【事件の表示】
　特許第３１４４６３６号「レンズメータ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４４６３６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本件特許第３１４４６３６号発明は、平成１１年６月２３日に特願平２−５３２３５号（平成２年３月５日出願、以下、これを「原出願」という。）の一部を新たな特許出願として特許出願され、平成１３年１月５日にその特許の設定登録がなされ、その後、株式会社トプコンより特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年７月８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２．１　訂正事項
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
(1）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載中の「眼鏡Ｓの一方のレンズが屈折測定された位置から他方レンズが屈折測定される位置まで検者が眼鏡Ｓに当接させたままで移動可能な眼鏡当接部材と、」とあるのを、「眼鏡Ｓの一方のレンズが屈折測定された位置から他方レンズが屈折測定される位置まで検者が眼鏡Ｓに当接させたままで移動可能でありしかも眼鏡Ｓの左右方向の位置を規制する眼鏡当接部材と、」と訂正する。
(2）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００８】（特許公報第２頁第３欄第２９〜３３行）の「眼鏡Ｓの一方のレンズが屈折測定された位置から他方レンズが屈折測定される位置まで検者が眼鏡Ｓに当接させたままで移動可能な眼鏡当接部材と、」とあるのを、「眼鏡Ｓの一方のレンズが屈折測定された位置から他方レンズが屈折測定される位置まで検者が眼鏡Ｓに当接させたままで移動可能でありしかも眼鏡Ｓの左右方向の位置を規制する眼鏡当接部材と、」と訂正する。
　
２．２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、「眼鏡当接部材」に限定事項として「眼鏡Ｓの左右方向の位置を規制する」の構成を付加し、「眼鏡Ｓの左右方向の位置を規制する眼鏡当接部材」とする訂正をするものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　訂正事項ｂは、訂正された特許請求の範囲の記載に整合するように、特許明細書の記載を訂正するものであり、特許法第１２０条の４第２項但し書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　また、前記訂正に係る構成が特許明細書に記載された事項の範囲内であることは、特許明細書の段落【００１１】（特許公報第２頁第３欄第５０行〜第４欄第２行）および段落【００１３】（特許公報第２頁第４欄第７〜８行）の記載、ならびに図３、図４、図６の配置関係から眼鏡当接部材の実施例である当て板５が眼鏡Ｓの左右方向の位置を規制する構成となっていることから明らかである。
　したがって、前記訂正事項はいずれも特許明細書の記載事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　
２．３　むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正は、特許法第１２０条の４第２項および同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
３．１　申立の理由の概要
　申立人株式会社トプコンは、本件請求項１に係る特許発明に対して、証拠として甲第１号証（特開昭６１−２００４４１号公報）、甲第２号証（米国特許第４，０９８，００２号明細書）、甲第３号証（特開昭６１−２０８３４号公報）、および甲第４号証（特開平３−２５５３３０号公報）を提示し、本件特許は以下の理由で特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
(1）本件請求項１に係る特許発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
(2）本件特許に係る分割出願は分割の要件を満たしていないから、本件特許の出願日はその願書の提出日である平成１１年６月２３日である。その結果、本件請求項１に係る特許発明は、甲第４号証に記載の発明と同一又はそれから容易に発明できたものであるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３．２　本件発明
　本件請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　前後方向に移動可能な受け台を有し、眼鏡Ｓを受け台に押し付けた状態で検者が位置合わせ用のスクリーン情報を見ながらノーズピース上にアライメントし、被検レンズを透過した光束を光電的に検出して被検レンズの屈折測定をするレンズメータにおいて、眼鏡Ｓに当接させかつその当接状態を保持するのに検者の支持力を利用する形式の当接部材であって、前記受け台にスライド可能に保持され、眼鏡Ｓの一方のレンズが屈折測定された位置から他方レンズが屈折測定される位置まで検者が眼鏡Ｓに当接させたままで移動可能でありしかも眼鏡Ｓの左右方向の位置を規制する眼鏡当接部材と、該眼鏡当接部材の位置を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいてＰＤ値を計測する計測手段と、を備えたことを特徴とするレンズメータ。」
　
３．３　甲号各証の記載事項
　申立人が提示した甲第１号証ないし甲第３号証には、それぞれ以下の事項が記載されている。
(1）甲第１号証（特開昭６１−２００４４１号公報）
　この甲第１号証には、レバー２２の操作により上下動させられるレンズテーブル２１が開示され（第７頁左上欄第４〜１５行、第３図、第７図参照）、同様なレンズテーブル２１が第１３図に開示されている。
　また、この甲第１号証には、検者が位置合わせ用のＣＲＴの情報を見ながら、測定光学系でレンズを透過した光束を光電的に検出して被検レンズの屈折測定をするレンズメータが開示されている。特に甲第１号証の第３実施例、即ち第８頁左上欄第１５行〜第１１頁左下欄第３行には「測定光学系４００で被検レンズＬＥの屈折特性を光電的に検出し、検出した屈折特性をＣＲＴディスプレイ−４２３にデジタル表示すると共に、プリズム量に基づくレンズＬＥのズレ量をＣＲＴディスプレイ−４２３に図形表示するようにした構成」が開示されている。この構成は、以下に説明する第４、第５実施例でも採用されている。
　更に、甲第１号証の第４実施例及び第１７図、第１８図には、被検レンズの鼻側移動装置が開示されている。しかも、この甲第１号証の第１１頁左下欄第９〜１７行には「レンズテーブル２１のテーブル面２１ａには眼鏡フレームＦのノーズパッドＦＮまたはその近傍のレンズ枠で挟持されるノーズパッド保持部５００を有するスライダー５０１が摺動可能に載置されている。スライダー５０１はアーム片５０２を有し、このアーム片５０２はレンズテーブル２１に形成されたガイド溝２１ｂ内に挿入されてスライダー５０１の移動をガイドする。」旨の記載がある。
　更に、甲第１号証の第５実施例には、第４実施例においてノーズパッド保持部５００の左右方向への移動量をインクリメンタルエンコーダで検出して、カウンタ回路で係数して比較回路７０５へ入力する構成が開示されている。
　即ち、甲第１号証の第１２頁右上欄第１４行〜左下欄第３行に「また、レンズ鼻側移動装置の機構的構成は第４実施例とほぼ同じであるが、基板５０８は検出ヘッド７１１ａと電気的、磁気的あるいは光学的に構成されたスケールを有するインクリメンタルエンコーダ７１１が取付けられている。ノーズパッド保持部５００の眼鏡フレームＦの横移動にともなう被検レンズの移動量は、検出ヘッドで検出され、カウンタ回路７０９で計数されて比較回路７０５へ入力される。」旨の記載がある。
　
(2）甲第２号証（米国特許第４，０９８，００２号公報)
　この甲第２号証の第３欄第５０行〜第４欄第２行（FIG.１参照）には、レンズメータがバーＤ及びノーズアロケータＥ１，Ｅ２を有することが開示されている。
　また、甲第２号証の第４欄第４２〜５６行には、「・・・バーＤはレンズメータＢに出入り可能である。眼鏡Ａに関して、この動きは眼鏡Ａのフレームの底上からの光学中心の高さで変わる。そのような動きはレンズの光学中心の垂直成分の位置を決める。ここではレンズ１４の光学中心の垂直成分である。これは先行技術においてよく知られていることである。・・・」旨開示されている。即ち、バーＤは、レンズメータの前後方向に移動可能である構成が開示されている。
　更に、甲第２号証の第５欄第５６行〜第６欄第２２行には「ノーズアロケータＥ１，Ｅ２の動きで瞳孔間距離を測定する構成、および、ノーズアロケータＥ１，Ｅ２の位置をメモリの視覚的読取以外の抵抗器等の手段で読み取る構成」が開示されている。
　
(3）甲第３号証（特開昭６１−２０８３４号公報）
　この甲第３号証の第２頁左上欄第１０行〜右下欄第１１行には、「左右に伸びる支持体４に眼鏡保持部材２ａ、２ｂを左右動可能に保持させ、この眼鏡保持部材２ａ、２ｂの左右動量をポテンショメータ５ａ、５ｂで検出すると共に、このポテンショメータ５ａ、５ｂからの検出信号に基づいて眼鏡のＰ．Ｄを制御回路１０により測定するようにした構成のレンズメータのＰ．Ｄ測定装置」が開示されている。
　しかも、甲第３号証の第２頁右下欄第１〜１１行には「ここで、測定スイッチ１３を・・・なお、表示手段１１としては、ＴＶディスプレイ１、ＬＥＤ、液晶等が用いられ、例えば「３１ｍｍ」の様に表示される。」旨の記載、即ち測定内容を表示手段に表示させる旨の記載がある。
　また、甲第３号証の第２頁右下欄第１２行〜第３頁右上欄第２行には、「第１実施例のポテンショメータ５ａ、５ｂをエンコーダ１４に代えた構成のレンズメータのＰ．Ｄ測定装置」が開示されている。
　
(4）甲第４号証（特開平３−２５５３３０号公報）
　本願の原出願の公開公報であって、本願が原出願の出願の日に出願したものとみなされることから、甲第４号証は本願の出願前に公知であったものとは認められない。
　
３．４　対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と甲第１号証に記載の発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、以下の相違点を有するものと認められる。
相違点ａ：　本件発明では、眼鏡Ｓの一方のレンズが屈折測定された位置から他方レンズが屈折測定される位置まで検者が眼鏡Ｓに当接させたままで移動可能でありしかも眼鏡Ｓの左右方向の位置を規制する眼鏡当接部材の位置を検出する検出手段の検出結果に基づいてＰＤ値を計測する計測手段を備えているのに対し、引用発明１では前記計測手段を有しない点。
　
　前記相違点について検討すると、
　本件発明では、一方のレンズが屈折測定された位置における眼鏡当接部材の位置と他方のレンズが屈折測定された位置における前記眼鏡当接部材の位置とを検出し、その検出結果に基づいてＰＤ値を計測している。
　これに対して、引用発明１は、ＰＤ値を計測するものではなく、左右のそれぞれ片側のレンズ内における焦点の位置を求めることを目的とするものであるから、一方のレンズが測定された位置から他方のレンズが測定される位置までの距離を計測することは行なっておらず、また、そのことを必要とするものでもない。
　一方、甲第２号証のものは、ノーズアロケータは左右のレンズのそれぞれに対応して２つ備えられており、それぞれのノーズアロケータと一方のレンズの焦点との距離をそれぞれ測定して、ＰＤ値を求めるものであるから、ＰＤ値の計測方法において本件発明とはその原理を異にするものである。
　甲第３号証のものも、眼鏡保持部材は左右のレンズのそれぞれに対応して２つ備えられており、それぞれの眼鏡保持部材と一方のレンズの焦点との距離をそれぞれ測定して、ＰＤ値を求めるものであって、ＰＤ値の計測方法において本件発明とはその原理を異にするものである。
　
　よって、甲第１号証はＰＤ値を計測するものではなく、また、甲第２号証および甲第３号証のものはいずれもＰＤ値の計測方法において本件発明とはその原理を異にするものであるから、甲第１号証と甲第２号証または甲第３号証とを組み合わせる根拠がなく、そして、甲第１号証ないし甲第３号証のいずれにも本件発明の「眼鏡Ｓの一方のレンズが屈折測定された位置から他方レンズが屈折測定される位置まで検者が眼鏡Ｓに当接させたままで移動可能でありしかも眼鏡Ｓの左右方向の位置を規制する眼鏡当接部材の位置を検出する検出手段の検出結果に基づいてＰＤ値を計測する計測手段」は記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明は、相違点ａに係る構成を有することによって、その他の構成と相俟って明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
３．５　申立人の主張に対する当審の見解
　申立人は、本件特許に係る分割出願は分割の要件を満たしていないから、本件特許の出願日はその願書の提出日である平成１１年６月２３日であり、その結果、本件請求項１に係る特許発明は、甲第４号証に記載の発明と同一又はそれから容易に発明できたものであるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
　
　この主張に対して以下のとおり当審の見解を述べる。
　前記申立人の主張に基づいて、当審において取消理由を通知したところ、特許権者は前記訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めたものであって、前記訂正請求は、上記のとおり適法なものである。
　よって、前記訂正明細書に記載された発明が原出願の願書に添付した明細書または図面（以下、「原明細書等」という。）に記載された発明であるか否かについて検討する。
　前記取消理由に挙げられた分割を認めないとする理由は、原明細書等に記載されていない「眼鏡当接部材」の記載を含む本件発明は、原明細書等に記載された発明とは認められない、とするものである。
　ところが、「眼鏡当接部材」が前記訂正請求によって、「眼鏡Ｓの左右方向の位置を規制する眼鏡当接部材」と訂正されたので、この「眼鏡Ｓの左右方向の位置を規制する眼鏡当接部材」が原明細書等に記載されているか否かについて検討する。
　原明細書等には、「左右方向位置規制部材」が記載されている。そして、「左右方向位置規制部材」の具体的内容としては、実施例に示された「当て板５」が該当するものと認められ、「当て板５」については、原明細書等には「当て板５は、・・・眼鏡Ｓの外側の側部に押し当てるものである。」（明細書第５頁第３〜５行、特開平３−２５５３３０号公報第２頁左下欄第３〜５行）、および「当て板５は眼鏡Ｓの左側の側部に当接している。」（明細書第５頁第１１行、同公開公報第２頁左下欄第１１行）が図面とともに記載されているから、前記「左右方向位置規制部材」または「当て板５」は、眼鏡の側部に当接することによって左右方向の位置を規制するものとして把握される。
　これに対し、「眼鏡当接部材」は一般的な意味としては眼鏡に当接する部材を意味するものとして理解され、本件発明においては眼鏡の位置を検出する際に、眼鏡の何れかの部分に当接して眼鏡とともに移動する部材を包含する概念として把握されるから、「眼鏡当接部材」自体の用語は左右方向の位置を規制する部材の意味に限定されるものではなく、また、眼鏡の側部に当接されるものに限定されるものでもない。
　ところが、前記訂正請求により、「眼鏡Ｓの左右方向の位置を規制する眼鏡当接部材」と訂正されたことによって、「眼鏡当接部材」は左右方向の位置を規制する部材に限定されたものであるから、左右方向の位置を規制するために眼鏡の左右の側部に当接する部材として把握される。それ故、「眼鏡Ｓの左右方向の位置を規制する眼鏡当接部材」は原明細書等に記載されていた「左右方向位置規制部材」に相当するものとして把握される。
　よって、「眼鏡Ｓの左右方向の位置を規制する眼鏡当接部材」が原明細書等に記載された事項の範囲内のものではないとすることはできない。
　したがって、本件発明が「眼鏡Ｓの左右方向の位置を規制する眼鏡当接部材」を有することによって、原明細書等に記載された発明ではないとすることはできない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
　
３．６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由によっては本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２日（２００２．８．２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１４４６３６号の特許明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正する。すなわち、
（１）　特許請求の範囲の請求項１の記載中の「眼鏡Ｓの一方のレンズが屈折測定された位置から他方レンズが屈折測定される位置まで検者が眼鏡Ｓに当接させたままで移動可能な眼鏡当接部材と、」とあるのを、「眼鏡Ｓの一方のレンズが屈折測定された位置から他方レンズが屈折測定される位置まで検者が眼鏡Ｓに当接させたままで移動可能でありしかも眼鏡Ｓの左右方向の位置を規制する眼鏡当接部材と、」と訂正する。
（２）　特許明細書の段落【０００８】の記載中の「眼鏡Ｓの一方のレンズが屈折測定された位置から他方レンズが屈折測定される位置まで検者が眼鏡Ｓに当接させたままで移動可能な眼鏡当接部材と、」（特許公報第２頁第３欄第２９〜３３行）」の記載を、「眼鏡Ｓの一方のレンズが屈折測定された位置から他方レンズが屈折測定される位置まで検者が眼鏡Ｓに当接させたままで移動可能でありしかも眼鏡Ｓの左右方向の位置を規制する眼鏡当接部材と、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
レンズメータ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　前後方向に移動可能な受け台を有し、眼鏡Ｓを受け台に押し付けた状態で検者が位置合わせ用のスクリ−ン情報を見ながらノ−ズピ−ス上にアライメントし、被検レンズを透過した光束を光電的に検出して被検レンズの屈折測定をするレンズメ−タにおいて、眼鏡Ｓに当接させかつその当接状態を保持するのに検者の支持力を利用する形式の当接部材であって、前記受け台にスライド可能に保持され、眼鏡Ｓの一方のレンズが屈折測定された位置から他方レンズが屈折測定される位置まで検者が眼鏡Ｓに当接させたままで移動可能
でありしかも眼鏡Ｓの左右方向の位置を規制する
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は眼鏡レンズの屈折率等を測定するレンズメータに係り、殊に眼鏡の左右２個のレンズの光学中心間距離、いわゆる両眼のＰ．Ｄ値を測定する機構に関する。
　【０００２】
　【従来技術】
　最近、眼鏡レンズの屈折率等を測定するレンズメータにおいて、眼鏡レンズ間の光学中心間距離、いわゆる両眼のＰ．Ｄ値をも同時に測定できるものが普及してきた。一例をあげれば、米国特許公報ＵＳＰ４０９８００２号に記載されたものが知られている。
　【０００３】
　上記公報にはこの公報の図１に詳しく記載されているようにメガネフレームの鼻あてに一対の人間の鼻に似たパッドの一方を当て、そのパッドを微小スライドさせることによりメガネフレームの鼻あて位置を検出するものが提示されている。そして両方のパッドについて測定することにより、いわゆる両眼のＰ．Ｄ値が求められるものである。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記のようなレンズメータのＰ．Ｄ測定装置には以下のような難点がある。
　【０００５】
　すなわち、いわゆる片眼のＰ．Ｄ値を測定するために、眼鏡を手前からパッドに押し付け、測定後、一旦パッドから取り外し、眼鏡を移動させてもう一方のパッドに押し付け、測定後、再度取り外すという手続きを踏まねばならず、測定に時間がかかり不便である。
　【０００６】
　本発明は上記欠点に鑑み案出されたもので、非常に簡単な操作方法で眼鏡レンズの両眼のＰ．Ｄ値を測定することのできるレンズメータを提供することを技術課題とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
　【０００８】
　（１）　前後方向に移動可能な受け台を有し、眼鏡Ｓを受け台に押し付けた状態で検者が位置合わせ用のスクリ−ン情報を見ながらノ−ズピ−ス上にアライメントし、被検レンズを透過した光束を光電的に検出して被検レンズの屈折測定をするレンズメ−タにおいて、眼鏡Ｓに当接させかつその当接状態を保持するのに検者の支持力を利用する形式の当接部材であって、前記受け台にスライド可能に保持され、眼鏡Ｓの一方のレンズが屈折測定された位置から他方レンズが屈折測定される位置まで検者が眼鏡Ｓに当接させたままで移動可能
でありしかも眼鏡Ｓの左右方向の位置を規制する
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　【００１０】
　図１はレンズメータ全体を示す斜視図である。眼鏡Ｓは受け台１に押し付けられ、受け台１との平行度が出されるとともに、測定部上端の当接部であるノーズピース２上にレンズが乗せられる。受け台移動レバー３により、受け台１が前後し、眼鏡Ｓを前後させることができる。また、眼鏡Ｓを受け台１に押し付けたまま、左右に動かすことにより、左右の移動が可能となる。この際、位置合わせ用スクリーン４を見ながら眼鏡Ｓを動かすことにより、眼鏡レンズの光学中心がレンズメータの測定光軸と一致したとき、発光ダイオードの像がスクリーン４の中心に来ることから眼鏡レンズの片側の位置合わせが可能となる。
　【００１１】
　当て板５は、後述する構成により受け台１に対してスライドする構造となっており眼鏡Ｓの外側の側部におし当てるものである。
　【００１２】
　図２は、図１の眼鏡Ｓを上から見た一部断面図である。
　【００１３】
　Ｓは眼鏡であり、Ａ及びＢはそれぞれ右眼用レンズ、左眼用レンズである。右眼用レンズＡの光学中心はノーズピース２の中央に位置する。また当て板５は眼鏡Ｓの左側の側部に当接している。これは、左手の指で当て板５を眼鏡Ｓに押し当てスクリーン４を見ながら受け台１と当て板５を移動させて右眼用レンズＡの位置合わせを行った結果である。この当て板５は、図４に示すように、受け台１の背面に係合し、受け台１の長手方向にのみ相対移動可能な摺動部材６に一体的に保持される。また、この摺動部材６は、一端に摺動ブラシ７を保持する。摺動ブラシ７の一方は受け台１の背部に保持された直線形抵抗器８上を摺動し、他方は直線形抵抗器８と並列に保持された導線１１上を摺動する。９は受け台１を前後方向に移動させるスライド軸であり、１０は直線形抵抗器８、及び、導線１１に接続されたケーブルである。
　【００１４】
　図３は、眼鏡Ｓと当て板５を指によって一体的に右方にスライドさせ、左眼用レンズＢの光学中心をノーズピース２の中心に位置合わせした図である。摺動ブラシ７は当て板５と一体となって左右の眼鏡レンズＡ、Ｂの光学中心間距離だけ移動する。
　【００１５】
　図４は、当て板５を一体的に保持する摺動部材６と受け台１との係合の様子を示した図２のＣ−Ｃ断面図であり、図５は、この実施例の電気的な構成を示したブロック図である。前述のように摺動ブラシ７は２個あり、１個は直線形抵抗器８上を摺動し、他の１個は導線１１上を摺動する。この摺動により変化した電圧は増幅器１２にて増幅された後、Ａ／Ｄ変換器１３によってデジタル信号に変わりＣＰＵ１４に送られる。そして摺動ブラシ７の移動前後においてＲＥＡＤスイッチ１５がおされると同時にその位置の電圧が検出されこの間の電圧の差分を左右の眼鏡レンズＡ、Ｂの光学中心間距離にＣＰＵ１４にて変換し、Ｐ．Ｄ値として例えば６４．５ｍｍのように表示部１６にて表示する。
　【００１６】
　以上、左右の眼鏡レンズＡ、Ｂの光学中心間距離を電気抵抗値によって検出する場合について説明したが検出方法はこれに限らず、エンコーダを使用したものなど、種々のものが採用できることはいうまでもない。
　【００１７】
［他の実施例］
　図６に基づいて他の実施例について説明する。図６も図２と同様、図１の眼鏡Ｓを上から見た一部断面図である。
　【００１８】
　Ｓは眼鏡であり、Ａ及びＢはそれぞれ右眼用レンズ、左眼用レンズである。１は受け台であり、内部に受け台１に沿ってスライド可能な、目盛りの付された基準レバー１７を保持する。５は当て板であり、前実施例のような摺動ブラシ７ではなく、図に示すようなインデックス１８と一体になっていて基準レバー１７とは別に受け台１上をスライドする。なお、図６は右眼用レンズＡの光学中心がノーズピース２の中心と一致している場合を示すものである。
　【００１９】
　以下に眼鏡レンズＡ、Ｂの光学中心間距離の測定方法について説明する。
　【００２０】
　スクリーン４を見ながら眼鏡Ｓの右眼用レンズＡの光学中心をレンズメータの光軸中心（ノーズピース２の中心）に位置合わせをした後、基準レバー１７を移動させ、当て板５と一体になったインデックス１８に基準レバー１７の目盛り０を合わせる。この後、眼鏡Ｓに当接している当て板５のみを眼鏡Ｓと一緒に移動させ、左眼用レンズＢの光学中心をレンズメータの光軸中一心（ノーズピース２の中心）に合わせる。この時のインデックス１８が示す目盛りが左右の脹鏡レンズＡ、Ｂ間のＰ．Ｄ値となる。
　【００２１】
　【発明の効果】
　以上、説明したように、本発明のレンズメータによれば、非常に簡単な操作方法で眼鏡レンズの両眼のＰ．Ｄ値を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本実施例のレンズメータのＰ．Ｄ測定装置を示す斜視図である。
　【図２】
　図１の眼鏡を上から見た一部断面図であり、眼鏡の移動前を示す。
　【図３】
　図２における眼鏡の移動後を示した図である。
　【図４】
　受け台と当て板の係合の様子を示した図２のＣ−Ｃ断面図である。
　【図５】
　測定装置の電気的構成を示すブロック図である。
　【図６】
　他の実施例を示し、図１の眼鏡を上から見た一部断面図である。
　【符号の説明】
　１…受け台
　２…ノーズピース
　３…受け台移動レバー
　４…位置合わせ用スクリーン
　５…当て板
　６…摺動部材
　７…摺動ブラシ
　８…直線形抵抗器
　９…スライド軸
　１１…導線
　１７…基準レバー
　１８…インデックス
　Ａ…右眼用レンズ
　Ｂ…左眼用レンズ
　Ｓ…眼鏡