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【事件の表示】
　特許第５７８２４９８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７８２４９８号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯  　
　本件訂正審判の請求に係る特許第５７８２４９８号（以下、「本件特許」という。）は、平成２５年１１月１５日に特許出願され、平成２７年７月２４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、令和元年８月２９日に本件訂正審判が請求されたものである。
２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書および特許請求の範囲を本件訂正審判請求書に添付した訂正明細書および訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜６について訂正することを認める。との審決を求めるものであって、その請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。
 
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１における、
「・・・前記アクティブ領域の電流密度の高くなる部分に対応する前記突起の配置密度が、該電流密度の低くなる部分に対応する各突起の配置密度より小さくなるように設定されていることを特徴とする電流印加装置。」
　との記載を、
「・・・前記アクティブ領域の電流密度の高くなる部分に対応する前記突起の配置密度が、該電流密度の低くなる部分に対応する各突起の配置密度より
大き
　との記載に訂正する。
　また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜６の記載も同様に訂正する。
（２）訂正事項２
　明細書の【００１０】における、
「・・・前記アクティブ領域の電流密度の高くなる部分に対応する各突起の配置密度が、該電流密度の低くなる部分に対応する各突起の配置密度より小さくなるように設定されていることを特徴とする電流印加装置。」
　との記載を、
「・・・前記アクティブ領域の電流密度の高くなる部分に対応する
前記
各
大き
　との記載に訂正する。
３　当審の判断
（１）訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、独立特許要件
ア　訂正事項１
（ア）訂正の目的の適否について
　訂正事項１は、電流密度の高くなる部分に対応する突起の配置密度が、電流密度の低くなる部分に対応する各突起の配置密度より「小さく」なるとされていたものを、「大きく」なると訂正するものである。
　明細書においては、
「【０００６】
  ・・・この場合、大電流を接触領域の全体にわたって極力均一に印加できるように、上述のような突起群を有する接触部を用い、
検査電流を各突起により均等に分散させて印加するのが好ましい
「【０００８】
  しかしながら、このような接触部を用いた場合、必要な大きさの検査電流よりも小さい電流を接触部に供給するだけで
一部の突起に流れる電流値が限界電流値に達してしまい、必要な大きさの検査電流を印加することができないという不都合
【０００９】
  本発明の目的は、従来技術の問題点に鑑み、半導体素子の検査に必要な大きさの検査電流を支障なく印加できる電流印加装置と、これを用いて適正に検査された半導体素子を製造する方法を提供することである。」
　とされており、明細書に記載された発明が、各突起に均等に電流を分散させることを目的とするものであることがわかる。
　さらに、電流密度と、突起の配置密度とについて、明細書の具体的な記載を見ると、
「【００５２】
  すなわち、
各接触点２５の近傍の電流密度は、アクティブ領域２３の接触領域２４の内側部分よりも外周部分に位置する接触点２５の近傍の方が高い
「【００６０】
  また、図６のように、
突起２１の配置間隔が全体的に均一である突起群を有する従来の接触部により電流を印加した場合にアクティブ領域２３の電流密度が高くなる部分
に対応する部分の突起２１の配置間隔を、該電流密度が低くなる部分に対応する部分の突起２１の配置間隔よりも小さくする
電流の大きさを突起群全体にわたってさらに効果的に均一化する
「【００６２】
  上述した実施形態では、接触面４上の複数の
突起２１の配置密度を外側の方が内側よりも大きくなるようにするために、複数の突起２１のうち外側の突起２１の配置間隔を、内側の突起２１の配置間隔より小さく設定している
　として、電流密度が高くなる外側部分の突起の配置密度を内側よりも大きくなるように設定して電流の大きさを突起群全体にわたって均一化させる構成が示されている。そして、電流密度が高くなるのに応じて突起の配置密度を大きくすれば、各突起に流れる電流の大きさが均一化され、その逆ではないことは、技術常識といえる。また、予想される電流密度と突起の配置密度とに関し、上記以外の関係についての記載も示唆もない。
　そうすると、訂正前の、電流密度の高くなる部分に対応する突起の配置密度が、電流密度の低くなる部分に対応する各突起の配置密度より「小さく」なるとされている構成が、各突起に均等に電流を分散させるという効果を奏し得ないことは技術常識からみても明らかであって、当業者が明細書の上記記載をふまえて、本件訂正前の上記「小さく」との記載を読めば、これが「大きく」の誤記であることを当然に理解し得たものと認められる。
　したがって、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものであるといえる。
（イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　上記（ア）で検討したとおり、訂正事項１は設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面の記載全体から、「小さく」の記載が誤りであり、「大きく」という記載が正しいものであることが明らかであって、これを訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（ウ）新規事項の有無について
　上記（ア）で検討したとおりであるから、訂正事項１は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
（エ）独立特許要件について
　本件訂正後の請求項１ないし６に係る発明について、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しない。
イ　訂正事項２
（ア）訂正の目的の適否について
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載と、明細書の段落【００１０】の記載とを整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び新規事項の有無について
　上記（ア）で検討したとおり、訂正事項２は明細書の記載を、訂正事項１に係る訂正後の請求項１の記載と整合させるものであって、また、上記「ア　訂正事項１」の（イ）（ウ）で検討したとおり、訂正事項１は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、訂正事項２も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
４　むすび
　以上のとおり、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号または第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−５６１８５７「テナント冗長性を提供する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月１８日国際公開、ＷＯ２０１４／１３８９６１、平成２８年　４月　４日国内公表、特表２０１６−５１０１５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成２６年　３月１０日の出願であって，その請求項に係る発明は，特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して，平成３１年　２月　８日付けで拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　なお，上記拒絶理由は請求項の記載上の不備を通知するものであるものの，これが解消されていない以上，本願を特許すべきものとすることはできない。 
　したがって，本願は，上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。 
 　 
　よって，結論のとおり審決する。 
 　 
 ＜拒絶理由の再掲＞  
 　 
 『（明確性）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）請求項１には，「ネットワークに対して機能性を提供するネットワーク要素であるネットワークエレメントの冗長性を提供する装置」と記載されているが，「ネットワークエレメント」とは，どのような構成を特定しようとしているのかが不明確である。
 　 
 （２）請求項１には，「通信ネットワーク」という用語と「ネットワーク」という用語が混在して用いられているが，両者が同じものを特定しているのか，或いは，異なるものを特定しているのかが不明確である。
  
 （３）上記（１）の点は，請求項４，６，７についても同様である。
 
 （４）上記（２）の点は，請求項６，７についても同様である。』
【事件の表示】
　特願２０１６−　６６１９８「導電性ナノ構造、そのようなナノ構造を作製するための方法、そのようなナノ構造を含有する導電性ポリマーフィルム、およびそのようなフィルムを含有する電子デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月１５日出願公開、特開２０１６−２１０９６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）１２月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１２月７日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願である特願２０１３−５４３１５４号の一部を平成２８年３月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年８月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成３０年１月５日に拒絶査定不服審判の請求され、同年１１月１９日付けで拒絶理由（以下、「本件拒絶理由」という。）が通知されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１６に係る発明は、平成２９年６月１４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
第３　むすび　
　請求人は、本件拒絶理由に対して、指定期間内に特許法第１５９条第２項で準用する同法第５０条所定の意見書を提出するなどの反論を何らしていない。そして、本件拒絶理由を覆すに足りる根拠は見いだせず、本願は本件拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−　５６７０５「移動体の位置検出システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月　８日出願公開、特開２０１５−１７９０２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年３月１９日の特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　２月　９日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　６月２１日　　：意見書、手続補正書（補正対象：特許請求　　　　　　　　　　　　　　　の範囲および明細書）の提出
　平成３０年１１月２６日付け：拒絶査定
（平成３０年１２月　４日　　：査定の謄本の送達日）
　平成３１年　３月　４日　　：審判請求書、手続補正書（補正対象：特許　　　　　　　　　　　　　　　請求の範囲）の提出
　平成３１年　３月１４日　　：手続補正書（補正対象：審判請求書）の提　　　　　　　　　　　　　　　出
　令和　元年１１月２５日付け：拒絶理由通知書
　令和　２年　１月２７日　　：意見書、手続補正書（補正対象：特許請求　　　　　　　　　　　　　　　の範囲）の提出
第２　本願発明
　本願請求項１−６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明６」という。）は、令和２年１月２７日に補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　ｎ（ｎは２または３の整数）次元の空間を移動可能な移動体の位置を検出するシステムであって、
　前記空間に配置される、少なくとも（ｎ＋１）個のスピーカと、
　前記各スピーカを駆動する制御装置と、
　前記移動体に搭載され、前記スピーカから出力された音を検出するマイクロホンと、
　前記マイクロホンで受信された音に基づいて、前記移動体の位置を算出する演算装置と、
を備え、
　前記演算装置には、前記各スピーカから出力される音の周波数が記憶され、
　前記制御装置は、前記少なくとも（ｎ＋１）個のスピーカの中から、少なくとも（ｎ＋１）個のスピーカが、所定の同一の時間間隔をおいて所定順序で音を出力する出力動作を少なくとも１回行うように制御し、
　前記演算装置は、前記出力動作で出力された音を前記マイクロホンで受信した時刻、及び前記スピーカの位置に基づいて、前記移動体の位置及びいずれかの前記スピーカが最初に音を出力した時刻を未知数とする連立方程式により、前記移動体の位置を算出する、移動体の位置検出システム。」
　なお、本願発明２−６は本願発明１を減縮した発明である。
第３　当審が通知した拒絶の理由
　当審が令和元年１１月２５日付けで通知した拒絶の理由は、概略以下のとおりである。
１　理由１（サポート要件）
　請求項１−６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。　
　よって、この出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
２　理由２（実施可能要件）
　この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　よって、この出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
３　理由３（進歩性）
　本願の請求項１、２、４−６に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本願の請求項３に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献４に記載された技術的事項、および、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１−６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　理由１（サポート要件）についての判断
　請求項１に係る発明は、「前記演算装置は、前記出力動作で出力された音を前記マイクロホンで受信した時刻、及び前記スピーカの位置に基づいて、前記移動体の位置及びいずれかの前記スピーカが最初に音を出力した時刻を未知数とする連立方程式により、前記移動体の位置を算出する」構成を有する発明である。
　一方、発明の詳細な説明には、連立方程式を用いて移動体の位置を算出する点に関して、【００３６】【数２】、【００４１】【数３】、及び、【００５３】【数４】に示される連立方程式を用いて移動体の位置を算出することが記載されているのみである。そして、これらの連立方程式を解くためには、連立方程式に代入する、各スピーカからの音を受信した時刻を把握しておく必要がある。すなわち、ある時刻に受信した音が、どのスピーカによって出力されたのかを特定する必要がある。したがって、例えば、１番目に出力するスピーカから出力される音の周波数と、他のスピーカから出力される音の周波数とを相違させる構成のように、各スピーカからの音を互いに識別することを可能とする構成が必須の構成である。
　しかしながら、請求項１に係る発明は、この必須の構成が反映されていない。
　よって、請求項１、及び、これを引用する請求項２、３、５、６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
第５　請求人の主張について
　請求人は、理由１（サポート要件）について、意見書で以下のように主張している。
『補正後の請求項１では、「前記演算装置には、前記各スピーカから出力される音の周波数が記憶され、」との構成を追加しております。したがいまして、補正後の請求項１では、審判官殿からの「各スピーカからの音を識別することを可能とする構成が必須の構成であるといえる」との御指摘を反映しております。
　よって、特許法第３６条第６項１号及び第４項第１号違反は、解消されたと思料いたします。』
　当該主張について検討する。
　本願発明１の、「前記演算装置には、前記各スピーカから出力される音の周波数が記憶され、」という構成は、「各スピーカから出力される音の周波数」が、同じ周波数であるのか、それとも、異なる周波数であるのかを特定するものではない。
　「前記演算装置」に「記憶され」る「前記各スピーカから出力される音の周波数」がすべて同じ周波数であるであるならば、「前記各スピーカから出力される音の周波数」を利用することによって、「前記各スピーカから出力される音」と、「前記各スピーカから出力される音の周波数」と異なる周波数の音（例.ノイズ）とを識別することは可能であるが、「前記各スピーカから出力される音」それぞれを識別することは可能ではない。
　上記「第４　理由１（サポート要件）についての判断」で述べたとおり、本願発明１においては、「前記移動体の位置及びいずれかの前記スピーカが最初に音を出力した時刻を未知数とする連立方程式」を解くためには、各スピーカからの音を互いに識別することを可能とする構成が必須の構成である。
　しかしながら、本願発明１は、この必須の構成が反映されていない。
　よって、本願発明１、及び、これを引用する本願発明２、３、５、６は、依然として、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、他の拒絶の理由を検討するまでもなく、本願は拒絶をするべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−５１３０７５「眼用デバイス上に薄膜ナノ結晶集積回路を備える，眼用デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１３日国際公開，ＷＯ２０１４／１８２９２４，平成２８年７月１４日国内公表，特表２０１６−５２０８７１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成２６年５月８日を国際出願日とする出願であって，その請求項１〜請求項１８に係る発明は，平成３０年７月４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項１８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して，令和１年７月１０日付けで拒絶の理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　そして，上記の拒絶の理由は妥当なものと認められるので，本願は，この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−　９３０３１「誘電体磁器組成物、誘電体材料及びこれを含む積層セラミックキャパシタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月２３日出願公開、特開２０１６−１１３３５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２７年４月３０日（パリ条約による優先権主張　平成２６年１２月１６日　韓国（ＫＲ））の出願であって、「誘電体磁器組成物、誘電体材料及びこれを含む積層セラミックキャパシタ」に関するものであり、その請求項１〜２２に係る発明は、平成３０年８月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載されたものであると認める。
　これに対して、令和１年７月３１日付けで、本願は、特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項第１号および第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１７−１５７１９９「緊急災害放送同報システム、緊急災害放送受信端末、緊急災害放送発信方法、緊急災害放送受信方法、緊急災害放送受信プログラム、コンピュータで読み取り可能な記録媒体又は記録した機器」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　３月　１日出願公開、特開２０１８−　３２３９９、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２９年　８月１６日（優先権主張　平成２８年　８月１７日）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−５０８２３２「無機炭素源および／またはＣ１炭素源から有用有機化合物への非光合成炭素の回収および変換のための酸水素微生物の使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１０日国際公開、ＷＯ２０１１／１３９８０４、平成２５年１１月２８日国内公表、特表２０１３−５４２７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２３年　４月２７日（パリ条約による優先権主張　２０１０年４月２７日（ＵＳ）米国　２０１０年５月１２日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１３に係る発明は、平成３１年２月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、令和　１年　５月　８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−５５５４３７「単結晶グラフェンの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月　９日国際公開、ＷＯ２０１５／１０２３１８、平成２８年１２月　８日国内公表、特表２０１６−５３８２３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１４年（平成２６年）１２月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年１２月３０日（ＫＲ）大韓民国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、平成３０年　６月　８日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものである。
　これに対して、令和　１年　７月３１日付けで、本願は、その発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６６３２７７１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６６３２７７１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２９について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６３２７７１号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、２０１７年（平成２９年）１２月　７日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１６年１２月　８日　米国（ＵＳ）、２０１７年　９月１８日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜２９に係る発明について、令和　１年１２月２０日に特許権の設定登録がされたものである。
　そして、本件特許に関する本件訂正審判は、令和　２年　２月２６日に請求されたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第６６３２７７１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２９について訂正することを認める、との審決を求める。」というものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２９に「請求項２７に記載の通信システム」と記載されているのを、「請求項
２８
第３　当審の判断
訂正事項１について
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項２９に係る発明は、「請求項２５に記載の無線デバイスをさらに含み、前記無線デバイスは前記ネットワークノードと通信するように設定される、請求項２７に記載の通信システム。」である。
　ここで、訂正前の請求項２９が引用する、請求項２７に係る発明は、「ユーザ機器（ＵＥ）」に係る発明であって、「通信システム」に係る発明ではなく、かつ、訂正前の特許請求の範囲において、「通信システム」に係る発明は、請求項２８及び２９に係る発明のみである。
　また、願書に添付した明細書の段落【０１３５】における「通信システム２８００は既に言及したＵＥ２８３０をさらに含む。」との記載、段落【０１３８】における「ＵＥ２８３０と基地局２８２０との間の無線接続２８７０は、本開示全体を通して説明される実施形態の教示によるものである。」との記載、及び段落【００５６】における「　無線デバイス：本明細書で使用される「無線デバイス」は、セルラー通信ネットワークへの（またはこれによってサーブされる）アクセスするためにセルラー通信ネットワークにおいて別の無線デバイスに対してまたはネットワークノードに対して、信号を無線で送信するおよび／または受信することが可能な任意のタイプのデバイスである。無線デバイスのいくつかの例には、３ＧＰＰネットワークにおけるユーザ機器（ＵＥ）、マシン型通信（ＭＴＣ）デバイス、ＮＢ−ＩｏＴデバイス、ＦｅＭＴＣデバイスなどが挙げられるが、これらに限定されない。」との記載より、願書に添付した明細書において、通信システムは、ＵＥ２８３０、すなわち、本開示全体を通して説明される実施形態で教示される、無線デバイスをさらに含み、当該無線デバイスが、ネットワークノードに対して、信号を送受信している。
　そうすると、「請求項２５に記載の無線デバイスをさらに含み、前記無線デバイスは前記ネットワークノードと通信するように設定される」との特定事項は、「通信システム」を特定したものと解するべきであり、訂正前の請求項２９の「請求項２７に記載の通信システム」との記載が、「請求項２８に記載の通信システム」の誤記であることは、明らかである。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　訂正事項１に係る訂正は、上記（１）のとおり、訂正前の請求項２９の誤記を訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項１に係る訂正は、上記（１）のとおり、訂正前の請求項２９の誤記を訂正するものであり、訂正事項１に係る訂正により何ら技術的内容が変更されるものではないから，願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願に係る特許にあつては、外国語書面）に記載した事項の範囲内の訂正である。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
（４）独立特許要件について
　訂正事項１に係る訂正は、上記（１）のとおり、訂正前の請求項２９の誤記を訂正するものであり、何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないことから、新規性、進歩性の要件について、見直すべき新たな事情は存在しない。
　また、当該訂正による、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載に関する新たな不備も認められず、ほかに、当該発明が独立特許要件を充足しないとする理由も見当たらない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項に規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−１３８６２３号「スライド可能なエアカップリングを有する車両シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月３０日出願公開、特開２０１７−　６１２９６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２８年　７月１３日（パリ条約による優先権主張 ２０１５年　７月１５日 （ＵＳ）米国）の出願であって、「スライド可能なエアカップリングを有する車両シート」に関するものと認める。
　これに対して、令和　１年　９月１２日付けで特許請求の範囲の記載が不備である旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−５４４０００「人工呼吸器に統合された部分的ＣＯ２再呼吸を使用するためのシステム及び方法、並びに、非侵襲的な心拍出量を決定するためのその測定」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月　６日国際公開、ＷＯ２０１３／０８００７９、平成２７年　１月２２日国内公表、特表２０１５−５０２２１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１２年１１月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年１２月　１日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、「人工呼吸器に統合された部分的ＣＯ２再呼吸を使用するためのシステム及び方法、並びに、非侵襲的な心拍出量を決定するためのその測定」に関するものと認める。
　これに対して、令和　１年　８月２６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−５６０２７０「改良されたバンドを有する上部および下部胴体用衣類」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年９月４日国際公開、ＷＯ２０１４／１３４１２１、平成２８年４月２５日国内公表、特表２０１６−５１２２８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１４年（平成２６年）２月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年（平成２５年）３月１日、米国）を国際出願日とする出願であって、「改良されたバンドを有する上部および下部胴体用衣類」に関するものと認める。
　これに対して、令和１年８月２８日付けで、本願は、特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由１及び２を通知し、特許請求の範囲の請求項１に記載の「前記熱可塑性エラストマーフィルムのモジュラスは、７キログラムの静荷重で６０％伸びが計測された場合、１．０と４．０キログラムの間であり、」との記載について、熱可塑性エラストマーフィルムが６０％伸びに対して１．０〜４．０ｋｇの復元力を生じることを特定したものと仮定したうえで、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由３を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−１５５６２８「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月　９日出願公開、特開２０１７−　３２２５７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年８月６日を出願日とする出願であって、平成３０年１１月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成３１年１月３１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３１年２月２６日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成３１年４月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、令和１年７月１日付けで補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対して、令和１年７月２５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　令和１年７月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　令和１年７月２５日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　１　補正の内容
　令和１年７月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）によって、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
　本件補正前（平成３１年１月３１日に提出された手続補正書により補正されたもの）
「貯蔵物が貯蔵される貯蔵室と、
　前記貯蔵室に収容され、正面側に引き出し可能で、上部が開口しており、前記貯蔵物が収納される収納容器と、
　前記収納容器の開口を覆うように配置され、前記収納容器内外を連通する連通孔をそれぞれ離間して複数有するカバーと、を備えた冷蔵庫において、
　前記カバーの下面に配され、前記収納容器内の水分を吸蔵して前記収納容器外へ放出する水分吸蔵放出部材と、
　前記複数の連通孔それぞれの鉛直投影内で下方に配され、前記水分吸蔵放出部材を下から支持するリブと、を有することを特徴とする冷蔵庫。」
　本件補正後
「貯蔵物が貯蔵される貯蔵室と、
　前記貯蔵室に収容され、正面側に引き出し可能で、上部が開口しており、前記貯蔵物が収納される収納容器と、
　前記収納容器の開口を覆うように配置され、前記収納容器内外を連通する連通孔をそれぞれ離間して複数有するカバーと、を備えた冷蔵庫において、
　
前後方向に離間した複数の前記連通孔の間を繋ぐように
　前記複数の連通孔それぞれの鉛直投影内で下方に配され、前記水分吸蔵放出部材を下から支持するリブと、を有
し、
　前記連通孔の前後寸法は、前後方向に離間した複数の前記連通孔の間の前記カバーの寸法よりも小さく、
　前記カバーの上方を流れる冷風は、前側又は後側一方の前記連通孔から前記カバーと前記水分吸蔵放出部材との間に進入して通流し、後側又は前側他方の前記連通孔から進出
　　　 　 　
　２　補正の適否の検討 
　（１）本件補正は、次の補正事項を付加する補正を含むものである。
　　＜補正事項＞
　「前記カバーの上方を流れる冷風は、前側又は後側一方の前記連通孔から前記カバーと前記水分吸蔵放出部材との間に進入して通流し、後側又は前側他方の前記連通孔から進出する」
　（２）そこで、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、併せて「当初明細書等」という。）の記載について検討する。
　当初明細書等には、上記補正事項に関連する内容は以下のとおり記載されている。なお、下線は当審において付した。
「【0035】
　図１０（ｂ）に示すように、野菜容器カバー１０５の下面には、野菜室１００の内外を連通する連通孔１０５ｃの鉛直投影内に、この連通孔１０５ｃに対向してリブ１０５ｄが形成されている。そして、連通孔１０５ｃとリブ１０５ｄとの間に形成された空間１０５ｅに蒸散ボード１０５ｂが挿入されることで、
野菜容器カバー１０５の下面に蒸散ボード１０５ｂが保持される
連通孔１０５ｃが蒸散ボード１０５ｂで閉塞される
野菜室１００の外部から連通孔１０５ｃを通って野菜室１００の内部に直接冷気が入り込むことが抑制される
「【0037】
　図１１は、野菜容器カバー１０５の側面図である。図１１において、野菜容器カバー１０５の下方に配置される下段容器１０１及び下段容器１０２は仮想線にて示している。
蒸散ボード１０５ｂは、上段容器１０２の内部を臨んで、野菜容器カバー１０５の下面に取り付けられている
通流する冷風は、連通孔１０５ｃから露出した蒸散ボード１０５ｂをなめるように通流する
　（３）当初明細書等の段落【0037】には、「通流する冷風は、連通孔１０５ｃから露出した蒸散ボード１０５ｂをなめるように通流する」ことは記載されているが、上記補正事項の「前記カバーの上方を流れる冷風は、前側又は後側一方の前記連通孔から前記カバーと前記水分吸蔵放出部材との間に進入して通流し、後側又は前側他方の前記連通孔から進出する」点、すなわち、野菜容器カバー１０５の上方を流れる冷風が、連通孔１０５ｃから野菜容器カバー１０５と蒸散ボード１０５ｂとの間に進入して流通し、他の連通孔１０５ｃから進出することは記載されていない。
　また、上記補正事項は、当初明細書等のその他の部分にも記載されていないとともに、冷蔵庫の技術分野において、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって、自明のことでもないし、本願出願時の技術常識でもない。
　そうすると、上記補正事項を付加する補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、上記補正事項を付加する補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものとはいえない。
　３　むすび
　以上のことから、上記補正事項の付加を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成３１年１月３１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−１１４７９４号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月２１日出願公開、特開２０１５−２２９１１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２６年６月４日に出願した特願２０１４−１１５８６６号の一部を平成２７年６月５日に新たな特許出願（特願２０１５−１１４７９４号）としたものであって、平成３０年３月２９日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月６日付けで最後の拒絶の理由が通知され、平成３１年１月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、令和１年５月２７日付け（発送日：同年６月４日）で、平成３１年１月１１日付け手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、それに対して、令和１年９月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されたところ、さらに、令和２年３月３１日付け（発送日：令和２年４月１４日）で令和１年９月４日付け手続補正が却下されるとともに当審により拒絶理由が通知されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成３０年６月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、当審判合議体により、令和２年３月３１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−５４５７７５「ポリアリーレン発泡材」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月１２日国際公開、ＷＯ２０１４／０８６７４４、平成２８年　１月１８日国内公表、特表２０１６−５０１２９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１３（平成２５）年１２月　３日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理　２０１２年１２月　６日、アメリカ合衆国（ＵＳ）、２０１３年　２月１２日、欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、平成３０年　５月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年１０月　１日に拒絶査定不服審判が請求され、令和　１年　９月１２日付けで拒絶理由が通知されたものである。
　請求人は、本件拒絶理由に対して、指定期間内に特許法第１５９条第２項で準用する同法第５０条所定の意見書を提出するなどの反論を何らしていない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１７−１４１８８２「触媒およびその製造方法ならびに当該触媒を用いる電極触媒層」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月３０日出願公開、特開２０１７−２１２２１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１４年（平成２６年）　４月１４日（優先権主張　平成２５年　４月２５日）を国際出願日とする特願２０１５−５１３６８３号の一部を平成２９年　７月２１日に新たな特許出願としたものであって、「触媒およびその製造方法ならびに当該触媒を用いる電極触媒層」に関するものと認める。
　これに対して、令和　２年　４月２４日付けで拒絶理由と審尋を通知し、期間を指定して意見書と回答書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−５５６８４６「ビニルアミン（共）重合体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月１４日国際公開、ＷＯ２０１５／０６８８０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、２０１４年（平成２６年）１１月７日（優先権主張　平成２５年１１月８日）を国際出願日とする出願であって、以降の手続は次のとおりである。
　平成３０年１２月１９日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年　３月１１日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　１年　７月２２日付け：拒絶査定
　令和　１年１０月１６日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　１年１０月２３日付け：前置審査移管
　令和　１年１１月１５日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書
　令和　２年　３月２３日付け：前置報告書
　令和　２年　３月２７日付け：前置審査解除
第２　本願特許請求の範囲に記載された事項
　令和１年１０月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９には、以下の事項が記載されている。　
「【請求項１】
　架橋結合を有する水不溶性Ｎ−ビニルカルボン酸アミド(共)重合体を加水分解し、水溶性ビニルアミン（共）重合体を得るビニルアミン（共）重合体の製造方法であって、前記加水分解により前記架橋結合の少なくとも一部が切断され、
　前記水溶性は、室温において、ビニルアミン(共)重合体純分５ｇに水４９５ｇを加えたときの不溶解分が５０ｇ以下であり、
　前記水不溶性は、室温において、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド(共)重合体、又はビニルアミン(共)重合体純分５ｇに水４９５ｇを加えたとき不溶解分が５０ｇよりも多いことであり、
　前記加水分解は、水１２３ｇに４８質量％水酸化ナトリウム７ｇ及び亜二チオン酸ナトリウム０．６ｇを入れた水溶液に、前記Ｎ−ビニルカルボン酸アミド（共）重合体１５ｇを加え、８０℃で３時間反応させる条件で行う、
　水溶性ビニルアミン（共）重合体の製造方法。
【請求項２】
　前記架橋結合が多官能（メタ）アクリレートを架橋剤として、Ｎ−ビニルカルボン酸アミドと重合させることにより形成される、請求項１に記載の水溶性ビニルアミン（共）重合体の製造方法。
【請求項３】
　前記Ｎ−ビニルカルボン酸アミド（共）重合体がＮ−ビニルホルムアミド（共）重合体である、請求項１又は２に記載の水溶性ビニルアミン（共）重合体の製造方法。
【請求項４】
　前記Ｎ−ビニルカルボン酸アミド（共）重合体が断熱重合法又は光重合法により得られるＮ−ビニルカルボン酸アミド（共）重合体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水溶性ビニルアミン（共）重合体の製造方法。
【請求項５】
　前記Ｎ−ビニルカルボン酸アミド（共）重合体が重合開始剤として硫酸第一鉄を用いた断熱重合により得られるＮ−ビニルカルボン酸アミド（共）重合体である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の水溶性ビニルアミン（共）重合体の製造方法。
【請求項６】
　前記Ｎ−ビニルカルボン酸アミド（共）重合体の原料単量体１００質量％に対し、多官能（メタ）アクリレートを０．１〜１５質量％使用する、請求項２に記載の水溶性ビニルアミン（共）重合体の製造方法。
【請求項７】
　加水分解の前に、前記Ｎ−ビニルカルボン酸アミド（共）重合体を１０５℃以下で乾燥したのち粉砕して粉体とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の水溶性ビニルアミン（共）重合体の製造方法。
【請求項８】
　前記Ｎ−ビニルカルボン酸アミド（共）重合体中の不飽和アルデヒドの含有量が、前記Ｎ−ビニルカルボン酸アミド（共）重合体１００質量％に対して０．０５質量％以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の水溶性ビニルアミン（共）重合体の製造方法。
【請求項９】
　加水分解を強酸又は強塩基の存在下に行う、請求項１〜８のいずれか一項に記載の水溶性ビニルアミン（共）重合体の製造方法。」
第３　前置審査における拒絶の理由
　令和１年１１月１５日付け拒絶理由通知の理由は、概略、次のとおりのものである。
　本願請求項９には「加水分解を強酸又は強塩基の存在下に行う」とあり、強酸の存在下に加水分解を行う場合も包含されるが、請求項９が引用する請求項１の「前記加水分解は、水１２３ｇに４８質量％水酸化ナトリウム７ｇ及び亜二チオン酸ナトリウム０．６ｇを入れた水溶液に、前記Ｎ−ビニルカルボン酸アミド（共）重合体１５ｇを加え、８０℃で３時間反応させる条件で行う」との記載からすると、請求項１では、水酸化ナトリウム（強塩基）の存在下で加水分解を行う場合のみに限定されている。したがって、請求項９の上記記載は、請求項１の記載と整合していないから、特許法３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
第４　当審の判断
　本願請求項９は、請求項１を引用するものであり、「加水分解を強酸又は強塩基の存在下に行う」と記載されている。
　一方、請求項１には「加水分解」について、「水１２３ｇに４８質量％水酸化ナトリウム７ｇ及び亜二チオン酸ナトリウム０．６ｇを入れた水溶液に、前記Ｎ−ビニルカルボン酸アミド（共）重合体１５ｇを加え、８０℃で３時間反応させる条件で行う」と記載されており、「水酸化ナトリウム」は「強塩基」であるから、請求項１における加水分解は強塩基の存在下で行うと特定している。
　そうすると、請求項９は、請求項１を引用しているにもかかわらず、「加水分解」を「強酸」の存在下で行うことも包含しており、請求項１に記載の範囲を超えるものである。
　よって、請求項９の「加水分解を強酸・・・の存在下に行う」という記載は、請求項１の記載と整合していない。
　したがって、請求項９の記載は明確でなく、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項２号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないものであるから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６５０６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲に示すとおり「福み味」の文字を縦書きにしてなり、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年６月２２日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２０年１月２５日付け手続補正書及び当審における同２１年６月９日付け手続補正書により、最終的に、第２９類「豆を主材としてなる惣菜，野菜を主材とした惣菜」及び第３０類「弁当，穀物の加工品を主材料とする惣菜」に補正され、第３２類の商品については全て削除されたものである。
　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『福みみ』の文字を横書きにしてなる登録第３０４７２２４号商標（以下『引用商標１』という。）及び『福みみ』の文字を標準文字で表してなる登録第５０９９９１０号商標（以下『引用商標２』という。）と『フクミミ』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　　  
３　当審の判断
　本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標２の指定商品と類似しない商品になったものである。
　また、本願商標は、当審において出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、引用商標１の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１条第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−４８７５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔ−ＧＥＣ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１７年８月８日に登録出願された商願２００５−７３９３５号を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による分割出願として、平成１９年５月１６日に登録出願され、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とするものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第２１５７６８４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＥＣ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年１１月７日に登録出願され、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成元年７月３１日に設定登録されたものであるが、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｔ」の文字と「ＧＥＣ」の文字とを「−」（ハイフン）を介して一連に「Ｔ−ＧＥＣ」と書してなるところ、「Ｔ」と「ＧＥＣ」の文字が「−」（ハイフン）で連結されてなるものであるから、視覚的に分離して看取されるばかりでなく、観念上においても両語が一体となって特定の意味を表わすものとして一般に知られているものではないから、その構成全体を常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情は見出せないというべきである。
　そして、その構成中前半の「Ｔ−」の部分についてみるに、本願の指定商品を取り扱う業界をはじめ、一般の商取引の場においても、欧文字１字と「−」（ハイフン）を組み合わせたものは、自己の生産若しくは販売に係る商品の品番、型式等を表示するための記号、符号として随時採択使用されているところである。
　また、その構成中後半の「ＧＥＣ」の文字部分については、例えば、「ジーニアス英和大辞典」（大修館書店発行）によれば、「略　ＧｅｎｅｒａｌＥｌｅｃｔｒｉｃ　Ｃｏｍｐａｎｙ　ゼネラルエレクトリック《米》世界最大の総合電機メーカー」との記載、「リーダーズ英和辞典」（株式会社研究社発行）及び「ランダムハウス英和大辞典」（株式会社小学館発行）によれば、「《米》Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｃｏｍｐａｎｙ」との記載があり、「ゼネラル・エレクトリック・カンパニー」は、米国に本社をおく、世界最大の複合企業であることから、「ＧＥＣ」の文字は、「ゼネラル・エレクトリック・カンパニー」の周知・著名な略称でもある。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＧＥＣ」の文字に相応し、単に、「ジーイーシー」の称呼をも生じ、「ゼネラル・エレクトリック・カンパニー」の観念を生じるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「ＧＥＣ」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「ジーイーシー」の称呼を生じ、「ゼネラル・エレクトリック・カンパニー」の観念を生じること明らかである。 
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、ともに要部が「ＧＥＣ」で同一であるから、その出所について誤認を生ずるおそれのある類似の商標というべきあり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標と類似すること明らかであるから、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、アルファベットと他の語を「−」（ハイフン）を介して結合してなる過去の審決例、既登録例を挙げて、本願商標もこれらと同様に登録されて然るべきものである旨主張するが、それらの例は、商標の具体的構成や指定商品及び指定役務において、本願とは事案を異にするものであり、また、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かの判断は、本件の事案に即して当該出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであるから、それらの審決例、既登録例等の判断に拘束されることはない。
　してみれば、上記請求人の主張は採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　６３８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＣＯＳＭＯ」の文字を標準文字で書してなり、第１６類「雑誌，書籍，その他の出版物」を指定商品として、平成２０年１月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第１４４０７０８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標の商標権者の居所及び名称は、本願商標の請求人(出願人）の居所及び名称と一致するものと認められる。
　したがって、本願商標の請求人(出願人）と引用商標の商標権者は、同一人であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。