【事件の表示】
　商願２００７−４４６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アセット・マネジャーズ・ホールディングス」の文字を書してなり、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類、第４３類、第４４類及び第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年１月２３日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定役務については、原審における同年１１月５日付け手続補正書により、別掲１のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、それらの商標権は、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３０６０９６５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日登録出願、第３７類「建築一式工事」を指定役務として、同７年７月３１日に設定登録され、その後、同１７年９月６日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第３０６０９６７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「アセット」の文字を書してなり、平成４年９月２８日登録出願、第３７類「建築一式工事，浴槽又は浴槽がまの清掃」を指定役務として、同７年７月３１日に設定登録され、その後、同１７年９月６日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（３）登録第３１３７３２１号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第３５類「会社・病医院等の経営，人事，総務管理の診断及び指導」を指定役務として、同８年３月２９日に設定登録され、その後、同１８年５月１６日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（４）登録第３１４９６５０号商標（以下「引用商標４」という。）は、「〈アセット〉」と青色で横書きしてなり、平成４年９月２９日登録出願、第３６類「資金の貸付」を指定役務として、同８年４月３０日に設定登録され、その後、同１８年５月２日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（５）登録第３１６３７１９号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，測量，地質の調査，デザインの考案，建築又は都市計画に関する研究，老人の養護」を指定役務として、同８年６月２８日に設定登録され、その後、同１８年７月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（６）登録第３１６３７２０号商標（以下「引用商標６」という。）は、「アセット」の文字を書してなり、平成４年９月２８日登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，建築又は都市計画に関する研究，老人の養護」を指定役務として、同８年６月２８日に設定登録され、その後、同１８年７月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（７）登録第４５１８６１８号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１２年８月１４日登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」を指定役務として、同１３年１１月２日に設定登録されたものである。
（８）登録第４５１８６１９号商標（以下「引用商標８」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１２年８月１４日登録出願、第３６類「建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、同１３年１１月２日に設定登録されたものである。
（９）登録第４５１８６２０号商標（以下「引用商標９」という。）は、「アセット」の文字を書してなり、平成１２年８月１４日登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」を指定役務として、同１３年１１月２日に設定登録されたものである。
（１０）登録第４５１８６２１号商標（以下「引用商標１０」という。）は、「アセット」の文字を書してなり、平成１２年８月１４日登録出願、第３６類「建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、同１３年１１月２日に設定登録されたものである。
（１１）登録第４５５９００４号商標（以下「引用商標１１」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１２年８月１４日登録出願、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務として、同１４年４月１２日に設定登録されたものである。
（１２）登録第４７０２４３８号商標（以下「引用商標１２」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１４年１１月１３日登録出願、第３６類「企業の信用に関する調査」を指定役務として、同１５年８月２２日に設定登録されたものである。　
（１３）登録第４７０２４３９号商標（以下「引用商標１３」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１４年１１月１３日登録出願、第３６類「有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供」を指定役務として、同１５年８月２２日に設定登録されたものである。　
（１４）登録第４７０２４４０号商標（以下「引用商標１４」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１４年１１月１３日登録出願、第３６類「前払式証票の発行」を指定役務として、同１５年８月２２日に設定登録されたものである。　
（１５）登録第４７０２４４１号商標（以下「引用商標１５」という。）は、「アセット」の文字を書してなり、平成１４年１１月１３日登録出願、第３６類「前払式証票の発行」を指定役務として、同１５年８月２２日に設定登録されたものである。　
　以下、これらをまとめていうときは、「引用各商標」という。 
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「アセット・マネジャーズ・ホールディングス」の文字よりなるところ、これは、請求人（出願人）の商号の略称を表したものと認められるものである。
　そして、構成中前半の「アセット」の文字は、「資産、財産」等を意味する外来語、中間の「マネジャーズ」の文字は、「支配人、管理人」等を意味する外来語、後半の「ホールディングス」の文字は、「持ち株会社、その事業活動の支配のために他社の株式を保有する会社」を意味する外来語（いずれも、三省堂「コンサイスカタカナ語辞典」）と認められるものである。
　そして、該「ホールディングス」の文字は、上記意味合いにおいて法人組織名を表す語として、例えば、「セブン＆アイ・ホールディングス」、「フジ・メディア・ホールディングス」、「日テレ・グループ・ホールディングス」及び「東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス」の如く、広く一般に使用されていることから、自他役務の識別標識としての機能が極めて弱いものというのが相当である。
　そうとすると、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、「ホールディングス」の文字部分を、単に法人組織名を表したものと認識し、「アセット・マネジャーズ」の文字部分を自他役務の識別標識として捉え、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと認められる。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「アセットマネジャーズホールディングス」の称呼を生ずるほか、「アセット・マネジャーズ」の文字に相応して「アセットマネジャーズ」の称呼をも生ずるものである。 
　これに対し、引用商標１、５は、別掲２のとおりの構成よりなる「ＡＳＳＥＴ」の欧文字からなるものであり、また、引用商標３、７、８、１１ないし１４は、別掲３のとおり、多少図案化した「ＡＳＳＥＴ」の欧文字からなるところ、これよりはその構成文字に相応して「アセット」の称呼を生じるものである。
　また、引用商標２、４、６、９、１０、１５は、前記２のとおり、「アセット」の片仮名文字及び該文字を有する構成よりなるから、「アセット」の称呼を生じるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アセットマネジャーズ」の称呼と引用各商標より生ずる「アセット」の称呼とを比較するに、両称呼は、「アセット」の音を共通にするものの、後半の「マネジャーズ」の音の有無に明確な違いを有するものであるから、その音構成において明らかに区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、称呼において相紛れるおそれはないというべきである。
　その他、外観や観念において、両商標が相紛らわしいものとすべき理由は見当たらない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められる。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。