【事件の表示】
　特許第３０２３３５４号「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類」の請求項１ないし２０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２３３５４号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本件特許３０２３３５４号発明は、平成１０年１２月９日の出願に係り、平成１２年１月１４日に設定登録（平成１２年３月２１日特許公報発行）がなされ、その後、平成１２年５月３１日付けでトリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１３年３月８日付けで意見書の提出とともに訂正請求がなされ、平成１３年６月１４日に、「訂正を認める。特許第３０２３３５４号の請求項１ないし２０に係る特許を取り消す。」との決定をしたところ、平成１３年７月２５日付けで、特許権者は同決定の取り消しを求める訴えを東京高等裁判所に提起し（平成１３年（行ケ）第３３１号）、前記訴えが継続中の平成１３年１０月２日付けで本件特許出願の願書に添付された明細書の補正をすることについて審判請求をし、これを訂正２００１−３９１７７号事件として審理した結果、平成１４年１月２２日付けで前記訂正をすることを認めるとの審決をし、同審決は確定した。
　この結果、東京高等裁判所は、平成１４年４月２日に前記決定を取り消すとの判決をし、審理をやり直すように当審に差し戻したものである。
　なお、上記平成１３年３月８日付け訂正請求は、その後取り下げられた。
２．本件特許発明
　本件特許発明１〜１０（以下「本件訂正発明１〜１０」という）は、前記訂正審判（訂正２００１−３９１７７号）による訂正が確定したことにより、その訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項１０に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
　「【請求項１】ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ、挿入糸として１００〜５６０デニールの弾性糸を用いた経編地からなる衣類に於て、緊迫力の強弱の要求に応じて表側にあらわれる前記地編の編組織を切り替えて、組織の変化により、所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け、前記地編の編組織の変化により形成したパターンの少なくとも１つが、帯状であり且つカーブした連続パターンであって、当該連続パターンの部分が、比較的緊迫力の強い部分であり、且つ緊迫力の強弱の要求に応じて、挿入する弾性糸の本数及び／または太さを変化させて、前記地編組織の変化による緊迫力の強弱の態様と挿入する弾性糸の本数及び／または太さを挿入する部分に応じて変えることの組み合わせにより、種々のグレードの緊迫力を有する部分を１つの経編生地の上に形成し、且つ編方向が衣類のほぼ横方向又は斜め方向となるように２つ以上の前記経編地を縫合することにより形成してなる体型補整機能を有するガードル、ショーツ、ボディスーツから選ばれたヒップ部を有する衣類。
　【請求項２】ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織が、サテン調ネット組織とメッシュ調ネット組織との組合わせからなる請求項１に記載のヒップ部を有する衣類。
　【請求項３】ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織において、比較的緊迫力の強い部分がサテン調ネット組織からなり、比較的緊迫力の弱い部分がメッシュ調ネット組織からなる請求項１〜２のいずれかに記載のヒップ部を有する衣類。
　【請求項４】比較的緊迫力の強い部分に挿入されている弾性糸が、２本そろえて挿入されている弾性糸であり、比較的緊迫力の弱い部分に挿入されている弾性糸が、１本づつの弾性糸である請求項１〜３のいずれかに記載のヒップ部を有する衣類。
　【請求項５】ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織において、比較的緊迫力の強い部分の内、より一層緊迫力の強い部分が、２針以上の振りが入った割合の大きいサテン調ネット組織である請求項１〜４のいずれかに記載のヒップ部を有する衣類。
　【請求項６】ジャカード編からなる地編が２０〜８０デニールのナイロン糸からなる請求項１〜５のいずれかに記載のヒップ部を有する衣類。
　【請求項７】更に編み組織による小柄の模様が形成されている請求項１〜６のいずれかに記載のヒップ部を有する衣類。
　【請求項８】比較的緊迫力の強い部分からなる帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が、衣類の左右のヒップ部の膨らみの下から脇にかけての部分である請求項１〜７のいずれかに記載のヒップ部を有する衣類。
　【請求項９】衣類がガードルであって、比較的緊迫力の強い部分からなる帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が、ガードルの左右のヒップ部の膨らみの下から脇にかけての部分である請求項１〜７のいずれかに記載のヒップ部を有する衣類。
　【請求項１０】衣類がガードルであって、更にガードルの腹部のほぼ中央部分が、比較的緊迫力の強い部分で構成されている請求項９に記載のヒップ部を有する衣類。」
３．特許異議の申立の概要
　本件特許異議申立人トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社は、甲第１号証ないし甲第７号証を提出して、概略つぎのように主張している。
　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一または、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、または、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　本件請求項２ないし２０に係る発明は、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
甲第１号証：登録実用新案第３００８７３７号公報
甲第２号証：発明協会公開技報　公技番号９８−９８０（発行日１９９８．２．１６
甲第３号証：発明協会公開技報　公技番号９６−３７８４（発行日１９９６．３．１５）
甲第４号証：発明協会公開技報　公技番号９６−６７１６（発行日１９９６．５．１５）
甲第５号証：特開昭６３−８５１４６号公報
甲第６号証：「ＴＡＴＥＡＭＩ　ＪＯＵＲＮＡＬ」（平成９年１０月１日発行、）
甲第７号証：特開平８−３１１７０３号公報
４．特許異議申立てについての判断
　上述のように、本件特許発明は、前記訂正が確定したことにより、上記請求項１〜１０に記載されたとおりの本件訂正発明１〜１０となった。
　そこで、本件訂正発明１〜１０を対象にして、本件特許異議申立てについて判断する。
（１）各甲号証刊行物の記載事項
　甲第１号証（登録実用新案第３００８７３７号公報）には、ファウンデーションなどを製造するための一体成形用編地に関して、下記の事項Ａ〜Ｄが図面とともに記載されている。
　Ａ；「【請求項１】経編機の少なくとも１枚の地筬に通糸された弾性糸によるか、またはその弾性糸と他の少なくとも１枚の地筬に通糸された非弾性糸とで編成された地組織に、適宜部位に応じて編組織の変更により伸縮度の異なる部分を混在させるとともに柄模様などの装飾性を付与して成るジャカード制御された編糸が編み込まれて構成されたファウンデーションなどのための一体成形用編地。
　【請求項２】少なくとも１枚の地筬に通糸された非弾性糸とジャカード筬に通糸された非弾性糸の各々に異染色糸を用いて構成された請求項１に記載のファウンデーションなどのための一体成形用編地。
　【請求項３】少なくとも１枚の地筬に通糸された非弾性糸および／またはジャカード筬に通糸された非弾性糸に吸湿性糸を用いて構成された請求項１に記載のファウンデーションなどのための一体成形用編地。
　【請求項４】経編機の少なくとも１枚の地筬に通糸された非弾性糸で編成された地組織に、適宜部位に応じて編組織の変更により伸縮性を変化させるとともに柄模様などの装飾性を付与してなるジャカード制御された弾性糸が編み込まれて構成されたファウンデーションなどのための一体成形用編地。」（実用新案登録請求の範囲）
　Ｂ；「【作用】
　上記手法により完成されたガードル用などの一体成形用編地は、全域に亘って伸縮性に優れ、なおかつ必要に応じて各部位毎に伸縮性が変化されてなるとともに柄模様をもった装飾性が付与されて特にファウンデーションなどの一体成形用編地として最適なものとなっている。
　【実施例】
　以下、本考案を図面に基づいて説明する。図１は本考案のファウンデーションなどのための一体成形用編地（以下一体成形用編地と称す）を編成するための一機種であるカールマイヤー社製トリコット機ＫＳＪ３／１−３２Ｅの編成要部の側面図である。
　Ｌ１，Ｌ２は地筬、Ｌ３はジャカード筬であり、本実施例においてジャカード筬Ｌ３にはポリエステル糸４０デニール、地筬Ｌ２にはポリアミド糸３０デニール、地筬Ｌ１にはポリウレタン糸４０デニールを各々総詰めに通糸しており、地筬Ｌ１，Ｌ２の編組織及びジャカード筬Ｌ３の基本編組織は図２に示されている通り、Ｌ１：１−０／１−２／／，Ｌ２：１−２／１−０／／，Ｌ３：０−１／３−２／／としている。」（段落【０００９】〜【００１１】）
　Ｃ；「図４は、図２の地筬Ｌ１，Ｌ２の編組織で地組織を形成し、その上に図３のジャカード筬Ｌ３の編組織ａ，ｂ，ｃのバリエーションで柄出しして編みたてられた裁断前の一体成形用編地であり、前見頃中央部Ｗを除く部分の内、最も伸縮性を必要とする臀部Ｘ（図中白部）には薄地ｃ，最も安定性を必要とする側腰部Ｙ（図中格子状部）には厚地ｂ、中程度の伸縮性を有する他の部分Ｚ（図中横線状部）には中厚地ａが使用されている。
　但し、ジャカードガイド１は個別に制御されるので、求められる伸縮度や柄効果に応じてａ，ｂ，ｃの各バリエーションを適度に組み合わせて使用すれば良い。例えば臀部における伸縮度を減じて強度を持たせる場合には一律にｃとａを混合して配し、その際に配し方を幾何学的にすれば地柄効果が現出する。
　前身頃中央部Ｗのレース調の花柄もまた、それらのバリエーションを柄の各部位の効果に応じて、例えば花弁や葉を厚地ｂと中厚地ａ、その他の部分を薄地ｃという風に使い分けることで現出され、編みあがった一体成形用編地は最終的に図中一点鎖線Ｖの枠内で示された脚部用穴部を取り除く等の裁断が行なわれた後、縫製されて例えば図５に描かれているようなガードルに仕上げられる。
　尚、当然の事ながら地筬Ｌ１，Ｌ２の編組織及びジャカード筬Ｌ３の基本編組織は、ここに紹介されているものに限定される訳ではないので、図６にジャカード筬についてその他の編組織のいくつかの例を示しておく。この内、Ｂの編組織を用いれば全般的に伸縮性が増し、編地も薄手のものとなる。」（段落【００１４】〜【００１７】）
　Ｄ；「本考案の一体成形用編地はファウンデーションの他にアウターウエアや水着にも適用することが可能である。」（段落【００２３】）
　同じく甲第２号証（発明協会公開技報　公技番号９８−９８０〈発行日　１９９８年２月１６日〉）には、補整下着に関して、下記の事項Ｅが図面とともに記載されている。
　Ｅ；「筬配列は編機前方より、例えばナイロン糸等を通糸する地筬Ｌ１，各々弾性糸を芯糸とするカバーリング糸等を通糸するジャカード筬Ｌ２，Ｌ３ナイロン糸等を通糸する地筬Ｌ４の順となっている。
　・・・中略・・・
　補整下着１はヒップアップ等の良好な補整効果を得るために、身体に適度にフィットさせるための締め付け力を有する区域２，区域２よりもやや弱い締め付け力を有する区域３，最も弱い締め付け力を有する区域４，区域２よりも強い締め付け力を有する区域５，ジャカード制御により柄出しされた区域６とで構成されており、これらの各区域は、ジャカード筬Ｌ３，Ｌ４のジャガードガイドに通糸するカバーリング糸を個別制御して各々の糸の編組織を適宜変化させることにより編成するものなので、補整下着１は無縫製で形成されることになる。
　実施例の糸使いとしては、前記ナイロン糸として３０デニール〜２１０デニールのもの（テクスチャード加工糸含む）が望ましく、前記カバーリング糸としてはショーツ用には４０デニール〜２１０デニールのもの、ガードル用には１４０デニール〜４２０デニールのものが望ましい。」（第１頁左欄下から２行〜第２頁左欄４行）
　同じく甲第３号証（発明協会公開技報　公技番号９６−３７８４〈発行日　１９９６年３月１５日〉）には、部分的に伸縮度の異なる伸縮性編地の一体編成方法に関して、下記の事項Ｆが図面とともに記載されている。
　Ｆ；「第１図の組織がカール・マイヤー社製トリコット機ＫＳ３で編成された場合、フロント地筬Ｌ３の組織は３−４／１−０／／，ミドル地筬Ｌ２の組織は０−０／１−１／０−０／３−３／２−２／３−３／／，バック地筬Ｌ１の組織は１−０／１−２／／であり、フロント地筬Ｌ３には非弾性糸が、バック地筬Ｌ１には弾性糸が各々総詰めで、ミドル地筬Ｌ２には例えば２１ｉｎ５０ｏｕｔのように部分的に弾性糸が通糸されている。第２図において（Ａ）には第１図の組織で編成された経編地１が示されており斜線部ａ１，ａ２はミドル地筬Ｌ２の弾性糸が挿入組織で編み込まれた伸縮度の強い部分である。」（第１頁左欄下から５行〜右欄１０行）
　同じく甲第４号証（発明協会公開技報　公技番号９６−６７１６〈発行日　１９９６年５月１５日〉）には、ジャガード機付きラッシェル機による編成方法に関して、下記の事項Ｇ、Ｈが図面とともに記載されている。
　Ｇ；「第１図の編組織例（Ａ）に関して、ジャカード糸の基本編組織（１ａ）は２−０／２−４／／の編組織の３リピート分であり、該基本編組織（１ａ）１，５及び６コース目においてジャカード筬（Ｌ１）のジャカードガイドの作用を矢印方向に１針間分行なうことにより得られる、ジャカード筬（Ｌ１）に総詰めで通糸されたジャカード糸の穴地編組織（１ａ３）のチェーン番号は、４−２／２−４／２−０／２−４／４−２／４−６／／であり、該穴地編組織（１ａ３）で編成された非弾性のジャカード糸の編目列、及び地糸（Ｌ２）に総詰めで通糸された非弾性の補助用の地糸により上記穴地編組織（１ａ３）と同じ編組織（２ａ）で、編成された編目列に地筬Ｌ３に総詰めで通糸された弾性の地糸が２−２／０−０／／の挿入編（３ｌ）で、また地筬Ｌ４に総詰めで通糸された弾性の地糸が２−２／０−０／６−６／４−４／６−６／０−０／／の挿入編（４ｍ）で各々編み込まれることにより、トリスキンの編組織でジャカード柄入り弾性経編地の基布が編成される。」（第２頁左欄５行〜２４行）
　Ｈ；「２８ＥのＲＳＪ４／１で行なわれる本案の編成方法において、使用される糸の好適な太さの範囲は、ジャカード糸がテクスチャード加工糸を含むナイロン等の合成繊維の場合３０デニール〜１００デニール，芯糸に弾性糸を使用したカバーリング糸の場合５０デニール〜１２０デニールであり、地糸がテクスチャード加工糸を含むナイロン等の合成繊維の場合３０デニール〜５０デニール、スパンデックス等の弾性糸の場合４０デニール〜２８０デニール、綿糸等の場合、綿番手で４０番手〜１００番手である。」（第３頁右欄下から６行〜第４頁左欄６行）
　同じく甲第５号証（特開昭６３−８５１４６号公報）には、伸縮性編地関して、下記の事項Ｉ、Ｊが図面とともに記載されている。
　Ｉ；「非伸縮性繊維糸と、伸縮力の異なる２種以上の伸縮性繊維糸により交編されて、伸縮力の異なる編地部分がそれぞれ段階状に形成されており、該編地部分の伸縮力の異なる境界部分において伸縮力の異なる部分が混在して編成されており、且つ、切り替え部を有することなく連続して編成されていることを特徴とする伸縮性編地。」（特許請求の範囲の欄）
　Ｊ；「伸縮力の異なる伸縮性繊維糸は、いずれの方法によって得られてもよいが、糸の太さを変化させて伸縮力に差をつけるのが好ましい。低伸縮力糸の場合、２０〜４０デニールが好ましい。２０デニール未満の場合、糸の３００％伸長時の伸縮力が１０ｇ以下となり生地での応力も弱くなりすぎ、フィット感に劣るのでよくない。また、４０デニールを超えると、伸縮力は３００％伸長時２０ｇ以上となり生地での応力も充分となるが、高伸縮糸との差が付けにくくなるため好ましくない。また、高伸縮力糸の場合、５０〜１４０デニールが好ましい。」（第２頁右上欄１９行〜左下欄１０行）
　さらに、実施例には、水着の臀部あるいは腹部のように必要とされる伸縮力（緊迫力に相当）の異なる部位に対応して、高伸縮糸と低伸縮糸の使用本数を変化させることが記載されている。
　同じく甲第６号証（「ＴＡＴＥＡＭＩ　ＪＯＵＲＮＡＬ」〈平成９年１０月１日発行〉）には、コンピュータ制御ピエゾジャカードラッシェル機ＲＳＪ４／１−１３０”−２８Ｅの紹介記事として下記の事項Ｋが記載されている。
　Ｋ；「それぞれのジャカードガイドが独立して制御されるので全く自由に柄を創作することが可能である。この種の生地は従来、トリコトロニックタイプのＫＳＪ，３／１で生産され、アンダーウエアやファンデーション、スポーツウエア、水着分野に展開されてきた。新しい技術と組合せる事によって同モデルが開発され、迅速にトラブルのない殆ど無制限な柄域が可能になった。」（紹介記事の左欄７行〜中央欄１行）
　同じく甲第７号証（特開平８−３１１７０３号公報）には、美麗なる補整機能性と着用性とを同時に満たすガードルに関して、下記の事項Ｌが図面とともに記載されている。
　Ｌ；「【請求項１】前身頃及び後身頃とからなり、前記後身頃には臀溝部より腰部に至って帯状の充当部材が縫合されてなるガードルであって、この充当部片上に補助片が充当部片の外形線上に合わせて縫着されると共に、この補助片の下方部においては上縁部の長さがその充当部片の長さと略同一で、下縁部の長さがその充当部片の長さより縮減されると共に、表面積がその充当部片の表面積より縮減されてなることを特徴とするガードル。」（特許請求の範囲の欄）
　
（２）対比・判断
【本件訂正発明１について】
　甲第１号証に記載された上記記載事項Ａ〜Ｄからみて、甲第１号証に記載された一体成形用編地も、ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ、アンダーウエア（ガードル、ショーツ、ボディスーツ等のヒップ部を有する衣類も含まれる）に使用されるものであり、緊迫力の強弱の要求に応じて表側にあらわれる地編の編組織を切替え、弾性糸と非弾性糸を使用して編組織の変更により伸縮度の異なる部分を混在させる（帯状であり且つカーブした連続パターン状のものも含む）とともに柄模様などを付与するように経編機をジャカード制御することにより編み込まれるものであり、編成された一体成形用編地は、その伸縮度の異なる部分により体型補整機能を有することは明らかであるから、本件訂正発明１の用語を使用して本件訂正発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれた経編地からなる衣類に於て、緊迫力の強弱の要求に応じて表側にあらわれる前記地編の編組織を切り替えて、組織の変化により、所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け、前記地編の編組織の変化により形成したパターンの少なくとも１つが、帯状であり且つカーブした連続パターンである体型補整機能を有するガードル、ショーツ、ボディスーツから選ばれたヒップ部を有する衣類。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点１；本件訂正発明１では、地編が非弾性糸で編まれ、挿入糸として１００〜５６０デニールの弾性糸を用いた経編地からなる衣類であるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、地編に非弾性糸と弾性糸を使用するものであり、挿入糸として１００〜５６０デニールの弾性糸を用いることについては記載されていない点。
　相違点２；本件訂正発明１では、地編の編組織の変化により形成したパターンの少なくとも１つが、帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が、比較的緊迫力の強い部分であり、且つ緊迫力の強弱の要求に応じて、挿入する弾性糸の本数及び／または太さを変化させて、前記地編組織の変化による緊迫力の強弱の態様と挿入する弾性糸の本数及び／または太さを挿入する部分に応じて変えることの組み合わせにより、種々のグレードの緊迫力を有する部分を１つの経編生地の上に形成し、且つ編方向が衣類のほぼ横方向又は斜め方向となるように２つ以上の前記経編地を縫合するものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、編組織の変更により伸縮度の異なる部分（帯状であり且つカーブした連続パターン状の部分に相当）を編成するものであって、本件訂正発明１のように、緊迫力の強弱の要求に応じて、地編組織を変化させると共に、挿入する弾性糸の本数及び／または太さを変化させて、前記地編組織の変化による緊迫力の強弱の態様と挿入する弾性糸の本数及び／または太さを挿入する部分に応じて変えることの組み合わせにより、種々のグレードの緊迫力を有する部分を１つの経編生地の上に形成するものではなく、また、経編地も一体成形用編地であって、本件訂正発明１のように編方向が衣類のほぼ横方向又は斜め方向となるように２つ以上の経編地を縫合するものではない点。
　上記相違点について検討するに、
　甲第２号証（上記記載事項Ｅ参照）の開示内容は、ダブルニードルバージャカードラッシェル機により補整下着を編成する点、及び、４０デニール〜４２０デニールのカバーリング糸（弾性糸に相当）を使用することが望ましいことが理解できるにとどまるものである。
　甲第３号証（上記記載事項Ｆ参照）には、伸縮度の強い部分（緊迫力の強い部分に相当）に弾性糸を挿入組織で編み込むことが記載されているにとどまるものである。
　甲第４号証（上記記載事項Ｇ、Ｈ参照）の開示内容は、ジャカード機構付きラッシェル機による、穴地編組織に弾性の地糸を挿入編で編み込むことにより、トリスキンの編組織でジャカード柄入り弾性経編地の基布の編成方法と、弾性糸として４０デニール〜２８０デニールの太さの糸を使用することが理解できるにとどまるものである。
　甲第５号証（上記記載事項Ｉ、Ｊ参照）の開示内容は、伸縮性編地に使用する弾性糸に５０〜１４０デニールの太さの糸を使用する点、及び、水着の臀部あるいは腹部のように必要とされる伸縮力（緊迫力に相当）の異なる部位に対応して、高伸縮糸と低伸縮糸の使用本数を変化させることが理解できるにとどまるものである。
　甲第６号証（上記記載事項Ｋ参照）には、コンピュータ制御ピエゾジャカードラッシェル機ＲＳＪ４／１−１３０”−２８Ｅの紹介記事が記載されているにすぎないものであって、具体的な衣類の編地の構成については、何ら記載されていないものである。
　甲第７号証（上記記載事項Ｌ参照）の開示内容は、帯状であり且つカーブした連続パターンの部分に緊迫力の強い編地を使用する点、及び、２つ以上の編地を縫合してガードルを縫製する点が理解できるにとどまるものである。
　そして、編成された経編地で衣類を縫製する際、編方向を横方向とすることは、経編生地の伸縮性を考慮するならば当然に採用することができる程度の技術事項と認められるが、緊迫力の強弱の要求に応じて、地編組織の変化と、挿入する弾性糸の本数及び／または太さを変化の組合せにより、種々のグレードの緊迫力を有する部分を１つの経編生地の上に形成することは、本件出願前当業者に知られた技術事項であるとは認めることができない。
　そうすると、甲第２号証〜甲第７号証に記載された技術事項並びに本件出願前当業者に周知の技術事項を総合勘案したとしても、本件訂正発明１の相違点１に係る構成（挿入糸として１００〜５６０デニールの弾性糸を用いる点）及び本件訂正発明１の上記相違点２の係る構成のうち、地編の編組織の変化により形成したパターンの少なくとも１つが、帯状であり且つカーブした連続パターンの部分とし、編方向が衣類のほぼ横方向又は斜め方向となるように２つ以上の経編地を縫合して体型補整機能を有するガードル等のヒップ部を有する衣類を縫製することまでは、当業者であれば容易に想到することができる程度の事項であるとは認められるが、上記したとおり、甲第１号証〜甲第４号証に記載された事項からは、緊迫力の強い部分と弱い部分を編組織の変化により編成することが、又、甲第５号証からは、弾性糸の太さや本数（密度）変化させることで緊迫力の強い部分を編成することが理解できるにとどまるものであり、甲第６号証及び甲第７号証にも上記摘記した事項が記載されているにすぎないものであるから、本件訂正発明１のように地編組織の変化による緊迫力の強弱の変化と挿入する弾性糸の本数及び／または太さをを挿入する部分に応じて変えることの組合せにより種々のグレードの緊迫力を有する部分を１つの経編生地の上に形成することまで当業者が容易に想到することができたものとは認めることができない。
　そして、本件訂正発明１は、地編組織の変化による緊迫力の強弱の変化と挿入する弾性糸の本数及び／または太さをを挿入する部分に応じて変えることの組合せにより種々のグレードの緊迫力を有する部分を１つの経編生地の上に形成することによって、特許明細書中に記載（全文訂正明細書の段落【０１０４】、【０１０５】参照）された格別な効果を奏するものと認める。
　したがって、本件訂正発明１は、本件出願前周知の事項を考慮したとしても、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
【本件訂正発明２〜１０について】
　本件訂正発明２〜１０は、本件訂正発明１の技術事項を引用するとともに、それぞれ技術事項を限定したものである。
　そして、本件訂正発明１が甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができないものであることは、上記【本件訂正発明１について】の項で対比・判断したとおりである。
　したがって、本件訂正発明２〜１０も、本件出願前周知の事項を考慮したとしても、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるので、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件訂正発明１〜１０についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件訂正発明１〜１０についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り決定する
【異議決定日】
平成１３年６月１４日（２００１．６．１４）