【事件の表示】
　特許第３２４０１５３号「樹脂結合型磁石」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４０１５３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件特許
　特許第３２４０１５３号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成３年６月２１日に特願平３−１５０３０５号として特許出願され、平成１３年１０月１２日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人住友金属鉱山株式会社により特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、特許第３２４０１５３号の請求項１ないし５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】硬化剤および液状エポキシ樹脂を含み予め有機溶剤に溶解された固形エポキシ樹脂が磁性粉末表面に析出した状態で成形されてなることを特徴とする樹脂結合型磁石。
【請求項２】前記液状エポキシ樹脂が５〜９５ｗｔ％（樹脂分比率）添加されてなることを特徴とする請求項１記載の樹脂結合型磁石。
【請求項３】前記磁性粉末は、希土類金属及び鉄を主成分としてなることを特徴とする請求項１記載の樹脂結合型磁石。
【請求項４】固形エポキシ樹脂としてノボラック型エポキシ樹脂を用い、且つ液状エポキシ樹脂としてビスフェノール型エポキシ樹脂を用いることを特徴とする請求項１記載の樹脂結合型磁石。
【請求項５】固形エポキシ樹脂としてビスフェノール型エポキシ樹脂を用い、且つ液状エポキシ樹脂としてノボラック型エポキシ樹脂を用いることを特徴とする請求項１記載の樹脂結合型磁石。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人住友金属鉱山株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平３−９４４０２号公報）、甲第２号証（特開平３−８０５０７号公報）及び甲第３号証（特開平２−１６１７０１号公報）を提出し、本件特許の請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　従って、本件特許の請求項１〜５は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべきである旨の主張をしている。
　
３．各証拠に記載された発明
（１）甲第１号証に記載された発明
　ボンド磁石の製造方法に関して、「１）磁性粉末と液体状熱硬化性樹脂ならびに固体状熱硬化性樹脂とを混合し，圧縮成形により所要の形状の成形体として後，前記液体状熱硬化性樹脂と前記固体状熱硬化性樹脂とを硬化させることを特徴とするボンド磁石の製造方法。」（第１頁、特許請求の範囲第１項）であり、「本発明者らは，原料混合物の流動性の向上及び成形体密度の向上について鋭意研究の結果，本発明をなすに至ったものである。
　即ち，磁性粉末と液体状熱硬化性樹脂ならびに固体状熱硬化性樹脂とを混合することにより，この混合物の流動性か良く，かつこの混合物の圧縮成形体の密度が向上することを見い出したものである。」（第２頁右上欄第３〜１０行）こと、「そこで，本発明は，この混合物に固体状熱硬化性樹脂を加えることにより，混合物の流動性を低下させずに，この混合物の成形体の機械的強度を向上させたものであると云える。
　尚，この成形体の密度は，バインダーとして固体状熱硬化性樹脂だけを用いた成形体の密度に比べ，向上する。
バインダーとして固体状熱硬化性樹脂だけを用いた成形体の密度に比べ，液体状熱硬化性樹脂と，固体状熱硬化性樹脂とを用いた成形体密度が向上するのは，液体状熱硬化性樹脂が成形時に潤滑剤として作用し，磁性粉末の充填率を向上させることによると解される。
　本発明に使用される磁性粉末は粉末として得られる磁性材料であれば基本的に特に制限なく使用可能でたとえばバリウムフェライト，ストロンチウムフェライト，希土類コバルト，ネオジ・鉄・ホウ素等が挙げらられる。」（第２頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第１２行）こと、「この磁性粉末と液体状のエポキシ樹脂ならびに８０℃の融点をもつ固体状エポキシ樹脂とを，重量比で，９８：０．４：１．６となるように秤量して，混合した。」（第３頁左上欄第１３〜１６行）こと、「この磁性粉末と液体状のエポキシ樹脂ならびに８０℃の融点をもつ固体状エポキシ樹脂とを，重量比で，９７：０．５：２．５となるように秤量して混合した。」（第３頁右下欄第１〜４行）ことが、表１とともに記載されている。
（２）甲第２号証に記載された発明
　磁石粉末およびその製造方法ならびにそれを用いた磁性成形体に関して、「（１）常温で固体のエポキシ化合物及び潜在性硬化剤よりなるエポキシ樹脂組成物によって均一に被覆された磁石粉末。
（２）常温で固体のエポキシ化合物及び潜在性硬化剤を沸点１００℃以下の有機溶媒に溶解し、これに磁石粉末を添加した後有機溶媒を除去することを特徴とする前記エポキシ化合物及び潜在性硬化剤とよりなるエポキシ樹脂組成物によって均一に被覆された磁石粉末の製造方法。」（第１頁、特許請求の範囲第１及び２項）であり、「本発明者らは、上記問題点を解決するために鋭意検討を行った結果、磁石粉末を常温で固体のエポキシ化合物及び潜在性硬化剤よりなるエポキシ樹脂組成物によって均一に被覆することが有効であることを知見し、本発明に至った。」（第２頁右上欄第１〜５行）こと、「これら有機溶媒にエポキシ樹脂を溶解し、この溶液に磁石粉末を添加した後、溶媒を除去することによって本発明の磁石粉末を得ることができる。溶解度の低いエポキシ化合物、硬化剤を使用する場合、一部不溶分が残ることがあるが、この様な系であっても本発明に有効に使用することができる。エポキシ樹脂溶液の濃度は２〜８０重量％、好ましくは５〜５０重量％である。溶媒を除去する際には減圧下、好ましくは撹拌等によって磁石粉末の流動状態で行うことによって凝集が回避され、均一にエポキシ樹脂の被覆が行なわれる。必要に応じて加熱することもできる。」（第３頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第９行）こと、「得られる磁石粉末はエポキシ樹脂によって均一に被覆されており、流動性が良好のため型内への充填性が優れている。」（第３頁左下欄第１０〜１２行）こと、「以上説明したように、本発明の磁石粉末は特定のエポキシ樹脂組成物により均一に被覆されており、流動性及び充填性に優れているため良好な成形性を示」す（第４頁右下欄下から第６〜３行）ことが、表１とともに記載されている。
（３）甲第３号証に記載された発明
　永久磁石の製造方法に関して、「（１）予め、滑剤を溶剤中に混合溶解し、該溶液中に磁石粉末を分散させ、撹拌しながら前記溶剤を蒸発させることにより、前記滑剤で磁石粉末表面を覆い、該磁石粉末と熱硬化性樹脂を混練し、該混練物を磁場中でプレス成形して得られることを特徴とする永久磁石の製造方法。」（第１頁、特許請求の範囲第１項）であり、「熱硬化性樹脂を用いた樹脂結合型永久磁石（以後、単に樹脂結合型永久磁石という）は、従来、適当な粒度に粉砕した磁石粉末熱硬化性樹脂を単に混練したものであり、その成形物は密度が低く、磁気性能も焼結磁石に比べると、まだかなり低いといった欠点を有しており、高性能が要求される用途には使用されなかった。
　本発明の目的は、この様な従来の樹脂結合型永久磁石の欠点を改良するために、磁石粉末表面に滑剤をコーティングすることにより、樹脂結合型磁石の高性能化を計ったものである。」（第２頁左上欄第６〜１６行）こと、「（ａ）溶剤スラリー法
この方法は滑剤を適当な溶剤中に溶かし（液体の場合は混合する）、その後磁石粉末をこの溶液中に分散させ、撹拌しながら溶剤を蒸発させることにより滑剤を磁石粉末表面にコーティングする方法。」（第２頁左下欄第第６〜１１行）、「これら滑剤を溶剤スラリー法により、コーティングすることで、磁場中成形時の配向性及び充填率が良好となる。
　また結合剤としてエポキシ樹脂をアセトンなどの溶剤中に溶かし溶剤スラリー法により、磁性粉にコーティングすることも出来る。」（第３頁右上欄第４〜９行）ことが、記載されている。
　
４．対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載の「液体状エポキシ樹脂」と「固体状エポキシ樹脂」は、本件請求項１に係る発明の「液状エポキシ樹脂」と「固形エポキシ樹脂」に相当するので、両者は、「液状エポキシ樹脂と固形エポキシ樹脂が磁性粉末表面に存在する状態で成形されてなることを特徴とする樹脂結合型磁石。」の点で一致しているが、本件請求項１に係る発明が、硬化剤および液状エポキシ樹脂を含み予め有機溶剤に溶解された固形エポキシ樹脂が磁性粉末表面に析出した状態で存在するのに対して、甲第１号証に記載された発明は、液状エポキシ樹脂と固形エポキシ樹脂が磁性粉末表面に混合した状態で存在する点で相違している。
　この相違点について検討すると、甲第２号証には、「常温で固体のエポキシ化合物（本件の「固形エポキシ樹脂」に相当）及び潜在性硬化剤（本件の「硬化剤」に相当）よりなるエポキシ樹脂組成物によって均一に被覆（本件の「析出した状態」に相当）された磁石粉末。」が記載されているが、このエポキシ樹脂組成物には、液状エポキシ樹脂は含まれてはいない。
　また、甲第３号証には、溶剤スラリー法として、滑剤を適当な溶剤中に溶かし（液体の場合は混合する）、その後磁石粉末をこの溶液中に分散させ、撹拌しながら溶剤を蒸発させることにより滑剤を磁石粉末表面にコーティング（本件の「析出した状態」に相当）する方法が記載されており、また、結合剤としてエポキシ樹脂をアセトンなどの溶剤中に溶かし、上記溶剤スラリー法により、磁性粉にコーティングすることも出来ると記載されている。そして、特許異議申立人は、「この記載には、溶剤スラリー法を用いる際に固形エポキシ樹脂と液状エポキシ樹脂とを同時に用いることが示唆されている。」と主張している。
　しかしながら、磁石粉末表面にコーティングするものが滑剤ではなくエポキシ樹脂であるとしても、上記「（液体の場合は混合する）」部分の記載は、単に、液状エポキシ樹脂を磁石粉末と混合することを意味するに留まり、溶剤スラリー法を用いる際に固形エポキシ樹脂と液状エポキシ樹脂とを同時に用いることが示唆されているものではない。
　してみると、本件請求項１に係る発明の「液状エポキシ樹脂を含み予め有機溶剤に溶解された固形エポキシ樹脂が磁性粉末表面に析出した状態」で存在する点は、甲第１〜３号証に記載された発明には、記載も示唆もされていない。
　本件請求項１に係る発明は、この点により、「析出した固形エポキシ樹脂には液状エポキシ樹脂も含まれて固形ではあるが比較的軟らかい状態にある。従って成形の際には粉末間の潤滑剤の作用をし、成形品の密度を高める事に寄与する。」という明細書に記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件請求項２ないし５に係る発明について
　本件請求項２ないし５に係る発明は、本件請求項１に係る発明を引用し、本件請求項１に係る発明を更に限定したものであるので、本件請求項１に係る発明と同様に、上記甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし５に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし５に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２５日（２００２．９．２５）