【事件の表示】
　特許第３１２６０９０号「エンジンのシリンダライナ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２６０９０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】本件発明
　本件特許第３１２６０９０号（出願；平成６年３月１４日、設定登録；平成１２年１１月２日。）の請求項１、２に係る特許については、日本ピストンリング株式会社より特許異議の申立てがなされ、その後、取消理由の通知がなされたものであって、本件特許の請求項１、２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】シリンダブロックに挿入される乾式のシリンダライナにおいて、ライナ外径のピストン上死点付近にシリンダブロックのライナ挿入部へのシマリバメ部として絞め代を与え、その下方はシリンダブロックのライナ挿入部へのスキマバメ部に設定し、シマリバメ部の外周にこれを下方へ所定の傾斜角度で縮径させるテーパを設けたことを特徴とするエンジンのシリンダライナ。
　【請求項２】シリンダブロックに挿入される乾式のシリンダライナにおいて、ライナ外径のピストン上死点付近にシリンダブロックのライナ挿入部へのシマリバメ部として絞め代を与え、その下方はシリンダブロックのライナ挿入部へのスキマバメ部に設定し、これらのシマリバメ部およびスキマバメ部の外周にこれらを下方へ所定の傾斜角度で縮径させる一連のテーパを設けたことを特徴とするエンジンのシリンダライナ。」
　
【２】引用刊行物記載の発明
  先の取消理由通知において引用した刊行物１（実願昭５７−５８８７７号［実開昭５８−１６１１４５号］のマイクロフィルム）、及び、刊行物２（特開昭６３−２２１９５３号公報）には、以下のような技術的事項が記載されている。
・刊行物１；
  「一般に、シリンダとシリンダライナとは、シリンダの上面加工、シリンダライナ内のホーニング加工等があるので、それらの間隙をルーズにしておくとシリンダライナが動いてしまい加工がしにくい。その為シリンダライナに圧入部を形成して固着するようにしている。」（明細書第１頁第１３〜１８行）、
　「第２図は本考案によるシリンダライナを示す断面図で、第１図と同じ符号のものは同一物を示し、詳細な説明を省略する。１ａはシリンダライナ１上端に設けた鍔部、１ｂは鍔部１ａ近傍の該鍔部１ａよりやや離れた位置に、鍔部１ａと略同じ厚みにて形成された圧入部、１ｃは挿入部である。１ｄは接合部で、圧入部１ｂより小径で挿入部１ｃより大径に形成され、圧入部１ｂと挿入部１ｃとの間に位置し、シリンダ３に接合する。　本考案は上記の如く構成されたもので、エンジンを組立てるには、シリンダライナ１の挿入部１ｃをシリンダ３に挿入し、更に接合部１ｄを押し込む。次いで圧入部１ｂを鍔部１ａとシリンダ３との上端が面一になるまで、圧入することにより固着する。更にシリンダヘッド２を締着してエンジンを作り上げる。　以上の通り、本考案はシリンダライナの圧入部を該シリンダライナの鍔部と略同じ厚みの極く小範囲にしたので、圧入の際の摩擦が非常に小さく、その為圧入作業の能率が著しく向上した。　又圧入時にシリンダライナがやや傾斜されてシリンダに挿入しても、圧入部が極小の為修正が容易である。」（第３頁第１４行〜第４頁第１８行）、
　「その後、アルミライナをエンジンのシリンダブロックに圧入する。」（第５頁第１２〜１３行）、
　そして、シリンダライナ１の上端鍔部の直下に位置する圧入部１ｂがピストン上死点付近に設けられたものであることは、図面の第２図の記載からみて明らかであり、また、上記の記載事項から、シリンダブロックのライナ挿入部とシリンダライナ１の圧入部１ｂは絞め代を与えるシマリバメ部であり、シリンダブロックのライナ挿入部とシリンダライナ１の挿入部１ｃはスキマバメ部であるものと解されるから、
　結局、刊行物１には、
　「エンジンのシリンダブロックに挿入されるシリンダライナ１において、ライナ外径のピストン上死点付近にシリンダブロックのライナ挿入部へのシマリバメ部として絞め代を与える圧入部１ｂを設け、その下方の中間部にはシリンダブロックのライナ挿入部と接合する接合部１ｄを設け、さらに、その下方の先端部にはシリンダブロックのライナ挿入部へのスキマバメ部に設定した挿入部１ｃを設ける」ことが記載されているものと認められる。
・刊行物２；
　「第６図に示すように外周面(１２）において安定した精度のつば付き円筒状ワーク（１０）が得られる。ワーク（１０）のスカート部は若干径が小さくなるようにテーパ面が形成されるため、シリンダスリーブにあってはシリンダブロックへの装着性が良好である。このようにして、一端部につば部(１１）を有するワーク（１０）の外周を１回の研削加工で所望の仕上り精度が得られる。」（第４頁左上欄第７〜１５行）
　そして、上記の記載事項からみて、刊行物２には、
　「エンジンのシリンダブロックに挿入されるシリンダスリーブにおいて、スリーブの外周にこれを下方へ所定の傾斜角度で縮径させる一連のテーパを設けることにより、シリンダブロックへの装着性を良好にする」という発明が記載されているものと認められる。
　
【３】対比・判断
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と上記刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された「シリンダスリーブ」は、本件発明１の「シリンダライナ」に相当するので、両者は、
　「シリンダブロックに挿入されるシリンダライナにおいて、ライナの外周にこれを下方へ所定の傾斜角度で縮径させるテーパを設けたエンジンのシリンダライナ」、
で一致し、以下の点（イ）、（ロ）で相違するものと認められる。
相違点；
　（イ）本件発明１のシリンダライナが乾式であるのに対し、刊行物２に記載された発明のシリンダライナは、乾式であるのかどうか不明である点。
　（ロ）本件発明１のシリンダライナが、ライナ外径のピストン上死点付近にシリンダブロックのライナ挿入部へのシマリバメ部として絞め代を与え、その下方はシリンダブロックのライナ挿入部へのスキマバメ部に設定し、シマリバメ部の外周にこれを下方へ所定の傾斜角度で縮径させるテーパを設けたものであるのに対し、刊行物２に記載された発明は、これらの点が不明である点。
　そこで、上記各相違点について検討する。
・相違点（イ）について；
　シリンダブロックに挿入されるシリンダライナには乾式のものと湿式のものとの二種類があることは、本件出願前、当業者にとって周知の事項であるから、刊行物２に記載された発明のシリンダライナを乾式とすることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度の設計事項にすぎないものと認められる。
・相違点（ロ）について；
　「エンジンのシリンダブロックに挿入されるシリンダライナにおいて、ライナ外径のピストン上死点付近にシリンダブロックのライナ挿入部へのシマリバメ部として絞め代を与える圧入部を設け、下方の先端部にはシリンダブロックのライナ挿入部へのスキマバメ部に設定した挿入部１ｃを設ける」ことは、刊行物１に記載されている。
　また、刊行物１には、シリンダブロックのライナ挿入部に挿入されるシリンダライナは、シリンダライナに形成した圧入部により固着されるのが一般的であることが、記載されている。
　しかも、刊行物２に記載された発明のシリンダライナの外周のテーパは、シリンダブロックへの装着性を良好にするためのものであるから、刊行物２に記載されたシリンダライナは、シリンダブロック（のライナ挿入部）に挿入されるものであることがわかる。
　それゆえ、刊行物２に記載された発明のシリンダライナが、シリンダブロック（のライナ挿入部）に挿入されてシリンダブロックに固着されるものであることを考えるならば、この刊行物２に記載された発明に、刊行物１に記載された事項を適用し、もって、本件発明１のように構成することは、刊行物２に記載された発明と刊行物１に記載された事項が、共に「エンジンのシリンダライナ」という同一の技術分野に属するものであり、しかも、当該適用を妨げる特段の事情が存在するものとは認められない以上、当業者が容易になし得るものと云うべきである。
（効果について）
　そして、本件発明１の構成によってもたらされる効果も、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　次に、本件の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）と上記刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された「シリンダスリーブ」は、本件発明２の「シリンダライナ」に相当するので、両者は、
　「シリンダブロックに挿入されるシリンダライナにおいて、ライナの外周にこれを下方へ所定の傾斜角度で縮径させる一連のテーパを設けたエンジンのシリンダライナ」、
で一致し、以下の点（ハ）、（ニ）で相違するものと認められる。
相違点；
　（ハ）本件発明２のシリンダライナが乾式であるのに対し、刊行物２に記載された発明のシリンダライナは、乾式であるのかどうか不明である点。
　（ニ）本件発明２のシリンダライナが、ライナ外径のピストン上死点付近にシリンダブロックのライナ挿入部へのシマリバメ部として絞め代を与え、その下方はシリンダブロックのライナ挿入部へのスキマバメ部に設定したものであるのに対し、刊行物２に記載された発明は、これらの点が不明である点。
　そこで、上記各相違点について検討すると、これらの相違点（ハ）、（ニ）については、それぞれ、上記相違点（イ）、（ロ）についてした判断と同様の判断が成立するものと認められる。
　そして、本件発明２の構成によってもたらされる効果も、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本件発明２は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１、２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
  したがって、本件の請求項１、２に係る発明の特許は、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく、平成７年政令第２０５号第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月２２日（２００２．１．２２）