(57)【要約】  高い難燃性、高度な炎遮蔽性を満足する難燃性合成繊維と難燃繊維集合体及びそれらの製造方法、並びに繊維製品を提供する。本発明の難燃性合成繊維は、重合体１００質量部において、アクリロニトリル３０〜７０質量部、ハロゲン含有ビニリデン単量体７０〜３０質量部、及びこれらと共重合可能なビニル系単量体０〜１０質量部を含有する重合体（１）と、重合体（１）の燃焼時の脱ハロゲン反応及び燃焼時の炭化反応を促進する少なくとも１種の金属化合物（２）とを含み、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が４５％以下である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合体１００質量部において、アクリロニトリル３０〜７０質量部、ハロゲン含有ビニリデン単量体及び／又はハロゲン含有ビニル単量体７０〜３０質量部、及びこれらと共重合可能なビニル系単量体０〜１０質量部を含有する重合体（１）と、
前記重合体（１）の燃焼時の脱ハロゲン反応及び燃焼時の炭化反応を促進する少なくとも１種の金属化合物（２）とを含み、
０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が４５％以下であることを特徴とする難燃性合成繊維。
【請求項２】
単繊維強度が０．５〜１．６ｃＮ／ｄｔｅｘであり、伸度が５０〜９０％である請求項１に記載の難燃性合成繊維。
【請求項３】
前記難燃性合成繊維は、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたとき、切断されずに残存する請求項１又は２に記載の難燃性合成繊維。
【請求項４】
前記難燃性合成繊維は、紡糸液を押出し、一次延伸と水洗をし、その後乾燥し、二次延伸し、熱処理し、前記延伸時の延伸倍率に前記熱処理時に繊維が収縮する割合である緩和倍率を乗じたトータル延伸倍率が４．５倍以下の条件下で製造されている請求項１〜３の何れか１項に記載の難燃性合成繊維。
【請求項５】
前記重合体（１）１００質量部に対し、前記金属化合物（２）を０．０５〜５０質量部含む請求項１〜４の何れか１項に記載の難燃性合成繊維。
【請求項６】
前記金属化合物（２）が脱ハロゲン反応及び炭化反応の両反応を促進する金属化合物（２−１）、又は前記金属化合物（２−１）と脱ハロゲン反応を促進する金属化合物（２−２）の組合わせからなる請求項１〜５の何れか１項に記載の難燃性合成繊維。
【請求項７】
前記重合体（１）１００質量部に対し、前記金属化合物（２−２）を５〜３０質量部含む請求項６に記載の難燃性合成繊維。
【請求項８】
前記金属化合物（２−１）が、酸化亜鉛、炭酸亜鉛、硫化亜鉛、硼酸亜鉛、錫酸亜鉛、メタ錫酸、酸化タングステン、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化銅、燐酸銅、三酸化インジウム、チタン酸バリウム、及びパラトルエンスルホン酸亜鉛からなる群から選ばれる少なくとも一つである請求項６に記載の難燃性合成繊維。
【請求項９】
前記金属化合物（２−１）が、酸化亜鉛、錫酸亜鉛、炭酸亜鉛、及び酸化錫からなる群から選ばれる少なくとも一つである請求項８に記載の難燃性合成繊維。
【請求項１０】
前記金属化合物（２−２）が、アンチモン化合物、酸化鉄、燐酸鉄、蓚酸鉄、硫化鉄、酸化モリブデン、三酸化ビスマス、オキシ塩化ビスマス、及びヨウ化銅からなる群から選ばれる少なくとも一つである請求項６又は７に記載の難燃性合成繊維。
【請求項１１】
前記金属化合物（２−２）が、アンチモン化合物である請求項１０に記載の難燃性合成繊維。
【請求項１２】
前記重合体（１）１００質量部に対し、更にエポキシ基含有化合物０．１〜２０質量部を含む請求項１〜１１の何れか１項に記載の難燃性合成繊維。
【請求項１３】
前記エポキシ基含有化合物は、グリシジルメタクリレートである請求項１２に記載の難燃性合成繊維。
【請求項１４】
前記重合体（１）が、アクリロニトリル４０〜６０質量部、ハロゲン含有ビニリデン単量体及び／又はハロゲン含有ビニル単量体６０〜３０質量部、及びこれらと共重合可能なビニル系単量体０〜１０質量部を含有する請求項１に記載の難燃性合成繊維。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の難燃性合成繊維を含有する難燃繊維集合体。
【請求項１６】
前記難燃繊維集合体が、請求項１〜１４の何れか１項に記載の難燃性合成繊維１０質量％以上と、天然繊維、再生繊維及び前記難燃性合成繊維以外の合成繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種の繊維９０質量％以下を含む難燃繊維複合体である請求項１５に記載の難燃繊維集合体。
【請求項１７】
前記難燃繊維複合体において、前記難燃性合成繊維以外の合成繊維がポリエステル繊維であり、かつ前記ポリエステル繊維の含有率が２０質量％以上である請求項１６に記載の難燃繊維集合体。
【請求項１８】
重合体１００質量部において、アクリロニトリル３０〜７０質量部、ハロゲン含有ビニリデン単量体及び／又はハロゲン含有ビニル単量体７０〜３０質量部、及びこれらと共重合可能なビニル系単量体０〜１０質量部を含有する重合体（１）と、
前記重合体（１）の燃焼時の脱ハロゲン反応及び燃焼時の炭化反応を促進する少なくとも１種の金属化合物（２）とを含む組成物を紡糸した後、熱処理することにより、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が４５％以下である難燃性合成繊維を得ることを特徴とする難燃性合成繊維の製造方法。
【請求項１９】
前記組成物の紡糸は、紡糸液を押出し、一次延伸と水洗をし、その後乾燥し、二次延伸し、熱処理することにより行われ、前記延伸時の延伸倍率に前記熱処理時に繊維が収縮する割合である緩和倍率を乗じたトータル延伸倍率が４．５倍以下である請求項１８に記載の難燃性合成繊維の製造方法。
【請求項２０】
前記熱処理が、１４０℃以上の乾熱、又は９０℃以上の湿熱中での弛緩熱処理である請求項１８又は１９に記載の難燃性合成繊維の製造方法。
【請求項２１】
前記熱処理が、１８０℃以上の乾熱、又は１５０℃以上の湿熱中での緊張熱処理である請求項１８又は１９に記載の難燃性合成繊維の製造方法。
【請求項２２】
前記熱処理が、９０〜１５０℃の湿熱中での弛緩熱処理である請求項１８又は１９に記載の難燃性合成繊維の製造方法。
【請求項２３】
前記熱処理が、１００℃以上の湿熱加圧蒸気中での弛緩熱処理である請求項１８又は１９に記載の難燃性合成繊維の製造方法。
【請求項２４】
前記重合体（１）１００質量部に対し、前記金属化合物（２）を０．０５〜５０質量部含む請求項１８〜２３の何れか１項に記載の難燃性合成繊維の製造方法。
【請求項２５】
請求項１５〜１７の何れか１項に記載の難燃繊維集合体の製造方法。
【請求項２６】
請求項１５〜１７の何れか１項に記載の難燃繊維集合体を含む繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼時に極めて高度な炭化性、形態保持性、自己消火性を発現することで、寝具や家具などに用いられる高度な難燃性を必要とする繊維製品に好適に使用できる高度な難燃性を有する難燃性合成繊維と難燃繊維集合体及びそれらの製造方法、並びに繊維製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、衣食住の安全性確保の要求が強まり、防炎の観点より難燃素材の必要性が高まってきている。そのような中で、特に発生時に人的被害が大きい就寝中の火災を防止するため、寝具や家具などに使用される素材への難燃性付与の必要性が高まってきている。【０００３】
これら寝具や家具などの布張り製品においては、使用時の快適さや意匠性のために綿やポリエステル、ウレタンフォームなどの易燃性素材がその内部や表面に用いられる事が多い。それらの難燃性の確保には、適切な難燃素材をこれら製品中に使用することで、その易燃性素材への着炎を長時間にわたり防止する高度な難燃性を具備することが重要である。また、その難燃素材は、これら寝具や家具などの製品の快適性や意匠性を保持する必要もある。【０００４】
この難燃素材として、繊維を使用する難燃繊維素材としては、過去様々な難燃性繊維や防炎薬剤が検討されてきたが、この高度な難燃性と寝具や家具などの製品に求められる快適性や意匠性といった要件を充分に兼ね合わせたものは未だ現れていない。【０００５】
例えば綿布には、防炎薬剤を塗布する、いわゆる後加工防炎という手法があるが、防炎薬剤の付着の均一化、付着による布の硬化、洗濯による脱離、安全性などの問題があった。【０００６】
また、安価な素材であるポリエステル系繊維は、燃焼時に溶融するため、ポリエステル系繊維のみで布帛にした際、穴が空き、構造を維持することができず、前述の寝具や家具などに用いられる綿やウレタンフォームへ着炎してしまい、性能としては不充分であった。リン原子などを含有させた難燃ポリエステル繊維もあるが、燃焼時の挙動は前述と同様に最終的には溶融してしまい、性能としては不充分であった。【０００７】
また、三酸化アンチモンや五酸化アンチモン、酸化マグネシウムなどを紡糸原液に添加して高難燃モダクリル繊維を得る方法は、難燃性を付与することはできるが、炎や熱に対しての遮蔽性は満足するに至らない問題があった。これらの性能、即ち、難燃性を付与し且つ炎や熱に対しての遮断性を満足するものとして、グリシジルメタクリレートを含有する重合体を添加した架橋高難燃アクリル系繊維があるが（特許文献１）、バーナー炎のような強力な炎で晒された場合、繊維自体が分解してしまい、最終的に炎を通してしまう場合があった。【０００８】
また、水ガラスや酸化亜鉛などに代表される固相難燃剤を添加した高難燃炎遮断性モダクリル繊維があるが（特許文献２）、これらの繊維は消火性能や炎遮断性能には優れるものの、燃焼時に形成される炭化膜が硬く、家具や寝具の種類や燃焼箇所の形によっては繊維の収縮変動が大きいために燃焼時の炭化膜に応力がかかり、炭化膜にクラックが生じたり、少しの荷重で炭化膜に穴明きが生じたりする場合があった。この問題を解決する手段として、酸化亜鉛及び縮合リン酸塩系化合物を添加し、収縮時の炭化速度を制御することで、クラックを生じにくくしたモダクリル繊維が提案されているが（特許文献３）、これらの繊維を使用する際には、複数かつ限定された種類の繊維で、更に限定された繊維混率でなければ高度な難燃性が得られないという問題があった。【０００９】
また湿熱緊張熱処理を施すことで耐熱収縮性が良好なアクリル系合成繊維を得る製造方法も提案されている（特許文献４）。しかしながら緊張状態で熱処理を付与するために残留収縮応力を十分に除去できず、１６０℃という比較的低温での収縮抑制は可能であるが、炎のような２００℃以上の高温下では著しく収縮する結果、難燃性が劣るという問題があった。また実用繊維製品として必要な他繊維との混用も一切考慮されていないことから、実用的な難燃素材としての使用に耐えうるものでない。【００１０】
難燃剤を大量に添加した高度に難燃化された含ハロゲン繊維と非難燃繊維とを組み合わせた難燃繊維複合体（特許文献５）、更に本質的に難燃性である繊維と含ハロゲン繊維などから構成される嵩高さを有する難燃性不織布（特許文献６）が各々提案されている。【００１１】
しかし、これらの方法では、燃焼時に布帛や織物といった燃焼前の形態が保持できず所望の難燃性、特に炎遮蔽性を確保できないこと、複数かつ限定された種類の繊維で、更に限定された繊維混率でなければ高度な難燃性が得られず製品意匠上や製造工程上支障があること、一般的に耐熱性繊維や本質的に難燃性である繊維は所望の難燃性を得やすいが、繊維自体が硬く脆い場合が多く生地製造加工時の取扱が極めて難しい上にコストが高いこと、更に限定された繊維混率でなければ高度な難燃性が得られず製品意匠上や製造工程上支障がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００５−１７９８７６号公報
【特許文献２】特開２００６−２２５８０５号公報
【特許文献３】特開２００７−２９１５７０号公報
【特許文献４】特開昭５８−１５６０１４号公報
【特許文献５】特開昭６１−８９３３９号公報
【特許文献６】米国特許７２５９１１７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、前記従来の問題を解決するため、高い難燃性、高度な炎遮蔽性を満足する難燃性合成繊維と難燃繊維集合体及びそれらの製造方法、並びに繊維製品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の難燃性合成繊維は、重合体１００質量部において、アクリロニトリル３０〜７０質量部、ハロゲン含有ビニリデン単量体及び／又はハロゲン含有ビニル単量体７０〜３０質量部、及びこれらと共重合可能なビニル系単量体０〜１０質量部を含有する重合体（１）と、前記重合体（１）の燃焼時の脱ハロゲン反応及び燃焼時の炭化反応を促進する少なくとも１種の金属化合物（２）とを含み、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が４５％以下であることを特徴とする。【００１５】
本発明の難燃性合成繊維の製造方法は、重合体１００質量部において、アクリロニトリル３０〜７０質量部、ハロゲン含有ビニリデン単量体及び／又はハロゲン含有ビニル単量体７０〜３０質量部、及びこれらと共重合可能なビニル系単量体０〜１０質量部を含有する重合体（１）と、前記重合体（１）の燃焼時の脱ハロゲン反応及び燃焼時の炭化反応を促進する少なくとも１種の金属化合物（２）とを含む組成物を紡出した後、熱処理することにより、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が４５％以下である難燃性合成繊維を得ることを特徴とする。【００１６】
本発明の難燃繊維集合体は、前記難燃性合成繊維を含有する。また、本発明の難燃繊維集合体は、前記難燃性合成繊維１０質量％以上と、天然繊維、再生繊維及び前記難燃性合成繊維以外の合成繊維から選ばれる少なくとも１種の繊維９０質量％以下を含む難燃繊維複合体であることが好ましい。【００１７】
本発明の難燃繊維集合体の製造方法は、前記難燃繊維集合体を製造することを特徴とする。【００１８】
本発明の繊維製品は、前記難燃繊維集合体を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、高い難燃性、高度な炎遮蔽性を有する繊維製品を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は本発明の一実施例における難燃性評価用試験体の構造を示す全体図である。
【図２】図２は図１の難燃性評価用試験体の構造を示す側断面図である。
【図３】図３は本発明の他の一実施例における難燃性評価用試験体の構造を示す全体図である。
【図４】図４は図３の難燃性評価用試験体の構造を示す側断面図である。
【図５】図５は本発明の実施例品である製造例６で得られたハロゲン含有繊維と比較例品の繊維を加熱したときの収縮挙動を示すグラフである。
【図６】図６は本発明の一実施例における難燃性合成繊維の収縮パターンを示すグラフである。
【図７】図７は比較例の難燃性合成繊維の収縮パターンを示すグラフである。
【図８】図８は比較例の難燃性合成繊維の収縮パターンを示すグラフである。
【図９】図９は本発明の別の実施例における難燃性合成繊維の収縮パターンを示すグラフである。
【図１０】図１０は本発明の更に別の実施例における難燃性合成繊維の収縮パターンを示すグラフである。
【図１１】図１１は本発明の更に別の実施例における難燃性合成繊維の収縮パターンを示すグラフである。
【図１２】図１２は比較例の難燃性合成繊維の収縮パターンを示すグラフである。
【図１３】図１３Ａは、実施例６における難燃性評価用試験体であるサーマルボンド不織布のコンロ試験後の状態を示す写真である。図１３Ｂは、比較例３における難燃性評価用試験体であるサーマルボンド不織布のコンロ試験後の状態を示す写真である。図１３Ｃは、比較例１における難燃性評価用試験体であるサーマルボンド不織布のコンロ試験後の状態を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明者らは、前記問題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、アクリロニトリルとハロゲン含有ビニリデン及び／又はハロゲン含有ビニル単量体を含有する合成繊維に脱ハロゲン反応及び炭化反応を促進する少なくとも１種の金属化合物を含有させ、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が４５％以下となるようにすることで、高度な難燃性を獲得できることを見出し、本発明を完成するに至った。また、難燃性合成繊維の強度を低くし、伸度を高くすることにより、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が４５％以下になり、高度な難燃性を獲得できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００２２】
本発明の重合体（１）は、重合体１００質量部において、アクリロニトリル３０〜７０質量部、ハロゲン含有ビニリデン単量体及び／又はハロゲン含有ビニル単量体７０〜３０質量部、及びこれらと共重合可能なビニル系単量体０〜１０質量部を含む。なお、本発明の重合体（１）において、「重合体１００質量部において、アクリロニトリル３０〜７０質量部、ハロゲン含有ビニリデン単量体及び／又はハロゲン含有ビニル単量体７０〜３０質量部、及びこれらと共重合可能なビニル系単量体０〜１０質量部を含有する」とは、重合体（１）の全体質量に対し、アクリロニトリル３０〜７０質量％、ハロゲン含有ビニリデン単量体及び／又はハロゲン含有ビニル単量体７０〜３０質量％、及びこれらと共重合可能なビニル系単量体０〜１０質量％を含むことを意味する。前記アクリロニトリル含有量が３０〜７０質量部であると、繊維化するのに必要な耐熱性が得られ、かつ難燃化もできる。好ましいアクリロニトリル含有量は４０〜６０質量部であり、この範囲であれば繊維の着色がより少なくなる。更にアクリロニトリル含有量が４０〜４６質量部であれば、低温、短時間での熱処理が可能となるためより好ましく、アクリロニトリル含有量が５０〜６０質量部であれば、繊維の着色が更に少なくなるためより好ましい。
【００２３】
このような重合体１００質量部において、アクリロニトリル３０〜７０質量部、ハロゲン含有ビニリデン単量体及び／又はハロゲン含有ビニル単量体７０〜３０質量部、及びこれらと共重合可能なビニル系単量体０〜１０質量部を含有する重合体（１）としては、例えばアクリロニトリル−塩化ビニリデン、アクリロニトリル−塩化ビニリデン−フッ化ビニリデンなどのハロゲン含有ビニリデン系単量体の１種以上とアクリロニトリルとの共重合体；塩化ビニリデン、臭化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどのハロゲン含有ビニリデン系単量体の１種以上とアクリロニトリル及びこれらと共重合可能なビニル系単量体との共重合体などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、一種以上の前記共重合体を適宜混合して使用してもよい。
【００２４】
前記それらと共重合可能なビニル系単量体としては、例えばアクリル酸及びそのエステル、メタクリル酸及びそのエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸ビニル、ビニルスルホン酸及びその塩、メタリルスルホン酸及びその塩、スチレンスルホン酸及びその塩、２−アクリルアミド−２−メチルスルホン酸及びその塩などが挙げられ、それらの１種又は２種以上が用いられる。また、そのうち少なくとも１種がスルホン酸基含有ビニル系単量体の場合には、染色性が向上するため好ましい。
【００２５】
前記重合体１００質量部において、アクリロニトリル３０〜７０質量部、ハロゲン含有ビニリデン単量体７０〜３０質量部、及びこれらと共重合可能なビニル系単量体０〜１０質量部を含有する重合体（１）の具体例としては、例えば下記の重合体が挙げられる。
（１）アクリロニトリル５１質量部、塩化ビニリデン４８質量部、スチレンスルホン酸ソーダ１質量部を含有する共重合体
（２）アクリロニトリル４３質量部、塩化ビニリデン５６．１質量部、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ソーダ０．９質量部を含有する共重合体
（３）アクリロニトリル５７質量部、塩化ビニリデン４１質量部、アリルスルホン酸ナトリウム２質量部を含有する共重合体
（４）アクリロニトリル６０質量部、塩化ビニリデン３０質量部、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム１０質量部を含有する共重合体
（５）アクリロニトリル５５質量部、塩化ビニリデン４３質量部、メタリルスルホン酸ナトリウム２質量部を含有する共重合体
（６）アクリロニトリル６９質量部、塩化ビニリデン１６質量部、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム１５質量部を含有する共重合体と、アクリロニトリル５８質量部、塩化ビニリデン４２質量部を含有する共重合体を質量比１／１０で混合（混合系ではアクリロニトリル５９質量部、塩化ビニリデン３９．６質量部、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ソーダ１．４質量部）
（７）アクリロニトリル５６質量部、塩化ビニリデン４２質量部、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ソーダ２質量部を含有する共重合体。
【００２６】
前記共重合体は、既知の重合方法で得ることができる。例えば、重合方式としては塊状重合、懸濁重合、乳化重合、溶液重合などが、重合形態としては連続式、回分式、半回分式などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。この中でも工業的視点から、重合方式としては乳化重合と溶液重合が、重合形態としては連続式と半回分式が好ましい。
【００２７】
本発明の重合体（１）の燃焼時の脱ハロゲン反応及び燃焼時の炭化反応を促進する少なくとも１種の金属化合物（２）としては、脱ハロゲン反応及び炭化反応の両反応を促進する酸化亜鉛、炭酸亜鉛、硫化亜鉛、硼酸亜鉛、錫酸亜鉛、メタ錫酸、酸化タングステン、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化銅、燐酸銅、三酸化インジウム、チタン酸バリウム、パラトルエンスルホン酸亜鉛より選ばれる金属化合物（２−１）、又は、前記金属化合物（２−１）と脱ハロゲン反応を促進するアンチモン化合物、酸化鉄、燐酸鉄、蓚酸鉄、硫化鉄、酸化モリブデン、三酸化ビスマス、オキシ塩化ビスマス、ヨウ化銅より選ばれる金属化合物（２−２）を組合わせて使用することができる。
【００２８】
金属化合物（２−１）は重合体（１）の燃焼時の脱ハロゲン反応を促進し、燃焼時の炭化反応の前駆体となるポリエンの生成を促進し、更に、脱ハロゲンによって生成する金属ハロゲン化物がポリエン構造に触媒的に作用して炭化を促進すると考えられる。金属化合物（２−１）としては、脱ハロゲン反応を２００℃以下で生じさせる化合物がその後の炭化促進の面から好ましい。特に酸化亜鉛、錫酸亜鉛、炭酸亜鉛、及び酸化錫から選ばれる少なくとも一つが好ましい。
【００２９】
金属化合物（２−１）は単独使用の他、一種以上を組み合わせて使用してもよい。また、金属化合物（２−１）と、アンチモン化合物、酸化鉄、燐酸鉄、蓚酸鉄、硫化鉄、酸化モリブデン、三酸化ビスマス、オキシ塩化ビスマス、ヨウ化銅より選ばれる、重合体（１）の燃焼時の脱ハロゲン反応を促進する金属化合物（２−２）を組み合わせて使用することもできる。重合体（１）の脱ハロゲン反応を促進する金属化合物（２−２）は、重合体（１）の脱ハロゲン反応を促進することで、炭化反応の前駆体となるポリエンの生成を促進するが、一方で、生成したポリエン構造からの炭化を促進する能力を併せ持たないため、金属化合物（２−２）の単独使用は、本発明において有効ではない。
【００３０】
金属化合物（２−２）としては、特に、アンチモン化合物が好ましい。アンチモン化合物は、重合体（１）の燃焼時の脱ハロゲン反応を促進するだけでなく、脱ハロゲンによって生成するアンチモンハロゲン化物が、燃焼時の幅広い温度領域でガスとなり、このガスがラジカルを捕捉し燃焼を抑制する働き、即ち消火性能を発揮する。
【００３１】
前記アンチモン化合物としては、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモンなどの酸化アンチモン化合物、アンチモン酸やその塩類、オキシ塩化アンチモンなどの無機アンチモン化合物などを挙げることができるがこれらに限定されるものではない。またこれらを組み合わせて使用してもよい。中でも、三酸化アンチモン及び五酸化アンチモンが、性能や工業的入手性の観点から好ましい。
【００３２】
金属化合物（２）の添加量は、アクリロニトリル３０〜７０質量部、ハロゲン含有ビニリデン単量体及び／又はハロゲン含有ビニル単量体７０〜３０質量部、及びこれらと共重合可能なビニル系単量体０〜１０質量部を含有する重合体（１）１００質量部に対して０．０５〜５０質量部が好ましい。下限値については、０．１質量部がより好ましく、１質量部が更に好ましい。また、上限値については、４０質量部がより好ましく、３０質量部が更に好ましい。金属化合物（２）の使用量が０．０５〜５０質量部であると、燃焼時に重合体を炭化させる効果（炭化効果）があり、所望とする高度な難燃性能を得るのに必要な炭化効果を得ることができ、所望の収縮率が得られる。好ましい範囲では更に前記の作用効果が高くなる。
【００３３】
金属化合物（２−１）の添加量は、アクリロニトリル３０〜７０質量部、ハロゲン含有ビニリデン単量体及び／又はハロゲン含有ビニル単量体７０〜３０質量部、及びこれらと共重合可能なビニル系単量体０〜１０質量部を含有する重合体（１）１００質量部に対して０．０５〜５０質量部が好ましい。下限値については、０．１質量部がより好ましく、１質量部が更に好ましい。また、上限値については、４０質量部がより好ましく、３０質量部が更に好ましい。金属化合物（２−１）の使用量が０．０５〜５０質量部であると、燃焼時に重合体を炭化させる効果（炭化効果）があり、所望とする高度な難燃性能を得る必要な炭化効果を得ることができ、所望の収縮率が得られる。好ましい範囲では更に前記の作用効果が高くなる。
【００３４】
金属化合物（２−２）の添加量は、アクリロニトリル３０〜７０質量部、ハロゲン含有ビニリデン単量体及び／又はハロゲン含有ビニル単量体７０〜３０質量部、及びこれらと共重合可能なビニル系単量体０〜１０質量部を含有する重合体（１）１００質量部に対し、０〜５０質量部、好ましくは３〜４０質量部、更に好ましくは５〜３０質量部である。０質量部であっても所望とする難燃性能が達成される場合もあるが、自己消火効果が少ないため更に高度な自己消火効果を要求される用途に使用する場合には、３質量部以上４０質量部以下添加することが好ましい。
【００３５】
金属化合物（２）の平均粒子径としては、３μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以下がより好ましい。金属化合物（２）の平均粒子径が３μｍ以下であると、ハロゲン含有重合体に金属化合物成分を添加してなる繊維の製造工程上におけるノズル詰りなどのトラブル回避、繊維の強度向上、繊維中での金属化合物成分粒子の分散などの点から好ましい。金属化合物（２）の平均粒子径における下限は、特に限定されないが、ハンドリング性の点から０．０１μｍ以上が好ましく、０．０５μｍ以上がより好ましい。更に前記金属化合物（２）は、ブロッキング性改善のために粒子表面に化学的修飾を施してもよく、水中や有機溶媒中に分散した状態で使用してもよい。ここで平均粒子径とは、メジアン径のことを意味する。メジアン径の測定方法としては、光散乱法を用いることができる。
【００３６】
本発明の難燃性合成繊維は、前記重合体（１）１００質量部に対し、更にエポキシ基含有化合物０．１〜２０質量部を含むことが好ましい。エポキシ基含有化合物を含むことにより、繊維製造工程中の乾燥又は熱処理により架橋し、繊維中に高分子架橋構造が形成され、繊維の収縮がより抑制され得る。
【００３７】
前記エポキシ基含有化合物としては、エポキシ基を含有するポリマーが挙げられ、例えば、グリシジルエーテルタイプ、グリシジルアミンタイプ、グリシジルエステルタイプ、環状脂肪族タイプ、又はこれらを含有する共重合体であってもよい。紡糸浴への溶出、単位重量辺りの反応基（エポキシ基）の数を考慮すると、グリシジルエステルタイプとしては、例えば、ポリグリシジルメタクリレート（重量平均分子量３０００〜１０００００）が好ましく用いられる。
【００３８】
本発明の難燃性合成繊維には、必要に応じて帯電防止剤、熱着色防止剤、耐光性向上剤、白度向上剤、失透性防止剤、着色剤、難燃剤といったその他の添加剤を含有させてもよい。
【００３９】
本発明において、難燃性合成繊維の０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動は４５％以下となる範囲である。
【００４０】
上記において、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動とは、５０℃から３００℃の温度範囲において、収縮率の最も高い点と最も低い点の差分を言う。この差分は、必ず０以上の数値となる。本願図面中の表記で言えば、例えば図６〜１２中の矢印で示す範囲に該当する。具体的に説明すると次のとおりである。
１．例えば、図６や図８のように、温度上昇と共に単調収縮する場合は、収縮変動＝ｃ点（ｉ．ｅ．３００℃）の収縮率になる。
２．図９〜１２のように、収縮した後に一度伸びて、再び収縮するような場合は、一度伸びた時の伸び具合により、図９では、収縮変動＝ｃ点の収縮率、図１０では、収縮変動＝ｂ点の収縮率、図１１、１２では、収縮変動＝ｂ点の収縮率−ｂ’点の収縮率になる。
３．図７のように、収縮した後に単調に伸びる、あるいは伸びて途中で切れるような場合には、収縮変動＝矢印に示す収縮率（伸びて切れた場合は収縮変動∞）になる。
４．図中のａ点は、軟化開始点。ａ点〜ｂ点の間では、応力緩和による収縮と脱ハロゲンによる収縮と軟化による「伸び」が起きているが、伸びよりも収縮の方が勝っている。ｂ点以降、脱ハロゲンによる収縮、炭化による収縮（形状維持）、軟化による「伸び」の競争となるが、次のパターンになる。
（１）炭化能力が優れる場合、収縮（あるいは形状維持）の方が伸びに勝り、図６や図８のような収縮パターンとなる。
（２）炭化能力がやや劣る場合、ｂ点付近では伸びが勝るが、温度上昇と共に炭化が勝り、ある点（図中ｂ’点）で再び収縮し始める（図９、１０、１１、１２）。
（３）炭化能力がない場合、ｂ点以降、伸びが勝り、図７の収縮パターンとなる。
５．本発明において実施例の難燃性合成繊維の収縮パターンは４つある（図６、図９、図１０、図１１）。本発明において実施例の難燃性合成繊維の収縮パターンで最も好ましいのは図６であり、次に図９、その次に図１０、図１１である。図６のように応力緩和による収縮と脱ハロゲンによる収縮が小さく、且つ炭化能力が強く、単調収縮するのが最も好ましい収縮パターンであるが、図９，１０，１１のように、若干炭化能力が劣り、炭化の前に軟化により伸びたとしても、ある温度以上で再び炭化が起こって収縮（形状維持）するような収縮パターンであってもよい。但し、図中ｂ’点における収縮率は０％以上であることがより好ましい。また、前記難燃性合成繊維は、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたとき、炭化して切断されずに残存する。本発明において、前記難燃性合成繊維が、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたとき、炭化して切断されずに残存するとは、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げながら、後述の繊維収縮率の測定方法で繊維収縮率を測定した場合、前記難燃性合成繊維が切断されずに残存することを意味する。
６．これに対し、比較例の繊維の収縮パターンは図７、図８、図１２である。比較例の繊維の収縮パターンにおいて、図７は温度を上げると、伸びきってしまうあるいは切れてしまうので、好ましくない。図８は炭化能力に優れ、温度と共に単調収縮するものの、応力緩和による収縮（図中ａ〜ｂ点）が大きすぎ、結果として５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が４５％を越えるため、好ましくない。図１２は図９、１０と同じ収縮パターンであるが、炭化能力が弱く、伸びが勝り、収縮変動（ｂ点の収縮率−ｂ’点の収縮率）が４５％を越えるため、好ましくない。
【００４１】
本発明の難燃性合成繊維は、単繊維強度が０．５〜１．６ｃＮ／ｄｔｅｘであることが好ましく、０．５〜１．１ｃＮ／ｄｔｅｘであることがより好ましい。また、本発明の難燃性合成繊維は、伸度が５０〜９０％であることが好ましく、伸度が６０〜８０％であることがより好ましい。本発明の難燃性合成繊維において０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が４５％以下になりやすく、高い難燃性を得られる。本発明において、単繊維強度はＪＩＳ  Ｌ  １０１５に準じて測定したものをいい、伸度はＪＩＳ  Ｌ  １０１５に準じて測定したものをいう。
【００４２】
本発明の難燃性合成繊維は、短繊維でも長繊維でもよく、使用方法において適宜選択することが可能である。繊度は、使用される複合体、繊維製品の用途により適宜選択されるが、１〜５０ｄｔｅｘが好ましく、１．５〜３０ｄｔｅｘがより好ましく、１．７〜１５ｄｔｅｘが更に好ましい。カット長は、複合体、繊維製品の用途により適宜選択される。例えば、ショートカットファイバー（繊維長０．１〜５ｍｍ）や短繊維（繊維長３８〜１２８ｍｍ）、あるいは全くカットされていない長繊維（フィラメント）が挙げられる。この中でも繊維長３８〜７６ｍｍ程度の短繊維が好ましい。但し、他の繊維と組み合わせるときは、他の繊維の繊度と同等でも良く、細くても太くてもよい。本発明の難燃性合成繊維は、他の繊維、特にポリエステル繊維と複合させることが可能である。
【００４３】
本発明の難燃性合成繊維における難燃メカニズムを説明する。
【００４４】
（１）金属化合物（２−１）について
金属化合物（２−１）として、例えば酸化亜鉛を挙げると、酸化亜鉛は難燃性合成繊維の脱ハロゲン反応を促進する働きがあると言われている。また、脱ハロゲン、脱ハロゲン化水素により生成するハロゲン化亜鉛（塩素の場合、塩化亜鉛（ＺｎＣｌ２））はポリエン構造に触媒的に作用して炭化を促進する（燃焼時の残渣が形態保持成分となる）だけでなく、アクリロニトリルのトリアジン環形成反応（環化により繊維は収縮する）にも寄与すると考えられている。このような効果は、酸化亜鉛だけでなく、他の亜鉛化合物、カルバミン酸亜鉛やオクチル酸亜鉛などの有機亜鉛化合物、あるいは酸化錫や酸化銅など、一部の金属酸化物でも発揮される。また、金属化合物（２−１）による炭化、環化促進作用の結果として生じた炭化物は強固であり、残渣、特に繊維形態を保持した残渣の存在を可能とする。このような、加熱時の残渣、特に繊維形態を保持した残渣が残存する繊維を使用した布帛、不織布などの複合体に炎を当てた場合、この残渣により炎を遮断することができる。
【００４５】
（２）０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動を４５％以下とすることについて
一般にハロゲン含有繊維は、加熱（燃焼）時に一旦収縮し、その後伸張する挙動を示す。加熱（燃焼）時の収縮要因としては、ａ．炭化による収縮と、ｂ．紡糸残留応力による収縮の２要因が考えられる。このうち、ａ．炭化による収縮は、共重合体からの脱ハロゲン反応、アクリロニトリルのトリアジン環形成に起因する。これは、共重合体組成に由来する化学的な反応であり、この反応による収縮を抑制することは難しい。一方、ｂ．紡糸残留収縮応力による収縮は、繊維製造過程での凝固や延伸操作時に繊維に付与される残留歪に起因するものであり、繊維の製造条件、特に繊維製造過程での熱処理条件を適宜選択することで抑制することが可能となる。熱処理方法としては、弛緩熱処理、湿熱１５０℃以上の緊張熱処理、乾熱１８０℃以上の緊張熱処理が挙げられる。この内、紡糸残留応力を充分に抑制する熱処理方法として、弛緩熱処理が好ましい。これらの熱処理を施すことにより、紡糸残留収縮応力を抑えることができ、加熱（燃焼）時の収縮変動、即ち、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動を４５％以下にすることができる。０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が４５％以下であれば、高い難燃性、高度な炎遮蔽性を発現する。例えば米国のベッドの燃焼試験１６ＣＦＲ１６３３において、燃焼時、繊維収縮が抑制され、炎に晒された部分に穴が空いたり、歪によりクラックが生じそこから炎が入って内部易燃性構造物に着火して試験に不合格となる場合も無く好ましい。上記０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動は、より高い難燃性、高度な炎遮蔽性を発現するという点から４０％以下であることがより好ましく、３５％以下であることが特に好ましい。なお、上記０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動はできる限り小さいことが好ましく、０％に近いほど好ましい。また、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたとき、炭化して切断されずに残存することが好ましい。本発明の難燃性合成繊維は軟化温度と脱ハロゲン開始温度（分解点）が近接しているため、熱処理温度を上げると脱ハロゲン反応が生じることで繊維に着色をきたしたり、充分な熱処理付与が難しい場合がある。この解決策としては、本発明の難燃性合成繊維のアクリロニトリル含有量を下げて軟化点を下げる手法があり、これによれば熱処理温度を分解温度以下に設定することができる。その他、加圧湿熱条件下であれば、軟化点温度以下でも充分な熱処理をおこなうことができる。
【００４６】
（３）エポキシ基を含有するポリマー（一例としてポリグリシジルメタクリレート（ｐＧＭＡ））の収縮抑制メカニズムについて
ｐＧＭＡを紡糸プロセス中で反応させ、繊維中に高分子架橋構造を導入することで、収縮を抑制する。ｐＧＭＡは乾燥又は熱処理の熱で架橋するが、酸触媒が存在すれば、更に架橋が進むと考えられる。本発明の難燃性合成繊維に含まれる金属酸化物（三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）、酸化亜鉛（ＺｎＯ））は、繊維に含まれる重合体中のハロゲンを奪いハロゲン化物（塩素の場合ＳｂＣｌ３，ＺｎＣｌ２）となるが、これらは酸触媒としてｐＧＭＡの架橋を促進すると考えられている。
【００４７】
本発明の難燃性合成繊維は、重合体１００質量部において、アクリロニトリル３０〜７０質量部、ハロゲン含有ビニリデン単量体及び／又はハロゲン含有ビニル単量体７０〜３０質量部、及びこれらと共重合可能なビニル系単量体０〜１０質量部を含有する重合体と、燃焼時の脱ハロゲン反応及び燃焼時の炭化反応を促進する少なくとも１種の金属化合物とを含む組成物を紡糸した後、熱処理することにより製造することができる。具体的には、湿式紡糸法、乾式紡糸法、半乾半湿式法などの公知の方法で行うことができる。例えば湿式紡糸法では、上記重合体をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、アセトン、ロダン塩水溶液、ジメチルスルホキシド、硝酸水溶液などの溶媒に溶解後、ノズルを通じて凝固浴に押出すことで凝固させ、次いで延伸、水洗、乾燥、熱処理し、必要であれば捲縮を付与して切断することで製品を得る。前記溶媒は、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、アセトンが好ましく、更にはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトンが工業的にハンドリングができることから好ましい。
【００４８】
尚、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が４５％以下になる範囲であれば、紡出後、熱処理前に延伸をかけてもよい。即ち、本発明の難燃性合成繊維の製造は、上記組成物を含む紡糸液を押出し（紡出）、一次延伸と水洗をし、その後乾燥し、二次延伸し、熱処理することにより行われてもよい。本発明において、一次延伸とは、紡出後、乾燥までの繊維製造工程（紡糸工程）で延伸される操作のことをいい、二次延伸とは、乾燥から熱処理までの紡糸工程で延伸される操作のことをいう。なお、一次延伸は、乾燥工程前であれば、いずれの工程で行ってもよく、例えば、水洗前、水洗しながら、水洗後、又は水洗中から水洗後まで連続で行ってもよい。
【００４９】
本発明の難燃性合成繊維の製造において、延伸倍率（倍）に緩和倍率（倍）を乗じたトータル延伸倍率（倍）（延伸倍率（倍）×緩和倍率（倍））が、４．５倍未満であることが好ましく、４．１倍未満であることがより好ましく、３．２倍以下であることが特に好ましい。これにより紡糸残留収縮応力が更に抑制でき、より高い難燃性を得ることができる。また、上記トータル延伸倍率（倍）は、０．１倍以上であることが好ましく、１．０倍以上であることがより好ましい。
【００５０】
本発明において延伸倍率（倍）とは、熱処理する前の繊維製造工程（紡糸工程）中で、繊維長が延伸される割合を意味する。上記熱処理する前の紡糸工程は、例えば、凝固工程（紡糸液の押出）、水洗工程（水洗しつつ延伸する場合も含む）、乾燥工程、延伸工程などの処理を含む。繊維長が不変となる処理、例えば２つのローラー間を糸条（繊維の束）が移動する際の処理を想定すると、入側ローラー速度と出側ローラー速度が同一の場合は延伸倍率が１．０倍となり、繊維長が３倍となる処理、例えば２つのローラー間を糸条（繊維の束）が移動する際の処理を想定すると、入側ローラー速度に対して出側ローラー速度が３倍の場合は延伸倍率が３．０倍となる。上記延伸倍率は、特に限定されないが、繊維の生産性や繊維強度の発現、及び０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動を４５％以下にするという点から、１．０〜１０．０倍が好ましい。また、上記延伸倍率の下限値としては、２．０倍がより好ましく、３．０倍が特に好ましく、上限値としては９．０倍がより好ましく、８．０倍が特に好ましい。また、熱処理する前の複数の紡糸工程で、複数回の延伸を付与する場合、本発明における延伸倍率は、各延伸付与工程での延伸倍率を乗じたものとなる。例えば、上記のように、繊維製造工程において、一次延伸及び二次延伸を行う場合は、延伸倍率は、一次延伸倍率に二次延伸倍率を乗じたものとなる。この場合、延伸倍率が同じであれば、二次延伸よりも一次延伸による寄与が大きい方が好ましい。更に好ましい態様としては、一次延伸のみで延伸をかけることが挙げられる。そして、一次延伸倍率は８倍以下であることが好ましく、６倍以下であることがより好ましく、５倍以下であることが特に好ましい。また、二次延伸倍率は、３倍以下であることが好ましく、１．２倍以下であることがより好ましい。
【００５１】
また、本発明において緩和倍率（倍）とは、上記熱処理工程で繊維が収縮する割合を意味する。具体的には、繊維製造工程（紡糸工程）における熱処理工程、例えば凝固工程（紡糸液の押出）、水洗工程（水洗しつつ延伸する場合も含む）、乾燥工程、延伸工程などを含む処理工程後に行う熱処理工程で繊維長を収縮させた割合を意味する。例えば繊維長が不変となる熱処理を付与した場合は緩和倍率が１．０倍となり、繊維長が５０％となる熱処理を付与した場合は緩和倍率が０．５倍となる。上記緩和倍率としては、特に限定されないが、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動を４５％以下にするという点から、０．３〜１．０倍が好ましい。そして、上記緩和倍率の下限値としては、０．４倍がより好ましく、０．５倍が特に好ましく、上限値としては、０．９倍がより好ましく、０．８５倍が特に好ましい。
【００５２】
本発明の熱処理には、弛緩熱処理と緊張熱処理がある。本発明でいう弛緩熱処理とは、例えば、２つのローラー間を糸条（繊維の束）が移動する際に熱処理を付与することを想定すると、繊維が収縮しない温度条件下で２つのローラーを同一回転速度とした場合にローラー間を移動する際の糸条の状態（定長状態）、又はこれよりも移動する糸条が弛んでいる状態（弛緩状態）での熱処理を指す。なお、熱処理によって２つのローラー間で繊維が収縮する場合にも、繊維にかかる張力が上記状態と同レベルであれば、弛緩熱処理となる。また、本発明でいう緊張熱処理とは、上記弛緩熱処理における糸条の状態以外の状態、例えば、繊維が収縮しない温度条件下で２つのローラーを同一回転速度とした場合にローラー間を移動する際の糸条の状態（定長状態）を超えてより繊維にかかる張力が大きい状態（緊張状態）での熱処理を指す。なお、熱処理によって２つのローラー間で繊維が収縮する場合にも、繊維にかかる張力が上記状態と同レベルであれば緊張熱処理となる。そして、ローラーを使用しない場合も、弛緩熱処理における糸条の状態と同等の張力状態での熱処理であれば弛緩熱処理となり、緊張熱処理における糸条の状態と同等の張力状態での熱処理であれば緊張熱処理となる。
【００５３】
本発明の難燃性合成繊維の熱処理方法としては、一般的な熱処理方法である乾熱処理法、湿熱処理法の何れの方法も可能である。本発明における湿熱処理とは、水蒸気を含有させた雰囲気（湿潤空気）中での加熱状態の処理と定義する。上記雰囲気としては、相対湿度３０％以上、好ましくは相対湿度５０％以上、更に好ましくは相対湿度７０％以上、特に好ましくは相対湿度１００％（飽和水蒸気条件）である。相対湿度が高い程、収縮変動率や繊維白度などが良好となる。更に湿熱処理法としては、加熱水蒸気処理法、湿熱加圧蒸気処理法が挙げられるがこれに限定されるものではない。更に湿熱加圧蒸気処理法の場合、湿熱を付与する態様としては、特に限定されないが、例えば糸条を入れた装置内に蒸気を投入する方法、糸条を入れた装置内に蒸気を投入して飽和水蒸気条件とする方法、糸条を入れた装置に別途備え付けた熱風製造機（ヒーター）による熱風を投入した上で蒸気を投入する方法などが挙げられる。熱処理時の繊維（糸条）の張力状態としては、弛緩、緊張の何れの状態であってもよい。なお、ここで、弛緩状態とは、定長状態を含む。これらの組合せとして、乾熱緊張熱処理法、乾熱弛緩熱処理法、加熱水蒸気緊張熱処理法、加熱水蒸気弛緩熱処理法、湿熱加圧蒸気緊張熱処理法、湿熱加圧蒸気弛緩熱処理法が挙げられ、乾熱弛緩熱処理法、加熱水蒸気弛緩熱処理法、湿熱加圧蒸気弛緩熱処理法が好ましく、更には乾熱弛緩熱処理法、湿熱加圧蒸気弛緩熱処理法が好ましい。またこれらの方法や繊維の繊維（糸条）の張力状態を複数組合せて熱処理工程を形成してもよい。
【００５４】
一般に、難燃性合成繊維の熱処理は、処理温度が高い程、紡糸残留収縮応力を低減することが可能となるが、特に湿熱処理、更には湿熱加圧蒸気中で処理した場合には、熱処理に必要な熱が難燃性合成繊維の軟化温度や分解温度以下でも繊維内部まで伝わるため、着色や強度低下することなく充分な熱処理が可能となる。上記熱処理は、連続式又はバッチ式処理で行うことができる。特に、アクリロニトリルが５０質量部を超える共重合体を用いる場合は、加熱水蒸気処理法、湿熱加圧蒸気処理法が好ましく、アクリロニトリルが５０質量部以下の共重合体を用いる場合は、乾熱処理法、湿熱加圧蒸気処理法が好ましい。何れも繊維の着色が少ないからである。熱処理温度は、弛緩熱処理の場合、乾熱処理法であれば１２０〜２００℃、好ましくは１４０〜１８０℃、更に好ましくは１５０〜１７０℃であり、湿熱加圧蒸気処理法であれば８０〜１６０℃、好ましくは９０〜１５０℃、更に好ましくは１００〜１４０℃であり、加熱水蒸気処理法であれば１４０〜２３０℃、好ましくは１５０〜２１０℃、更に好ましくは１６０〜１９０℃である。緊張熱処理の場合、乾熱処理法であれば１８０〜２６０℃、好ましくは１８０〜２４０℃であり、湿熱加圧蒸気処理法であれば１５０〜２３０℃、好ましくは１６０〜２１０℃であり、加熱水蒸気処理法であれば１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２２０℃である。熱処理温度の上限は特に限定されないが、前記難燃性合成繊維の着色及び工業的観点から３００℃、好ましくは２５０℃、更に好ましくは２２０℃である。
【００５５】
本発明において、熱処理としては弛緩熱処理あるいは１８０℃以上の乾熱緊張熱処理又は１５０℃以上の湿熱緊張熱処理することが好ましい。０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が４５％以下である難燃性合成繊維が得られやすい。また、熱処理としては弛緩熱処理することがより好ましく、９０〜１５０℃の湿熱中で弛緩熱処理することが特に好ましい。なお、本発明でいう熱処理とは、加熱下で繊維を収縮させ、紡糸収縮応力を軽減、除去する事を指す。
【００５６】
本発明の難燃性合成繊維は、単独使用はもちろん可能であり、天然繊維、再生繊維、他の合成繊維などと組み合わせて使用することも可能である。
【００５７】
本発明の難燃繊維集合体（ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ）とは、本発明の難燃性合成繊維を含有するものであり、詰め物などの綿、不織布、織物、編み物、レース編、組み物などをいう。
【００５８】
本発明の難燃繊維複合体（ｍｉｘｔｕｒｅ）とは、本発明の難燃繊維集合体の一例であり、本発明の難燃性合成繊維と他の繊維とを組み合わせて複合体を形成したものをいう。本発明において、難燃繊維複合体は、前記難燃性合成繊維１０質量％以上と、天然繊維、再生繊維及び前記難燃性合成繊維以外の合成繊維から選ばれる少なくとも１種の繊維９０質量％以下を含む。また、前記難燃繊維複合体における難燃性合成繊維の含有量の上限は９０質量％以下が好ましく、天然繊維、再生繊維及び前記難燃性合成繊維以外の合成繊維から選ばれる少なくとも１種の繊維の含有量の下限は１０質量％以上が好ましい。
【００５９】
天然繊維としては、木綿繊維、カポック繊維、亜麻繊維、大麻繊維、ラミー繊維、ジュート繊維、マニラ麻繊維、ケナフ繊維、羊毛繊維、モヘア繊維、カシミヤ繊維、ラクダ繊維、アルパカ繊維、アンゴラ繊維、絹繊維などがある。再生繊維としては、再生セルロース繊維（レーヨン、ポリノジック、旭化成社製商品名“キュプラ”、レンチング社製商品名“テンセル”、同“レンチングモダール”）、再生コラーゲン繊維、再生タンパク繊維、酢酸セルロース繊維、プロミックス繊維などがある。合成繊維としては、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリ乳酸繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維（旭化成せんい社製商品名“サラン”）、ポリクラール繊維、ポリエチレン繊維（東洋紡社製商品名“ダイニーマ”）、ポリウレタン繊維、ポリオキシメチレン繊維、ポリテトラフルオロエチレン繊維、アラミド繊維（デュポン社製商品名“ケブラー”、同“ノーメックス”、帝人社製商品名“テクノーラ”、同“トワロン”、同“コーネックス”）、ベンゾエート繊維、ポリフェニレンスルフィド繊維（東洋紡社製商品名“プロコン”）、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ポリベンズアゾール繊維、ポリイミド繊維（東洋紡社製商品名“Ｐ８４”）、ポリアミドイミド繊維（ケルメル社製商品名“ケルメル”）などがある。また、合成繊維として、難燃ポリエステル（東洋紡社製商品名“ハイム”、トレビラ社製商品名“トレビラＣＳ”）、ポリエチレンナフタレート繊維（帝人社製商品名“テオネックス”）、メラミン繊維（バソフィルファイバー社製商品名“バソフィル”）、アクリレート繊維（東洋紡社製商品名“モイスケア”）、ポリベンズオキサイド繊維（東洋紡社製商品名“ザイロン”）などを用いてもよい。更に、再生繊維として、特殊再生セルロース繊維（水ガラスを含有するレーヨン繊維：サテリ社製商品名“ヴィジル”、ダイワボウ社製商品名“ＦＲコロナ”）、難燃剤を塗布した後加工難燃セルロース繊維、素材難燃レーヨン繊維（レンチング社製商品名“レンチングＦＲ”）などがある。その他、酸化アクリル繊維、炭素繊維、ガラス繊維、活性炭素繊維などがある。
【００６０】
このうち、木綿繊維、レーヨン繊維、水ガラス含有レーヨン繊維、ポリエステル繊維、アラミド繊維及びメラミン繊維が好ましく、特に好ましくはポリエステル繊維であり、コストも安く、特に不織布の場合、嵩高性を有する。また、木綿繊維、レーヨン繊維、水ガラス含有レーヨン繊維、アラミド繊維及びメラミン繊維は、難燃性を更に付与できる点で好ましい。前記難燃性合成繊維以外の合成繊維がポリエステル系繊維であり、かつ難燃繊維複合体中の含有量は２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましく、４０質量％以上であることが特に好ましい。また、上限値は９０質量％以下が好ましい。
【００６１】
本発明において、難燃繊維複合体としては、混綿、混紡、混繊、引き揃え糸、合糸、芯鞘などの複合糸、交織、交編、積層などがあり、具体的形態としては、詰め物などの綿、不織布、織物、編み物、レース編、組み物などがある。
【００６２】
詰め物などの綿としては、開繊綿、玉綿、ウエブ、成形された綿などがある。
【００６３】
不織布としては、湿式抄造不織布、カード不織布、エアレイ不織布、サーマルボンド不織布、化学的接着不織布、ニードルパンチ不織布、水流交絡不織布、ステッチボンド不織布などがある。サーマルボンド不織布、ニードルパンチ不織布が工業的に安価である。また不織布は、厚み、幅、長さ方向に均一構造、明確な積層構造、不明確な積層構造の何れを有していてもよい。
【００６４】
織物としては、平織、斜文織、朱子織、変化平織、変化斜文織、変化朱子織、変わり織、紋織、片重ね織、二重組織、多重組織、経パイル織、緯パイル織、絡み織などがある。平織、朱子織、紋織が、商品としての風合いや強度などに優れる。
【００６５】
編み物としては、丸編、緯編、経編、パイル編などを含み、平編、天竺編、リブ編、スムース編（両面編）、ゴム編、パール編、デンビー組織、コード組織、アトラス組織、鎖組織、挿入組織などがある。天竺編、リブ編が、商品としての風合いに優れる。
【００６６】
本発明の繊維製品（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）とは、前記難燃繊維集合体を含むものであり、以下に一例を示すような製品などを総称するものである。前記繊維製品としては、一例として次のようなものがある。
（１）衣類及び日用品材料
衣服（上着、下着、セーター、ベスト、ズボンなどを含む）、手袋、靴下、マフラー、帽子、寝具、枕、クッション、ぬいぐるみなど
（２）特殊服
防護服、消防服、作業服、防寒服など
（３）インテリア材料
椅子張り、カーテン、壁紙、カーペットなど
（４）産業資材
フィルター、耐炎詰め物、ライニング材など。
【００６７】
例えば、本発明の繊維製品を用いて寝具又は家具、例えば、ベッドマットレス、ピロー、コンフォーター、ベッドスプレッド、マットレスパッド、フトン、クッション、椅子などの難燃性布張り製品を製造すると、難燃性を有しつつ、風合い、触感、色調、吸湿性などの優れた特性を有する布張り製品を得ることができる。ベッドマットレスとしては、例えば、金属製のコイルが内部に用いられたポケットコイルマットレス、ボックスコイルマットレス、あるいはスチレンやウレタン樹脂などを発泡させたインシュレーターや低反発ウレタンが内部に使用されたマットレスなどがある。本発明の難燃性合成繊維の難燃性により、前記マットレス内部の構造体への延焼が防止できるため、何れの構造のマットレスにおいても、難燃性と同時に風合いや触感に優れたマットレスを得ることができる。椅子としては、屋内にて使用される、ストゥール、ベンチ、サイドチェア、アームチェア、ラウンジチェア・ソファー、シートユニット（セクショナルチェア、セパレートチェア）、ロッキングチェア、フォールディングチェア、スタッキングチェア、スィーブルチェア、あるいは屋外で車両用座席などに使用される、自動車シート、船舶用座席、航空機用座席、列車用座席などが挙げられるが、これらにおいても通常の家具として要求される外観や触感と同時に内部の延焼を防止する機能を有する難燃性製品を得ることができる。
【００６８】
難燃性布張り製品に対する本発明の難燃性合成繊維及び／又は難燃繊維複合体を含む生地（以下、本発明の生地という。）の用い方としては、表面の布地に織物や編物の形態で用いてもよいし、表面の布地と内部構造物、例えばウレタンフォームや詰め綿の間に織物、編物、不織布の形態で挟み込んでもよい。表面の布地に用いる場合には、従来の表面の布地に替えて本発明の生地を用いればよい。また、表面生地と内部構造物の間に織物や編物を挟む場合には、表面生地を２枚重ねる要領で挟み込んでもよいし、内部構造物を本発明の生地で覆ってもよい。表面生地と内部構造物の間に本発明の生地として挟む場合には、内部構造物全体に、少なくとも表面の布地と接する部分については、必ず内部構造物の外側に本発明の生地をかぶせ、その上から表面の布地を張る。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。なお、下記の実施例中で「％」は「質量％」を意味する。【００７０】
（脱ハロゲン反応促進の評価方法）
脱ハロゲン反応促進の評価方法は示差熱・熱重量測定計（セイコーインスツルメント（株）社製、商品名“ＴＧ／ＤＴＡ２２０”）を用いて以下のように実施した。【００７１】
アクリロニトリル５１．５質量部、ハロゲン含有ビニリデン単量体４７．４質量部及びスチレンスルホン酸ナトリウム１．１質量部からなる重合体（１）５ｍｇを空気条件下（ガス流量：２００ｍｌ／ｍｉｎ、昇温速度：２０℃／ｍｉｎ）で加熱した際、重量減少が始まる温度を測定した。本発明では、この重量減少が始まる温度を脱ハロゲン開始温度と定義する。測定した脱ハロゲン開始温度は２４３℃であった。【００７２】
次に、上記重合体（１）１００質量部に対し、下記表１に示す金属化合物を１０質量部添加し、十分に混合した試料５ｍｇを、空気条件下（ガス流量：２００ｍｌ／ｍｉｎ、昇温速度：２０℃／ｍｉｎ）で加熱した。その際、脱ハロゲン開始温度が、２４３℃未満である場合、脱ハロゲン反応が促進されていると判断し、Ａとした。また、脱ハロゲン開始温度が２４３℃以上である場合、脱ハロゲン反応は促進されていないと判断し、Ｂとした。各金属化合物の評価結果を表１に示す。【００７３】
（炭化反応促進の評価方法）
炭化反応促進の評価方法は示差熱・熱重量測定計（セイコーインスツルメント（株）社製、商品名“ＴＧ／ＤＴＡ２２０”）を用いて以下のように実施した。【００７４】
アクリロニトリル５１．５質量部、ハロゲン含有ビニリデン単量体４７．４質量部及びスチレンスルホン酸ナトリウム１．１質量部からなる重合体（１）５ｍｇを空気条件下（ガス流量：２００ｍｌ／ｍｉｎ、昇温速度：２０℃／ｍｉｎ）で加熱した際、５００℃における残重量率を測定した。その結果、残重量率は５２％であった。【００７５】
次に、上記重合体（１）１００質量部に対し、下記表１に示す金属化合物を１０質量部添加し、十分に混合した試料５ｍｇを、空気条件下（ガス流量：２００ｍｌ／ｍｉｎ、昇温速度：２０℃／ｍｉｎ）で加熱した。その際、５００℃における残重量率が、４７％以上である場合、炭化反応が促進されていると判断し、Ａとした。また、５００℃における残重量率が、４７％未満である場合、炭化反応は促進されていないと判断し、Ｂとした。各金属化合物の評価結果を下記表１に示す。【００７６】
【表１】
2010010815.tif 000003
【００７７】
（ハロゲン含有繊維の製造例１〜９）
アクリロニトリル５１％、塩化ビニリデン４８％及びｐ−スチレンスルホン酸ソーダ１％よりなる共重合体をアセトンに樹脂濃度が３０％になるように溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−１）として酸化亜鉛（酸化亜鉛ＪＩＳ３種）、金属化合物（２−２）として三酸化アンチモン、エポキシ基含有化合物としてポリグリシジルメタクリレート（重量平均分子量４００００）を添加し、紡糸原液とした。この紡糸原液をノズル孔径０．１０ｍｍ及び孔数１０００ホールのノズルを用い、３０％アセトン水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１２０℃で乾燥し、更に湿熱加圧蒸気中（飽和水蒸気）１２３℃で１５分間、無緊張の状態で弛緩処理し、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は繊度７．８ｄｔｅｘであり、カット長６４ｍｍの短繊維であった。【００７８】
（ハロゲン含有繊維の製造例１０、１１）
アクリロニトリル４３％、塩化ビニリデン５６％及びｐ−スチレンスルホン酸ソーダ１％よりなる共重合体をアセトンに樹脂濃度が３０％になるように溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−１）として酸化亜鉛（酸化亜鉛ＪＩＳ３種）、金属化合物（２−２）として三酸化アンチモン、エポキシ基含有化合物としてポリグリシジルメタクリレート（重量平均分子量４００００）を添加し、紡糸原液とした。この紡糸原液をノズル孔径０．１０ｍｍ及び孔数１０００ホールのノズルを用い、３０％アセトン水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１２０℃で乾燥し、更に１７０℃で２分間、無緊張の状態で乾熱弛緩処理し、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は繊度７．８ｄｔｅｘであり、カット長６４ｍｍの短繊維であった。【００７９】
（ハロゲン含有繊維の製造例１２）
アクリロニトリル３８％、塩化ビニリデン６１％及びｐ−スチレンスルホン酸ソーダ１％よりなる共重合体をアセトンに樹脂濃度が３０％になるように溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−１）として酸化亜鉛（酸化亜鉛ＪＩＳ３種）、金属化合物（２−２）として三酸化アンチモン、エポキシ基含有化合物としてポリグリシジルメタクリレート（重量平均分子量４００００）を添加し、紡糸原液とした。この紡糸原液をノズル孔径０．１０ｍｍ及び孔数１０００ホールのノズルを用い、３０％アセトン水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１２０℃で乾燥し、更に１７０℃で２分間、無緊張の状態で乾熱弛緩処理し、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は繊度７．８ｄｔｅｘであり、カット長６４ｍｍの短繊維であった。【００８０】
（ハロゲン含有繊維の製造例１３）
アクリロニトリル５１％、塩化ビニリデン４８％及びｐ−スチレンスルホン酸ソーダ１％よりなる共重合体をアセトンに樹脂濃度が３０％になるように溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−１）として酸化亜鉛（酸化亜鉛ＪＩＳ３種）、金属化合物（２−２）として三酸化アンチモンを添加し、紡糸原液とした。この紡糸原液をノズル孔径０．１０ｍｍ及び孔数１０００ホールのノズルを用い、３０％アセトン水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１２０℃で乾燥し、更に１８５℃で２分間、乾熱緊張熱処理して、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は繊度７．８ｄｔｅｘであり、カット長６４ｍｍの短繊維であった。【００８１】
（ハロゲン含有繊維の製造例１４）
アクリロニトリル５１％、塩化ビニリデン４８％及びｐ−スチレンスルホン酸ソーダ１％よりなる共重合体をアセトンに樹脂濃度が３０％になるように溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−１）として酸化亜鉛（酸化亜鉛ＪＩＳ３種）、金属化合物（２−２）として三酸化アンチモン、エポキシ基含有化合物としてポリグリシジルメタクリレート（重量平均分子量４００００）を添加し、紡糸原液とした。この紡糸原液をノズル孔径０．１０ｍｍ及び孔数１０００ホールのノズルを用い、３０％アセトン水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１２０℃で乾燥し、更に湿熱加圧蒸気中（飽和水蒸気）１５０℃で１５分間、湿熱緊張熱処理して、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は繊度７．８ｄｔｅｘであり、カット長６４ｍｍの短繊維であった。【００８２】
（ハロゲン含有繊維の製造例１５）
アクリロニトリル５１％、塩化ビニリデン４８％及びｐ−スチレンスルホン酸ソーダ１％よりなる共重合体をアセトンに樹脂濃度が３０％になるように溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−１）として酸化亜鉛（酸化亜鉛ＪＩＳ３種）、金属化合物（２−２）として三酸化アンチモン、エポキシ基含有化合物としてポリグリシジルメタクリレート（重量平均分子量４００００）を添加し、紡糸原液とした。この紡糸原液を、ノズル孔径０．１０ｍｍ及びノズル孔径０．１２ｍｍであり、孔数１０００ホールのノズルを用い、３０％アセトン水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１２０℃で乾燥し、その後１２０℃で二次延伸し、更に湿熱加圧蒸気中（飽和水蒸気）１２３℃で１０分間、無緊張の状態で弛緩処理し、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は、繊度がそれぞれ７．８ｄｔｅｘであり、カット長６４ｍｍの短繊維であった。【００８３】
（ハロゲン含有繊維の製造例１６）
アクリロニトリル５１％、塩化ビニリデン４８％及びｐ−スチレンスルホン酸ソーダ１％よりなる共重合体をアセトンに樹脂濃度が３０％になるように溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−１）として酸化亜鉛（酸化亜鉛ＪＩＳ３種）、金属化合物（２−２）として三酸化アンチモン、エポキシ基含有化合物としてクレゾールノボラックエポキシ（日本化薬社製商品名“ＥＯＣＮ−１０４Ｓ”）を添加し、紡糸原液とした。この紡糸原液をノズル孔径０．１０ｍｍ及び孔数１０００ホールのノズルを用い、３０％アセトン水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１２０℃で乾燥し、更に湿熱加圧蒸気中（飽和水蒸気）１２３℃で１５分間、無緊張の状態で弛緩処理し、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は繊度７．８ｄｔｅｘであり、カット長６４ｍｍの短繊維であった。【００８４】
（ハロゲン含有繊維の製造例１７）
アクリロニトリル５１％、塩化ビニリデン４８％及びｐ−スチレンスルホン酸ソーダ１％よりなる共重合体をアセトンに樹脂濃度が３０％になるように溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−１）として酸化亜鉛（酸化亜鉛ＪＩＳ３種）、金属化合物（２−２）として五酸化アンチモン、エポキシ基含有化合物としてポリグリシジルメタクリレート（重量平均分子量４００００）を添加し、紡糸原液とした。この紡糸原液をノズル孔径０．１０ｍｍ及び孔数１０００ホールのノズルを用い、３０％アセトン水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１２０℃で乾燥し、更に湿熱加圧蒸気中（飽和水蒸気）１２３℃で１５分間、無緊張の状態で弛緩処理し、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は繊度７．８ｄｔｅｘであり、カット長６４ｍｍの短繊維であった。【００８５】
（ハロゲン含有繊維の製造例１８）
アクリロニトリル５１％、塩化ビニリデン４８％及びｐ−スチレンスルホン酸ソーダ１％よりなる共重合体をアセトンに樹脂濃度が３０％になるように溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−１）として酸化亜鉛（酸化亜鉛ＪＩＳ３種）、金属化合物（２−２）としてヨウ化銅を添加し、紡糸原液とした。この紡糸原液をノズル孔径０．１０ｍｍ及び孔数１０００ホールのノズルを用い、３０％アセトン水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１２０℃で乾燥し、その後１２０℃で二次延伸し、更に湿熱加圧蒸気中（飽和水蒸気）１２３℃で１５分間、無緊張の状態で弛緩処理し、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は繊度７．８ｄｔｅｘであり、カット長６４ｍｍの短繊維であった。【００８６】
（ハロゲン含有繊維の製造例１９）
アクリロニトリル５１％、塩化ビニリデン４８％及びｐ−スチレンスルホン酸ソーダ１％よりなる共重合体をアセトンに樹脂濃度が３０％になるように溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−１）として酸化錫、金属化合物（２−２）として三酸化アンチモン、エポキシ基含有化合物としてポリグリシジルメタクリレート（重量平均分子量４００００）を添加し、紡糸原液とした。この紡糸原液をノズル孔径０．１０ｍｍ及び孔数１０００ホールのノズルを用い、３０％アセトン水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１２０℃で乾燥し、更に湿熱加圧蒸気中（飽和水蒸気）、１２３℃で１５分間、無緊張の状態で弛緩処理し、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は繊度７．８ｄｔｅｘであり、カット長６４ｍｍの短繊維であった。【００８７】
（ハロゲン含有繊維の製造例２０）
アクリロニトリル５１％、塩化ビニリデン４８％及びｐ−スチレンスルホン酸ソーダ１％よりなる共重合体をアセトンに樹脂濃度が３０％になるように溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−１）として炭酸亜鉛、金属化合物（２−２）として三酸化アンチモンを添加し、紡糸原液とした。この紡糸原液をノズル孔径０．１０ｍｍ及び孔数１０００ホールのノズルを用い、３０％アセトン水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１２０℃で乾燥し、更に湿熱加圧蒸気中（飽和水蒸気）１２３℃で１５分間、無緊張の状態で弛緩処理し、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は繊度７．８ｄｔｅｘであり、カット長６４ｍｍの短繊維であった。【００８８】
（ハロゲン含有繊維の製造例２１、２７）
アクリロニトリル５１％、塩化ビニリデン４８％及びｐ−スチレンスルホン酸ソーダ１％よりなる共重合体をアセトンに樹脂濃度が３０％になるように溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−１）として酸化亜鉛（酸化亜鉛ＪＩＳ３種）、金属化合物（２−２）として三酸化アンチモン、エポキシ基含有化合物としてポリグリシジルメタクリレート（重量平均分子量４００００）を添加し、紡糸原液とした。この紡糸原液を、それぞれ、ノズル孔径０．１０ｍｍ及びノズル孔径０．１２ｍｍであり、孔数１０００ホールのノズルを用い、３０％アセトン水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１２０℃で乾燥し、更に湿熱加圧蒸気中（飽和水蒸気）１１０℃で３０分間、無緊張の状態で弛緩処理し、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は、繊度がそれぞれ７．８ｄｔｅｘ、１１ｄｔｅｘであり、カット長６４ｍｍの短繊維であった。【００８９】
（ハロゲン含有繊維の製造例２２、２８）
アクリロニトリル５１％、塩化ビニリデン４８％及びｐ−スチレンスルホン酸ソーダ１％よりなる共重合体をアセトンに樹脂濃度が３０％になるように溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−１）として酸化亜鉛（酸化亜鉛ＪＩＳ３種）、金属化合物（２−２）として三酸化アンチモン、エポキシ基含有化合物としてポリグリシジルメタクリレート（重量平均分子量４００００）を添加し、紡糸原液とした。この紡糸原液を、それぞれ、ノズル孔径０．１０ｍｍ及びノズル孔径０．１２ｍｍであり、孔数１０００ホールのノズルを用い、３０％アセトン水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１２０℃で乾燥し、更に湿熱加圧蒸気中（飽和水蒸気）１２０℃で１０分間、無緊張の状態で弛緩処理し、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は、繊度がそれぞれ７．８ｄｔｅｘ、１１ｄｔｅｘであり、カット長６４ｍｍの短繊維であった。【００９０】
（ハロゲン含有繊維の製造例２３、２９）
アクリロニトリル５１％、塩化ビニリデン４８％及びｐ−スチレンスルホン酸ソーダ１％よりなる共重合体をアセトンに樹脂濃度が３０％になるように溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−１）として酸化亜鉛（酸化亜鉛ＪＩＳ３種）、金属化合物（２−２）として三酸化アンチモン、エポキシ基含有化合物としてポリグリシジルメタクリレート（重量平均分子量４００００）を添加し、紡糸原液とした。この紡糸原液を、それぞれ、ノズル孔径０．１０ｍｍ及びノズル孔径０．１２ｍｍであり、孔数１０００ホールのノズルを用い、３０％アセトン水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１２０℃で乾燥し、更に湿熱加圧蒸気中（飽和水蒸気）１２３℃で１０分間、無緊張の状態で弛緩処理し、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は、繊度がそれぞれ７．８ｄｔｅｘ、１１ｄｔｅｘであり、カット長６４ｍｍの短繊維であった。【００９１】
（ハロゲン含有繊維の製造例２４、３０）
アクリロニトリル５１％、塩化ビニリデン４８％及びｐ−スチレンスルホン酸ソーダ１％よりなる共重合体をアセトンに樹脂濃度が３０％になるように溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−１）として酸化亜鉛（酸化亜鉛ＪＩＳ３種）、金属化合物（２−２）として三酸化アンチモン、エポキシ基含有化合物としてポリグリシジルメタクリレート（重量平均分子量４００００）を添加し、紡糸原液とした。この紡糸原液を、それぞれ、ノズル孔径０．１０ｍｍ及びノズル孔径０．１２ｍｍであり、孔数１０００ホールのノズルを用い、３０％アセトン水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１２０℃で乾燥し、更に湿熱加圧蒸気中（飽和水蒸気）１２３℃で３０分間、無緊張の状態で弛緩処理し、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は、繊度がそれぞれ７．８ｄｔｅｘ、１１ｄｔｅｘであり、カット長６４ｍｍの短繊維であった。【００９２】
（ハロゲン含有繊維の製造例２５、３１）
アクリロニトリル５１％、塩化ビニリデン４８％及びｐ−スチレンスルホン酸ソーダ１％よりなる共重合体をアセトンに樹脂濃度が３０％になるように溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−１）として酸化亜鉛（酸化亜鉛ＪＩＳ３種）、金属化合物（２−２）として三酸化アンチモン、エポキシ基含有化合物としてポリグリシジルメタクリレート（重量平均分子量４００００）を添加し、紡糸原液とした。この紡糸原液を、それぞれ、ノズル孔径０．１０ｍｍ及びノズル孔径０．１２ｍｍであり、孔数１０００ホールのノズルを用い、３０％アセトン水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１２０℃で乾燥し、更に湿熱加圧蒸気中（飽和水蒸気）１３０℃で５分間、無緊張の状態で弛緩処理し、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は、繊度がそれぞれ７．８ｄｔｅｘ、１１ｄｔｅｘであり、カット長６４ｍｍの短繊維であった。【００９３】
（ハロゲン含有繊維の製造例２６、３２）
アクリロニトリル５１％、塩化ビニリデン４８％及びｐ−スチレンスルホン酸ソーダ１％よりなる共重合体をアセトンに樹脂濃度が３０％になるように溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−１）として酸化亜鉛（酸化亜鉛ＪＩＳ３種）、金属化合物（２−２）として三酸化アンチモン、エポキシ基含有化合物としてポリグリシジルメタクリレート（重量平均分子量４００００）を添加し、紡糸原液とした。この紡糸原液を、それぞれ、ノズル孔径０．１０ｍｍ及びノズル孔径０．１２ｍｍであり、孔数１０００ホールのノズルを用い、３０％アセトン水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１２０℃で乾燥し、更に湿熱加圧蒸気中（飽和水蒸気）１３０℃で２０分間、無緊張の状態で弛緩処理し、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は、繊度がそれぞれ７．８ｄｔｅｘ、１１ｄｔｅｘであり、カット長６４ｍｍの短繊維であった。【００９４】
（ハロゲン含有繊維の製造例３３）
アクリロニトリル５７％、塩化ビニリデン４１％及びアリルスルホン酸ソーダ２％よりなる共重合体をジメチルホルムアミドに樹脂濃度が２５％になるように溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−１）として酸化亜鉛（酸化亜鉛ＪＩＳ３種）、金属化合物（２−２）として五酸化アンチモンを添加し、紡糸原液とした。この紡糸原液をノズル孔径０．０６ｍｍ及び孔数１０００ホールのノズルを用い、５５％ジメチルホルムアミド水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１２０℃で乾燥し、更に湿熱加圧蒸気中（飽和水蒸気）１３０℃で１５分間、無緊張の状態で弛緩処理し、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は繊度１．７ｄｔｅｘであり、カット長６４ｍｍの短繊維であった。【００９５】
（ハロゲン含有繊維の製造例３４、３５）
アクリロニトリル５１％、塩化ビニリデン４８％及びｐ−スチレンスルホン酸ソーダ１％よりなる共重合体をアセトンに樹脂濃度が３０％になるように溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−２）として三酸化アンチモン、エポキシ基含有化合物としてポリグリシジルメタクリレート（重量平均分子量４００００）を添加し、紡糸原液とした。この紡糸原液をノズル孔径０．１０ｍｍ及び孔数１０００ホールのノズルを用い、３０％アセトン水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１２０℃で乾燥し、更に１７０℃で２分間、無緊張の状態で乾熱弛緩処理し、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は繊度７．８ｄｔｅｘであり、カット長６４ｍｍの短繊維であった。【００９６】
（ハロゲン含有繊維の製造例３６）
アクリロニトリル５１％、塩化ビニリデン４８％及びｐ−スチレンスルホン酸ソーダ１％よりなる共重合体をアセトンに樹脂濃度が３０％になるように溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−１）として酸化亜鉛（酸化亜鉛ＪＩＳ３種）、金属化合物（２−２）として三酸化アンチモンを添加し、紡糸原液とした。この紡糸原液をノズル孔径０．１０ｍｍ及び孔数１０００ホールのノズルを用い、３０％アセトン水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１２０℃で乾燥し、更に１７０℃で２分間、乾熱緊張熱処理して、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は繊度７．８ｄｔｅｘであり、カット長６４ｍｍの短繊維であった。【００９７】
（ハロゲン含有繊維の製造例３７）
アクリロニトリル５１％、塩化ビニリデン４８％及びｐ−スチレンスルホン酸ソーダ１％よりなる共重合体をジメチルホルムアミドに樹脂濃度２３％になるように溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−１）として酸化亜鉛（酸化亜鉛ＪＩＳ３種）、金属化合物（２−２）として三酸化アンチモン、エポキシ基含有化合物としてポリグリシジルメタクリレート（重量平均分子量４００００）を添加し、紡糸原液とした。この紡糸原液をノズル孔径０．０６ｍｍのノズルを用い、５５％ジメチルホルムアミド水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１２０℃で乾燥し、その後１３０℃で二次延伸し、更に湿熱加圧蒸気中（飽和水蒸気）１４０℃で１５分間、湿熱緊張処理し、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は繊度１．７ｄｔｅｘであり、カット長６４ｍｍの短繊維であった。【００９８】
（ハロゲン含有繊維の製造例３８）
アクリロニトリル５７％、塩化ビニリデン４１％及びアリルスルホン酸ソーダ２％よりなる共重合体をジメチルホルムアミドに樹脂濃度２５％になるように溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−２）として三酸化アンチモンを添加し紡糸原液を得た。この紡糸原液をノズル孔径０．０６ｍｍのノズルを用い、５５％ジメチルホルムアミド水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１２０℃で乾燥し、その後１３０℃で二次延伸し、更に湿熱加圧蒸気中（飽和水蒸気）１３０℃で１５分間、湿熱緊張処理し、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は繊度１．７ｄｔｅｘであり、カット長６４ｍｍの短繊維であった。【００９９】
（ハロゲン含有繊維の製造例３９）
アクリロニトリル６０％、塩化ビニル３０％及びアリルスルホン酸ソーダ１０％よりなる共重合体２部、アクリロニトリル４２％、塩化ビニル５７％及びｐ−スチレンスルホン酸ソーダ１％よりなる共重合体２２部をジメチルホルムアミドに樹脂濃度２３％になるように溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−１）としてメタ錫酸を添加し、紡糸原液とした。この紡糸原液をノズル孔径０．０６ｍｍのノズルを用い、６０％ジメチルホルムアミド水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１２０℃で乾燥し、更に湿熱加圧蒸気中（飽和水蒸気）１３０℃で１５分間、湿熱緊張処理し、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は繊度２．２ｄｔｅｘであり、カット長６４ｍｍの短繊維であった。【０１００】
（ハロゲン含有繊維の製造例４０）
アクリロニトリル５５％、塩化ビニリデン４３％及びアリルスルホン酸ソーダ２％よりなる共重合体をジメチルスルホキシドに樹脂濃度２３．５％になるよう溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−２）として三酸化アンチモンを添加し、紡糸原液を得た。この紡糸原液をノズル孔径０．０６５ｍｍのノズルを用い、５５％ジメチルスルホキシド水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１２０℃で乾燥し、更に湿熱加圧蒸気中（飽和水蒸気）１３０℃で１５分間、湿熱緊張処理し、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は繊度２．２ｄｔｅｘであり、カット長６４ｍｍの短繊維であった。【０１０１】
（ハロゲン含有繊維の製造例４１）
アクリロニトリル５５％、塩化ビニリデン４３％及びアリルスルホン酸ソーダ２％よりなる共重合体をジメチルスルホキシドに樹脂濃度２３．５％となるよう溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−２）として三酸化アンチモンを添加し、紡糸原液を得た。この紡糸原液をノズル孔径０．０６５ｍｍのノズルを用い、５５％ジメチルスルホキシド水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１２０℃で乾燥し、更に湿熱加圧蒸気中（飽和水蒸気）１３０℃で１５分間、湿熱緊張処理し、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は繊度２．２ｄｔｅｘであり、カット長６４ｍｍの短繊維であった。【０１０２】
（ハロゲン含有繊維の製造例４２）
アクリロニトリル５５％、塩化ビニリデン４３％及びアリルスルホン酸ソーダ２％よりなる共重合体をジメチルスルホキシドに樹脂濃度２３．５％となるよう溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−１）として酸化亜鉛（酸化亜鉛ＪＩＳ３種）を添加し、紡糸原液を得た。この紡糸原液をノズル孔径０．０６５ｍｍのノズルを用い、５５％ジメチルスルホキシド水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１２０℃で乾燥し、更に湿熱加圧蒸気中（飽和水蒸気）１３０℃で２分間、湿熱緊張処理し、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は繊度２．２ｄｔｅｘであり、カット長６４ｍｍの短繊維であった。【０１０３】
（ハロゲン含有繊維の製造例４３）
アクリロニトリル５１％、塩化ビニリデン４８％及びｐ−スチレンスルホン酸ソーダ１％よりなる共重合体をアセトンに樹脂濃度が３０％になるように溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−２）として三酸化アンチモン、その他金属化合物として水酸化アルミニウムを添加し、紡糸原液とした。この紡糸原液をノズル孔径０．１０ｍｍ及び孔数１０００ホールのノズルを用い、３０％アセトン水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１２０℃で乾燥し、更に湿熱加圧蒸気中（飽和水蒸気）１２３℃で１５分間、無緊張の状態で弛緩処理し、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は繊度７．８ｄｔｅｘであり、カット長６４ｍｍの短繊維であった。【０１０４】
（ハロゲン含有繊維の製造例４４）
アクリロニトリル５０％、塩化ビニル４９．５％及びスチレンスルホン酸ソーダ０．５％よりなる共重合体をアセトンに樹脂濃度が３０％になるように溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−１）としてヒドロキシ錫酸亜鉛、エポキシ基含有化合物としてポリグリシジルメタクリレート（重量平均分子量４００００）を添加し、紡糸原液とした。また、上記紡糸原液には、０．５質量部のチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製“ＴＩＮＵＶＩＮ１５７７ＦＦ”（２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル））が添加された。この紡糸原液をノズル孔径０．１０ｍｍ及び孔数１２００００ホールのノズルを用い、２５％アセトン水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１３５℃で乾燥し、その後１４５℃で二次延伸し、更に１７０℃で３分間、乾熱緊張処理を行い、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は繊度２．２ｄｔｅｘであり、カット長５１ｍｍの短繊維であった。【０１０５】
（ハロゲン含有繊維の製造例４５）
アクリロニトリル５２％、塩化ビニリデン４６．８％及びスチレンスルホン酸ソーダ１．２％よりなる共重合体をアセトンに樹脂濃度が３０％になるように溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−１）としてヒドロキシ錫酸亜鉛、金属化合物（２−２）として三酸化アンチモンを添加し、紡糸原液とした。この紡糸原液をノズル孔径０．０８ｍｍ及び孔数１５０００ホールのノズルを用い、３８％アセトン水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１２０℃で乾燥し、その後１５０℃で二次延伸し、更に１７０℃で３０秒間、乾熱緊張処理を行い、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は繊度３ｄｔｅｘであり、カット長３８ｍｍの短繊維であった。【０１０６】
（ハロゲン含有繊維の製造例４６）
アクリロニトリル５２％、塩化ビニリデン４７％及びメタリルスルホン酸ナトリウム１％よりなる共重合体をジメチルホルムアミドに樹脂濃度が２５％になるように溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−１）として酸化ジルコニウム、金属化合物（２−２）として五酸化アンチモンを添加し、紡糸原液とした。この紡糸原液をノズル孔径０．０７ｍｍ及び孔数３００００ホールのノズルを用い、５０％ジメチルホルムアミド水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１３０℃で乾燥し、更に湿熱加圧蒸気中（飽和水蒸気）１２０℃で１５分間、無緊張の状態で弛緩処理し、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は繊度７．８ｄｔｅｘであり、カット長６４ｍｍの短繊維であった。【０１０７】
（ハロゲン含有繊維の製造例４７）
アクリロニトリル５０％、塩化ビニル４８％及びメタアリルスルホン酸ソーダ２％よりなる共重合体をアセトンに樹脂濃度が３０％になるように溶解させて紡糸原液とした。この紡糸原液をノズル孔径０．０７ｍｍ及び孔数３００００ホールのノズルを用い、３０％アセトン水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１３５℃で乾燥し、その後１４５℃で二次延伸し、更に湿熱加圧蒸気中（飽和水蒸気）１１５℃で１５分間、無緊張の状態で弛緩処理し、弛緩処理した後１１５℃、１０分の乾燥を行った後、捲縮を消去するまで延伸し、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は繊度７．８ｄｔｅｘであり、カット長６４ｍｍの短繊維であった。【０１０８】
（ハロゲン含有繊維の製造例４８）
アクリロニトリル５７％、塩化ビニリデン４０％及びアリルスルホン酸ソーダ１％よりなる共重合体をジメチルホルムアミドに樹脂濃度が２４．５％になるように溶解させ、得られた樹脂溶液の樹脂１００質量部に対して下記表２に示す添加量において、金属化合物（２−２）として三酸化アンチモンを添加し、紡糸原液とした。この紡糸原液をノズル孔径０．０６ｍｍ及び孔数１０００００ホールのノズルを用い、５５％ジメチルホルムアミド水溶液中へ押し出し、一次延伸しつつ水洗したのち、１３０℃で乾燥し、更に湿熱加圧蒸気中（飽和水蒸気）１１５℃で１５分間、湿熱緊張処理し、更に切断することでハロゲン含有繊維を得た。得られた繊維は繊度１．９ｄｔｅｘであり、カット長３８ｍｍの短繊維であった。【０１０９】
【表２】
2010010815.tif 000004
【０１１０】
製造例１〜４８における一次延伸倍率（倍）、二次延伸倍率（倍）、熱処理時の緩和倍率（倍）及びトータル延伸倍率（倍）などの紡糸条件をまとめて下記表３に示した。なお、上記トータル延伸倍率（倍）は、一次延伸倍率（倍）×二次延伸倍率（倍）×熱処理時の緩和倍率（倍）により得られた値である。【０１１１】
【表３】
2010010815.tif 000005
【０１１２】
（難燃性評価用試験体の作製方法）
難燃性合成繊維、難燃繊維集合体及びそれを用いた繊維製品の難燃性の評価は難燃性評価用試験体を以下の方法で試料を作製して実施した。【０１１３】
１．難燃性評価試験用サーマルボンド不織布の作製方法
以下に示す繊維が下記表４及び表５に示される所定の混率となるように混合し、カードにより開繊した後、通常の熱融着方式により、所定の目付けのサーマルボンド不織布を作製した。前記ハロゲン含有繊維製造例１〜４８に示す製造方法で作製したハロゲン含有繊維、ポリエステル系繊維として汎用的なポリエステル繊維である東レ（ＴＯＲＡＹ）社製の商品名“テトロン”（繊度６ｄｔｅｘ、カット長５１ｍｍ、以下において、ｒｅｇ．ＰＥＴともいう。）、熱融着ポリエステル繊維である東レ（ＴＯＲＡＹ）社製商品名“サフメット”（繊度４．４ｄｔｅｘ、カット長５１ｍｍ、融点１１０℃、以下において、ｍｅｌｔ  ＰＥＴともいう。）、汎用的なレーヨン及び／又はパラ系アラミド繊維（Ｄｕｐｏｎｔ社製商品名“ケブラー”）、特殊再生セルロース繊維（Ｓａｔｅｒｉ社製商品名“ヴィジル”）。【０１１４】
２．難燃性評価試験用ニードルパンチ不織布の作製方法
上記製造例５、１１、３５に示す製造方法で作製したハロゲン含有繊維と、ポリエステル系繊維として汎用的なポリエステル繊維である東レ（ＴＯＲＡＹ）社製の商品名“テトロン”（繊度６ｄｔｅｘ、カット長５１ｍｍ）及び／又はコットンを、上記繊維が下記表５に示される所定の混率となるように混合し、カードにより開繊した後、通常のニードルパンチ方式により所定の目付けのニードルパンチ不織布を作製した。【０１１５】
３．ピロートップ型マットレス試験体の作製方法
ピロートップ型マットレスの構造を図１及び図２に示す。縦３０ｃｍ×横４５ｃｍ×厚さ１．９ｃｍ、密度２２ｋｇ／ｍ３のポリウレタンフォーム（東洋ゴム工業（株）製タイプ３６０Ｓ）（１）を２枚、縦３０ｃｍ×横４５ｃｍ×厚さ１．２７ｃｍ、密度２２ｋｇ／ｍ３のポリウレタンフォーム（東洋ゴム工業（株）製タイプ３６０Ｓ）（２）を１枚、難燃性評価試験用不織布の作製方法により作製した不織布（３）を１枚、外層の表面生地（４）としてポリエステル／ポリプロピレン製織布、ポリエステル製織布、レーヨン／ポリエステル製織布、コットン織布より選ばれる生地（目付け１２０ｇ／ｍ２）を１枚、図２のように重ねた構造物をナイロン糸（５）を用いキルティング間隔２０ｃｍでキルティングし、それを厚さ１５ｃｍのポリウレタンフォーム（東洋ゴム工業（株）製タイプ３６０Ｓ）（６）に張り合わせ、ピロートップ型マットレス試験体を作製した。【０１１６】
４．タイトトップ型マットレス試験体の作製方法
タイトトップ型マットレス試験体の構造を図３及び図４に示す。難燃性評価試験用不織布の作製方法により作製した不織布（３）を１枚、外層の表面生地（４）としてポリエステル／ポリプロピレン製織布、ポリエステル製織布、レーヨン／ポリエステル製織布、コットン織布より選ばれる生地（目付け１２０ｇ／ｍ２）を１枚、図４のように重ねた構造物をナイロン糸（５）を用いキルティング間隔２０ｃｍでキルティングし、それを厚さ１５ｃｍのポリウレタンフォーム（東洋ゴム工業（株）製タイプ３６０Ｓ）（６）に張り合わせ、タイトトップ型マットレス試験体を作製した。【０１１７】
５．枕の試験体作製方法
（中綿の製造）
上記製造例５、１１、及び３５に示す製造方法で作製したハロゲン含有繊維及びポリエステル系繊維として汎用的なポリエステル繊維である東レ（ＴＯＲＡＹ）社製の商品名“テトロン”（繊度６ｄｔｅｘ、カット長５１ｍｍ）を使用した。これらの繊維を下記表５に示す混率でカードにより開繊してウェブ状にし、多層化して中綿を作製した。【０１１８】
（側地の作製）
木綿繊維５０重量％とポリエステル繊維５０重量％を混紡によりメートル番手３４番手の紡績糸を得た。この紡績糸を周知の方法により、目付け１２０ｇ／ｍ２の平織り生地を作製した。【０１１９】
（難燃性評価用クッションの作製方法）
作製した中綿を、縦約３０．５ｃｍ×横約３０．５ｃｍにカットする。その中綿を縦約３８．１ｃｍ×横約３８．１ｃｍにカットした生地（側地）に挟み込み、重さ３２５ｇのプレートを載せてクッションの高さが８９ｍｍ（３．５ｉｎｃｈ）以上１０２ｍｍ（４．０ｉｎｃｈ）以内となるように調整し、４辺をカタン糸を用いて閉じ、難燃性評価用クッションを作製した。【０１２０】
６．生地を想定した試験体作製方法
上記製造例５、１１及び３５に示す製造方法で作製したハロゲン含有繊維及びコットンを、下記表５に示される所定の混率となるように混合し、カードにより開繊した後、通常のニードルパンチ方式により所定の目付けのニードルパンチ不織布を作製した。作製したニードルパンチ不織布を熱プレス機で１５０℃、３００秒間熱圧縮させることにより、厚み２ｍｍの試験体を作製し、これを生地を想定した試験体とした。【０１２１】
７．ニット生地の試験体作製方法
製造例で作製したハロゲン含有繊維と木綿繊維を所定量混合し混紡の紡績糸（メートル番手３４番手）を作製し、周知の円形のメリヤス編み機を用いて、所定の混率を有するニット生地を作製した。【０１２２】
（難燃性評価方法）
実施例における難燃性合成繊維の難燃性能は難燃性評価用試験体の作製の手順において作製した試験体を使用した。【０１２３】
１．パネル試験評価法
米国のベッドの燃焼試験方法１６ＣＦＲ１６３３のベッド上面の燃焼試験方法に従って実施した。米国１６ＣＦＲ１６３３のベッド上面の燃焼試験方法を簡単に説明すると、ベッドの上面から３９ｍｍの所に水平にＴ字型のバーナーをセットし、燃焼ガスはプロパンガスを使用し、ガス圧力は１０１ＫＰａで、ガス流量は１２．９Ｌ／ｍｉｎで、７０秒間着炎する試験方法である。難燃性の評価は次のようにした。
Ａランクの合格：上記試験方法で試験した際、自己消火し、且つ、炎に晒された部分にクラックや穴があいていなかった。
Ｂランクの合格：同、自己消火するが炎に晒された部分に１ｃｍ未満のクラックが生じた。
Ｃランクの合格：同、自己消火するが炎に晒された部分に１ｃｍ以上のクラックが生じた。
Ｄランクの合格：同、一度内部易燃性ウレタンに着火するが、直ぐに消え、最終的に自己消火した。
不合格：同、内部易燃性ウレタンに着火し、強制的に消火し試験を中止した。【０１２４】
２．コンロ試験評価法
縦２００ｍｍ×横２００ｍｍ×厚さ１０ｍｍのパーライト板の中心に直径１５ｃｍの穴をあけたものを準備し、その上に難燃性評価試験用サーマルボンド不織布の作製方法に基づき作製した不織布を置き、加熱時に難燃性評価試験用不織布が収縮しないよう４辺をクリップで固定した。この試料を難燃性評価試験用不織布の面を上にして、ガスコンロ（（株）パロマ工業製商品名“ＰＡ−１０Ｈ−２”）にバーナー面より４０ｍｍの所に試料の中心とバーナーの中心が合うようにセットした。燃料ガスは純度９９％以上のプロパンを用い、炎の高さは２５ｍｍとし、接炎時間は１８０秒とした。この時に難燃性評価試験用不織布の炭化層に貫通した穴もひびもない場合、若しくは貫通した穴はないがひびがある場合を合格とし、穴もひびもある場合を不合格とした。【０１２５】
３．ＴＢ６０４試験評価法
難燃性は米国カリフォルニア州の燃焼試験方法Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  ６０４の２００４年１０月発行のドラフト（ＴＢ６０４）Ｓｅｃｔｉｏｎ２に基づいて実施した。米国カリフォルニア州のＴＢ６０４燃焼試験方法を簡単に説明すると、枕類やクッション類を対象とした試験の場合、水平にした前記難燃性評価用クッションの一つの角より下側３／４インチの所から３５ｍｍの炎を２０秒間着炎する。６分後の重量減少率が２５重量％以下であれば合格である。下記表５において重量減少率が２５重量％以内のものを合格、２５重量％を越えるものを不合格とした。使用するバーナーチューブは内径６．５ｍｍ、外形８ｍｍ、長さ２００ｍｍである。燃料ガスは純度９９％以上のブタンガスで、ブタンガス流量は４５ｍｌ／ｍｉｎで炎の高さは約３５ｍｍである。【０１２６】
４．ＪＩＳ  Ｌ１０９１  Ａ−４試験評価法
生地の評価は、ＪＩＳ  Ｌ１０９１  Ａ−４法に基づき実施した。生地を想定した試験体作製方法により作製した試験体（縦８．９ｃｍ×横２５．４ｃｍ）を各５枚用意し、支持枠にセットした。次に、ＪＩＳ  Ｌ１０９１  Ａ−４試験に準拠した垂直法燃焼試験機に試験体を垂直に保持し、垂直方向に２５°傾けて取付けられたブンゼンバーナーの先端から試験体の下端中央部までが１７ｍｍとなるようにバーナーと試験体の位置を調整した。サンプルに炎を接炎し、サンプルが着火したらストップウォッチで測り、着炎１２秒後、バーナーをサンプルから離した。次に、試験後の試験体炭化部分の片側に重り（０．２５ポンド）を引っ掛け、反対の端を持ってゆっくり引き上げた時に破れた部分までを炭化長として測定し、炭化長が最大２５４ｍｍ未満、平均１７８ｍｍ以下の場合を合格とし、それ以外を不合格として判定した。【０１２７】
（繊維収縮率の測定方法）
上記製造例に従って作製したハロゲン含有繊維、３３３３ｄｔｅｘ（デシテックス）を約５ｍｍとり、ＴＭＡ（熱応力歪測定装置〔セイコーインスツルメンツ（株）製商品名“ＴＭＡ／ＳＳ１５０Ｃ”〕、使用ガス：窒素、ガス流量：３０Ｌ／ｍｉｎ、昇温速度：２０℃／ｍｉｎ、荷重１８ｍＮ）にて測定した。初期サンプル長をＸとし、任意温度でのサンプル長をＹとすると、繊維収縮率は以下の式によって表される。本発明の難燃性合成繊維が０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたとき、切断されずに残存するとは、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げながら、上記測定方法で繊維収縮率（本明細書では、単に収縮率ともいう。）を測定した場合、本発明の難燃性合成繊維が切断されずに残存することを意味する。
繊維収縮率（％）＝１００−［（１００×Ｙ）／Ｘ］【０１２８】
（単繊維強度）
上記製造例に従って作製したハロゲン含有繊維の単繊維強度を、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５に準じて測定した。【０１２９】
（伸度）
上記製造例に従って作製したハロゲン含有繊維の単繊維強度を、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５に準じて測定した。【０１３０】
（実施例１〜３３）
上記した製造例１〜３３に従い、金属化合物（２−１）、金属化合物（２−２）、エポキシ基含有化合物を上記表２の量で添加したハロゲン含有繊維を作製した。得られた製造例１〜３３のハロゲン含有繊維の単繊維強度、伸度及び繊維収縮率を上記のとおり測定し、単繊維強度、伸度並びに繊維収縮率を測定することにより得られた０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動及び収縮パターンの結果を下記表４に示した。また、製造例１〜３３のハロゲン含有繊維を用い、難燃性評価試験用サーマルボンド不織布を所定の混率（ハロゲン含有繊維：レギュラーポリエステル繊維（ｒｅｇ．ＰＥＴ）：メルトポリエステル繊維（ｍＰＥＴ）＝５０：３０：２０（質量比）、目付け２８０ｇ／ｍ２）で作製し、この不織布を用いたピロートップ型マットレス試験体を用い、パネル試験試験評価法により難燃性評価を行い、その結果を下記表４に示す。上記した製造例１〜３３で得られた繊維は、各々実施例１〜３３に対応する。【０１３１】
【表４】
2010010815.tif 000006
【０１３２】
実施例１〜９では、ハロゲン含有繊維は、重合体（１）１００質量部に対して金属酸化物（２）を０．０５〜５０質量部、特に金属化合物（２−１）を０．０５〜５０質量部含有し、かつ湿熱加圧蒸気中１２３℃で１５分間、無緊張の状態で弛緩処理されたことで、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が４５％以下となり、難燃性評価用試験体を用いた燃焼試験結果は良好であり、合否判定は合格であった。また、上記表２〜表４の実施例５〜８の結果から、重合体（１）１００質量部に対して同様の含有量の金属化合物（２−１）及び金属酸化物（２）を含んでいる場合、更に重合体（１）１００質量部に対してエポキシ基含有化合物を０．１〜２０質量部含む製造例６〜８のハロゲン含有繊維を用いた実施例６〜８の方が、エポキシ基含有化合物を含まない製造例５のハロゲン含有繊維を用いた実施例５より、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が低く、難燃性評価用試験体を用いた燃焼試験結果の合格ランクも高いことが分かった。また、上記表２〜表４の実施例１と２、及び実施例３と４の結果の比較から、ハロゲン繊維が、重合体（１）１００質量部に対して同様の含有量の金属化合物（２−１）を含んでいる場合、更に金属化合物（２−２）を含むと、難燃性評価用試験体を用いた燃焼試験結果の合格ランクが高くなることが分かった。なお、図１３Ａにおいて、実施例６における難燃性評価用試験体であるサーマルボンド不織布のコンロ試験後の状態を示した。【０１３３】
実施例１０〜１２では、ハロゲン含有繊維は、重合体（１）１００質量部に対して金属酸化物（２）を０．０５〜５０質量部、特に金属化合物（２−１）を０．０５〜５０質量部含有し、かつ１７０℃で２分間、無緊張の状態で乾熱処理されたことで、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が４５％以下でなり、難燃性評価用試験体を用いた燃焼試験結果は良好であり、合否判定は合格であった。【０１３４】
なお、実施例１２では、上記のとおり、難燃性評価用試験体を用いた燃焼試験結果は良好であり、合否判定は合格であったが、ハロゲン含有繊維としてアクリロニトリル３８％、塩化ビニリデン６１．１％及びｐ−スチレンスルホン酸ソーダ０．９％よりなる共重合体を用いたため、他の実施例と比較して耐熱性が劣り、紡糸の際、特に弛緩処理時に繊維同士が融着し、硬くなったため、難燃性評価用不織布の作製時、開繊性が悪く、ハロゲン含有繊維とポリエステル繊維、及び熱融着ポリエステル繊維が均一に混ざり合った不織布を作製することができなかった。【０１３５】
実施例１３では、ハロゲン含有繊維は、重合体（１）１００質量部に対して金属酸化物（２）を０．０５〜５０質量部、特に金属化合物（２−１）を０．０５〜５０質量部含有し、かつ１８５℃で２分間、緊張状態で乾熱処理されたことで０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が４５％以下でなり、難燃性評価用試験体を用いた燃焼試験結果は良好であり、合否判定は合格であった。【０１３６】
実施例１４では、ハロゲン含有繊維は、重合体（１）１００質量部に対して金属酸化物（２）を０．０５〜５０質量部、特に金属化合物（２−１）を０．０５〜５０質量部含有し、かつ１５０℃で１５分間、湿熱緊張処理されたことで０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が４５％以下であり、難燃性評価用試験体を用いた燃焼試験結果は良好であり、合否判定は合格であった。【０１３７】
実施例１５では、ハロゲン含有繊維は、重合体（１）１００質量部に対して金属酸化物（２）を０．０５〜５０質量部、特に金属化合物（２−１）を０．０５〜５０質量部含有し、更にエポキシ含有化合物を含有しており、かつ湿熱加圧蒸気中１２３℃で１０分間、無緊張の状態で弛緩処理されたことで、ハロゲン含有繊維は５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が４５％以下であり、難燃性評価用試験体を用いた燃焼試験結果は良好でなり難燃性評価用試験体を用いた燃焼試験結果は良好であり、合否判定は合格であった。【０１３８】
実施例１６では、エポキシ基含有化合物としてポリグリシジルメタクリレートの代わりにクレゾールノボラックエポキシ樹脂を用いたが、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が４５％以下であり、難燃性評価用試験体を用いた燃焼試験結果は良好であり、合否判定は合格であった。【０１３９】
実施例１７、１８では、金属化合物（２−２）として、三酸化アンチモンの代わりにそれぞれ、五酸化アンチモン、ヨウ化銅を用いたが、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が４５％以下であり、難燃性評価用試験体を用いた燃焼試験結果は良好であり、合否判定は合格であった。【０１４０】
実施例１９、２０では、金属化合物（２−１）として、酸化亜鉛の代わりにそれぞれ、酸化錫、炭酸亜鉛を用いたが、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が４５％以下であり、難燃性評価用試験体を用いた燃焼試験結果は良好であり、合否判定は合格であった。【０１４１】
実施例２１〜３３において、ハロゲン含有繊維は、重合体（１）１００質量部に対して金属酸化物（２）を０．０５〜５０質量部、特に金属化合物（２−１）を０．０５〜５０質量部含有し、湿熱加圧蒸気中で上記表３に記載の条件、例えば１１０〜１３０℃、５〜３０分間、無緊張の状態で弛緩処理されたことで、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が４５％以下であった。また、難燃性評価用試験体を用いた燃焼試験結果は良好であり、合否判定は全て合格であった。【０１４２】
そして、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が４５％以下になり、高度な難燃性を獲得できた実施例１〜３３のハロゲン含有繊維は、通常の用途では当業者が用いないような単繊維強度が０．５〜１．６ｃＮ／ｄｔｅｘの範囲内、伸度が５０〜９０％範囲内であった。【０１４３】
（比較例１〜１５）
上記した製造例３４〜４８に従い、金属化合物（２−１）、金属化合物（２−２）、エポキシ基含有化合物を上記表２の量で添加したハロゲン含有繊維を作製した。得られた製造例３４〜４８のハロゲン含有繊維の単繊維強度、伸度及び繊維収縮率を上記のとおり測定し、単繊維強度、伸度並びに繊維収縮率を測定することにより得られた０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動及び収縮パターンの結果を上記表４に示した。また、製造例３４〜４８のハロゲン含有繊維を用い、難燃性評価試験用サーマルボンド不織布を所定の混率（ハロゲン含有繊維：レギュラーポリエステル繊維（ｒｅｇ．ＰＥＴ）：メルトポリエステル繊維（ｍＰＥＴ）＝５０：３０：２０（質量比）、目付け２８０ｇ／ｍ２）で作製し、この不織布を用いたピロートップ型マットレス試験体を用い、パネル試験試験評価法により難燃性評価を行い、その結果を上記表４に示した。上記した製造例３４〜４８で得られた繊維は、各々比較例１〜１５に対応する。【０１４４】
比較例１では、弛緩熱処理を付与したが、ハロゲン含有繊維は、金属化合物（２−１）を含有していないため、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が４７％であり、４５％を越えた。それゆえ、難燃性評価用試験体を用いた燃焼試験評価では、燃焼試験時、難燃性評価用試験体に用いた難燃性評価用不織布に穴があき、内部易燃性ウレタンに着火し、強制的に消火して試験を中止したので、不合格になった。なお、図１３Ｃにおいて、比較例１における難燃性評価用試験体であるサーマルボンド不織布のコンロ試験後の状態を示した。【０１４５】
比較例２では、ハロゲン含有繊維は、収縮変動が２８％であり、４５％以下となったが、金属化合物（２−１）を含有していないため、難燃性評価用試験体を用いた燃焼試験評価では、燃焼試験時、難燃性評価用試験体に用いた難燃性評価用不織布に穴があき、内部易燃性ウレタンに着火し、強制的に消火して試験を中止したので、不合格になった。【０１４６】
比較例３では、ハロゲン含有繊維は、金属化合物（２−１）として酸化亜鉛を含有しているが、１７０℃で２分間、緊張状態で乾熱処理したことにより、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が６７％であり、４５％を越えた。それゆえ、燃焼試験時に、試験体にクラックが発生し、そこから火が入って内部易燃性ウレタンに着炎したので、合否判定を不合格とした。なお、図１３Ｂにおいて、比較例３における難燃性評価用試験体であるサーマルボンド不織布のコンロ試験後の状態を示した。【０１４７】
比較例４では、ハロゲン含有繊維は、金属化合物（２−１）として酸化亜鉛を含有しているが、１４０℃で１５分間、緊張状態で湿熱処理したことにより、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が４８％であり、４５％を越えた。それゆえ、燃焼試験時に、試験体にクラックが発生し、そこから火が入って内部易燃性ウレタンに着炎したので、合否判定を不合格とした。【０１４８】
比較例５、７では、ハロゲン含有繊維は、金属化合物（２−１）を含有しておらず、また、１３０℃で１５分間、緊張状態で湿熱処理したため、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動がそれぞれ９３％、６８％であり、４５％を越えた。それゆえ、難燃性評価用試験体を用いた燃焼試験評価では、燃焼試験時、難燃性評価用試験体に用いた難燃性評価用不織布に穴があき、内部易燃性ウレタンに着火し、強制的に消火して試験を中止したので、不合格になった。【０１４９】
比較例６では、ハロゲン含有繊維は、金属化合物（２−１）としてメタ錫酸を含有しているが、１３０℃で１５分間、緊張状態で湿熱処理したことにより、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が６２％であり、４５％を越えた。それゆえ、燃焼試験時に、試験体にクラックが発生し、そこから火が入って内部易燃性ウレタンに着炎したため、合否判定を不合格とした。【０１５０】
比較例８では、ハロゲン含有繊維は、紡糸時のトータル延伸倍率が４．５倍未満ではあるが、１３０℃で１５分間、緊張状態で湿熱処理したことや更に金属化合物（２−１）を含有していないため、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が６３％であり、４５％を越えた。それゆえ、難燃性評価用試験体を用いた燃焼試験評価では、燃焼試験時、難燃性評価用試験体に用いた難燃性評価用不織布に穴があき、内部易燃性ウレタンに着火し、強制的に消火し試験を中止したので、不合格になった。【０１５１】
比較例９では、ハロゲン含有繊維は、金属化合物（２−１）として酸化亜鉛を含有しているが、１３０℃で２分間、緊張状態で湿熱処理したことにより、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が６５％であり、４５％を越えた。それゆえ、燃焼試験時に、試験体にクラックが発生し、そこから火が入って内部易燃性ウレタンに着炎したので、合否判定を不合格とした。【０１５２】
比較例１０では、ハロゲン含有繊維は、金属化合物として水酸化アルミニウムを含有しているが、金属化合物（２−１）を含有していないため、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動が４６％であり、４５％を越えた。それゆえ、難燃性評価用試験体を用いた燃焼試験評価では、燃焼試験時、難燃性評価用試験体に用いた難燃性評価用不織布に穴があき、内部易燃性ウレタンに着火し、強制的に消火し試験を中止したので、不合格になった。【０１５３】
（比較例１１）
比較例１１は、特開２００４−１９７２５５の実施例を追試した比較例である。特開２００４−１９７２５５は、本出願人が出願した特許出願に関する従来技術である。比較例１１において、特開２００４−１９７２５５に具体的に記載されていないハロゲン含有繊維の製造条件、例えば一次延伸倍率、二次延伸倍率、熱処理緩和倍率、熱処理方法などは、特開２００４−１９７２５５の出願当時、本出願人が行ったハロゲン含有繊維の製造条件から推定したものである。表４から分かるように、比較例１１において、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動は４５％を越えた。それゆえ、難燃性評価用試験体を用いた燃焼試験評価では、燃焼試験時、難燃性評価用試験体に用いた難燃性評価用不織布に穴があき、内部易燃性ウレタンに着火し、強制的に消火し試験を中止したので、不合格になった。【０１５４】
（比較例１２）
比較例１２は、ＷＯ０１／３２９６８の実施例を追試した比較例である。ＷＯ０１／３２９６８は、本出願人が出願した特許出願に関する従来技術である。比較例１２において、ＷＯ０１／３２９６８に具体的に記載されていないハロゲン含有繊維の製造条件、例えば一次延伸倍率、熱処理緩和倍率、熱処理方法などは、ＷＯ０１／３２９６８の出願当時、本出願人が行ったハロゲン含有繊維の製造条件から推定したものである。表４から分かるように、比較例１２において、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動は４５％を越えた。それゆえ、難燃性評価用試験体を用いた燃焼試験評価では、燃焼試験時、難燃性評価用試験体として用いた難燃性評価用不織布にクラックが発生し、そこから火が入って内部易燃性ウレタンに着火し、強制的に消火し試験を中止したので、不合格になった。【０１５５】
（比較例１３）
比較例１３は、特開昭６１−２８２４２０の実施例を追試した比較例である。比較例１３において、特開昭６１−２８２４２０に具体的に記載されていないハロゲン含有繊維の製造条件、例えば一次延伸倍率、二次延伸倍率、熱処理緩和倍率、熱処理方法などは、特開昭６１−２８２４２０の出願人の数々の特許文献を参考にし、推定したものである。表４から分かるように、比較例１３において、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動は４５％を越えた。それゆえ、難燃性評価用試験体を用いた燃焼試験評価では、燃焼試験時、難燃性評価用試験体に用いた難燃性評価用不織布に穴があき、内部易燃性ウレタンに着火し、強制的に消火し試験を中止したので、不合格になった。【０１５６】
（比較例１４）
比較例１４は、特開昭５３−１０６８２５の実施例を追試した比較例である。特開昭５３−１０６８２５は、本出願人が出願した特許出願に関する従来技術である。比較例１４において、特開昭５３−１０６８２５に具体的に記載されていないハロゲン含有繊維の製造条件、例えば一次延伸倍率、熱処理緩和倍率、熱処理方法などは、特開昭５３−１０６８２５の出願当時、出願人が行ったハロゲン含有繊維の製造条件から推定したものである。表４から分かるように、比較例１４において、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動は４５％を越えた。それゆえ、難燃性評価用試験体を用いた燃焼試験評価では、燃焼試験時、難燃性評価用試験体に用いた難燃性評価用不織布に穴があき、内部易燃性ウレタンに着火し、強制的に消火し試験を中止したので、不合格になった。【０１５７】
（比較例１５）
比較例１５は、特開平６−２８７８０６の実施例を追試した比較例である。比較例１５において、特開平６−２８７８０６に具体的に記載されていないハロゲン含有繊維の製造条件、例えば一次延伸倍率、熱処理緩和倍率、熱処理方法などは、特開平６−２８７８０６の出願人の特許文献である特公平１−２９８８８を参考にした。表４から分かるように、比較例１５において、０．００５４ｍＮ／ｄｔｅｘの荷重下、５０℃から３００℃まで温度を上げたときの収縮変動は４５％を越えた。それゆえ、難燃性評価用試験体を用いた燃焼試験評価では、燃焼試験時、難燃性評価用試験体に用いた難燃性評価用不織布に穴があき、内部易燃性ウレタンに着火し、強制的に消火し試験を中止したので、不合格になった。【０１５８】
また、比較例１〜１５において、全てのハロゲン含有繊維は、単繊維強度が１．６ｃＮ／ｄｔｅｘを越えており、伸度が５０％未満であった。【０１５９】
（実施例３４〜６０、比較例１６〜３１）
実施例３４〜６０では、難燃繊維複合体における、本発明の難燃性合成繊維の一例である製造例５又は１１により作製したハロゲン含有繊維の混率が１０％以上であり、難燃繊維複合体に含まれる他の繊維種、製品の構造にかかわらず、各種試験において、優れた難燃性能を示し、何れも合格となった。一方、比較例１６〜２５では、重合体（１）の燃焼時の炭化を促進する金属化合物（２−１）を含有していない製造例３５により作製したハロゲン含有繊維を用いているため、何れの試験も不合格となった。また、比較例２６〜３１では、本発明の難燃性合成繊維の一例である製造例５により作製したハロゲン含有繊維を用いているが、繊維複合体におけるハロゲン含有繊維の混率が１０％未満であるため、何れの試験も不合格となった。【０１６０】
下記表５に実施例３４〜６０、及び比較例１６〜３１の難燃性燃焼試験結果をまとめて示す。【０１６１】
【表５】
2010010815.tif 000007
【０１６２】
図５は、本発明の難燃性合成繊維の一例である製造例６で得られたハロゲン含有繊維（Ａ）と、現行品のモダクリル繊維（カネカ社製商品名“Ｐｒｏｔｅｘ−Ｍ”）（Ｂ）と、本発明における比較例品である製造例３６で得られたハロゲン含有繊維（Ｃ）とを、それぞれ、３３３３ｄｔｅｘ（デシテックス）を約５ｍｍとり、窒素雰囲気下、２０℃／ｍｉｎの昇温速度、１８ｍＮの荷重下（通常の製品に掛かっているテンションに相当）にて５０℃から３００℃以上までの収縮挙動を測定した結果を示した。比較例品としての現行品（Ｂ）は約１８０℃を超えた付近から収縮し、約２０５℃付近でピークとなり、その後は伸びに転じて２５０℃付近で切断となる。また、比較例品としての製造例３６で得られた繊維（Ｃ）は、約１８０℃を超えると約２００℃までの間で大きく収縮する。これに対して本発明品である製造例６で得られた繊維（Ａ）は、約１７０℃を超えたあたりから徐々に収縮するが、収縮率が繊維（Ｃ）と比較して低く、かつ炭化して切断されずに残存する。
【符号の説明】
【０１６３】
１、２、６  ポリウレタンフォーム
３  不織布
４  外層表面生地
５  ナイロン糸
【図１】
2010010815.tif 000008
【図２】
2010010815.tif 000009
【図３】
2010010815.tif 000010
【図４】
2010010815.tif 000011
【図５】
2010010815.tif 000012
【図６】
2010010815.tif 000013
【図７】
2010010815.tif 000014
【図８】
2010010815.tif 000015
【図９】
2010010815.tif 000016
【図１０】
2010010815.tif 000017
【図１１】
2010010815.tif 000018
【図１２】
2010010815.tif 000019
【図１３】
2010010815.tif 000020
【国際調査報告】
2010010815.tif 000021
2010010815.tif 000022
2010010815.tif 000023
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