【事件の表示】
　特許第３１２４７０９号「易裂性ラミネートフィルム、易裂性袋及びこれらの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２４７０９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１２４７０９号は、平成７年８月９日に出願し、平成１２年１０月２７日に設定登録されたものであって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものと認める。
「【請求項１】　ナイロン６（Ｎｙ６）を40〜85重量部およびメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を15〜60重量部（但し、Ｎｙ６＋ＭＸＤ６＝100重量部）含有し、フィルムの移動方向（ＭＤ方向）およびフィルムの幅方向（ＴＤ方向）共に 2.8倍以上の倍率で延伸された単層の易裂性フィルムと、この単層の易裂性フィルムに貼り合わされる他のフィルムと、前記単層の易裂性フィルムと他のフィルムとを貼り合わせる接着剤層とを有し、前記接着剤層の25℃における動的弾性率Ｅ’がlogＥ’≧７．７であることを特徴とする易裂性ラミネートフィルム。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　東洋紡績株式会社は、甲第１号証［特開平６−５５７１４号公報］、甲第２号証［特開平３−２０３９３３号公報］、甲第３号証［東洋紡績株式会社　フィルム開発研究所犬山フィルムセンター　今井一元作成の平成１３年６月２５日付け実験成績報告書］を提出し、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は取り消すべきであると主張している。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．甲各号証の記載事項
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
ア．「ナイロンフィルム及びヒートシール性樹脂層が順次積層された積層包装材料において、該ナイロンフィルムが芳香族系ポリアミドと６−ナイロンとからなる二軸延伸フィルムであることを特徴とする積層包装材料。」（請求項１）
イ．「このような芳香族系ポリアミドは、使用目的等に応じて種々の芳香族系ポリアミドの中からを選択することができる。例えば、メタキシレンジアミンとアジピン酸とが重縮合した半芳香族系ポリアミドを好ましく使用することができる。芳香族系ポリアミドと６−ナイロンとの配合比は、使用する芳香族系ポリアミドの種類等により異なるが、引き裂き性と、従来の６−又は、６，６−ナイロンフィルムと同程度の耐衝撃性とを両立させるという点から、芳香族系ポリアミドが１０〜９０重量％、好ましくは４０〜６０重量％であり、６−ナイロンが９０〜１０重量％、好ましくは６０〜４０重量％である。」（段落【００１４】）
ウ．「実施例１　メタキシレンジアミンとアジピン酸とが重縮合した芳香族ポリアミドに６−ナイロンを添加し、二軸方向に延伸した厚さ１５μｍのナイロンフィルム（出光石油化学株式会社製）上に、ポリウレタン系接着剤（商品名；アドコートＡＤ３０８Ａ／Ｂ：東洋モートン株式会社製）を３ｇ／ｍ２で塗工し、厚さ５０μｍの低密度ポリエチレンフィルム（商品名；ＬＳ７２２Ｃ：出光石油化学株式会社製）をドライラミネーション法により積層してこの発明の積層包装材料を製造した。得られた包装材料を手で引き裂いたところ、引き裂きの手前側では直線方向からのずれを０〜３ｍｍ以内に押さえることができ、また裏側でも０〜５ｍｍに押さえることができ、優れた引き裂き性（直線カット性）を示した。」（【００２５】〜【００２６】）
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
エ．「ナイロン−６　９７〜７５（重量）％、およびメタキシリレンジアミンと、もしくはメタキシリレンジアミンおよび全量の３０％以下のパラキシリレンジアミンを含む混合キシリレンジアミンと、炭素数６〜１０のα、ω脂肪族ジカルボン酸の１種以上からなるジカルボン酸とから得られる構成単位を分子鎖中に少なくとも７０モル％以上含有するポリアミド３〜２５（重量）％とを含有する混合ポリアミドからなる二軸延伸混合ポリアミドフイルムの屈折率Ｎｚの値が、下式範囲内である、接着性に優れたポリアミドフイルム。
８．１５×１０−４χ＋１．５０５０≦Ｎｚ≦
８．１５×１０−４χ＋１．５０９２
χ；ナイロン−６中のＭＸＤ−６の配合比（重量％）」（請求項１）
オ．「（２）ラミネート強度　東洋紡績社製ＣＰＰフィルム（Ｐ１１４６）６０μを武田薬品社製　接着剤タケラックＡ３１０と硬化剤タケネートＡ３でドライラミネートし、４０℃で２日間エージングした。」（第３頁右上欄第１１〜１５行）
カ．「実施例１．ナイロン−６（ηｒｅｌ＝３．０）９０重量部とＭＸＤ−６〔ポリメタキシリレン／パラキシリレンアジパミド（メタキシリレンジアミン／パラキシリレンジアミン＝９９／１、ηｒｅｌ＝２．２）〕１０重量部とを予めブレンドした後、押出機を用い２６０℃で溶融、２０℃の冷却ロール上にシート状に押出した。次に６０℃で縦方向に３．３倍延伸し、次いで９０℃で横方向に３．８倍延伸した。２１５℃で熱固定した後冷却し最終速度１００ｍ／分で巻取った。こうして得られた二軸延伸フイルムは厚み１５μでＮｚ＝１．５１４９、ラミネート強度８９５ｇ／１５ｍｍ、屈曲ピンホール０ヶ／３０００回であった。」（第３頁左下欄第１０行〜右下欄第３行）
　甲第３号証には、甲第１号証（特開平６−５５７１４号公報）の実施例１及び甲第２号証（特開平３−２０３９３３号公報）の実施例１のラミネート強度測定で用いられた接着剤の２５℃における動的弾性率ｌｏｇＥ’を実験により測定した結果、その値がそれぞれ、８．６ｄｙｎ／ｃｍ２、８．４ｄｙｎ／ｃｍ２であることが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．対比、判断
（１）甲第１号証に記載された発明との対比
　請求項１に係る発明と、甲第１号証の実施例１に記載された発明（以下引用発明１という）とを対比すると、両者は、ナイロン６とメタキシリレンアジパミドを含有する二軸延伸フィルムと、このフィルムに貼り合わせる他のフィルムと、二軸延伸フィルムと他のフィルムとを貼り合わせる接着剤層からなる易裂性ラミネートフィルムである点において一致しているが、
（ア）請求項１に係る発明においては、ナイロン６を４０〜８５重量部、メタキシリレンアジパミドを１５〜６０重量部の割合で含有させるのに対し、引用発明１においては、同混合比について記載がない点、
（イ）請求項１に係る発明においては、二軸延伸フィルムの延伸倍率が、ＭＤ方向、ＴＤ方向共に２．８倍以上であるのに対し、引用発明１においては、同延伸倍率について記載がない点、
（ウ）請求項１に係る発明においては、接着剤層の２５℃における動的弾性率Ｅ’がlogＥ’≧７．７であるのに対し、引用発明１においては、この点について明示的な記載がない点
　において、相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記（ア）の点について
　甲第１号証には、当該混合比に関しては「芳香族系ポリアミドが１０〜９０重量％、好ましくは４０〜６０重量％であり、６−ナイロンが９０〜１０重量％、好ましくは６０〜４０重量％である。」（上記イ．参照）と記載されてはいるものの、この記載のみでは、引用発明１に記載された発明におけるナイロン６とメタキシリレンアジパミドの混合比が、それぞれ４０〜８５重量部、１５〜６０重量部の範囲にあると認めることはできない。　
　よって、請求項１に係る発明は、上記（ア）の点については、引用発明１と相違している。
　上記（イ）の点について
　甲第１号証には、二軸延伸フィルムの延伸倍率に関する記載は一切ない。
　特許異議申立人は、この点に関しては、甲第１号証よりも前に頒布された甲第２号証に、類似の材料からなるフィルムを２．５〜５．０倍で延伸することが記載されていることから、このような延伸倍率は、当然採用しうる条件であると主張している。
　しかし、甲第２号証に記載された発明は、上記エ．のとおり、フィルムの屈折率Ｎｚとナイロン−６中のＭＸＤ−６の配合比とを特定の関係式に適合させて、必要な接着強度を得ることをその要旨としており、屈折率が延伸倍率と密接な関係があるという技術常識からすると、上記関係式を満たすことに関連して延伸倍率を上記の範囲とすることが必要となると認められる。してみると、甲第２号証に２．５〜５．０倍の延伸倍率が記載されているからといって、引用発明１における発明においても当該延伸倍率が当然採用しうる条件であると認めることはできない。
　よって、請求項１に係る発明は、上記（イ）の点についても、引用発明１と相違している。
　上記（ウ）の点について
　特許異議申立人は、この点については、実験成績報告書（甲第３号証）を提出し、引用発明１で用いられた接着剤であるアドコートＡＤ３８０Ａ／Ｂの２５℃における動的弾性率ｌｏｇＥ’を実験により測定した結果、その値が８．６ｄｙｎ／ｃｍ２であったと主張している。
　しかし、当該実験成績報告書においては、当該実験におけるアドコートＡＤ３８０Ａ／Ｂの混合比についての記載や、その混合比を採用して実験することの正当性についての説明が一切ないから、当該実験が、引用発明１の忠実な追試に相当するとは認められない。
　よって、請求項１に係る発明は、上記（ウ）の点についても、引用発明１と相違している。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記（ア）〜（ウ）のすべての点において、引用発明１と相違しているから、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）甲第２号証に記載された発明との対比
　上記オ．、カ．の記載によれば、上記甲第２号証には、ナイロン−６を９０重量部とＭＸＤ−６を１０重量部混合してなるシートを縦方向に３．３倍、横方向に３．８倍延伸した二軸延伸フイルムを、接着剤タケラックＡ３１０と硬化剤タケネートＡ３でＣＰＰフィルムとドライラミネートしたラミネートフィルムが記載されている（以下引用発明２という）。
　請求項１に係る発明と、引用発明２とを対比すると、両者は、ナイロン６とＭＸＤ６とを含有するフィルムを、ＭＤ方向、ＴＤ方向共に２．８倍以上の倍率で延伸した二軸延伸フィルムと、このフィルムに貼り合わせる他のフィルムと、二軸延伸フィルムと他のフィルムとを貼り合わせる接着剤層からなるラミネートフィルムである点において一致しているが、
（ア）請求項１に係る発明においては、ナイロン６を４０〜８５重量部、メタキシリレンアジパミドを１５〜６０重量部の割合で含有させるのに対し、引用発明２においては、ナイロン−６を９０重量部、ＭＸＤ−６を１０重量部の割合で含有させる点、
（イ）請求項１に係る発明においては、接着剤層の２５℃における動的弾性率Ｅ’がlogＥ’≧７．７であるのに対し、引用発明２においては、この点について明示的な記載がない点
（ウ）請求項１に係る発明においては、ラミネートフィルムが易裂性であるのに対し、引用発明２においては、この点について明示的な記載がない点
　において、相違している。
　そこで、上記相違点について検討するに、上記（ア）の点については、両者は明らかに相違しており、また、上記（イ）の点についても、上記４．（２）の（ウ）の点で言及したのと同様の理由により、相違していると認められる。
　そうすると、請求項１に係る発明は、上記（ア）、（イ）のにおいて、引用発明２と相違しているから、上記（ウ）の点については、検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明ではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月２３日（２００１．１０．２３）