する高ガスバリヤー性レトルト食品用包装材料。」（特許請求の範囲第１項）
「レトルト処理時の多湿高温条件にさらされても酸素、水蒸気などに対するガスバリヤー性、層間剥離強度などが低下することがない透視性を有するレトルト食品包装材料に関する。」（１頁左下欄下から２行〜右下欄３行）
「アンカーコート層の材料としては耐熱温度が１３０℃以上、なかんずく、１５０℃以上のものが用いられる。・・・アンカーコート層用の材料としてはたとえばアクリル樹脂、ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、変性スチレン樹脂、ウレタン樹脂・・・などが好適に用いられる。」（２頁右下欄１０行〜１９行）
「金属酸化物蒸着膜としては透明性を有しガスバリヤー性の高い蒸着フイルムを与えるものであればとくに制限されないが、ケイ素酸化物（ＳｉＯｘ）、アルミニウム酸化物（Ａｌ２Ｏ３）チタン酸化物（ＴｉＯ２）などの蒸着幕が好ましいものとして上げられる。」（３頁左上欄１２行〜１７行）
「蒸着膜の厚さは４×１０２〜３×１０３Åが好ましい。厚さが４×１０２Å未満では充分なガスバリヤー性がえられず、３×１０３Åを超えるとコスト高になると共に、クラックが発生しやすく、厚さが大きくなるにしたがって着色の度合いも高くなる。」（３頁右上欄４〜９行）
「実施例４
　アンカーコート層上にＡｌ２Ｏ３をエレクトロンビーム法により８×１０−５Ｔｏｒｒの真空度下で真空蒸着して厚さ６００ÅのＡｌ２Ｏ３蒸着膜を形成したほかは実施例１と同様にしてレトルト用フイルムを作成した。」（実施例４）
　★刊行物３（化学大辞典３）には、酸化アルミニウムの変態として、名称、化学式、鉱物名、格子定数、屈折率及び比重がそれぞれのアルミナについて記載されている。
　★刊行物４（特開昭６２−１０３３５９号公報）には、以下の記載がされている。
「（１）真空槽内に酸素を導入しながらアルミニウムを加熱蒸発させ、プラスチックフィルム基体上に酸化アルミニウムから成る層を形成し、透明ガス遮断性フィルムを製造する方法において、単位時間当りの平均アルミニウム蒸発量Ａ［モル／分］と単位時間当りの酸素ガス導入量Ｂ［モル／分］との比（Ｂ／Ａ）を
　０．２≦Ｂ／Ａ＜０．７５
に保持しながら蒸着を行なうことを特徴とする透明ガス遮断性フィルムの製造方法。」（特許請求の範囲）
「本発明による透明ガス遮断性フィルムは、酸素や水蒸気に対する遮断性が優れ、かつ、透明性が高いため、内容物の変質を防ぐことができ透視性が良いため、食品、薬品、電気部品、繊維製品、プラスチック部品等の包装材料に用いることができる。」（３頁右下欄１７行〜４頁左上欄２行）
「実施例１
　二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）を幅２００ｍｍ、長さ６，０００ｍのロール状とし、第１図に示す反応性蒸着装置の巻出軸に装着した。純度９９．９％のアルミニウムを高周波誘導加熱電源に接続した蒸発器にｌｋｇ（３７．０６モル）充頃し、真空容器を１×１０−４トールに排気したあと、冷却ドラムに冷媒を通し、−２０℃に冷却した。
　次いで、まず高周波誘導加熱電源により、蒸発器を加熱し、アルミニウムの蒸発量が毎分約１０．８ｇ（０．４０モル）になるように調整し、続いてフィルムを１００ｍ／分の速度で走行させ、次いで、ガス流量制御装置（・・・）により、ガス吹出口から純度９９．９％の酸素ガスを、標準状態の体積に換算して毎分４．０ｌ（０．１８モル）導入しながら、フィルム上に酸化アルミニウム膜を形成した。電離真空計（・・・）により測定した圧力は約３×１０−４トールであった。
　・・・
　蒸着器内のアルミニウムの残量を測定したところ、４６０ｇ（１７．０５モル）であった。アルミニウムの全蒸着量は５４０ｇ（２０．０１モル）であり、単位時間当りの平均アルミニウム蒸発量（Ａ）は、０．４モル／分であった。
　一方、単位時間当りの酸素ガスの導入量（Ｂ）は、±１．０％の精度で４ｌ／分（０．１８モル／分）に維持されていた。Ｂ／Ａの値は０．４５である。
　この後、巻きとったフィルムを１００ｍおきにサンプリングし、酸素透過率と光線透過率を測定した。光線透過率は全て８５〜８８％であった。
酸素透過率の測定結果を、蒸着中の圧力測定値とともに第２図に示す。
　なお、使用したベースフィルム単位の酸素透過率は１５８ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ、光線透過率は８８％であった。
　また蒸着膜をＥＳＣＡスベクトロメー夕（・・・）で分析し、Ａｌ２ｐのスペクトルの結合エネルギーから酸化アルミニウムはＡｌ２Ｏ３であることを確かめた。」（４頁右上欄５行〜同右下欄９行）
　★刊行物５（ＪＩＳ　Ｋ７１１２−１９８０年）は、日本工業規格に関するもので、ＪＩＳ Ｋ７１１２−１９８０年「プラスチックの密度と比重の測定法方」についてのものである。
　★刊行物６（特開平３−１５５２６号公報）には、以下の記載がされている。
「プラスチックフィルムの少なくとも片面に、金属酸化物と金属とを混合した物を蒸着源材料として、電子ビーム加熱蒸着を行うことを特徴とする透明ガスバリアフィルムの製造方法。」（特許請求の範囲）
「しかし、金属酸化物の蒸着速度を上げるために入力する電子ビームのエネルギーを上げていくと金属酸化物が分解してＯ２が発生して、真空槽内の圧力を上昇させる結果となる。圧力の上昇は、蒸着膜のガスバリア性の劣化や、フイルムの付着強度の低下を招く。」（２頁左上欄４行〜９行）
「本発明に於いて、金属酸化物とを混合した物を蒸着源材料として電子ビーム蒸着を行った場合、蒸着中の真空度が５０ｍｐａ以下におさえられて膜形成ができるため、膜の付着強度が増し良好なガスバリアフイルムが得られる。」（２頁右下欄４〜９行）
（ii）判断
　請求項１に係る発明（以下、本件発明という）について
　刊行物１には、二軸延伸した透明プラスチックフイルム基体上に、非結晶性の酸化アルミニウム薄層を設け、酸化アルミニウム層の屈折率が１．５０〜１．６４である包装用フイルムが記載されている。
　本件発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、「プラスチックフィルム上に酸化アルミニウム薄膜が形成された無色透明ガスバリアフィルム」の点で一致しているものの、本件発明が、「薄膜の比重が２．７０〜３．３０である」としている点で相違している。
　この相違点について、特許異議申立人　凸版印刷株式会社は、刊行物３に記載された酸化アルミニウムの屈折率と比重が記載されている表に基づき、同人の特許異議申立書第５頁の第１図に基づき、刊行物１に記載のＡｌ２Ｏ３の屈折率から、刊行物１に記載のＡｌ２Ｏ３比重は本件発明の比重の範囲を含んでいる旨主張するが、特許異議申立書中に示された図１は、刊行物３に記載された酸化アルミニウムの屈折率と比重に基づくものであるが、刊行物３の酸化アルミニウムは、αアルミナ、βアルミナ、γアルミナ、ζアルミナ、一水化αアルミナ、一水化βアルミナ、三水化αアルミナ、三水化βアルミナのそれぞれの屈折率と比重に基づくものである。
　しかしながら、刊行物３に記載されたものには、一水化αアルミナ、一水化βアルミナ、三水化αアルミナ、三水化βアルミナを含んでおり、これらは、本件発明の酸化アルミニウムの蒸着膜における酸化アルミニウムとは水化物である点で異なっている。したがって、これらの値を含めて作図された前記第１図から、ただちに刊行物１記載の酸化アルミニウムの比重が、本件発明の酸化アルミニウムの比重の範囲である２．７０〜３．３０に含まれ、同一であるとすることはできない。
　また、刊行物１には、本件発明で規定している「薄膜の比重が２．７０〜３．３０である」ことは記載がされているとすることができないのであるから、このような比重を有する酸化アルミニウム薄膜を用いて、ガスバリヤ性、耐レトルト性、ゲルボ特性に優れた包装材料とすることは容易に想到できないものというべきである。
　刊行物２には、レトルト食品用包装材料に関して示されているが、この技術は、レトルト処理時の多湿高温条件にさらされても酸素、水蒸気などに対するガスバリヤ性、層間剥離強度などが低下することがない透視性を有するレトルト食品包装材料とするために、耐熱性のプラスチック基材の少なくとも片面に耐熱温度が１３０℃以上のアンカーコート層を設け、該アンカーコート層上に金属酸化物蒸着膜を設けることからなるものであって、本件発明で規定している「薄膜の比重が２．７０〜３．３０である」ことについては記載がされておらず、また、このような構成を採用することにより、ガスバリヤ性、耐レトルト性、ゲルボ特性に優れた包装材料とすることについての記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明は刊行物１〜３の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　刊行物４には、真空槽内に酸素を導入しながらアルミニウムを加熱蒸発させ、プラスチックフィルムの基体上に酸化アルミニウムから成る層を形成し、酸素や水蒸気に対する遮断性が優れ、透明性が高い、内容物の変質を防ぐことができる透明ガス遮断性フィルムからなる包装材料に関する発明が記載されている。
　本件発明と刊行物４に記載の発明とを対比すると、両者は、「プラスチックフィルム上に酸化アルミニウム薄膜が形成された無色透明ガスバリアフィルム」の点で一致しているものの、本件発明が、「薄膜の比重が２．７０〜３．３０である」としている点で相違している。
　この相違点について、特許異議申立人　東洋メタライジング株式会社は、甲第２号証として実験報告書を提出して、刊行物４の実施例１で得られた透明ガス遮断性フィルムの酸化アルミニウム薄膜の比重がＸ線反射率測定法による比重が２．７５，２．８９であったことに基づき、同一であるとする。
　しかしながら、同人の提出した甲第２号証である実験報告書に記載された刊行物４に記載された実施例１の追試実験の実験条件によると、用いるフイルムの幅について実施例１では２００ｍｍであるのに対し、実験報告書では１，０００ｍｍとなっており、また、アルミニウムの蒸発量が同じく１０．８ｇ／分に対し２５ｇ／分、冷却ドラムが−２０℃に対し、−１０℃、酸素ガス導入量が４．０ｌ／分に対し２．０１ｌ／分と両者異なっており、さらに、単位時間当たりの平均アルミニウム蒸発量が０．４モル／分であるのに対し０．２モル／分とそれぞれ異なっている。
　そうすると、甲第２号証として提出された実験報告書の実験は刊行物４に記載された実施例１を正確に追試したものということはできず、該実験報告書に記載されている実験結果が刊行物４の実施例１に示された酸化アルミニウム薄膜の物性を示しているとはいえない。
　したがって、同人の提出した甲第２号証によっては、刊行物４に記載された酸化アルミニウム薄膜の比重が本件発明の酸化アルミニウム薄膜の比重と同一であるとすることができない。
　そして、刊行物４には、本件発明で規定している「薄膜の比重が２．７０〜３．３０である」ことは記載がされているとすることができないのであるから、このような構成を採用した酸化アルミニウム薄膜の用いて、ガスバリヤ性、耐レトルト性、ゲルボ特性に優れた包装材料とすることについては容易に想到できないものというべきである。
　さらに、刊行物１〜６に記載された事項を合わせても、本件発明が採用した「薄膜の比重が２．７０〜３．３０である」構成は想到できないものというべきである。
　そして、本件発明は、特許明細書段落【００２０】に記載のとおりの格別の効果を奏するものと言える。
　したがって、本件発明は、前記刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）特許法第３６条の規定違反について
（ｉ）特許異議申立人　東洋メタライジング株式会社の主張する明細書の記載不備は、
（イ）薄膜の比重の測定方法について、
　本件特許発明においては、酸化アルミニウム薄膜の比重が「２．７０〜３．３０」であると、規定されている。そして、本件特許掲載公報（第２頁の段落番号［０００９］）には、本件特許発明で規定されている比重の測定方法として、（１）基板から薄膜をはがす方法と、（２）基板のみを溶解する方法があり、このようにして薄膜のみからなる単独状態とした後、ＪＩＳ　Ｋ７１１２にあるような比重測定方法を用いることが望ましいとしている。しかしながら、これらの方法を用いて比重を測定、かつ特定することは当業者において困難である。すなわち、上記（１）の方法では実質的な測定はできず、また、上記（２）の方法ではどのような溶媒を用いるかについての記載がなく（溶媒によって測定値が異なる）、しかも、本件特許発明の実施例に記載の比重が実際にいかなる方法で測定されたものかは明記されていない。したがって、本件特許掲載公報に望ましいと記載されている測定方法によって、本件特許発明で規定される「薄膜比重」を測定し、特定することは当業者にとって困難である。
（ロ）記載矛盾について（実施例１と比較例１との関係）
　本件特許掲載公報に記載の実施例１と比較例１は、全く同じ製造方法であるにもかかわらず、データのみが異なっている。すなわち、本件特許発明では、薄膜の比重を規定しているにもかかわらず、どのようにすれば、比重２．７０〜３．３０の薄膜を得ることができるか手段が開示されていないのである。したがって、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
（ハ）記載矛盾について（刊行物６との関係）
　特許権者の出願に係る刊行物６には、酸化物単独では電子ビームのエネルギーを上げていくと金属酸化物が分解し酸素を発生して、真空槽内の圧力上昇を招き、その結果ガスバリヤ性の劣化を招くとしている。また、その圧力は５０ｍＰａ（３．７５×１０−４トール）以下になることが好ましいとしている。これは、蒸着時の圧力がその密度（比重）に影響しその結果５０ｍＰａ以下であることを示唆している。ところが、本件特許発明では、蒸着源としてＡｌ２Ｏ３を用い電子ビーム法で１２μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルム上に酸化アルミニウム系ガスバリヤ薄膜の形成を行ない、３００〜５０００Å厚の膜を作ったとしている。また、そのときの蒸気圧は酸素ガスの供給量を変え、１×１０−５〜８×１０−３Ｔｏｒｒまで条件を変え、その結果酸素透過率が１ｃｃ前後の優れたバリヤ性フィルムができた、としている。両者の記載は発明の効果の帰結について明らかに矛盾している。
　また、刊行物４の比較例１によると、蒸着中の圧力が大きく変動することにより、第４図に示すように、すぐれたバリヤ性が得られていない。
　したがって、本件特許発明は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。  
（ii）判断
（イ）の点について
　特許権者の提出した参考資料５〜６には、ポリエステルフイルムが溶解することが示されている。そうすると、フイルム面に蒸着した金属箔をフイルムを溶解して取り出す技術は格別困難なく行いうることであるといえる。そして、本件特許明細書に、少なくとも、フイルムを溶解して薄膜とすることが出来その比重を測定することが出来ることが示されている以上、薄膜比重を測定することについて、本件特許明細書の記載が当業者に容易に実施できないものであるとはいえない。
（ロ）の点について
　平成１２年１１月１７日付けの審判請求書に添付された請求の理由中の表１には、実施例１（１）〜１（１１）及び比較例１（１）〜１（４）についての具体的条件について、フイルム速度、蒸気圧、エミッション電流堆積速度、がそれぞれ記載されている。そして、本件請求項１に記載の比重である２．７０〜３．３０の範囲のものについてみると、比重２．７１についてのものは実施例１（１）に示され、比重３．３０のものは実施例１（１１）に示されている。また、他の実施例においても本件発明の比重の範囲内のものが得られている。そして、本件発明の比重の範囲外のものを得た時の比較例として示された条件と実施例とにおける条件が同一ということはないのであるから、平成１２年１１月１７日付けの審判請求書に添付された請求の理由中の表１の記載を参酌すると、本件特許明細書の記載について、必ずしも本件発明が当業者が容易に容易に実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとまではいえない。
（ハ）の点について
　刊行物６の記載は、圧力は５０ｍＰａ（３．７５×１０−４トール）以下になることが好ましい、とするものであり、必ずしも５０ｍＰａ以下に限定しているものではない。したがって、本件発明において蒸気圧を１×１０−５〜８×１０−３Ｔｏｒｒとしても何ら矛盾はないし、本件発明は膜厚のみならず耐レトルト性、ゲルボ特性に優れた包装材料とするものであるから、蒸着時の圧力のみをもって矛盾するとすることはできない。
　さらに、刊行物４の第４図に示されたものは、圧力の変動により酸素透過率が変化しているが、本件発明は前記審判請求書にも記載されているとおり圧力は特定の値で行われているものであり、圧力の変動はないのであるから、特許異議申立人の主張は失当である。
　したがって、本件明細書に、特許異議申立人の言う記載不備があるとはいえない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る各発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１３日（２００２．９．１３）