【事件の表示】
　特許第２９１０９４５号「画像記録用着色組成物の製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１０９４５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９１０９４５号に係る手続きの経緯の概要は以下のとおりである。
　　平成３年７月３０日　　　　特許出願
　　平成１１年４月９日　　　　特許権設定登録
　　平成１１年６月２３日　　　特許公報発行
　　平成１１年１２月２４日　　特許異議申立て
　　平成１２年５月１９日　　　取消理由通知
　　平成１２年８月１日　　　　訂正請求
　　平成１２年８月２２日　　　訂正拒絶理由通知
　　平成１２年１１月６日　　　手続補正書
　　平成１３年６月１９日　　　取消理由通知
　　平成１３年８月２８日　　　平成１２年８月１日付訂正請求　取下げ
　　平成１３年８月２８日　　　訂正請求
　
II．訂正の適否
１．訂正事項
〔訂正事項ａ〕
　特許請求の範囲の、
「【請求項１】顔料を約２０〜７０重量％含有する顔料の水性プレスケーキと熱溶融性の樹脂バインダーとを混練機により常圧下に加熱混練し、顔料を溶融樹脂相に移行させ、水が分離した場合はそれを除き、更に残留している水分を常圧或は減圧下で除去することを特徴とする画像記録用着色樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】顔料が有彩色、黒色、白色の有無及び／又は無機顔料である請求項１に記載の画像記録用着色樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】請求項１に記載の製造方法で得られる画像記録用着色樹脂組成物。
【請求項４】組成物が、顔料を高濃度に含有する固体状の組成物である請求項３に記載の画像記録用着色組成物。
【請求項５】組成物が、微細粉体状画像記録剤である請求項３に記載の画像記録用着色組成物。」との記載を、
「【請求項１】顔料を２０〜７０重量％含有する顔料の水性プレスケーキと熱溶融性の樹脂バインダーとを混練機により常圧下に加熱混練し、顔料を溶融樹脂相に移行させ、水が分離した場合はそれを除き、更に残留している水分を常圧或は減圧下で除去して顔料樹脂混練物を得、次いで、更に樹脂バインダーと電荷制御剤を加えて加熱混練し、冷却後粗砕した後ジェットミルで微粉砕し、分級して流動化剤、キャリヤーの強磁性材料と混合することを特徴とする画像記録用現像剤の製造方法。
【請求項２】顔料が有彩色、黒色、白色の有機及び／又は無機顔料である請求項１に記載の画像記録用現像剤の製造方法。
【請求項３】請求項１に記載の製造方法で得られる画像記録用現像剤。
【請求項４】微細粉体状である請求項３に記載の画像記録用現像剤。」と訂正する。
〔訂正事項ｂ〕
　明細書段落【０００１】（特許公報第１頁第２欄第５行及び第７行参照）の、「着色組成物」（２箇所）を、「現像剤」と訂正する。
〔訂正事項ｃ〕
　明細書段落【０００６】（特許公報第２頁第３欄第４７行〜第４欄第４行
参照）の、「即ち、本発明は、顔料を約２０〜７０重量％含有する顔料の水性プレスケーキと熱溶融性の樹脂バインダーとを混練機により常圧下に加熱混練し、顔料を溶融樹脂相に移行させ、水が分離した場合はそれを除き、更に残留している水分を常圧或は減圧下で除去することを特徴とする画像記録用着色樹脂組成物の製造方法、及び上記方法で得られる画像記録用着色組成物である。」を、「即ち、本発明は、顔料を２０〜７０重量％含有する顔料の水性プレスケーキと熱溶融性の樹脂バインダーとを混練機により常圧下に加熱混練し、顔料を溶融樹脂相に移行させ、水が分離した場合はそれを除き、更に残留している水分を常圧或は減圧下で除去して顔料樹脂混練物を得、次いで、更に樹脂バインダーと電荷制御剤を加えて加熱混練し、冷却後粗砕した後ジェットミルで微粉砕し、分級して流動化剤、キャリヤーの強磁性材料と混合することを特徴とする画像記録用現像剤の製造方法、及び上記方法で得られる画像記録用現像剤である。」と訂正する。
〔訂正事項ｄ〕
　明細書段落【０００７】（特許公報第２頁第４欄第１１行〜第１２行参照）の、「着色組成物」（２箇所）を、「現像剤」と訂正する。　　　　　
〔訂正事項ｅ〕
　明細書段落【０００９】（特許公報第２頁第４欄第３８行参照）の、「着色組成物」を、「現像剤」と訂正する。　　　　　
〔訂正事項ｆ〕
　明細書段落【０００９】（特許公報第２頁第４欄第４９行〜第３頁第５欄第２行参照）の、「顔料と樹脂成分との比率は、その着色組成物の目的によって異なり、高濃度組成物の場合は約２０〜７０重量％であり、現像剤等の画像記録剤の場合は約１〜２０重量％である。」を、「顔料と樹脂成分との比率は、現像剤の場合は約１〜２０重量％である。」と訂正する。　　　　〔訂正事項ｇ〕
　明細書段落【００１０】（特許公報第３頁第５欄第１５行〜第２１行参照）の、「次いで、乾式の現像剤等の画像記録用着色組成物の製造は、従来公知の如く必要に応じて更に樹脂バインダーや電荷制御剤等を加えて加熱混練する。冷却後粗砕した後ジェットミル等で粉砕し、更に所望の粒度、例えば、平均粒径３〜２０μｍに分級し、必要に応じて流動化剤、キャリヤーの強磁性材料等と混合して製造する。」を、「次いで、乾式の現像剤の製造は、従来公知の如く更に樹脂バインダーと電荷制御剤を加えて加熱混練する。冷却後粗砕した後ジェットミルで微粉砕し、更に所望の粒度、例えば、平均粒径３〜２０μｍに分級し、流動化剤、キャリヤーの強磁性材料と混合して製造する。」と訂正する。
〔訂正事項ｈ〕
　明細書段落【００２３】（特許公報第７頁第１４欄第５行〜第６行参照）の、「着色組成物」（２箇所）を、「現像剤」と訂正する。　　　　　
　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の請求項４を削除し、請求項１ないし請求項３及び請求項５における「画像記録用着色組成物」を「画像記録用現像剤」に限定し、さらに「有無」を「有機」と訂正するもので、特許請求の範囲の減縮ならびに誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。またこの訂正は、願書に添付した明細書段落【００１０】の記載により支持されており、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｂ〜ｈは、特許請求の範囲の減縮によって生じた発明の詳細な説明中の記載における不整合部分を、特許請求の範囲の記載に合わせて訂正するもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、これらの訂正事項は、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．独立特許要件の検討
（１）取消理由の概要
　当審で通知した平成１１年５月１９日付取消理由の趣旨は、訂正前の本件請求項１ないし請求項５に係る発明は、その出願前に頒布されたことが明らかな刊行物１（特開平２−１７５７７０号公報）に記載された発明である（理由１）から、また、上記刊行物１、及び同じくその出願前に頒布されたことが明らかな刊行物２（特開昭６２−１２７８４７号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである（理由２）から、訂正前の本件請求項１ないし請求項５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号あるいは同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、その特許を取り消すというものである。
　また、さらに当審で通知した平成１３年６月１９日付取消理由の趣旨は、本件出願は特許請求の範囲及び発明の詳細な説明中の記載が不備である（理由３）から、請求項１ないし請求項５に係る特許は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、その特許を取り消すというものである。
　
（２）訂正後の本件発明
　訂正後の本件請求項１ないし請求項４に係る発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】顔料を２０〜７０重量％含有する顔料の水性プレスケーキと熱溶融性の樹脂バインダーとを混練機により常圧下に加熱混練し、顔料を溶融樹脂相に移行させ、水が分離した場合はそれを除き、更に残留している水分を常圧或は減圧下で除去して顔料樹脂混練物を得、次いで、更に樹脂バインダーと電荷制御剤を加えて加熱混練し、冷却後粗砕した後ジェットミルで微粉砕し、分級して流動化剤、キャリヤーの強磁性材料と混合することを特徴とする画像記録用現像剤の製造方法。
【請求項２】顔料が有彩色、黒色、白色の有機及び／又は無機顔料である請求項１に記載の画像記録用現像剤の製造方法。
【請求項３】請求項１に記載の製造方法で得られる画像記録用現像剤。
【請求項４】微細粉体状である請求項３に記載の画像記録用現像剤。」
　
（３）刊行物の記載
　上記刊行物１には、以下の記載がある。
　１−イ：「（１）顔料の水性ペーストと樹脂とを混練して水性相の顔料を樹脂相に移行させ、しかる後に水を除去することを特徴とする顔料樹脂組成物の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
　１−ロ：従来の技術及びその問題点について、「これに対して近年に至ってはプラスチックの着色においても顔料の高分散性が強く要求される様になり、従来の粉体顔料を用いる方法では対応が困難となりつつある。又、情報記録の分野に使用される着色剤としても、鮮明性及び透明性等に優れた着色剤が要望されている。従って本発明の目的は顔料が高濃度且つ微細に分散した顔料樹脂組成物、例えば、樹脂用着色剤を提供することである。」（公報第１頁右下欄第１１行〜第２０行）
  １−ハ：顔料の水性ペーストについて、「本発明で使用する顔料の水性ペーストとは、顔料を水相中で製造し、その後、乾燥することなく濾過して得た水性ペーストである。・・・・・顔料の水性ペースト中の固形分は特に限定されないが、固形分が低すぎると肯定的に不経済であり、又、固形分が高すぎると表面で乾燥が生じて二次凝集粒子が生じる恐れがあり、従って好ましい固形分の範囲は１０乃至７０重量％の濃度である。」（公報第２頁右上欄第５行〜左下欄第１行）
　１−ニ：樹脂について、「本発明において使用する樹脂としては従来顔料の分散剤として使用されている樹脂分散剤やマスターバッチの担体樹脂として使用されている樹脂がいずれも使用することができる。例えば、・・・・・が挙げられる。上記樹脂のうちで好ましいものは融点又は軟化点が１５０℃以下、好ましくは１２０乃至１３０℃以下の常温で固体の樹脂である。」（公報第２頁左下欄第２行〜第１４行）
　１−ホ：製造方法の詳細について、「本発明方法は、上記の如き顔料の水性ペーストと上記の如き樹脂をフラッシャーの如き混練機中で混練して、水相中の顔料を樹脂中に移行させる方法である。フラッシャー中での混練は常温で行ってもよいが、通常は加熱しなくともフラッシャー内の摩擦力により５０乃至８０℃程度に上昇する。混練時の温度は常温乃至１３０℃程度であり、水の沸点以上の温度で行う場合には密閉式の加圧フラッシャーを使用するのが好ましい。・・・・・フラッシングに際してはフラシャーの容量一杯に顔料の水性ペーストと樹脂をチャージしてもよいが、好ましい方法はチャージを数回に分けて行う方法である。すなわち、１回目のチャージにおいてフラッシャーの容量の約１／５乃至１／２程度の容積に両者をチャージしてフラッシングを行い、分離した水を排出し、次いで同様の量のチャージを行い、フラッシングした後水を排出する。このように分離した水を排出しながら行うことによってフラッシング効率を著しく高めることができる。最後のフラッシングが完了したら、残留している水を除去し、水の除去を更に完全にするために１００℃以上に加熱加熱混練することによって所望の顔料樹脂組成物が得られる。」（公報第２頁左下欄第１５行〜第３頁左上欄第３行）
　１−ヘ：実施例１として、「実施例１　ＡＣポリエチレン６Ｃ（アライドケミカル＆ダイコーポレイション社製）１００部及び安定型銅フタロシアニンブルー顔料水ペースト２００部（固形分として５０部）を室温でニーダー中で混練し、そのまま徐々に加熱したところ、８０℃にてフラッシングによる相移行が始まった。この温度で２０分間そのまま混練を続けたところ、水相と着色樹脂相とが明瞭に分離した。次いでニーダー混練槽を傾斜させて水を除去し、更に混練を続けて蓋を開けたまま１２０℃まで昇温して残留水分を蒸発させた。完全に水が除去された後、冷却及び固化させ、更に加熱三本ロールにより混練して本発明の顔料樹脂組成物を得た。上記組成物１部とポリエチレン（住友化学社製、スミカセンＧ−２０１）１００部とを押出機にて混練して鮮明に着色された樹脂を得た。」（公報第３頁左上欄第１５行〜右上欄第１２行）
　１−ト：実施例２として、「実施例２　エポキシ樹脂・・・・・１００部及びカーミン６Ｂ水ペースト３００部（固形分として１００部）を室温でニーダー中で混練し、・・・・・、水相と着色樹脂相とが明瞭に分離した。次いでニーダー混練槽を傾斜させて水を除去し、・・・・・、完全に水が除去された後、冷却、固化及び粉砕して本発明の顔料樹脂組成物を得た。上記組成物１部とエポキシ樹脂１００部を粉体混合後押出機にて混練して鮮明に着色された樹脂を得た。」（公報第３頁右上欄第１６行〜左下欄第１２行）
　１−チ：実施例３として、「実施例３　メチルメタクリレート樹脂・・・・・１００部及びジスアゾイエローＨＲ水ペースト２００部（固形分として６０部）を室温でニーダー中で混練し、・・・・・、水相と着色樹脂相とが明瞭に分離した。次いでニーダー混練槽を傾斜させて水を除去し、・・・・・、完全に水が除去された後、冷却、固化及び粉砕して本発明の顔料樹脂組成物を得た。上記組成物１部とメチルメタクリレート樹脂１００部を粉体混合後押出機にて混練して鮮明に着色された樹脂を得た。」（公報第３頁左下欄第１６行〜右下欄第１２行）
　上記刊行物２には、以下の記載がある。
　２−イ：「１．アシッドペースト法あるいはアシッドスラリー法などのフタロシアニンの顔料化工程において、該溶液中に析出したフタロシアニン顔料を取り出す方法として、（ａ）フタロシアニンの酸溶液を水洗し水分散液とする工程、（ｂ）該分散液を濃縮する工程、（ｃ）該濃縮液を樹脂と有機溶媒との溶液に混入し、フタロシアニン顔料の水−有機溶媒分散液とする工程、および（ｄ）該水−有機溶媒分散液を加熱混合して水ならびに溶媒を除去する工程、により製造された樹脂分散型フタロシアニン顔料を用いてなる電子写真用青色トナー。」（特許請求の範囲第１項）
　２−ロ：発明が解決しようとする問題点について、「本発明は上記従来の問題点を解決するものであり、その目的とするところは、微粒子状のフタロシアニン顔料が結着樹脂中に均一に微粒子状で分散されうる電子写真用青色トナーを提供することにある。」（公報第２頁右上欄第１０行〜第１４行）
　記載２−ハ：問題点を解決するための手段について、「本発明は、アシッドペースト法またはアシッドスラリー法により得られた微粒子状フタロシアニン顔料の水分散液を、そのまま乾燥させることなく結着樹脂の溶液に混入させることにより、フタロシアニンを微粒子状のまま樹脂中に均一に分散させうる、との発明者の知見にもとづいて完成された。」（公報第３頁右上欄第１６行〜第２０行）
　２−ニ：製造方法の詳細について、「この粗製フタロシアニンは、アシッドペースト法やアシッドスラリー法により顔料化される。これにより、フタロシアニン顔料は０．０２〜１ミクロン程度の微粒子となる。アシッドペースト法では、フタロシアニンを８〜１５倍量の濃硫酸に溶解させた後、これを約８０〜１００倍量の水に注入してフタロシアニン微粒子の水分散液とする。アシッドスラリー法では、フタロシアニンをその２０倍量の６５％〜８０％硫酸に加え、適当な温度で４〜８時間強力に攪拌して均一で微細な硫酸鉛を生成させ、これを多量の水中に取り出して同様の微粒子状フタロシアニンの水分散液が得られる。得られたフタロシアニンの水分散液は、例えば、遠心分離により、水分量２０〜１００％にまで濃縮される。濃縮液は、樹脂と有機溶媒との溶液に混入させることにより、フタロシアニンの水−有機溶媒樹脂分散液とされる。樹脂の有機溶液としては、トナーに用いられる結着樹脂を有機溶媒に溶解させた溶液、特に、トルエン溶液が好ましい。フタロシアニンは微粒子状のまま水から有機溶媒に移行し、溶媒を介して樹脂中に均一に分散される。・・・・・フタロシアニンの水−有機溶媒樹脂分散液は、ミキサーなどにより混合され、さらに、加熱により、水ならびに有機溶媒を除去される。加熱には、加熱ニーダー、加熱ロール、エキストルーダーなどが用いられる。加熱温度は１００〜１５０℃が好ましい。得られた樹脂分散型フタロシアニン顔料は、通常のトナー製造方法により、青色トナーとされる。」（公報第２頁左下欄第１７行〜第３頁左上欄第１６行）
　２−ホ：実施例として、「（実施例）以下に本発明を実施例について述べる。　
　ブライオライトＡＣＬ．（グッドイヤー社製）　　　１００重量部
　ビスコール５５０Ｐ（三洋化成社製）　　　　　　　　　２重量部　　　　樹脂分散型銅フタロシアニン顔料　　　　　　　　　　　７重量部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（純顔料成分）
　ボントロンＥ−８２（オリエント化学社製、マイナス電荷制御剤）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
　上記処方を混合し、青色トナーとした。このトナーに鉄粉キャリヤー（ＳＴＶ−２５Ｔ：日本鉄粉社製）を加えさらに混合して、トナーのブローオフ摩擦帯電量を測定したところ、−１５μｃ／ｓとなった。トナー０濃度は１０％であった。」（公報第３頁左下欄第８行〜第２０行）　　　　
　
（４）対比・判断
（理由１について）
　訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、上記刊行物１の特許請求の範囲請求項１に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１記載の発明における「顔料の水性ペースト」及び「樹脂」は、それぞれ本件発明１における「顔料を２０〜７０重量％含有する顔料の水性プレスケーキ」及び「熱溶融性の樹脂バインダー」に相当することは、上記記載１−ハ及び１−ニから明らかであり、かつ、上記刊行物１記載の発明が、顔料の水性ペーストと樹脂とを「混練機により常圧下に加熱混練し、顔料を溶融樹脂相に移行させ、水が分離した場合はそれを除き、更に残留している水分を常圧或は減圧下で除去して顔料樹脂混練物を得」る工程を有することは、上記１−ホ〜チの記載から明らかであることから、両者は、「顔料を２０〜７０重量％含有する顔料の水性プレスケーキと熱溶融性の樹脂バインダーとを混練機により常圧下に加熱混練し、顔料を溶融樹脂相に移行させ、水が分離した場合はそれを除き、更に残留している水分を常圧或は減圧下で除去して顔料樹脂混練物を得」る方法である点で共通するものである。
　しかしながら、本件発明１においては得られた顔料樹脂混練物に、さらに樹脂バインダーと電荷制御剤を加えて加熱混練し、冷却後粗砕した後ジェットミルで微粉砕し、分級して流動化剤、キャリヤーの強磁性材料と混合して画像記録用現像剤を得る工程を有するのに対して、刊行物１記載の発明においては顔料樹脂組成物（本件発明１の「顔料樹脂混練物」に相当する）を得る工程のみにとどまっており（上記記載１−イ参照）、実施例の記載をみても、顔料樹脂組成物をさらに樹脂と混練させてはいるものの、単に着色された樹脂を製造しているだけである（上記記載１−ヘ〜チ参照）。
　したがって、本件発明１は、顔料樹脂混練物に、「樹脂バインダーと電荷制御剤を加えて加熱混練し、冷却後粗砕した後ジェットミルで微粉砕し、分級して流動化剤、キャリヤーの強磁性材料と混合」して画像記録用現像剤を製造する工程をさらに有する点において上記刊行物１記載の発明とは明確に相違するものであるから、本件発明１は上記刊行物１に記載された発明ではない。
  また、訂正後の本件請求項２ないし請求項４に係る発明は、いずれも訂正後の請求項１を直接あるいは間接的に引用する形式で記載されており、請求項１に係る発明の構成をその主たる構成として含むものである。そして訂正後の本件請求項１に係る発明は、上述したように上記刊行物１に記載された発明とは認められないから、同様の理由により、訂正後の本件請求項２ないし請求項４に係る発明もまた、上記刊行物１に記載された発明とは認められない。
　
（理由２について）
　本件発明１は、フルカラー画像記録用現像剤の従来技術における、「印刷インキや塗料の分野では、顔料を乾燥させる前の水性プレスケーキと、樹脂を疎水性有機溶剤に溶解させたベヒクルの溶剤溶液を使用してフラッシング法により油性着色剤を得ている。しかしながら、この方法を用いて着色剤を得ようとした場合、顔料の分散は優れているが、上記の用途と異なり、表面処理した顔料が使えなかったり、顔料の極性誘導体が多い結晶成長抑制剤等を添加使用しにくいことが多く、従って有機顔料の場合有機溶剤で粒子が成長したり、結晶が変化したり、場合により顔料が溶剤に溶け出したりして、色調が変わったり、色がくすんだり、色濃度が低下したりすることが多い。又、樹脂に吸蔵した溶剤を完全に除くのは非常に困難であり、溶剤が残留すると樹脂の熱的性質の低下を起こし、夏場や暖かい部屋の中等で保管中の微粉状の現像剤がブロッキング等により塊状化等の問題を起こし易い。以上の如く、特にフルカラー画像記録を対象として、記録用現像剤の着色剤として乾燥顔料を用いて製造したのでは、充分な色の鮮明性及び透明性をもたらすことはなかなか困難である。又、顔料の水性プレスケーキを樹脂の溶剤溶液でフラッシングする方法は、溶剤を使用する為、品質上や製造上の問題点がありなかなか実施することが困難である。」（本件明細書段落【０００３】、【０００４】参照）という課題を解決することを目的とするものであって、「本発明によれば、二次凝集していない顔料の水性プレスケーキから、顔料の乾燥、粉末化工程を経ることなく、又、有機溶剤を使用することなく、顔料を水相から樹脂相に移行させることによって、顔料の粗大粒子を含有しない、分散性の優れた画像記録用現像剤が提供される。従って、本現像剤を用いた複写画像の色は鮮明性及び透明性に優れており、紙ばかりでなくオーバーヘッドプロジェクター用のフイルムへの複写にも好適である。」（本件明細書段落【００２３】参照）という作用効果を奏するものである。
　これに対して、上記（理由１について）の項において述べたように、刊行物１には、「顔料を約２０〜７０重量％含有する顔料の水性プレスケーキと熱溶融性の樹脂バインダーとを混練機により常圧下に加熱混練し、顔料を溶融樹脂相に移行させ、水が分離した場合はそれを除き、更に残留している水分を常圧或は減圧下で除去して顔料樹脂混練物を得る」点については記載があるものの、刊行物１に記載された発明は顔料が高濃度且つ微細に分散した顔料樹脂組成物を得ることをその目的とするものであって、得られた顔料樹脂組成物の用途については、「情報記録の分野に使用される着色剤としても、鮮明性及び透明性等に優れた着色剤が要望されている」との記載があるだけで（上記記載１−ロ参照）具体的な記載はなく、実施例においても単に樹脂を着色するだけにとどまっている（上記記載１−ヘ〜チ参照）。よって、これらの記載だけでは、上記顔料樹脂組成物を画像記録用現像剤に用いることを直ちに予期しうるものではない。
　一方、刊行物２には、微粒子状のフタロシアニン顔料が結着樹脂中に均一に微粒子状で分散している電子写真用トナーを得ることを目的として（上記記載２−ロ参照）、樹脂分散型の銅フタロシアニン顔料を製造しこれを電子写真用青色トナーに用いたことが記載されている（上記記載２−イ参照）が、刊行物２に記載された樹脂分散型の銅フタロシアニン顔料の製造方法は有機溶媒を用いるものであって、本件発明１において解決すべき課題としてあげられた中の従来技術に該当する製造方法である。しかし、刊行物２には、有機溶媒を用いた樹脂分散型顔料の製造方法における課題の認識及びその解決方法について何等示唆する記載はない。
　以上のとおり、刊行物１には、顔料樹脂組成物を現像剤に用いることを示唆する記載はなく、一方、刊行物２には、本件発明１において従来技術としてあげられている溶剤を用いた樹脂分散型顔料の製造方法が単に記載されているにすぎないから、当業者といえども、刊行物２に記載された樹脂分散型顔料の製造方法に代えて、刊行物１に記載された顔料樹脂組成物の製造方法を採用することにより、本件発明１の構成を導き出すことはできない。  
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
  また、訂正後の本件請求項２ないし請求項４に係る発明は、いずれも訂正後の請求項１を直接あるいは間接的に引用する形式で記載されており、請求項１に係る発明の構成をその主たる構成として含むものである。そして訂正後の本件請求項１に係る発明は、上述したように上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないから、同様の理由により、訂正後の本件請求項２ないし請求項４に係る発明もまた、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（理由３について）
　明細書の記載不備の理由は、具体的には、請求項１における「画像記録用着色組成物」を製造する方法の記載が不十分である点、及び「約」という記載が不明瞭である点に係るものであるが、本件明細書が上記のように訂正された結果、明細書の記載不備は解消された。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立について
１．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記II．３．（２）の項参照）。
　
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、本件出願前に頒布されたことが明らかな甲第１号証（特開平２−１７５７７０号公報）、甲第２号証（「特許・実用新案　国際特許分類表」第三版、社団法人発明協会、昭和５５年４月１０日発行、『Ｃ０９Ｄ』の項）、及び甲第３号証（特開昭６２−１２７８４７号公報）を提出して、訂正前の本件請求項１ないし請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である（主張１）から、また、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである（主張２）から、本件請求項１ないし請求項５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号あるいは同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３号第２号及び第４号の規定により取り消すべきものであると主張している。
　
３．判断
　特許異議申立人が訂正前の本件請求項１ないし請求項５に係る発明について、特許法第２９条第１項第３号違反あるいは特許法第２９条第２項違反であるとして提出した甲第１号証、甲第３号証は、上記「II．３．独立特許要件の検討　（１）取消理由の概要」欄における刊行物１、刊行物２とそれぞれ同じものであり、また異議申立人の上記（主張１）及び（主張２）も、同欄の（理由１）及び（理由２）とそれぞれ同じである。
　したがって、訂正後の本件請求項１ないし請求項４に係る発明は、上記「II．３．独立特許要件の検討　（４）対比・判断」欄の（理由１について）及び（理由２について）の項において判断したのと全く同じ理由により、甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１号証、甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得る発明であるとすることはできないから、本件請求項１ないし請求項４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号あるいは特許法第２９条第２項に規定する発明には該当しない。なお、異議申立人の提出した甲第２号証は国際特許分類表であり、「顔料ペースト」がこの分類表上で「Ｃ０９Ｄ」に分類されることを示すだけのものであって、この記載事項が上記の判断に影響を及ぼすものではない。
　
IV．むすび
  以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件請求項１ないし請求項４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項４の発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし請求項４に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月１日（２００１．１１．１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨［特許第２９１０９４５号］
　特許第２９１０９４５号発明の明細書を、下記のとおり訂正する。
１．特許請求の範囲の、
「【請求項１】顔料を約２０〜７０重量％含有する顔料の水性プレスケーキと熱溶融性の樹脂バインダーとを混練機により常圧下に加熱混練し、顔料を溶融樹脂相に移行させ、水が分離した場合はそれを除き、更に残留している水分を常圧或は減圧下で除去することを特徴とする画像記録用着色樹脂組成物の製造方法。
　【請求項２】顔料が有彩色、黒色、白色の有無及び／又は無機顔料である請求項１に記載の画像記録用着色樹脂組成物の製造方法。
　【請求項３】請求項１に記載の製造方法で得られる画像記録用着色樹脂組成物。
　【請求項４】組成物が、顔料を高濃度に含有する固体状の組成物である請求項３に記載の画像記録用着色組成物。
　【請求項５】組成物が、微細粉体状画像記録剤である請求項３に記載の画像記録用着色組成物。」との記載を、特許請求の範囲の減縮ならびに誤記の訂正を目的として、
「【請求項１】顔料を２０〜７０重量％含有する顔料の水性プレスケーキと熱溶融性の樹脂バインダーとを混練機により常圧下に加熱混練し、顔料を溶融樹脂相に移行させ、水が分離した場合はそれを除き、更に残留している水分を常圧或は減圧下で除去して顔料樹脂混練物を得、次いで、更に樹脂バインダーと電荷制御剤を加えて加熱混練し、冷却後粗砕した後ジェットミルで微粉砕し、分級して流動化剤、キャリヤーの強磁性材料と混合することを特徴とする画像記録用現像剤の製造方法。
　【請求項２】顔料が有彩色、黒色、白色の有機及び／又は無機顔料である請求項１に記載の画像記録用現像剤の製造方法。
　【請求項３】請求項１に記載の製造方法で得られる画像記録用現像剤。
　【請求項４】微細粉体状である請求項３に記載の画像記録用現像剤。」と訂正する。
２．明細書段落【０００１】（特許公報第１頁第２欄第５行及び第７行参照）の、
「着色組成物」（２箇所）との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「現像剤」と訂正する。
３．明細書段落【０００６】（特許公報第２頁第３欄第４７行〜第４欄第４行参照）の、
「即ち、本発明は、顔料を約２０〜７０重量％含有する顔料の水性プレスケーキと熱溶融性の樹脂バインダーとを混練機により常圧下に加熱混練し、顔料を溶融樹脂相に移行させ、水が分離した場合はそれを除き、更に残留している水分を常圧或は減圧下で除去することを特徴とする画像記録用着色樹脂組成物の製造方法、及び上記方法で得られる画像記録用着色組成物である。」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「即ち、本発明は、顔料を２０〜７０重量％含有する顔料の水性プレスケーキと熱溶融性の樹脂バインダーとを混練機により常圧下に加熱混練し、顔料を溶融樹脂相に移行させ、水が分離した場合はそれを除き、更に残留している水分を常圧或は減圧下で除去して顔料樹脂混練物を得、次いで、更に樹脂バインダーと電荷制御剤を加えて加熱混練し、冷却後粗砕した後ジェットミルで微粉砕し、分級して流動化剤、キャリヤーの強磁性材料と混合することを特徴とする画像記録用現像剤の製造方法、及び上記方法で得られる画像記録用現像剤である。」と訂正する。
４．明細書段落【０００７】（特許公報第２頁第４欄第１１行〜第１２行参照）の、
「着色組成物」（２箇所）との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「現像剤」と訂正する。
５．明細書段落【０００９】（特許公報第２頁第４欄第３８行参照）の、
「着色組成物」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「現像剤」と訂正する。
６．明細書段落【０００９】（特許公報第２頁第４欄第４９行〜第３頁第５欄第２行参照）の、
「顔料と樹脂成分との比率は、その着色組成物の目的によって異なり、高濃度組成物の場合は約２０〜７０重量％であり、現像剤等の画像記録剤の場合は約１〜２０重量％である。」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「顔料と樹脂成分との比率は、現像剤の場合は約１〜２０重量％である。」と訂正する。
７．明細書段落【００１０】（特許公報第３頁第５欄第１５行〜第２１行参照）の、
「次いで、乾式の現像剤等の画像記録用着色組成物の製造は、従来公知の如く必要に応じて更に樹脂バインダーや電荷制御剤等を加えて加熱混練する。冷却後粗砕した後ジェットミル等で粉砕し、更に所望の粒度、例えば、平均粒径３〜２０μｍに分級し、必要に応じて流動化剤、キャリヤーの強磁性材料等と混合して製造する。」との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「次いで、乾式の現像剤の製造は、従来公知の如く更に樹脂バインダーと電荷制御剤を加えて加熱混練する。冷却後粗砕した後ジェットミルで粉砕し、更に所望の粒度、例えば、平均粒径３〜２０μｍに分級し、流動化剤、キャリヤーの強磁性材料と混合して製造する。」と訂正する。
８．明細書段落【００２３】（特許公報第７頁第１４欄第５行〜第６行参照）の、
「着色組成物」（２箇所）との記載を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「現像剤」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
画像記録用
現像剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　顔料
を２
して顔料樹脂混練物を得、次いで、更に樹脂バインダーと電荷制御剤を加えて加熱混練し、冷却後粗砕した後ジェットミルで微粉砕し、分級して流動化剤、キャリヤーの強磁性材料と混合
現像剤
　【請求項２】　顔料が有彩色、黒色、白色の有
機
現像剤
　【請求項３】　請求項１に記載の製造方法で得られる画像記録用
現像剤
　【請求項
４
　微
状で
現像剤
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は画像記録用
現像剤
現像剤
　【０００２】
　【従来技術】
　従来、画像記録用現像剤は、樹脂バインダーと顔料を直接混練するほか、顔料を樹脂バインダーと高濃度に混練したマスターバッチ等が広く使用されている。
　これらの分散は乾燥顔料粉末を樹脂バインダーと高剪断を与える二本ロールや三本ロール混練機を用いて混練したり、ニーダーで混練し、更にロール混練機を用いる等の方法がとられている。
　しかしながら、一旦乾燥した顔料粉末は粗大な二次凝集粒子が多数存在する為、これらを一次粒子まで再分散させるのは非常に困難である。
　画像記録用着色剤においても、従来は黒色の複写が多く、粗大粒子の存在は勿論無いことが好ましいが、黒色ということで色の面で顔料の微分散性はそれ程厳格には要求されなかった。
　【０００３】
　しかしながら、最近はフルカラー画像の複写が広く普及してきて、画像の仕上りも高級印刷物や写真を対象とした高級なものが要求される様になってきた。従ってそれに使用される着色剤としても当然色の鮮明性及び透明性に優れた着色剤が要望され、顔料自身の改良と共に顔料の樹脂中での高分散性が強く要求される様になり、従来の粉体顔料を用いる方法では対応が困難となりつつある。
　印刷インキや塗料の分野では、顔料を乾燥させる前の水性プレスケーキと、樹脂を疎水性有機溶剤に溶解させたベヒクルの溶剤溶液を使用してフラッシング法により油性着色剤を得ている。
　しかしながら、この方法を用いて着色剤を得ようとした場合、顔料の分散は優れているが、上記の用途と異なり、表面処理した顔料が使えなかったり、顔料の極性誘導体が多い結晶成長抑制剤等を添加使用しにくいことが多く、従って有機顔料の場合有機溶剤で粒子が成長したり、結晶が変化したり、場合により顔料が溶剤に溶け出したりして、色調が変わったり、色がくすんだり、色濃度が低下したりすることが多い。
　【０００４】
　又、樹脂に吸蔵した溶剤を完全に除くのは非常に困難であり、溶剤が残留すると樹脂の熱的性質の低下を起こし、夏場や暖かい部屋の中等で保管中の微粉状の現像剤がブロッキング等により塊状化等の問題を起こし易い。
　以上の如く、特にフルカラー画像記録を対象として、記録用現像剤の着色剤として乾燥顔料を用いて製造したのでは、充分な色の鮮明性及び透明性をもたらすことはなかなか困難である。又、顔料の水性プレスケーキを樹脂の溶剤溶液でフラッシングする方法は、溶剤を使用する為、品質上や製造上の問題点がありなかなか実施することが困難である。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする問題点】
　本発明者らは、画像記録用現像剤に用いられる顔料の分散について、従来の乾燥顔料を用いる製造方法による欠点を克服する為に鋭意検討した結果、顔料の水性プレスケーキを無溶剤の樹脂溶融液で混練することで優れた顔料の分散が得られることが知見された。
　本発明者らは、かかる知見に基づき、画像記録用現像剤を目的として更に重ねて検討した結果、本発明を完成するに至ったものである。
　【０００６】
　【問題点を解決する為の手段】
　即ち、本発明は、顔料
を２
して顔料樹脂混練物を得、次いで、更に樹脂バインダーと電荷制御剤等を加えて加熱混練し、冷却後粗砕した後ジェットミルで微粉砕し、分級して流動化剤、キャリヤーの強磁性材料と混合
現像剤
現像剤
　【０００７】
　【作用】
　以上の如き本発明によれば、二次凝集していない顔料の水性プレスケーキから、顔料の乾燥及び粉末化工程を経ることなく、又、有機溶剤を使用することなく、顔料を水相から樹脂相に移行させることによって、顔料の粗大粒子を含有しない、分散性の優れた画像記録用
現像剤
現像剤
　【０００８】
　【好ましい実施態様】
　次に好ましい実施態様を挙げて本発明を更に詳しく説明する。
　本発明に使用する顔料の水性プレスケーキとは、顔料を水相中で製造し、濾過して得た水性のペースト乃至塊である。この様なペースト乃至塊は乾燥工程を得ることがないので顔料粒子は二次凝集することなく一次粒子のままで存在する。
　本発明で使用する顔料としては、従来公知の有彩色及び黒色乃至は白色の顔料が使用され、例えば、アゾ系、アゾメチン基を含むアゾ系、アゾメチン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系、ペリノン・ペリレン系、インジゴ・チオインジゴ系、ジオキサジン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、アニリンブラック系の顔料及び酸化鉄系スピネル構造形、カーボンブラック系顔料、酸化チタン系顔料等が挙げられる。それらの中で特に親油性の高い有機顔料が好ましい。
　顔料の水性プレスケーキ中の固形分は特に限定されないが、固形分は顔料の物性、例えば、粒子径、粒子形、密度、表面の性質等や濾過機の性能等によってほぼ決まるものであり、固形分の高い方はほぼ限界がある。又、固形分が低すぎると製造工程的に不経済である。従って、好ましい固形分の範囲としては１０〜７０重量％の濃度である。
　【０００９】
　本発明において使用する樹脂としては、従来画像記録用
現像剤
　例えば、ポリスチレン、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル重合体及び共重合体、スチレン−ジエン系共重合体、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等の付加重合系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂等の縮合系樹脂及び各種ワックス類等が使用される。
　上記樹脂のうち好ましいものは融点又は軟化点が約１５０℃以下、好ましくは１３０℃以下の常温で固体の樹脂である。
　顔料と樹脂成分との比率は
、現
剤の
は１
　【００１０】
　本発明における方法は、上記の如き顔料の水性プレスケーキと上記の如き樹脂をフラッシャーやニーダーの如き混練機中で常圧下で加熱混練して、水相の顔料を樹脂相中に移行させる方法である。混練機中の混練は樹脂の溶融している状態で行われるので温度は７０〜１００℃程度で行われる。
　製造に際してはフラッシャー又はニーダー等の混練機に顔料の水性プレスケーキと樹脂を仕込み混合し、常圧下で加熱混練しながら樹脂を溶融させ、水相の顔料を溶融樹脂相に移行させ、水が分離した場合はその分離水を排出する。次いで、残留している水分の除去を更に完全にする為に常圧或は減圧下で蒸発させて乾燥除去することによって顔料樹脂混練物が得られる。
　次いで、乾式の現像
剤の
く更
と
剤を
ルで
し流
　【００１１】
　【実施例】
　次に実施例を挙げて、本発明を具体的に説明する。尚、文中、部又は％とあるのは重量基準である。
実施例１
（１）高濃度着色剤の製造
　スチレン−メタクリルエステル系共重合樹脂（軟化温度約１００℃、ガラス転移点約５６℃、平均分子量約２万）の微粉末７０部及び銅フタロシアニンブルー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）水性プレスケーキ（顔料分４０％）７５部をニーダー型混練機に仕込み混練し、そのまま常圧下に徐々に加熱した。ほぼ１００℃にて溶融樹脂相への移行が始まった。この温度で２０分間そのまま混練を続けたところ、水相と着色樹脂相とが明瞭に分離した。
　混練槽を傾斜させて分離した水分を除去し、更に１２０℃にて減圧下に混練を続け残留している水分を蒸発させ、脱水乾燥させた。更に１２０〜１３０℃にて１０分間混練を続けた。冷却後更に加熱三本ロールにより混練し、冷却、粗砕して青色顔料を３０％の濃度で含有する高濃度着色組成物の粗砕を得た。これをスライドグラスに乗せて加熱溶融させて顕微鏡で観察したところ、顔料粒子は全て微細に分散しており、粗大粒子は認められなかった。
　【００１２】
（２）画像記録剤の製造
　次いで上記で得た青色顔料を含む高濃度着色組成物１１部及びクロム錯塩系負電荷制御剤３部を上記で使用したスチレン−メタクリル系共重合樹脂８６部と常法に従って混練し、冷却後粗砕した後ジェットミルで微粉砕し、分級して５〜２０μｍの青色組成物の微粉末を得た。流動化剤としてコロイダルシリカを添加し、キャリアの磁性鉄粉と混合し、シアン色電子写真乾式現像剤とし、フルカラー電子写真複写機にて複写をし、鮮明なシアン色画像が得られた。
　【００１３】
実施例２〜４
　実施例１（１）で述べた方法に従って、実施例１（１）で使用した材料に代えて下記の表１に記した材料を使用して各々高濃度着色組成物を作った。
　更に実施例１（２）で述べた方法に従って、実施例１（２）で使用した高濃度着色剤に代えて下記の表２に記した高濃度着色組成物及び実施例１で使用したスチレン−メタクリル系共重合体樹脂を使用してそれぞれの色の電子写真用乾式現像剤を作った。
　上記で得た実施例２、３及び４の乾式現像剤を使用して負電荷二成分フルカラー現像剤用複写機にて各々複写し、表３に示す鮮明な色の画像が得られた。
　又、実施例１、２、３及び４の４色の現像剤を使用して鮮明な４色フルカラー画像が得られた。又、オーバーヘッドプロジェクター用透明ポリエステルフイルムに複写し、スクリーンに鮮明な映像を映す画像が得られた。
　【００１４】
　【表１】
　【００１５】
　【表２】
　【００１６】
実施例５
　実施例１で述べた方法に従って、実施例１（１）で使用した材料に代えて下記の表３に記した材料を使用して高濃度着色組成物を作り、更に実施例１（２）で使用した材料に代えて下記の表４に記した材料を使用して現像剤を作った。
　【００１７】
　【表３】
　【００１８】
　【表４】
　【００１９】
　又、前記実施例２、３及び４で述べた方法に従って、それぞれで使用したスチレン−メタクリル系共重合体樹脂に代えて上記の実施例５で使用したビスフェノール型ポリエステル樹脂を使用し、それぞれ赤色、黄色及び黒色の高濃度着色組成物を得、更にそれぞれマゼンタ色、イエロー色及び黒色の色の現像剤を得た。
　実施例５及び上記で得た３色の現像剤を使用して負電荷二成分フルカラー現像剤用複写機にて紙及びフイルムに単色及びフルカラーの複写を行い、前記と同様に鮮明な複写画像を得た。
実施例６
　実施例１で述べた方法に従って、実施例１（１）で使用した材料に代えて下記の表５に記した材料を使用して高濃度着色組成物を作り、更に実施例１（２）で使用した材料に代えて下記の第６表に記した材料を使用して現像剤を作った。
　【００２０】
　【表５】
　【００２１】
　【表６】
　【００２２】
　又、前記実施例２、３及び４で述べた方法に従って、それぞれで使用したスチレン−メタクリル系共重合体樹脂に代えて上記の実施例６で使用した正電荷用のスチレン−メタクリル系共重合体樹脂を使用し、それぞれ赤色、黄色及び黒色の高濃度着色組成物を得、更にそれぞれマゼンタ色、イエロー色、黒色の色の現像剤を得た。
　実施例６及び上記で得た３色の現像剤を使用して負電荷二成分フルカラー現像剤用複写機にて紙及びフイルムに単色及びフルカラーの複写を行い、前記と同様に鮮明な複写画像を得た。
　【００２３】
　【効果】
　以上の如き本発明によれば、二次凝集していない顔料の水性プレスケーキから、顔料の乾燥、粉末化工程を経ることなく、又、有機溶剤を使用することなく、顔料を水相から樹脂相に移行させることによって、顔料の粗大粒子を含有しない、分散性の優れた画像記録用
現像剤
現像剤