【事件の表示】
　特願２０１８−　４２４５９「絶縁電線及びケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　６月１４日出願公開，特開２０１８−　９２９４８，請求項の数（４）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２８年６月１７日に出願した特願２０１６−１２０６８２号の一部を平成３０年３月９日に新たな特許出願としたものであって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　　平成３０年　３月　９日付け　：上申書の提出
　　平成３０年１２月２０日付け　：拒絶理由の通知
　　平成３１年　２月２２日　　　：意見書，補正書の提出
　　平成３１年　３月　８日付け　：拒絶査定（原査定）
　　令和　元年　６月２８日　　　：審判請求書，補正書の提出
　　令和　２年　６月１１日付け　：拒絶理由の通知（当審）
　　令和　２年　８月　４日　　　：意見書，補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成３１年３月８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
本願請求項１−６に係る発明は，以下の引用文献Ａ−Ｂに基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ.特開２００７−１６１９６０号公報
Ｂ.特開２００２−２０３４３４号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−４に係る発明は，以下の引用文献１−４に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００７−１６１９６０号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ）
２．特開２００２−２０３４３４号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂ）
３．特開２０００−１９５３４５号公報（当審において新たに引用した文献）
４．実願昭６１−１２８７２８号（実開昭６３−０３５２１２号）のマイクロフィルム（当審において新たに引用した文献）
第４　本願発明
　本願請求項１−４に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は，令和２年８月４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　導体と，前記導体の外周に設けられた，金属水酸化物を含有する難燃内層と，前記難燃内層の外周に設けられた水分浸入防止層とを備え，前記水分浸入防止層の外周に設けられ，ベースポリマ―と金属水酸化物を含有する難燃外層を備えた絶縁電線であって，前記水分浸入防止層は，高密度ポリエチレン，ポリテトラフルオロエチレン，塩素系樹脂又は低密度ポリエチレンのいずれかからなり，前記難燃外層における金属水酸化物の含有量が前記ベースポリマ―１００質量部に対して，１５０質量部以上２５０質量部以下である絶縁電線。
　　【請求項２】
　前記水分浸入防止層が，膜厚１０μｍ以上２００μｍ以下である請求項１に記載の絶縁電線。
　　【請求項３】
　前記難燃内層は，前記導体の直上に設けられている請求項１に記載の絶縁電線。
　　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の絶縁電線を備えたケーブル。」
第５　引用文献，引用発明等
１　引用文献１について
　当審拒絶理由通知に引用された引用文献１（平成１９年６月２８日出願公開）には，図面とともに次の事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
「【請求項１】
破断点伸び５００％以上，メルトマスフローレート（ＭＦＲ）０．５ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃，２．１６Ｋｇ）以下のホモポリプロピレン（ＰＰ）６０〜９５質量部と，破断点伸び５００％以上，ＭＦＲ０．２５ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃，２．１６Ｋｇ）以下の
低密度ポリエチレン５〜４０質量部の範囲で混合されるベース樹脂１００質量部と，シリコーン処理した金属水酸化物８０〜１２０質量部と，防鼠剤０．１質量部以上とからなり，電子線照射により架橋させることを特徴とする防鼠耐磨耗性難燃樹脂組成物
「【請求項７】
前記請求項１，２，３，４，５又は６記載の組成物を，被覆したことを特徴とする自動車用の防鼠絶縁電線
「【００１９】
　
本発明で用いる難燃剤としては，金属水酸化物が挙げられ，特にシリコーン処理された金属水酸化物の使用が好ましい。
【００２０】
　
本発明では，この難燃剤を，ベース樹脂１００質量部に対して，８０〜１２０質量部としてある。
「【００３０】
　〈実施例，比較例〉
　
表１〜表２に示した配合からなる，本発明の防鼠耐磨耗性難燃樹脂組成物（実施例１〜１１）と，本発明の条件を欠く樹脂組成物（比較例１〜９）により，サンプルの防鼠絶縁電線を製造した。
　したがって，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「導体上に，ベース樹脂と難燃剤としての金属水酸化物と防鼠剤とからなる防鼠耐摩耗性難燃樹脂組成物（防鼠耐摩耗性難燃樹脂組成物層）を被覆してなり，
　前記ベース樹脂１００質量部と，シリコーン処理した金属水酸化物８０〜１２０質量部と，防鼠剤０．１質量部以上とからなる，
自動車用の絶縁電線。」
２　引用文献２について
　当審拒絶理由通知に引用された引用文献２（平成１４年７月１９日出願公開）には，図面とともに次の事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
「【請求項１】
ケーブルシース上に防鼠層，遮水層，防鼠層を順次施してなることを特徴とする遮水防鼠ケーブル
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前述した従来技術；図２の防鼠ケーブルでは，防鼠層３が最外層に露出状態で設けられているため，防鼠剤の成分が，周囲の過酷な環境；水，熱等の影響を受けて経年変化または揮発し，防鼠効果が短い期間しか保持することができないという欠点があった。
【０００４】本発明は，前述した従来技術の問題に鑑みてなされたものであり，その課題；目的は，防鼠効果を長い期間保持可能な遮水防鼠ケーブルを提供することにある。」
「【００１１】このような構造の遮水防鼠ケーブルによれば，外側の防鼠層５は従来の防鼠層と同じ働きをする。遮水層４があるため，遮水効果が得られる。
外側の防鼠層５及び遮水層４により，熱や水等の影響を低減できるので，内側にある防鼠層３は防鼠剤の変化や揮発を抑制することができ，防鼠効果を長期間保持することが可能となる
　したがって，上記引用文献２には次の技術的事項が記載されていると認められる。
「遮水防鼠ケーブルにおいて，
コア外周に施されるケーブルシース上に，防鼠層，遮水層，防鼠層を順次施すことによって，外側の防鼠層及び遮水層により水等の影響を低減でき，内側にある防鼠層の防鼠効果を長期間保持することができるようにしたこと。」という技術的事項が記載されているものと認められる。
３　引用文献３について
　当審拒絶理由通知に引用された引用文献３（平成１２年７月１４日出願公開）には，次の事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
「【０００４】しかしながら，このようなラミネートテープを用いた従来のケーブルは，テープとシースとが物理的に一体化して優れた遮水性能を有するものの，金属テープの剥離が難しいため，遮水テープ，シース材ともにリサイクルできず，そのまま廃棄物として処理しなければならないという，環境保全の面からは，必ずしも満足できるものではなかった。」
「【００１０】
なお，本発明において，遮水層をシースと同系のプラスチックで構成した場合には，遮水層をシースと分離することなくそのままリサイクルすることができるため，より有利である。
「【００１８】
上記の遮水層８を形成する透水量が 1.0 g/m2 -day以下のノンハロゲン非金属製テープを具体的に例示すると
メタロセン触媒を用いて重合させたポリエチレンである宇部興産社製の UMERIT （商品名）等からなるテープがあげられる。
４　引用文献４について
　当審拒絶理由通知に引用された引用文献４（昭和６３年３月７日出願公開）には，「遮水層として，非金属で，かつ遮水性に優れるポリ塩化ビニリデンを用いること」（第４頁３−４行），「ポリ塩化ビニリデン，低密度ポリエチレン，高密度ポリエチレン，など各種プラスチックの水蒸気透過率」（第４頁第２表）という技術的事項が記載されているものと認められる。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
ア　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「絶縁電線」は本願発明１の「絶縁電線」に対応し，引用発明の「導体」は本願発明１の「導体」に相当する。
（イ）引用発明の「防鼠耐摩耗性難燃樹脂組成物層」は「導体上に，ベース樹脂と難燃剤としての金属水酸化物と防鼠剤とからなる防鼠耐摩耗性難燃樹脂組成物」であるところ，難燃剤である金属水酸化物を含む難燃性を有する層を構成することから，“導体の外周に設けられた，ベースポリマーと金属水酸化物を含有する難燃層”であるといえる。
　一方，本願発明１は，「導体の外周」に「金属水酸化物を含有する難燃内層」と「ベースポリマーと金属水酸化物を含有する難燃外層」を備え，「難燃外層」については「ベースポリマーと金属水酸化物」を含有することから，本願発明１の「難燃内層」と「難燃外層」とを合わせたものは，“導体の外周に設けられた，ベースポリマーと金属水酸化物を含有する難燃層”とみることができる。
　そうすると，引用発明の「ベース樹脂と難燃剤としての金属水酸化物と防鼠剤とからなる防鼠耐摩耗性難燃樹脂組成物（防鼠耐摩耗性難燃樹脂組成物層）」と，本願発明１の「難燃内層」と「難燃外層」とを合わせたものとは，後記する点で一応相違するものの，“導体の外周に設けられた，ベースポリマーと金属水酸化物を含有する難燃層”である点で共通するといえる。
（ウ）引用発明の「防鼠耐摩耗性難燃樹脂組成物層」は，「ベース樹脂１００質量部と，シリコーン処理した金属水酸化物８０〜１２０質量部と，防鼠剤０．１質量部以上とからなる」ところ，ベース樹脂１００に対するシリコーン処理した金属水酸化物の質量の割合を８０〜１２０に特定することから，“難燃層における金属水酸化物の含有量が前記ベースポリマー１００質量部に対して，２５０質量部以下”であるとみることができる。
　一方，本願発明１の「難燃外層」は「金属水酸化物の含有量が前記ベースポリマー１００質量部に対して，１５０質量部以上２５０質量部以下」であるところ，「難燃外層」は“難燃層”の一部であり，ベース樹脂１００に対する金属水酸化物の質量の割合を１５０〜２５０に特定することから，“難燃層における金属水酸化物の含有量が前記ベースポリマー１００質量部に対して，２５０質量部以下”であるといえる。
　そうすると，引用発明の“難燃層”（防鼠耐摩耗性難燃樹脂組成物層）と本願発明１の“難燃層”（「難燃内層」と「難燃外層」とを合わせたもの）とは，“難燃層における金属水酸化物の含有量が前記ベースポリマー１００質量部に対して，２５０質量部以下”である点で共通するといえる。
イ　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「導体と，前記導体の外周に設けられた，ベースポリマーと金属水酸化物を含有する難燃層とを備えた絶縁電線であって，前記難燃層における金属水酸化物の含有量が前記ベースポリマー１００質量部に対して，２５０質量部以下である絶縁電線。」
（相違点）
（相違点１）
　導体の外周に設けられた層について，本願発明１では，金属水酸化物を含有する「難燃内層」と「前記難燃内層の外周に設けられた水分浸入防止層」と「前記水分浸入防止層の外周に設けられた難燃外層」とを備える旨特定するのに対し，引用発明では，金属水酸化物を含有する難燃層（防鼠耐磨耗性難燃樹脂組成物層）を備えるものの，難燃内層，水分侵入防止層，難燃外層の三層とするような特定はなされていない点。
（相違点２）
　本願発明１では，水分浸入防止層は，高密度ポリエチレン，ポリテトラフルオロエチレン，塩素系樹脂又は低密度ポリエチレンのいずれかからなるのに対し，引用発明では，水分浸入防止層を備えることは特定されていない点。
（相違点３）
　難燃層における金属水酸化物の含有量について，本願発明１では，難燃層のうち難燃外層における金属水酸化物の含有量がベースポリマー１００質量部に対して，１５０質量部以上２５０質量部以下であるのに対し，引用発明では，難燃層におけるシリコーン処理した金属水酸化物の含有量がベースポリマー１００質量部に対して，１２０質量部以下である点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて，上記相違点３について先に検討すると，引用発明は，難燃層である防鼠耐摩耗性難燃樹脂組成物層が，ベース樹脂１００質量部と，シリコーン処理した金属水酸化物８０〜１２０質量部と，防鼠剤０．１質量部以上とからなるところ，難燃層は，添加された金属水酸化物がシリコーン処理されており，難燃層は難燃内層と難燃外層に分けられたものではないことから，難燃層の外側を難燃外層として構成し，当該難燃外層における金属水酸化物の含有量を，ベースポリマー１００質量部に対して８０質量部以上１２０質量部以下とすることに代えて，ベースポリマー１００質量部に対して１５０質量部以上２５０質量部以下とする動機付けは認められない。
　ここで，導体の外周に設けられた層について，引用文献２には，従来，防鼠層が最外層に露出状態で設けられているため，防鼠剤の成分が，周囲の過酷な環境；水，熱等の影響を受けて経年変化または揮発し，防鼠効果が短い期間しか保持することができないという課題を解決するために，遮水防鼠ケーブルにおいて，コア外周に施されるケーブルシース上に，防鼠層，遮水層，防鼠層を順次施すことによって，外側の防鼠層及び遮水層により水等の影響を低減でき，内側にある防鼠層の防鼠効果を長期間保持することができるようにした旨の技術的事項が記載されているものの，難燃外層に添加する金属水酸化物の含有量について言及するものではなく，引用文献２に記載の技術的事項を引用発明に適用しても，上記相違点３に係る構成となるものではない。
　また，難燃外層における金属水酸化物の含有量を，ベースポリマー１００質量部に対して１５０質量部以上２５０質量部以下とすることについては，引用文献３，４にも記載されておらず，当該技術分野における周知技術ということはできない。
　そうすると，引用発明において，難燃層の外側を難燃外層として構成し，当該難燃外層における金属水酸化物の含有量を，ベースポリマー１００質量部に対して１５０質量部以上２５０質量部以下とすること，すなわち，本願発明１の相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明，引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２−４について
　本願発明２−４も，本願発明１の「難燃外層における金属水酸化物の含有量を，ベースポリマー１００質量部に対して１５０質量部以上２５０質量部以下」と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定についての判断
　令和２年８月４日付けの手続補正により，補正後の請求項１−４は，「難燃外層における金属水酸化物の含有量を，ベースポリマー１００質量部に対して１５０質量部以上２５０質量部以下」という技術的事項を有するものとなった。当該「難燃外層における金属水酸化物の含有量を，ベースポリマー１００質量部に対して１５０質量部以上２５０質量部以下」は，原査定における引用文献Ａ，Ｂ（当審拒絶理由通知における引用文献１，２）には記載されておらず，原出願の出願前における周知技術でもないので，本願発明１−４は，当業者であっても，原査定における引用文献Ａ，Ｂに基づいて容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によって，本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。