【事件の表示】
　特許第３１３９７９５号「複合皮膜形成用金属表面処理剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３９７９５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１３９７９５号（以下「本件特許」という。）は、平成３年１０月２９日に特許出願され、請求項１に係る発明について特許権の設定登録がなされた後、平成１３年９月５日に特許異議申立人　中村正實より、その請求項１に係る特許について特許異議の申立がなされ、その後、平成１３年１２月１４日付けで審判官合議体より特許権者に対して、その請求項１に係る特許について特許取消理由の通知がなされ、これに対して、特許権者より何らの手続がなされなかったものである。
　　
II．本件発明                                                           
　本件特許の請求項１に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、次のものである。
「陽イオン性窒素原子を一個以上含み、分子量が1000〜1000000であるエポキシ系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、アクリル系樹脂及び無水マレイン化樹脂からなる群から選ばれる１種又は２種以上の樹脂骨格を有する陽イオン性有機高分子化合物又はその塩を含有するリン酸塩表面処理液からなることを特徴とする複合皮膜形成用金属表面処理剤。」
　　
III．取消理由
　一方、上記通知した取消理由における、理由１、２の概要は、本件出願前に頒布された刊行物として、引用例１（特開昭５８−１７７４７３号公報；特許異議申立の甲第１号証）、引用例２（特開平１−１７７３８１号公報；同上、甲第２号証）、引用例３（特開昭５６−２４４６４号公報；同上、甲第３号証）、及び引用例４（特開昭５６−２４４７０号公報；同上、甲第４号証）を提示し、特許異議申立人の主張を引用しつつ、本件特許の請求項１に係る発明は、引用例１〜４（甲第１〜４号証）に記載された発明であるから特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものであり（理由１；発明の新規性）、また、引用例１〜４（甲第１〜４号証）に記載された発明に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（理由２；発明の進歩性）、というものである。
　　
IV．引用例の記載事実
　上記各引用例には、以下の事項の記載がなされている。
（１）引用例１（特開昭５８−１７７４７３号公報；甲第１号証）
(1-1)「金属表面処理用組成物１ｌ当り、水分散性シリカ(I)を0.5〜250ｇの範囲の量、トリ及び／又はジアルコキシシラン化合物の加水分解物(II)をＳｉＯ2に換算して0.1〜250ｇの範囲の量、陽イオン性樹脂及び／又は両性イオン性樹脂(III)を0.5〜600ｇの範囲の量、並びにリン酸化合物(IV)を0.5〜250ｇの範囲の量含有し、且つ成分(I)、(II)、(III)及び(IV)の合計量は700ｇ／ｌを超えないことを特徴とする金属表面処理用組成物。」（特許請求の範囲）
(1-2)「本発明は金属表面処理用組成物に関するものである。詳しくは、金属表面に耐食性と塗装下地性を付与し且つ金属表面への密着性に優れ・・・金属表面処理用組成物に関するものである。」（第１頁左下欄下から第４行〜右下欄第１行）
(1-3)「本発明で用いられる樹脂(III)は、陽イオン性樹脂及び両性イオン性樹脂からなる群から選ばれた１種又は２種以上である。これらのうち陽イオン性樹脂とは陽イオン性水溶性樹脂又は陽イオン性水分散性樹脂をいい、分子中に陽イオン性窒素を有する水溶性又は水分散性の樹脂であって、例えば次の(1)〜(9)項の各項に示した樹脂をあげることが出来る。・・・・(3)エポキシ樹脂等の・・・陽イオン性エポキシ樹脂。・・・・(5)ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート等のアミノエステル基を含有するビニル化合物、ビニルピリジン、ビニルイミダゾールあるいはそれらの塩類等の陽イオン性窒素含有ビニル化合物から選ばれた１種又は２種以上から導かれた重合体あるいはこれらの陽イオン性窒素含有ビニル化合物と共重合可能な他の単量体との多成分共重合体。」（第３頁右上欄第１６行〜右下欄第３行）
(1-4)「両性イオン性樹脂とは両性イオン性水溶性樹脂又は両性イオン性水分散性樹脂をいい、分子中に陽イオン性窒素と陰イオン性のカルボキシル基とを有する水溶性又は水分散性の樹脂であって、例えば次の(9)〜(11)項の各項に示した樹脂をあげることができる。・・・(10)（メタ）アクリル系樹脂、アルキッド系樹脂、あるいはマレイン化ポリブタジエン等のカルボキシル基含有樹脂と・・・塩基性窒素含有アルキル化剤との反応によって得られる両性イオン基を有する樹脂。」（第３頁右下欄第１５行〜第４頁左上欄第１１行）
(1-5)「リン酸化合物(IV)が加えられると飛躍的に性能が向上し、特に耐水性、耐アルカリ性、薄膜での耐食性が顕著に向上する。これは、金属表面処理用組成物中で、リン酸化合物(IV)に基づくリン酸イオンが他成分間の架橋剤として有効に働き」（第４頁右下欄第８〜１３行）
(1-6)「参考例１」に、水分散性コロイダルシリカ液、分子量約６万で陽イオン窒素を含有するポリエチレンイミンエピクロルヒドリン変性樹脂の水溶液、リン酸、γ−アミノプロピルトリエトキシシランを加えて、水分散性シリカ、加水分解物、陽イオン性樹脂及びリン酸化合物を含有する金属表面処理用組成物を得たことが記載されている。（第６頁左上欄第１３行〜右上欄第８行）
　　
（２）引用例２（特開平１−１７７３８１号公報；甲第２号証）
(2-1)「１　次の一般式(A)
　
　［式中；ｍ，ｎはｍ＞０，ｎ≧３でそれぞれ一般式(A)の有機高分子の重量平均分子量が100万になるまでの任意の数、；０≦ｋ≦２，；０≦ｐ≦２，；Ｒ1〜Ｒ3はＨまたは炭素数１〜５のアルキル基、；Ｘは重合性のビニル系単量体、；Ｙ，Ｚは同種または異種であり、かつ
−SO3M，−C(R4R5)SO3M・・・・・−C(R4R5)N+(R6R7)R8・Y2-・・・・
から選ばれるものであって、（式中；ＭはＨ，アルカリ金属、アルカリ土類金属、またはアミン類などの有機カチオン・・・で表されるアニオン性、カチオン性または両性のヒドロキシスチレン系の水溶性または自己水分散性有機高分子からなる金属表面処理用添加剤。」（特許請求の範囲１）
(2-2)「本発明は、金属表面処理用添加剤および金属表面処理用水溶液に関する。さらに詳しくは、金属表面の耐食性ならびに塗料密着性を大きく向上しうる金属表面処理用添加剤および金属表面処理用水溶液に関する。」（第３頁右上欄末行〜左下欄第４行）
(2-3)「また、もう一方の重合単位である他のビニル系単量体（Ｘ）の例としては、無水マレイン酸、マレイン酸、アクリル酸、・・・アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル・・・などが挙げられる。」（第５頁右上欄第１６行〜左下欄第８行）
(2-4)「水溶性または自己水分散性を向上させるためにはアミン部分を中和する有機又は無機酸が使用される。・・・第４級アンモニウム塩基の導入は、例えば上記第３級アミノ化物に対するハロゲン化アルキルによるメッシュトキン反応により容易に・・・が得られる。」（第６頁左上欄第５行〜右上欄第１行）
(2-5)「本発明に用いることのできる水溶性または自己水分散性有機高分子はその重量平均分子量が1000以上であることが好ましく、100万以下でなければならない。」（第６頁右下欄第７〜１１行）
(2-6)「極性基としてはスルホン基、リン含有基、アミン基が好ましい。」（第７頁左上欄第１１〜１２行）
(2-7)「実施例１」及び「実施例２」において、アルミニウム板又は溶融亜鉛メッキ板を、樹脂を添加した処理液（ノンクロメート処理液、リン酸クロム処理液、リン酸塩処理液）で処理したこと。（第９頁右上欄〜第１０頁右下欄）
　　
（３）引用例３（特開昭５６−２４４６４号公報；甲第３号証）
(3-1)「金属表面処理剤組成物１ｌ当り、アルキルシリケートの加水分解物(I)をＳｉＯ２に換算して0.5〜250ｇの範囲の量並びに陽イオン性樹脂及び／又は両性イオン性樹脂(II)を0.5〜250ｇの範囲の量含有することを特徴とする金属表面処理剤組成物。」（特許請求の範囲１）
(3-2)「本発明は金属表面処理剤組成物に関するものである。詳しくは、金属表面に耐食性と塗装下地性を付与し且つ金属表面への密着性に優れ・・・金属表面処理剤組成物に関するものである。」（第１頁左下欄第１７行〜右下欄第１行）
(3-3)「陽イオン性樹脂とは・・・陽イオン性窒素を有する水溶性又は水分散性の樹脂であって、例えば次の第(1)〜(8)項の各項に示した樹脂をあげることが出来る。・・・(3)エポキシ樹脂等の・・・陽イオン性エポキシ系樹脂。・・・(5)ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート等のアミノエステル基を含有するビニル化合物・・・等の陽イオン性窒素含有ビニル化合物・・・から導かれた重合体あるいはこれらの陽イオン性窒素含有ビニル化合物と共重合可能な他の単量体との多成分共重合体。」（第２頁左下欄第１５行〜右下欄第１９行）
(3-4)「両性イオン性樹脂とは・・・分子中に陽イオン性窒素と陰イオン性のカルボキシル基とを有する・・・樹脂であって、例えば次の第(9)〜(11)項の各項に示した樹脂をあげることができる。・・・・(10)（メタ）アクリル系樹脂、アルキッド系樹脂あるいはマレイン化ポリブタジエン等のカルボキシル基含有樹脂と・・・等の塩基性窒素含有アルキル化剤との反応によって得られる両性イオン基を有する樹脂。(11)ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート・・・あるいはそれらの塩基性窒素含有ビニル化合物から選ばれた１種又は２種以上と、（メタ）アクリル酸・・・あるいはマレイン酸等のカルボキシル基含有ビニル化合物・・・との共重合体」（第３頁左上欄第１１行〜右上欄第１４行）
(3-5)「樹脂(II)を本発明で用いるに際してはそのまま用いてもよく、あるいは樹脂（II）の有する陽イオン性窒素の一部又は全部を・・・リン酸・・・等の有機酸あるいは無機酸の塩または４級アンモニウム塩として用いることもできる。なかでもリン酸塩として用いれば、耐食性の点でより有利である。」（第３頁右下欄第６〜１２行）
　　
（４）引用例４（特開昭５６−２４４７０号公報；甲第４号証）
(4-1)「金属表面処理用組成物１ｌ当り、水分散性シリカ(I)をＳｉＯ2として0.5〜250ｇの範囲の量並びに陽イオン性樹脂及び／又は両性イオン性樹脂(II)を0.5〜250ｇの範囲の量含有することを特徴とする金属表面処理剤組成物。」（特許請求の範囲）
(4-2)「陽イオン性樹脂とは・・・分子中に陽イオン性窒素を有する水溶性又は水分散性の樹脂であって、例えば次の第(1)〜(8)項の各項に示した樹脂をあげることが出来る。・・・(3)エポキシ樹脂等の・・・陽イオン性エポキシ系樹脂。・・・(5)ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート等のアミノエステル基を含有するビニル化合物・・・等の陽イオン性窒素含有ビニル化合物・・・から導かれた重合体あるいはこれらの陽イオン性窒素含有ビニル化合物と共重合可能な他の単量体との多成分共重合体。」（第２頁左下欄第１行〜右下欄第６行。）
(4-3)「両性イオン性樹脂とは・・・分子中に陽イオン性窒素と陰イオン性のカルボキシル基とを有する・・・樹脂であって、例えば次の第(9)〜(11)項の各項に示した樹脂をあげることができる。・・・・(10)（メタ）アクリル系樹脂、アルキッド系樹脂あるいはマレイン化ポリブタジエン等のカルボキシル基含有樹脂と・・・等の塩基性窒素含有アルキル化剤との反応によって得られる両性イオン基を有する樹脂。(11)ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート・・・あるいはそれらの塩基性窒素含有ビニル化合物から選ばれた１種又は２種以上と、（メタ）アクリル酸・・・あるいはマレイン酸等のカルボキシル基含有ビニル化合物・・・との共重合体」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁右上欄第２行）
(4-4)「樹脂(II)を本発明で用いるに際してはそのまま用いてもよく、あるいは樹脂（II）の有する陽イオン性窒素の一部又は全部を・・・リン酸・・・等の有機酸あるいは無機酸の塩または４級アンモニウム塩として用いることもできる。なかでもリン酸塩として用いれば、耐食性の点でより有利である。」（第３頁左下欄第１４〜２０行）
(4-5)「ｐＨ調節剤としては・・・リン酸を用いる事が耐食性の点でより好ましい。」（第４頁右上欄第１１〜１４行）
　　
Ｖ．対比・判断
(V-1)引用例１に記載された発明との対比
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と、引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１には、陽イオン性樹脂及び／又は両性イオン性樹脂(III)及びリン酸化合物(IV)を含有した金属表面処理用組成物（摘記1-1）が記載されており、併せて、当該陽イオン性樹脂は、分子中に陽イオン性窒素を有する樹脂であって、エポキシ樹脂等の陽イオン性エポキシ樹脂、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート等のアミノエステル基を含有するビニル化合物、ビニルピリジン、ビニルイミダゾールあるいはそれらの塩類等の陽イオン性窒素含有ビニル化合物が挙げられることが記載されており（摘記1-3）、また、両性イオン性樹脂とは両性イオン性水溶性樹脂又は両性イオン性水分散性樹脂をいい、分子中に陽イオン性窒素と陰イオン性のカルボキシル基とを有する水溶性又は水分散性の樹脂であって、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、アルキッド系樹脂、あるいはマレイン化ポリブタジエン等の両性イオン基を有する樹脂が挙げられることが記載されている（摘記1-4）。そして、刊行物１には、水分散性コロイダルシリカ液、分子量約６万で陽イオン窒素を含有するポリエチレンイミンエピクロルヒドリン変性樹脂の水溶液、リン酸、γ−アミノプロピルトリエトキシシランを加えて、水分散性シリカ、加水分解物、陽イオン性樹脂及びリン酸化合物を含有する金属表面処理用組成物を得たことが記載されている（摘記1-6）。
　以上のことからすると、本件発明は、引用例１に記載された発明と、
　「陽イオン性窒素原子を一個以上含み、分子量が1000〜1000000であるエポキシ系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、アクリル系樹脂及び無水マレイン化樹脂からなる群から選ばれる１種又は２種以上の樹脂骨格を有する陽イオン性有機高分子化合物又はその塩を含有するリン酸塩表面処理液からなることを特徴とする皮膜形成用金属表面処理剤。」の点で一致し、そして、（イ）本件発明では、上記形成される皮膜について、「複合皮膜」と特定されているのに対して、引用例１にはその記載がない点で、本件発明は、引用例１に記載された発明と、少なくとも形式上、相違している。
　そこで、この相違点（イ）について、以下検討する。
　本件明細書には、上記複合皮膜について、「本発明での複合皮膜とは、リン酸塩の結晶と結晶の粒界に陽イオン性有機化合物又はその塩からなる樹脂が入り込み、リン酸塩の結晶と樹脂が複合物を形成した状態の皮膜である。」（段落【0008】）と記載され、当該複合皮膜が、リン酸塩の結晶と樹脂とを含む複合物を意味することが説明されており、そして、その複合皮膜は、リン酸化合物と上記の樹脂とを含む表面処理剤で金属を処理して形成されるものである。一方、引用例１には、表面処理用組成物中のリン酸化合物の作用について、金属表面処理用組成物中で、リン酸化合物に基づくリン酸イオンが他成分間の架橋剤として働くことが記載され（摘記1-5）、皮膜が架橋したリン酸化合物と樹脂とを含む複合物から形成されることが説明されており、また、その形成方法は、本件発明と同様、上記の表面処理用組成物で金属を処理するものである。してみれば、本件発明における複合皮膜は、引用例１に記載された組成物による皮膜と実質的な相違があるとは言えず、したがって、上記相違点（イ）に係る複合皮膜の点については、両者の発明の実質的な相違を構成すると言うことはできない。
　なお、引用例１に記載された金属表面処理用組成物では、上記成分の他、「水分散性シリカ(I)」及び「トリ及び／又はジアルコキシシラン化合物の加水分解物(II)」の第三成分をも含有したものであるが、本件明細書には、「必要に応じて硝酸イオン、ニッケルイオン、マンガンイオン、カルシウムイオン等の金属イオンフッ化物、各種酸化剤等が添加されたものである。」（段落【0009】）と記載されるとおり、本件発明に係る金属表面処理剤は、他成分の含有を排除するものではないので、上記第三成分含有の点について、本件発明が引用例１に記載された発明と相違するとすることはできない。
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用例１に記載された発明である。
　　
(V-2)引用例２に記載された発明との対比
　本件発明と、引用例２に記載されたものとを対比すると、引用例２には、
一般式(A)
［式中；ｍ，ｎはｍ＞０，ｎ≧３でそれぞれ一般式(A)の有機高分子の重量平均分子量が100万になるまでの任意の数、；０≦ｋ≦２，；０≦ｐ≦２，；Ｒ1〜Ｒ3はＨまたは炭素数１〜５のアルキル基、；Ｘは重合性のビニル系単量体、；Ｙ，Ｚは同種または異種であり、かつ
-SO3M，-C(R4R5)CO3M・・・・・-C(R4R5)N(R6R7)R8・Y2・・・・
から選ばれるものであって、（式中；ＭはＨ．アルカリ金属、アルカリ土類金属、またはアミン類などの有機カチオン・・・で表されるアニオン性、カチオン性または両性のヒドロキシスチレン系の水溶性または自己水分散性有機高分子からなる金属表面処理用添加剤（摘記2-1）が記載され、併せて、ビニル系単量体（Ｘ）の例としては、無水マレイン酸、マレイン酸、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどが挙げられること（摘記2-3）、水溶性または自己水分散性有機高分子はその重量平均分子量が1000以上であることが好ましく、100万以下でなければならないこと（摘記2-5）、処理液として、リン酸を含むノンクロメート処理液、リン酸クロム処理液及びリン酸塩処理液が用いられたこと（摘記2-7）が記載されている。
　以上のことからすると、本件発明は、引用例２に記載された発明と、「陽イオン性窒素原子を一個以上含み、分子量が1000〜1000000であるエポキシ系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、アクリル系樹脂及び無水マレイン化樹脂からなる群から選ばれる１種又は２種以上の樹脂骨格を有する陽イオン性有機高分子化合物又はその塩を含有するリン酸塩表面処理液からなることを特徴とする皮膜形成用金属表面処理剤。」の点で一致し、そして、（ロ）本件発明では、上記形成される皮膜について、「複合皮膜」と特定されているのに対して、引用例２にはその記載がない点で、本件発明は、引用例２に記載された発明と、少なくとも形式上、相違している。
　そこで、この相違点（ロ）について検討すると、上記の「(V-1)引用例１に記載された発明との対比」の欄に説示のとおり、本件発明における複合皮膜は、リン酸塩の結晶と樹脂とを含む複合物を意味し、リン酸化合物と上記の樹脂とを含む表面処理剤で金属を処理して形成されるものである。一方、引用例２には、上記の金属表面処理用添加剤を添加した処理液で、本件発明と同様、金属を処理したことが記載されている（摘記2-7）。してみれば、本件発明における複合皮膜は、引用例２に記載された組成物による皮膜と実質的な相違があるとは言えず、よって、上記相違点（ロ）に係る複合皮膜の点については、両者の発明の実質的な相違を構成すると言うことはできない。したがって、本件発明は、引用例２に記載された発明である。
　　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用例１又は２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、したがって、その特許は、拒絶をすべき旨の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１６日（２００２．４．１６）