【事件の表示】
　特許第３１９１１７７号「静電像現像剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９１１７７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
 　特許第３１９１１７７号の請求項１に係る発明は、平成４年８月７日に特許出願され、平成１３年５月２５日にその特許権の設定登録がなされた後、大岩伸治より特許異議の申立てがなされ、その後、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１４年６月１８日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
II．本件発明
　特許第３１９１１７７号の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　トナーとキャリアを含む２成分現像剤において；前記トナーは、（１）相対的に回転する外套体と内芯筒からなる粉砕機において、回転曲面をなす外套体の内面及び該回転曲面に間隙を介して共軛な回転曲面をなす内芯筒の外面に、回転軸に平行な母線に沿って削ぎ取った条溝を夫々に設け、相対回転によって前記間隙、条溝に生ずる空気の層流及び渦流運動によって粉砕されたものであり、（２）その粒径条件は、５μｍ以下の粒子が５〜２５個数％、１２μｍ以上の粒子が５体積％以下で、かつ体積平均粒径が６〜１０μｍであり、
また前記キャリアは、１個の平均重量が０．１０〜１．５０μｇで樹脂被覆されており、
更にトナーとキャリアの混合比は、前記トナー粒子による前記キャリア粒子表面の隠蔽率が１０〜４５％となる比率である静電像現像剤。」
　
III．特許異議の申立てについて
１．特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人大岩伸治は、甲第１号証〜甲第９号証を提出して、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべき旨主張する。
　　
２．刊行物及びその記載事項
 　当審が取消理由通知に引用した刊行物１〜７には、次の事項が記載されている。
（１）刊行物１：特開平３−２７６３号公報（異議申立人提出の甲第２号証）
（１ａ）画像形成方法に関する発明が記載され、そこで用いられるトナーについて、「トナーの体積平均径が６〜１１μｍあり、５μｍ以下の粒径を有するトナー粒子が８〜４０個数％含有され、１２．７〜１６．０μｍの粒径を有するトナー粒子が０．１〜１５．０体積％含有され、１６μｍ以上の粒径を有するトナー粒子が１．０体積％以下含有され、６．３５〜１０．１μｍのトナー粒子が下記式（式、式の説明省略）を満足する粒度分布を有すること」（請求項１）
（１ｂ）産業上の利用分野欄には、「本発明は、画像形成方法に関し、特に詳細にはレーザビームを用いたデジタルフルカラープリンタ出力のハイライト部における濃度を実質安定に形成出来るようにした画像形成方法に関する。」（第２頁左上欄第６〜１０行）、
　「現像剤の選択によっては、初期においては、現像による濃度再現性が得られても、連続してプリントアウトを続けた場合には、濃度再現性が得られなくなったり、転写、定着後の飛び散りによってハイライト部でのガサツキが発生してしまう場合がある。　本発明者らは数多くの実験の結果、現像剤に含まれるトナーの粒度分布およびトナーに含まれる流動向上剤の種類および添加量を適正化することによって上記問題点を解消し得ることが判明した。　本発明者らの検討によれば、５μｍ以下のトナー粒子が、潜像の微小ドットを明確に再現し、且つ潜像全体への緻密なトナーののりの主要なる機能をもつことが知見された。」（第４頁右下欄下２〜第５頁左上欄１３行）、
　「本発明者らの検討によれば５μｍ以下の粒子の量がハイライト階調性の問題点の解決に有効であることが判明した。　しかしながら、トナー粒径を小さくして５μｍ以下のトナー粒子を多くしていくと、トナー自身の凝集性が高まり、キャリアとの混合性の低下、あるいは、トナーの流動性の低下という問題が発生してしまう。　流動性を改善する目的で、従来より流動向上剤の添加が試みられているが、トナーの粒度分布、特にトナー粒子の粗粉粒子の存在量抜きでは、トナーの流動性と帯電特性のバランスをとって、トナー飛散あるいは高画像濃度などをすべて満足させることは難しいことが判明した。　本発明者らの検討によれば５μｍ以下のトナー粒子を８〜40個数％含有させた場合、12.7μｍ〜16.0μｍのトナー粒子を0.1〜15.0体積％含有させることによってトナーの流動性を安定にでき、問題点の解決に有効であることが判明した。」（第５頁左上欄第１７〜右上欄１５行）
（１ｃ）用いられる磁性粒子の材質としては、９８％以上のＣｕ−Ｚｎ−Ｆｅ（組成比（５〜２０）：（５〜２０）：（３０〜８０）の組成からなるフェライト粒子であること、被覆量は磁性粒子の帯電付与特性を満足するよう適宜決定すればよく、一般には総量で磁性粒子に対し０．１〜３０重量％であること、磁性粒子の重量平均粒径は３５〜６５μｍ、好ましくは４０〜６０μｍを有すること（第１１頁左上欄下４〜右上欄９行）
（１ｄ）実施例１には、樹脂、着色剤等を、溶融混練し、ハンマーミルを用いて約１〜２ｍｍ程度に粗粉砕し次いでエアージェット方式による微粉砕機で３０μｍ以下に微粉砕し、さらに分級してアルミナを外添添加し、マゼンタ、ブラックのカラートナーを製造し、その粒度分布を表２に、これらのカラートナーそれぞれ４、６部に対し表３に示すキャリアＡ（公報上は丸Ａ、平均粒径；４６．０μ、材質；Ｃｕ−Ｚｎフェライト、コーテイング；Ｓｔ−２ＥＨＡ−ＭＭＡ）を総量１００部になるように混合して現像剤としたこと、表２には、マゼンタ（体積平均粒子径８．３μ、５μ以下が２５個数％、１２．７μ以上が１．６体積％）、ブラック（体積平均粒子径８．５μ、５μ以下が１７個数％、１２．７μ以上が２．７体積％）であること（第１２頁左下欄第３〜第１３頁左下欄３行、第１４頁表２、３）、が記載されている。
　　
（２）刊行物２：「電子写真技術の基礎と応用」電子写真学会編、昭和６３年６月１５日発行、株式会社コロナ社、第４８０〜４８１頁（同甲第３号証）
　二成分現像剤におけるフェライト系キャリアの粒径が３０〜１５０μｍであること、真比重が４．５〜５．５であること（第４８１頁、表５．２０）、が記載されている。
　
（３）刊行物３：特開平３−１７２８６０号公報（同甲第４号証）
（３ａ）磁性キャリアとトナーとからなる二成分現像剤において、磁性キャリアとしては、一般に密度ρｃが３．５０乃至６．５０ｇ／ｃｍ３　、特に４．００乃至５．５０ｇ／ｃｍ３のものが好ましく、特にフェライトキャリアが好ましいこと（第４頁左下欄下７〜下２行）
（３ｂ）トナーとしては、粒径が５乃至３０μｍの粒状組成物からなる密度ρｔが１．００乃至１．４０ｇ／ｃｍ３　特に１．１乃至１．３０ｇ／ｃｍ３のものが使用されること（第４頁右下欄下８〜下２行）
（３ｃ）実験例１には、現像剤として、トナーの真密度が１．１１〜１．１５（ｇ／ｃｍ３）、フェライトキャリアの真密度が３．５〜５．８（ｇ／ｃｍ３）であること（第６頁、表−１）、が記載されている。
　
（４）刊行物４：二成分現像剤の実効キャリア被覆率、電子写真学会誌、第２５巻、第４号（１９８６）、第１７〜２５頁（同甲第５号証）
（４ａ）キャリア表面をトナーが隙間なく一層だけ覆った状態をトナーによるキャリアの被覆率＝１として、このときのトナーの濃度を限界濃度とすると、限界濃度近くまでトナー濃度をあげるとトナー飛散やカブリが発生するため、実際に使用されるトナー濃度は限界トナー濃度よりもかなり低い濃度に設定されていること（第１７頁左欄第６〜１５行）
（４ｂ）複写機やプリンタで実際に使われるトナー濃度は限界濃度のせいぜい半分ぐらいまでであること（第１９頁右欄下３〜第２０頁５行）、
　図１２は、キャリアとトナーの粒径比Ｘを横軸として、限界トナー濃度に対する適性トナー濃度の比率を示している。適性トナー濃度は約２０〜２５％であること（第２３頁左欄第２１〜２８行、図１２）、が記載されている。
　
（５）刊行物５：特開昭６３−２４９１５５号公報（同甲第６号証）
（５ａ）「軸方向の溝付円筒状ローターと溝付ライナーを有するジャケット付外筒と、上記外筒の側部に設けられた供給口と排出口とで形成され、上記ロータは・・・回転することによって、上記供給口から供給されたチップを微粉砕しながら、粉砕によって生ずる熱によって表面を球形化することができる粉砕装置を用いることを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（５ｂ）「従来、トナーの流動性を改良するために、あらかじめトナーをジェット式粉砕機で粉砕した後、トナーの熔融温度以上の温度の熱風炉に瞬時通すことで角張った突起部分を溶融し、球形化する方法が用いられていたが、この方法では粒子が互いに凝集して粗粒が発生し、またエネルギー的にも良い方法ではなかった。また、あらかじめジェット式粉砕機で粉砕した後、トナーの突起部分をジェット気流中でトナー粉末同士間で摩砕する方法もあるが・・・この工程中で生成した微粉トナーが、・・・長時間使用するときに感光体表面に付着し、所謂感光体フィルミングを発生させ、画質を低下させるばかりでなく感光体寿命を低下させ好ましくない。」（第２頁左上欄第７〜末行）
（５ｃ）「本発明は粉砕工程において鋭利な角部を有しない電子写真用トナーの製造方法の提供することを目的とし、・・・」（第２頁石上欄第１２〜１４行）、
　「外筒（３）は、外側にジャケット（２）、内側にライナー（４）を有している。ライナー（４）の表面には回転軸（５）と平行な溝を有している。ローター（６）は、円筒状をしており、上部及び下部は閉じた構造になっている。その表面にも回転軸（５）と平行な溝が設けられている。（第２図参照）」（第２頁左下欄下３〜右下欄４行）
（５ｄ）実施例１には、第１図の粉砕装置を用いてロータの溝の形状（深さ４０ｍｍ、巾４．５ｍｍ角型形状）、ライナーの溝の形状（深さ３０ｍｍ、巾３０ｍｍ三角型形式）のライナーを有する粉砕機で分級機と接続して粉砕を行い、トナーを得たこと（第３頁左下欄下６〜右下欄５行）
（５ｅ）第１図には、本発明に係る縦型の粉砕装置の一例を示す縦断面図、第２図には、ロータとライナー付外筒のＡ−Ａ’部分断面図（第４頁、第１、２図）、が記載されている。
　
（６）刊行物６：新型粉砕機“クリプトロン”化学装置、工業調査会、１９８９年５月１日発行、第１３３〜１３７頁（同甲第７号証）
（６ａ）「クリプトロンは、従来の機械式粉砕機が成しえなかった高粉砕力かつ低消費エネルギーを実現した第一級の微粉砕機で、特にトナーなどの弱熱性物質の粉砕においてジェットミルに替りうる唯一の機械式粉砕機として注目を集め、各方面で高い評価を得ている。」（第１３３頁左欄第４〜８行）
（６ｂ）クリプトロンの概略構造が図１に示され、「供給された原料は、空気または循環ガスとともに吸気口から吸引され、高速回転するロータにより円周方向に均等に分散された後に、ロータおよびステータが構成する狭間隙ゾーンに達する。ロータ及びステータはそれぞれの表面に特殊な形状の多数の溝を持ち、被粉砕物はこの狭間隙に発生する無数の強力な渦流に巻きこまれ、粉砕あるいは表面加工され排出される。・・・クリプトロンの粉砕力あるいは表面作用力は、被粉砕物が狭間隙ゾーンをら旋状に上昇する間に、無数の渦流による粒子相互の衝突・接触あるいはステータ壁面との摩擦接触によるものが主体である。」（第１３３頁左欄第１８〜右欄９行）
（６ｃ）クリプトロンは基本的にはｄ５０にて５〜２０μｍ（無論より細かくなるケースもある）を対象とする微粉砕機である。・・・換言すれば、この粒度域でより秀れた性能を発揮するともいえ、トナーをはじめとして多数の販売実績を有すること、特長として、１）粒度分布がシャープ、４）産物形状が丸いこと（第１３４頁右欄第２〜１７行）、
　図２に、炭カルのクリプトロン粉砕品の粒度分布として、約１．３〜１５μｍの粒度分布が示され（第１３３頁、図２）、
　図４には、トナー製造システムフロー例として、微粉砕機（クリプトロン）を用いたトナー製造システムが示され（第１３４頁、図４）、
　「図４のトナー製造システムは、クリプトロンの特長を十分に活かしたシステムとなっている。最大製造量は、トナーの物性にも依存するが、ＫＴＭ４型にて略２００Ｋｇ／ｈｒである。」（第１３５頁左欄下３〜第１３６頁左欄２行）、
　クリプトロンの型式には「ＫＴＭ−Ｘ」があること（第１３６頁表１）、が記載されている。
　
（７）刊行物７：特開昭５９−１０５８５３号公報（同甲第８号証）
（７ａ）「垂直回転軸に支持され外側表面の母線に沿って多数の凸部を有する回転子と、該回転子との間に間隙を存して嵌装された内側表面の母線に沿って多数の凸部を有する固定子との間で被粉砕物を粉砕する竪型粉砕機に於いて、前記回転子と固定子との間隙を１ｍｍ以下となし、固定子の内側表面の凹凸を略三角形の凹部と凸部が連続する歯形になし、・・・微粉砕機。」（特許請求の範囲）
（７ｂ）従来の「微粉砕機による微粉砕製品の平均粒度は、・・・例えば白米で６０μｍ、トナーで４０μｍにしかなり得ず、充分な微粉砕とは言い難く、ミクロンオーダー乃至は１０数ミクロンの微粉砕製品を得ることができなかった。本発明は、・・・従来の微粉砕機を改良して、回転子と固定子との間の粉砕室を通る全ての被粉砕物に対して確実に且つ十分に微粉砕作用を行って粉砕効率を高め、ミクロンオーダー乃至は１０数ミクロンの粒度幅の狭い微粉砕製品を得ることができるようにした微粉砕機を提供せんとするものである。」（第２頁左下欄８〜末行）、
　「本発明の微粉砕機は、第１図に示される固定子６の下端に連なる下部ケーシング７の・・・被粉砕物供給口８から被粉砕物粒子を供給し、・・・気流によって、下部ケーシング７の逆円錐状内面を沿わせて上昇させ、回転子２と固定子６との間に形成された粉砕室内に送り込むと、被粉砕物粒子は全て微粉砕作用を受けて、ミクロンオーダー乃至は１０数ミクロンの粒度幅の狭い微粉砕品となって上部ケーシング１０内に送り出され、・・・製品排出口１２から排出される。」（第３頁左上欄第第７〜右上欄１行）
（７ｃ）図面の簡単な説明欄には、「第８図は固定子と回転子との間隙寸法と固定子内側表面の凹部に発生する渦との関係による被粉砕物粒子の粉砕作用を説明する為の第５図の拡大水平断面図」（第５頁左上欄９〜１２行）と記載され、第８図には、回転子２の凸部１と、固定子６の三角形の凸部１４との間にはｈなる間隙４、ｖからｖ０ の層流、固定子６の三角形の凹部１３内の渦流が示されている。
　第１図、第８図には、本件特許明細書の図１（１）、（２）と同じ図面が示されている。
　
３．対比判断
　請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１には、実施例１にマゼンタ、ブラックのカラートナーの粒径、粒度分布が共に記載され、粒径、粒度分布において、本件発明のそれと重複し、キャリアは樹脂被覆されているから、両者は、「トナーとキャリアを含む２成分現像剤において；前記トナーは、（２）その粒径条件は、５μｍ以下の粒子が５〜２５個数％、１２μｍ以上の粒子が５体積％以下で、かつ体積平均粒径が６〜１０μｍであり、また前記キャリアは、樹脂被覆されている静電像現像剤」で一致しているが、
刊行物１の記載には、ａ．前記キャリアは、１個の平均重量が０．１０〜１．５０μｇであることについての記載がない点（相違点ａ）、ｂ．トナーとキャリアの混合比は、前記トナー粒子による前記キャリア粒子表面の隠蔽率が１０〜４５％となる比率であるについての記載がない点（相違点ｂ）、
及びｃ．刊行物１の記載では、トナーをエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕しているのに対して、本件発明では、トナーは、相対的に回転する外套体と内芯筒からなる粉砕機において、回転曲面をなす外套体の内面及び該回転曲面に間隙を介して共軛な回転曲面をなす内芯筒の外面に、回転軸に平行な母線に沿って削ぎ取った条溝を夫々に設け、相対回転によって前記間隙、条溝に生ずる空気の層流及び渦流運動によって粉砕されたものである点（相違点ｃ）で相違する。
　
　そこで、上記相違点ａ〜ｃについて、検討する。
（相違点ａ、ｂ）について
　刊行物２には、フェライト系キャリアの真比重は４．５〜５．５であることが記載され、本件特許明細書では、樹脂被覆フェライトキャリアの真比重は４．８であったことが示されている。また、刊行物３記載の実施例１には、トナーの真比重は１．１１〜１．１５であるものが記載され、本件特許明細書では、トナーの真比重は１．３２であったこと、及び刊行物３の実施例１には、フェライトキャリアの真比重が３．５〜５．８であったものが記載されており、通常のフェライトキャリアの真比重、トナーの真比重は、この程度の値と認められる。
　そこで、本件特許明細書【００１７】欄に示されているキャリア１個の重量の計算式 Ｍ＝（４/３）π・Ｒ3・ｄc　に従い、また、同【００１９】欄以下に示されてるトナー粒子によるキャリア粒子表面隠蔽率Ｘ＝（ｍＲ・ｄc）／（４Ｍ・ｒ・ｄt）の計算式に従って、通常のトナー・キャリアの真比重の値の最小・最大値に基づいて、刊行物１に記載された実施例１の各トナーについて、（１）キャリアの真比重５．８、トナーの真比重１．１１の場合、及び（２）キャリアの真比重３．５、トナーの真比重１．３２の場合、について、キャリア１個の重量とトナー粒子によるキャリア粒子表面隠蔽率を計算してみる。
　刊行物１の実施例１；（上記摘記事項「（１ｄ）」による）
・キャリア平均粒径；４６．０μｍ（表３）、
・トナー体積平均粒径；マゼンタ８．３μｍ、ブラック８．５μｍ（表２）
・配合量；マゼンタ（トナー４部、キャリア９６部）、ブラック（トナー６部、キャリア９４部）について、計算すると、　
「キャリア１個当りの重量：（１）の場合０．３０μｇ
　　　　　　　　　　　　　（２）の場合０．１８μｇ
　隠蔽率：マゼンタ（１）３０．２％、（２）１５．９％
　　　　　ブラック（１）４５．１％、（２）２２．９％　　 」となり、刊行物１記載の実施例１において、キャリア１個当りの重量及び隠蔽率の算出結果は、本件発明のキャリア１個当りの平均重量０．１０〜１．５０μｇ、隠蔽率１０〜４５％を充足している。また、刊行物４には、複写機やプリンタで実際に使用されるトナー濃度は限界トナー濃度のせいぜい半分ぐらいまでであること、適正トナー濃度は限界トナー濃度の約２０〜２５％であることが記載されている。
　してみると、本件発明と刊行物１記載の発明との相違点ａ、ｂは、刊行物１に明示の記載がなかったのみであり、実質的には開示されていた事項を単に数値化したに過ぎないものであり、実質的な相違点ではない。
　なお、特許権者は、この点について、特許異議意見書の中では、何ら反論していないものである。
　
（相違点ｃ）について
　刊行物５には、上記摘記事項「（５ｂ）〜（５ｅ）」によると、粉砕工程において鋭利な角部を有しない電子写真用トナーの製造方法の提供を目的とし、従来のジェット式粉砕機に代えて、第１図及び第２図に示される粉砕装置、即ち外筒（３）は、内側の表面に回転軸（５）と平行な三角型形式の溝をしたライナー（４）を有し、ローター（６）の表面にも回転軸（５）と平行な角形形状した溝が設けられている粉砕装置を用いることが記載されている。そして、この刊行物５記載の粉砕装置は、本件特許明細書の図１（１）、（２）と同じ粉砕機を示しているものと認められる。
　次に、刊行物６には、クリプトロンと称する微粉砕機について記載され、被粉砕物が狭間隙ゾーンを旋状に上昇する間に無数の渦流による粒子相互の衝突、接触あるいはステータ壁面との摩擦接触により粉砕力が働くものであること、また、特にトナーなどの弱熱性物質の粉砕においてジェットミルに替りうる機械式粉砕機であること、５〜２０μｍを対象とする微粉砕機であって、粒度分布がシャープ、産物形状が丸い、トナー製造用をはじめとして多数の販売実績があること、クリプトロンの型式には「ＫＴＭ−Ｘ」があることが記載されている。
　このクリプトロンの型式「ＫＴＭ−Ｘ」に関し、本件特許明細書の実施例中の【００４５】欄では、衝撃式粉砕機「ＫＴＭ−Ｘ」（川崎重工製）を用いて微粉砕したことが記載されており、このことは、本件発明は、刊行物６に記載された微粉砕機を用いていることになる。
　更に、刊行物７には、従来の微粉砕機による微粉砕製品の平均粒度は、トナーで４０μｍにしかなり得ず、充分なミクロンオーダー乃至は１０数ミクロンの微粉砕製品を得ることができなかったのを改良し、垂直回転軸に支持された外側表面の母線に沿って多数の凸部を有する回転子と、外回転子との間に間隙を存して嵌装された内側表面の母線に沿って多数の凸部を有する固定子との間で被粉砕物を粉砕する竪型粉砕機に於いて、前記回転子と固定子との間隙を、固定子の内側表面の凹凸を略三角形の凹部と凸部が連続する歯形になし層流と渦流によって、微粉砕する粉砕機であって、ミクロンオーダー乃至は１０数ミクロンの粒度幅の狭いトナーなどの微粉砕製品を得るようにしたことが記載されている。そして、刊行物７の第１図、第８図は、本件特許明細書の図１（１）、（２）と同じ図面が示されているから、両者の粉砕機は同一であると認められる。
　以上のとおり刊行物５〜７には、上記相違点ｃに相当する粉砕機であること、それもトナーの製造の際に使用する粉砕機であって、ジェット式粉砕機に替えて用いられること、更に、刊行物５には、該粉砕機を用いることによって、鋭利な角部を有さないトナーを製造できること、刊行物６には、シャープな粒度分布、産物形状が丸いこと、刊行物７には、ミクロンオーダー乃至は１０数ミクロンの粒度幅の狭いトナーなどの微粉砕製品ができることが記載されているのであるから、刊行物１記載のエアージェット式の粉砕機に替えて、刊行物５〜７記載の微粉砕機を用いることは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　そして、本件発明の効果も各刊行物の記載から予測できる程度のもので格別なものとは認められない。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．特許権利者の主張について
 　特許権利者は、平成１４年６月１８日付特許異議意見書において、「上記相違点ｃに相当する粉砕機を用いることは知られていたが、（イ）５μｍ以下の粒径の有する「微粉トナー」を得るためのものではなかった、（ロ）粒径分布がシャープで球形に近い形状のトナーが得られることは知られていたが、本件特許発明の如く「トナー粒子に微粉として摩砕離散しやすい稜角および亀裂が少い」という作用までもが知られているものではなかったことは明らかであります。」（第１０頁（２−５））と云い、したがって、（１）刊行物１記載の粉砕機として刊行物５〜７記載の粉砕機を用いることは、当業者にあっては容易に想到し得ることではなく、また、（２）本件発明の効果も当業者が容易に予測できない格別なものであり、さらに、（３）上記相違点ｃに想到する粉砕機を用いることで現像剤に含まれる微粉量を制御するという技術的思想は、刊行物５〜７の記載からは到底予測できないものである旨（第１０、１１頁（２−６））主張している。
　しかしながら、（１）の点は、上記摘記事項「（６ｃ）」に示されるように、刊行物６には、当該微粉砕機について、基本的にはｄ５０にて５〜２０μｍ、無論より細かくなるケースもあること、粉砕品の粒度分布として、約１．３〜１５μｍの粒度分布が示され、また、上記４．の「（相違点ｃ）について」で述べたように、刊行物７には、ミクロンオーダー乃至は１０数ミクロンの粒度幅の狭い微粉砕製品を得られることが記載されているのであるから、刊行物５〜７記載の微粉砕機においても、操作条件等によっては、例えば５μｍ以下の粒径を得ることができるものであり、刊行物５〜７記載の粉砕機も「微粉トナー」を得ることも認識されているものである。そして、上記４．の「（相違点ｃ）について」で述べたとおり、刊行物１記載の粉砕機に替えて刊行物５〜７記載の微粉砕機を用いることは、トナーの粉砕を考え、より良く改良を求める当業者が当然に試みてみようとする程度のことであって、容易に想到し得ることである。
　次に、（２）の点であるが、同様に上記４．の「（相違点ｃ）について」で述べたように、刊行物５、６には、鋭利な角部を有さないトナー、産物形状が丸いものを製造できることが記載されているのであって、このことは、本件発明の稜角が少ないことと共通し、本件発明の「トナー粒子に微粉として摩砕離散しやすい稜角および亀裂が少い」という作用も、当該刊行物５〜７に記載の微粉砕機を用いることによる当然に奏する作用であると認められる。そうすると、本件発明の効果も当業者ならば予測しえる程度の効果である。
　更に、（３）の点は、上記摘記事項「（６ｃ）、（７ｂ）」に示されるとおり、刊行物６、７には、当該微粉砕機を用いると、トナーの粒度分布がシャープであること、ミクロンオダー乃至は１０数ミクロンの粒度幅の狭い微粉砕品が得られることが記載されているのであるから、刊行物６、７には、現像剤に含まれる微粉量を制御するという技術的思想も当然に含まれているものである。
　よって、上記特許権者の主張は、いずれも採用することはできない。
　　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月３１日（２００２．７．３１）