【事件の表示】
　特許第３１３９８２０号「熱転写記録媒体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３９８２０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１３９８２０号に係る発明は、平成４年３月６日に出願され、平成１２年１２月１５日にその発明の特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１３年３月５日に発行され、その特許に対して、特許異議申立人　藤田肇より特許異議の申立があり、特許異議申立人に審尋がなされ、特許異議申立人より回答書が提出され、次いで、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年４月２３日付けで訂正請求がなされたものである。
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成１４年４月２３日付訂正請求における訂正の内容は、以下のとおりである。
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲「【請求項１】 基材上にホットメルトタイプのアンカーコート層を設け、その上に溶剤分散系のインク層を設けた熱転写記録媒体において、前記アンカーコート層の表面平滑度を９，０００秒以上とすることを特徴とする熱転写記録媒体。
【請求項２】 前記アンカーコート層の表面平滑度を１０，０００秒以上３０，０００秒以下とすることを特徴とする請求項１記載の熱転写記録媒体。
【請求項３】 前記アンカーコート層表面を加熱ロールまたは加熱ファンにより熱処理することを特徴とする請求項１記載の熱転写記録媒体。」を
「【請求項１】 基材上にホットメルトタイプのアンカーコート層を設け、その上に溶剤分散系のインク層を設けた熱転写記録媒体において、前記アンカーコート層の表面ベック平滑度が１０，０００秒以上３０，０００秒以下であることを特徴とする熱転写記録媒体。
【請求項２】 前記アンカーコート層が、基材上にアンカーコート層形成用溶融液を基材上に塗布し形成された層の表面を、加熱ロールまたは加熱ファンにより熱処理して形成されたものであることを特徴とする請求項１記載の熱転写記録媒体。」と訂正する。
・訂正事項ｂ
　明細書第９〜１０段落「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の熱転写記録媒体は、ホットメルトタイプのアンカーコート層の表面平滑度を９０，０００秒以上としたものである。ことに上記表面平滑度を１０，０００秒以上３０，０００秒以下に設定することによってブロッキング防止を一層効果的にすることができる。」を
「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の熱転写記録媒体は、ホットメルトタイプのアンカーコート層の表面のベック平滑度を１０，０００秒以上３０，０００秒以下としたものである。」と訂正する。
・訂正事項ｃ
　明細書第１６段落「本発明の熱転写記録媒体を得るためには、まず上記アンカーコート層材料を溶融撹拌した後、ホットメルトコーターにて１００℃前後でポリエステルフィルム等の基材上に塗布しアンカーコート層を形成する。次いでアンカーコート層表面を加熱されたヒーターロール表面と接触させ、あるいはヒーターファンで熱風処理し、ベック平滑度により９，０００秒以上の表面平滑度を有するアンカーコート層とする。」を
「次に、本発明の熱転写記録媒体の製造法について説明する。まず上記アンカーコート層を構成する材料を溶融撹拌した後、ホットメルトコーターにて１００℃前後でポリエステルフィルム等の基材上に塗布し層を形成する。次いでこの形成された層の表面を加熱ロールあるいは加熱ファンによって熱処理して、ベック式試験機で測定した平滑度（ベック平滑度）が１０，０００秒以上３０，０００秒以下であるアンカーコート層とする。」と訂正する。
・訂正事項ｄ
　明細書第２０段落「次いで上記アンカーコート層表面をヒーターロールの表面温度を表１の左列に示すように７水準設定して表面処理した。」を
「次いで上記アンカーコート層表面をヒーターロールの表面温度を表１の左列に示すように８水準設定して表面処理した。」と訂正する。
・訂正事項ｅ
　明細書第２５段落「表２より明らかなように、アンカーコート層表面の平滑度をベック値で９，０００秒以上、好適には１０，０００秒以上３０，０００秒以下の範囲とすることによりブロッキングランクの高い熱転写記録媒体が得られる。」を
「表２より明らかなように、アンカーコート層表面の平滑度をベック値で１０，０００秒以上３０，０００秒以下の範囲とすることによりブロッキングランクの高い熱転写記録媒体が得られる。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  訂正事項ａは、【請求項１】に、もとの【請求項２】で規定されていた「ベック平滑度が１０，０００秒以上３０，０００秒以下」との限定を付加し、【請求項２】を削除、また、もとの【請求項３】について、【請求項２】に繰り上げるとともに、明細書の【課題を解決するための手段】欄、【実施例】欄で説明されるアンカーコート層の形成方法の限定を付加したものである。
　したがって、訂正事項ａは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものであって、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｂ、ｃ、ｅは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明欄の記載との不整合を正すものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りようでない記載の釈明に該当するものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｄは、表面処理温度の設定に係る表１（５５℃から９０℃まで８水準が設定されている）の説明箇所「…表１の左列に示すように７水準設定して…」の誤記を訂正するものであるから、明らかな誤記の訂正であり、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第２号に規定する誤記の訂正に該当するものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　前述のとおり、本件訂正請求は認められるので、本件特許に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載される以下のとおりのものである。
「【請求項１】 基材上にホットメルトタイプのアンカーコート層を設け、その上に溶剤分散系のインク層を設けた熱転写記録媒体において、前記アンカーコート層の表面ベック平滑度が１０，０００秒以上３０，０００秒以下であることを特徴とする熱転写記録媒体。
【請求項２】 前記アンカーコート層が、基材上にアンカーコート層形成用溶融液を基材上に塗布し形成された層の表面を、加熱ロールまたは加熱ファンにより熱処理して形成されたものであることを特徴とする請求項１記載の熱転写記録媒体。」
２．特許異議申立の概要
　異議申立人　藤田肇は、
甲第１号証：特開昭６１−２０６６９５号公報
甲第２号証：特開昭６１−２０６６９３号公報
甲第３号証：特開昭６３−１９３８８７号公報
甲第４号証：特開昭６２−３７１９０号公報
甲第５号証：特開昭６３−１８３８８２号公報
甲第６号証：特開平３−５１９４号公報
実験成績証明書（回答書に添付）
を提示して、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１〜６号証にそれぞれ記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり〔理由イ〕、
また、甲第１〜６号証に記載された発明から容易に想到しえたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり〔理由ロ〕、
さらに、本件明細書は、【特許請求の範囲】で、「溶剤分散系のインク層」、「表面平滑度」（以上、請求項１）、「前記アンカーコート層」、「熱処理する」（以上、請求項３）との意味内容、指示内容の不明瞭な規定を有しており、発明の構成が不明瞭であるから、また、実施例欄で、熱処理前のアンカーコート層の平滑度が記載されず、熱処理前後での平滑度変化、即ち、熱処理の具体的内容を把握できないから、特許法第３６条第４〜６項の規定に違反して特許されたものであるから〔理由ハ〕、
特許を取り消すべきと主張している。
３．甲第１〜６号証、実験成績証明書、刊行物７〜９の内容
　異議申立人が証拠として提出した甲第１〜６号証、実験成績証明書の内容は以下のとおりである。また、当審で取消理由通知に引用した刊行物７（特開平３−１５５９８９号公報）、刊行物８（特開平３−６７６９６号公報）、刊行物９（特開平３−１４０２９５号公報）とその内容も併せて示す。
３−１．甲第１号証について
《ア》甲第１号証には、
「基材の上頂に、感熱離型層及び感熱転写インキ層を順次積層状態で設けたことを特徴とする感熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲・第１項）に関して、
「基材にインク層の剥離を良くする層（＝感熱離型層）と粘着性を帯び受理紙への粘性を帯びる層（＝感熱粘着層）の２層を設けた構造にすることにより、…平滑度の悪い（＝劣る）受理紙でも、濃度の高く（＝濃く）、かつ転写効率の高くボイドのない鮮明な記録が得られる…」（発明の効果欄）、
「〔実施例１〕
６μポリエステルフイルム上へパラフィンワックスを、ホットメルトコーティング法により、１μ塗布（感熱離型層）、
更にその上に　
　エチレン−酢酸ビニル（９０：１０）共重合体　７０部
　カルナバワックス　　　　　　　　　　　　　　１０部
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　２０部
　酢酸エチル　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　トリオール　　　　　　　　　　　　　　　　２００部
をメイヤーバー法により塗布、乾燥して、４μの感熱転写インク層を設ける。」と記載されている。
　なお、感熱離型層を塗布後、熱処理することは記載されていない。
３−２．甲第２号証について 
《イ》甲第２号証には、
「基材の上面に感熱離型層、着色材層及び感熱インキ層を順次積層状態で設けたことを特徴とする感熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲・第１項）に関して、
「基材にインク層の剥離を良くする層（＝感熱離型層）とインク層が粘着力を帯び受理紙へ接着する層（＝感熱粘着層）及びほとんど流動性を生じない層（＝着色材層）の３層を設けた構造にすることにより…転写効率が高い、ボイドのない印字が出来る。…」（発明の効果欄）、
「実施例１
６μポリエステルフイルム上へ以下の各層を形成する。
感熱離型層：パラフインワックスを、ホットメルトコーティングで１μ塗布
着色材層　：エチレン−酢酸ビニル（９０：１０）　４０重量部
　　　　　　カーボンブラック　　　　　　　　　　３０重量部
　　　　　　軽質炭酸カルシウム　　　　　　　　　３０重量部
　　　　　　トリオール　　　　　　　　　　　　２００重量部
上記組成物をソルベントコーティングで塗布、乾燥。厚み２μ。
感熱インキ層：エチレン−酢酸ビニル（９０：１０）６０重量部
　　　　　　　カルナバワツクス　　　　　　　　　２０重量部
　　　　　　　カーボンブラック　　　　　　　　　２０重量部
　　　　　　　酢酸エチル　　　　　　　　　　　１００重量部
　　　　　　　トリオール　　　　　　　　　　　２００重量部
上記組成物をソルベントコーテイングで塗布、乾燥。厚み２μ。」と記載されている。
　なお、感熱離型層を塗布後、熱処理することは記載されていない。
３−３．甲第３号証について
《ウ》甲第３号証には、
「支持体上に、少なくとも一層の剥離層をホットメルト塗布により塗設した後、該剥離層上に少なくとも一層の熱軟化性層を水性塗工により形成することを特徴とする感熱転写記録媒体の製造法。」（特許請求の範囲・第１項）に関して、
「本発明は…紙表面の平滑性が低いラフペーパーについても良質の印字を形成でき、しかもブロッキングを起こしにくい感熱転写記録媒体を容易に製造できるする方法に関する。…」（産業上の利用分野欄）、
「（実施例１）
厚さ３．５μｍのポリエチレンテレフタレートフイルム上に下記の剥離層塗布組成物を膜厚１．８μｍになるようにホットメルト塗布して剥離層を形成した。
　　剥離層塗布組成物
　　　パラフィンワックス［融点７０℃］  　　　９５部
　　　エチレン−酢酸ビニル共重合体　　　　　　　５部
次に、下記に示す熱軟化性層塗布組成物をワイヤーバーを用いて膜厚２．０μｍになるように剥離層の上に水性塗工して熱軟化性層を形成し、感熱転写記録媒体を製造した。
　　熱軟化性層塗布組成物
　　　アクリル水系エマルジョン［「ボンコート３２２６」］          ５０部
　　　パラフィンワックス水系エマルジョン　　　　　
　　　［融点７０℃のパラフィンワックスを水に乳化したエマルジョン］２５部
　　　カルナバワツクス水系エマルジョン　　　　　　　　　　　　　　１０部
　　　カーボンブラック水分散物　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
　　　フッ素系界面活性剤［「ＦＴ−２４８」：バイエル社製］　　　０．５部」
　なお、剥離層を塗布後、熱処理することは記載されていない。
３−４．甲第４号証について
《エ》甲第４号証には、
「耐熱性基材に５０〜１００℃で溶融する離型層及び感熱転写インク層を順次積層したことを特徴とする感熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲・第１項）に関して、
「本発明は耐熱性基材に５０〜１００℃で溶融する離型層及び感熱転写インク層を順次積層したことを特徴とする感熱転写記録媒体である。すなわち、本発明のような組み合わせにより、これらの相互作用で転写効率が高く、ボイドの発生のないかつ濃度の高い鮮明な印字が得られることをみいだした。…」（問題点を解決するための手段欄）、
「実施例
４μのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の上面に脂肪酸アミドを塗布し１μの耐熱性保護層を設けた。
次で他の面に各実施例のような塗剤を塗布して２μの感熱離型層を設け、更に、該感熱離型層上に各実施例のような塗剤を塗布して４μの感熱転写インク層を設けた。」と記載され、また、各実施例の材料組成の表において、実施例２の材料組成は、次のように示されている。
「　感熱離型層　　　　　パラフィンワックス　　　　　１００重量部
　　
　　感熱転写インク層　　カルナバワックス　　　　　　　２５重量部
　　　　　　　　　　　　パラフィンワックス　　　　　　４０重量部
　　　　　　　　　　　　柔軟剤　　　　　　　　　　　　　５重量部
　　　　　　　　　　　　着色材　　　　　　　　　　　　３０重量部」
　なお、感熱離型層を塗布後、熱処理することは記載されていない。
３−５．甲第５号証について
《オ》甲第５号証には、
「支持体上に、少なくとも一層の剥離層と該剥離層上に少なくとも一層の熱軟化性層とが積層され、かつ該剥離層および熱軟化性層のうちの少なくとも一層に着色剤を含む感熱転写記録媒体において、少なくとも一層の熱軟化性層が、アイオノマーを含有していることを特徴とする感熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲・第１項）、
「本発明は…表面の平滑性が低い被転写媒体についても良質な印字を形成させることができる感熱転写記録媒体に関する。」（産業上の利用分野欄）、
「（実施例１）
３．５μｍのポリエチレンテレフタレートフイルム上に下記の塗布組成物を膜厚１．８μｍになるようにホットメルト塗布し、本発明の剥離層を形成した。
　　パラフィンワックス（融点７０℃）　　　　　　　　８０部
　　エチレン−酢酸ビニル共重合体　　　　　　　　　　１０部
　　カルナバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
次に、下記に示す塗布組成物をワイヤーバーを用いて膜厚１．９μｍになるように剥離層の上に水系塗布して本発明の熱軟化性層を形成し、本発明の感熱転写記録媒体試料を得た。
　パラフィン水系エマルジョン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（融点７０℃のパラフィンワックスを水で乳化して調製したエマルジョン）１５部
　エチレン−酢酸ビニルアイオノマー水系エマルジョン　　　
（商品名「ケミパールＳ−１００」：三井石油化学（株）製）　　　　　　２０部
　アクリル水系エマルジョン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０部
　カーボンブラック水分散物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
　　ロジン水系エマルジョン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部」
と記載されている。
　なお、剥離層を塗布後、熱処理することは記載されていない。
３−６．甲第６号証について
《カ》甲第６号証には、
「支持体上に順に、融点又は軟化点が７０〜１２０℃のワックスを主成分とする剥離層、ガラス転移点が３０℃以上のアルキルメタクリレートとアクリロニトリルとの共重合体、ガラス転移点が３０℃以下の熱可塑性樹脂及び着色剤を主成分とする熱転写層を有する感熱転写記録媒体において、剥離層の厚さが０．３〜１．５μｍ、熱転写層の厚さが０．５〜１．５μｍであることを特徴とする熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲・第１項）に関して、
「本発明では感度を早くして、かつ耐ホットプレス性、耐摩擦性、耐ひっかき性にすぐれる転写画像を形成することができ、かつリボンの耐ブロッキング性、耐粉落ち（熱転写層剥離）性にすぐれる熱転写記録媒体を提供するものである。」（発明が解決しようとする課題欄）、
「実施例１
４．５μｍ厚のポリエステルフィルム上に次の組成液を塗布し、厚さ０．８μｍの剥離層を設けた。部は重量部である。
　カルナウバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０部
　　　（ボールミルで２４時間分散）
その上に次の組成の液を塗布し、厚さ１．０μｍの熱転写層を設けた。
　　　エチルメタクリレート／アクリロニトリル共重合体エマルジョン
　　　（Ｔｇ７０℃、固形分５０％）　　　　　　　　　　　　　　　５０部
　　　ｎ−ブチルアクリレート／メチルメタクリレート共重合体エマルジョン
　　　（Ｔｇ２０℃、固形分５０％）　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　　　カーボンブラック分散液　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０部」
と記載されている。
　なお、剥離層を塗布後、熱処理することは記載されていない。
３−７．実験成績証明書について
《キ》実験成績証明書には、
甲第１号証の実施例１の熱転写記録媒体調製にあたり、基材上に剥離層を設けて、その剥離層の表面平滑度を計測すると、約５６，０００秒であったこと、
甲第２号証の実施例１の熱転写記録媒体調製にあたり、基材上に剥離層を設けて、その剥離層の表面平滑度を計測すると、約５６，０００秒であったこと、
甲第３号証の実施例１の熱転写記録媒体調製にあたり、基材上に剥離層を設けて、その剥離層の表面平滑度を計測すると、５５，８００〜５５，８９６秒であったこと、
甲第４号証の実施例２の熱転写記録媒体調製にあたり、基材上に剥離層を設けて、その剥離層の表面平滑度を計測すると、約８０，０００秒であったこと、
甲第５号証の実施例１の熱転写記録媒体調製にあたり、基材上に剥離層を設けて、その剥離層の表面平滑度を計測すると、７９，９８０〜８０，９７８秒であったこと、
甲第６号証の実施例１の熱転写記録媒体調製にあたり、基材上に剥離層を設けて、その剥離層の表面平滑度を計測すると、８４，９６７〜８５，０５９秒であったことが、記載されている。
３−８．刊行物７について
《ク》刊行物７には、
「（１）基材フィルムの一方の面に加熱により溶融する転写インキ層を有する熱転写シートにおいて、上記インキ層と基材フィルムとの間に溶融粘度の低い増感層を形成したことを特徴とする熱転写シート。」（特許請求の範囲・請求項１）に関して、
「熱転写シートのインキ層と基材フィルムとの間に低溶融粘度の増感層を形成することによって、Ｎ倍モード法においても、印字時の地汚れや尾引き等がなく、更に印字の濃度や解像性等が改良された熱転写シートが提供される。…」（作用欄）、
「実施例１
下記組成の塗工液を背面にスリップ層を形成した厚さ６．０μｍのポリエステルフィルム（商品名「ルミラー」東レ（株）製）の表面に塗布量が乾燥時約１．０ｇ／ｍ２（１．０ｇ／ｍ２は１μｍに相当する。以下同じ）になる様に塗布して増感層（１００℃溶融粘度２８ｃｐｓ）を形成した。
　　増感層用塗工液組成
　　　　カルナバワックス　　　　　　　　　３０部
　　　　ノニオン系界面活性剤　　　　　　　　１部
　　　　イソプロパノール　　　　　　　１　００部
　　　　水　　　　　　　　　　　　　　　　３０部
次に下記の組成の組成物を温度６５℃で加熱し、ホットラッカーグラビアコート法にて下記増感層の表面に塗布量８ ｇ／ｍ２の割合で塗布して熱転写インキ層（１００℃溶融粘度３０００ｃｐｓ）を形成した。
　　転写インキ層形成用インキ組成物
　　　　カルナバワツクス　　　　　　　　　２０部
　　　　エチレン／酢酸ビニル共重合体　　　
　　　（スミテートＫＡ−１０、住友化学製）１３部
　　　　１５０°Ｆパラフィンワックス　　　４５部
　　　　カーボンブラック　　　　　　　　　３０部
　　　　二グロシン染料　　　　　　　　　　　９部
　　　　キシレン　　　　　　　　　　　　　５０部
　　　　イソプロパノール　　　　　　　　　１０部
次に、下記組成物を温度６０℃で加熱し、ホットラッカーグラビアコート法により２．０ｇ／ｍ２の割合で塗工及び乾燥させて表面層を形成し本発明の熱転写シートを得た。
　　表面層用塗工液組成
　　　　エチレン／酢酸ビニル共重合体　　　　４０部
　　　（エバフレックス＃４６０、三井ポリケミカル製）
　　　　カルナバワツクス　　　　　　　　　　２０部
　　　　１５０°Ｆバラフインワックス　　　　５０部
　　　　キシレン　　　　　　　　　　　　　１００部
　　　　イソプロパノール　　　　　　　　　　１０部」と記載されている。
　なお、増感層を塗布後、熱処理することは記載されていない。
３−９．刊行物８について
《ケ》刊行物８には、
「（１）基材フィルムの一方の面に加熱により溶融する転写インキ層を有する熱転写シートにおいて、基材フィルムと転写インキ層との間に耐熱中間層を設けたことを特徴とする熱転写シート。
（２）耐熱中間層がポリイソシアネートを主剤として形成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱転写シート。」（特許請求の範囲・請求項１〜２）に関して、
「本発明は熱転写シートに関し、更に詳しくは熱転写時に高い熱エネルギーや押圧力がかかっても、雛発生、開孔及び破断することのない新規な熱転写シートに関する。」（産業上の利用分野欄）、
「…上記基材フィルム１上に設ける耐熱中間層３は、十分な耐熱性を有する樹脂、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等の種々の耐熱性樹脂から単独でも形成することが出来るが、特に好ましくは、ポリイソシアネートを多量に含む硬化性樹脂から形成する。…耐熱中間層を形成するには上記の如き材料をアセトン、メチルエチルケトン、トルエン、キシレン等の適当な溶剤中に溶解又は分散させて塗工液を調製し、この塗工液をグラビアコーター、グラビアリバースコーター、ロールコーター、ワイヤーバー等の慣用の塗工手段により塗工し乾燥することによって形成される。…耐熱中間層上へ直接若しくは間接的に熱溶融性インキ層を形成する方法としては、ホットメルトコートの外、ホットラッカーコート、グラビアコート、グラビアリバースコート、ロールコートその他多くの手段で上記インキを塗布する方法等が挙げられる。…」（好ましい実施態様欄）、
「実施例１
下記に示す組成の耐熱スリップ層用インキ組成物を調製し、基材フィルムとして用いた厚さ６．０μｍ及び４．５μｍのポリエステルフィルム（商品名「ルミラー」東レ（株）製）の夫々の一方の表面に、グラビアリバースコート法にて該インキ組成物を塗布量０．５ ｇ／ｍ２（固形分）となる様に塗布後、温風乾燥した。
　　耐熱スリップ層用インキ組成物
　　　　ポリビニルブチラール樹脂　　　　　　　　
　　　　（エスレックＢＸ−１、積水化学（株）製）　　１６．７部
　　　　シリコーンワックス　　　　　　　　　　　
　　　　（Ｘ−２２−５０５０Ｂ、信越化学（株）製）　１６．７部
　　　　複合滑剤（花王ワックス２２０、花王（株）製）１６．７部
　　　　メラミン樹脂微粒子　　　　　　　　　　　
　　　　（エポスターＳ、日本触媒化学工業（株）製）　１６．７部
　　　　ポリイソシアネート　　　　　　　　　　　
　　　　（タケネートＡ−３、武田薬品工業（株）製）　３３．２部
　　　　トルエン／メチルエチルケトン（１／１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　固形分が１２．０％になる量
得られたフィルムを更に５０℃で７日間エージングルーム中で加熱硬化処理を行って耐熱スリップ層を形成した。
次に上記基材フィルムの反対面に、グラビアリバースコート法にて下記耐熱中間層用インキ組成物（１）を塗布量０．１ｇ／ｍ２（固形分）となる様に塗布後、温風乾燥した。
　　インキ組成物（１）
　　　　ポリビニルブチラール樹脂　　　　　　　　　　　
　　　　（エスレック　ＢＸ−１、積水化学（株）製）　１００部
　　　　ポリイソシアネート　　　　　　　　　　　　
　　　　（タケネ−トＡ−３、武田薬品工業（株）製）  　６０部
　　　　トルエン／メチルエチルケトン（１／１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固形分が５％になる量
得られたフィルムを更に５０℃で７日間前記スリップ層と同様に加熱硬化処理を行って耐熱中間層を形成した。
別に下記の組成の転写インキ組成物をプレードニーダーを用い、９０℃に加温しつつ６時間混練して作成した。
　　転写インキ層形成用インキ組成物
　　　　パラフィンワックス　　　　　　　　　　　　　　１０部
　　　　カルナバワツクス　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　　　　ポリブテン（ＶＨ−１００、日本石油（株）製）　　１部
　　　　カーボンブラック（シースト３、東海電極（株）製）２部
上記インキ組成物を温度１００℃で加熱し、ホットメルトによるロールコート法にて上記の基材フィルムの耐熱中間層を表面に塗布量が約５．０ ｇ／ｍ２になる様に塗布して熱転写インキ層を形成し、本発明の熱転写シートを得た。」と記載されている。
３−１０．刊行物９について
《コ》刊行物９には、「（１）シート状の基材と、この基材上に設けられ、選択的に加熱、溶融されて被転写体に転写される熱溶融性色材層とを有する感熱転写記録体において、前記基材と前記熱溶融性色材層との間に設けられ、溶融粘度が１０３〜１０５ｃＰである熱溶融性層を有すると共に、この熱溶融性層の溶融粘度が前記熱溶融性色材層よりも大きいことを特徴とする感熱転写記録体。
（２）前記基材と熱溶融性層との間に設けられ、界面活性剤および膜形成材からなる剥離層を有することを特徴とする請求項１記載の感熱転写記録体。
（３）前記剥離層の表面が粗面化していることを特徴とする請求項２記載の感熱転写記録体。」（特許請求の範囲・請求項１〜３）に関して、
「…本発明の目的は、表面平滑度の低い普通紙等に対しても解像力の低下をきたすことがなく、良好な転写像を形成することが可能な感熱転写記録体を提供することにある。」（発明が解決しようとする課題欄）、
「本発明の感熱転写記録体において基材と熱溶融性色材層との間に設けられる剥離層は、界面活性剤および膜形成材からなる。…本発明の感熱転写記録体においては、上記剥離層の表面を粗面化するために、剥離層中に微粒子が含まれている。この微粒子は、有機物、無機物のいずれのものでも良い。…この微粒子の平均粒径は１〜６μｍの範囲とすることが望ましい。この平均粒径が１μｍ未満の場合、この微粒子により形成される剥離層の凸部の高さが低くなり、剥離層上に形成される熱溶融性色材層に対する凸部の投錨効果を十分達成することができず、一方、平均粒経が６ μｍを越えると、熱溶融性色材層に対する凸部の投錨効果が大きくなり過ぎて転写性を損なうばかりでなく、この凸部に対応する転写すべき熱溶融性色材層が薄くなるために熱溶融性色材層による転写の連続性が損なわれる。より好ましい平均粒径の範囲は、２〜５μｍの範囲である。…この剥離層中に所定の平均粒径を有する微粒子を含ませて、剥離層の表面をこの微粒子による凸部により粗面化することにより、この凸部による投錨効果により、熱溶融性色材層を剥離層上に確実に保持できる。その結果、熱溶融性色材層を発熱素子によって加熱して溶融すると、剥離層の凸部が溶融して凸部の投錨効果は失われ、剥離効果のみが作用する。このために、加熱された部分のみが転写される、いわゆる “切れの良い”画像を得ることができる。従って、剥離層による転写性の向上と切れの良さとを両立できるため、被転写体に優れた転写画像を形成できる。…」（課題を解決するための手段および作用欄）、
「（実施例３）
第３図に示すように、この感熱転写記録体（２０）において、シート状の基材（２１）の裏面には耐熱滑性を付与するためのバックコート層（２２）が形成されている。この基材（２１）の表面には、剥離層（２３）が形成されている。この剥離層（２３）は、界面活性剤および膜材料からなる被膜（２３ａ）およびこの被膜（２３ａ）に覆われた状態で分散された微粒子（２３ｂ）で構成され、この微粒子（２３ｂ）に対応する位置に凸部が形成されている。その結果、この剥離層（２３）の表面は、粗面化されている。この微粒子（２３ｂ）の平均粒径は、２μｍである。この剥離層（２３）の表面には、溶融粘度が１５０００ｃＰで膜厚が１μｍの熱溶融性層（２４）が形成されている。さらに、この熱溶融性層（２４）の上には、溶融粘度が４００ｃＰで膜厚が４μｍの熱溶融性色材層（２５）が形成されている。この感熱転写記録体（２０）は、以下の如く、製造した。まず、裏面にバックコート層を形成した厚さ３．５μｍのポリエステルシートからなる基材の表面に、以下の組成の剥離層組成物Ｃを、その中のシリコン樹脂からなる微粒子の沈澱を防ぐために攪拌しながらチューブポンプで圧送し、バーコータ（Ｎｏ．４）を用いて塗布、乾燥して、膜厚０．６ｇ／ｍ２の剥離層を形成した。この剥離層を走査型電子顕微鏡により観察したところ、微粒子は単独または５〜１０個からなる粒子群として、剥離層中に分散しており、この微粒子に対応する位置に凸部が形成されていることが確認された。また、肉眼での観察では、微粒子による凸部がマクロ的に均一に存在していた。
［剥離層組成物Ｃ］
    シリコーン樹脂微粒子（平均粒径２μｍ）
　　　（東芝シリコーン株式会社製の商品名　トスパール１２０）２重量部
    ウレタン樹脂エマルジョン
  　（三洋化成株式会社製の商品名　パーマリンＵＡ１５０）　　５重量部
    ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム　　　　　　　　０．６重量部
　　イソプロパノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０重量部
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０重量部
次いで、以下に示す組成の熱溶融性層材料Ｃを加温したキシレン１５０重量部に溶解した。この溶液を加温下で、上記の剥離層組成物Ｃを塗布したポリエステルシートの上にバーコーターを用いて塗布した。この形成された熱溶融性層の乾燥後の膜厚は１μｍであった。また、熱溶融性層の融点は７５℃で、溶解粘度は１５０００ｃＰ（１０５℃）であった。
［熱溶融性層材料Ｃ］
    ダイヤカルナＰＡ３０（三菱化成工業株式会社製の商品名）    ４０重量部
    カルナバワックス１号                                      ２０重量部
    ＰＥＴＲＯＬＩＴＥ　ＷＢ−１７　　　　　　　　　　　　　　２０重量部
  　ボンダイン８２９０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
　　ＥＶＡＦＬＥＸ　Ｖ５７７　　　　　　　　　                １０重量部
    ＣＯＫ８４（日本エアロジル株式会社製の商品名）　　　　　　　５重量部
次に、以下に示す組成のワックスおよび樹脂からなる有機物質を乳化して固形分４０重量％のワックスエマルジョンＣを調合した。
［ワックスエマルジョンＣ］
　　マイクロワックス１９０Ｙ（モービル石油株式会社製の商品名）２０重量部
　　ＨＮＰ１０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０重量部
　　ヘキストワックスＥ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５重量部
　　ＥＶＡＦＬＥＸ　４１０（三井・デュポンポリケミカル株式会社製の商品名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　    ５重量部
次いで、調製したワックスエマルジョンＣに以下の組成の着色剤を添加し、ワックスエマルジョン塗液Ｃを得た。
［ワックスエマルジョン塗液Ｃ］
　　ワックスエマルジョンＣ　　　　　　　　　　　　　　　　　１２５重量部
　　水性加工顔料（御国色素株式会社製の商品名Hi−ミクロン−Ｋエロー＃6228）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５重量部
　　弗素系界面活性剤（旭硝子株式会社製の商品名サーフロンＳ−１４１）　　　　　　　　　　　　　　        　　　　　　　　　　　　　　　　０．１重量部
　  ラウリル硫酸ナトリウム                                  ０．５重量部
　　イソプロパノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
得られたワックスエマルジョン塗液Ｃを、前記ポリエステルシートの基材上の熱溶融性層の表面にバーコーターを用いて、塗布、乾燥して熱溶融性色材層を形成し、感熱転写記録体を製造した。形成された熱溶融性色材層の乾燥膜厚は４μｍであった。また、この熱溶融性色材層の融点は８０℃で、溶融粘度は４００ｃＰ（１１０℃）であった。」と記載されている。
４．当審における判断
４−１．特許法第３６条第４〜６項違反〔理由ハ〕について
　特許異議申立人が、発明の構成不明瞭、明細書の記載不備と指摘する事項は、
〔ハ−１〕特許請求の範囲・請求項１の「溶剤分散系のインク層」は、塗布後の溶剤除去が一切記載されず、液状のインク層を意味することとなり、発明の構成が不明瞭である、
〔ハ−２〕特許請求の範囲・請求項１の「表面平滑度」は、その意味内容が不明であり、発明の構成が不明瞭である、
〔ハ−３〕特許請求の範囲・請求項３の「前記アンカーコート層」は、ホットメルトコート直後のアンカーコート層を指示するのか、表面平滑度９，０００秒以上のアンカーコート層を指示するのか不明であり、発明の構成が不明瞭である、
〔ハ−４〕特許請求の範囲・請求項３の「熱処理する」の意味内容が不明確であり、発明の構成が不明瞭である、また、
〔ハ−５〕実施例欄で、熱処理前のアンカーコート層の平滑度が記載されず、熱処理前後での平滑度変化、即ち、熱処理の具体的内容を把握できない、との諸点にある。
　以下に順次検討する。
〔ハ−１〕「溶剤分散系のインク層」については、熱転写記録媒体、即ち、熱転写インクリボンの製造分野において、塗布後の溶剤除去が必須不可欠の工程であり、特段記載されずとも、当然成されていることと解されるから、溶剤分散系のインク塗布液の塗工、乾燥で形成された固体インク層を意味するが明らかであり、発明の構成が不明瞭とはいえない。
〔ハ−２〕特許請求の範囲・請求項１の「表面平滑度」については、発明の詳細な説明欄・実施欄の記載に準拠して「表面のベック平滑度」と訂正され、明確にされた。
〔ハ−３〕特許請求の範囲・請求項２（訂正前の請求項３）の「前記アンカーコート層」については、訂正により「熱処理して形成されたものである」との説明が加入され、ホットメルトコート直後のアンカーコート層を指示するものでないことが明確にされたので、発明の構成が不明瞭であるとはいえない。
〔ハ−４〕特許請求の範囲・請求項２（訂正前の請求項３）の「熱処理する」については、訂正により「加熱ロールまたは加熱ファンによって熱処理」との説明が加入され、具体的な意味内容が明確にされたので、発明の構成が不明瞭であるとはいえない。
〔ハ−５〕実施例欄で、熱処理前のアンカーコート層の平滑度が記載されず、熱処理前後での平滑度変化、即ち、熱処理の具体的内容を把握できない旨の指摘については、アンカーコート層に施される熱処理の具体的内容が「加熱ロールまたは加熱ファンによって熱処理」と特許請求の範囲中に明確に規定され、かつ、意見書（平成１４年４月２３日付）添付の実験成績証明書にて「加熱処理なしのアンカーコート層表面のベック平滑度：１４００sec」が明示され、解消された。
　したがって、特許法第３６条第４〜６項違反との特許異議申立人の主張は認められない。
４−２．特許法第２９条第１項第３号違反〔理由イ〕について
４−２−１．本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の発明とを対比するに、後者の「感熱離型層」、「感熱転写インク層」は、各々、前者の「ホットメルトタイプのアンカーコート層」、「溶剤分散系のインク層」に相当するが、後者の「感熱離型層」の表面のベック平滑度は、特許異議申立人提出の実験成績証明書によれば、「５６０００秒前後」で「１０，０００秒以上３０，０００以下」の範囲外であるから、
両者は、「基材上にホットメルトタイプのアンカーコート層を設け、その上に溶剤分散系のインク層を設けた熱転写記録媒体」で一致するが、
アンカーコート層の表面ベック平滑度について、前者が「１０，０００秒以上３０，０００秒以下」と規定するのに対して、後者がその範囲外である点で、明確に相違する。（前掲記載事項《ア》、《キ》参照）
　本件請求項１に係る発明と甲第２〜６号証のそれぞれに記載の発明とを対比しての一致点、相違点も同様であり、両者の相違は明確である。（前掲記載事項《イ》〜《カ》、《キ》参照）
  本件請求項１に係る発明と刊行物７に記載の発明とを対比するに、後者の「増感層」、「転写インキ層」は、各々、前者の「ホットメルトタイプのアンカーコート層」、「溶剤分散系のインク層」に相当するが、後者の「増感層」については、表面のベック平滑度が何ら記載も示唆もされておらず、表面の平滑度に着目するところがなく、しかも前者のような熱処理を施しての調製もなされていないから、その表面のベック平滑度が「１０，０００秒以上３０，０００以下」の範囲内にあるとは認められず、結局、
両者は、「基材上にホットメルトタイプのアンカーコート層を設け、その上に溶剤分散系のインク層を設けた熱転写記録媒体」で一致するが、
アンカーコート層の表面ベック平滑度について、前者が「１０，０００秒以上３０，０００秒以下」と規定するのに対して、後者がその範囲外である点で、明確に相違する。（前掲記載事項《ク》参照）
  本件請求項１に係る発明と刊行物８に記載の発明とを対比するに、後者の「耐熱中間層」、「転写インキ層」は、各々、前者の「アンカーコート層」、「溶剤分散系のインク層」に相当するが、後者の「耐熱中間層」については、前者のホットメルトタイプとは異なる溶剤分散系で塗工され、温風乾燥後、加熱硬化処理されて架橋硬化する硬化性樹脂を主剤としており、前者とは、素材構成、調製工程、処理のすべてが大きく相違するものであり、しかも表面平滑度に着目するところがないから、その表面のベック平滑度が「１０，０００秒以上３０，０００以下」の範囲内にあるとは認められず、結局、
両者は、「基材上にアンカーコート層を設け、その上に溶剤分散系のインク層を設けた熱転写記録媒体」で一致するが、
アンカーコート層の構成・調製について、前者がホットメルトタイプであるのに対して、後者が、溶剤分散系で塗工される硬化性樹脂を主剤としたものである点、及び、
アンカーコート層の表面ベック平滑度について、前者が「１０，０００秒以上３０，０００秒以下」と規定するのに対して、後者がその範囲外である点で、明確に相違する。（前掲記載事項《ケ》参照）
  本件請求項１に係る発明と刊行物９に記載の発明とを対比するに、
後者の「剥離層」は、ウレタン樹脂エマルジョン等の膜形成材を主成分として、ホットメルトタイプとは異なる溶剤分散系で塗工されるものであるから、前者の「ホットメルトタイプのアンカーコート層」には相当しないこと、
後者の「熱溶融性層」は、ワックスを主成分とし、色材インク層を下側から保持する層であるから、前者の「ホットメルトタイプのアンカーコート層」に相当するものと認められること、
後者の「熱溶融性層」は、上側の色材インク層を保持する為に、下側の凸部付で粗面化された剥離層に由来する粗い表面を有していることが目視できる程のものであるから、その表面のベック平滑度が「１０，０００秒以上３０，０００以下」の範囲外にあると認められること、
また、後者の「熱溶融性色材層」は、溶剤分散系とは異なるホットメルトタイプで塗工されており「溶剤分散系のインク層」には相当しないことから、結局、
両者は、「基材上にホットメルトタイプのアンカーコート層を設け、その上にインク層を設けた熱転写記録媒体」で一致するが、
インク層の構成・調製について、前者が溶剤分散系であるのに対して、後者が、ホットメルトタイプで塗工されるワックスを主成分としたものである点、及び、
アンカーコート層の表面ベック平滑度について、前者が「１０，０００秒以上３０，０００秒以下」と規定するのに対して、後者がその範囲外である点で、明確に相違する。（前掲記載事項《コ》参照）
　してみると、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜６号証、刊行物７〜９にそれぞれ記載された発明のいずれかと同一であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものとはいえない。
４−２−２．本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用し更に構成要件を付加するものであるから、それらも、甲第１〜６号証、刊行物７〜９にそれぞれ記載された号証記載の発明に対して、上記と同様の相違点を有している。
　従って、本件請求項２に係る発明も、甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
４−３．特許法第２９条第２項違反〔理由ロ〕について
４−３−１．本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証（ないし甲第２〜６号証）に記載の発明とを対比しての一致点、相違点は、４−２−１にて示したとおりである。
　相違点について検討するに、アンカーコート層の表面の平滑度ないし粗面化度について着目するのは、刊行物９に記載の発明のみであるが、その表面性状は、４−２−１で検討したとおり、目視できる程に粗く、ベック平滑度「１０，０００秒以上３０，０００以下」の平滑さから、大きくかけ離れたものであることが明らかである。
　してみると、甲第１号証（ないし甲第２〜６号証）の発明に、刊行物９の発明を組み合わせても、アンカーコート層の表面を、ベック平滑度「１０，０００秒以上３０，０００以下」にするとの構成を導き出すことは出来ない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、該相違点に係る構成を有することにより、熱転写性が良好であり、かつ、ブロッキングが抑制される等の明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜６号証および公知刊行物の記載に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
４−３−２．本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用し更に構成要件を付加するものであるから、それらの進歩性に係る対比・検討も、上記と同様である。
　従って、本件請求項２に係る発明も、甲第１〜６号証、ないし公知刊行物の記載に基づいて、当業者が容易に発明し得たものともいえず、やはり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜２に係る特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月９日（２００２．７．９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１３９８２０号発明の特許明細書を下記のとおり訂正する。
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲「【請求項１】　基材上にホットメルトタイプのアンカーコート層を設け、その上に溶剤分散系のインク層を設けた熱転写記録媒体において、前記アンカーコート層の表面平滑度を９，０００秒以上とすることを特徴とする熱転写記録媒体。
　【請求項２】　前記アンカーコート層の表面平滑度を１０，０００秒以上３０，０００秒以下とすることを特徴とする請求項１記載の熱転写記録媒体。
　【請求項３】　前記アンカーコート層表面を加熱ロールまたは加熱ファンにより熱処理することを特徴とする請求項１記載の熱転写記録媒体。」を
「【請求項１】　基材上にホットメルトタイプのアンカーコート層を設け、その上に溶剤分散系のインク層を設けた熱転写記録媒体において、前記アンカーコート層の表面ベック平滑度が１０，０００秒以上３０，０００秒以下であることを特徴とする熱転写記録媒体。
　【請求項２】　前記アンカーコート層が、基材上にアンカーコート層形成用溶融液を基材上に塗布し形成された層の表面を、加熱ロールまたは加熱ファンにより熱処理して形成されたものであることを特徴とする請求項１記載の熱転写記録媒体。」と訂正する。
ｂ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第９〜１０段落「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の熱転写記録媒体は、ホットメルトタイプのアンカーコート層の表面平滑度を９０，０００秒以上としたものである。ことに上記表面平滑度を１０，０００秒以上３０，０００秒以下に設定することによってブロッキング防止を一層効果的にすることができる。」を
「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の熱転写記録媒体は、ホットメルトタイプのアンカーコート層の表面のベック平滑度を１０，０００秒以上３０，０００秒以下としたものである。」と訂正する。
ｃ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第１６段落「本発明の熱転写記録媒体を得るためには、まず上記アンカーコート層材料を溶融撹拌した後、ホットメルトコーターにて１００℃前後でポリエステルフィルム等の基材上に塗布しアンカーコート層を形成する。次いでアンカーコート層表面を加熱されたヒーターロール表面と接触させ、あるいはヒーターファンで熱風処理し、ベック平滑度により９，０００秒以上の表面平滑度を有するアンカーコート層とする。」を
「次に、本発明の熱転写記録媒体の製造法について説明する。まず上記アンカーコート層を構成する材料を溶融撹拌した後、ホットメルトコーターにて１００℃前後でポリエステルフィルム等の基材上に塗布し層を形成する。次いでこの形成された層の表面を加熱ロールあるいは加熱ファンによって熱処理して、ベック式試験機で測定した平滑度（ベック平滑度）が１０，０００秒以上３０，０００秒以下であるアンカーコート層とする。」と訂正する。
ｄ．明らかな誤記の訂正を目的として、明細書第２０段落「次いで上記アンカーコート層表面をヒーターロールの表面温度を表１の左列に示すように７水準設定して表面処理した。」を
「次いで上記アンカーコート層表面をヒーターロールの表面温度を表１の左列に示すように８水準設定して表面処理した。」と訂正する。
ｅ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第２５段落「表２より明らかなように、アンカーコート層表面の平滑度をベック値で９，０００秒以上、好適には１０，０００秒以上３０，０００秒以下の範囲とすることによりブロッキングランクの高い熱転写記録媒体が得られる。」を
「表２より明らかなように、アンカーコート層表面の平滑度をベック値で１０，０００秒以上３０，０００秒以下の範囲とすることによりブロッキングランクの高い熱転写記録媒体が得られる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
熱転写記録媒体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　基材上にホットメルトタイプのアンカーコート層を設け、その上に溶剤分散系のインク層を設けた熱転写記録媒体において、前記アンカーコート層の表面
ベック平滑度が１０，０００秒以上３０，０００秒以下である
　【請求項２】　前記アンカーコート層
が、基材上にアンカーコート層形成用溶融液を基材上に塗布し形成された層の
、
って
して形成されたものである
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は熱転写記録媒体、とくに基材とインク層との間にアンカーコート層を介在させた熱転写記録媒体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　熱転写記録媒体は、一般にフィルム等の基材上に熱溶融性バインダーと着色剤を主体としてなる熱転写性のインク層を塗布して形成される。しかしインク層の転写性は被転写紙の表面平滑度によって大きく影響され、平滑度の高い被転写紙には良好な印字が行なわれるが、平滑度の低い被転写紙の場合は印字品質が著しく低下する。
　【０００３】
　そのため熱溶融性のインク層を複数層設け、基材に接する層には基材との剥離性を、また基材から離れた表面側の層には主として被転写紙への熱転写性の役割を分担させた熱転写記録媒体が使用されるようになって来た。
　【０００４】
　一方、熱溶融性インク層は、従来ホットメルトタイプが主流であったが、最近、低コストを目的として溶剤系が増えつつある。
　【０００５】
　しかしながら上述した基材から剥離しやすくする役割を分担する熱溶融性インク層（以下アンカーコート層という）はホットメルトタイプでないとその機能を果せない場合がある。即ち溶剤タイプだとワックスの分散を必要とし、その分散度合いで印字品質が大きく作用され、高平滑を得るのが困難である。
　【０００６】
　このホットメルトタイプのアンカーコート層は、基材との結着性が問題であり、ブロッキングが発生する。
　【０００７】
　そこでアンカーコート層の組成として樹脂の含有率を増加させる方法があるが、印字時、基材とアンカーコート層との結着力の方が表面のインク層と被転写紙との結着力より勝るため、熱転写性が悪化する。そのため樹脂の含有率を増加させることは制限せざるを得ない。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、基材上にホットメルトタイプのアンカーコート層を設け、その上に溶剤分散系のインク層を設けた熱転写記録媒体において、アンカーコート層の樹脂含有率を増加させることなくブロッキングを防止できる熱転写記録媒体を提供することにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明の熱転写記録媒体は、ホットメルトタイプのアンカーコート層の表面
のベック
１０，０００秒以上３０，０００秒以下
　【００１１】
　また上記表面平滑度とするにはアンカーコート層表面にヒーターロールまたはヒーターファンにより熱処理することが好適である。
　【００１２】
　本発明のホットメルトタイプのアンカーコート層を構成する熱溶融性材料としては、鯨ロウ、ミツロウ、ラノリン、カルナウバワックス、カスターワックス、キヤンデリラワックス、モンタンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの天然ワックス、酸化ワックス、エステルワックス、低分子量ポリエチレンなどの合成ワックス、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、フロメン酸、ベヘニン酸などの高級脂肪酸、ステアリルアルコールベヘニルアルコールなどの高級アルコール、ショ糖の脂肪酸エステル、ソルビタンの脂肪酸エステルなどのエステル類、ステアリンアミド、オレインアミドなどのアミド類などを主成分として用い、上記本発明の件を満たす範囲内において、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、石油系樹脂、フェノール系樹脂、スチレン系樹脂、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴムなどのエラストマー類あるいは鉱油、植物油などのオイルを適宜混合させて用いても良い。
　【００１３】
　溶剤系のインク層を構成する熱溶剤性材料としてはポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴムなどのエラストマー類を主成分として用い、必要に応じて上記ワックス類を混合しても良い。
　【００１４】
　また基材としては、例えばポリエステル、ポリカーボネート、ナイロン、ポリイミド等の比較的耐熱性の良いプラスチックフィルム等が好適に使用することができる。
　【００１５】
　更に熱ヘッドと接触する基材表面にシリコーン樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、ニトロセルロース等からなる耐熱保護層を設けても良い。
　【００１６】
　
次に、
の製造法について説明する。
を構成する
し層
この形成された層の表面を加熱ロールあるいは加熱ファンによって熱処理して、ベック式試験機で測定した平滑度（ベック平滑度）が、１０，０００秒以上３０，０００秒以下である
を形成
　【００１７】
　次に着色材、結着樹脂、溶剤等をアトライター等の分散装置を用いて溶剤分散系のインク層塗布液を作成し、これを上記により得られた表面状態のアンカーコート層表面に塗布することにより熱転写記録媒体が得られる。
　【００１８】
　【実施例】
　以下実施例により本発明を更に具体的に説明する。なお、以下に示す部はすべて重量基準である。
　【００１９】
［アンカーコート層の組成］
　　パラフィンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７６部
　　（日本精ロウ社製　パラフィンワックス１５５）
　　カスターワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１部
　　（伊藤製油社製　硬化ヒマシ油Ａ）
　　分散剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１部
　　（多価アルコールラノリン脂肪酸エステル　吉川製油社製　ＬＡＮＯＸＦＰＧ＝１０３）
　　樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
　　（脂環族飽和炭化水素樹脂　荒川化学工業社製　アルコンＰ−９０）
　を１２０℃で溶融攪拌した。次にホットメルトコーターにてアンカーコート温度約１００℃でポリエステルフィルム上に塗布した。塗布量は２．８±０．３ｇ／ｍ２とした。
　【００２０】
　次いで上記アンカーコート層表面をヒーターロールの表面温度を表１の左列に示すように
８
　【００２１】
　【表１】
　【００２２】
　上記の如く表面処理した各アンカーコート層の表面に下記溶剤分散系のインク層組成液を塗布し熱転写記録媒体とした。
［インク液の組成］
　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
　　（三菱化成工業社製　三菱カーボンブラック＃４４）
　　エチレン・エチルアクリレート共重合体　　　　　　　　　　　　８．５部
　　（三井デュポンポリケミカル社製）
　　スチレン樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．５部
　　（三洋化成工業社製　ハイマーＳＢ７５）
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７９．０部
　【００２３】
　以上により得られた７種類の熱転写記録媒体を５０℃で３６時間保存し、ブロッキングテスト行なった。その結果を表２に示す。
　【００２４】
　【表２】
　ブロッキングテスト：上記のアンカーコート層で製造した熱転写記録媒体を５０℃の恒温槽内で３０ｈｒ保存し、保存終了後熱転写記録媒体を取り出し、インク層表面がバック面に転写しているかどうかテストする。（特に製品の巻芯）
　ブロッキングランク：ほぼ製品全面にブロッキングがあるものをランク１とし、ブロッキングが全くないものを５とした。
　【００２５】
　表２より明らかなように、アンカーコート層表面の平滑度をベック値
で１
　【００２６】
　【発明の効果】
　上記の如く本発明によれば、アンカーコート層中の樹脂含有率を２％程度と低く設定してもブロッキングの発生しない熱転写記録媒体とすることができる。