【事件の表示】
　商願２００４−２３１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＬＥＢＲＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第１４類、第１８類、第２５類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００３年７月１４日アメリカ合衆国においてした５件の商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年１月１４日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録商標は、以下のとおりである。（以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。） 
（１）登録第９５５６９３号商標は、「ＲＥＶＬＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４４年３月２５日に登録出願され、第２１類「カーラー（巻き毛器）つけまつ毛、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４７年３月２８日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされた後、平成１４年８月２８日に指定商品を第３類「つけづめ，つけまつ毛」、第８類「ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」及び第２６類「頭飾品，ヘアカーラー（電気式のものを除く。）」に書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。 
（２）登録第９５５６９４号商標は、「レブロン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４４年３月２５日に登録出願され、第２１類「カーラー（巻き毛器）つけまつ毛、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４７年３月２８日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされた後、平成１４年８月２８日に指定商品を第３類「つけづめ，つけまつ毛」、第８類「ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」及び第２６類「頭飾品，ヘアカーラー（電気式のものを除く。）」に書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。 
（３）登録第２０４９４１１号商標は、「ＲＥＶＬＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４３年１１月２６日に登録出願され、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同６３年５月２６日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされた後、現に有効に存続しているものである。 
（４）登録第３１１７３０８号商標は、「ＲＥＶＬＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年１０月５日に登録出願され、第８類「手動利器，電気カミソリ及び電気バリカン，ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット」を指定商品として、同８年１月３１日に設定登録された後、同１８年１月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。 
（５）登録第３３０５９４６号商標は、「ＲＥＶＬＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年１０月２５日に登録出願され、第２８類「おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具」を指定商品として、同９年５月１６日に設定登録された後、同１９年２月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。 
（６）登録第４０１２２５８号商標は、「ＲＥＶＬＯＮ」の欧文字及び「レブロン」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成５年１１月９日に登録出願され、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同９年６月１３日に設定登録された後、同１９年２月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。 
（７）登録第４０８５１６４号商標は、「ＲＥＶＬＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年７月１７日に登録出願され、第２５類「履物」を商品を指定商品として、同９年１１月２１日に設定登録された後、同１９年７月３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（８）登録第４１１４３８７号商標は、「ＲＥＶＬＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年７月１７日に登録出願され、第９類「眼鏡」を指定商品として、同１０年２月１３日に設定登録された後、同２０年２月２６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。 
（９）登録第４５９３７２３号商標は、「ＲＥＶＬＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１３年１０月２９日に登録出願され、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ， 荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類 ，印刷物，書画，写真，写真立て」及び第２６類「魚網製作用杼，メリヤス機械用編針，針類，被服用はとめ，テープ，リボン，編みレース生地，刺しゅうレース生地，房類，組みひも，編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱（貴金属製のものを除く。），腕止め，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，ボタン類，造花，つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」を指定商品として、同１４年８月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ＬＥＢＲＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、特定の語義をもって一般に親しまれた語とはいい難いものであることから、これに接する取引者、需要者は、一種の造語を表したものと認識すると判断するのが相当である。
　そして、欧文字よりなる造語は、我が国において親しまれた外国語である英語風に読むことが一般的であるところ、例えば、「ｌｅｔｔｅｒ」が「レター」、「ｌｅｓｓｏｎ」が「レッスン」と発音される例に倣えば、本願商標は、その構成文字に相応して英語風に「レブロン」と読まれ、その称呼をもって取引に資されるものとみるのが自然である。
　なお、請求人は、本願商標は、ＮＢＡ（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｂａｓｋｅｔｂａｌｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）の「ＬｅＢｒｏｎ　Ｊａｍｅｓ」選手の名前に由来するものであって、同選手の名前は、我が国において著名であり、かつ、フランス語系の名前であることから、「ラブロン」と発音される旨主張し、甲第２号証、同第１２号証及び同第１４号証ないし同第２０号証を提出しているが、本願商標から生ずる称呼及び観念については、上記認定のとおりであって、かつ、前記証拠（甲第１４号証及び同第１７号証ないし同第１９号証）において同選手を「レブロン」と表示している事情もみられるから、該主張は採用することができない。
　一方、引用商標は、その構成文字より「レブロン」の称呼が生じること明らかであり、これら引用商標は、我が国において特定の意味をもって親しまれた語を表したものともいえないことから、造語よりなるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、両商標は、外観において相違し、観念において比較することができないとしても、ともに「レブロン」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一、又は取引者、需要者を共通にする類似の商品を含むものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、彼此相紛らわしい類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、本願商標と引用商標とが、諸外国において併存して登録されていることから、本願商標も我が国において登録されるべきである旨主張するが、出願された商標は、我が国の商標法のもとでその登録の可否が判断されるのであって、諸外国において両者が併存して登録されていることをもって、本願商標の登録の適否を判断することは適切でないから、請求人の主張は採用することができない。
　また、請求人は、平成２１年１月２９日提出の上申書において、本願商標を指定商品に使用することについて、引用商標の商標権者から同意を得ていることから、本願商標と引用商標は出所の混同のおそれがなく、本願については登録されるべきである旨主張し、共存同意書（甲第２１号証）を提出しているが、先登録商標権者の同意によって類似する商標の登録を認める、いわゆるコンセント制度は、現行の法制度の下では認められておらず、かつ、本願商標と引用商標が類似する商標であることは前記のとおりであって、両者は出所の混同のおそれはないということはできないから、該主張についても採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。