(57)【要約】  本発明の歯列矯正用装置１０は、歯列矯正用アタッチメント１１が、アーチワイヤスロット１６の側部に係合部１７を形成し、歯列矯正用キャップ１３は、アーチワイヤスロット１６を全面的に覆って歯列矯正用アタッチメント１１に被着され、アーチワイヤ１２の近遠心方向に直交する方向に係合部１７に係止可能な係合部受２２を備えている。このような歯列矯正用装置によれば、歯列矯正用アタッチメントのアーチワイヤスロットにアーチワイヤを保定する際、歯列矯正用アタッチメントを介して歯列矯正用キャップで保定することによって、アーチワイヤとアーチワイヤスロットとの摩擦抵抗を軽減できる。また、本発明は、歯列矯正用キャップで歯列矯正用アタッチメントとアーチワイヤを覆うため審美的な外観を備えるとともに、歯列矯正用アタッチメントへの歯列矯正用キャップの着脱が容易になる歯列矯正用装置及び歯列矯正用キャップの着脱方法を提供する。
2010131368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーチワイヤを収容するアーチワイヤスロットを形成した歯列矯正用アタッチメントと、前記歯列矯正用アタッチメントに装着される歯列矯正用キャップと、からなる歯列矯正用装置であって、
前記歯列矯正用アタッチメントは、前記アーチワイヤスロットの側部に係合部を形成し、
前記歯列矯正用キャップは、前記アーチワイヤスロットを全面的に覆って前記歯列矯正用アタッチメントに被着され、前記アーチワイヤの軸方向に直交する方向に、前記係合部に係止可能な係合部受を備えたことを特徴とする歯列矯正用装置。
【請求項２】
前記歯列矯正用アタッチメントの前記係合部は、係止解除用の切欠部を形成し、該切欠部に解除用治具を挿入することで、前記歯列矯正用キャップの前記係合部受は、前記歯列矯正用アタッチメントの外方への移動により前記係合部から係止解除されることを特徴とする請求項１に記載の歯列矯正用装置。
【請求項３】
前記歯列矯正用キャップには、前記アーチワイヤスロットの近遠心方向に、前記アーチワイヤスロット内に突出するアーチワイヤ支持突起が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の歯列矯正用装置。
【請求項４】
前記歯列矯正用キャップには、近遠心方向の両端部に一対の切欠凹部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の歯列矯正用装置。
【請求項５】
前記歯列矯正用キャップには、補助ワイヤを挿入可能なサブスロットが形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の歯列矯正用装置。
【請求項６】
前記歯列矯正用キャップには、パワーアームが形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の歯列矯正用装置。
【請求項７】
前記歯列矯正用キャップには、フックが形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載した歯列矯正用装置。
【請求項８】
前記歯列矯正用キャップは、近遠心方向及び近遠心方向と直交する歯軸方向に対して、軸対称であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の歯列矯正用装置。
【請求項９】
前記歯列矯正用キャップに連設されている切離可能なタブをさらに有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の歯列矯正用装置。
【請求項１０】
アーチワイヤを収容するアーチワイヤスロットを形成した歯列矯正用アタッチメントに装着される歯列矯正用キャップの着脱方法であって、
前記歯列矯正用キャップの装着時は、前記歯列矯正用アタッチメントの上方から該歯列矯正用キャップを被着することで、前記アーチワイヤスロットに形成された係合部に該歯列矯正用キャップ側に形成された係合部受が係止されるとともに、
前記歯列矯正用キャップの離脱時は、前記係合部に形成された係止解除用の切欠部に解除用治具を挿入することで、前記歯列矯正用キャップの前記係合部受が前記歯列矯正用アタッチメントの外方に移動して前記係合部から係止解除されることを特徴とする歯列矯正用キャップの着脱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯列をアーチワイヤで矯正するためにアーチワイヤを保定した歯列矯正用アタッチメントおよび歯列矯正用アタッチメントに被着される歯列矯正用キャップからなる歯列矯正用装置及び歯列矯正用キャップの着脱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、歯列矯正治療は、歯牙に取付けたブラケットやチューブ等のアタッチメントにアーチワイヤを装着し、アーチワイヤの持つ復元力を歯牙に伝えることにより行われている。そのため、アーチワイヤをブラケットのアーチワイヤスロット内に保定するために、ブラケットのタイウイングに引っ掛けてアーチワイヤを保定するウレタン樹脂やシリコン樹脂等の合成樹脂製のエラストメリックリングや、金属製のリガチャーワイヤ等の結紮線が一般的に用いられてきた。【０００３】
しかしながら、前者はその材質の性質上、口腔内環境下では劣化して弾性を失ったり、切れやすくなったりするため、頻繁に取り替える必要性が生じ、結果的に患者やドクターにとって大きな負担となっていた。【０００４】
一方、後者は金属製なので目立つとともに、結紮の加減が難しく、強く結紮し過ぎた場合にはアーチワイヤとアーチワイヤスロットとの摩擦抵抗が増して、所望する矯正力が得られず、治療期間の延滞の原因になっていた。さらには、ワイヤの切端で患者の口腔粘膜を傷つけてしまったりする虞もあった。【０００５】
そこで、これらの問題を解決するために、ブラケットに容易に脱着可能で、アーチワイヤとの摩擦抵抗を軽減でき、且つ審美的な結紮具が求められてきた。【０００６】
このような背景に鑑み、ブラケット表面を全面的に覆ってアーチワイヤを結紮することで、アーチワイヤとの摩擦抵抗を減らして歯をスムースに移動させることが可能な弾性材からなる結紮シートがある（例えば、特許文献１参照）。【０００７】
また、上記と同様に、ブラケット表面全体を覆ってアーチワイヤを結紮し、さらに補助ワイヤを取付けるためのフックやブラケットヘの嵌合部を設け、歯牙色に近似した弾性体材料からなる歯列矯正用ブラケットキャップがある（例えば、特許文献２，３，４参照）。
一方、アーチワイヤスロット及び近遠心タイウイング間に係合させて使用するクロス状の結紮具がある（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】日本国特公平６−８７８６１号公報
【特許文献２】日本国特開平３−１４６０５２号公報
【特許文献３】日本国特許第２８６７４９８号公報
【特許文献４】日本国特許第２８６７４９９号公報
【特許文献５】日本国特開２００４−３２９９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、上記特許文献１，２，３，４に開示された従来の歯列矯正用装置では、ブラケット等のアタッチメントヘの装着がし難かったり、アタッチメントの表面全体を覆うために結紮具が大きくなったり、口腔内で強い違和感を与えてしまったりすることがあった。【００１０】
加えて、上記特許文献５に開示された従来の歯列矯正用装置では、汎用性が無いため、アタッチメントの部位別に異なるサイズの結紮具を使用しなければならず、ドクターにとっては識別の手間がかかるだけでなく、患者にとっては治療費の負担増を招いていた。
さらに、このような結紮具はアタッチメントから取り外す際に、結紮具自体をカッターなどで切断しなければ外れない構造となっていて、手間のかかる作業が伴った。【００１１】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、歯列矯正用アタッチメントのアーチワイヤスロットにアーチワイヤを保定する際、歯列矯正用アタッチメントを介して歯列矯正用キャップで保定することによって、アーチワイヤとアーチワイヤスロットとの摩擦抵抗を軽減できる歯列矯正用装置及び歯列矯正用キャップの着脱方法を提供することにある。
また、歯列矯正用キャップで歯列矯正用アタッチメントとアーチワイヤを覆うため審美的な外観を備えるとともに、歯列矯正用アタッチメントへの歯列矯正用キャップの着脱が容易になる歯列矯正用装置及び歯列矯正用キャップの着脱方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の目的は、アーチワイヤを収容するアーチワイヤスロットを形成した歯列矯正用アタッチメントと、前記歯列矯正用アタッチメントに装着される歯列矯正用キャップと、からなる歯列矯正用装置であって、前記歯列矯正用アタッチメントは、前記アーチワイヤスロットの側部に係合部を形成し、前記歯列矯正用キャップは、前記アーチワイヤスロットを全面的に覆って前記歯列矯正用アタッチメントに被着され、前記アーチワイヤの軸方向に直交する方向に、前記係合部に係止可能な係合部受を備えたことを特徴とする歯列矯正用装置により達成される。【００１３】
上記構成の歯列矯正用装置では、歯列矯正用アタッチメントに歯列矯正用キャップを装着するに際し、歯列矯正用アタッチメントを歯牙に接合し、歯列矯正用アタッチメントのアーチワイヤスロットにアーチワイヤを落とし込む。次に、歯列矯正用アタッチメントに歯列矯正用キャップを被着していき、歯列矯正用アタッチメントの係合部に歯列矯正用キャップの係合部受を係止する。このとき、歯列矯正用キャップの係合部受は、アーチワイヤの近遠心方向（軸方向）に直交する方向に設けられた歯列矯正用アタッチメントの係合部に係止される。
これにより、歯列矯正用キャップの係合部受は、アーチワイヤの影響を受けない位置に設けられた歯列矯正用アタッチメントの係合部に簡単に係止される。従って、アーチワイヤをアーチワイヤスロットに保定した際に審美的な外観を備え、歯列矯正用キャップを容易に装着することができる。【００１４】
上記構成の歯列矯正用装置では、歯列矯正用アタッチメントのアーチワイヤスロットに落とし込まれたアーチワイヤを歯列矯正用アタッチメントを介して歯列矯正用キャップで保持するため、アーチワイヤに負荷を直接かけずに保定できる。従って、アーチワイヤをアーチワイヤスロットに保定した際に、アーチワイヤとアーチワイヤスロットとの摩擦抵抗を軽減することができる。【００１５】
本発明の目的は、上記構成において、前記歯列矯正用アタッチメントの前記係合部は、係止解除用の切欠部を形成し、該切欠部に解除用治具を挿入することで、前記歯列矯正用キャップの前記係合部受は、前記歯列矯正用アタッチメントの外方への移動により前記係合部から係止解除されることを特徴とする歯列矯正用装置により達成される。【００１６】
上記構成の歯列矯正用装置では、歯列矯正用装置の係止解除を行う際に、歯列矯正用アタッチメントの切欠部にピンセット等の解除用冶具を挿入して係合部受を押圧することで、歯列矯正用キャップは、その係合部受が歯列矯正用アタッチメントの係合部から外れて係止解除される。従って、係止解除を簡単に行うことができる。【００１７】
また、上記構成において、前記歯列矯正用キャップには、前記アーチワイヤスロットの近遠心方向に、前記アーチワイヤスロット内に突出するアーチワイヤ支持突起が形成されていることが好ましい。【００１８】
これにより、アーチワイヤスロットに落とし込まれたアーチワイヤを、アーチワイヤスロット内で歯列矯正用キャップのアーチワイヤ支持突起により必要に応じて踊りを生じないように支持することができる。【００１９】
また、上記構成において、前記歯列矯正用キャップには、近遠心方向の両端部に一対の切欠凹部が形成されていることが好ましい。【００２０】
これにより、前歯部が捻転している場合や歯の舌側面に取り付けた歯列矯正用アタッチメントに装着する場合に、歯列矯正用キャップがアーチワイヤに対して過剰な負荷が掛からないようにすることができるので、アーチワイヤとアーチワイヤスロットとの摩擦抵抗が軽減される。【００２１】
また、上記構成において、前記歯列矯正用キャップには、補助ワイヤを挿入可能なサブスロットが形成されていることが好ましい。【００２２】
これにより、サブスロットに挿通した補助ワイヤを用いて歯牙の圧下や牽引を行なうことができる。【００２３】
また、上記構成において、前記歯列矯正用キャップには、パワーアームが形成されていることが好ましい。【００２４】
これにより、パワーアームにチェーンやエラスティックやコイルスプリング等を引っ掛けて、犬歯や小臼歯の近遠心移動を行うことができる。【００２５】
また、上記構成において、前記歯列矯正用キャップには、フックが形成されていることが好ましい。【００２６】
これにより、フックにチェーンやエラスティックやコイルスプリング等を引っ掛けて犬歯や小臼歯の近遠心移動を行うことができる。【００２７】
また、上記構成において、前記歯列矯正用キャップは、近遠心方向及び近遠心方向と直交する歯軸方向に対して、軸対称であることが好ましい。【００２８】
これにより、歯列矯正用キャップが、近遠心方向及び近遠心方向と直交する歯軸方向に対して軸対称に形成されているので、上下及び左右の方向指定を受けないため装着作業が容易であるとともに、歯列矯正用アタッチメントの係合部に対して歯列矯正用キャップの係合部受を安定的に係止させることができる。【００２９】
また、上記構成において、前記歯列矯正用キャップに連設されている切離可能なタブをさらに有することが好ましい。【００３０】
これにより、歯列矯正用アタッチメントを歯牙に接合してから歯列矯正用キャップを歯列矯正用アタッチメントに装着する際に、タブを掴むことにより歯列矯正用キャップの取り扱いを一層容易にすることができる。【００３１】
また、本発明の目的は、アーチワイヤを収容するアーチワイヤスロットを形成した歯列矯正用アタッチメントに装着される歯列矯正用キャップの着脱方法であって、
前記歯列矯正用キャップの装着時は、前記歯列矯正用アタッチメントの上方から該歯列矯正用キャップを被着することで、前記アーチワイヤスロットに形成された係合部に該歯列矯正用キャップ側に形成された係合部受が係止されるとともに、前記歯列矯正用キャップの離脱時は、前記係合部に形成された係止解除用の切欠部に解除用治具を挿入することで、前記歯列矯正用キャップの前記係合部受が前記歯列矯正用アタッチメントの外方に移動して前記係合部から係止解除されることを特徴とする歯列矯正用キャップの着脱方法により達成される。【００３２】
上記構成の歯列矯正用キャップの着脱方法では、装着時は、歯列矯正用キャップの係合部受を、アーチワイヤの影響を受けない位置に設けられた歯列矯正用アタッチメントの係合部に簡単に係止される。また、離脱時は、切欠部に解除用治具を挿入することで、係合部受を係合部から簡単に係止解除することができる。従って、歯列矯正用キャップで歯列矯正用アタッチメントとアーチワイヤを覆うため、審美的な外観を備えるとともに、歯列矯正用アタッチメントへの歯列矯正用キャップの着脱を容易に行うことができる。
また、歯列矯正用アタッチメントのアーチワイヤスロットに落とし込まれたアーチワイヤを歯列矯正用アタッチメントを介して歯列矯正用キャップで保持するため、アーチワイヤに負荷を直接かけずに保定できる。従って、アーチワイヤとアーチワイヤスロットとの摩擦抵抗を軽減することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の歯列矯正用装置及び歯列矯正用キャップの着脱方法によれば、歯列矯正用アタッチメントのアーチワイヤスロットにアーチワイヤを保定する際、歯列矯正用アタッチメントを介して歯列矯正用キャップで保定することによって、アーチワイヤとアーチワイヤスロットとの摩擦抵抗を軽減することができる。
また、歯列矯正用キャップで歯列矯正用アタッチメントとアーチワイヤを覆うため、審美的な外観を備えるとともに、歯列矯正用アタッチメントへの歯列矯正用キャップの着脱を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る第１実施形態の歯列矯正用装置の斜め上方から視た外観斜視図である。
【図２】図１の歯列矯正用装置に適用される歯列矯正用アタッチメントの斜め上方から視た外観斜視図である。
【図３】図２の歯列矯正用アタッチメントのアーチワイヤスロットを正面にして視た外観斜視図である。
【図４】図１の歯列矯正用装置に適用される歯列矯正用キャップの斜め上方から視た外観斜視図である。
【図５】図４の歯列矯正用キャップの底面図である。
【図６】図１の歯列矯正用装置の係止解除を説明する斜め上方から視た外観斜視図である。
【図７】図１の歯列矯正用装置に適用される歯列矯正用キャップの変形例を示す外観斜視図である。
【図８】本発明に係る第２実施形態の歯列矯正用装置に適用される歯列矯正用キャップの斜め上方から視た外観斜視図である。
【図９】本発明に係る第３実施形態の歯列矯正用装置に適用される歯列矯正用キャップの斜め上方から視た外観斜視図である。
【図１０】本発明に係る第４実施形態の歯列矯正用装置に適用される歯列矯正用キャップの斜め上方から視た外観斜視図である。
【図１１】本発明に係る第５実施形態の歯列矯正用装置に適用される歯列矯正用キャップの斜め上方から視た外観斜視図である。
【図１２】本発明に係る第６実施形態の歯列矯正用装置に適用される歯列矯正用キャップの斜め上方から視た外観斜視図である。
【図１３】本発明に係る第７実施形態の歯列矯正用装置に適用される歯列矯正用キャップの斜め上方から視た外観斜視図である。
【図１４】本発明に係る第８実施形態の歯列矯正用装置に適用される歯列矯正用キャップの斜め上方から視た外観斜視図である。
【図１５】本発明に係る第９実施形態の歯列矯正用装置の斜め上方から視た外観斜視図である。
【図１６】図１５の歯列矯正用装置に適用される歯列矯正用アタッチメントの斜め上方から視た外観斜視図である。
【図１７】図１５の歯列矯正用装置に適用される歯列矯正用キャップの斜め上方から視た外観斜視図である。
【図１８】本発明に係る第１０実施形態の歯列矯正用装置の斜め上方から視た外観斜視図である。
【図１９】図１８の歯列矯正用装置に適用される歯列矯正用アタッチメントの斜め上方から視た外観斜視図である。
【図２０】図１８の歯列矯正用装置に適用される歯列矯正用キャップの斜め上方から視た外観斜視図である。
【図２１】本発明に係る第１１実施形態の歯列矯正用装置の斜め上方から視た外観斜視図である。
【図２２】図２１の歯列矯正用装置に適用される歯列矯正用アタッチメントの斜め上方から視た外観斜視図である。
【図２３】図２１の歯列矯正用装置に適用される歯列矯正用キャップの斜め上方から視た外観斜視図である。
【図２４】本発明に係る第１２実施形態の歯列矯正用装置の斜め上方から視た外観斜視図である。
【図２５】図２４の歯列矯正用装置に適用される歯列矯正用アタッチメントの斜め上方から視た外観斜視図である。
【図２６】図２４の歯列矯正用装置に適用される歯列矯正用キャップの斜め上方から視た外観斜視図である。
【図２７】本発明に係る第１３実施形態の歯列矯正用装置の斜め上方から視た外観斜視図である。
【図２８】図２７の歯列矯正用装置に適用される歯列矯正用アタッチメントの斜め上方から視た外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の複数の実施形態に係る歯列矯正用装置及び歯列矯正用キャップの着脱方法について図面を参照して説明する。
【００３６】
（第１実施形態）
図１に示すように、本発明の第１実施形態である歯列矯正用装置１０は、歯牙１に固定される歯列矯正用アタッチメント１１と、歯列矯正用アタッチメント１１に保定されて歯列に平行に配置されるアーチ形状のアーチワイヤ１２と、歯列矯正用アタッチメント１１に装着される歯列矯正用キャップ１３と、を備える。
【００３７】
図２、図３に示すように、歯列矯正用アタッチメント１１は、歯牙１の表面に接着剤で固着されるベース１４を備え、ベース１４上に配置されたアタッチメント本体１５にアーチワイヤスロット１６を形成している。アーチワイヤスロット１６は、アタッチメント本体１５の両側部に向けて開口しており、金属製のアーチワイヤ１２の外径寸法よりもわずかに大きい寸法を有する角溝形状に形成されている。
【００３８】
歯列矯正用アタッチメント１１は、アタッチメント本体１５におけるアーチワイヤスロット１６の側部に一対の係合部１７をそれぞれ突出形成している。係合部１７は先端部が斜め下方を向くフック形状に形成されている。
【００３９】
歯列矯正用アタッチメント１１は、係合部１７の中央部に係止解除用の切欠部１８を形成している。
【００４０】
図４、図５に示すように、歯列矯正用キャップ１３は、天部に配置されるキャップ本体１９の上下に２本ずつの足部２０，２１を備えている。歯列矯正用キャップ１３は、歯列矯正用アタッチメント１１のアーチワイヤスロット１６における近遠心方向に直交する上方に配置される一対の足部２０の間と、アーチワイヤスロット１６における近遠心方向に直交する下方に配置される一対の足部２１の間とに係合部受２２をそれぞれ形成している。係合部受２２は、円柱状に形成されており、歯列矯正用アタッチメント１１の係合部１７にそれぞれ係止される。
【００４１】
歯列矯正用キャップ１３は、近遠心方向及び近遠心方向と直交する歯軸方向に対して、軸対称に形成されている。
【００４２】
歯列矯正用キャップ１３には、キャップ本体１９の底面に、歯列矯正用アタッチメント１１のアーチワイヤスロット１６の近遠心方向に突出していてアーチワイヤスロット１６内に挿入されるアーチワイヤ支持突起２３が突出形成されている。アーチワイヤ支持突起２３は、アーチワイヤスロット１６内に挿入されたアーチワイヤ１２を押さえ付けるものではなく、アーチワイヤスロット１６内のアーチワイヤ１２が必要に応じて踊らないように支持する程度の機能を有する。
【００４３】
歯列矯正用アタッチメント１１は、歯の唇側面に取り付けるものと、舌側（裏面）に取り付けるもの（リンガルブラケットと云う）とがあり、いずれの箇所にも使用することができる。
【００４４】
歯列矯正用アタッチメント１１の素材としては、金属、セラミック、プラスチックのいずれでも良い。より好ましくは、セラミックやプラスチック等の成形の容易な審美性を有する材料が良い。
【００４５】
歯列矯正用キャップ１３の素材としては、熱可塑性樹脂若しくは熱可塑性エラストマーまたはこれらの素材を混合した材料、或いは熱硬化性樹脂若しくは熱硬化性エラストマーまたはこれらの素材を混合した材料が良い。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ボリアセタール、シクロオレフィンポリマーとすることができる。
熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ポリオレフィン系、エチレン系、ポリアミド系、スチレン系、ウレタン系、シリコン系、エチレン酢酸ビニル共重合体、スチレンブタジエン共重合体が適用できる。
熱硬化性樹脂としては、例えば、フッ素樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂とすることができる。
熱硬化性エラストマーとしては、例えば、ウレタン系、シリコン系を適用することができる。
【００４６】
このような歯列矯正用装置１０は、アーチワイヤスロット１６を歯列に平行に向けた歯列矯正用アタッチメント１１のベース１４を接着剤などにより歯牙１に接合する。そして、歯列矯正用アタッチメント１１のアーチワイヤスロット１６にアーチワイヤ１２を落とし込む。
次に、歯列矯正用アタッチメント１１の上方から歯列矯正用キャップ１３を押圧することで被着させる。このとき、歯列矯正用アタッチメント１１の係合部１７に歯列矯正用キャップ１３の係合部受２２がそれぞれ係止する。歯列矯正用キャップ１３は、その両端部に係合部受２２をそれぞれ装備しているため、上下方向の指定を受けずに任意の方向で歯列矯正用アタッチメント１１に装着される。
【００４７】
即ち、歯列矯正用キャップ１３の係合部受２２は、歯列に平行に配置されているアーチワイヤ１２の近遠心方向に直交する上下位置で、歯列矯正用アタッチメント１１の係合部１７にそれぞれ係止される。
これにより、歯列矯正用キャップ１３の係合部受２２は、アーチワイヤ１２の影響を受けない位置で、歯列矯正用アタッチメント１１の係合部１７に簡単に係止される。
【００４８】
そして、アーチワイヤスロット１６に落とし込まれたアーチワイヤ１２は、アーチワイヤスロット１６内で、歯列矯正用キャップ１３のアーチワイヤ支持突起２３により踊り等を生じることなく支持される。
なお、歯列矯正用アタッチメント１１がプラスチックからなる場合、アタッチメント本体１５のアーチワイヤスロット１６を補強するために、メタルインサートが内設される。
【００４９】
図６に示すように、歯列矯正用装置１０の係止解除を行う際に、歯列矯正用アタッチメント１１の切欠部１８内にスケーラー等の器具５を挿入し、この器具５をキャップ本体１９に当接させながら、てこの原理を用いて歯列矯正用キャップ１３の係合部受２２を押圧する。
これにより、歯列矯正用キャップ１３は、その係合部受２２が歯列矯正用アタッチメント１１の外方である近遠心方向と直交する上下方向に変位することにより、歯列矯正用アタッチメント１１の係合部１７から簡単に外れて係止解除される。
【００５０】
前述した第１実施形態の変形例を図７に示す。この歯列矯正用キャップ１３Ａは、アーチワイヤスロット１６に対応するキャップ本体１９の近遠心方向の両端部に一対の切欠凹部２４を有している。この切欠凹部２４は、前歯部が捻転している場合や歯の舌側面に取り付けた歯列矯正用アタッチメント１１に装着する場合に、歯列矯正用キャップ１３Ａがアーチワイヤ１２に対して過剰な負荷を掛けないようにするためのものである。これにより、アーチワイヤ１２とアーチワイヤスロット１６との摩擦抵抗を軽減することができる。
【００５１】
本発明の第１実施形態の歯列矯正用装置１０及び歯列矯正用キャップ１３の着脱方法では、歯列矯正用アタッチメント１１に歯列矯正用キャップ１３を装着する際に、歯列矯正用アタッチメント１１を歯牙１に接合し、歯列矯正用アタッチメント１１のアーチワイヤスロット１６にアーチワイヤ１２を落とし込む。
次に、歯列矯正用アタッチメント１１の上方から歯列矯正用キャップ１３を押圧しながら被着させていき、歯列矯正用アタッチメント１１の係合部１７に歯列矯正用キャップ１３の係合部受２２が係止する。このとき、歯列矯正用キャップ１３の係合部受２２は、アーチワイヤ１２の近遠心方向に直交する方向で、歯列矯正用アタッチメント１１の係合部１７に係止される。
これにより、歯列矯正用キャップ１３の係合部受２２は、アーチワイヤ１２の影響を受けない位置で、歯列矯正用アタッチメント１１の係合部１７に簡単に係止される。従って、アーチワイヤ１２をアーチワイヤスロット１６に保定した際に審美的な外観を備えるとともに、歯列矯正用キャップ１３を容易に装着することができる
【００５２】
また、歯列矯正用アタッチメント１１のアーチワイヤスロット１６に落とし込まれたアーチワイヤ１２を歯列矯正用アタッチメント１１を介して歯列矯正用キャップ１３で保持する。これにより、アーチワイヤ１２に負荷を直接かけずに保定できる。従って、アーチワイヤ１２をアーチワイヤスロット１６に保定した際に、アーチワイヤ１２とアーチワイヤスロット１６との摩擦抵抗を軽減することができる。
【００５３】
また、係止解除を行う際に、歯列矯正用アタッチメント１１の切欠部１８内にスケーラー等の器具を挿入して係合部受２２を押圧する。これにより、歯列矯正用キャップ１３は、その係合部受２２が歯列矯正用アタッチメント１１の係合部１７から外れて係止解除される。従って、係止解除を簡単に行うことができる。
【００５４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態の歯列矯正用装置及び歯列矯正用キャップの着脱方法について説明する。なお、以下の各実施形態において、上述した第１実施形態と重複する構成要素や機能的に同様な構成要素については、図中に同一符号を付することによって説明を簡略化あるいは省略する。また、歯列矯正用アタッチメントは、第１実施形態と同一構成であるため図示を省略する。
【００５５】
図８に示すように、本発明の第２実施形態の歯列矯正用装置３０は、歯列矯正用キャップ３１の足部２０に切離可能なタブ３２が連設されている。タブ３２は丸孔３３を有する。
【００５６】
タブ３２は、歯列矯正用アタッチメント１１に歯列矯正用キャップ３１を装着する際の把持部として機能するため、手指で簡単に掴めるような板形状に形成されている。タブ３２は、切断片３４を介して足部２０に接続されている。切断片３４は、タブ３２側の厚さを厚くした等脚台形状に形成されている。
【００５７】
このような歯列矯正用装置３０は、歯牙１に接合された歯列矯正用アタッチメント１１のアーチワイヤスロット１６にアーチワイヤ１２を落とし込んでから歯列矯正用キャップ３１を歯列矯正用アタッチメント１１に装着する。具体的には、タブ３２と反対側の一方の係合部受２２を歯列矯正用アタッチメント１１側の一方の係合部１７に係合させてから、タブ３２を手前に引っ張ることで、歯列矯正用キャップ３１を僅かに延伸させ、他方のタブ３２側の係合部受２２を他方の係合部１７に係合させることにより装着する。
次に、タブ３２の丸孔３３にピンセット等を差し込んで切断片３４を切断し、タブ３２を歯列矯正用キャップ３１からねじり取る。
【００５８】
本発明の第２実施形態の歯列矯正用装置３０及び歯列矯正用キャップ３１の着脱方法では、歯列矯正用アタッチメント１１を歯牙１に接合してから歯列矯正用キャップ３１を歯列矯正用アタッチメント１１に装着する際に、タブ３２を掴むことにより歯列矯正用キャップ３１の取り扱いを容易にすることができる。なお、タブ３２は、本発明の他の実施形態の歯列矯正用装置の歯列矯正用キャップに連設されてもよい。
【００５９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態の歯列矯正用装置及び歯列矯正用キャップの着脱方法について説明する。なお、歯列矯正用アタッチメントは、第１実施形態と同一構成であるため図示を省略する。
図９に示すように、本発明の第３実施形態の歯列矯正用装置４０に適用される歯列矯正用キャップ４１には、サブスロット４２が形成されている。
【００６０】
サブスロット４２は、歯列矯正用キャップ４１の足部２１を連通して形成されており、補助ワイヤ４３を挿通する。
【００６１】
このような歯列矯正用装置４０は、歯牙１に接合された歯列矯正用アタッチメント１１のアーチワイヤスロット１６にアーチワイヤ１２を落とし込んでから歯列矯正用キャップ４１を歯列矯正用アタッチメント１１に装着する。
次に、歯列矯正用キャップ４１のサブスロット４２に補助ワイヤ４３を挿通する。
【００６２】
本発明の第３実施形態の歯列矯正用装置４０及び歯列矯正用キャップ４１の着脱方法では、歯列矯正用キャップ４１にサブスロット４２を形成したことで、サブスロット４２に挿通した補助ワイヤ４３を用いて歯牙１の圧下や牽引を行なうことができる。
【００６３】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態の歯列矯正用装置及び歯列矯正用キャップの着脱方法について説明する。なお、歯列矯正用アタッチメントは、第１実施形態と同一構成であるため図示を省略する。
図１０に示すように、本発明の第４実施形態の歯列矯正用装置５０に適用される歯列矯正用キャップ５１は、サブスロット５２を形成しているとともに、タブ５３を形成している。
【００６４】
サブスロット５２は、歯列矯正用キャップ５１の足部２１を連通して形成されており、補助ワイヤ５４を挿通する。
【００６５】
タブ５３は、足部２０に切離可能に連設されており、丸孔５５を有する。タブ５３は、不図示の切断片を介して足部２０に接続されている。
【００６６】
このような歯列矯正用装置５０は、歯牙１に接合された歯列矯正用アタッチメント１１のアーチワイヤスロット１６にアーチワイヤ１２を落とし込んでから歯列矯正用キャップ５１を歯列矯正用アタッチメント１１に装着する。
【００６７】
次に、タブ５３の丸孔５５にスケーラー等を差し込んで切断片を切断し、タブ５３を歯列矯正用キャップ５１からねじり取る。その後、歯列矯正用キャップ５１のサブスロット５２に補助ワイヤ５４を挿通する。
【００６８】
本発明の第４実施形態の歯列矯正用装置５０及び歯列矯正用キャップ５１の着脱方法では、歯列矯正用キャップ５１にサブスロット５２を形成したことで、サブスロット５２に挿通した補助ワイヤ５４を用いて歯牙の圧下や牽引を行なうことができる。
また、歯列矯正用キャップ５１を歯列矯正用アタッチメント１１に装着する際に、タブ５３を掴むことにより歯列矯正用キャップ５１の取り扱いを容易にすることができる。
【００６９】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態の歯列矯正用装置及び歯列矯正用キャップの着脱方法について説明する。なお、歯列矯正用アタッチメントは、第１実施形態と同一構成であるため図示を省略する。
図１１に示すように、本発明の第５実施形態の歯列矯正用装置６０に適用される歯列矯正用キャップ６１は、足部２１にパワーアーム６２が形成されている。
【００７０】
パワーアーム６２は、フック形状に形成されており、チェーン、エラスティック、コイルスプリング等を引っ掛けることで、犬歯や小臼歯の近遠心移動を行う。
【００７１】
本発明の第５実施形態の歯列矯正用装置６０及び歯列矯正用キャップ６１の着脱方法では、歯列矯正用キャップ６１にパワーアーム６２を形成したことにより、パワーアーム６２にチェーン、エラスティック、コイルスプリング等を引っ掛けて犬歯や小臼歯の近遠心移動を行うことができる。
【００７２】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態の歯列矯正用装置及び歯列矯正用キャップの着脱方法について説明する。なお、歯列矯正用アタッチメントは、第１実施形態と同一構成であるため図示を省略する。
図１２に示すように、本発明の第６実施形態の歯列矯正用装置７０に適用される歯列矯正用キャップ７１は、足部２１にパワーアーム７２を形成しているとともに、タブ７３を形成している。
【００７３】
パワーアーム７２は、フック形状に形成されており、チェーン、エラスティック、コイルスプリング等を引っ掛けることにより、犬歯や小臼歯の近遠心移動を行う。
【００７４】
タブ７３は、足部２０に切離可能に連設されており、丸孔７４を有する。タブ７３は、切断片７５を介して足部２０に接続されている。
【００７５】
本発明の第６実施形態の歯列矯正用装置７０及び歯列矯正用キャップ７１の着脱方法では、歯列矯正用キャップ７１にパワーアーム７２を形成したことにより、パワーアーム７２にチェーン、エラスティック、コイルスプリング等を引っ掛けて犬歯や小臼歯の近遠心移動を行うことができる。
また、歯列矯正用キャップ７１を歯列矯正用アタッチメント１１に装着する際に、タブ７３を掴むことで、歯列矯正用キャップ７１の取り扱いを容易にすることができる。
【００７６】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態の歯列矯正用装置及び歯列矯正用キャップの着脱方法について説明する。なお、歯列矯正用アタッチメントは、第１実施形態と同一構成であるため図示を省略する。
図１３に示すように、本発明の第７実施形態の歯列矯正用装置８０に適用される歯列矯正用キャップ８１は、足部２１にフック８２が形成されている。
【００７７】
フック８２は、係止突起形状に形成されており、パワーアーム７２と同様にチェーン、エラスティック、コイルスプリング等を引っ掛けることで、犬歯や小臼歯の近遠心移動を行う。
【００７８】
本発明の第７実施形態の歯列矯正用装置８０及び歯列矯正用キャップ８１の着脱方法では、歯列矯正用キャップ８１にフック８２を形成したことにより、フック８２にチェーン、エラスティック、コイルスプリング等を引っ掛けて犬歯や小臼歯の近遠心移動を行うことができる。
【００７９】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態の歯列矯正用装置及び歯列矯正用キャップの着脱方法について説明する。なお、歯列矯正用アタッチメントは、第１実施形態と同一構成であるため図示を省略する。
図１４に示すように、本発明の第８実施形態の歯列矯正用装置９０に適用される歯列矯正用キャップ９１は、足部２１にフック９２を形成しているとともに、丸孔９４を有するタブ９３を形成している。
【００８０】
本発明の第８実施形態の歯列矯正用装置９０及び歯列矯正用キャップ９１の着脱方法では、歯列矯正用キャップ９１にフック９２を形成したことにより、フック９２にチェーン、エラスティック、コイルスプリング等を引っ掛けて犬歯や小臼歯の近遠心移動を行うことができる。また、歯列矯正用キャップ９１を歯列矯正用アタッチメント１１に装着する際に、タブ９３を掴むことで歯列矯正用キャップ９１の取り扱いを容易にすることができる。
【００８１】
（第９実施形態）
次に、本発明の第９実施形態の歯列矯正用装置及び歯列矯正用キャップの着脱方法について説明する。
図１５，１６，１７に示すように、本発明の第９実施形態の歯列矯正用装置１００は、歯列矯正用アタッチメント１０１が、ベース１０２の中央部に配置された一対の突部１０３と、突部１０３の間に形成された歯列矯正用アタッチメント側アーチワイヤスロット１０４と、ベース１０２の両側部にそれぞれ形成された係合部受１０５と、を備えている。
【００８２】
第９実施形態の歯列矯正用装置１００は、歯列矯正用キャップ１０６が、アーチ形状の天板１０７と、天板１０７の両側部に接続された一対の側板１０８と、側板１０８の中央部で下方を開放した歯列矯正用キャップ側アーチワイヤスロット１０９と、天板１０７の端部で歯列矯正用アタッチメント１０１の係合部受１０５に係合される係合部１１０と、を備えている。
【００８３】
第９実施形態の歯列矯正用装置１００は、歯列矯正用キャップ１０６が歯列矯正用アタッチメント１０１に被着されることで、係合部受１０５に係合部１１０が係合される。そして、歯列矯正用アタッチメント側アーチワイヤスロット１０４と歯列矯正用キャップ側アーチワイヤスロット１０９とが一体的に連通形成される。
【００８４】
また、歯列矯正用装置１００の係止解除を行う際には、歯列矯正用アタッチメント１０１の係合部受１０５内にスケーラー等の器具を挿入し、この器具を係合部受１０５に当接させながら、てこの原理を用いて歯列矯正用キャップ１０６の係合部１１０を押圧する。
これにより、歯列矯正用キャップ１０６は、その係合部１１０が歯列矯正用アタッチメント１０１の係合部受１０５から簡単に外れて係止解除される。
【００８５】
本発明の第９実施形態の歯列矯正用装置１００及び歯列矯正用キャップ１０６の着脱方法は、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。特に、本実施形態では、アーチワイヤ１２の長手方向の幅寸法を小さくして、よりコンパクトな歯列矯正用装置１００を得ることができる。
【００８６】
（第１０実施形態）
次に、本発明の第１０実施形態の歯列矯正用装置及び歯列矯正用キャップの着脱方法について説明する。
図１８，１９，２０に示すように、本発明の第１０実施形態の歯列矯正用装置１２０は、歯列矯正用アタッチメント１２１が、ベース１２２の中央部に配置されており、係合部を兼ねる一対の突部１２３と、突部１２３の間に形成された歯列矯正用アタッチメント側アーチワイヤスロット１２４と、を備えている。なお、突部１２３の上端部のアーチワイヤスロット１２４に沿った横幅寸法に較べて、突部１２３の基部（下端部）の横幅寸法は小さく設定されている。
【００８７】
第１０実施形態の歯列矯正用装置１２０は、歯列矯正用キャップ１２５が、アーチ形状の天板１２６と、天板１２６の両側部に接続された一対の側板１２７と、側板１２７の中央部で、下方を開放した歯列矯正用キャップ側アーチワイヤスロット１２８と、天板１２６の端部で、歯列矯正用アタッチメント１２１の突部１２３に係合される係合部受１２９と、を備えている。なお、係合部受１２９の形状は、突部１２３の形状に対応して、アリ溝状に形成されている。
【００８８】
第１０実施形態の歯列矯正用装置１２０は、歯列矯正用キャップ１２５が歯列矯正用アタッチメント１２１に被着されることで、突部１２３に係合部受１２９が係合される。そして、歯列矯正用アタッチメント側アーチワイヤスロット１２４と歯列矯正用キャップ側アーチワイヤスロット１２８とが一体的に連通形成される。このとき、係合部受１２９の形状が突部１２３の形状に対応してアリ溝状に形成されているので、突部１２３と係合部受１２９との係合状態を確保することができる
【００８９】
また、歯列矯正用装置１２０の係止解除を行う際には、歯列矯正用キャップ１２５の係合部受１２９内にスケーラー等の器具を挿入し、この器具を突部１２３に当接させながら、てこの原理を用いて歯列矯正用キャップ１２５の係合部受１２９を押圧する。
これにより、歯列矯正用キャップ１２５は、その係合部受１２９が歯列矯正用アタッチメント１２１の突部１２３から簡単に外れて係止解除される。
【００９０】
本発明の第１０実施形態の歯列矯正用装置１２０及び歯列矯正用キャップ１２５の着脱方法は、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。特に、本実施形態では、アーチワイヤ１２の長手方向の幅寸法を小さくして、よりコンパクトな歯列矯正用装置１２０を得ることができる。
【００９１】
（第１１実施形態）
次に、本発明の第１１実施形態の歯列矯正用装置及び歯列矯正用キャップの着脱方法について説明する。
図２１，２２，２３に示すように、本発明の第１１実施形態の歯列矯正用装置１３０は、歯列矯正用アタッチメント１３１が、ベース１３２上に溝形状の係合部受１３３を介して形成された一対の突部１３４と、突部１３４の間に形成されたアーチワイヤスロット１３５と、を備えている。
【００９２】
第１１実施形態の歯列矯正用装置１３０は、歯列矯正用キャップ１３６が、アーチ形状で可撓性を有する天板１３７と、天板１３７の底部に接続された一対の係合部１３８と、を備えている。
【００９３】
第１１実施形態の歯列矯正用装置１３０は、歯列矯正用キャップ１３６の係合部１３８を歯列矯正用アタッチメント１３１の係合部受１３３に係合させて天板１３７を突部１３４に被着させることで、歯列矯正用アタッチメント１３１に歯列矯正用キャップ１３６が一体的に組み立てられる。
【００９４】
また、歯列矯正用装置１３０の係止解除を行う際には、歯列矯正用アタッチメント１３１の係合部受１３３内にスケーラー等の器具を挿入し、この器具を係合部１３８の端部に当接させながら、歯列矯正用キャップ１３６の係合部１３８を図中手前方向に押圧する。
これにより、歯列矯正用キャップ１３６は、その係合部１３８が歯列矯正用アタッチメント１３１の係合部受１３３から簡単に外れて、可撓性を有する天板１３７を変形させながら係止解除される。
【００９５】
本発明の第１１実施形態の歯列矯正用装置１３０及び歯列矯正用キャップ１３６の着脱方法は、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。特に、本実施形態では、歯列矯正用キャップ１３６を歯列矯正用アタッチメント１３１に簡単に取り付けることができる。
【００９６】
（第１２実施形態）
次に、本発明の第１２実施形態の歯列矯正用装置及び歯列矯正用キャップの着脱方法について説明する。
図２４，２５，２６に示すように、本発明の第１２実施形態の歯列矯正用装置１４０は、歯列矯正用アタッチメント１４１が、分割したアーチワイヤスロット１４２をそれぞれ有する一対の係合部１４３を有し、第１実施形態と同様の歯列矯正用キャップ１４４を適用している。
【００９７】
本発明の第１２実施形態の歯列矯正用装置１４０及び歯列矯正用キャップ１４４の着脱方法は、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。特に、本実施形態では、係合部１４３に、分割したアーチワイヤスロット１４２を有するため、アーチワイヤ１２に対する接触抵抗を少なくすることができる。
【００９８】
（第１３実施形態）
次に、本発明の第１３実施形態の歯列矯正用装置及び歯列矯正用キャップの着脱方法について説明する。
図２７，２８に示すように、本発明の第１３実施形態の歯列矯正用装置１５０は、歯列矯正用アタッチメント１５１が、一対の係合部１５２を有し、第１実施形態と同様の歯列矯正用キャップ１５３を適用している。
【００９９】
本発明の第１３実施形態の歯列矯正用装置１５０及び歯列矯正用キャップ１５３の着脱方法は、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。特に、本実施形態では、より形状を簡素化することができる。
【０１００】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が自在である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置場所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明に係る歯列矯正用装置及び歯列矯正用キャップの着脱方法は、歯列矯正治療における歯列をアーチワイヤで矯正するためにアーチワイヤを保定した歯列矯正用アタッチメントおよび歯列矯正用アタッチメントに被着される歯列矯正用キャップとして使用されることで、審美的な外観を備えて容易に脱着することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  歯列矯正用装置
１１  歯列矯正用アタッチメント
１２  アーチワイヤ
１３  歯列矯正用キャップ
１５  アタッチメント本体
１６  アーチワイヤスロット
１７  係合部
１８  切欠部
２０、２１  足部
２２  係合部受
２３  アーチワイヤ支持突起
２４  切欠凹部
３０  歯列矯正用装置
３１  歯列矯正用キャップ
３２  タブ
４０  歯列矯正用装置
４１  歯列矯正用キャップ
４２  サブスロット
５０  歯列矯正用装置
５１  歯列矯正用キャップ
５２  サブスロット
５３  タブ
６０  歯列矯正用装置
６１  歯列矯正用キャップ
６２  パワーアーム
７０  歯列矯正用装置
７１  歯列矯正用キャップ
７２  パワーアーム
７３  タブ
８０  歯列矯正用装置
８１  歯列矯正用キャップ
８２  フック
９０  歯列矯正用装置
９１  歯列矯正用キャップ
９２  フック
９３  タブ
１００  歯列矯正用装置
１０１  歯列矯正用アタッチメント
１０３  突部（係合部）
１０４  歯列矯正用アタッチメント側アーチワイヤスロット
１０５  係合部受
１０６  歯列矯正用キャップ
１０９  歯列矯正用キャップ側アーチワイヤスロット
１２０  歯列矯正用装置
１２１  歯列矯正用アタッチメント
１２３  突部（係合部）
１２４  歯列矯正用アタッチメント側アーチワイヤスロット
１２５  歯列矯正用キャップ
１２８  歯列矯正用キャップ側アーチワイヤスロット
１２９  係合部受
１３０  歯列矯正用装置
１３１  歯列矯正用アタッチメント
１３３  係合部受
１３５  アーチワイヤスロット
１３６  歯列矯正用キャップ
１３８  係合部
１４０  歯列矯正用装置
１４１  歯列矯正用アタッチメント
１４２  アーチワイヤスロット
１４３  係合部
１４４  歯列矯正用キャップ
１５０  歯列矯正用装置
１５１  歯列矯正用アタッチメント
１５２  係合部
１５３  歯列矯正用キャップ
【図１】
2010131368.tif 000003
【図２】
2010131368.tif 000004
【図３】
2010131368.tif 000005
【図４】
2010131368.tif 000006
【図５】
2010131368.tif 000007
【図６】
2010131368.tif 000008
【図７】
2010131368.tif 000009
【図８】
2010131368.tif 000010
【図９】
2010131368.tif 000011
【図１０】
2010131368.tif 000012
【図１１】
2010131368.tif 000013
【図１２】
2010131368.tif 000014
【図１３】
2010131368.tif 000015
【図１４】
2010131368.tif 000016
【図１５】
2010131368.tif 000017
【図１６】
2010131368.tif 000018
【図１７】
2010131368.tif 000019
【図１８】
2010131368.tif 000020
【図１９】
2010131368.tif 000021
【図２０】
2010131368.tif 000022
【図２１】
2010131368.tif 000023
【図２２】
2010131368.tif 000024
【図２３】
2010131368.tif 000025
【図２４】
2010131368.tif 000026
【図２５】
2010131368.tif 000027
【図２６】
2010131368.tif 000028
【図２７】
2010131368.tif 000029
【図２８】
2010131368.tif 000030
【国際調査報告】
2010131368.tif 000031
2010131368.tif 000032
2010131368.tif 000033
2010131368.tif 000034
2010131368.tif 000035
2010131368.tif 000036
2010131368.tif 000037