【事件の表示】
　特許第３１６９６２２号「投写型表示装置用液晶ライトバルブ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６９６２２号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１６９６２２号（平成３年３月８日出願、平成１３年３月１６日設定登録）の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ本件発明１及び２という）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に各々記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　薄膜トランジスタを形成したガラス基板とブラックマトリックスを形成したガラス基板との間に液晶を挟み込んだアクティブマトリックス方式の投写型液晶表示装置用液晶ライトバルブに於いて、
前記ブラックマトリックスは液晶表面から斜めに入射される入射光が、前記薄膜トランジスタの活性層とこれに接続されたドレイン金属電極及びソース金属電極に照射されないよう前記薄膜トランジスタの寸法よりも大きな面積で前記ドレイン及びソース金属電極を覆うように形成されてなることを特徴とする投写型表示装置。
【請求項２】　前記斜めから入射される入射光は前記アクティブマトリックス方式の投写型液晶表示装置用液晶ライトバルブ表面対し略５度であることを特徴とする請求項１記載の投写型表示装置。」
２．甲各号証刊行物に記載された発明
　特許異議申立人中川徹が甲第１及び２号証として提出した各刊行物には、次のことが記載されている。
特開昭６２−１４５２１８号公報（甲第１号証刊行物、以下、刊行物１という）
　「薄膜トランジスタを集積したアクティブマトリクス型液晶パネルを三枚用いてカラー表示をおこなう投写型表示装置において、共通電極を形成したガラス基板に、画素電極および薄膜トランジスタを形成したガラス基板の画素電極間の隙間および薄膜トランジスタの部分を遮光する層を形成して、三枚の液晶パネルを照明する光を、共通電極および遮光層を形成したガラス基板側より入光するよう構成したことを特徴とする投写型表示装置。」（特許請求の範囲）
　「・・・・本発明は・・・・薄膜トランジスタを集積したアクティブマトリクス型液晶パネルによる投写型表示装置を提供するものであるが、薄膜トランジスタに光を照射すると薄膜トランジスタのリーク電流が増大し画質を低下させるといった問題点を有するので、リーク電流を低減し良好な画質の液晶パネルによる投写型表示装置を提供するものである。」（第２頁左上欄第１〜８行）
　「第１図は液晶パネルの構成を示す図であり、・・・・１０は偏光板であり、１１の石英ガラス基板に貼り合わされ、１３の偏光板は１２のガラス基板に貼り合わされている。石英ガラス基板１２とガラス基板１３の間には液晶１４が封入されている。
　石英ガラス基板１１にはＩＴＯ膜による画素電流１８と薄膜トランジスタ１７およびゲートライン１５、ソースライン１６が形成される。ガラス基板１２には印刷や染色等による遮光層１９とＩＴＯ膜による共通電極２０が形成される。」（第２頁右上欄第２〜１３行）
　「ガラス基板１２に形成された遮光層１９は、ガラス基板１９の側から入光する照射光２１を遮光する目的で形成されている。
　遮光層１９は通常、画素以外の部分より漏れる光を遮光し、表示コントラストを向上する目的で形成されるが、本実施例では前記目的の他に薄膜トランジスタに光が照射されることにより、リーク電流が増大することを防ぐ目的で形成されている。遮光層１９は画素電極１８に対して液晶１４の厚さ同等またはそれ以上にオーバーラップして形成される。これは液晶パネルに対して斜め方向より入射する光による影響をなくすためである。」（第２頁左下欄第８〜１９行）
　「・・・・本発明によれば、遮光層を形成したガラス基板側より光を照射することにより、薄膜トランジスタの光リークを低減できるため、薄膜トランジスタの動作が安定し、良好な画像を得られる。
　また遮光層を薄膜トランジスタ以外の部分の、画素電極の隙間にも形成することにより、余分な光を遮光して画像のコントラストを向上することができる。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第６行）
　また、図１には、投写型表示装置に用いられる液晶パネルの構成が示されている。
　以上の記載からすれば、刊行物１には、「薄膜トランジスタを形成したガラス基板と遮光層が形成されたガラス基板との間に液晶が封入され、遮光層は液晶パネルに対して斜め方向より入射する光による影響をなくすため画素以外の部分より漏れる光を遮光するように画素電極にオーバーラップし、また薄膜トランジスタの部分を光に照射されないように遮光してリーク電流を低減するようにしたアクティブマトリクス方式の投写型表示装置用の液晶パネルを有する投写型表示装置」が記載されているものと認められる。
特開昭６０−１２０３２１号公報（刊行物２）
　「第１図，第２図に従来の構成の単位絵素の断面図を示す。１は液晶、・・・・４はブラックストライプ、６ａ，６ｂは透明基板である。ＴＦＴはゲート電極７、ゲート絶縁膜８、半導体層９、ソース又はドレイン電極１０ａ，１０ｂよりなり、ドレイン電極（ソース電極）１０ｂは単位絵素に相当する透明電導膜１３に接続している。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第５行）
　「第１図では、まず透明ガラス基板６ａの上に、透明電導膜５を被着形成する。普通Ｉｎ２Ｏ３やＳｎ０２を蒸着にて形成する。
　次に、表面黒化した金属や、カラーフィルタの異なる色の減法混色、黒に着色するなどしてブラックストライプ４を基板６ａ上に格子状に形成する。このブラックストライプ４は、カラーフイルタの各色の境界部での反射をおさえて画像を鮮明にする効果だけでなく、基板６ｂ上に形成された配線からの反射を防止し、かつトランジスタの光導電効果を抑制するといった光遮へい効果も兼ね合せもっている。・・・・第３図において１８はソース電極１０ａ（又はドレイン電極１０ｂ）に接続するソース配線（又はドレイン配線）で、１６はドレイン電極（又はソース電極、１０ｂに相当）で、１７はＴＦＴの半導体層、１５がゲート配線である。・・・・ブラックストライプ４は各配線とトランジスタ部をおおうように配置される。その様子を第４図に示す。斜線をつけた部分４がブラックストライプである。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第１９行）
　「・・・・ブラックストライプ３ｃが形成される。・・・・即ち透明基板６ｂの上に設置されトランジスタ部とそれに接続するソース配線（ドレイン配線）及びゲート配線をおおうように形成される。」（第３頁右上欄第５〜１０行）
　また、第４図には、ブラックストライプの配置状態が平面図で示されており、ブラックストライプ４がソース配線及びドレイン配線とともに、ＴＦＴの半導体層１７及びドレイン電極１６（又はソース電極）を覆う大きさになっていることが示されている。
３．対比、判断
　本件発明１と刊行物１に記載のものとを対比すると、刊行物１に記載のものにおける「遮光層」、「投写型表示装置用の液晶パネル」は、それぞれ本件発明１における「ブラックマトリックス」、「投写型液晶表示装置用液晶ライトバルブ」に相当し、刊行物１に記載のものにおいて石英ガラス基板とガラス基板との間に液晶が封入されているのは、それらの基板の間に液晶を挟み込んだのと同等であるから、本件発明１と刊行物１に記載のものとは、「薄膜トランジスタを形成したガラス基板とブラックマトリックスを形成したガラス基板との間に液晶を挟み込んだアクティブマトリックス方式の投写型液晶表示装置用液晶ライトバルブを有する投写型表示装置」である点において一致するが、本件発明１において、ブラックマトリックスは、液晶表面から斜めに入射される入射光が、薄膜トランジスタの活性層とこれに接続されたドレイン金属電極及びソース金属電極に照射されないよう薄膜トランジスタの寸法よりも大きな面積でドレイン及び金属電極を覆うように形成されてなるものであるのに対し、刊行物１に記載のものにおける遮光層は薄膜トランジスタの部分を遮光するものではあるが、薄膜トランジスタをどのように覆うかについて刊行物１に明記されていない点において相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２には、トランジスタ部への照射による光導電効果を抑制するためにブラックストライプがトランジスタ部を覆うように形成されること、このブラックストライプはドレイン電極またはソース電極を覆うような大きさに形成されることが示されている。この光導電効果の抑制は光の照射によるリーク電流の低減と同等の事項であり、投写型表示装置のように強い光で照射される液晶パネルの場合に、より確実にリーク電流を低減させるために、ブラックストライプがトランジスタ部の活性層のほかに、ドレイン電極またはソース電極をも覆うような形状、大きさとなるようにするという刊行物２に記載の事項を、刊行物１のような投写型表示装置の場合に適用することは容易に想到し得るところである。そして、ドレイン電極またはソース電極を金属電極とすることは周知の事項であり、また、刊行物１に記載のものにおいて、液晶表面から画素以外の部分に斜めに入射する入射光に対して遮光することが示されていることからすれば、薄膜トランジスタの遮光についても、この斜めに入射する入射光に対して遮光するような大きさとすることも適宜考慮し得るところである。
　そうすると、上記相違点は何ら格別な技術的特徴を与えるものではない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び２に各々記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本件発明２は、本件発明１の投写型表示装置において、斜めから入射される入射光が液晶ライトバルブ表面に対し略５度であるようにしたものであるが、斜めから入射される入射光についてどの程度の角度範囲まで考慮すべきかということは、光源、光学系及び液晶ライトバルブ等の要素の形状、寸法等をもとに必要に応じて考慮すべき設計滴事項であるにすぎず、これを略５度とすることは任意に設定し得るところであり、やはり何ら格別な技術的特徴を与えるものではない。
　したがって、本件発明２は、刊行物１及び２に各々記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２についての特許は、いずれも拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月８日（２００２．５．８）