【事件の表示】
　特願２０１８−１２６０７１「端末ユニット」拒絶査定不服審判事件〔令和　２年　１月　９日出願公開、特開２０２０−　　５４８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成３０年７月２日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　８月２８日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年１０月３０日　　：意見書，手続補正書の提出
　平成３１年　１月２１日付け：拒絶査定
　平成３１年　３月２２日　　：審判請求書，手続補正書の提出
第２　平成３１年３月２２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３１年３月２２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は，本件補正前の，平成３０年１０月３０日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７を本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜５に補正するものであり，本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の記載は，
（本件補正前の請求項１）
「　【請求項１】
　充電可能な電池を有する端末と，
　前記端末の前記電池を充電する電源回路を備え，前記端末をセットすることによりコネクタを介して前記端末の前記電池を充電する端末置台と，を有し，
　前記端末置台に前記端末がセットされることにより端末置台と前記端末との間にアースラインが成立し，
　前記端末置台は，前記端末側から信号が入力されることにより前記電源回路から前記端末に向けて充電電力を供給する端末ユニット。」
から，
（本件補正後の請求項１）
「　　【請求項１】
　充電可能な電池を有する端末と，
　前記端末の前記電池を充電する電源回路を備え，前記端末をセットすることによりコネクタを介して前記端末の前記電池を充電する端末置台と，を有し，
　前記端末置台に前記端末がセットされることにより
前記端末置台と前記端末とが前記コネクタを介して電気的に接続されるとともに前記
　
前記端末置台は，前記コネクタを介して充電電力を前記端末に供給する電源出力制御回路を有し，
　
前記端末は，前記アースラインが成立することにより前記コネクタを介して前記端末置台に向けてコントロール信号を出力し，
　前記端末置台は，前記
コントロール
電源出力制御
前記コネクタを介して
，前記コントロール信号がオフであれば充電電力の出力を停止
（下線は，補正箇所を示すために，審判請求人が付したものである。）
のように補正された。
　本件補正は，次の補正事項を含むものである。
　補正事項１：本件補正前の請求項１の「端末ユニット」を「前記端末置台と前記端末とが前記コネクタを介して電気的に接続される」ものに限定する補正。
　補正事項２：本件補正前の請求項１の「端末置台」を「前記コネクタを介して充電電力を前記端末に供給する電源出力制御回路を有」するものに限定する補正。
　補正事項３：本件補正前の請求項１の「端末」を「前記アースラインが成立することにより前記コネクタを介して前記端末置台に向けてコントロール信号を出力」するものに限定する補正。
　補正事項４：本件補正前の請求項１の端末置台に入力される「信号」を「コントロール信号」に限定する補正。
　補正事項５：本件補正前の請求項１の「電源回路」を当該電源回路の一部を構成する「電源出力制御回路」に限定する補正。
　補正事項６：本件補正前の請求項１の「充電電力を供給」することを「前記コネクタを介し」て供給することに限定する補正。
　補正事項７：本件補正前の請求項１の「端末置台」を「前記コントロール信号がオフであれば充電電力の出力を停止」するものに限定する補正。
２　補正の適否
（１）上記補正事項１〜７は，いずれも本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について，上記のとおり限定的に減縮するものであって，本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
　また，特許法第１７条の２第３項，第４項に違反するところはない。
（２）独立特許要件について
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２−１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記１に記載したとおりのものであり，以下に再掲する。
　なお，本件補正発明における各構成の符号は，説明のために当審において付与したものであり，以下，構成Ａないし構成Ｆ２と称する。
「　　【請求項１】
（Ａ）充電可能な電池を有する端末と，
（Ｂ）（Ｂ１）前記端末の前記電池を充電する電源回路を備え，（Ｂ２）前記端末をセットすることによりコネクタを介して前記端末の前記電池を充電する端末置台と，を有し，
（Ｃ）（Ｃ１）前記端末置台に前記端末がセットされることにより前記端末置台と前記端末とが前記コネクタを介して電気的に接続されるとともに（Ｃ２）前記端末置台と前記端末との間にアースラインが成立し，
（Ｄ）前記端末置台は，前記コネクタを介して充電電力を前記端末に供給する電源出力制御回路を有し，
（Ｅ）前記端末は，前記アースラインが成立することにより前記コネクタを介して前記端末置台に向けてコントロール信号を出力し，
（Ｆ）（Ｆ１）前記端末置台は，前記コントロール信号が入力されることにより前記電源出力制御回路から前記コネクタを介して前記端末に向けて充電電力を供給し，（Ｆ２）前記コントロール信号がオフであれば充電電力の出力を停止する（Ｇ）端末ユニット。」
（２−２）引用文献について
ア　引用文献２について
（ア）引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された，本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，特開２０１５−１７９６３７号公報（平成２７年１０月８日公開。以下「引用文献２」という。）には，図面とともに，次の記載がある。（下線は，当審で付したものである。以下，同様。）
「【００１３】
　図１０に示すように，実施形態に係る
携帯端末充電システム１は，電源１００と接続される充電器２と，充電器２に設けられた複数の充電器側接続端子３と，バッテリ４４を有する携帯端末４と，携帯端末４に設けられた複数の端末側接続端子５とを含んで構成されている
端末側接続端子５と充電器側接続端子３とが電気的に接続すること
で，電源１００からの電力によりバッテリ４４が充電されるものである
【００１４】
　
充電器２は，携帯端末４を充電する際に，携帯端末４が載置されるものである
充電器２は，ＡＣアダプタ２００を介して，電源１００，例えば，商用電源から電力が供給され
充電器２は，
複数の充電器側接続端子３が設けられる充電器側コネクタ２４と，スイッチ回路２５とを含んで構成されている
「【００２０】
　
スイッチ回路２５は
電源１００と充電器側電源端子３Ｐとの通電，非通電を切り替えるものである
スイッチ回路２５は，端末側検出端子５Ｄと充電器側検出端子３Ｄとが電気的に接続され（検出端子接続状態），かつ携帯端末４の電源回路４２からの検出電圧がゲート端子２５Ｇに印加されるとソース端子２５Ｓとドレイン端子２５Ｄとが電気的に接続され
（通電状態）
端末側電源端子５Ｐと充電器側電源端子３Ｐとが電気的に接続されている（電源端子接続状態）と，端末側電源端子５Ｐおよび充電器側電源端子３Ｐを介して電源１００からバッテリ４４に電力を供給する
一方，スイッチ回路２５は，
検出電圧がゲート端子２５Ｇに印加されていないと，ソース端子２５Ｓとドレイン端子２５Ｄとが電気的に接続されない（非通電状態）
「【００２３】
　充電器側検出端子３Ｄ，充電器側電源端子３Ｐ，充電器側ＧＮＤ端子３Ｇ，充電器側認識信号端子３Ｒの無負荷状態でのそれぞれの長さＨｄ，Ｈｐ，Ｈｇ，Ｈｒは，Ｈｇ＞Ｈｐ＝Ｈｒ＞Ｈｄとなる。つまり，無負荷状態では，充電器側検出端子３Ｄが最も短く，充電器側ＧＮＤ端子３Ｇが長く，充電器側電源端子３Ｐおよび充電器側認識信号端子３Ｒが充電器側検出端子３Ｄと充電器側ＧＮＤ端子３Ｇとの間の長さである。従って，
充電器２に対して携帯端末４が収容状態となる場合は，まず充電器側ＧＮＤ端子３Ｇが端末側ＧＮＤ端子５Ｇと接続状態となり，次に充電器側電源端子３Ｐが端末側電源端子５Ｐと，充電器側認識信号端子３Ｒが端末側認識信号端子５Ｒと接続状態となり，最後に充電器側検出端子３Ｄが端末側検出端子５Ｄと接続状態となる
【００２４】
　携帯端末４は，オペレータが持ち運び，種々の操作をすることで，種々の業務を行うために用いるものである。
携帯端末４は，
バッテリ４４と，
複数の端末側接続端子５が設けられる端末側コネクタ４９とを含んで構成されている
「【００３６】
　次に，本実施形態に係る
携帯端末充電システム１による携帯端末４の充電
充電器２に対して携帯端末４を載置する
まずＧＮＤ端子接続状態となり，次に
電源端子接続状態および認識信号端子接続状態となる
認識信号端子接続状態となることで，電源回路４２から端末側検出端子５Ｄに検出電圧が印加され
収容状態となると，検出端子接続状態となり，検出電圧がスイッチ回路２５に印加され，スイッチ回路２５が通電状態となり，電源回路４２および充電回路４３を介して，バッテリ４４に電源１００から電力が供給され，バッテリ４４が充電される
「図１０
」
（イ）引用発明
　ここで，上記引用文献２に記載されている事項について検討する。
　段落００１３，００１４の記載及び図１０の記載から，引用文献２には，「ＡＣアダプタ２００を介して電源１００，例えば，商用電源から電力が供給される充電器２と，充電器２に設けられた複数の充電器側接続端子３と，バッテリ４４を有する携帯端末４と，携帯端末４に設けられた複数の端末側接続端子５とを含んで構成されている携帯端末充電システム１」が記載されていると認められる。
　上記の検討と上記（ア）に摘記した引用文献２の記載事項から，引用文献２には，次のとおりの発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお，引用発明の各構成の符号は，説明のために付与したものであり，以下，構成ａないし構成ｈ３と称する。
　
「（ａ）ＡＣアダプタ２００を介して電源１００，例えば，商用電源から電力が供給される充電器２と，充電器２に設けられた複数の充電器側接続端子３と，バッテリ４４を有する携帯端末４と，携帯端末４に設けられた複数の端末側接続端子５とを含んで構成されている携帯端末充電システム１であって，
（ｂ）端末側接続端子５と充電器側接続端子３とが電気的に接続することで，電源１００からの電力によりバッテリ４４が充電されるものであり，
（ｃ）充電器２は，携帯端末４を充電する際に，携帯端末４が載置されるものであり，充電器２は，複数の充電器側接続端子３が設けられる充電器側コネクタ２４と，スイッチ回路２５とを含んで構成されており，
（ｄ）スイッチ回路２５は，電源１００と充電器側電源端子３Ｐとの通電，非通電を切り替えるものであり，
（ｅ）スイッチ回路２５は，端末側検出端子５Ｄと充電器側検出端子３Ｄとが電気的に接続され（検出端子接続状態），かつ携帯端末４の電源回路４２からの検出電圧がゲート端子２５Ｇに印加されるとソース端子２５Ｓとドレイン端子２５Ｄとが電気的に接続され（通電状態），端末側電源端子５Ｐと充電器側電源端子３Ｐとが電気的に接続されている（電源端子接続状態）と，端末側電源端子５Ｐおよび充電器側電源端子３Ｐを介して電源１００からバッテリ４４に電力を供給する一方，スイッチ回路２５は，検出電圧がゲート端子２５Ｇに印加されていないと，ソース端子２５Ｓとドレイン端子２５Ｄとが電気的に接続されず（非通電状態），
（ｆ）充電器２に対して携帯端末４が収容状態となる場合は，まず充電器側ＧＮＤ端子３Ｇが端末側ＧＮＤ端子５Ｇと接続状態となり，次に充電器側電源端子３Ｐが端末側電源端子５Ｐと，充電器側認識信号端子３Ｒが端末側認識信号端子５Ｒと接続状態となり，最後に充電器側検出端子３Ｄが端末側検出端子５Ｄと接続状態となり，
（ｇ）携帯端末４は，バッテリ４４と，複数の端末側接続端子５が設けられる端末側コネクタ４９とを含んで構成されており，
（ｈ）携帯端末充電システム１による携帯端末４の充電では，
　（ｈ１）充電器２に対して携帯端末４を載置すると
　（ｈ２）まずＧＮＤ端子接続状態となり，次に，電源端子接続状態および認識信号端子接続状態となり，認識信号端子接続状態となることで，電源回路４２から端末側検出端子５Ｄに検出電圧が印加され，
　（ｈ３）収容状態となると，検出端子接続状態となり，検出電圧がスイッチ回路２５に印加され，スイッチ回路２５が通電状態となり，電源回路４２および充電回路４３を介して，バッテリ４４に電源１００から電力が供給され，バッテリ４４が充電される
（ａ）携帯端末充電システム１。」
　
（２−３）対比・判断
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）構成Ａについて
　構成ａの「バッテリ４４」は，電源１００からの電力により充電される（構成ｂ）ものであるから，構成Ａの「充電可能な電池」に相当する。
　したがって，構成ａの「バッテリ４４を有する携帯端末４」は構成Ａの「充電可能な電池を有する端末」に相当する。
（イ）構成Ｂについて
（イ１）構成Ｂ１について
　構成ａ，ｂ，ｃより，引用発明の「充電器２」は，ＡＣアダプタ２００を介して，電源１００，例えば，商用電源から電力が供給され，携帯端末４のバッテリ４４を充電するものであるから，構成Ｂ１の「前記端末の前記電池を充電する電源回路」に相当する構成を備えているといえる。
（イ２）構成Ｂ２について
　構成ｃの「充電器２」は，携帯端末４を充電する際に携帯端末４が載置されるものであるから，携帯端末４を「セットすることにより」，携帯端末４のバッテリ４４を充電するものといえる。
　また，構成ｂ，ｃ，ｇより，バッテリ４４は，端末側コネクタ４９の端末側接続端子５と充電器側コネクタ２４の充電器側接続端子３とが電気的に接続することで充電されるから，「コネクタを介して」充電されるといえる。
　したがって，構成ｃの「充電器２」と構成Ｂ２の「端末置台」とは，「前記端末をセットすることによりコネクタを介して前記端末の前記電池を充電する」点で共通する。
（イ３）構成Ｂ１及びＢ２について
　上記（イ１）（イ２）より，構成ｃの「充電器２」は，構成Ｂの「（Ｂ１）前記端末の前記電池を充電する電源回路を備え，（Ｂ２）前記端末をセットすることによりコネクタを介して前記端末の前記電池を充電する端末置台」に相当する。
（ウ）構成Ａ，Ｂ及びＧについて
　上記（ア）（イ）の検討と構成ａより，引用発明の「携帯端末４」と「充電器２」とから構成される「携帯端末充電システム１」は，本件補正発明の「（Ａ）充電可能な電池を有する端末と，（Ｂ）（Ｂ１）前記端末の前記電池を充電する電源回路を備え，（Ｂ２）前記端末をセットすることによりコネクタを介して前記端末の前記電池を充電する端末置台と，を有する（Ｇ）端末ユニット」に相当する。
（エ）構成Ｃについて
（エ１）構成Ｃ１について
　構成ｈ１の「充電器２に対して携帯端末４を載置する」ことは，構成Ｃ１の「前記端末置台に前記端末がセットされる」ことに相当する。
　また，構成ｈ２，ｈ３のＧＮＤ端子接続状態，電源端子接続状態，認識信号端子接続状態及び検出端子接続状態は，充電器２と携帯端末４とが，複数の充電器側接続端子３が設けられる充電器側コネクタ２４と，複数の端末側接続端子５が設けられる端末側コネクタ４９とを介して「電気的に接続されること」である。
　したがって，構成ｈ１，ｈ２及びｈ３の「充電器２に対して携帯端末４を載置すると」「まずＧＮＤ端子接続状態となり，次に，電源端子接続状態および認識信号端子接続状態となり」，「収容状態となると，検出端子接続状態とな」ることが，構成Ｃ１の「前記端末置台に前記端末がセットされることにより前記端末置台と前記端末とが前記コネクタを介して電気的に接続される」ことに相当する。
（エ２）構成Ｃ２について
　上記（エ１）で検討した構成ｈ２の「ＧＮＤ端子接続状態」は，構成ｆの充電器側ＧＮＤ端子３Ｇが端末側ＧＮＤ端子５Ｇと接続状態となることであるから，構成Ｃ２の「前記端末置台と前記端末との間にアースラインが成立」することに相当する。
（エ３）構成Ｃについて
　上記（エ１）及び（エ２）から，引用発明と本件補正発明とは，「（Ｃ）（Ｃ１）前記端末置台に前記端末がセットされることにより前記端末置台と前記端末とが前記コネクタを介して電気的に接続されるとともに（Ｃ２）前記端末置台と前記端末との間にアースラインが成立し」という点で一致する。
（オ）構成Ｄについて
　構成ｅの「スイッチ回路２５」は，端末側電源端子５Ｐおよび充電器側電源端子３Ｐを介して電源１００からバッテリ４４に電力を供給するものであり，電源出力を制御しているといえるから，構成Ｄの「前記コネクタを介して充電電力を前記端末に供給する電源出力制御回路」に相当する。
　また，構成ｃより，「充電器２」は「スイッチ回路２５」を含んでいるから，スイッチ回路２５を有しているといえる。
　したがって，引用発明と本件補正発明とは，「（Ｄ）前記端末置台は，前記コネクタを介して充電電力を前記端末に供給する電源出力制御回路を有し」という点で一致する。
（カ）構成Ｅについて
　構成ｈの「検出電圧」は，携帯端末４の電源回路４２から充電器２のスイッチ回路２５に印加されることにより，スイッチ回路２５が通電状態となってバッテリ４４の充電が開始されるものであり，携帯端末４から充電器２の充電の開始をコントロールするために出力される「信号」であるから，構成Ｅの「コントロール信号」に相当する。
　構成ｆ，ｈ１及びｈ２より，充電器２に対して携帯端末４を載置すると，まず充電器側ＧＮＤ端子３Ｇが端末側ＧＮＤ端子５Ｇと接続状態（ＧＮＤ端子接続状態）となるから，上記（エ２）より，充電器２に対して携帯端末４を載置すると，まず，「アースラインが成立」しているといえる。
　その後，携帯端末４の電源回路４２から端末側検出端子５Ｄに「検出電圧」が印加され（構成ｈ２），検出端子接続状態となると「検出電圧」がスイッチ回路２５に印加される（構成ｈ３）から，構成ｈと構成Ｅとは，「前記端末は，前記コネクタを介して前記端末置台に向けてコントロール信号を出力し」ている点で一致する。
　また，所定の電圧を有する「検出電圧」を携帯端末４から充電器２のスイッチ回路２５に印加するためには，充電器側ＧＮＤ端子３Ｇと端末側ＧＮＤ端子５Ｇとが接続されてアースラインが成立している必要があるから，構成ｈ２において，まずＧＮＤ端子接続状態とすることで「アースラインが成立することにより」，構成ｈ２，ｈ３で「前記端末は，前記コネクタを介して前記端末置台に向けてコントロール信号を出力し」ているものといえる。
　したがって，引用発明と本件補正発明とは，「（Ｅ）前記端末は，前記アースラインが成立することにより前記コネクタを介して前記端末置台に向けてコントロール信号を出力し」という点で一致する。
（キ）構成Ｆについて
（キ１）構成Ｆ１について
　構成ｈでは，充電器２に携帯端末４を載置すると，検出電圧が充電器２のスイッチ回路２５に印加されてスイッチ回路２５が通電状態となり，スイッチ回路２５から携帯端末４のバッテリ４４に向けて電力が供給されるから，上記（イ３），（オ）及び（カ）の検討も踏まえると，構成ｈと構成Ｆ１とは，「（Ｆ１）前記端末置台は，前記コントロール信号が入力されることにより前記電源出力制御回路から前記コネクタを介して前記端末に向けて充電電力を供給し」という点で一致する。
（キ２）構成Ｆ２について
　構成ｅの「スイッチ回路２５は，検出電圧がゲート端子２５Ｇに印加されていないと，ソース端子２５Ｓとドレイン端子２５Ｄとが電気的に接続されず（非通電状態）」は，本件補正発明の「コントロール信号」に相当する「検出電圧」が印加されないと，スイッチ回路２５のソース端子２５Ｓとドレイン端子２５Ｄとが電気的に接続されず，その結果，バッテリ４４への充電電力が出力されなくなるというものであるから，構成ｅと構成Ｆ２とは，「（Ｆ２）前記コントロール信号がオフであれば充電電力の出力を停止する」点で一致する。
イ　上記（ア）〜（キ２）の検討から，本件補正発明と引用発明とは，
「（Ａ）充電可能な電池を有する端末と，
（Ｂ）（Ｂ１）前記端末の前記電池を充電する電源回路を備え，（Ｂ２）前記端末をセットすることによりコネクタを介して前記端末の前記電池を充電する端末置台と，を有し，
（Ｃ）（Ｃ１）前記端末置台に前記端末がセットされることにより前記端末置台と前記端末とが前記コネクタを介して電気的に接続されるとともに（Ｃ２）前記端末置台と前記端末との間にアースラインが成立し，
（Ｄ）前記端末置台は，前記コネクタを介して充電電力を前記端末に供給する電源出力制御回路を有し，
（Ｅ）前記端末は，前記アースラインが成立することにより前記コネクタを介して前記端末置台に向けてコントロール信号を出力し，
（Ｆ）（Ｆ１）前記端末置台は，前記コントロール信号が入力されることにより前記電源出力制御回路から前記コネクタを介して前記端末に向けて充電電力を供給し，（Ｆ２）前記コントロール信号がオフであれば充電電力の出力を停止する（Ｇ）端末ユニット。」
である点において一致し，両者の間に相違する点はない。
ウ　したがって，本件補正発明は，引用文献２に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　本件補正についてのむすび
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３１年３月２２日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成３０年１０月３０日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，その請求項１に記載された事項により特定される，前記第２［理由］１の「本件補正前の請求項１」に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，この出願の請求項１に係る発明は，本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献２に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない，というものである。
引用文献２：特開２０１５−１７９６３７号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２及びその記載事項は，前記第２［理由］２（２）の（２−２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は，前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から，前記第２の［理由］１の補正事項１〜補正事項７に係る限定事項を削除したものである。
　そして，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに前記の限定を付加した本件補正発明は，前記第２［理由］２（２）に記載したとおり，引用文献２に記載された発明である。
　そうすると，本願発明も同様に，引用文献２に記載された発明である。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用文献２に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶するべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。