【事件の表示】
　特許第３１２７５１９号「電子写真式複写装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１２７５１９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１２７５１９号に係る発明についての出願は、平成３年１０月９日（パリ条約による優先権主張１９９１年５月６日、米国）の特許出願であって、平成１２年１１月１０日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許請求の範囲における請求項１及び２に係る発明について、異議申立人武田政子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１月２５日に訂正請求がなされたものである。
　　
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
　平成１３年１２月１４日付けの訂正請求書による訂正事項は、
　特許請求の範囲における請求項１の
　「【請求項１】画像読み取り手段と、該画像読み取り手段により読み込まれた画像データを圧縮する画像データの圧縮手段と、該圧縮手段で圧縮した画像データを蓄積する蓄積手段と、前記圧縮手段で圧縮した画像データを伸張する伸張手段と、該伸長手段により伸張した画像データを印字出力する画像出力手段を有した電子写真式複写装置において、読み込まれた画像データを前記圧縮手段により圧縮して画像データを前記蓄積手段に蓄積するのと並行して、前記圧縮手段により圧縮した画像データを前記伸張手段で伸長して前記画像出力手段により印字出力するように制御する制御手段を備えたことを特徴とする電子写真式複写装置。」
を、
　「【請求項１】画像読み取り手段と、該画像読み取り手段により読み込まれた画像データを圧縮する画像データの圧縮手段と、該圧縮手段で圧縮した画像データを蓄積する蓄積手段と、前記圧縮手段で圧縮した画像データを伸張する伸張手段と、該伸張手段により伸張した画像データを印字出力する画像出力手段を有した電子写真式複写装置において、読み込まれた画像データを前記圧縮手段により圧縮して画像データを前記蓄積手段に蓄積するのと並行して、前記圧縮手段により圧縮した画像データを、前記圧縮手段から前記伸張手段へ送って前記伸張手段で伸張して前記画像出力手段により印字出力するように制御する制御手段を備えたことを特徴とする電子写真式複写装置。」
と訂正するものである。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　
（３）以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）申立の理由の概要
　異議申立人武田政子は、証拠として
甲第１号証（特開昭１−２９６７６６号公報）、
甲第２号証（「テレビジョン・画像情報工学ハンドブック」，ｐｐ．１１９−１２１，ｐ．１２９，ｐ．９６８，テレビジョン学会，平成２年（１９９０）１１月３０日，第１版発行）
を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１に係る発明の特許を取消すべき旨主張し、
　また、本件請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項２に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　なお、本件出願のパリ条約に基づく優先日は、１９９１年５月６日であるのに対して、甲第１号証の公開日は１９８９年１１月３０日、そして甲第２号証の発行日は１９９０年１１月３０日である。したがって、甲第１号証の公開日及び甲第２号証の発行日は、本件出願のパリ条約による優先日より前であるから、異議申立人武田政子が、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとする点は、特許法第２９条１項第３号、または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと解すべきであり、そのとおりに扱うものとする。
　　　
（２）本件発明
　平成１４年１月２５日付けで提出された訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】画像読み取り手段と、該画像読み取り手段により読み込まれた画像データを圧縮する画像データの圧縮手段と、該圧縮手段で圧縮した画像データを蓄積する蓄積手段と、前記圧縮手段で圧縮した画像データを伸張する伸張手段と、該伸張手段により伸張した画像データを印字出力する画像出力手段を有した電子写真式複写装置において、読み込まれた画像データを前記圧縮手段により圧縮して画像データを前記蓄積手段に蓄積するのと並行して、前記圧縮手段により圧縮した画像データを、前記圧縮手段から前記伸張手段へ送って前記伸張手段で伸張して前記画像出力手段により印字出力するように制御する制御手段を備えたことを特徴とする電子写真式複写装置。
　
　【請求項２】前記圧縮手段は定速圧縮方式で画像データを圧縮することを特徴とする請求項１記載の電子写真式複写装置。
　
４．引用刊行物記載の発明
（１）当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（特開昭１−２９６７６６号公報）（甲第１号証）には、以下の事項が記載されている。
　　
（ア）「また前記画像読取装置１１からの画像データを１つの第３の切換スイッチ１８１のａ接点を介して保存用符号化手段及び読出用復号化手段の両方を構成する第２の画像圧縮伸長回路１９１に供給して符号化し、保存用メモリ２０に記憶するようにしている。さらに前記画像読取装置１１からの画像データをもう１つの第３の切換スイッチ１８２のａ接点を介して保存用符号化手段及び読出用復号化手段の両方を構成する第３の画像圧縮伸長回路１９２に供給して符号化し、保存用メモリ２０に記憶するようにしている。」（第３頁右下欄第２〜１３行）
　
（イ）「また、前記第２の画像圧縮伸長回路１９１で復号化された画像データを前記第２の切換スイッチ１７のｃ接点を介して前記画像印字装置１５に供給し、その画像印字装置１５によって印字出力するようにしている。」（第４頁右上欄第１〜５行）
　
（ウ）「また、前記第３の画像圧縮伸長回路１９２で復号化された画像データを前記第２の切換スイッチ１７のｄ接点を介して前記画像印字装置１５に供給し、その画像印字装置１５によって印字出力するようにしている。」（第４頁右上欄第１３〜１７行）
　
（エ）「また第３の切換スイッチ１８１のａ接点がオンしたときには画像読取装置１１からの画像データが第２の画像圧縮伸長回路１９１で圧縮符号化された後、保存用メモリ２０に記憶される。｛メモリ（１）｝
　また第３の切換スイッチ１８２のａ接点がオンしたときには画像読取装置１１からの画像データが第３の画像圧縮伸長回路１９２で圧縮符号化された後、保存用メモリ２０に記憶される。｛メモリ（２）｝」（第５頁左上欄第５〜１４行）
　
（オ）「そしてこの１１通りの動作モードを組合わせることによって第２表に示すように１８通りの同時動作が可能となる。」（第５頁左下欄第１８〜２０行）
　
（カ）「第２表」（第５頁右下欄）
　　
　よって、刊行物１には、相手からの受信データを保存用メモリに記憶中であっても｛メモリ（１）｝、送信すべき原稿を読み取って保存用メモリに保存しておくことができ｛メモリ（２）｝、またその保存用メモリデータを読み出して印字出力することができるファクシミリ装置が記載されている。
　
（２）同じく、当審が通知した取消理由に引用した刊行物２（「テレビジョン・画像情報工学ハンドブック」，ｐｐ．１１９−１２１，ｐ．１２９，ｐ．９６８，テレビジョン学会，平成２年（１９９０）１１月３０日，第１版発行）（甲第２号証）には、予測符号化方法、ベクトル量子化、及びブロック符号化等の画像データ圧縮技術のアルゴリズム一般論が記載されている。
　
５．対比・判断
　請求項１及び２に係る発明と刊行物１乃至２に記載された発明とを対比すると、
　刊行物１乃至２に記載された発明はいずれも、請求項１及び２に記載された発明の要件である「読み込まれた画像データを前記圧縮手段により圧縮して画像データを前記蓄積手段に蓄積するのと並行して、前記圧縮手段により圧縮した画像データを、前記圧縮手段から前記伸張手段へ送って前記伸張手段で伸張して前記画像出力手段により印字出力するように制御する制御手段」について開示も示唆もしない。
　そして、請求項１及び２に係る発明は、上記要件を有することにより、明細書記載の「画像読み取り手段で読み込まれた画像データを圧縮し蓄積手段に転送する画像データ転送経路と制御手段を設けることにより画像出力手段に送り、読み込まれた画像を読み取りと実質的に同時に印字出力することができるので画像蓄積手段を有する電子写真式複写装置での画像出力時間を短縮することができ、複写作業の生産性を高めることが可能となる。」という効果を奏するものであるから、請求項１及び２に係る発明は、刊行物１乃至２に記載された発明であるとも、刊行物１乃至２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるともいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成１４年４月８日（２００２．４．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
▲１▼特許請求の範囲における請求項１の
　「【請求項１】画像読み取り手段と、該画像読み取り手段により読み込まれた画像データを圧縮する画像データの圧縮手段と、該圧縮手段で圧縮した画像データを蓄積する蓄積手段と、前記圧縮手段で圧縮した画像データを伸張する伸張手段と、該伸長手段により伸張した画像データを印字出力する画像出力手段を有した電子写真式複写装置において、読み込まれた画像データを前記圧縮手段により圧縮して画像データを前記蓄積手段に蓄積するのと並行して、前記圧縮手段により圧縮した画像データを前記伸張手段で伸長して前記画像出力手段により印字出力するように制御する制御手段を備えたことを特徴とする電子写真式複写装置。」
を、
　「【請求項１】画像読み取り手段と、該画像読み取り手段により読み込まれた画像データを圧縮する画像データの圧縮手段と、該圧縮手段で圧縮した画像データを蓄積する蓄積手段と、前記圧縮手段で圧縮した画像データを伸張する伸張手段と、該伸張手段により伸張した画像データを印字出力する画像出力手段を有した電子写真式複写装置において、読み込まれた画像データを前記圧縮手段により圧縮して画像データを前記蓄積手段に蓄積するのと並行して、前記圧縮手段により圧縮した画像データを、前記圧縮手段から前記伸張手段へ送って前記伸張手段で伸張して前記画像出力手段により印字出力するように制御する制御手段を備えたことを特徴とする電子写真式複写装置。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電子写真式複写装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　画像読み取り手段と、該画像読み取り手段により読み込まれた画像データを圧縮する画像データの圧縮手段と、該圧縮手段で圧縮した画像データを蓄積する蓄積手段と、前記圧縮手段で圧縮した画像データを伸張する伸張手段と、該伸
張
、前記圧縮手段から前記伸張手段へ送って
張
　【請求項２】　前記圧縮手段は定速圧縮方式で画像データを圧縮することを特徴とする請求項１記載の電子写真式複写装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、電子写真式複写装置に関し、特に処理速度改善した画像データの蓄積装置を有する画像蓄積型電子写真式複写装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】電子写真式の複写装置は、複写速度の高速化、複写品質の高品位化等とともに、原稿自動送り装置や複数部数の複写物を受ける丁合装置等の各種の機構が備わった装置が広く利用されており、複写作業の省力化が行われている。
　【０００３】同一の原稿から複数部の複写操作を行う際には、複写した文書を１部づつに分けるために丁合装置を有する複写装置が利用されている。
　【０００４】丁合装置によって複数部の複写物を作成する場合には、複写装置は原稿を供給した順に必要部数の複写をして丁合装置の受け皿に供給しているので、複写によって作成した書類が間違いなく作られたか否かは全ての原稿について必要部数の複写が完全に終了するまでは確認することはできなかった。したがって、原稿の枚数が多くまた複写部数が多いときには、原稿の間違い、あるいは順序の間違いがあると、全複写部数について修復を行う必要が生じるのでその修復には長時間を要していた。
　【０００５】更に、丁合装置に加えて複写した文書を綴じるフィニッシャーが設けられた装置においては、綴じられてしまった文書に間違いがあった場合にはその修復には多くの人手を要していた。
　【０００６】また、大量の原稿を使用して複写する場合には、自動原稿送り装置が利用されているが、自動原稿送り装置は原稿を自動的に電子写真式複写装置のプラテン面上に送り、人手によらずに連続的に複写することができるので操作者は原稿を自動原稿送り装置にセットするのみで複写物を入手することができる。
　【０００７】ところが、自動原稿送り装置を利用することができる原稿には制約がある。すなわち、自動原稿送り装置がローラーあるいはベルト等によって駆動されているので、いわゆるシート状の用紙を使用した原稿に限られ、綴じられた原稿はそのままでは使用することができず、また、シート状の用紙であっても厚さが薄いものあるいは厚いものは使用することができなかった。
　【０００８】したがって、自動原稿送り装置を使用した複写操作の際に、自動原稿送り装置を使用することができる原稿と使用することができない原稿とを組み合わせて書類を作る場合には、自動原稿送り装置を使用できる原稿を複写した後に手作業によって書類を組み合わせたり、あるいは自動原稿送り装置を使用することができない原稿のところで、複写操作を中断してプラテン上に自動原稿送り装置を使用することができない原稿を載置して複写操作を行った後に再度自動原稿送り装置を作動させて複写操作を行うなどの煩雑な操作が必要であった。
　【０００９】以上のように丁合装置による方法は、全ての複写が終了するまで複写の順序等を確認することができず、また丁合装置を使用せずに自動原稿送り装置によってプラテン面上に原稿を複写部数の回数だけ送る方法によれば、最初の１部の複写が完成した時点において、順序の間違い等を確認することができるが、何度も原稿送り装置によってプラテン上に原稿を送ることは原稿を損傷したりするおそれがあり、特に重要な原稿を取り扱う場合にはこのような方法を採用することには問題があった。
　【００１０】従来の電子写真式の複写装置では、原稿を照射した結果生じた反射光をレンズによって感光体上に像を結ばせて露光する方法を採用しているので、画像の入力と感光体の露光が同時に行われているために、以上のような問題を解決することは困難であった。
　【００１１】
　【発明が解決しようとする課題】そこで、画像の入力装置から入力した画像データを電子的に処理をして画像データを蓄積する複写装置が利用されるようになった。
　【００１２】このような、画像情報の蓄積装置を設けた複写装置では、自動原稿送り装置を使用した一度の原稿の読み取りによって、画像情報を蓄積し、蓄積した画像情報を蓄積装置から読み出して必要部数の画像出力を行うことによって、原稿の読み取りは一度のみで、何度も自動原稿送り装置によって原稿をプラテン上に送ることと同様の機能を果たすことが可能となった。
　【００１３】図２は、電子的に画像情報を処理する機構を有するデジタル複写装置の一例を示す図である。
　【００１４】デジタル複写装置では、ＩＩＴ（イメージ入力ターミナル）２０で、例えばＣＣＤイメージセンサを用いて原稿を読み取り、得られたアナログビデオ信号をデジタル信号に変換し、ＩＰＳ（イメージ処理システム）２１で信号の補正等の処理をして、圧縮手段でデータを圧縮し、蓄積装置２２に蓄積する。
　【００１５】蓄積したデータを伸張手段で伸張した後、ＩＯＴ（イメージ出力ターミナル）２３で、そのデータに基づいてレーザ等の光源をオン／オフ制御して画素を形成して感光体上に画像を出力することによって原稿の画像を再現して複写物を形成している。
　【００１６】画像蓄積装置を有する電子写真式複写装置によって、複写作業を行う場合には一度蓄積装置に蓄積した画像データを利用して編集等の各種の処理を行うことが可能である。
　【００１７】画像データの圧縮には各種の方式があるが、国際的な画像データ圧縮のアルゴリズムとしてＣＣＩＴＴで定めたＭＨ、ＨＲ、ＭＭＲ等の方式は、標準化された圧縮アルゴリズムとしてファクシミリなどで広く用いられており、圧縮器、伸張器用の集積回路素子も容易に入手することが可能であるので、機器を製造する場合には有利である。
　【００１８】ところが、ＣＣＩＴＴの圧縮アルゴリズムは、所定のランレングスの画素の状態に応じて符号化する方法であり、ファクシミリのように白黒の２値データの圧縮では効率の良い圧縮率が得られるが、画像のデータの状態によって圧縮率が異なり、また圧縮速度も画像データによって変化するものである。
　【００１９】ファクシミリのように画像読み取りの速度も早くなく、また画像読み取りの解像力も２００ｄｐｉと小さい装置においては、画像データ圧縮率あるいは圧縮速度が変化してもデータの伝送をはじめとするデータ処理においてなんら問題とはならない。
　【００２０】しかしながら、電子写真式複写装置においては、高品質の画像出力を得るために、４００〜６００ｄｐｉ程度の高解像力でファクシミリに比べて高密度でかつはるかに高速で画像データの読み取りを行い、しかも大量の画像データを取り扱っている。したがって、データ圧縮速度が変化すると画像入力装置からの入力と同時に、一定の速度で動作する画像出力装置に出力しようとしても、ゼログラフィーのような速度が一定の画像出力装置との同期がとれなかったり、あるいは、圧縮器と伸張器が一体であったため圧縮と伸張を同時に行えないことから、圧縮伸張装置を有する電子写真式複写装置では、一度全ての画像データを蓄積装置に蓄積した後に、画像出力をすることが行われ、画像入力装置および出力装置の動作速度が大きくても画像蓄積を待つ時間が必要で結果的に処理が遅くなるという問題点を有していた。
　【００２１】このために本発明は、画像読み取り手段、読み込まれた画像データを圧縮する画像データの圧縮手段、圧縮手段で圧縮したデータを蓄積する蓄積手段、圧縮したデータを伸張する伸張手段、伸張した画像データを印字出力する画像出力手段、および前記各手段の制御を行う制御手段を有する電子写真式複写装置において、制御手段によって画像読み取り手段で読み込まれた画像データを圧縮し蓄積手段に転送する画像データ転送経路と制御手順を設けることにより画像出力手段に送り、読み込まれた画像を読み取りと印字出力を実質的に同時に行うことを可能にし、画像蓄積型の電子写真式複写装置の生産性を改善することを特徴とするものである。
　【００２２】
　【作用】本発明の電子写真式複写装置では、画像読み取り装置から読み込まれた画像データを圧縮して画像データの蓄積装置に画像データを蓄積すると同時に伸張手段で圧縮したデータを元のデータに復元して画像出力装置に出力するもので、画像蓄積装置を有する電子式複写装置においても画像データの蓄積に要する時間中にも画像出力をすることができるので、画像出力時間を短縮することができる。
　【００２３】
　【実施例】以下、図面を参照しつつ本発明を説明する。図１は、本発明にかかる画像処理装置の１実施例を示す図である。図１において、主制御装置１は、装置の各部を制御するとともに各ページ間の編集を行う主制御回路２、画像読み取り装置３で読み取った画像データを主制御装置に供給する入カインタフェース（入力Ｉ／Ｆ）４、画像データを圧縮する圧縮器５、圧縮したデータを復元する伸張器６、画像データを転送する画像バス７、データ蓄積用のメモリーへデータを読み書きする際に一時的に介在させるページバッファ８、大容量のデータ蓄積用のメモリーであるハードディスク９、ハードディスクを管理するハードディスクコントローラ（ＨＤＣ）１０、および画像データを画像出力装置１１へ出力するための出力インタフェース（出力Ｉ／Ｆ）１２から構成されている。
　【００２４】画像読み取り装置３は、例えばＣＣＤセンサを使ったイメージスキャナ等の原稿を読み取る装置であって、読み取り信号のオフセット調整、利得調整を行った後Ａ／Ｄコンバータによりアナログの画像データをデジタル画像データに変換し、ギャップ補正、シェーディング補正、さらには縮小拡大、影付け、斜体等の画像処理等を行っている。カラー読み取りの場合にはＲ（赤）、Ｇ（緑）、青（Ｂ）に色分解した三原色の画像データを取り出し、その画像データに対して透過中性濃度変換、カラーマスキング、原稿サイズ検出、カラー変換、下色除去および墨形成、網点除去およびエッジ強調、色調補正制御、拡大縮小、編集処理等を行う。
　【００２５】また、画像読み取り装置には連続して原稿を送る自動原稿送り装置（ＡＤＦ）１３が設けられている。画像出力装置１１は、画像データから生成されたデータに基づきレーザ光を各画素毎に制御して中間画像を再現することができるレーザプリンタから構成されている。ユーザーインタフェース（ＵＩ）１４は、ＣＲＴ、液晶等のディスプレイとコントロールパネル等で構成し、複写装置の種々の機能や編集の設定入力および状態の表示出力を行うものである。圧縮器５は、膨大な画像データを容量の限られた蓄積装置内に有効に蓄積するために画像データを圧縮する装置である。また、伸張器６は、圧縮したデータを画像出力装置に供給するために元の画像データに復元するものである。ページバッファ８は、少なくとも１ページ分のデータを蓄積できる動作速度の速い半導体のメモリーで構成されており、ハードディスク９への書き込みや、ハードディスク９からのデータの読みだしの際に一時的にデータを格納したり、データ量が少なくてハードディスクに蓄積する必要がない場合にはページバッファ８をデータの蓄積装置として使用することが可能である。
　【００２６】ハードディスク９は、圧縮処理された大量の画像データを蓄積する大容量のデータ蓄積用の記憶装置であり、数１０Ｍバイトから数１００Ｍバイトの容量のものを使用している。ハードディスクの大量のデータ書き込みおよび読みだしの制御をハードディスクコントローラ１０によって行っている。
　【００２７】圧縮器５による画像データの圧縮が、ファクシミリ等によって行われているＣＣＩＴＴの圧縮方式であると圧縮速度が一定ではなく、画像データの蓄積と画像出力との同期をとることができないので、本発明の装置では、定速圧縮のアルゴリズムを使用することが必要である。
　【００２８】定速圧縮方式のアルゴリズムにはテレビの静止画像の圧縮等に用いられているブロック近似やベクトル量子化方式をはじめ、適応予測符号化方式等が知られているが、特に適応予測符号化方式によってデータを圧縮処理することが好ましい。
　【００２９】適応予測符号化方式について説明すると、例えば２値の画像データを、８画素毎に複数の予測器で同時に予測するものである。予測器には、直前のスキャンラインの同一位置の画素の値を参照画素するもの、予測しようとする画素の直前の値を参照するもの、同一ラインにおいて予測画素の数ビットないしは数十ビット前の画素を参照画素とするもの、複数個の参照画素の状態により統計的な性質に基づいて予測値を決定するもの等の１０数個の予測器が使用されているが、これらの予測器を使用して画像のデータを予測した際に最も的中率の高かった予測器を次の８画素の予測に使用する予測方式である。
　【００３０】この場合に予測が的中した画素信号を「０」、外れた画素信号を「１」で置き換える。このようにして得られた予測誤差信号４ビットを１ニブルと定義して、ゼロニブル（００００）の連続する長さを符号化するものである。
　【００３１】そして、圧縮された信号を伸張器において復号するためには、どの様にして圧縮が行われたかの信号を伸張器に知らせる必要があるが、このためには伸張器にどの予測器が使用されたかを示す信号を送る方法と、既に再生されたデータをもとに送受同一のアルゴリズムを使用することにより、伸張する際に適切な予測器を選択する方法があるが、いずれの方法を採用することが可能であるが、後者の方法は予測器の選択のための付加的な情報を必要としないという特徴を有している。
　【００３２】本発明の電子写真式複写装置においては、画像読み取り装置のスキャナ速度が２００ｍｍ／秒で、高解像度の６００ｄｐｉの解像力で画像読み取りを行うと、１スキャンライン当り２１０マイクロ秒で画像データの読み取りが行われる。画像データは圧縮器で定速圧縮を行い画像バスを通じてハードディスクへの蓄積のためにページバッファ８に送られると同時に、同一画像バス上に設けた伸張器にもとりこまれる。圧縮データはバイトあるいはワード単位で間欠的に出力されるので伸張器からデータが出力されるのは１スキャンライン後となるが、１ラインスキャン当り２１０マイクロ秒であるので、高速の画像出力装置の画像出力時間であるＡ４の用紙１枚の出力時間である約１秒にくらべて十分短く実質的に同時に同時に出力を行うことが可能となる。
　【００３３】また、本発明の電子写真式複写装置はイメージスキャナ等の画像入力装置以外にも、パーソナルコンピュータ等で作成した電子化データやファクシミリ受信装置で受信した電子化データを入力することも可能である。
　【００３４】電子化データがコードデータである場合には、電子写真式複写装置に設けたビットマップデータに変換するデコンポーザによって画像データに変換して処理し、単独にあるいは画像入力装置から入力した画像データと任意に組み合わせて画像出力装置から出力することも可能であるが、その場合の処理の際にも、これらの外部機器からの画像データを圧縮して蓄積するのと同時に画像出力装置から出力することができる。
　【００３５】
　【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明によれば、画像読み取り手段、読み込まれた画像データを圧縮する画像データの圧縮手段、圧縮手段で圧縮したデータを蓄積する蓄積手段、圧縮したデータを元のデータに伸張する伸張手段、伸張した画像データを出力する画像出力手段、および前記各手段の制御を行う制御手段を有した、蓄積したデータを読みだして画像出力する電子写真式複写装置において、画像読み取り手段で読み込まれた画像データを圧縮し蓄積手段に転送する画像データ転送経路と制御手順を設けることにより画像出力手段に送り、読み込まれた画像を読み取りと実質的に同時に印字出力することができるので画像蓄積手段を有する電子写真式複写装置での画像出力時間を短縮することができ、複写作業の生産性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明にかかる電子写真式複写装置の１実施例を示す図である。
　【図２】電子的に画像情報を処理する機構を有するデジタル複写装置の１例を示す図である。
　【符号の説明】
１・・・主制御装置、２・・・主制御回路、３・・・画像読み取り装置、４・・・入カインタフェース、５・・・圧縮器、６・・・伸張器、７・・・画像バス、８・・・ページバッファ、９・・・ハードディスク、１０・・・ハードディスクコントローラ、１１・・・画像出力装置、１２・・・出力インタフェース、１３・・・自動原稿送り装置、１４・・・ユーザインタフェース、２０・・・ＩＩＴ（イメージ入力ターミナル）、２１・・・ＩＰＳ（イメージ処理システム）、２２・・・蓄積装置、２３・・・ＩＯＴ