【事件の表示】
　特願２０１７−１０９９３５「発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　７月１２日出願公開、特開２０１８−１１０２０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成２９年　６月　２日　　　特許出願（パリ条約による優先権主張　平成２９年　１月　３日　台湾）
　平成３０年　２月１３日付け　拒絶理由通知（同年　２月２０日発送）
　平成３０年　４月１９日　　　意見書・手続補正書
　平成３０年　７月２３日付け　拒絶理由通知（同年　７月３１日発送）
　平成３０年１０月２９日　　　意見書・手続補正書
　平成３０年１２月２８日付け　拒絶査定（平成３１年　１月　８日送達）
　令和　１年　５月　８日　　　本件審判請求・手続補正書
　
第２　令和１年５月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和１年５月８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の概略
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に、 
　「【請求項１】　プリント回路基板と、
　前記プリント回路基板上に形成される反射層と、
　前記反射層上に形成される、屈曲可能な光ガイド層と、
　光が前記１つまたは複数の側面から前記光ガイド層に入ることを可能にするために前記光ガイド層の１つまたは複数の側面上に設けられる１つまたは複数の光源と、
　前記光ガイド層上に形成される拡散層と、
　前記光ガイド層と前記拡散層との間に形成される空気層と、を備え、
　前記光ガイド層の１つの表面には、複数の微細構造体を形成することを特徴とする、発光装置。」　 
とあるものを、 
　「【請求項１】　プリント回路基板と、
　前記プリント回路基板上に形成される反射層と、
　前記反射層上に形成される、屈曲可能な光ガイド層と、
　光が前記１つまたは複数の側面から前記光ガイド層に入ることを可能にするために前記光ガイド層の１つまたは複数の側面上に設けられる１つまたは複数の光源と、
　前記光ガイド層上に形成される拡散層と、
　前記光ガイド層と前記拡散層との間に形成される空気層と、を備え、
　前記光ガイド層の１つの表面には、複数の微細構造体を形成
し、
　前記微細構造体は、球形状の球形微細構造体又は円錐形状の円錐形微細構造体のいずれか１種類又は２種類の組み合わせからなる
と補正する補正事項を含むものである。 
　上記補正事項は、「光ガイド層の１つの表面」に形成された「微細構造体」の形状について、「球形状の球形微細構造体又は円錐形状の円錐形微細構造体のいずれか１種類又は２種類の組み合わせからなる」に減縮する補正であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて検討する。
２　引用文献と引用発明
（１）引用文献
ア
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１１−９１２５号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。（当審注：下線は、当審で付加した。以下、同様である。）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
液晶表示パネルなどを照明する装置
」
「【発明を実施するための形態】
【００１６】
　以下、本発明に係る導光板及び面状光源の第１実施形態を、図１及び図２に基づいて説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。
【００１７】
　本実施形態における面状光源１は、図１及び図２に示すように、携帯電話機等の液晶表示装置１０における液晶表示パネル１１を照明するバックライトユニットである。この
面状光源１は、光源Ｌと、該光源Ｌを光入射面である側端面２ａに配した導光板２と、を備え
【００１８】
　上記
導光板２は、入射され導光した光を光路変換して主面側から面状に出射する導光板であって、光を導光する樹脂材料で形成された可撓性薄板状又はシート状の基材部３と、該基材部３の表面に設けられ基材部３よりも紫外線透過性の低い光透過性樹脂で形成された劣化防止層４と、を備え
【００１９】
　上記基材部３は、例えば、熱可塑性ウレタン系樹脂で形成されている。すなわち、この導光板２は、熱可塑性の可撓性導光板である。
　また、上記劣化防止層４は、アクリル系樹脂で形成されている。さらに、劣化防止層４は、青い染料が含有されて青く着色されている。なお、ウレタン樹脂の屈折率は、１．４７〜１．４９２であり、アクリル系樹脂の屈折率は１．４９である。
　この劣化防止層４は、基材部３の表面にＵＶ硬化樹脂を塗布してＵＶ硬化させたコーティング層である。
【００２０】
　なお、
劣化防止層４の厚みは、０．１〜１０μｍの範囲内
【００２１】
　上記光源Ｌは、ＬＥＤ光源であって、側端面２ａに光出射面である先端面を対向させて設置された白色ＬＥＤである。この白色ＬＥＤは、例えば基板上の半導体発光素子を樹脂材で封止したものであり、半導体発光素子として、例えば青色（波長λ：４７０〜４９０ｎｍ）ＬＥＤ素子又は紫外光（波長λ：４７０ｎｍ未満）ＬＥＤ素子であって、例えばサファイア基板などの絶縁性基板上に窒化ガリウム系化合物半導体（例えばＩｎＧａＮ系化合物半導体）の複数の半導体層が積層されて形成されたものである。
【００２２】
　また、この半導体発光素子を封止する樹脂材は、シリコーン樹脂を主剤とし、例えばＹＡＧ蛍光体が添加されている。このＹＡＧ蛍光体は、半導体発光素子からの青色光又は紫外光を黄色光に変換させて混色効果により白色光を生じさせるものである。なお、ＬＥＤ光源は、先端面からのみ光が出射されるように先端面以外の樹脂材側面には、反射枠が形成されている。また、白色ＬＥＤとしては、上記以外でも種々のものが採用可能である。
【００２３】
　また、本実施形態の液晶表示装置１０は、図２に示すように、液晶表示パネル１１と、液晶表示パネル１１の裏面側に配された上記面状光源１と、を備えている。
【００２４】
　すなわち、この液晶表示装置１０は、上記
面状光源１と、導光板２上に配され導光板２からの光を拡散させて面内の光強度を均一にする拡散シート１２と
導光板２の下面に配された反射シート１４と、を備え
　なお、本実施形態では、液晶表示パネル１１の画面側及び面状光源１の光出射面側を表面側又は上面側として記載している。」
「【００３３】
　次に、本発明に係る導光板及び面状光源の第２実施形態について、図３を参照して以下に説明する。なお、以下の実施形態の説明において、上記実施形態において説明した同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００３４】
　第２実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、基材部３の表面のみに劣化防止層４が成膜されているのに対し、第２実施形態の面状光源２１は、図３に示すように、
基材部３の表裏面それぞれに劣化防止層２４Ａ，２４Ｂが形成され
【００３５】
　また、第２実施形態の導光板２２は、
裏面側の劣化防止層２４Ａに、出射される光の光路変換を行う
微細光学形状２４ａが施されている
　なお、微細光学形状２４ａとしては、凸状白色ドット以外にプリズム又は溝等を形成しても構わない。また、表面側の劣化防止層２４Ｂ又は劣化防止層２４Ａ，２４Ｂの両方に微細光学形状２４ａを形成しても構わない。
【００３６】
　すなわち、第２実施形態の導光板２２では、基材部３の表面だけでなく裏面にも劣化防止層２４Ａが成膜されているので、紫外線及び空気を遮断する効果がさらに高まり、基材部３の劣化及び酸化により黄変をより抑制することができる。
　また、劣化防止層２４Ａに、出射される光の光路変換を行う複数の微細光学形状２４ａが施されているので、基材部３への加工や印刷が不要で、劣化防止層２４Ａの微細光学形状２４ａにより輝度分布の調整や光学特性の維持を図ることができる。」
イ
　図１、図２、図３は、以下のとおりである。
（２）引用発明
　第２実施形態から引用発明を認定する。ここで【００３４】、【００３５】の記載によれば、第２実施形態は、劣化防止層と微細光学形状の点で第１実施形態と相違するから、ここでは劣化防止層と微細光学形状の点を除き、第１実施形態の記載を参酌する。
　そして、上記（１）をまとめると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
「光源Ｌと、該光源Ｌを光入射面である側端面２ａに配した導光板２と、を備える面状光源１と、（【００１７】）
　導光板２上に配され導光板２からの光を拡散させて面内の光強度を均一にする拡散シート１２と、（【００２４】）
　導光板２の下面に配された反射シート１４と、（【００２４】）
を備えた液晶表示パネルなどを照明する装置であって、（【０００１】）
　導光板２は、入射され導光した光を光路変換して主面側から面状に出射する導光板であって、光を導光する樹脂材料で形成された可撓性薄板状又はシート状の基材部３と、該基材部３の表裏面それぞれに設けられ基材部３よりも紫外線透過性の低い光透過性樹脂で形成された劣化防止層２４Ａ，２４Ｂと、を備え、（【００１８】、【００３４】）
　裏面側の劣化防止層２４Ａに、出射される光の光路変換を行う微細光学形状２４ａが施されている（【００３５】）
　液晶表示パネルなどを照明する装置。」
３　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（１）
　本願補正発明の「プリント回路基板と、」との特定事項について検討すると、引用発明はこのような構成を備えていない。
（２）
ア
　本願補正発明の「前記プリント回路基板上に形成される反射層と、」との特定事項について検討する。
イ
　引用発明は「反射シート１４」を備えているから、本願補正発明と引用発明とは「反射層」を備える点で共通する。
ウ
　しかしながら、引用発明は「プリント回路基板」を備えておらず、「反射層」が「プリント回路基板上に形成される」とはいえない点で、両者は相違する。
（３）
ア
　本願補正発明の「前記反射層上に形成される、屈曲可能な光ガイド層と、」との特定事項について検討する。
イ
　引用発明の「導光板２の下面に配された反射シート１４」は、言い換えれば、「反射シート１４の上面に配された導光板２」であるから、引用発明は「反射層上に形成される光ガイド層」との特定事項を備える。
　また、引用発明の「導光板２」は「樹脂材料で形成された可撓性薄板状又はシート状の基材部３」と、「光透過性樹脂で形成された劣化防止層２４Ａ，２４Ｂと」から構成されている。そして、【００２０】には「劣化防止層４が１０μｍを越えると、不必要に厚くなって全体が硬くなり、可撓性を利用した用途に適さなくなるため」、「劣化防止層４の厚みは、０．１〜１０μｍの範囲内に設定されることが好ましい」と記載されており、引用発明の「劣化防止層２４Ａ，２４Ｂ」も「劣化防止層４」と同様のものであるから、引用発明の「導光板２」は可撓性を利用した用途に適した屈曲可能なものといえる。
ウ
　そうすると、引用発明における「導光板２」は本願補正発明の「光ガイド層」に相当し、引用発明は「反射層上に形成される、屈曲可能な光ガイド層」との構成を備えている。
（４）
ア
　本願補正発明の「光が前記１つまたは複数の側面から前記光ガイド層に入ることを可能にするために前記光ガイド層の１つまたは複数の側面上に設けられる１つまたは複数の光源と、」との特定事項について検討する。
イ
　引用発明における「導光板２」は、「側端面２ａ」が「光入射面」であり、「光源Ｌ」は「導光板２」の「側端面２ａに配した」わけだから、光が側面から「導光板２」に入ることを可能にするために、「導光板２」の「側端面２ａ」に設けられる「光源Ｌ」を備えたものである。
ウ
　そうすると、引用発明の「光源Ｌ」は、本願補正発明の「光源」に相当し、引用発明は「光が１つの側面から光ガイド層に入ることを可能にするために光ガイド層の１つの側面上に設けられる１つの光源」との特定事項を備えている。
（５）
ア
　本願補正発明の「前記光ガイド層上に形成される拡散層と」との特定事項について検討する。
イ
　引用発明は「導光板２上に配され導光板２からの光を拡散させて面内の光強度を均一にする拡散シート１２」を備えており、引用発明の「拡散シート１２」は本願補正発明の「拡散層」に相当する。
ウ
　したがって、引用発明は「光ガイド層上に形成される拡散層」との特定事項を備える。
（６）
ア
　本願補正発明の「前記光ガイド層と前記拡散層との間に形成される空気層と、を備え」との特定事項について検討する。
イ
　引用発明の「導光板２」と「拡散シート１２」との間に空気層を備えているか不明であるから、引用発明はこのような特定事項を備えているか不明である。
（７）
ア
　本願補正発明の「前記光ガイド層の１つの表面には、複数の微細構造体を形成し、」との特定事項について検討する。
イ
　引用発明は「導光板２」の一部である「基材部３」の裏面側の「劣化防止層２４Ａ」に「出射される光の光路変換を行う複数の凸状白色ドットである微細光学形状２４ａ」を備えており、引用発明の「微細光学形状２４ａ」は本願補正発明の「微細構造体」に相当する。
ウ
　したがって、引用発明は「光ガイド層の１つの表面には、複数の微細構造体を形成し」との特定事項を備える。
（８）
ア
　本願補正発明の「前記微細構造体は、球形状の球形微細構造体又は円錐形状の円錐形微細構造体のいずれか１種類又は２種類の組み合わせからなる」との特定事項について検討する。
イ
　引用発明において「微細光学形状２４ａ」の形状は、上記の特定事項を備えていない。
（９）
　以上をまとめると、本願補正発明と引用発明は、以下の（一致点）で一致し、（相違点１）ないし（相違点３）で相違する。
（一致点）
「反射層と、
　前記反射層上に形成される、屈曲可能な光ガイド層と、
　光が前記１つまたは複数の側面から前記光ガイド層に入ることを可能にするために前記光ガイド層の１つまたは複数の側面上に設けられる１つまたは複数の光源と、
　前記光ガイド層上に形成される拡散層と、を備え、
　前記光ガイド層の１つの表面には、微細構造体を形成する、
　発光装置。」
（相違点１）
　本願補正発明は「プリント回路基板」を備え、反射層が「プリント回路基板上に形成される」のに対し、引用発明はこのような構成を備えていない点。
（相違点２）
　本願補正発明は「前記光ガイド層と前記拡散層との間に形成される空気層」を備えるのに対し、引用発明はこのような構成を備えているか不明である点。
（相違点３）
　微細構造体の形状が、本願補正発明は、「球形状の球形微細構造体又は円錐形状の円錐形微細構造体のいずれか１種類又は２種類の組み合わせからなる」のに対し、引用発明はそのような特定がされていない点。
４　判断
（１）相違点１
ア
　サイドライト型（エッジライト型）の液晶表示装置において、反射部材の裏側にプリント回路基板を備えること、すなわち、プリント回路基板、反射部材、導光板、液晶表示器をこの順に配置し、プリント回路基板で反射部材及びＬＥＤ光源を支持することは、以下の（ア）〜（ウ）に記載されるように、当業者の周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。
（ア）引用文献２：特開２００５−３００６７３号公報
ａ
　引用文献２の【請求項１】、【００２４】−【００３０】には下記の記載がある。
「【請求項１】
　内面に画素形成用の電極を有する一対の透明基板の間に液晶層を挟持して構成された
液晶表示パネル
　前記
液晶表示パネルの背面に設置され
導光体
　前記導光体の側壁に設置され、且つ前記導光体内に光を照射する複数の発光素子と、を備え、
　前記光反射面は、前記発光素子の各主光線の進行方向と同方向に向かって前記発光素子を中心とする同心円状の溝を有する複数の光反射パターンが前記発光素子に対応して第１の光反射パターン領域と第２の光反射パターン領域とに分けて形成され、且つ前記第１の光反射パターン領域と前記第２の光反射パターン領域との間に前記光反射パターンの端部が互いに交差する光反射パターン交差領域を有することを特徴とする液晶表示装置。」
「【００２４】
　図１は、本発明による液晶表示装置の実施例１を説明するための液晶表示パネル及び収容ケース等を除いた要部構成を示す展開斜視図である。図１において、モールドケースＭＬＤは略矩形の枠状体である。このモールドケースＭＬＤは全体として弾性を有する樹脂材料で形成されている。このモールドケースＭＬＤの第１辺ＬＷ１の内壁には
発光素子としての発光ダイオードＬＥＤ１，ＬＥＤ２，ＬＥＤ３
【００２５】
　第１辺ＬＷ１，第２辺ＬＷ２に隣接する第３辺ＬＷ３，第４辺ＬＷ４は平行な内壁ＳＷ１，ＳＷ２を有している。参照符号
ＧＬＢは透明樹脂材からなる導光体
【００２６】
　また、この
導光体ＧＬＢの
その光反射面には光反射シートＲＥＳが
配置されている
【００２７】
　本実施例においては、
発光素子として３個の発光ダイオードＬＥＤ１，ＬＥＤ２，ＬＥＤ３を使用しており、その発光部Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３が導光体ＧＬＢの入光面ＬＰに向くようにプリント基板ＰＣＢに植立して実装されている。
【００２８】
　図２は、図１に示したモールドケースに導光体を収容して発光ダイオードを実装したプリント基板を組合せて一体化した状態の説明図であり、図２（ａ）は平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ´線に沿った断面図である。図１と同一参照符号は同一機能部分に対応する。組立ては、先ずモールドケースＭＬＤの発光ダイオードの収容部ＡＶ１，ＡＶ２，ＡＶ３に発光ダイオードＬＥＤ１，ＬＥＤ２，ＬＥＤ３が収まるようにプリント基板ＰＣＢを取付ける。図２では、収容部ＡＶ１，ＡＶ２，ＡＶ３の第１辺ＬＷ１に沿った方向の寸法が発光ダイオードＬＥＤ１，ＬＥＤ２，ＬＥＤ３のそれよりも大きく示してあるが、当該方向に発光ダイオードの動きを規制したい場合は、この寸法を発光ダイオードの対応寸法に近似する大きさとする。
【００２９】
　プリント基板ＰＣＢの取り付け後、
導光体ＧＬＢ
モールドケースＭＬＤに押し込む
【００３０】
　このような構造としたことにより、導光体ＧＬＢには湾曲突起ＰＪ１，ＰＪ２の弾性力により発生する矢印Ｆで示した押圧力が常に加わり、その入光面ＬＰ（図１参照）は発光ダイオードＬＥＤ１，ＬＥＤ２，ＬＥＤ３の発光部に密接し、この密接状態が常時維持されることになる。したがって、発光ダイオードＬＥＤ１，ＬＥＤ２，ＬＥＤ３の発光部から照射される光りが導光体ＧＬＢの外に漏れることがなく、また両者間で反射することなく、有効に導光体ＧＬＢの内部に導入される。」
ｂ
　また、図１，２は以下のとおりである。
ｃ
　引用文献２の「プリント回路基板ＰＣＢ」、「反射シートＲＥＳ」、「導光体ＧＬＢ」、「液晶表示パネルＰＮＬ」は、それぞれ、周知技術１における「プリント回路基板」、「反射板」、「導光部材」、「液晶表示パネル」である。
　また、図２から、「プリント回路基板ＰＣＢ」、「反射シートＲＥＳ」、「導光体ＧＬＢ」の順に積層されていることが看取できる。
　そして、「導光体ＧＬＢ」は「液晶表示パネルの背面に設置され」ているから「プリント回路基板ＰＣＢ」、「反射シートＲＥＳ」、「導光体ＧＬＢ」、「液晶表示パネル」はこの順に積層されている。
ｄ
　そして、引用文献２における「発光ダイオードＬＥＤ」は上記周知技術１の「ＬＥＤ光源」であり、「発光ダイオードＬＥＤ」は「プリント基板ＰＣＢに植立して実装されている」から、「プリント回路基板ＰＣＢ」は「発光ダイオードＬＥＤ」を支持する役割を有している。
　また、「導光板ＧＬＢ」は、「モールドケースＭＬＤに押し込む」ことで備えられているから、押し込み方向の規制は「プリント回路基板ＰＣＢ」で行われていると認められる。
　したがって、「プリント回路基板ＰＣＢ」は「導光板ＧＬＢ」を支持する役割を有していることは自明な事項である。
（イ）引用文献３：特開２０１２−５３９８８号公報
ａ
　引用文献３の【００１８】には下記の記載がある。
「【００１８】
　図８は、図７の液晶表示装置のＡ−Ａ断面図である。図示の簡素化のため、前枠３２及びバックカバー３３は図示を省略している。図８に示されるように、
液晶表示パネル３０
導光板３
反射シート５
ＬＥＤ１およびこれを搭載する回路基板２
ｂ
　また、図８は以下のとおりである。
ｃ
　引用文献３の「回路基板２」、「反射シート５」、「導光板３」、「液晶表示パネル３０」は、それぞれ、周知技術１における「プリント回路基板」、「反射板」、「導光板」、「液晶表示器」である。
　そして、これらが、液晶表示パネル３０の背面側に、この順に配置されている。
ｄ
　そして、引用文献３における「ＬＥＤ１」は、上記周知技術１における「ＬＥＤ光源」である。ここで、「ＬＥＤ１」は「回路基板２」に搭載されているから、「回路基板２」は「ＬＥＤ１」を支持する役割を有している。
　また、「反射シート５」はシートであり、通常、薄くて軟らかい部材であるから、「回路基板２」は「反射シート５」を支持する役割を有していることは自明な事項である。
（ウ）引用文献４：特開２００４−９５４２２号公報
ａ
　引用文献４の【００２９】には下記の記載がある。
「【００２９】
図１は本発明の第１の実施形態に係る照明装置の斜視図、図２は第１の実施形態に係る照明装置の側面図である。照明装置１において、
プリント回路基板２の上面に導光板５が載置される
プリント回路基板２上の導光板５が載置されたのと同一面に
ＬＥＤ３が実装され
プリント回路基板２には、導光板５の底面
領域において、銅箔反射パターン６が形成される
上方に配置された液晶表示パネル
を照射する
ｂ
　また、図１、２は以下のとおりである。
ｃ
　引用文献４の「プリント回路基板２」、「銅箔反射パターン６」、「導光板５」、「液晶表示パネル」は、それぞれ、周知技術１における「プリント回路基板」、「反射部材」、「導光板」、「液晶表示器」である。
　そして、上記【００２９】の記載から、「プリント回路基板２」、「銅箔反射パターン６」、「導光板５」、「液晶表示パネル」は順に配置されていることが理解できる。
ｄ
　そして、引用文献４の「ＬＥＤ３」は上記周知技術１の「ＬＥＤ光源」であり、「ＬＥＤ３」は「プリント回路基板２」に実装されているから、「プリント回路基板２」は「ＬＥＤ３」を支持する役割を有している。
　また、「銅箔反射パターン６」は「プリント回路基板２」に形成されているから、「銅箔反射パターン６」は「プリント回路基板２」を支持する役割を有している。
イ
　周知技術１を引用発明に採用するか検討する。
　引用発明は、「反射シート１４」及び「光源Ｌ」を備えており、ここで、「反射シート１４」及び「光源Ｌ」がどのように設けられているかは不明である。しかしながら、「光源Ｌ」から出射された光を「導光板２」に入射し、「反射シート１４」で反射し、「液晶表示パネル１１」に向けて照射することを確実に行うためには、これらの各部材をなんらかの形で、位置決めする必要があることは自明な事項である。
　そして、「反射シート１４」及び「光源Ｌ」はいずれも、液晶表示パネルから見たときに、最も背面側に隣接して備えられるのであるから、位置決めをするために共通の部材に備えるよう構成することが考えられる。
　また、引用発明において、「光源Ｌ」は「ＬＥＤ光源」である（【００２１】）。ここで、ＬＥＤ素子は発光面が小さく、単独では十分な光量が得られないため、引用発明のような面状光源の光源として用いられる場合は、通常、複数のＬＥＤ素子を並べて用いられ、各ＬＥＤ素子の位置決めを確実にするために、複数のＬＥＤ素子を共通の部材に備え支持するように設けられている。
　そして、ＬＥＤ素子は、駆動のために電力を供給する必要があるため、プリント回路基板に備えることが慣用的に行われている。
　そうすると、上記周知技術１の構成が知られているのであるから、引用発明において「光源Ｌ」をプリント回路基板に備え、さらに、「光源Ｌ」と「反射シート１４」との位置決めを確実なものとするために、「反射シート１４」も「光源Ｌ」を備えた共通のプリント回路基板に支持されるように備えることは、当業者にとって容易に想到し得ることである。
ウ
　したがって、引用発明において上記周知技術１を採用することで、相違点１に係る構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得ることである。
（２）相違点２
ア
　サイドライト型（エッジライト型）の液晶表示装置において、導光板と拡散板との間に空気層を備えることで、光を拡散させ、均一でムラのない光とすることは、以下の（ア）〜（ウ）に記載されるように、当業者の周知技術（以下、「周知技術２」という。）である。
（ア）引用文献５：特開２００４−２２３４７号公報
ａ
　引用文献５の【００２９】には下記の記載がある。
「【００２９】
そして、前記
拡散層１４は、前記導光板１２の前側に、この導光板１２の前面１２ｂとの間に空気層を介在させて配置され
ｂ
　また、図１は以下のとおりである。
ｃ
　引用文献５の「導光板１２」、「拡散層１４」、「空気層」は、それぞれ、周知技術２における「導光板」、「拡散板」、「空気層」である。
　
（イ）引用文献６：特開２００６−１５６３２４号公報
ａ
　引用文献６の【００１１】、【００１２】には下記の記載がある。
「【００１１】
〔第１の実施の形態〕
　本発明の第１の実施の形態によるバックライトユニット及びそれを備えた液晶表示装置について図１乃至図３７を用いて説明する。図１は、本実施の形態によるバックライトユニットの原理を示す断面図である。図１に示すように、面状光源であるバックライトユニットは、例えば長方形状の平面形状を有する面状の導光板（導光手段）２０を有している。導光板２０の少なくとも１つの側端面近傍には、光源（離散光源手段）５１が配置されている。光源５１は、例えば異なるスペクトルの発光波長を有する複数のＬＥＤ等で構成されている。あるいは光源５１は、異なる発光量の複数のＬＥＤ等で構成されている。導光板２０の光射出面２１の図中上方には、拡散板（光混合手段Ｂ）４０等の光学シート類が配置され、さらに上方に液晶表示パネル（図示せず）が配置されている。
導光板２０の光射出面２１と拡散板４０との間には、所定の厚さを有する気体空間（光混合手段Ａ）３０が設けられている。
【００１２】
　光源５１から射出して導光板２０を導光し、散乱ドット２２により取り出された光は、主として、導光板２０の光射出面２１の面内方向に近く、光射出面２１の法線方向からの角度θの大きい方向に進む光Ｌ１として射出される。このため、
光射出面２１とその上に配置される光学シート類及び液晶表示パネルとの間の距離を離すことにより、光射出面２１から射出した光は液晶表示パネルに直ちには入射せず、しばらく気体空間３０内を進むことになる。これにより、入光面２３近傍で取り出されて他のＬＥＤからの光と混ざり合えていない状態の光は、気体空間３０内を進む間に他の光と混ざり合ってパネルの広範囲にわたって広がるため、色むらや輝度むらが視認されなくなる。
ｂ
　また、図１は以下のとおりである。
ｃ
　引用文献６の「導光板（導光手段）２０」、「拡散板（光混合手段Ｂ）４０」、「気体空間（光混合手段Ａ）」は、それぞれ、周知技術２における「導光板」、「拡散板」、「空気層」である。
（ウ）引用文献７：特開２０１２−２０４１９２号公報
ａ
　引用文献７の【００４２】、【００４３】、【００６３】には下記の記載がある。
「【００４２】
　（光拡散シート３００）
　導光板１００とプリズムシート４００との間には、必要に応じて、中間層を設けてもよい。本実施形態においては、図２に示すように、
導光板１００とプリズムシート４００との間に光拡散シート３００が設けられている。
【００４３】
　光拡散シート３００は、入射してきた光を拡散させる光学部材である。本実施形態では導光板１００から取り出された光は光拡散シート３００を透過する際に拡散され、その拡散された光がプリズムシート４００に入射するようになっている。これにより、バックライト装置１０の輝度の均一性を高めることができる。
」
「【００６３】
　また、例えば、
バックライト装置１０を構成する各シートは、密着させてもよく、接着層を介して接着してもよく、間に空気層を介して載置してもよい。
　さらに、例えば、導光板１００は、図１に示すような直方体以外の形状にしてもよい。」
ｂ
　また、図２は以下のとおりである。
ｃ
　引用文献７の「導光板１００」、「光拡散シート３００」、「空気層」は、それぞれ、周知技術２における「導光板」、「拡散板」、「空気層」である。
イ
　引用発明は液晶表示装置に用いる光源であり、均一でムラのない光源とすることは当然の課題であるから、この課題を解決するために、上記周知技術２を採用することは当業者にとって容易に想到し得ることである。
ウ
　したがって、引用発明において上記周知技術２を採用することで、相違点２に係る構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得ることである。
（３）相違点３
ア
　サイドライト型（エッジライト型）の液晶表示装置に用いる導光板において、導光板に入射された光を照射方向に向かわせるための突起（本願補正発明の「微細構造体」に相当。）を球形や円錐形とすることは、以下の（ア）〜（ウ）に記載されているように周知技術（以下、「周知技術３」という。）である。
（ア）引用文献８：特開平１１−７０１４号公報
ａ
　引用文献の【００１３】−【００１５】、【００１９】、【００２４】には下記の記載がある。
「【００１３】（実施例１）図１，図２，図３は本発明の照明装置の第１の実施例を示す図である。図１において、端面に複数の点光源２を配置した導光板１が被照明体３の前面に配置されている。被照明体は、液晶パネルなど様々な表示体、また、絵画などである。液晶パネルの場合、単純マトリックス型の液晶パネル、ＴＦＴやＭＩＭなどのアクティブ素子を用いた液晶パネル、などを用いることができる。
【００１４】導光板１は図１に示すように透明な平板の被照明体３に対向する面とは異なる面に光拡散部として凸形状の突起５を設けており、凸形状の突起５の各面はすべて導光板１と平行な面に対して概ね３０度以下の面で構成されている。導光板１は概ね屈折率１．４以上の透明材料で形成される。例えば屈折利率が１．４のときは臨界角が４５度になり、導光板の端面７から導光板１に入射した光束が導光板１と平行な面に対して概ね４５度以下であるときは光線６ａや光線６ｂに示すように、導光板１の中で全反射を繰り返す。
【００１５】その後、凸形状の突起５に達すると凸形状の突起５の各面で反射した光線が導光板１と平行な面に対して概ね４５度を越える角度となったとき導光板１から出射する。このようにして導光板１からは導光板１の面に垂直な方向に対し角度θ方向への出射光８が出射する。これにより被照明体３を照明することができる。」
「【００１９】また、導光板１を形成する透明材料はアクリル樹脂以外、ポリカーボネート樹脂、非晶性ポリオレフィン樹脂等の透明樹脂、ガラス等の無機透明材料またはそれらの複合体を用いてもよい。凸形状の突起５の形成方法としては射出成形、熱硬化樹脂、光硬化樹脂、エッチング、透明樹脂またはガラス平板上にフィルムまたは樹脂層を接合する等の方法がある。」
「【００２４】
凸形状の突起部は図４に示すような円錐形以外にも図１５のような半球形の凸形状でもよい
ｂ
　また、図１，４，１５は以下のとおりである。
（イ）引用文献９：特開平１１−２８８６１２号公報
ａ
　引用文献９の【００１７】−【００２０】、【００３９】には下記の記載がある。
「【００１７】図２は、図１に示す照明装置を組み立てた状態での部分断面図であり、液晶表示器の図示は省略している。
【００１８】図１、図２において、１７はＬＥＤ１のリ−ドであり、ＬＥＤ１は、アクリル板８の片側においてプリント基板２にリ−ド１７を介して半田付けされている。矢印ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、ト、チは、光源となる発光部７から出た光線を表わしている。
【００１９】ＬＥＤ１の発光部７から横向きに出た光は、アクリル板８の長手方向の端面から内部に入射し、矢印ニのように上方に進んで、アクリル板８の表面で反射されて下方に進み、反射面９の微細な穴の表面で再び上方に向けて反射されて矢印ニのように進行し、さらに手前の矢印ホで示す光は、アクリル板８を透過し、白色蓋枠１０により反射されて下方に進み、矢印ニと同様に矢印ホのように進行する。矢印ヘで示す下方の光の一部はアクリル板８の裏側表面で反射され上方に進み、また一部はアクリル板８を透過し、反射層４により反射されて矢印ヘのように進行する。さらに、矢印トで示す光は、直接に反射面９の微細な穴の表面で反射されて矢印トと共に上方に設けた液晶表示器１２の文字、記号１３の表示範囲を裏面より照射する。
【００２０】また、図２に示すように、ＬＥＤ１の発光部７から出たプリント基板２と平行な矢印ロ、ハ、チで示す光は、アクリル板８の内部に導入され、アクリル板８の端面表面と白色蓋枠１０で反射され、反射面９の微細な穴の表面で反射されて液晶表示器１１の文字、記号１２の表示範囲を同じように照射する。さらに、アクリル板８内部での反射は単純ではなく、主としてその空気との境界面で復数回反射するのが一般的であり、ＬＥＤ１の発光部７からの光は、あらゆる方向へ発光されているのである。」
「【００３９】また、
反射面９の微細な穴は、半球形でなく円錐形や角錐形で形成してもよいし、深さを一定として直径やピッチを変えて形成してもよい
ｂ
　また、図２は以下のとおりである。
（ア）引用文献１０：特開平１１−２９５５３２号公報
ａ
　引用文献１０の【０００１】、【０００２】、【０００８】、【符号の説明】には下記の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示装置のバックライト等に用いられる導光板及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より、液晶表示装置用バックライトの導光板は、透明樹脂板に印刷などの手段によって反射ドット・パターンを後加工で付与する方式のものと、予め金型に反射ドット・パターンを刻設したものに、透明樹脂を射出或いは圧縮成形でモールドして、反射ドット・パターン付の樹脂板を一気に製造する方式のもの（以下、ドット成形と記す）とがある。」
「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の導光板を説明するに当たり、従来の導光板の問題点と併せて説明する。従来の導光板の出光メカニズムは、図１に示すようにドットにおける主として直接反射光に依存する考え方から構成されている。例えばエッチングやブラストによりドット刻設した金型より形成された
導光板２’は、前述のようにドット面３’がナシ地状或いはシボ地状の微細な凹凸で形成され、その微細凹凸の小さな斜面の夫々が光源１からの光を受けて上方に反射出光する。
円錐、角錐或いは半球状のドットも同様
「【符号の説明】
１　光源
２’　従来の導光板」
ｂ
　また、図１は以下のとおりである。
イ
　そして、引用発明において「微細光学形状２４ａ」は「光路変換を行う」ものであり、「入射され導光した光を光路変換して主面側から面状に出射する」という「導光板２」の役割を強化するものであることは自明な事項であるから、引用発明の「微細光学形状２４ａ」の形状として、上記周知技術３の突起の形状である球形や円錐形のものを採用することは、当業者にとって容易に想到し得ることである。
ウ
　そうすると、引用発明において上記周知技術３を採用することで相違点３に係る構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得ることである。
５　出願人の主張について
　出願人は請求の理由の「＜２＞拒絶理由への対応、（１）本願発明について」において「本願発明は主に、車両用灯などの様々な仕様の車両用点灯装置に適用される。車両用点灯装置は、曲線形状の表面を有することが多く、輝度を最適化し、法令上求められる試験に合格するために、車軸に対して出射光を車両用灯の表面の異なる地点に向ける必要がある。」と主張している。
　しかしながら、本願補正発明において「車両用灯などの様々な仕様の車両用点灯装置に適用される」ことは特定されていない。
　また、本件の明細書の【００１１】には、「しかしながら、当業者は、本発明の発光装置１０が上記の光に限定されないことを理解するであろう。最も良好な照明効果を実現するために光ガイド層の曲げ曲線に基づいて配置される同じ形状または異なる形状を有する複数の微細構造体を有する屈曲可能な光ガイド層および／または光ガイド層を有する任意の発光装置は、すべて本発明の範囲内である。」と記載されており、本願補正発明が車両用灯に限定されていないことは明らかである。
　そうすると、出願人の主張は請求項の記載に基づいた主張となっていない。
　したがって、出願人の主張は採用できない。
　
６　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明と周知技術１ないし３とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３０年１０月２９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「プリント回路基板と、
　前記プリント回路基板上に形成される反射層と、
　前記反射層上に形成される、屈曲可能な光ガイド層と、
　光が前記１つまたは複数の側面から前記光ガイド層に入ることを可能にするために前記
光ガイド層の１つまたは複数の側面上に設けられる１つまたは複数の光源と、
　前記光ガイド層上に形成される拡散層と、
　前記光ガイド層と前記拡散層との間に形成される空気層と、を備え、
　前記光ガイド層の１つの表面には、複数の微細構造体を形成することを特徴とする、
発光装置。」
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３　引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、前記第２の［理由］２に記載したとおりである。
４　対比・判断
（１）本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本願補正発明から、微細構造体」の形状について、「球形状の球形微細構造体又は円錐形状の円錐形微細構造体のいずれか１種類又は２種類の組み合わせからなる」との限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに減縮する補正事項を含む本願補正発明が、上記第２の４に示したとおり、引用発明と周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明と周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。