【事件の表示】
　特許第３１４９１５８号「吸収性物品の包装構造」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４９１５８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
＜１＞手続の経緯と本件発明　　
　本件特許第3149158号は、平成8年3月8日（国内優先権主張　平成7年3月28日）に特許出願され、平成13年1月19日に設定の登録がなされ、その後、その請求項1に係る発明の特許に対して、異議申立人　中島森廣（以下、「異議申立て01」という）、伊東廣次（以下、「異議申立て02」という）より特許異議の申立てがなされたものであり、その請求項1に係る発明（以下、「本件発明」という）は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
「【請求項１】
　吸収性物品とこれを個装する長方形状の包装材とからなり、該吸収性物品の非肌当接面側に設けられた粘着層と該包装材の内面とを剥離自在に粘着させてなり、上記包装材は、その長手方向に向けて折り曲げられており、折り重ねられた該長手方向の両側縁部が融着されてシール部が形成されており、また、該包装材の長手方向の一方の端縁部と他方の端縁部とは、一方の端縁部を上記吸収性物品の側に位置させて封止されている吸収性物品の包装構造において、
　上記包装材は、ポリオレフィンフィルム又はポリエステルフィルムにより形成され、内面全面が剥離処理されており、また、該包装材は、引裂強度が５０ｇ以上で且つバルクソフトネスが３０ｇ／１５ｍｍ以下であり、
　上記シール部は、上記包装材を加熱融着装置により部分融着させて形成されており、該シール部のシール強度は１０ｇ／１０ｍｍ〜１５０ｇ／１０ｍｍであり、
　一方の上記端縁部と他方の上記端縁部とは、上記シール部と同じ部分融着により又は再接着可能なタブテープにより封止されていることを特徴とする吸収性物品の包装構造。」
　　　　　
　
＜2＞異議申立て01について
＜2-1＞異議申立ての理由の概要　
　異議申立人は、本件特許発明は、下記の甲第1号証と、甲第2号証又は甲第3号証とに基づき、且つ当業者の通常の創作能力の発揮により容易に推考できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第113条第1項第2号の規定により取り消されるべきものである旨、主張している。　
　
甲第1号証：実願平5-17402号（実開平6-75446号）のＣＤ−ＲＯＭ　（以下、甲第1-1号証」という） 
甲第2号証：実願昭61-200812号（実開昭63-163822号）のマイクロフィルム（以下、甲第1-2号証」という）　
甲第3号証：特開平3-176376号公報（以下、「甲第1-3号証」という）　
　
＜2-2＞甲号証に開示された事項　
　上記甲各号証には、図面を引用して次のとおりの事項が記載されている。　
＜甲第1-1号証＞実願平5-17402号（実開6-75446号）のＣＤ−ＲＯＭ　
ａ：
「【００１３】図１に示す本実施例の生理用ナプキンの包装構造１は、ナプキン本体１８と、その長手方向の左右両側縁部に、それぞれの幅方向外方に延出して形成された一対のフラップ２０とを有する生理用ナプキン１０における上記一対のフラップ２０を、それぞれナプキン本体１８の非肌当接面１２側に折り曲げた形態となした上記生理用ナプキン１０を、上記ナプキン本体１８の非肌当接面１２及び肌当接面１１を包装材３０で仮包装し、仮包装された上記生理用ナプキン１０を、その折曲部１７において上記包装材３０と一体に折り重ねて、上記包装材３０の両側縁部３２を止着してなる。そして、上記ナプキン本体１８の非肌当接面１２に粘着部１６が設けられており、上記包装材３０の内表面における上記粘着部１６の対応部分に剥離部３１が設けられている。
【００１４】更に詳しくは、本実施例における生理用ナプキンの包装構造１は、フラップ２０をナプキン本体１８の非肌当接面１２側に折り曲げた生理用ナプキン１０を、ナプキン本体１８の非肌当接面１２側全面と肌当接面１１の中央部１４並びに後方部１５とを包装材３０で仮包装し、仮包装した生理用ナプキン１０を、該生理用ナプキン１０の長手方向を前方部１３、中央部１４及び後方部１５に略３等分する２つの折曲部１７において、該後方部１５、該前方部１３の順序で、該中央部１４の肌当接面１１側に３つ折にし、包装材３０の両側縁部３２を止着してなる。ここで、上記前方部１３は、生理用ナプキンの使用時において、使用者の前面方向に位置する部位である。
　また、上記包装材３０の各側縁部分３２は、ヒートシールにより接合されており、縁端部分３３に沿う表面部に、包装材３０の開封を容易にするためのミシン目３４が設けてある。」
ｂ：
「【００２０】また、上記包装材３０は、図３に示すように、上記生理用ナプキン１０の粘着部１６に対応する部分に剥離部３１が設けられており、また、その長手方向の左右両側辺には、生理用ナプキンを包装した後、包装材３０を止着し、生理用ナプキンを封止するための側縁部３２が設けられている。なお、上記剥離部３１は、少なくとも、上記粘着部１６の対応部分に設けてあればよく、該対応部分以外の部位にも設けることができる。
　上記包装材３０としては、厚さ５〜５０μｍのポリプロピレン、低密度ポリエチレン、ポリビニルアルコール、あるいは不織布や紙、及びこれらの複合材料が好ましく用いられる。
　上記剥離部３１は、上記包装材の内面に剥離処理剤を塗布するか、または剥離テープを貼付する等して形成される。剥離処理剤あるいは剥離テープの剥離材成分としてはシリコーン樹脂系、フッソ樹脂系、又はオクタデシルイソシアネート系等のものが好ましい。特に上記剥離材成分として、シリコーン樹脂系のものを塗布して加熱乾燥するか、スプレーで吹きつけ薄い被膜を形成させる等して用いるのが好ましい。
　さらに、剥離テープとしてポリオレフィンあるいはポリエステルフィルムを用い、包装材に熱あるいは超音波等により接合したものが、適度な剛性を有しており、開封し易く、また耐熱性に優れているため生産上有利である。」
ｃ：
「【００２２】尚、本実施例においては、上記粘着部を、ナプキン本体の前方部と後方部とに、それぞれ、１ヵ所づつ設けた例について説明したが、本考案はこれに限定されるものではなく、例えば、粘着部の設置個数及び形状は特に制限されず、ナプキン本体に３ヵ所以上とすることもできる。また、包装材の剥離部は、該包装材の全面に設けてもよく、また、上記の包装材の少なくとも一辺を止着するための手段も、ヒートシール以外の手段、例えば、圧着、接着等により行うことができる。」
ｄ：
図1〜5には、上記記載ａの構成が図示されている。　
＜甲第1-2号証＞実願昭61-200812号（実開昭63-163822号）のマイクロフィルム　
ｅ：
「包装用フィルムの左右両端部を、一端部の表面と他端部の裏面が合わさるように重ね合せて筒状とした包装用フィルムでナプキンを包み、且つ前記重ね合せたフィルム端部同志を外方のフィルム端縁より内側において破線状にスポットシールし、上下両開放端部は溶断シールすると共に、スポットシール部より外側のシールされていない自由端部の上下両端をそれと相対するフィルム面に溶断シールしたことを特徴とする生理用ナプキン包装体。」（実用新案登録請求の範囲）　
ｆ：
「本考案の包装体は、・・・（上記ｅと略同じ記載）・・・溶断シールしてなるものであるので、製品を手軽に取出せる、開封時に音があまりしないので気持良く開封できる等の利点を有する。また、ミシン目を刻設する必要がなく、製造しやすい利点をも有する。」（第4頁第14行〜第5頁第7行）　
　
＜甲第1-3号証＞特開平3-176376号公報　
ｇ：　
「ナプキン1が長辺方向に略三等分されて折り重ねられるように側端部Ｙ1をはじめに折り返した後、続いて側端部Ｙ2を折返して側端部Ｙ1上に折り重ねる。最後に包材2の最上位となる側端部（Ｙ2）をタックシール3若しくは図示しない再剥離可能な粘着剤層を介して、重なり合って当接する包材表面に固定し、以てナプキン1の包装がなされる（同図（第1図の意）（ｄ）及び第2図）。（第2頁左下欄第11〜19行）　
ｈ：　
第1図（ｄ）にはナプキン1を記載ｇの様に包装してタックシール3で固定した状態の斜視図が、第2図にはその断面図が、第3図には離型処理層7を表面に設けた包材2の断面図が、各々記載されている。　
　　
＜2-3＞対比・判断　
　甲第1-1号証記載の発明と本件発明とを対比すると、甲第1-1号証記載の発明の「生理用ナプキン10」「粘着部16」「側縁部分32」「縁端部分33」は、本件発明の「吸収性物品」「粘着層」「側縁部」「端縁部」に各々相当し、また、本件発明の「シール部」は「側縁部」のシール部であり、さらに、一般にポリエチレンは、ポリプロピレンその他のオレフィン系ポリマーと合わせて「ポリオレフィン」と呼ばれることもあるから、甲第1-1号証に包装材として記載されている厚さ５〜５０μｍの「ポリプロピレン、低密度ポリエチレン」（【0020】）は、本件発明の「ポリオレフィンフィルム」に相当し、両者は、
「吸収性物品とこれを個装する長方形状の包装材とからなり、該吸収性物品の非肌当接面側に設けられた粘着層と該包装材の内面とを剥離自在に粘着させてなり、上記包装材は、その長手方向に向けて折り曲げられており、折り重ねられた該長手方向の両側縁部が融着されてシール部が形成されており、また、該包装材の長手方向の一方の端縁部と他方の端縁部とは、一方の端縁部を上記吸収性物品の側に位置させている吸収性物品の包装構造において、
　上記包装材は、ポリオレフィンフィルム又はポリエステルフィルムにより形成され、内面全面が剥離処理されていることを特徴とする吸収性物品の包装構造」で一致するが、次の点で相違する。
＜相違点1＞　
本件発明においては、
内面全面が剥離処理されている「包装材は、引裂強度が５０ｇ以上で且つバルクソフトネスが３０ｇ／１５ｍｍ以下であり、上記シール部は、上記包装材を加熱融着装置により部分融着させて形成されており、該シール部のシール強度は１０ｇ／１０ｍｍ〜１５０ｇ／１０ｍｍ」であるのに対し、甲第1-1号証記載の発明は、包装材は内面全面が剥離処理されているが、上記のような構成ではない点で、相違する。　
＜相違点2＞
包装材の長手方向の一方の端縁部と他方の端縁部とは、本件発明においては「封止されている」と共に「一方の上記端縁部と他方の上記端縁部とは、（シール部と同じ）部分融着により又は再接着可能なタブテープにより封止されている」が、　
甲第1-1号証記載の発明においては、封止の点も明らかでなく、その他の構成も上記のような構成ではない点で、相違する。
　
＜相違点についての検討＞
　相違点1において、本件発明は、全面が剥離処理されている包装材の両側縁部のシール部が「シール部は、上記包装材を加熱融着装置により部分融着させて形成され」ているのみならず、「該シール部のシール強度は１０ｇ／１０ｍｍ〜１５０ｇ／１０ｍｍ」で、且つ、「引裂強度が５０ｇ以上で且つバルクソフトネスが３０ｇ／１５ｍｍ以下」である。
　ところで、甲第1-2号証には「重ね合わせたフィルム端部同志を・・・破線状にスポットシールし」（記載ｅ）と記載されているから、両側縁部ではないが「部分融着」についての記載はあるのだが、相違点1の他の構成については何ら記載されてなく、示唆もされてなく、包装材も本件発明のように「内面全面が剥離処理されている」ものでもない。甲第1-3号証にも上記の点は記載されてなく、示唆もされていない。　
　そうすると、甲第1-1号証記載の両側縁部のシール部を甲第1-2号証記載の端縁部のように「破線状にスポットシール（部分融着）」し、甲第1-3号証記載の発明を合わせても、相違点1の本件発明を構成することが容易になし得るとはいうことができない。　
　本件発明は上記構成により、「［表1］に示す結果から明らかなように、本発明の包装構造は、包装材の破れ/伸びが生じることなく、スムーズに開封可能であり、使い易さが良好なものであった。」（【0054】）；
「包装材の全面が剥離処理されているので包装材に対する位相合わせ等をする必要がなく、製造工程を簡素化でき」ると共に、「部分融着させてシール部を形成しているので、該シール部の剥離性を損なうことなく、所定の封止が可能である。」（【0055】）等の効果を奏するものである。　
　したがって、相違点2について検討するまでもなく、甲第1-1ないし1-3号証記載の発明から本件発明を構成することは、当業者が容易に想到しうるとはいうことができない。
＜異議申立人の主張＞　
　これに対して、異議申立人は、「包装材が伸びたり、破れたり等しないように、引裂強度を好ましいレベルに決定することは、当業者が必要に応じて適宜選択できる程度のことであって、その選択に格別の困難があったわけではない。」（特許異議申立書第7頁15〜17行）；　
「包装材の柔軟性や感触性の指標となるバルクソフトネス値については、当業者ならば何の困難もなく当然選択できた範囲を指定しているに過ぎない」（同　第7頁第25〜27行）；
シール強度の数値限定に対して「当業者ならば通常の注意力をもって容易に選択出来た範囲を指定しているに過ぎない。」（第8頁第9〜10行）；
「これら3種の数値限定物性は、本件特許出願時に既に市販されている包装材の中から好ましいものを撰んだというだけであり、当業者なら容易になし得る程度のことである。　
　また、数値限定を含まない構成部分と、数値限定を含む構成部分との間には特有・特定の密接な相関関係があるというわけでもなく、かつ数値自体に臨界的異議を有するものでもない。これらの構成はただ単に寄せ集められ、羅列しただけであり、全体として得られる作用効果もそれぞれの構成の作用効果から当然に予測できる程度のものである。」（第8頁第11〜18行）旨、主張している。
　
　しかしながら、本件発明と作用・効果との関連については、一応の実験結果が［表1］として本件明細書に記載されているのに対し、異議申立人の上記主張を裏付ける証拠は何ら提出されてなく、異議申立人の主張を採用することはできない。　
　そうしてみると、甲第1-1ないし1-3号証記載の発明から本件発明を構成することは当業者に容易に想到しうるものであるとはいうことができない。
　
＜3＞異議申立て02について　
＜3-1＞異議申立理由の概要　
　異議申立人は、本件発明は、下記の甲第1〜4号証刊行物に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することが出来たものであり、規定された数値はいずれも従来当業者が通常採用していた数値にすぎず、本件発明に特有の数値とは到底言うことが出来ないものである；よって、本件発明は甲第1〜4号証に基づいて当業者が容易に発明することが出来たものであり、特許法第29条第2項の規定に該当し、特許を受けることが出来ないものと恩料する旨、主張している。　
  
甲第1号証 ；実願昭57-76899号（実開昭58-179120号）のマイクロフィルム（以下、甲第2-1号証」という） 
甲第2号証：特開平5-317360号公報（以下、甲第2-2号証」という）
甲第3号証：実願昭62-81896号（実開昭63-189225号）のマイクロフィルム（以下、甲第2-3号証」という）
甲第4号証：実願平4-26826号（実開平5-75160号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、甲第2-4号証」という）
　
＜3-2＞甲各号証に開示された事項　
　上記甲各号証には、図面を引用して次のとおりの事項が記載されている。　
＜甲第2-1号証＞実願昭57-76899号（実開昭58-179120号）のマイクロフィルム
ｉ：
「本考案は、前述のような問題を解消するために、剥離片を不要とした生理用ナプキンの個別包装材を提供するものである。・・・生理用ナプキン1が個別包装材2で包装されており、該個別包装材は合成樹脂フィルム6および6’の4辺をシールしシール部5を形成することにより袋状を呈し、接着部3に当接する合成樹脂フィルム6の内面には剥離処理部7が設けられ、接着部に当接しない部分には、開口を容易にするためミシン目4が入っている。　
　本考案においては、生理用ナプキンの接着部に当接するフィルム面に対して剥離処理が施こしてあるため、前述の剥離片を不要とし、使用者は使用前に剥離片を取り除く繁雑さから解放され、かつ剥離片の後処理が不要となる。」（第3頁第3〜12行）　
ｊ：　
「このミシン目を設けることにより、従来女性の悩みの種となっていた、生理であることを周囲に知らせるかのような個別包装材を破る特有な音も解消され、あわせて、合成樹脂フィルムが延伸して破れにくいなどのトラブルも解消される。」（第5頁第3〜8行）」
ｋ：
「たとえば、一方のシートには、剥離処理を施しやすいアイオノマー樹脂あるいはポリプロピレン樹脂等を使用し、他方のシートには、剥離処理面のシール性の悪さを補うためにシール性の良好な樹脂を使用するなどである。」（第5頁第12〜16行）　
＜甲第2-2号証＞特開平5-317360号公報　
ｌ：
「【特許請求の範囲】【請求項１】　生理用ナプキンを個装する方法において、個装材料として少なくとも生理用ナプキンの外形よりも大きいサイズで、且つ該個装材料の少なくとも片面の一部、または全部に剥離処理層を形成した個装材料を使用し、該生理用ナプキンを、展開した該個装材料の剥離処理層側に、生理用ナプキンの非使用面側と接するように載置させ、該個装材料の短辺側に位置する両側端部を順次、該短辺方向に沿って生理用ナキプン共々内側に所定量折り曲げた後、該個装材料長辺側両端部を固着して個装することを特徴とする生理用ナプキンの個装方法。
【請求項２】　前記個装材料の剥離処理層が、該生理用ナプキンを個装材料に載置させた際に、生理用ナプキンの内側に施されていることを特徴とする請求項１記載の生理用ナプキンの個装方法。」
ｍ：
「【００１１】最後に残る個装材料２の側端部Ｙ、Ｙ’を、ヒートシール、又はエンボスシール、粘着剤等で固定し、以て生理用ナプキンの個装がなされる（第５図及び第６図）。また、個装材料２の最上位となる側端部Ｘ’は、ヒートシール、タックシール、剥離可能な粘着剤等を介して重なり合って当接する個装表面に固定しても何ら問題はない。
【００１２】本発明で使用される個装材料２は、生理用ナプキンの外形より大きいサイズを有する。好ましい大きさは、生理用ナプキンの外形より３ｍｍ〜１０ｍｍ大きいものが良く、より好ましくは５ｍｍ〜７ｍｍ大きいものが良い。個装材料２のフィルム基材５の材質としては、折り曲げが容易な程度の柔軟性を有するフィルムであればどのようなものでも使用可能であるが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレンビニルアルコール等のフィルムが好ましい。フィルムの厚みとしては、１０μｍ〜１００μｍ、好ましくは１５μｍ〜５０μｍである。」
＜甲第2-3号証＞実願昭62-81896号（実開昭63-189225号）のマイクロフィルム　
ｎ：
「［考案が解決しようとする問題点］・・・例えば低密度ポリエチレンフィルム等の強度の低いフィルムを包装材として用いた場合には、該フィルムが不規則に破れてしまい、使用済みの衛生用品を廃棄する際の廃棄用袋として利用することができないという問題点があった。・・・　
　従って、本考案の目的は、従来の包装体の上記の様な問題を解決した包装体、即ち、開封しやすく、開封後も袋状を維持でき廃棄用袋として利用することが可能で、かつ密封性が高く衛生上問題のない包装体を提供することにある。」
（第3頁第7行〜第4頁第1行）
ｏ：　
「第1図に示す本考案の衛生用品の包装体は、領域Ｌに塗布部5が形成されたシート2上に、第4図に示す様に、衛生用品1を載置し、該シート2の対向する第1端部2’及び第2端部2’をそれぞれ折線部ｐで折り曲げて前記衛生用品1上に重合させ、重合部6を形成し、該重合部6の中央部3を熱接着して第1の熱接着部（中央部3）を設けることによりシート2を筒状シートとなし、この筒状のシート2の両開口部4ａを熱接着して、即ち、シート2の中央面部2ｄにおける端部４ａとシートの側面部2ｂ、2ｃにおける端部4ａとを熱接着して第2及び第3の熱接着部（端部4ａ）を設けることにより形成される。　
　上述の様にして形成された包装体は、その重合部6においては、第2図及び第5図に示す様に、シート2の第一側面図2ｂと第二側面部2ｃとの間に塗布部5を介在させて熱接着することにより第1の熱接着部が形成されているため、重合部6における第1の熱接着部の接着強度は、開口端部を熱接着した第2及び第3の熱接着部の接着強度より弱くなっている。従って、本考案の衛生用品の包装体は、第3図に示す様に、重合部6における第1の熱接着部を容易に開封して衛生用品1を取り出すことができ、開封後も袋状を保ち廃棄用袋として利用することができるのである。」（第5頁第19行〜第7頁第3行）
＜甲第2-4号証＞実願平4-26826号（実開平5-75160号）のＣＤ−ＲＯＭ
ｐ：
「【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】生理用品を包装している包装袋が生理用品を取出すと帯状になるようにし、その片側の端に粘着テープを付けると使用後の生理用品が簡単に小さく処理できることを特徴とした生理用品の個別包装」
ｑ：
「【課題を解決するための手段】従来の包装を破って取り出す形式を包装から生理用品を取り出すと広がって帯状になる形式に変え片側の端に粘着テープを付ける。
【０００５】【作用】破った袋など散らばらなくなり、またゴミとしても小さくなる。
【０００６】【実施例】考案者が試してみたが簡単に片付けられる。思ったより小さく丸めることができた。
【０００７】【考案の効果】多くのメーカーが生理用品を売出しているが、商品の開発には力を入れても使用後の処理方法とか包装には全然くふうがされていない。
　使用後はゴミとして扱われる商品なので、トイレットペーパー等が無駄に利用されている点を重視すれば少しでも資源の節約につながる。」
＜3-3＞対比・判断　　
　甲第2-2号証記載の発明を本件発明と対比すると、甲第2-2号証の「生理用ナプキン1」「個装材料2」「非使用面」「粘着材層3」「（長辺）側端部Ｙ、Ｙ’」「個装材料の接合部7」「側端部Ｘ、Ｘ’」「ヒートシール、・・・等で固着」「個装」は、本件発明の「吸収性物品」「包装材」「非肌当接面」「粘着層」「側縁部」「シール部」「端縁部」「融着」「包装」に各々相当し、また、甲第2-2号証記載の発明においては「個装材料の少なくとも片面の一部、または全部に剥離処理層を形成」（記載ｌ）してあり、さらに、一般にポリエチレンは、ポリプロピレンその他のオレフィン系ポリマーと合わせてポリオレフィンと呼ばれることもあるから、甲第2-2号証記載の発明の「ポリエチレン、ポリプロピレン」（記載ｋ）は本件発明の「ポリオレフィン」に相当し、両者は、　
「吸収性物品とこれを個装する長方形状の包装材とからなり、該吸収性物品の非肌当接面側に設けられた粘着層と該包装材の内面とを剥離自在に粘着させてなり、上記包装材は、その長手方向に向けて折り曲げられており、折り重ねられた該長手方向の両側縁部が融着されてシール部が形成されており、また、該包装材の長手方向の一方の端縁部と他方の端縁部とは、一方の端縁部を上記吸収性物品の側に位置させている吸収性物品の包装構造において、
　上記包装材は、ポリオレフィンフィルム又はポリエステルフィルムにより形成され、内面全面が剥離処理されており、　上記シール部は、上記包装材を加熱融着装置により融着させて形成されていることを特徴とする吸収性物品の包装構造。」で一致するが、次の点で相違する。
 ＜相違点1＞　
本件発明においては、内面全面が剥離処理された「包装材は、引裂強度が５０ｇ以上で且つバルクソフトネスが３０ｇ／１５ｍｍ以下」であり、上記シール部は「部分融着」させて形成されており、「該シール部のシール強度は１０ｇ／１０ｍｍ〜１５０ｇ／１０ｍｍ」であるのに対し、甲第2-2号証記載の発明は、融着はされているが「部分融着」ではなく、また、それ以外の点も上記構成ではない点で、相違する。　
＜相違点2＞
包装材の長手方向の一方の端縁部と他方の端縁部とは、本件発明においては「封止され」て、具体的には「一方の上記端縁部と他方の上記端縁部とは、部分融着により又は再接着可能なタブテープにより封止されている」ものであるが、　
甲第2-2号証記載の発明においては、封止の点も明らかでなく、上記のような構成ではない点で、相違する。
　
＜相違点についての検討＞
　相違点1の点については、甲第2-1、2-3、及び2-4号証においても、何ら記載されてなく、示唆もされていない。　
　本件発明は上記構成により、「［表1］に示す結果から明らかなように、本発明の包装構造は、包装材の破れ/伸びが生じることなく、スムーズに開封可能であり、使い易さが良好なものであった。」（【0054】）；
「包装材の全面が剥離処理されているので包装材に対する位相合わせ等をする必要がなく、製造工程を簡素化でき」ると共に、「部分融着させてシール部を形成しているので、該シール部の剥離性を損なうことなく、所定の封止が可能である。」（【0055】）等の効果を奏するものである。　
　したがって、相違点2について検討するまでもなく、甲第2-1ないし2-4号証記載の発明から本件発明を構成することは、当業者が容易に想到しうるとはいうことができない。
　
＜異議申立人の主張＞　
　これに対して、異議申立人は、相違点1の本件発明が特定している数値について、「生理用ナプキンの個別包装材として極めて通常の数値を単に規定したに過ぎないものであり、何ら本願発明に特有の数値ではない」とし、その理由として「本願発明では、引裂強度は包装材の伸び／破れ／変形を防止するものとして規定されているが、この種包装構造では通常量産ラインにおいて包装材を高速で走行させつつ生理用品の包装、封止を行っており、かかる量産ラインにおいて包装材（フィルム）を走行させるときフィルムが破断しない強さが要求される。本件発明の包装材の引裂強度５０ｇ以上の数値は、かかる量産ラインにおいて使用されるフィルムに当然設定されている数値と実質的に変わりがない数値である。本件発明は、かかる量産ラインにおいて通常必要とされるフィルムの引裂強度を包装材の伸び／破れ／変形防止の観点から規定したに過ぎないのである。
　又、バルクソフトネス３０ｇ／１５ｍｍ以下の数値は、これ以上の数値では樹脂フィルムが通常有している性質上当然発生するパリパリ音はゴワツキ感を回避するために、規定されたに過ぎないものである。　
　最後に、シール強度についてみると、通常の樹脂包装材ではシール強度が１０ｇ／１０ｍｍより小さいとシールが弱すぎて自然に開封されてしまうおそれがあり、又逆に１５０ｇ／１０ｍｍを超えると女性の力で開封するには困難性を伴うため、生理用ナプキンの樹脂フィルムからなる包装材のシール部に通常設定される数値であるに過ぎないのであり、これらの数値はいずれも従来市販されている生理用品を個別に包装するこの種包装材に普通に行われていたものである」（特許異議申立書第9頁）旨、主張し、該主張を裏付けるべく参考資料を提出している。
　この参考資料は、花王株式会社が製造販売している生理用品「ロリエ／やわらかメッシュ、さらさらクッション」、プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インクが製造販売している生理用品「ウイスパーネオ／スリム」、及びユニ・チャーム株式会社が製造販売している生理用品「ボディフィット」のそれぞれの個別包装材を、本件特許の明細書に記載の測定方法に従って測定したシール強度、バルクソフトネス及び引裂強度の測定値を示す表」（同）である。　
　そして、これらの測定値について「花王株式会社の製品を除く他の２製品は、いずれもフィルムの片面全面に剥離処理を施したものではないが、シール強度、ノベルクソフトネス及び引裂強度はいずれも本件発明が規定する数値の範囲の入っていることが理解出来、本件発明とは無関係に従来採用されていたシール強度、引裂強度及びノベルクソフトネスであることを示している。本件発明が規定する数値は、いずれも従来から当業者が普通に採用していた数値に過ぎず、量産ラインに適用可能なフィルムの引裂強度、包装材を破るときに発生する音の解消をもたらすノベルクソフトネスの数値或は自然に開封することなく且つ女性の力での開封を容易とするために設定されるシールの強さ等、それぞれ生理用ナプキンの個別包装材にとって必然的な数値に過ぎなかったのである。
　本件発明が規定する引裂強度、ノベルクソフトネス及びシール強度についての数値は、本件発明に特有のものではなく、従来この種生理用品の個別包装において通常採用されていた必然的な数値に過ぎ」（特許異議申立書第10頁第2〜15行）ず、本件発明の「該包装材は、引裂強度が５０ｇ以上で且つバルクソフトネスが３０ｇ／１５ｍｍ以下」及び「該シール部の強度は１０ｇ／１０ｍｍ〜１５０ｇ／１０ｍｍ」等の要件は、甲第2-1，2-3号証に「教示されている技術事項に、従来当業者が設計上採用していた数値を単に規定したに過ぎない」（同第18〜22行参照）旨、主張している。
　しかしながら、これらの実測値は、三社から発売されている各一商品につき撰ばれた各5例の実測値にすぎず、また、これらの商品の具体的かつ詳細な構成も明らかでないから、相違点1の本件発明の構成との関連性も分からず、異議申立人の上記主張を裏付けるに足る客観的かつ十分な証拠であるとはいうことができない。
　
　そうしてみると、甲第2-1ないし2-4号証記載の発明から本件発明を構成することは、当業者が容易に想到し得るとはいうことができず、異議申立人の主張は採用することができない。
　
＜4＞　さらに、両異議申立人から提出された甲第1-1〜1-3号証、及び甲第2-1〜2-4号証記載の発明は上記のとおりであるから、「部分融着」については甲第1-2号証に記載されているものの、これらの証拠を適宜組み合わせても本件発明を構成することは、当業者が容易に想到し得るとはいうことができない。　
　　
＜5＞むすび　
　したがって、本件請求項1に係る発明は、甲第1-1〜1-3号証、及び/または甲第2-1〜2-4号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいうことができず、特許法第29条第2項の規定により拒絶することはできない。
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件請求項1に係る発明の特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年１２月２１日（２００１．１２．２１）