(57)【要約】  経内視鏡的に体腔内に挿入される処置具（１）であって、前記体腔内において処置を行うための処置部（４）と、前記処置部の基端に接続された接続部材（９）と、前記処置部及び前記接続部材が軸線方向に進退可能に挿通されたシース（３）と、前記接続部材が接続された操作部（６）と、前記接続部材及び前記処置部の少なくとも一方に固定された摺動部材（８）と、を備え、前記摺動部材は、前記シースの内径と実質的に同一の外径を有する大径部（８Ａ）と、前記大径部より小さい外径を有する固定部（８Ｂ）とを有して筒状に形成されており、前記固定部が前記接続部材及び前記処置部の少なくとも一方に固定されており、かつ固定された状態において前記固定部の径方向の最大寸法は前記大径部の外径以下である処置具。
2010074153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経内視鏡的に体腔内に挿入される処置具であって、
前記体腔内において処置を行うための処置部と、
前記処置部の基端に接続された接続部材と、
前記処置部及び前記接続部材が軸線方向に進退可能に挿通されたシースと、
前記接続部材が接続された操作部と、
前記接続部材及び前記処置部の少なくとも一方に固定された摺動部材と、
を備え、
前記摺動部材は、前記シースの内径と実質的に同一の外径を有する大径部と、前記大径部より小さい外径を有する固定部とを有して筒状に形成されており、前記固定部が前記接続部材及び前記処置部の少なくとも一方に固定されており、かつ固定された状態において前記固定部の径方向の最大寸法は前記大径部の外径以下である処置具。
【請求項２】
前記処置部と前記接続部材とは、前記摺動部材によって一体に接続されている請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記シースは、前記処置部が通過可能かつ前記摺動部材が通過不能に形成された当接部を有する請求項１又は２に記載の処置具。
【請求項４】
前記当接部は、前記シースの先端の内径を縮径させることによって形成されている請求項３に記載の処置具。
【請求項５】
前記大径部は、先端側の第１大径部と、前記第１大径部よりも基端側に位置する第２大径部とを有し、前記固定部は、前記第１大径部と前記第２大径部との間に設けられている請求項１又は２に記載の処置具。
【請求項６】
前記大径部は、先端側の第１大径部と、前記第１大径部よりも基端側に位置する第２大径部とを有し、前記固定部は、前記第１大径部と前記第２大径部との間に設けられている請求項３に記載の処置具。
【請求項７】
前記大径部は、先端側の第１大径部と、前記第１大径部よりも基端側に位置する第２大径部とを有し、前記固定部は、前記第１大径部と前記第２大径部との間に設けられている請求項４に記載の処置具。
【請求項８】
前記処置部は、中空の針管であり、
前記接続部材は、前記針管に流体を供給可能な管状に形成されている請求項１に記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡等に挿通されて、体腔内組織に対して各種処置を行うための処置具に関する。
本願は、２００８年１２月２４日に日本国に出願された特願２００８−３２７３７９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、経内視鏡的に体腔内に挿入し、体腔内組織に対して様々な処置を行うための処置が知られている。一般にこれらの処置具は、可撓性を有する細長の挿入部を有し、体内に挿入される挿入部の先端には処置を行う処置部が設けられている。処置具が挿通された内視鏡等の手元側から引き出される挿入部の基端側には、処置部を操作するための操作部が設けられている。処置部と操作部とはワイヤやロッド等の接続部材で接続されている。【０００３】
処置部の形状や構成は、当該処置具で行おうとする手技によって多種多様であるが、一例として、先端が鋭利な中空の針管を処置部に備えた処置具が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このような処置具は、組織に薬液を注入したり、組織に生理食塩水等を注入して膨隆させたりする際等に使用される。【０００４】
特許文献１に記載の処置具においては、針管の基端に薬液等の流体を供給するチューブが取り付けられて、挿入部を構成する外側の管状のシースに挿通されている。針管は金属等からなる連結部材を介してチューブと一体に固定されている。針管には、組織に刺入する際等に比較的大きな力が作用するため、針管と連結部材とが確実に固定されることが必要となる。実際には、簡便である等の理由で連結部材をかしめる等によって両者が固定されていることが多い。なお、かしめに限らず、ろう付けによって連結部材を固定することもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１７３３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、連結部材は加工前には略円筒状であるが、固定時の固定力により径方向の断面が略楕円形となる。その結果、連結部材の押圧方向と直交する方向の径寸法が増加するので、この増加した径を収容可能なシースに挿通される必要がある。【０００７】
このように特許文献１の処置具を構成すると、連結部材とシースの内腔との間に間隙が発生し、これが処置時において針管が軸線方向にぶれる原因となるという問題がある。
接着材等を用いて両者を固定することも可能ではあるが、固定作業が煩雑となり、接着強度も充分でない場合がある等の問題がある。【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、処置部や接続部材が軸線から離間する方向にぶれにくい処置具を提供することを目的とする。
なお、連結部材と針管との固定方法は、かしめとろう付けに限定されず、その他好適な方法で固定しても良い。以下の記載では、かしめとろう付けにより固定する場合を一例として記載してある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一の態様は、経内視鏡的に体腔内に挿入される処置具であって、前記体腔内において処置を行うための処置部と、前記処置部の基端に接続された接続部材と、前記処置部及び前記接続部材が軸線方向に進退可能に挿通されたシースと、前記接続部材が接続された操作部と、前記接続部材及び前記処置部の少なくとも一方に固定された摺動部材とを備え、前記摺動部材は、前記シースの内径と実質的に同一の外径を有する大径部と、前記大径部より小さい外径を有する固定部とを有して筒状に形成されており、前記固定部が前記接続部材及び前記処置部の少なくとも一方に固定されており、かつ固定された状態において前記固定部の径方向の最大寸法は前記大径部の外径以下である。【００１０】
本発明の処置具によれば、固定部をかしめやろう付けなどにより固定することによって摺動部材が処置部又は接続部材に一体に取り付けられるが、摺動部材の径方向の寸法は固定後も大径部において最大となるので、大径部とシースとの間に大きな間隙が存在せず、操作時に処置部や接続部材が軸線から離間するようにぶれることが好適に防止される。【００１１】
前記処置部と前記接続部材とは、前記摺動部材によって一体に接続されてもよい。この場合、シース内でのぶれを抑制しつつ処置部と前記接続部材とをかしめ、或いは、ろう付けによって確実に接続することができる。【００１２】
前記シースは、前記処置部が通過可能かつ前記摺動部材が通過不能に形成された当接部を有してもよい。この場合、摺動部材が当接部に当接するまで接続部材をシースに対して前進させることで、摺動部材がストッパとして機能し、処置部の突出量制御や位置決めを好適に行うことができる。【００１３】
前記当接部は、前記シースの先端の内径を縮径させることによって形成されてもよい。この場合、容易にシースに当接部を形成することができる。【００１４】
前記大径部は、先端側の第１大径部と、前記第１大径部よりも基端側に位置する第２大径部とを有し、前記固定部は、前記第１大径部と前記第２大径部との間に設けられてもよい。この場合、処置部や接続部材のぶれがさらに少なくなり、これらの挙動をより安定させることができる【００１５】
前記処置部は、中空の針管であり、前記接続部材は、前記針管に流体を供給可能な管状に形成されてもよい。この場合、針管の挙動が安定した状態で流体を供給し、薬液注入や組織膨隆等の処置を行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の処置具によれば、処置部や接続部材が軸線から離間する方向にぶれにくい構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態の処置具を示す図である。
【図２】同処置具の先端付近の拡大断面図である。
【図３】同処置具の連結部材を示す図である。
【図４】同処置具の連結部材と針管とを一体に固定する工程を示す図である。
【図５】固定後の連結部材及び針管を示す図である。
【図６】同処置具の操作部を示す断面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線における断面図である。
【図８】処置部がシースに収容されたときの同操作部を示す断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態の処置具の先端付近の拡大断面図である。
【図１０】本発明の変形例の処置具の先端付近の拡大断面図である。
【図１１】本発明の変形例の処置具の操作部周辺の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の第１実施形態の処置具について、図１から図８を参照して説明する。
図１は、本実施形態の処置具１を示す図である。処置具１は、体腔内に挿入される挿入部２となる細長のシース３の先端に処置部４となる中空の針管５が突没自在に設けられて構成されている。シース３の基端部には、針管５の突没操作を行うための操作部６が取り付けられている。
【００１９】
図２は、処置具１の先端側を示す拡大断面図である。シース３は、樹脂等を用いて可撓性を有するように形成されており、先端側の開口３Ａは、針管５が挿通可能かつ後述する連結部材が挿通不能な程度にその開口径が縮小されている。そして、開口３Ａにおける端面３Ｂは、針管５のシース３からの突出長を所定の長さに規制する当接部７として機能する。
【００２０】
針管５の基端側は、金属からなる筒状の連結部材（摺動部材）８を介して樹脂等からなるチューブ（接続部材）９と接続されている。チューブ９の基端は操作部６に接続されており、操作部６における針管５の突没操作を針管５に伝達すると共に、針管５に薬液や空気等の流体を供給する供給手段としても機能する。針管５、連結部材８、及びチューブ９は、軸線方向に進退可能にシース３に挿通されている。
【００２１】
図３は、連結部材８を示す図である。連結部材８は、金属等の塑性変形可能な材料で形成された略円筒状の部材である。連結部材８は、最も外径が大きい先端側の大径部８Ａと、大径部８Ａの基端側に設けられた固定部８Ｂと、固定部８Ｂの基端側に設けられた接続部８Ｃとを有している。大径部８Ａの外径はシース３の内径と同一又はそれより僅かに小さく、すなわち、シース３の内径と実質的に同一に設定されている。したがって、大径部８Ａを有する連結部材８は、図２に示すようにシース３の先端の開口３Ａを通過できず、当接部７に当接する。
【００２２】
図４に示すように、針管５は、連結部材８に挿通され、固定部８Ｂが矢印の方向から加圧されて塑性変形される。すなわち、針管５と連結部材８とは、固定部８Ｂがかしめられることによって一体に固定される。
なお、図４に矢印で示す加圧方向は、一例であり、その方向に特に制限はない。
なお、針管５と連結部材８とは、かしめに限らず、ろう付けによって一体に固定されてもよい。図示していないが、ろう付けする場合は、連結部材の固定部の一部に、針管まで径方向に貫通する貫通孔が形成されており、この貫通孔から流入するろうが針管と連結部材との隙間を満たし凝固することで、針管と連結部材とが一体に固定される。
また、ろう付けを行う場合、連結部材の材料には、金属のうち、ろう付けに適したステンレス鋼や、鉄鋼を用いても良い。
【００２３】
かしめる前の固定部８Ｂは略円筒状であるが、かしめられることによって、軸線方向に直交する断面は略楕円形となり、図５に示すように、固定部８Ｂの径方向の寸法が一部増加する。このときの固定部８Ｂの最大外径Ｄ１が大径部８Ａの外径Ｄ２以下となるように、固定部８Ｂのかしめる前の外径は大径部８Ａよりも小さく設定され、かつ加圧力が調整されてかしめ加工が行われる。
【００２４】
一体に固定された針管５及び連結部材８は、図２に示すように、接続部８Ｃがチューブ９の先端側に挿入され、接着剤等で一体に固定される。こうして、針管５、連結部材８、及びチューブ９が一体となってシース３に対して進退できるように接続される。
【００２５】
図１及び図６に示すように、操作部６は、シース３の基端部が接続固定された操作部本体２１と、操作部本体２１に進退自在に挿入された操作管２２とを有する。操作部本体２１は、長さ方向（軸方向）に貫通する孔２５が形成されており、この孔２５にチューブ９が挿入されている。孔２５は、先端側に対して基端側が拡径されており、拡径された孔２５Ａ内に操作管２２の管部２６が挿入されている。図７に示すように、拡径された孔２５Ａは、長さ方向に延びるキー溝２７が２つ形成されている。キー溝２７の数や配置は、図示したものに限定されない。
【００２６】
さらに、拡径された孔２５Ａには、先端側と基端側のそれぞれに内径が拡大された第１拡径部３１及び第２拡径部３２が、それぞれキー溝２７を避けて形成されている。先端側の第１拡径部３１は、孔２５Ａを挟んで対称に一対設けられ、そのそれぞれが操作部本体２１の外周から拡径された孔２５Ａに向けて穿設された孔３３からなる。
【００２７】
それぞれの孔３３は、外周側の開口に対して内周側の開口が基端側に形成されるように操作部本体２１の軸線に対して斜めに穿設されている。これによって、孔３３の先端側の壁面は、軸線と鋭角をなす傾斜面３３Ａになっている。孔３３の基端側の壁面は、軸線と鈍角をなす傾斜面３３Ｂになっている。
【００２８】
基端側の第２拡径部３２も拡径された孔２５Ａを挟んで対称に一対設けられ、それぞれが操作部本体２１の外周から拡径された孔２５Ａに向けて穿設された孔３５からなる。孔３５は、外周側の開口に対して内周側の開口が先端側に形成されるように操作部本体２１の軸線に対して斜めに穿設されている。これによって、孔３５の先端側の壁面は、軸線と鈍角をなす傾斜面３５Ａになっている。孔３５の基端側の壁面は、軸線と鋭角をなす傾斜面３５Ｂになっている。
【００２９】
操作管２２は、孔２５Ａに挿入可能な管部２６の基端に口金４１が一体に形成されている。操作管２２は、口金４１から管部２６の先端に抜ける貫通孔４２が設けられている。貫通孔４２の先端部分には、硬質のパイプ４３が圧入固定されている。パイプ４３は、操作部本体２１の孔２５内に進入し、チューブ９に接続されている。
【００３０】
図７に示すように、管部２６の外周には、キー４４が２つ突設されている。キー４４は、操作部本体２１側のキー溝２７の形成位置に合わせて形成されている。そして、キー溝２７にキー４４が係合するように操作管２２が操作部本体２１に挿入されることによって、両者の軸線回りの相対回転が防止される。
【００３１】
図６に示すように、操作管２２の先端には、パイプ４３を挟むように一対の係止部５１が形成されている。一対の係止部５１は、管部２６の先端にスリットを入れることで弾性変形可能に形成された部分であり、自由端となる先端部に突部５２が径方向外側に設けられている。突部５２は、先端が中心に向かって斜めにカットされた傾斜面５２Ａを有する。突部５２の基端側は、径方向に略沿った平面５２Ｂになっている。外力が作用しない状態で、一対の突部の外面５２Ｃ間の距離は、孔２５Ａの径より大きい。
【００３２】
係止部５１及び各拡径部３１、３２は、係止部５１の突部５２を第１拡径部３１に一致させたときに針管５がシース３から突出し、組織に刺入可能な作業位置になるように形成されている。また、係止部５１の突部５２を第２拡径部３２に一致させたときに針管５がシース３内に完全に引き込まれる収容位置になるように形成されている。
【００３３】
上記のように構成された処置具１の使用時の動作について、以下に説明する。
まずユーザは、不図示の内視鏡を患者の口などから挿入し、内視鏡の撮像装置で確認しながら内視鏡の先端を処置対象部位まで移動させる。
【００３４】
次に、内視鏡の作業用チャンネルに処置具１を挿通し、挿入部２のシース３の先端を経内視鏡的に体腔内に導入する。図８に示すように、操作部６は、初期状態として、係止部５１の突部５２を第２拡径部３２に係止させ、針管５をシース３内に収容させておく。この位置では、突部５２の平面５２Ｂが第２拡径部３２の傾斜面３５Ｂに当接するので、操作管２２をこれ以上引き出すことはできない。
【００３５】
針管５をシース３から突出させるときは、ユーザは口金４１を掴んで操作管２２を操作部本体２１に押し込む。第２拡径部３２の先端側の傾斜面３５Ａによって、一対の係止部５１が閉じる方向（管部２６の径方向内側）に押圧され、突部５２の外面５２Ｃ間の距離が孔２５Ａの径以下に小さくなる。その結果、一対の係止部５１が孔２５Ａ内を前進可能になる。操作管２２を押し込むと、パイプ４３やチューブ９を介して操作管２２と連結されている針管５がシース３に対して前進する。
【００３６】
孔２５Ａの径は、第１拡径部３１までは略一定なので、操作管２２がスムーズに前進し、針管５がシース３から突出し始める。一対の係止部５１の突部５２が、第１拡径部３１に達すると、一対の係止部５１が復元して互いに離間し、図６に示すように係止部５１が第１拡径部３１内に納まる。操作管２２がこの位置にあるとき、先端側では針管５がシース３から所定の長さ突出される。
【００３７】
ここで、操作管２２をさらに前進させようとした場合、突部５２の先端の傾斜面５２Ａが第１拡径部３１の傾斜面３３Ａに当接する。傾斜面３３Ａの傾斜方向は、係止部５１を縮径方向に押圧せず、干渉するような方向なので、操作管２２をこれ以上前進させることはできない。
【００３８】
一方、操作管２２を比較的弱い力で引っ張って後退させようとすると、突部５２の基端側の面５２Ｂが、第１拡径部３１の傾斜面３３Ｂに突き当たって干渉する。つまり、係止部５１が第１拡径部３１に係止され、針管５の位置がロックされる。したがってユーザは、操作部本体２１を押し込んで処置具１全体を前進させれば、針管５を処置対象の組織に刺入することができる。
【００３９】
このとき、針管５と一体に固定された連結部材８の大径部８Ａの外径は、シース３の内径と同一又はそれより僅かに小さく設定されているため、両者の間にはほとんど間隙が存在しない。これにより、刺入等の手技時に針管５に力が作用しても、針管５がシース３の軸線から離間するようにぶれることはなく、連結部材８はシース３内をスムーズに摺動する。
【００４０】
針管５を組織に刺入させたら、口金４１に接続した図示しないシリンジから薬液や生理食塩水等の各種液体や、空気等の各種気体等の流体を送り込む。供給された流体は、チューブ９を通って針管５から組織に注入される。これによって、薬剤投与や組織膨隆等の各種の手技を行うことができる。
【００４１】
処置終了後、ユーザは処置具１を後退させて針管５を組織から抜去する。
針管５をシース３内に収容するときは、ユーザは操作管２２を刺入時に作用する力より強い力で引っ張って操作部本体２１に対して後退させる。第１拡径部３１の傾斜面３３Ｂによって係止部５１の突部５２が押圧され、一対の係止部５１が閉じる。これによって、操作管２２が後退可能になる。突部５２と傾斜面３３Ｂとの間の係合力は、針管５を組織に刺入するときは操作管２２の意図しない移動を規制し、口金４１が手動で引かれたときには一対の係止部５１を変形させるように形状が設定されている。
【００４２】
操作管２２を後退させる過程で、突部５２が第２拡径部３２に達すると、一対の係止部５１が復元して操作部本体２１に引っ掛かる。この位置で停止させると、針管５がシース３内に完全に収容される。なお、第２拡径部３２の基端側の傾斜面３５Ｂは、操作管２２が後退する方向には、係止部５１に干渉して抜け止めとなる。したがって、通常の操作で操作管２２が抜け落ちることはない。
【００４３】
本実施形態の処置具１によれば、連結部材８において、大径部８Ａよりも外径の小さい固定部８Ｂをかしめることによって針管５と連結部材８とが強固かつ一体に固定されており、かつ固定された状態において、かしめられた固定部８Ｂの最大外径が大径部８Ａの外径以下になるように設定されている。
したがって、連結部材８は、かしめ後であっても変形していない大径部８Ａにおいて常にその外径が最大となっているので、径方向の断面がいずれも略真円状の大径部８Ａとシース３との間には間隙がほとんど存在しないため、連結部材８及び針管５がシース３内でがたつくことがなくスムーズに摺動し、針管５がシース３の軸線から離間するようにぶれることがない。その結果、処置部４としての針管５の挙動を手技中一貫して安定させ、容易かつ確実に手技を行うことができる。
【００４４】
また、連結部材８において、最大外径を規定する大径部８Ａと、かしめ固定に使用する固定部８Ｂとが別々の領域に形成されるので、連結部材８の外径に関係なく、常にかしめ加工に最適な肉厚に固定部８Ｂの厚みを設定することができる。
【００４５】
また、シース３先端の開口３Ａの径が、連結部材８が通過不能に設定されているので、万一、操作部本体２１と操作管２２との係合が外れても、当接部７と連結部材８とが当接することによって、針管の意図しない突出を防止することができる。
【００４６】
さらに、固定部８Ｂの先端側に大径部８Ａが設けられているので、かしめによる固定部８Ｂの変形が連結部材８の先端側まで伝達されない。したがって、針管５のがたつきを押さえるために、固定部８Ｂの軸線方向の寸法を長めに取る必要がなく、連結部材８のうち、接続部８Ｃよりも先端側の領域の軸線方向における寸法を、従来よりも短い、例えば２ミリメートル（ｍｍ）程度まで短くすることができる。その結果、処置具１の先端側の硬質長（シース３やチューブ９よりも可撓性が相対的に低い領域の長さ）を短くし、処置具１の挿入性を向上させることができる。
【００４７】
加えて、針管５の進退方向に２つの拡径部３１、３２を設け、拡径部３１、３２にテーパ状の面を形成したので、操作管２２を進退させるだけで操作管２２側の突部５２を変形させることが可能になる。すなわち、簡単な構成で操作が容易になる。各拡径部３１、３２は、針管５が突出する作業位置と、針管５がシース３内に完全に収容される収容位置とに対応させて形成してあるので、操作管２２が係止される位置まで移動させるだけで、針管５の突没を制御できる。
従来のように、操作部本体に口金を押し込んだり、ねじ込んだりして針管を作業位置に固定させるタイプの注射針では、押し込みやねじ込みに要する大きな力量が最後に必要になるのに対して、この処置具１では、最後に大きい力量を加える必要がないので、操作が楽である。また、針管５を作業位置に固定される際に必要な力量が不足することがなくなる。
【００４８】
続いて、本発明の第２実施形態の処置具について、図８を参照して説明する。本実施形態の処置具６１と、上述の第１実施形態の内視鏡用処置具１との異なるところは、連結部材の形状である。なお、上述の処置具１と共通の構成要素には、同一の符号を付して共通する説明を省略する。
【００４９】
図８は、処置具６１の先端付近の拡大断面図である。処置具６１の連結部材６２には、先端側の第１大径部６３Ａと、チューブ９と接続される接続部６４に隣接した第２大径部６３Ｂとの２箇所の大径部６３が設けられている。針管５と連結部材６２とを一体に固定するためにかしめられる固定部６５は、第１大径部６３Ａと第２大径部６３Ｂとの間に設けられている。
【００５０】
本実施形態の処置具６１によれば、連結部材６２に第１大径部６３Ａ及び第２大径部６３Ｂの２箇所の大径部が設けられているので、上述した手技中の針管５のぶれをより好適に防止することができる。
【００５１】
また、固定部６５が各大径部６３Ａ、６３Ｂに挟まれるように位置しているので、固定部６５のかしめによる変形は、連結部材６２の軸線方向のどちらにも延びず、固定部６５に限局される。したがって、当該変形を織り込んで固定部を長めに設定する必要はなく、さらに連結部材の長さを短くして処置具６１先端の硬質長をより短くすることができる。
【００５２】
さらに、本実施形態の連結部材６２には、２箇所の大径部が設けられているものの、加工前の外径が大径部と同一である筒状の部材に対して固定部を形成するように外周面の切削等を行うだけで、容易に２箇所の大径部が形成される。したがって、上述の連結部材８と実質的に同一の工程で連結部材６２を作製することが可能であり、製造が煩雑となることがない。
【００５３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５４】
例えば、上述の各実施形態においては、当接部がシースの先端に設けられている例を説明したが、これに代えて、リング状の部材をシースに圧入する等の方法によって、先端から所定の長さ離れた位置に当接部が形成されてもよい。この場合、大径部は必ずしも連結部材の先端に設けられなくてもよい。
また、当接部の形状は、処置部が通過可能かつ連結部材が通過不能であれば、必ずしも周方向全体にわたって形成される必要はなく、例えば内径が一部においてのみ縮径されるように、シースの内壁から一部突出して形成されても構わない。
【００５５】
さらに、上述の各実施形態では、処置部と接続部材であるチューブが連結部材を介して一体に連結されている例を説明したが、これに代えて、処置部と接続部材とを圧入や接着、溶着等の他の手段で連結し、連結部材を単なるストッパとして処置部及び接続部材のいずれか一方、あるいは両者にまたがるように取り付けてもよい。このようにしても、処置部や接続部材のぶれを好適に抑制することが可能である。
【００５６】
さらに、上述の各実施形態では、連結部材が当接部と当接することによりストッパとして機能する例を説明したが、図１０に示す変形例の処置具７１のように、シース３に当接部が設けられず、連結部材がストッパとして機能しない構成としてもよい。
この処置具７１においては、処置部としてスネアワイヤ７２が設けられ、接続部材としての操作ワイヤ７３がスネアワイヤ７２と操作部（不図示）とを接続している。そして、筒状の連結部材６２の両端にそれぞれスネアワイヤ７２と操作ワイヤ７３の端部が挿入され、固定部６５がかしめやろう付けにより固定されることによってスネアワイヤ７２と操作ワイヤ７３とが一体に接続されている。このような構成でも、スネアワイヤ７２及び操作ワイヤ７３のぶれを好適に抑制することができる。また、このような構成をとる処置具の場合は、連結部材がシースの先端よりも前方に突出可能となるので、例えば、Ｘ線透視下において処置部の大まかな位置を把握するためのマーカーとして連結部材を用いることも可能である。
【００５７】
さらに、本発明における摺動部材は、図１１に示す変形例の処置具８１のように、接続部材である操作ワイヤ７３の操作部８２側の端部に連結部材が取り付けられてもよい。
この処置具８１では、連結部材８３の軸線方向の寸法が長く設定されており、連結部材８３が操作ワイヤ７３の座屈防止パイプとして機能している。そして、先端側の第１大径部８３Ａよりも基端側の第２大径部８３Ｂの軸線方向の寸法が長く設定されている。このようにすると、操作部８２の操作部本体８４内における操作ワイヤ７３のぶれを好適に抑制することができる。
【００５８】
なお、この操作部８２においては、操作部本体８４の軸線方向に摺動可能に取り付けられたスライダ８５に操作ワイヤ７３が接続されており、スライダ８５を介した操作ワイヤ７３の進退操作が可能となっているが、操作ワイヤ７３とスライダ８５との接続態様は特に限定されない。例えば、連結部材８３は固定部８３Ｃのかしめ、或いは、ろう付け等の固定によって操作ワイヤ７３には固定されているが、連結部材８３には固定されず、操作ワイヤ７３が直接スライダ８５に接続される構成としてもよいし、連結部材８３を介して操作ワイヤ７３とスライダ８５とが一体に接続されてもよい。さらに、操作ワイヤ７３及び連結部材８３の両方がスライダ８５に接続されても構わない。
【００５９】
加えて、上述の各実施形態では、処置部として針管やスネアワイヤを有する処置具の例を説明したが、本発明が適用可能な処置具はこれには限定されない。したがって、針管や上述のスネアワイヤだけでなく、任意の手技を行うための各種の構造を処置部として備える各種処置具に対して本発明の構造を適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の処置具によれば、処置部や接続部材が軸線から離間する方向にぶれにくい構成とすることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１、６１、７１、８１  処置具
３  シース
４  処置部
５  針管
６、８２  操作部
７  当接部
８、６２、８３  連結部材（摺動部材）
８Ａ、６３  大径部
８Ｂ、６５、８３Ｃ  固定部
９  チューブ（接続部材）
６３Ａ、８３Ａ  第１大径部
６３Ｂ、８３Ｂ  第２大径部
７２  スネアワイヤ（処置部）
７３  操作ワイヤ（接続部材）
【図１】
2010074153.tif 000003
【図２】
2010074153.tif 000004
【図３】
2010074153.tif 000005
【図４】
2010074153.tif 000006
【図５】
2010074153.tif 000007
【図６】
2010074153.tif 000008
【図７】
2010074153.tif 000009
【図８】
2010074153.tif 000010
【図９】
2010074153.tif 000011
【図１０】
2010074153.tif 000012
【図１１】
2010074153.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経内視鏡的に体腔内に挿入される処置具であって、
前記体腔内において処置を行うための処置部と、
前記処置部の基端に接続された接続部材と、
前記処置部及び前記接続部材が軸線方向に進退可能に挿通されたシースと、
前記接続部材に接続され、前記接続部材を前記シースに対して相対的に進退させる操作部と、
前記シースの内径と実質的に同一の外径を有する大径部と、前記大径部より小さい外径を有する固定部とを有して筒状に形成され、前記接続部材及び前記処置部の少なくとも一方に固定された連結部材と、
を備え、
前記接続部材又は前記処置部は、前記固定部に挿通されて前記固定部が前記大径部よりも小径な状態で前記固定部に固定されており、前記大径部は前記シース内で前記処置部および前記接続部材が前記シースの軸線から離間する方向へのぶれを抑制する処置具。
【請求項２】
前記処置部と前記接続部材とは、前記連結部材によって一体に接続されている請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記シースは、前記処置部が通過可能かつ前記連結部材が通過不能に形成された当接部を有する請求項１又は２に記載の処置具。
【請求項４】
前記当接部は、前記シースの先端の内径を縮径させることによって形成されている請求項３に記載の処置具。
【請求項５】
前記大径部は、先端側の第１大径部と、前記第１大径部よりも基端側に位置する第２大径部とを有し、前記固定部は、前記第１大径部と前記第２大径部との間に設けられている請求項１又は２に記載の処置具。
【請求項６】
前記大径部は、先端側の第１大径部と、前記第１大径部よりも基端側に位置する第２大径部とを有し、前記固定部は、前記第１大径部と前記第２大径部との間に設けられている請求項３に記載の処置具。
【請求項７】
前記大径部は、先端側の第１大径部と、前記第１大径部よりも基端側に位置する第２大径部とを有し、前記固定部は、前記第１大径部と前記第２大径部との間に設けられている請求項４に記載の処置具。
【請求項８】
前記処置部は、中空の針管であり、
前記接続部材は、前記針管に流体を供給可能な管状に形成されている請求項１に記載の処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第一の態様は、経内視鏡的に体腔内に挿入される処置具であって、前記体腔内において処置を行うための処置部と、前記処置部の基端に接続された接続部材と、前記処置部及び前記接続部材が軸線方向に進退可能に挿通されたシースと、前記接続部材に接続され、前記接続部材を前記シースに対して相対的に進退させる操作部と、前記シースの内径と実質的に同一の外径を有する大径部と、前記大径部より小さい外径を有する固定部とを有して筒状に形成され、前記接続部材及び前記処置部の少なくとも一方に固定された連結部材とを備え、前記接続部材又は前記処置部は、前記固定部に挿通されて前記固定部が前記大径部よりも小径な状態で前記固定部に固定されており、前記大径部は前記シース内で前記処置部および前記接続部材が前記シースの軸線から離間する方向へのぶれを抑制する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の処置具によれば、大径部とシースとの間に大きな間隙が存在せず、操作時に処置部や接続部材が軸線から離間するようにぶれることが好適に防止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記処置部と前記接続部材とは、前記連結部材によって一体に接続されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記シースは、前記処置部が通過可能かつ前記連結部材が通過不能に形成された当接部を有してもよい。この場合、連結部材が当接部に当接するまで接続部材をシースに対して前進させることで、連結部材がストッパとして機能し、処置部の突出量制御や位置決めを好適に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経内視鏡的に体腔内に挿入される処置具であって、
前記体腔内において処置を行うための処置部と、
前記処置部の基端に接続された接続部材と、
前記処置部及び前記接続部材が軸線方向に進退可能に挿通されたシースと、
前記接続部材に接続され、前記接続部材を前記シースに対して相対的に進退させる操作部と、
前記シースの内径と実質的に同一の外径を有する大径部を有して筒状に形成され、前記処置部に固定された連結部材と、
前記大径部より小さい外径を有して前記連結部材に設けられ、自身の径方向の最大寸法が前記大径部の外径以下となるようにかしめられることによって、前記連結部材を、前記連結部材に挿通された前記処置部に対して固定する固定部と、
を備える処置具。
【請求項２】
前記処置部と前記接続部材とは、前記連結部材によって一体に接続されている請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記シースは、前記処置部が通過可能かつ前記連結部材が通過不能に形成された当接部を有する請求項１又は２に記載の処置具。
【請求項４】
前記当接部は、前記シースの先端の内径を縮径させることによって形成されている請求項３に記載の処置具。
【請求項５】
前記大径部は、先端側の第１大径部と、前記第１大径部よりも基端側に位置する第２大径部とを有し、前記固定部は、前記第１大径部と前記第２大径部との間に設けられている請求項１又は２に記載の処置具。
【請求項６】
前記大径部は、先端側の第１大径部と、前記第１大径部よりも基端側に位置する第２大径部とを有し、前記固定部は、前記第１大径部と前記第２大径部との間に設けられている請求項３に記載の処置具。
【請求項７】
前記大径部は、先端側の第１大径部と、前記第１大径部よりも基端側に位置する第２大径部とを有し、前記固定部は、前記第１大径部と前記第２大径部との間に設けられている請求項４に記載の処置具。
【請求項８】
前記処置部は、中空の針管であり、
前記接続部材は、前記針管に流体を供給可能な管状に形成されている請求項１に記載の処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、処置部や接続部材が軸線から離間する方向にぶれにくい処置具を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第一の態様は、経内視鏡的に体腔内に挿入される処置具であって、前記体腔内において処置を行うための処置部と、前記処置部の基端に接続された接続部材と、前記処置部及び前記接続部材が軸線方向に進退可能に挿通されたシースと、前記接続部材に接続され、前記接続部材を前記シースに対して相対的に進退させる操作部と、前記シースの内径と実質的に同一の外径を有する大径部と、前記大径部より小さい外径を有する固定部とを有して筒状に形成され、前記処置部に固定された連結部材とを備え、前記連結部材は、前記処置部が挿通された状態で、前記固定部の径方向の最大寸法が前記大径部の外径以下となるように前記固定部がかしめられることによって、前記処置部に固定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図４に示すように、針管５は、連結部材８に挿通され、固定部８Ｂが矢印の方向から加圧されて塑性変形される。すなわち、針管５と連結部材８とは、固定部８Ｂがかしめられることによって一体に固定される。
なお、図４に矢印で示す加圧方向は、一例であり、その方向に特に制限はない。
【国際調査報告】
2010074153.tif 000014
2010074153.tif 000015
2010074153.tif 000016
2010074153.tif 000017
2010074153.tif 000018
2010074153.tif 000019