【事件の表示】
　特許第３２１２４２２号「架橋発泡体の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１２４２２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３２１２４２２号の発明は、平成５年９月２４日に出願され、平成１３年７月１９日にその特許の設定登録がなされ、その後、三菱化学株式会社より特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消理由通知がなされ、それに対して、特許異議意見書が提出されたものである。
（２）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６２−１９９６３０号公報）、甲第２号証（特開平１−２５９０４２号公報）及び甲第３号証（「各種高分子の発泡成形技術」、１９９３年７月８日発行、第１８４〜２０５頁）を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべき旨主張している。
イ、本件発明
　本件特許第３２１２４２２号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 （ａ）エチレンと少なくともラジカル重合性酸無水物を構成モノマーとして含む共重合体であり、その共重合体中のラジカル重合性酸無水物に由来する単位が0.1〜20重量％であるエチレン系共重合体、（ｂ）分子内に水酸基を少なくとも二つ有する多価アルコール化合物、及び（ｃ）反応促進剤を含有し、成分（ａ）中のラジカル重合性酸無水物に由来する単位に対し、成分（ｂ）である多価アルコール化合物中の水酸基のモル比が0.01 〜10の範囲であり、かつ成分（ｃ）である反応促進剤が成分（ａ）であるエチレン系共重合体１００重量部に対して 0.001〜20重量部の範囲であることを特徴とする樹脂組成物および揮発性発泡剤を加圧下で溶融混練し、大気圧中に押し出す架橋発泡体の製造方法。」
ウ、甲各号証に記載された事項
ａ、甲第１号証
「（Ａ）少なくともエチレンとカルボン酸単位、ジカルボン酸単位、その無水物単位およびハーフエステル単位からなる群からえらばれた少なくとも一種の単位とからなり、かつエチレン単位の含有量が30〜99.5重量％であるエチレン系共重合体、
（Ｂ）少なくともエチレン単位とヒドロキシル単位、アミノ単位およびグリシジル単位からなる群からえらばれた少なくとも一種の単位とからなり、かつエチレン単位の含有量が30〜99.5重量％であるエチレン系共重合体、
ならびに
（Ｃ）100〜250℃において分解し得る発泡剤
からなる組成物であり、前記エチレン系共重合体の合計量中に占めるいずれかのエチレン系共重合体の組成割合は1〜99重量％であり、かつこれらのエチレン系共重合体の合計量100重量部に対する該発泡剤の組成割合は1.0〜50重量部であり、該組成物を110〜280℃の温度まで加熱させて架橋および発泡させてなる発泡体。」（特許請求の範囲）
「本発明を実施するにあたり、発泡剤としてこれらの発泡剤のみを使用してもよいが、さらに発泡剤と発泡助剤を併用することによって一層効果をあげることができる。……たとえばアゾジカルボンアミドの発泡助剤としては亜鉛華（酸化亜鉛）、……ステアリン酸亜鉛などがあり、…などがある。」（第５頁左下欄11行〜同右下欄1行）
「一般に、未架橋のエチレン系共重合体（Ａ）とエチレン系共重合体（Ｂ）との混合物に発泡剤を混入し、加熱発泡した場合、本発明の混合物は粘度の温度依存性が小さいので、成形可能範囲が広く、高発泡も可能である。……さらに、該混合物を押出成形内で架橋及び発泡を同時に行い、フィルム状またはシート状の発泡体を得ることができる。」（第７頁左下欄2行〜同右下欄2行）
ｂ、甲第２号証
「（Ａ）エチレン系重合体、
（Ｂ）少なくともエチレンとα，β−不飽和モノカルボン酸、α，β−不飽和ジカルボン酸およびその無水物からなる群からえらばれた少なくとも一種のモノマーとからなる共重合体（I）、
（Ｃ）少なくともエチレンとヒドロキシル基またはエポキシ基を含有するエチレン性不飽和モノマーとからなる共重合体（II）、
ならびに
（Ｄ）100〜250℃の温度範囲において分解し得る発泡剤、
からなる混合物の発泡体の製造方法であり、混合物中の全重合体中に占めるエチレン系重合体の混合割合は70〜99.9重量％であり、共重合体（I）および共重合体（II）の合計量中に占める共重合体（I）の混合割合は1〜99重量％であるが、共重合体（I）中のカルボキシル基およびカルボン酸無水物基の合計量：共重合体（II）中のヒドロキシル基およびグリシジル基の合計量の割合はモル比で0.2：1ないし5：1であり、……前記共重合体中のエチレンの共重合割合は、いずれも30〜99.5重量％であり、かつ極性基を有するモノマーの共重合割合は、いずれも0.1〜70重量％であり、エチレン系重合体、共重合体（I）および共重合体（II）の合計量100重量部に対する該発泡剤の混合割合は0.001〜5.0重量部である混合物を………成形体の内部のみを発泡させながら射出成形することを特徴とする成形体の製造方法。」（特許請求の範囲）
「本発明に使われる反応促進剤はエポキシ樹脂の硬化剤として広く知られているものであり、その代表例はたとえば垣内弘編“エポキシ樹脂”…に記載されているものがあげられる。
　この反応促進剤の代表的なものとしては、（III）式で示される第一級、第二級または第三級のアミン、酸、アルカリ性化合物および（IV）式で示されるアンモニウム塩類があげられる。」（第６頁右上欄9〜19行）
ｃ、甲第３号証
　第１８５頁の「3.2発泡剤」の項（8〜10行）には、「分解型有機系発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ−ジニトロペンタメチレンテトラミン、揮発性発泡剤としては、ブタン、ペンタン等の炭化水素、CCl2F2等のハロゲン化炭化水素、不活性ガスとしては、二酸化炭素、窒素等が用いられている。」と記載されている。
エ、対比・判断
　甲第１号証における（Ｂ）のエチレン単位とヒドロキシル単位とからなるエチレン系共重合体は、本件発明の（ｂ）の分子内に水酸基を少なくとも二つ有する多価アルコール化合物に相当するものであるから、本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、エチレンと少なくともラジカル重合性酸無水物を構成モノマーとして含む共重合体であるエチレン系共重合体及び分子内に水酸基を少なくとも二つ有する多価アルコール化合物を含有する樹脂組成物および発泡剤を加圧下で溶融混練し、大気圧中に押し出す架橋発泡体の製造方法であって、エチレン系共重合体中のラジカル重合性酸無水物に由来する単位の量、及びラジカル重合性酸無水物に由来する単位に対し、多価アルコール化合物中の水酸基のモル比において重複するものである点で一致し、本件発明が、さらに反応促進剤を、エチレン系共重合体１００重量部に対して 0.001〜20重量部の範囲で含有するのに対し、甲第１号証では、反応促進剤についての記載がない点（以下、「相違点１」という。）、及び、本件発明では、発泡剤として揮発性発泡剤を使用するのに対し、甲第１号証では100〜250℃において分解し得る発泡剤を使用する点（以下、「相違点２」という。）で相違するものと認める。
　上記相違点のうち、相違点２について検討する。
　甲第３号証には、ポリエチレンフォームの発泡剤として分解型有機系発泡剤と揮発性発泡剤が存在することの記載はあるとしても、発泡剤と架橋発泡体の製造方法との関係についての記載はなく、本件発明の加圧下で溶融混練し、大気圧中に押し出す架橋発泡体の製造に際してこれらの発泡剤が共に使用可能かどうかについては不明と言わざるを得ず、また、甲第１及び２号証では、いずれも熱分解型発泡剤のみが使用され、揮発性発泡剤を使用し得ることの記載ないしは示唆も認められない。そして、特許権者による特許異議意見書によれば、甲第１号証の熱分解型発泡剤を使用した場合、分解時に樹脂成分と化学反応を起こし、不可逆的架橋構造を形成することが記載され、本件発明のリサイクル性を発揮しないと記載されている。
　そうであるならば、本件発明における架橋発泡体では、揮発性発泡剤を選択することによって、リサイクル性を発現するものであり、こういった点については、上記甲第１〜３号証からは予測することは困難であり、格別な作用効果を有するものと言わざるを得ない。
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとすることはできない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月９日（２００２．９．９）