【事件の表示】
　特許第３１７５１５９号「顧客操作型端末装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７５１５９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１７５１５９号の請求項１に係る発明についての出願は、平成２年７月１８日に特許出願され、平成１３年４月６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、キャノン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年４月２２日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（１）請求項１の記載中「他のウィンドウによって上書きされたウィンドウへの上記タッチパネルを介しての入力を無効とする手段」とあるのを、「他のウィンドウによって上書きされたウィンドウへの上記タッチパネルを介しての入力を無効とし且つその上書きされたウィンドウが上記他のウィンドウによって上書きされない状態となったとき上記タッチパネルを介しての入力を有効にする手段」と訂正する。
（２）発明の詳細な説明の［課題を解決するための手段］の欄の記載を請求項１の訂正に整合させる。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　上記訂正事項（１）は、タッチパネルを介しての入力を有効または無効とする手段について限定するものであり、「その上書きされたウィンドウが上記他のウィンドウによって上書きされない状態となったとき上記タッチパネルを介しての入力を有効にする」点については、願書に添付された明細書の図面第５図について具体的に説明した個所に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記訂正事項（２）は、上記訂正事項（１）と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
３−１．申立ての理由の概要
　申立人は、
ａ．本件請求項１に係る発明は、平成元年１月２６日に出願され、平成２年８月６日に出願公開された甲第１号証（特開平２−１９７８６３号公報）に記載された発明と同一の発明であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである、
ｂ．本件請求項１に係る発明は、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである、
旨主張している。
　
３−２．本件発明
  ２．で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「複数のウィンドウをディスプレイで表示し、該ディスプレイの表示を案内としてタッチパネルにより入力する顧客操作型端末装置であって、他のウィンドウによって上書きされていないウィンドウへの上記タッチパネルを介しての入力は有効とし、他のウィンドウによって上書きされたウィンドウへのタッチパネルを介しての入力は無効とし且つその上書きされたウィンドウが上記他のウィンドウによって上書きされない状態となったとき上記タッチパネルを介しての入力を有効にする手段するを有することを特徴とする顧客操作型端末装置。」
　
３−３．申立人が提出した甲各号証
　甲第１号証（特開平２−１９７８６３号公報）
・「従来の記録装置においては、ユーザインターフェース（以下、ＵＩと記す。）としてコンソールパネルが採用されていた。コンソールパネルには、操作選択のための各種のキースイッチやテンキー等の操作手段が設けられ、更にキー操作による選択、設定状態、操作案内のメッセージを表示する表示ランプや表示器が設けられている。」（第７頁左下欄第３〜１０行）
・「その主要な機能として、ハードコントロールパネルの操作により、オペレーションフローで規定できないスタート、ストップ、オールクリア、テンキー、インタラプト、インフォメーション、言語切り換え等を行い、各種機能を基本画面のソフトボタンをタッチ操作することにより選択できるようにしている。また機能選択領域であるパスウェイに対応したパスウェイタブをタッチすることによりマーカー編集、ビジネス編集、クリエイティブ編集等各種編集機能を選択できるようにし、従来のコピー感覚で使える簡単な操作でフルカラー、白黒兼用のコピーを行なうことができる。」（第１２頁右上欄第４〜１５行）
・「また、ポップアップ画面表示を行うことも非常に有効である。たとえば、倍率設定を考えてみると、通常使用されるのは自動倍率と１００％であるが、それ以外にも適宜拡大、縮小を行いたい場合があり、更に、本複写機では原稿の縦方向、横方向をそれぞれ別の倍率でコピーできる偏倍機能をも有しているので、偏倍を行うか否かの選択も行わねばならないが、それらの設定を、ベーシックコピー画面内で行うようにすると画面表示が煩雑になる。そこで、ベーシックコピー画面では倍率の設定項目としては、自動倍率、１００％、バリアブルの３種類程度にして、バリアブルが選択された場合にはポップアップが開いて所望の倍率を設定できるようにしておくのがよい。以上述べたところから明らかなように、このようにして適宜画面を分け、更に適宜ポップアップ画面を表示することによって初めて「必要なときに必要な情報だけ」をユーザ対して与えることができ、余分な情報は隠れていて必要に応じて呼び出せるので、ユーザを混乱させることはなく、操作性の良好なＵＩを構築することができるのである。」（第５５頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第１５行）
・「第３７図（ａ）に示すものは、ベーシックフィーチャーパスウエイを表示している画面であり、まずこの画面を用いて全体的な画面のレイアウトを説明する。第３７図（ａ）に示すように、表示画面はメッセージエリアＡとパスウェイＢに２分されている。・・・パスウェイＢは各種機能の選択を行なう領域であって、ベーシックフィーチャー、アディドフィーチャー、コピークオリティ、ツール、マーカー編集、ビジネス編集、フリーハンド編集、クリエイティブ編集の各パスウェイを持ち、各パスウェイに対応してパスウェイタブＣが表示される。パスウェイＢには選択肢であってタッチすると機能の選択を行なうソフトボタンＤ、選択された機能に応じて変化し、その機能を表示するアイコン（絵）Ｅ縮拡率を表示するインジケータＦ等が表示される。また、各パスウェイは、操作性を向上させるためにポップアップを持ち、ソフトボタンＤを押すとポップアップが開かれるものには「△」のポップアップマークＧが付されている。そして、パスウェイタブＣをタッチすることによってそのパスウェイがオープンできるので所望のパスウエイをいつでも必要なときに表示することができるようになされている。・・・倍率は、１００％、用紙が選択されている場合にその用紙サイズと原稿サイズから倍率を設定する自動倍率選択（ＡＭＳ）、バリアブル（任意変倍）の３つの選択肢を持ち、インジケータＦには設定された倍率、算出された倍率、または自動が表示される。バリアブルが選択されると第３７図（ｂ）に示されるようなポップアップが表示され、プリセットされた倍率、またはスクロールボタンＨにより例えば５０％〜４００％までの範囲で１％刻みの倍率が設定できるようになされている。」（第５６頁右下欄第２行〜第５７頁左下欄第６行）
・「ポップアップが開いている場合には、当該ポップアップを閉じてからでないと他のパスウェイには移動できないようにする。つまり、ポップアップが開かれているというのは、ユーザがポップアップにより何等かのモード又はパラメータの設定を行おうとしている状態であるから、ポップアップを優先させ、当該ポップアップにおける設定が終了してから他のパスウェイに移動させるようにするのである。」（第６７頁左上欄第２〜１０行）
・「第４３図（ｄ）によれば、全てのポップアップは、セーブ／クローズ、キャンセル、オールクリア、割り込み等のボタンを押すことで、または所定時間時間経過後に自動的に閉じて、ベーシックフィーチャーパスウエイに戻ることが分かる。つまり、ポップアップの開き方、閉じ方は全て統一されていることになり、一つの操作を覚えたユーザは、他の操作も推測できるものである。」（第７２頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第６行）
　甲第２号証（特開平２−１６２４１２号公報）
・「従来、この種のタッチパネル式入力装置においては、その前面に透明なタッチパネルが取付けられたＣＲＴ等の画像表示器の画面上に複数のウィンドウを重ねて表示させる一方、メモリ内には各ウィンドウ毎にウィンドウ領域座標及びそのウィンドウに含まれるタッチ入力領域座標を記憶させておき、前記タッチパネル上のいずれかの部位がタッチされた時には、所定の方法で選択された１のウィンドウに関して、前記タッチ入力領域座標と当該タッチ部位座標との照合を行い、両者の一致を条件として入力情報を認識するように構成されている。」（第１頁右下欄第１４行〜第２頁左上欄第５行）
・「このような従来のタッチパネル式入力装置においては、画面上に複数のウィンドウが重ねて表示されているような場合、いずれかのウィンドウ内のタッチ入力領域を指先でタッチするためには、その前に必ずウィンドウ選択操作を行なわなければならず、そのためウィンドウ内のある一点をタッチするには少なくても２動作が必要で、タッチパネルの利点である操作性を損ねるという問題点があった。この発明は、上述の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、この種のマルチウィンドウを用いたタッチパネル入力装置において、ウィンドウ選択操作を行うことなく直ちに所望のタッチ入力領域に対するタッチ操作を可能とすることにある。」
　甲第３号証（Ａｐｐｌｅ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ，　Ｉｎｃ．著「Ｉｎｓｉｄｅ　Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ　Ｖｏｌｕｍｅｓ　Ｉ＆ＩＩ」アジソン　ウェスレイ　パブリッシャーズ　ジャパン（１９８８．６．２０）Ｐ．６６〜６９、４００〜４０２）
・「ユーザはｄｉａｌｏｇ　ｂｏｘ内のｃｏｎｔｒｏｌを設定し、ｔｅｘｔ　ｆｉｅｌｄに書き込むことで必要な情報を提供します。」（第Ｉ−６６頁第３４行）
・「ｍｏｄａｌ　ｄｉａｌｏｇ　ｂｏｘには、通常少なくともＯＫとＣａｎｃｅｌの２個のボタンが付いています。」（第Ｉ−６７頁第２１〜２２行）
・「ａｌｅｒｔ　ｂｏｘは何か他のことを行う前にユーザが応答することを要求し」（第Ｉ−４０２頁第１３〜１４行）
・「Ｆｉｇｕｒｅ　４にｄｏｃｕｍｅｎｔ　ｗｉｎｄｏｗ、ｄｉａｌｏｇ　ｗｉｎｄｏｗおよびａｌｅｒｔ　ｗｉｎｄｏｗを示します。これらはすべてデスクトップ上にｏｖｅｒｌａｐしています。」（第Ｉ−４０２頁第１６〜１７行）
　甲第４号証（西林瑞夫著「ＯＳシリーズ第６巻　Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ」）共立出版（１９８８．２．１０）Ｐ．９５〜１１０、１４０〜１４８）
・「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈを使い始めて、まず、目につくのはウィンドウである。これらのウィンドウはちょうど机の上で重なり合っている書類のように画面に表示されている。」（第９５頁第１〜３行）
・「利用者からプログラムに指令を与えるときは、メニューを選択した。一方、プログラムのほうから利用者に働きかける場合もある。たとえば、プログラムのいま行なっている処理の状況を報告したり、処理の途中で何らかの指令を仰いだり、といった場合である。この場合、プログラムでは利用者との会話を行なうのに図１３．１に示すようなダイアログを利用する。」（第１４０頁第１〜６行）
・「ダイアログには図１３．２に示すようなモーダル・ダイアログ（モードあり）、モードレス・ダイアログ（モードなし）、アラートの３種類がある。」（第１４０頁第８〜９行）
・「モーダル・ダイアログは、四角形の枠線の中に利用者の設定する項目を適当に配置した形になっている。利用者がそれぞれの項目を設定した後、ＣａｎｃｅｌもしくはＯＫのボタンを押すと、ダイアログが消えてプログラムの処理が再開される。モーダル・ダイアログの特徴は、これが表示されている間、他の操作を許さない点である。たとえば、利用者がメニューや他のウィンドウをマウスで触れてもビープ音でエラーが示されるだけである。」（第１４０頁第１２行〜第１４１頁第６行）
・「ダイアログ・マネージャはウィンドウ、テキスト、コントロールの３つのマネージャを利用してダイアログを管理している。ダイアログは１つのウィンドウであり、外枠の表示、重なり状態の管理などはウィンドウ・マネージャが、また中に設定される項目はテキスト・マネージャやコントロール・マネージャが利用されている。」（第１４２頁第９〜１３行）
・「ダイアログの操作を終えないと次の処理にかかれないのをモードの存在するダイアログ、すなわちモーダル・ダイアログと呼んだ。モーダル・ダイアログのイベント処理は自分の処理に関係のないイベントをすべて殺してしまうのが特徴である。」（第１４５頁第２９行〜第１４６頁第３行）
・「ＭｏｄａｌＤｉａｌｏｇは内部でＧｅｔＮｅｘｔＥｖｅｎｔ（イベントの読込み）を呼び出して、自分に関係するイベントを待っている。このとき自分に関係のないイベント（たとえばメニューのクリック）が来たなら、これを読み飛ばしてしまう。そしてダイアログの中に設定されている項目がクリックされたならば、ｉｔｅｍＨｉｔに項目番号を入れてプログラムに返してくるのである。普通、プログラムはＯＫボタンかＣａｎｃｅｌボタンが押されるまでＭｏｄａｌＤｉａｌｏｇを繰り返し呼び、順次報告されてくる選択項目を処理してゆく。」（第１４６頁第９〜１５行）
　
３−４．　対比・判断
３−４−１．申立人の主張する理由ａ．について
　本件発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明は、本件発明における「他のウィンドウによって上書きされていないウィンドウへの上記タッチパネルを介しての入力は有効とし、他のウィンドウによって上書きされたウィンドウへのタッチパネルを介しての入力は無効と・・・する手段」を備えていない。甲第１号証においては、「ポップアップが開いている場合には、当該ポップアップを閉じてからでないと他のパスウェイには移動できないようにする。つまり、ポップアップが開かれているというのは、ユーザがポップアップにより何等かのモード又はパラメータの設定を行おうとしている状態であるから、ポップアップを優先させ、当該ポップアップにおける設定が終了してから他のパスウェイに移動させるようにするのである。」と記載があるように、ポップアップが開いている場合には、ポップアップとパスウエイとがどのような配置関係にあっても、ポップアップにおける設定が終了しなければ、他のパスウエイに移動できず、他のパスウエイへの入力ができない。一方、本件発明においては、前記摘記した構成を備えているため、他のウィンドウによって上書きされていないウインドウが複数あれば、そのいずれのウィンドウへの入力も有効である（本件図面第５図及びその説明参照）。そうすると、甲第１号証における「パスウエイ」及び「ポップアップ」はいずれも本件発明における「ウインドウ」に相当する旨の申立人の主張が妥当なものであったとしても、甲第１号証には前記摘記した本件発明の構成が記載されているとは認められない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一の発明であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである旨の申立人の主張は採用することができない。
　
３−４−２．申立人の主張する理由ｂ．について
　本件発明と、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された事項とを対比すると、甲第２号証ないし甲第４号証には、いずれも、本件発明における「他のウィンドウによって上書きされていないウィンドウへの上記タッチパネルを介しての入力は有効とし、他のウィンドウによって上書きされたウィンドウへのタッチパネルを介しての入力は無効と・・・する手段」について記載がなく、またこれを示唆する記載もない。
　甲第２号証は、「画面上に複数のウィンドウが重ねて表示されているような場合、いずれかのウィンドウ内のタッチ入力領域を指先でタッチするためには、その前に必ずウィンドウ選択操作を行なわなければならず、そのためウィンドウ内のある一点をタッチするには少なくても２動作が必要で、タッチパネルの利点である操作性を損ねるという問題点があった。この発明は、上述の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、ウィンドウ選択操作を行うことなく直ちに所望のタッチ入力領域に対するタッチ操作を可能とすることにある。」と記載があるように、他のウィンドウによって上書きされたウインドウへのタッチ入力を効率的に行なうことを目的とするものであって、他のウィンドウによって上書きされたウィンドウへのタッチパネルを介しての入力は無効とする本件発明とは技術思想が相反するものであることは明らかである。
　甲第３号証及び甲第４号証に記載された「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ」における「モーダル・ダイアログ」は、「ダイアログは１つのウィンドウであり、」と記載されているようにウィンドウではあるが、「モーダル・ダイアログの特徴は、これが表示されている間、他の操作を許さない点である。たとえば、利用者がメニューや他のウィンドウをマウスで触れてもビープ音でエラーが示されるだけである。」及び「ＭｏｄａｌＤｉａｌｏｇは内部でＧｅｔＮｅｘｔＥｖｅｎｔ（イベントの読込み）を呼び出して、自分に関係するイベントを待っている。このとき自分に関係のないイベント（たとえばメニューのクリック）が来たなら、これを読み飛ばしてしまう。そしてダイアログの中に設定されている項目がクリックされたならば、ｉｔｅｍＨｉｔに項目番号を入れてプログラムに返してくるのである。普通、プログラムはＯＫボタンかＣａｎｃｅｌボタンが押されるまでＭｏｄａｌＤｉａｌｏｇを繰り返し呼び、順次報告されてくる選択項目を処理してゆく。」と記載されているように、モーダル・ダイアログが表示されている間は、メニューのクリックや他のウィンドウへの入力はすべて無視されるのであって、甲第３号証及び甲第４号証においては、「モーダル・ダイアログ」という特殊なウィンドウが開かれているか否かによって、他のウィンドウへの入力が無効となるか否かが決定されている。一方、本件発明にあっては、前記摘記した構成を備えており、そのため、他のウィンドウによって上書きされてさえいなければ、そのウィンドウへの入力は有効であって、入力が有効なウインドウは１つに限定されない（本件図面第５図及びその説明参照）。
　そうすると、甲第２号証に記載されたタッチパネル式入力装置に、甲第３号証及び甲第４号証に記載された「モーダル・ダイアログ」の構成を適用したとしても本件発明を構成することはできず、また、本件発明は、その構成により甲第２号証ないし甲第４号証には記載も示唆もない「顧客操作型端末装置において、マルチウィンドウ方式による多種の入力項目を扱うことができ、且つより自然な操作ガイドが可能となる」という作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明が甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨の申立人の主張は採用することができない。
　
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月７日（２００２．５．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
・特許第３１７５１５９号の明細書中特許請求の範囲の請求項１に
「他のウィンドウによって上書きされたウィンドウへの上記タッチパネルを介しての入力を無効とする手段」
とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「他のウィンドウによって上書きされたウィンドウへの上記タッチパネルを介しての入力を無効とし且つその上書きされたウィンドウが上記他のウィンドウによって上書きされない状態となったとき上記タッチパネルを介しての入力を有効にする手段」
と訂正する。
・発明の詳細な説明の［課題を解決するための手段］の欄の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として特許請求の範囲の訂正に整合させる。
（５４）【発明の名称】
顧客操作型端末装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】複数のウィンドウをディスプレイで表示し、該ディスプレイの表示を案内としてタッチパネルにより入力する顧客操作型端末装置であって、他のウィンドウによって上書きされていないウィンドウへの上記タッチパネルを介しての入力は有効とし、他のウィンドウによって上書きされたウィンドウへの上記タッチパネルを介しての入力を無効と
し且つその上書きされたウィンドウが上記他のウィンドウによって上書きされない状態になったとき上記タッチパネルを介しての入力を有効に
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は顧客操作型端末装置に関し、特にユーザ・フレンドリーな画面制御機能が要求される、金融機関に設置される如き顧客操作型端末に関する。
〔従来の技術〕
　従来の、金融機関に設置される如き顧客操作型端末に使用される画面入力法は、例えば、特開平１−１３１９１７号公報に開示されている如く、シングルウィンドウ表示におけるタッチパネル入力方法となっていた。これは、一般的な、マルチウィンドウ機能を有するワークステーションは、オペレータ主導でウィンドウの重なりを操作するものであり、上述の金融機関に設置される顧客操作型端末（自動機）の如く、顧客操作型端末でのマルチウィンドウ操作には不向きであるためである。
〔発明が解決しようとする課題〕
　上記従来技術のうちの前者、つまり、特開平１−１３１９１７号公報に開示されている方法は、シングルウィンドウ表示方式であるため、多種の入力項目を、操作に不慣れな利用者が簡単に入力できるようにガイドするには、表示表現力の点で限界があるという問題があった。
　本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、従来の技術における上述の如き問題を解消し、マルチウィンドウ方式における、多種の入力項目が扱え、かつ、より自然な操作ガイドを可能とする顧客操作型端末装置を提供することにある。
〔課題を解決するための手段〕
　上記目的を達成するため、本発明の顧客操作型端末装置は、複数のウィンドウをディスプレイで表示し、このディスプレイの表示を案内としてタッチパネルにより入力する顧客操作型端末装置であって、他のウィンドウによって上書きされていないウィンドウへのタッチパネルを介しての入力は有効とし、他のウィンドウによって上書きされたウィンドウへのタッチパネルを介しての入力は無効と
し且つその上書きされたウィンドウが他のウィンドウによって上書きされない状態になったときタッチパネルを介しての入力を有効に
〔作用〕
　本発明に係る顧客操作型端末装置においては、マルチウィンドウ方式におけるタッチパネル押下有効・無効の判定を窓枠の重なり具合で行う、つまり、前面に出ているウィンドウのタッチパネル押下を有効とし、後に隠れているウィンドウのタッチパネル入力を無効とすることにより、上記目的を達成するものである。
　すなわち、各ウィンドウの大きさを、例えば、左上隅座標，左下隅座標として管理し、また、各ウィンドウの重なり制御として、最前面のウィンドウ、つまり、最後に表示したウィンドウを第１順位として、以前に表示したウィンドウの大きさや順位を基に、順位順に各ウィンドウの重なり具合を比較する。これにより、窓枠を上書きされたウィンドウがわかるので、当該ウィンドウのタッチパネル押下有効範囲を無効とすることが可能になる。
〔実施例〕
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
　第２図は、本発明の一実施例である顧客操作型端末装置を示す構成図である。図において、１１はタッチパネル、１２はＣＲＴディスプレイ、１３はハード制御部、１４は演算装置、１５はタッチパネル／ウィンドウ制御部、１６はウィンドウ表示管理テーブル、１７は画像バッファ、１８は画面表示データ、１９はタッチパネル押下有効範囲情報テーブルをそれぞれ示している。
　第３図は、ＣＲＴディスプレイ１に表示されたウィンドウの一例を示す図である。図において、３１はＣＲＴ画面、３２，３３，３４はウィンドウ窓枠、３２ａ，３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂは各ウィンドウ内のタッチパネル押下有効範囲座標を示している。この例では、ウィンドウ３２および３３のタッチパネル押下有効範囲座標３２ａ，３３ａ，３３ｂが押下有効範囲となり、他のウィンドウに窓枠を上書きされたウィンドウ３４のタッチパネル押下有効範囲座標３４ａおよび３４ｂが押下無効範囲となる。
　第４図は、前述のウィンドウ表示管理テーブル１６と、タッチパネル押下有効範囲情報テーブル１９の構造および相関を示すものである。図に示す如く、ウィンドウ表示管理テーブル１６は、予め、各ウィンドウ対応にその大きさ（ここでは、左上，右下隅座標），表示優先順位およびタッチパネル情報エリアの有効／無効情報を有するものである。
　また、タッチパネル押下有効範囲情報テーブル１９は、同じく、第４図に示す如く、各ウィンドウ毎に、各ウィンドウ内のキー対応に、その大きさ（ここでは、左上，右下隅座標），押下有効の場合に上位に送られる通知コードを有するものである。上記ウィンドウ表示管理テーブル１６およびタッチパネル押下有効範囲情報テーブル１９は、各ウィンドウの画面表示データとともに、例えば、ディスク内に格納されている。
　なお、第４図に示す例では、ウィンドウ番号３のタッチパネル情報エリアが「無効」となっているので、これに対応するタッチパネル押下有効範囲情報テーブルは、検索対象となり得ない。
　上述の如く構成された本実施例の顧客操作型端末装置の動作を、以下、第１図に示す動作フローチャートに従って説明する。なお、第１図（ａ）は、前述のタッチパネル／ウィンドウ制御部１５による初期設定の動作を示すもの、同図（ｂ）は、タッチパネル押下制御動作を示すものである。
　タッチパネル／ウィンドウ制御部１５は、まず、ディスク等からウィンドウ表示管理テーブル１６を読み込み（ステップ４１）、次いで、画面バッファ１７にセットされた画面表示データ１８およびタッチパネル押下有効範囲情報テーブル１９を、ロードする（ステップ４２）。次に、上記ウィンドウ表示管理テーブル１６で指定されたウィンドウの大きさ（座標）および表示装置順位に基づいて、ハード制御部１３を介してＣＲＴディスプレイ１２に画面表示を行う（ステップ４３）。
　次に、タッチパネル／ウィンドウ制御部１５は、ウィンドウ表示管理テーブル１６を更新するが、これは、次のように行う。すなわち、ウィンドウ表示管理テーブル１６の表示優先順位の低いレベルのウィンドウから、自身より高いレベルと座標の重なりの有無により、当該ウィンドウ表示管理テーブル１６内のタッチパネルエリアに、有効／無効をセットする（ステップ４４）。以下、タッチパネル押下制御動作に移る。なお、ウィンドウの重なり状態を変更する場合には、ウィンドウ表示管理テーブル１６内の表示優先順位を変更し（ステップ４６）、タッチパネル／ウィンドウ制御部１５は、これに基づいて、画面表示を変更する（ステップ４３）。
　次に、タッチパネル押下制御動作について説明する。この動作の要点は、タッチパネル１１から押下された座標を、ハード制御部１３を介して通知されるとタッチパネル／ウィンドウ制御部１５は、有効なタッチパネル押下有効範囲情報テーブルを検索し、その押下が有効か否かを判定するものである。すなわち、タッチパネル／ウィンドウ制御部１５は、まず、ウィンドウ表示管理テーブル１６内のタッチパネル情報エリアを検索し、有効指定されたウィンドウ対応のタッチパネル押下有効範囲情報テーブルを確定する（ステップ５１）。
　次に、確定したタッチパネル押下有効範囲情報テーブルを検索し、押下座標が有効範囲内に有るか否かをチェックする（ステップ５２）。有効範囲内にある場合には、有効範囲となった通知コードを上位ソフトウェアに通知する（ステップ５３）。この場合を、「有効押下」とする。また、ステップ５２におけるチェックで有効範囲内にない場合には、ウィンドウ表示管理テーブル１６内のタッチパネル情報エリアの有効指定されたウィンドウすべてを処理したか否かをチェックし（ステップ５４）、未処理エリアがあればそのエリアの処理に移り、そうでなければ、今回の処理を「無効押下」と判定する。
　上記実施例によれば、タッチパネルを用いた顧客操作型端末において、多種類のガイドをマルチウィンドウを駆使して表示した場合にも、操作者が簡単に入力できるように、自然な形で、タッチパネル押下の順番を指示することができるという効果がある。
　第５図に、本実施例をより具体的に説明するための図を示す。第５図は、銀行振込み入力画面の例を示すものである。
　画面１でのタッチパネル押下有効範囲は、ウィンドウ１では「取消」および「戻り」、ウィンドウ２には無く、ウィンドウ３では「確認」および「訂正」とひら仮名文字である。画面２でのタッチパネル押下有効範囲は、ウィンドウ１では「取消」および「戻り」、ウィンドウ２には無く、ウィンドウ３では「確認」および「訂正」と数字である。同様に、画面３でのタッチパネル押下有効範囲は、ウィンドウ１では「取消」および「戻り」、ウィンドウ２では各入力項目エリアが有効となり、ウィンドウ３では「確認」が有効となる。これらの画面１，２，３のシーケンスにおいて、画面１および２においてウィンドウ２がウィンドウ枠を上書きされることにより、タッチパネル押下範囲が無効に制御されているわけである。
　上記実施例は本発明の一例として示したものであり、本発明はこれに限定されるべきのものではないことは言うまでもないことである。
〔発明の効果〕
　以上、詳細に説明した如く、本発明によれば、顧客操作型端末装置において、マルチウィンドウ方式による多種の入力項目を扱うことができ、且つ、より自然な操作ガイドが可能となるといった顕著な効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明の一実施例である顧客操作型端末装置の動作を示すフローチャート、第２図は実施例の顧客操作型端末装置を示す構成図、第３図はディスプレイに表示されたウィンドウの一例を示す図、第４図はウィンドウ表示管理テーブルとタッチパネル押下有効範囲情報テーブルの構造および相関を示す図、第５図はより具体的に説明するための銀行振込み入力画面の例を示す図である。
１１：タッチパネル、１２：ＣＲＴディスプレイ、１３：ハード制御部、１４：演算装置、１５：タッチパネル／ウィンドウ制御部、１６：ウィンドウ表示管理テーブル、１７：画面バッファ、１８：画面表示データ、１９：タッチパネル押下有効範囲情報テーブル、３１：ＣＲＴ画面、３２〜３４：ウィンドウ、３２ａ，３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂ：タッチパネル押下有効範囲座標。