【事件の表示】
　商願２００６−８１３８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「Ｎｅｔ−Ｅｎｇｉｎｅ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，無線通信機械器具・有線通信機械器具・電気通信機械器具及びその部品，コンピュータ（中央処理装置・電子回路及びデータ入力用キーボードその他の周辺機器を含む。），コンピュータプログラム（磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・半導体メモリその他の記録媒体に記録されたもの及びダウンロード可能なものを含む），電子出版物」を指定商品として、平成１８年９月１日に登録出願されたものである。
　なお、当審において平成２０年８月４日付けの手続補正書が提出されたが、当該補正については、同年９月３０日付けをもって、要旨変更を理由とする補正却下の決定がなされたものであり、当該決定は、既に確定している。
　
第２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『通信網』を意味する『ｎｅｔｗｏｒｋ』の略と認められる『Ｎｅｔ』の文字と、その指定商品との関係において『コンピューターで実質的にデータ処理を実行する機構』を意味する語として、例えば、プリンターエンジン、検索エンジン等のようにその目的とする処理を指称する語の後ろに付して使用されている『Ｅｎｇｉｎｅ』の文字とを、連結記号（ハイフン）『−』を介して『Ｎｅｔ−Ｅｎｇｉｎｅ』と書してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品中、例えば『電子通信ネットワークへのアクセス及び接続用電気通信機械器具，電子通信ネットワークへのアクセス及び接続用ソフトウエア（記録されたもの），ネットワーキング用コンピューター，ネットワーキング用ソフトウエア（記録されたもの），ルータ等のネットワークに関係する商品』に使用するときは、需要者をして『ネットワークを利用した処理のための機構』といった商品の品質（目的、機能等）を表示したものと理解されるにとどまるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審における証拠調べ通知の要旨
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行った結果発見した事実について、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２０年６月１７日付けの証拠調べ通知書（以下、「第１回証拠調べ通知」という。）及び同２１年３月２４日付けの証拠調べ通知書（以下、「第２回証拠調べ通知」という。）により、請求人に対し、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づく通知を行い、意見を求めた（下記は、第２回証拠調べ通知の内容である。）。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　指定商品を取り扱う分野における「ＮＥＴ（ｎｅｔ）」又はその表音と認められる「ネット」の語の有する意味について
（１）株式会社小学館「ランダムハウス英和大辞典　第２版」の「ｎｅｔ」の項に、「９（コンピュータ・遠隔通信機器を用いた）連絡網，通信網，ネット（ｎｅｔｗｏｒｋ）」の記載がある。
（２）株式会社集英社「イミダス２００７」の「ネット〔ｎｅｔ〕」の項に、「４．ネットワークの略。ＬＡＮ（企業内情報通信網）などのネットワークから、インターネット、デジタル回線網までに使われる。」の記載がある。
（３）株式会社岩波書店「広辞苑　第六版」の「ネット【ｎｅｔ】」の項に、「３．ネットワークの略。」及び「４．インターネットの略。」の記載がある。
（４）株式会社技術評論社「２００５−０６年版　最新パソコン用語事典」の「ネット／ｎｅｔｗｏｒｋ」の項に、「ネットワーク１」の記載があり、「ネットワーク／ｎｅｔｗｏｒｋ」の項に、「１．データなどを伝送する通信網。これを広く解して、加入者の端末を結ぶ電気通信回路網を指すことが多い。この場合、通信規約と交換機能があり、端末と通信の結合性が定まっている必要がある。」の記載がある。
２　「ＮＥＴ−」、「Ｎｅｔ−」又は「ｎｅｔ−」中の、「ＮＥＴ」、「Ｎｅｔ」又は「ｎｅｔ」の文字が、取引の実際において、「ネットワーク」等に関連するものを意味するものとして使用されていることについて
（１）２００７年１１月９日付け「建設通信新聞」には、「ナブテスコ/自動ドア開閉装置保全計画を最適化/簡単に施工,保守」の見出しのもと、「ナブテスコのナブコカンパニーは、ＣＡＮ通信を使ったネットワーク技術を採用し簡単に施工、保守ができる自動ドア開閉装置＝写真＝を開発、販売を始めた。ドアエンジンやドアコントローラーだけでなく、電気錠やセンサーなどの保守データを管理できるため、自動ドア保全計画の最適化に役立つ。新製品『ＮＥＴ−ＤＳシリーズ』は、１９９７に発売した『ＤＳシリーズ』進化させ、産業分野で故障検出機能などが評価されているＣＡＮ通信を採用した。無線操作ができるハンディターミナルを採用したことで、より細やかな調整が可能になったほか、接続機器を自動認識して断線を検知する。・・・」との記載がある。
（２）２００３年３月３日付け「日刊工業新聞」の１９ページには、「ＥＭシステムズ、調剤薬局向けにネットでの情報共有化サービス」の見出しのもと、「ＥＭシステムズは調剤薬局向けアプリケーション・サービス・プロバイダー（ＡＳＰ）事業の一環として、薬局グループ間で患者の服用履歴や医薬品在庫などの情報が共有化できる新サービスを始めた。同社の医療事務処理システムを導入している薬局はインターネットを通じて、同社のデータセンターにアクセスするだけでグループ全店舗の情報が閲覧できる。調剤薬局を併設したドラッグストアを５−５０店舗程度展開する薬局専門チェーンは、個々の薬局だけで患者情報や製品在庫情報を管理している場合が多い。薬局間でのデータをシステム上で共有化するには数千万円の投資が必要になる。そこに着目して新たに『ＮＥＴ−α』というサービスを開始した。・・・」との記載がある。
（３）２００１年１月３０日付け「熊本日日新聞　朝刊」には、「ネット活用しＮＰＯが連携　熊本市でフォーラム　３６団体が交流組織」の見出しのもと、「県内でボランティア活動などに取り組む三十六のＮＰＯ（非営利団体）が二十九日、インターネットを活用して交流する『ＮＥＴ−ＮＰＯ』を組織した。熊本市内のホテルで開かれた『ＮＴＴ−ＮＰＯフォーラム』で発足式があった。・・・」との記載がある。
（４）２０００年７月１９日付け「日刊工業新聞」の１０ページには、「富士通、大阪にネット特化のソリューション拠点を開設」の見出しのもと、「富士通は１８日、インターネットビジネスに特化したソリューション拠点『富士通ソリューションステージｎｅｔ−ａｌｌｅｙ』を富士通関西システムラボラトリ（大阪市中央区）に開設した。ｎｅｔ−ａｌｌｅｙはインターネットビジネスを検討している企業に対し、企画から設計・構築・運用・検証までを提案する拠点で、専門の担当者がデモンストレーション、コンサルテーションを行う。また新規ビジネスを試行する実践の場として『１坪オフィス』などを無償で提供する（原則３カ月以内）。」との記載がある。
（５）２０００年４月１５日付け「琉球新報　朝刊」の１１ページには、「データ・マックス沖縄／携帯電話活用し不動産情報提供／ネットでサービス」の見出しのもと、「データ・マックス沖縄（那覇市、宇地原忍社長）は、沖縄セルラー電話の携帯電話向けインターネットサービス『Ｅｚ　ｗｅｂ（イージーウェブ）』と提携し、県内のアパートやマンションなど不動産情報を無料提供する新サービス『ＮＥＴ−Ｏ』を今月から始めた。この種の情報提供コンテンツは県内で初めて。・・・」との記載がある。
（６）２０００年４月１１日付け「日本証券新聞」の２面には、「野村ＩＲ・ネットＩＲの運営開始・動画コンテンツ中心の構成」の見出しのもと、「野村インベスター・リレーションズはこのほど、インターネットによるＩＲ情報提供サイト『ＮＥＴ−ＩＲ』（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｔ−ｉｒ．ｎｅ．ｊｐ）の運営を開始した。・・・」との記載がある。
（７）１９９９年９月３日付け「読売新聞　大阪朝刊」の１０ページには、「インターネット上の仮想共同店舗を開設へ　関西の中小衣料品仕入れ組織」の見出しのもと、「関西の中小衣料品店十六店の共同仕入れ組織『ボランタリー・チェーン日本服飾洋品商業協同組合』（ＪＹＫ）は二日、インターネット上の仮想共同店舗『ＮＥＴ−ＪＹＫ』を八日に開設すると発表した。・・・」との記載がある。
（８）１９９８年１０月６日付け「化学工業日報」の１０ページには、「コマツ、情報発信サイトを開設、ネット関係向け（短信）」の見出しのもと、「◇ネット関係向け情報発信サイト　コマツはネットワーク関連情報に特化した情報発信サイト『Ｎｅｔ−Ｐｅｒｓｏｎ（ネットパーソン）』を１０月１日開設した。ネットパーソンはネットワーク関連業務に携わる人への情報発信により、ネットワークに対する関心を高め、業界の活性化を図るのが目的。・・・」との記載がある。
（９）１９９６年１２月２０日付け「日刊工業新聞」の６ページには、「フジオンラインシステム、インターネットに電子書店を開店。電子マネーを使用」の見出しのもと、「富士通出資のベンチャー企業、フジオンラインシステム（東京都豊島区東池袋２の６２の８、社長天谷幹夫氏、電０３・３５９０・３１０３）はユーカード（東京都渋谷区元代々木町３０の１３、社長永作米造氏、電０３・５４５４・５１０３）と提携して、電子マネーが使えるインターネット上の電子書店『パピレス』を二十五日に開店する。（中略）パピレスは、ユーカードが開発したプリペイド方式のネットワーク専用電子マネー『ＮＥＴ−Ｕ』を使い、電子商取引（ＥＣ）のメーンテーマの一つとなっているマイクロペイメント（少額な支払い）の実用化を目指すのが大きな特徴。・・・」との記載がある。
（１０）１９９１年５月２７日付け「日刊工業新聞」の６ページには、「大崎電気、加レジャイナ大学と提携。日本市場向け光ファイバー多重器の開発へ」の見出しのもと、「大崎電気工業はカナダのレジャイナ大学（サスカチワン州、学長Ｄ・Ｏ・ウェルズ氏）と提携、日本市場向け光ファイバー多重器の開発に乗り出した。この提携は今後三年間、同大学の開発した『ＮＥＴ−ＦＩＶＥシステム』をベースに、日本向けシステムを構築するもので、年間二十万カナダドルの開発費を同社が負担する。『ＮＥＴ−ＦＩＶＥシステム』はカナダ通信省の技術評価開発部長で同大学教授のＥ・Ｈ・ハラ氏が開発したもの。ＩＳＤＮに対応し、スターネットワークを形成する次世代型光ＬＡＮの中心となるシステム。毎秒百二十五Ｍｂの高速時分割多重器を使用することで、毎秒百Ｍｂのデータ通信容量を八十回線に振り分ける。ユーザーが作成できるインタフェース・カードを採用し、すべての標準信号に対応するため、明りょうなネットワークの構築が可能。また多重器間は光ファイバーで接続されているためスペースの有効活用にもつながり、経済的にも従来の銅線利用のネットワークよりも優れている。・・・」との記載がある。
（１１）「http://www.net-alive.com/」のＷｅｂページには、「ＨＯＭＥ　ＡＬＩＶＥ／ｗｅｅｋｌｙ　＆　Ｍｏｎｔｈｌｙ　Ａｐａｒｔｍｅｎｔ」の見出しのもと、「インターネット対応のマンスリーマンションをお探しですか？」の項において、「ホームアライブ、ＮＥＴ−ＡＬＩＶＥでは、インターネット対応の家具付き賃貸マンションをご紹介するサイトです。大阪のインターネット対応の賃貸マンションを 駅別、 地域別に紹介、お部屋探し・出張・仮住まいに便利！ お部屋探し・出張・仮住まいを考えてる方は是非、このサイトをご利用下さい。」との記載がある。
３　指定商品を取り扱う分野における「ＥＮＧＩＮＥ（ｅｎｇｉｎｅ）」又はその表音と認められる「エンジン」の語の有する意味について
（１）株式会社集英社「イミダス２００７」の「エンジン［ｅｎｇｉｎｅ］」の項に、「２．コンピューターのシステムを、主に特定の機能を目的に扱えるようにしたもの。」の記載がある。
（２）株式会社三省堂「コンサイスカタカナ語辞典　第３版」の「エンジン［ｅｎｇｉｎｅ］」の項に、「２．コンピューターで実質的にデータ処理を実行する機構。」の記載がある。
（３）株式会社日経ＢＰ社「日経パソコン用語事典２００９年版」の「エンジン／ｅｎｇｉｎｅ」の項に、「特定の機能を提供するひとまとまりのソフトやハードを指す。例えば、Ｙａｈｏｏ！などの検索サイトで使われている検索用のソフトウェアを検索エンジン、レーザープリンターの印刷機構をプリンターエンジンと呼ぶ。」の記載がある。
（４）株式会社技術評論社「２００５−０６年版　最新パソコン用語事典」の「エンジン／ｅｎｇｉｎｅ」の項に、「コンピュータ・システム（機能）のうち、特定の処理を行う際に中心となる部分。たとえばデータベース・エンジンは、そのプログラムがどのようにデータの管理、操作をするかを決定する核（コア）となっている部分、またはシステムそのものを指す。」の記載がある。
４　ネットワーク内において、様々な処理（大容量のデータを高速転送処理、迅速な検索処理、高速のデータ通信処理等）を行うための各種エンジン（ハードウェア又はソフトウェア）が開発、使用されている状況について（下記の（１）から（１２）は、第１回証拠調べ通知書で通知済み。）
（１）２００８年５月１２日付け「日刊工業新聞」の２２ページには、「デュアキシズ、検索エンジン回路技術を確立−２８０ナノ秒で１５０万件検索」の見出しのもと、「デュアキシズ（東京都千代田区、名古屋貢社長、０３・４２８８・７２３５）は、２８０ナノ秒（ナノは１０億分の１）で１５０万件のデータを検索できる通信用検索エンジン回路技術を確立した。検索速度は世界最高水準としており、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）向けルーター（通信用中継装置）などに利用できる。月内に米国の半導体メーカー『Ｃスイッチ』に技術を供与する。（中略）検索するのは通信網に流れるパケット（データの塊）のインターネット・プロトコル（ＩＰ）番号で、１件当たりのデータ容量は１２８バイト。回路をルーターやＵＲＬフィルタリング（接続制限）装置などに組み込むことで、通信網に流れる大容量のデータを迅速に検索。通信網間でデータを中継・接続したり、有害なＵＲＬを探し出す時間を短縮できる。・・・」との記載がある。
（２）２００８年３月２４日付け「化学工業日報」の５ページには、「理研、生命情報データベース群の高速検索技術を開発」の見出しのもと、「理化学研究所（理研）は、生命情報基盤データベース群の統合検索エンジンとして、約３０万個の分散データベース群を高速検索する技術、『ＧＲＡＳＥ』を開発した。理研ゲノム科学総合研究センターオミックス情報統合化研究チームの豊田哲郎チームリーダーらによる研究成果。文献情報やゲノム情報、生体内分子ネットワーク情報など生命科学分野における主要な公開データベース群を国内外から収集し、遺伝子や代謝物や薬物などのトピックごとに細分類化した約３０万個の個別データベース群を分散データベースとして試験的に構築。これらをキーワードで横断的に検索、関連情報がより多く含まれているものを統計的に選び出し、データベース単位で高速にランキング。必要なデータベースを利用者が容易に選び出すことができる。」との記載がある。
（３）２００７年１２月２６日付け「日刊工業新聞」の７ページには、「日本ＨＰ、ネット管理の新ソフト発売−障害・性能低下を統合表示」の見出しのもと、「日本ヒューレット・パッカード（日本ＨＰ、東京都千代田区、小出伸一社長、０３・３５１２・５７００）は２５日、複雑化するネットワーク管理を効率化するソフト『ネットワークノードマネージャー』の新シリーズを発売したと発表した。障害管理と性能管理の統合表示や、迅速な障害判定エンジンなどの新機能を追加した。価格は５８万３８００円から。・・・」との記載がある。
（４）２００７年８月３１日付け「日刊工業新聞」の２９ページには、「クレアリンクテクノロジー、大容量データを高速転送するＡＳＰ開始」の見出しのもと、「クレアリンクテクノロジー（京都府精華町、水原隆道社長、０７７４・９８・３８７３）は、カゴヤ・ジャパン（京都府京田辺市）と共同で、３次元ＣＡＤなどの大容量データを高速かつ安全に転送する『デジ急便ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）サービス』を９月３日に始める。（中略）新サービスはカゴヤ・ジャパンのデータセンターを利用する。顧客が専用サイトに接続するとデータセンターに設置された通信機器を介し、サイト上でサーバ内の通信用ソフトウエアが動く仕組み。特殊な暗号化技術で安全性を高めた。複数の回線を束ねた多重化伝送エンジンを組み込み、京都府内の通信では毎秒６０メガビットの速度でファイル伝送を可能にした。・・・」との記載がある。
（５）２００５年１２月２０日付け「産経新聞東京朝刊」の１ページには、「ソフトバンク、映画・ＴＶ番組ネット配信に本格参入　『ヤフー動画』と連携」の見出しのもと、「ソフトバンクは十九日、ヤフーと共同でインターネットを活用した動画配信事業を本格展開すると発表した。映画会社や放送局などと提携して三万本を超えるドラマや映画といったコンテンツを集め、ブロードバンド（高速大容量）通信経由でパソコン向けに同日から配信する。（中略）ヤフーをベースにしているため、新たに構築する動画検索エンジンを使ってネット上の動画コンテンツを引き出すことも可能となっており、視聴可能な動画コンテンツはスタート時で十万を超えるという。・・・」との記載がある。
（６）２００３年１０月３０日付け「日本工業新聞」の２ページには、「光る研究室：日立製作所中央研究所ネットワークシステム研究部（上）」の見出しのもと、「■ギガビットルーター・スイッチ　重要データを確実転送　インターネット電話や大容量・高速通信などのサービスの登場でネットワークは社会情報ライフラインとしての性格をますます強めている。ネットワーク機器に必要なデータ信号が最末端の端末まできちんと届くという性能保証が必要になる。日立製作所が今年七月から順次発売したルーターとスイッチは、転送速度が毎秒一〇ギガビットと高速なだけでなく、情報量が増加したときに情報の優先順位をつけて重要データを確実に転送できるようにするＱｏＳ（サービスの質）機能を搭載した。（財川典男）（中略）回線の伝送速度が一ギガビットから一〇ギガビットに上がるということは『データ量も十倍になるので、転送時に優先順位を付けないと重要な情報が途中で切れる場合がある』（金武達郎主任研究員）という。これを防ぐために重要情報を優先して転送する検索エンジンの処理速度向上が重要になってくる。中央研究所は、データを検索する検索速度を既存製品の八倍に向上させた検索エンジンを開発した。検索エンジンで検索したデータを重要度に応じて転送するＱｏＳ技術の開発にも取り組んだ。両技術によって基幹業務系データを優先して転送できるようになった。検索エンジンのアルゴリズムの設計、ＱｏＳの仕様、経路制御のソフトウエア、ネットワークに入ってくるデータを監視するセキュリティー機能の開発などを中央研究所の四人の研究員で分担した。・・・」との記載がある。
（７）２００３年７月１８日付け「日本工業新聞」の４ページには、「ソニー　無線ＬＡＮ対応のＰＤＡ　動画、静止画を撮影可能」の見出しのもと、「ソニーは十七日、ＰＤＡ（携帯情報端末）の『クリエ』シリーズの新製品として無線ＬＡＮ（構内情報通信網）対応でブルートゥース機能も搭載した『ＰＥＧ−ＵＸ５０』＝写真＝を八月九日に国内発売すると発表した。（中略）画像処理能力に優れた低消費電力のアプリケーションＣＰＵ（中央演算処理装置）『ハンドヘルド・エンジン』を新開発して搭載。また、三十一万画素のＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）カメラも搭載しており、静止画や動画を撮影できる。『ハンドヘルド・エンジン』によって、一秒間で約三十フレームの高品質な動画を楽しめる。低消費電力なので、通常で連続約十六時間、別売の拡張バッテリーを使用すると連続約三十五時間の音楽を再生できる。動画再生はそれぞれ五時間と十二時間可能。・・・」との記載がある。
（８）２００２年１２月２日付け「日本工業新聞」の６ページには、「コニカが毎分４５ページ出力タイプ　ネットワーク機能付小型デジタル複合機」の見出しのもと、「コニカは、ネットワーク機能を標準搭載した小型デジタル複合機『コニカ　シティオス　７１４５』＝写真＝を十日に発売する。毎分四五ページ（Ａ４ヨコ）の出力が可能な高速エンジンと、出力中でも次の原稿を最大五件まで読み込める六四メガバイトメモリーを搭載し、快適なコピーワークをサポートする。標準搭載のネットワークスキャナーは、毎分六五ページ（一インチ当たり三〇〇ドットで読み込んだ場合）で効率よく電子データ化し、オフィスの共有フォルダーに転送できる。オプションのファクシミリキット『ＦＫ−１０２　Ｔｙｐｅ−Ａ』を装着すれば、スーパーＧ３モードで二秒台の高速通信が可能。各クライアントパソコンのプリンタードライバー上からＦＡＸ送信することもでき、プリントアウトの手間とコストを削減する。・・・」との記載がある。
（９）２００２年６月２８日付け「日刊工業新聞」の１１ページには、「富士通、双方向で毎秒１００メガのルーター向けＬＳＩを開発」の見出しのもと、「富士通は２７日、ファイバー・ツー・ザ・ホーム（ＦＴＴＨ）サービスに対応したルーター向けＬＳＩ『ＭＢ８６９７７』を、子会社の富士通エルエスアイソリューション（ＦＬＳ）と共同で開発したと発表した。サンプル出荷は８月末から開始する。サンプル価格は４０００円で、月間８万個の販売を計画。新製品はＩＰパケット高速処理エンジンをハードとしてＬＳＩへ搭載したことで、双方向で毎秒１００メガビットの高速通信を可能としたのが特徴。・・・」との記載がある。
（１０）２００２年４月１７日付け「化学工業日報」の１０ページには、「シスコシステムズ、ＬＡＮスイッチのミッドレンジ製品を発売」の見出しのもと、「シスコシステムズは、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）スイッチ装置のミッドレンジ新製品『カタリスト４０００ファミリー』（商品名）を発売した。（中略）新製品は、最新の“スーパーバイザーエンジン３，”を搭載しており、ｅラーニングやビデオ会議、ＳＡＮ（ストレージエリアネットワーク）などの大容量で高速複雑なトラフィックパターンを持つ企業内アプリケーションに柔軟に対応できる。六四ギガｂｐｓのバックプレーンを持ち、最大毎秒四千八百万パケットの伝送能力がある。・・・」との記載がある。
（１１）２０００年１１月２８日付け「日刊工業新聞」の１１ページには、「ＮＥＣ、イー・アクセスにＡＤＳＬ用スイッチを納入」の見出しのもと、「ＮＥＣは２７日、イー・アクセス（東京都港区、千本倖生社長）に、バックボーンネットワーク用大容量非同期転送モード（ＡＴＭ）・インターネット・プロトコル（ＩＰ）対応装置『マルチサービススイッチＡＴＯＭＩＳ１６』を納入、４カ所のネットワークセンターで商用サービスを開始したと発表した。『ＡＴＯＭＩＳ１６』は、非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）の高速インターネット接続のバックボーンネットワークの中核装置。ＮＥＣは、同装置に新機種を追加し、ＤＳＬ事業者向けに今後５年間で、約１００システムの受注を見込んでいる。ＡＤＳＬは既存のアナログ電話回線を利用して、高速データ通信を実現する技術。ＮＥＣは『ＡＴＯＭＩＳ１６』のラインアップを強化するため、新たに容量が毎秒２０ギガビットのスイッチング・エンジンを追加、１２月末から出荷を開始する。同スイッチング・エンジン搭載型の価格は２５３０万円から。３年間で５０億円の売り上げを目指す。」との記載がある。
（１２）２０００年７月２６日付け「毎日新聞東京朝刊」の８ページには、「映像制作コンピュータ開発　プレステ２用のＭＰＵ１６個を搭載−−ソニー」の見出しのもと、「◇描画性能では世界最高水準　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は２５日、世界最高水準の描画性能を持つ、デジタル映像制作用の業務用コンピューター『ＧＳキューブ』を開発したと発表した。同社の家庭用ゲーム機『プレイステーション２』の心臓部であるＬＳＩ（大規模集積回路）を１６個搭載しており、プレステ２の約１０倍の描画能力がある。映画やゲーム制作会社向けに今冬から発売する。プレステ２のＬＳＩを家庭ゲーム機の枠内にとどめず、プロ用に転用した。ＧＳキューブは、プレステ２に搭載されている超小型演算処理装置（ＭＰＵ）『エモーションエンジン』と画像処理ＬＳＩ『グラフィックシンセサイザー』をそれぞれ１６個搭載。コンピューター映像（ＣＧ）で立体をリアルに描写するための面数（ポリゴン）は、世界最高水準の１秒間に１２億ポリゴン。ＳＣＥは、映画を高速・大容量の通信回線を利用して制作元から映画館に直接配信する『ｅ−Ｃｉｎｅｍａ』システムにもＧＳキューブを利用する。【尾村洋介】」との記載がある。
５　「ＮｅｔＥｎｇｉｎｅ」の文字又はその表音と認められる「ネットエンジン」の文字が、取引の実際において使用されていることについて（下記の（１）、（２）及び（５）は、第１回証拠調べ通知書で通知済み。）
（１）２００２年６月２１日付け「日刊工業新聞」の６ページには、「ドワンゴ、任天堂ゲーム機向けネットゲーム用ミドルウエアを発売」の見出しのもと、「ドワンゴ（東京都中央区、小林宏社長、０３・３６６４・５５３２）は、任天堂の家庭用ゲーム機『ニンテンドーゲームキューブ』向けのネットワークゲーム開発用ミドルウエア『ニンテンドーゲームキューブ・ネットワークＳＤＫ』を開発した。ゲームソフトメーカーに供給していく。同社の独自技術である『ダイレクトエンジン』、『ネットエンジン』を搭載。ネットワークゲームの基本方式である同期通信方式、非同期通信方式でゲーム開発が可能。ネットワークゲーム開発経験の浅い開発者でも容易にソフト開発することができる。」との記載がある。
（２）２０００年７月１６日付け「中日新聞朝刊　飛騨総合版」の２３ページには、「ネットが拓く次世代ビジネス　マルチメディア＆ＶＲメッセぎふ　大垣で２６、２７日　創発型ネットエンジン　零細起業支援へ新技術　ＨＰ制作や管理が簡便に」の見出しのもと、「【岐阜県】『フォーフーム』（東京都）は、ネット技術ベンチャーの『こんぴゅーた屋さん』（福岡市）と合同で、高速化したプログラミング言語『Ｊａｖａ（ジャバ）』を使った新技術『創発型ネットエンジン』を二十七日午前十時三十分からのセミナーで発表する。ホームページ制作や管理を簡便にするソフトで、ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス＝ソーホー）と呼ばれる零細ベンチャーを支援する両社のサイトで用いられる。両社は、アイデアの事業化を求めるＳＯＨＯに、企業からの資金提供を橋渡しするシステムの構築まで考えており、インターネットを利用した新しいビジネスの在り方として注目を集めそうだ。（中略）このサイトで使われる中核技術が創発型ネットエンジン。こんぴゅーた屋さんが開発した高速ジャバ利用のプログラムを用いており、情報の掲載、更新、検索などをいつ、どこからでも即座にできる特徴がある。このプログラムは、両社のサイトに登録すると無償配布されるので、ホームページ開設に当たって大掛かりな投資をしなくて済む。・・・」との記載がある。
　なお、同内容の記事が、同新聞の同日付の中濃総合版、岐近総合版、東濃総合版、西濃総合版にも記載されている。
（３）２０００年６月２２日付け「日経産業新聞」の１ページには、「日本ＳＣＩなど、高速Ｊａｖａ使いサイト――ＳＯＨＯ向け、ネット化支援。」の見出しのもと、「日本エス・シー・アイ（日本ＳＣＩ、東京・新宿、荒川康久社長）はネット技術ベンチャーのこんぴゅーた屋さん（福岡市、大曲光俊社長）と提携し、ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）、ベンチャー向け支援事業を始める。両社はネットワーク型プログラミング言語『Ｊａｖａ（ジャバ）』の高速技術を利用したウェブサイトを設けた。ＳＯＨＯなどがこのサイト内にホームページをつくれば、大掛かりな投資をせずにネットビジネスへの参入や業務のネット化が可能となる。電子商取引などのすそ野を広げる動きとして注目される。（中略）サービスの中核技術がこんぴゅーた屋さんの高速ジャバ利用のアプリケーションプログラム『ネットエンジンＨＰ簡単君』。起動や動作に時間がかかるジャバプログラムを改良し、テキスト型の独自データベースを開発した。従来の五分の一前後までプログラム量を圧縮して高速動作を可能にした。ジャバではできなった画面のスクロールも実現した。このプログラムを使えば、情報掲載や更新、検索、削除を利用者自身が簡単にリアルタイムでできる。高速検索機能を使い、登録企業同士の情報交換も進む。プログラム配信も容易。専用線契約のコストを抑えたいベンチャーに、公衆回線でスムーズなソフト配信サービスを提供できる。同時に『ビジネスボックス』と呼ぶ会員制（有料）のサーバーレンタルサービスも展開する。会費五百万円からで、社内決済やスケジュール、顧客情報管理や電子商取引など本格的な高速業務システムが無料でネットを通じて利用できる。・・・」との記載がある。
（４）１９９７年５月２２日付け「日本工業新聞」の４ページには、「ＮＥＣ−ＨＥ　インターネットＴＶ参入　パソコン並みの高速性」の見出しのもと、「ＮＥＣホームエレクトロニクス（ＮＥＣ−ＨＥ）は二十一日、二八インチ型ＢＳ（放送衛星）対応のインターネット対応ワイドテレビ『インタ楽ｔｖ（インタラクティブ）／Ｃ−２８ＺＨ１』＝写真＝を七月七日から発売し、同市場に参入すると発表した。標準価格は二十九万八千円。初年度一万台の販売を見込んでいる。インターネットテレビを商品化したのは、三洋電機、シャープ、三菱電機に次いで四社目。一秒当たりの転送速度が三三・六キロビットの高速モデム、六四ビットＲＩＳＣ（縮小命令セットコンピューター）ＣＰＵ（中央演算処理装置）などで構成する独自の『ハイスペックインターネットエンジン』の搭載によって、パソコン並みの高速ダウンロードを実現。ワンタッチのリモコン操作で即座にインターネット接続できる設計仕様とした。・・・」との記載がある。
（５）「http://japan.zdnet.com/news/sec/story/0,2000056194,20091991,00.htm」のＷｅｂページには、「検疫ネットエンジン『Mirage NAC 2.3』を搭載したセキュリティ装置、MBSDが発売」の見出しのもと、「三井物産セキュアディレクション（MBSD）は12月1日、米Mirage Networksの検疫ネットワークエンジン『Mirage NAC 2.3』と、同エンジンを搭載したセキュリティ装置『CounterPoint』のエントリモデル『C-125』について、国内販売を開始した。・・・」との記載がある。
（６）「http://old.netsecurity.ne.jp/article/6/9856.html」のＷｅｂページには、「Ｎｅｔ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の見出しのもと、「セキュリティホール情報」の＜その他の製品＞の項において、「▽ NetEngine 6100-4　VerilinkのNetEngine 6100-4ルータにはDoS攻撃を受けるセキュリティホールが存在する。この問題が悪用されると、リモートの攻撃者からルータをクラッシュされる可能性がある。」との記載がある。
（７）「http://cnar.jp/home/CNAarchive/CNA20030215.pdf」のＷｅｂページには、「ＣＮＡ　Ｒｅｐｏｒｔ」の見出しのもと、「ニュースダイジェスト」の項において、「■米ポリコム社、米バーリンク社へネットワークアクセス製品部門の売却　米ポリコムの事業部門のひとつであった、NetEngineなどを統括する事業部門を、アクセス製品を取り扱う米バーリンク社へ売却することで両者が合意した。」との記載がある。
（８）「http://www.huawei.com/jp/catalog.do?id=313」のＷｅｂページには、「データネットワーク機器」の見出しのもと、「NEシリーズルーター　QuidwayR NetEngineシリーズ大規模ネットワーク用コアルーター」との記載がある。
（９）「http://prw.kyodonews.jp/prwfile/release/M000010/200802284828/_prw_open.html」のＷｅｂページには、「◎Ｗｉ−Ｆｉメッシュ接続技術で提携　　メッシュコムとストーム両社」の見出しのもと、「【マウンテンビュー（米カリフォルニア州）、ヘルシンキ２８日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】メッシュ技術の有力プロバイダーであるフィンランドのメッシュコム・テクノロジーズ社と無線ネットワーク、ネットワーク・ストレージ・アプリケーション向け高性能ギガビット・ネットワーク・プロセッサーの有力メーカーである米ストーム・セミコンダクター社は２８日、Ｗｉ−Ｆｉメッシュ接続ポイント設計に対する全面的ソリューションを展開するため提携関係を結んだと発表した。（中略）ストーム・セミコンダクターのジェミニ・デュアルコア・ネットワーク・プロセッサーは現在、メッシュコム・メッシュドライバーによって動作し、ほかのどのようなハードウエアを付け加える必要なくメッシュネットワーキングをサポートする能力がある。ジェミニは２つの強力なＡＲＭ９プロセッサーを内蔵し、ＩＰｖ４／ｖ６ルーティングと転送向けのネットエンジン（NetEngine）と呼ばれる専用のハードウエア加速モジュール、レイヤー４からレイヤー７までのパケット検査、フィルタリング、分類の機能を備えて、ギガビットＷＡＮからＬＡＮのルーティング処理量と無線スピードのＱｏＳ（サービスの品質）性能を提供する。」との記載がある。
（１０）「http://www.wan.vc/main/outline.html」のＷｅｂページには、「Ｍｒ．ＣＯＭＰＵＴＥＲ−ＹＡ，Ｌｔｄ．」の見出しのもと、「【 HP 簡単君 ! Net Engine 】最先端のコンピュータ、ネットワーク、アプリケーションによる、コンサルテーションからシステムの開発、運用・管理、保守、教育、アウトソーシングにいたるまでのトータル・ソリューションの提供」との記載がある。
６　「ＮｅｔｗｏｒｋＥｎｇｉｎｅ」の文字又はその表音と認められる「ネットワークエンジン」の文字が、取引の実際において使用されていることについて（下記の（１）から（３）及び（５）から（９）は、第１回証拠調べ通知書で通知済み。）
（１）２００４年４月６日付け「電気新聞」の４ページには、「通信ボードを小型化　ノバテック明電舎」の見出しのもと、「ノバテック（本社＝東京都品川区）と明電舎は５日、通信機器に組み込みやすい小型のネットワークボード『ＮＴＮＰ４２５Ｃ』を共同開発し、７日から販売すると発表した。４２５Ｃは、縦７５ミリメートル、横１０５ミリメートルの小型化を図りながら、搭載するネットワークエンジンで高速通信を可能にする。接続器を変えることで機能拡張も容易。・・・」との記載がある。
（２）２０００年３月１５日付け「日経産業新聞」の２ページには、「ＩＳＳ、不正アクセス検知ソフト、管理ソフトを開発。」の見出しのもと、「不正アクセス検知ソフトメーカーの米ＩＳＳの日本法人アイ・エス・エス（東京・渋谷、林界宏社長）と、ソフト開発・販売の日本システムハウス（東京・新宿、大塚隆吉社長）は、ＩＳＳの不正アクセス検知ソフト『リアルセキュア・ネットワークエンジン』を効率的に使えるようにする管理ソフトを共同開発、発売した。（中略）ＩＳＳのリアルセキュアはハッカーや内部犯行者によるシステムへの不正アクセスを監視する。発見した場合は電子メールやポケットベルなどでネットワーク管理者に警告したり、そのアクセスを遮断するなどの機能をもつ。」との記載がある。
（３）１９９８年１０月２３日付け「日刊工業新聞」の１３ページには、「アリエスと日本ユニソフト、イントラネット型オープンＦＡコントローラーを共同開発」の見出しのもと、「アリエス（神奈川県平塚市豊原町１３の９、大場茂社長、０４６３・３４・１１９４）と日本ユニソフト（東京都中央区日本橋人形町２の１３の９、山田具男社長、０３・３６６４・５４７０）は二十二日、仮想工場実現の核となるリアルタイム遠隔臨場感生産が可能なイントラネット型オープンＦＡコントローラーを共同開発したと発表した。（中略）ＦＡ制御エンジンに米国ＦＡ業界でパソコンベースのオープン化標準となりつつあるソフト『ＣＯＤＥ（コード）』をベースに、ネットワークエンジンに日本ユニソフトの『Ｉｎ４Ｓ（インフォーエス）』を採用、サーバシステム内に組み込むための完全一体化型のＦＡコントローラーとして開発した。これらを生産工場と事業所をデジタル公衆回線やインターネット／イントラネットで結び、遠隔地パソコンのモニターで三次元画像によるリアルタイム遠隔臨場感生産を実現。・・・」との記載がある。
（４）２００１年３月１０日付け「高知新聞　朝刊」の２９ページには、「中芸地区情報化のソフト　田野町　製品未完成で検査合格　納品　１０カ月前に１億円支払う」の見出しのもと、「約一億円を投資したコンピューターソフトが役に立たなくなり、負担金の支払いをめぐって中芸五町村がもめた問題で、安芸郡田野町がソフトが完成していない段階で検査を合格とし、納品期日の十カ月前に開発業者に代金を全額支払っていたことが九日までに分かった。田野町以外の町村からは契約の不透明な経過について疑問の声が上がっている。問題のソフトは、シナジー（東京・西五反田、尾坂昇治社長）が開発した『中芸ネットワークエンジン』。中芸地区の地域イントラネットシステムと、中芸介護公社の介護支援システムが一体となったもので、九年一月十日、田野町との間で同年三月二十五日に納入する物品購入契約を締結。さらに翌十一日に覚書を交わし、最終的な納入期日を十年三月末と定めた。・・・」との記載がある。
（５）日本アイ・ビー・エム株式会社　ＩＳＳ事業部　目黒事業所と称するＷｅｂサイト（http://www.isskk.co.jp/company/offices.html）において、「プレスリリース」の「侵入検知ソリューション RealSecure 3.0を出荷開始」の項において、「RealSecure 3.0 は全体で４つのモジュールからなります。それらは：2つの侵入発見コンポーネント（ディテクタ）、すなわち　RealSecure ネットワーク・エンジンと RealSecure システム・エージェント、およびそれを管理する RealSecure マネジャです。（中略）ネットワーク・エンジンはネットワーク・トラフィックをリアルタイムにモニターし、悪質な行為の兆候を検知します。・・・」との記載がある（http://www.isskk.co.jp/company/press_office/press99/RS30.html）。
（６）インテル株式会社と称するＷｅｂサイト（http://www.intel.co.jp/jp/feedback.htm?iid=jpHome+hdr_contact）において、「インテルプレスリリース」の項において、「インテルコーポレーション　インターネット・コミュニケーション向け新アーキテクチャを発表（中略）IXアーキテクチャに基づく半導体新製品　インテルの完全子会社になったレベルワンコミュニケーションズは、IXアーキテクチャに基づく各種の半導体製品群を発表しました。主力製品に位置付けられる『Level One IXP1200ネットワーク・プロセッサ』は、インテル StrongARM（R）プロセッサ・コアと6種類のプログラマブルなRISCパケット・プロセシング・マイクロエンジン（もしくはマイクロコントローラ）から構成される、再プログラム可能なネットワーク・エンジンです。・・・」との記載がある（http://www.intel.co.jp/jp/intel/pr/press99/990902c.htm#top）。
（７）NVIDIAと称するＷｅｂサイト（http://jp.nvidia.com/page/companyinfo.html）において、「NVIDIA ActiveArmor」の項において、「NVIDIA ActiveArmorは、ハードウェアをベースとした安全なネットワークエンジンと専用のファイアウォールプロセッサーを用いて、PCネットワーク接続を防御します。・・・」との記載がある（http://jp.nvidia.com/object/feature_activearmor_jp.html）。
（８）「http://www.4gamer.net/patch/demo/btr/btr.shtml」のＷｅｂページには、「BTR Demo 2.5（マイクロビジョン）」の見出しのもと、「『BTR』とは，日本のマイクロビジョン社が開発した物理エンジンの名前で，そのBTRエンジンのテクノロジーデモの最新版が，この『BTR 2.5』だ。ちなみに，過去にこちらの記事で，バージョン2.0を紹介している。本デモには，BTRエンジンのほか，グラフィックスエンジン『Red Boots』とネットワークエンジン『Jade Core』が搭載されており，3Dネットゲームの根幹を成すすべての部分が国産テクノロジーのみでまかなわれている。・・・」との記載がある。
（９）「http://www.phileweb.com/news/d-av/200506/03/13091.html」のＷｅｂページには、「シャープ、世界最大65V型のフルHD液晶テレビ“アクオス”を発売」の見出しのもと、「シャープ（株）は同社の液晶テレビ“アクオス”シリーズの新製品として65V型のデジタルハイビジョン液晶テレビ『LC-65GE1』を8月1日に発売する。価格は税込168万円。ディスプレイ、チューナーは別筐体としている。本機は本日時点で、デジタルハイビジョン液晶テレビとして世界最大の画面サイズとなる、32V型の4倍の大きさを誇る65V型の大画面を実現した。同社亀山工場製の1920×1080画素フルHD対応液晶パネルを搭載し、デジタル放送のハイビジョン信号フォーマットである1080iの映像を高精細に映し出すことができる。このパネルを核として、『ネットワークエンジン』『デジタル画像処理エンジン』『液晶高効率駆動エンジン』『デジタルオーディオエンジン』『環境エンジン』からなるAQUOSプラットフォームに基づく設計による高画質大画面を実現する。・・・」との記載がある。
（１０）「http://ascii24.com/news/i/net/article/2000/03/02/607497-000.html」のＷｅｂページには、「ISSと日本システムハウス、ネットワーク不正侵入検知ソフト『RealSecure Network Engine』対応の管理ソフトを開発」の見出しのもと、「アイ・エス・エス(株)と日本システムハウスは3月1日、統合システム運用管理ソフト『JP1』上で、ネットワーク不正侵入検知ソフト『RealSecure Network Engine』を動作させるマネージャーソフト『RealSecure Network Engine for JP1/Cm2』を開発したと発表した。『JP1』は(株)日立製作所の販売するソフト。『RealSecure Network Engine for JP1/Cm2』は、『RealSecure Network Engine』をセンサーとして使うことにより、ネットワークに対する攻撃を監視し、リアルタイムで検知、遮断するもの。『RealSecure Network Engine』をエンタープライズネットワーク全体に配置することで、外部からの攻撃を防ぐとともに、内部での不正使用に対しても監視、検知、遮断等が行なえるという。価格は43万円から。販売は日本システムハウスを通じて行なう。」との記載がある。
（１１）「http://ns.net-camera.jp/faq/faq_nwe1.htm」のＷｅｂページには、「ＦＡＱ　ＮＷエンジン＆開発キット」の見出しのもと、「（１）一般的なＦＡＱ」の項において、「Q2. ホームゲートウエイ（ルータ）モードにおいて、全2重/100BASE-TX通信の場合、Network Engineの実効速度は、最大何Mbpsでしょうか？　A. 実効レートは約19Mbpsです。測定は、NetCom社製のSmartCard（ML-770）を二枚搭載したSmartBit200とNetwork Engineの各イーサネットポートを100M FULL DUPLEXで接続し、SmartBit付属のWindowsアプリケーションソフトSmartApplicationのThroughputテストを実行し、測定しました。」との記載がある。
（１２）「http://www.ciojp.com/contents/?id=00000348;t=16」のＷｅｂページには、「フライトシステム、米国マクサンとの提携でストレージ戦略を強化(2003/12/04)」の見出しのもと、「同製品の最大の特徴は、マクサンの独自技術『SANe（Storage Application Network Engine）』の採用により、ヘテロジニアス環境に特化した機能を提供できること。従来まで異機種ストレージ間では不可能とされていたスナップショット機能を提供するほか、複数ストレージを論理的に統合する仮想化、リモート・ミラーリング処理、ディスク／テープ間のサーバレス・バックアップなどにも対応している。」との記載がある。
（１３）「http://www.atmarkit.co.jp/fsecurity/special/72ips/ips03.html」のＷｅｂページには、「DoS攻撃やスパイウェアにも効く　不正侵入防御システム」の見出しのもと、「Symantec Network Security 7100（シマンテック）」の項において、「シマンテックでは、IDSで培ったノウハウを基に、IMUNE（Intrusion Mitigation Unified Network Engine）エンジンを完成させた。攻撃の手法をマッチングする『攻撃シグネチャ』のみならず、攻撃される脆弱性をマッチングする『脆弱性シグネチャ』も組み合わせ機能を向上させた。インスタントメッセンジャーやPtoPソフト、IPv6トンネリングの検出も行う。」との記載がある。
（１４）「http://www.4gamer.net/games/032/G003263/20080606005/」のＷｅｂページには、「【リリース】オンラインゲーム開発用通信ライブラリ『nine』無料配布開始」の見出しのもと、「オンラインゲーム開発用通信ライブラリ『nine』を無償にて配布開始」の項において、「■『nine』『nine』とは、“Neuro Impulse Network Engine”の頭文字を採り、悠久に広がるネットワークを信号が飛び交い、高度な知性を形作る様をイメージしております。」との記載がある。
（１５）「http://www.microvision.co.jp/project/network.html」のＷｅｂページには、「Ｐｒｏｊｅｃｔｓ」の見出しのもと、「■自社開発のネットワーク・エンジン『JadeCore』」の項において、「ネットワーク・エンジン『JadeCore』とは　MMOとは、数百人から数千人規模のプレーヤーが同時に1つのサーバーに接続してゲームをプレイすることを可能にするシステムです。今や一般家庭においてもインターネットへの常時接続が当たり前になり、ネットワーク・ゲームの利用者も日本国内だけで３４０万人を超えると言われる現在、 MMO技術の重要性はますます増大しています。今後、MMOゲーム市場の競争が激しさを増すにつれ、システムの安定性、フレキシビリティ、開発および運用コストなども合わせたトータルな性能の向上が ますます求められるようになるでしょう。こうしたゲーム開発現場のニーズに応えるべく、マイクロビジョンではMMOタイプのゲーム開発に最適なネットワーク・エンジン『JadeCore』の開発を行っています。 」との記載がある。
（１６）「http://www.kyushu.meti.go.jp/kigyou/service/service_01.htm」のＷｅｂページには、「企業リンクサイト　企業への扉」の見出しのもと、「業種別企業一覧」の項において、「株式会社アイピー・スクエア」の「事業内容」として、「組込みシステム開発メーカーとしてネットワーク機能開発に重点を置き、オープンソースである『NetBSD』をベースに以下の内容をお客様に提供しています。受託開発(ハードウェアからソフトウェアまでのシステム開発）自社製品の販売『Network Engine』(名刺より小さい）組込み製品向け設定インタフェース(パッケージソフト）ネットワークを介した『セキュリティ検査サービス』」との記載がある。
（１７）「http://www.cybernetech.co.jp/product/embedded_computer.html」のＷｅｂページには、「産業用組込みコンピュータ」の見出しのもと、「■ネットワーク通信環境では、ルーター、スイッチ及びコンピュータは標準的名ネットワークアーキテクチャでは必要不可欠な装置となっています。技術の発展と共に、装置の複雑度は急激に増大しており、トラブル対処も混乱を増してきてる為、ネットワーキングデバイスの改革が期待されています。次世代ネットワーキングでは機能統合と人志向型の操作手法が主流になると予想されています。JetBoxシリーズ組込みコンピュータは、ルーター機能、管理可能なスイッチ機能及びコンピュータ機能をひとつの小さな筺体に集約した通信装置です。JetBoxシリーズ組込みコンピュータの中核となる精神は、操作を出来るだけ簡素化する事にあります。また、Linux OSとネットワークに不可欠なアプリケーションを組み込んでいる為、強力なネットワークエンジンとなります。」との記載がある。
（１８）「http://www.4gamer.net/news/history/2003.03/20030311165758detail.html」のＷｅｂページには、「Unrealエンジン最新情報　『GDC 2003』スペシャルレポート　＃16」の見出しのもと、「Epic Games社は，GDCのエキスポ会場にクローズドブースを出展し，同社のUnrealグラフィックエンジンを開発者に向けて公開していた。Unrealエンジンとは，Unrealエディター，UT2003スキン・ペインター，UnrealScript IDE (Integrated Development Environment)，UnrealScriptデバッガー，Maya PLEプラグインなどを含めたツールセットで，一般的にUnreal Warfareエンジンというと，これにネットワーク対戦用のネットワークエンジンが追加されたものを指している。」との記載がある。
（１９）株式会社ソフトシーテーシーと称するＷｅｂサイト（http://www.softcdc.co.jp/）において、「メニュー」の「会社案内」の「会社の歩み」の項において、「１９９７年　ネットワークエンジン用データベースシステム開発」との記載がある（http://www.softcdc.co.jp/modules/company/history.html）。
（２０）「http://enterprise.watch.impress.co.jp/cda/network/2006/10/18/8876.html」のＷｅｂページには、「ヤマハ、遠隔会議システムのラインアップ強化−“AV機器メーカー視点”で差別化図る」の見出しのもと、「ヤマハ株式会社は10月18日、遠隔会議関連の4製品を発表した。今回発表されたのは、テレビ会議システム『PJP-300V』とコーデックボックス『PJP-VC1』、IP電話会議システム『PJP-50R』、音声会議用多地点接続システム『NetMixer』の各製品。11月中旬より順次販売を開始する。（中略）最後のNetMixierは、PJP-50Rや従来製品の『PJP-100H』を最大48拠点同時接続できる音声会議システム。多地点通話時でもクリアな音声を実現できるほか、Webページから簡単に端末や会議開催を管理する機能を備えているという。製品は、新発売のネットワークエンジン『NME-48』と既存のミキサーを組み合わせて構成され、ミキサーはデジタルミキシングエンジン『DME24N』を利用する。価格は、NME-48が210万円、DME24Nがオープン。」との記載がある。
（２１）「http://www.freescale.co.jp/products/DSP_DSC/StarCore/index.html」のＷｅｂページには、「Ｆｒｅｅｓｃａｌｅ　MSC81XX/711X StarCore DSPファミリ」の見出しのもと、「マルチコアDSP」の項において、「第二世代であるMSC8122デバイスは、音声、ファックス、モデム、ビデオをサポートするシステムに理想的であり、メディア・ゲートウェイ、VoIP、ワイヤレスおよびビデオ・トランス・コーディング、そして3G及びWiMAX基地局、大規模な計算を必要とするインフラストラクチャ向けアプリケーションをサポートします。（中略） 第三世代のMSC8144は1GHzのSC3400*コアを4つ搭載し、最大4GHz・16000MMACsの性能を実現するだけでなく、新たに高速インタフェースシリアルRapidIOの次世代のネットワーク・エンジンであるQUICC Engineを搭載しています。」との記載がある。
（２２）「http://japan.gamespot.com/common/print_story.htm?element_id=20377615」のＷｅｂページには、「ＧＡＭＥＳＰＯＴ」の見出しのもと、「スクエニ＆ニフティのバーチャルワールド『Nicotto Town』の詳細が明らかに　スクウェア・エニックスグループのスマイルラボが手がけるバーチャルワールド『Nicotto Town』の概要が公開された。」の項において、「技術的な部分では、接続の安定度などを司るネットワークエンジンに、スクウェア・エニックスの関連会社であるコミュニティエンジンから提供されたものを使用しているほか、Flash Playerがバージョンアップする過程で、今後実装されていくであろう機能なども検討されているとのことで、アプリケーション内におけるコンテンツの幅が広がっていくように設計されている。安定したエンジンの使用により、チャットルームのような感じではなく、ひとつのサーバーで稼働するMMORPGのようにたくさんの人とコミュニケーションをとることもできるらしい。また、同エンジンの使用によりニフティ側の提唱する『安全・安心』から『楽しさへ』を踏まえた安定を維持することが可能だという。」との記載がある。
（２３）「http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/961016/novell.htm」のＷｅｂページには、「IntranetWareを核とした『Intranet Readyソリューション』を展開　ノベル、IntranetWareを発表してイントラネットビジネスを展開」の見出しのもと、「ネットワークOSのNetWareで大きな市場シェアを持つノベル株式会社は、NetWareをネットワークエンジンとしたイントラネットプラットフォーム『IntranetWare』を発表した。同社は今後、『Intranet Readyソリューション』と呼ぶIntranetWareを中心とした製品展開を行い、イントラネット市場へのビジネスを本格的に展開する。」との記載がある。
（２４）「http://ascii24.com/news/i/topi/article/2001/03/19/624384-000.html」のＷｅｂページには、「セガトイズ、新キッズコンピューターとオンラインテーマパークを発表」の見出しのもと、「このPICO-TOWNは、同社と(株)ネクステックが共同で開発したもので、ネクステックは主にネットワークエンジン部分を担当している。」との記載がある。
７　第１回証拠調べ通知に対する平成２０年８月４日付け意見書における請求人の主張について
（１）請求人は、「『ネットエンジン』の文字が『ネットワークエンジン』の略称として一般的に使用されているとは認められず、まして、『ネットエンジン』の文字が商品の品質（目的、機能等）を直接的に表示するものとして一般に使用されているなどとは到底考えらない。」旨主張する。
　しかしながら、前記１のとおり、本願の指定商品を取り扱う分野において「ＮＥＴ（ｎｅｔ）」又はその表音と認められる「ネット」の語は、「通信網」等を意味する「ネットワーク（ＮＥＴＷＯＲＫ）」の略称を意味する語として知られ、かつ、使用されているものであるから、本願商標「Ｎｅｔ−Ｅｎｇｉｎｅ」を構成する「Ｎｅｔ」（ネット）の文字部分が、「Ｎｅｔｗｏｒｋ」（ネットワーク）の文字の略称であると認識、理解することは極めて自然である。そして、前記５及び６のとおり、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＮｅｔｗｏｒｋＥｎｇｉｎｅ」の文字又はその表音と認められる「ネットワークエンジン」の文字や、その略称と認められる「ＮｅｔＥｎｇｉｎｅ」の文字又はその表音と認められる「ネットエンジン」の文字が、ネットワークに関連するソフトウェアやハードウェアについて多数使用されている実情がある。
（２）また、請求人は、「『エンジン』の文字は、そのほとんどが商品の品質、用途を表す文字（「検索」、「判定」等）と結びついて使用されており、そのような文字と結びつくことによってはじめて、商品の品質、用途が特定されており、『エンジン』の文字自体は、せいぜい『何らかの処理をするもの（ハードウェアであるかソフトウェアであるかさえ限定されない。）』といった程度の極めて広範で、漠然とした意味合いで使用されている。」旨主張する。
　しかしながら、前記３のとおり、本願の指定商品を取り扱う分野において「ＥＮＧＩＮＥ（ｅｎｇｉｎｅ）」又はその表音と認められる「エンジン」の語は、それ単独で、「コンピューターで実質的にデータ処理を実行する機構。」又は「特定の機能を提供するひとまとまりのソフトやハードを指す。」等の特定の意味を有する語として知られ、かつ、使用されているものであるから、他の文字（商品の品質等を表す文字）と結びつくことによってはじめて、商品の品質、用途が特定されるものでもなく、極めて広範で、漠然とした意味合いで使用されているものでもない。
（３）さらに、請求人は、「仮に『ネットワークエンジン』若しくは『ネットエンジン』の文字から『コンピュータ・ネットワークを利用して処理するための機構(ハードウェア又はソフトウェア)』といった意味合いが生ずるとしても、『コンピュータ・ネットワークを利用して処理するための機構(ハードウェア又はソフトウェア)』とは、極めて漠然とした概念であり、このような意味合いから、直ちに、商品の具体的な品質（目的、機能等）が特定されるものではない。まして、『Ｎｅｔ』のアルファベットと『Ｅｎｇｉｎｅ』のアルファベットをハイフンで結合してなる本願商標が、品質等を表示するものとして使用されているなどとは到底認められないものである。」旨主張する。
　しかしながら、本願商標「Ｎｅｔ−Ｅｎｇｉｎｅ」から想起される「ネットワークを利用した処理のための機構（ハードウェア又はソフトウェア）」の意味合いは、本願の指定商品との関係においては、極めて漠然とした概念ではなく、特定の商品を想起させるものというべきであり、また、前記５及び６のとおり、本願の指定商品を取り扱う分野においては、ネットワークに関連するソフトウェアやハードウェアについて、「ＮｅｔｗｏｒｋＥｎｇｉｎｅ（ネットワークエンジン）」の文字や、その略称と認められる「ＮｅｔＥｎｇｉｎｅ（ネットエンジン）」の文字が使用されている実情がある。
　そして、前記２のとおり、「Ｎｅｔ−」の構成からなる標章が、本願の指定商品を取り扱う分野において、「ネットワーク」等に関連するものを意味するものとして使用されている実情にあることから、このような、「Ｎｅｔ−」に「Ｅｎｇｉｎｅ」の文字を結合させた「Ｎｅｔ−Ｅｎｇｉｎｅ」からも、前記意味合いを容易に想起させ、かつ、特定の商品の品質等を表示するものといえる。
　
第４　当審における第２回証拠調べ通知に対する請求人の意見
　前記第３の第２回証拠調べ通知に対して、請求人からは、指定した期間内に何らの意見、応答はなかった。
　
第５　当審の判断
　本願商標は、前記第１のとおり、「Ｎｅｔ−Ｅｎｇｉｎｅ」の文字を標準文字で表してなるところ、前記第３の１及び３に記載のとおり、該構成中前半の「Ｎｅｔ」の文字は、「通信網」等を意味する「ｎｅｔｗｏｒｋ（ネットワーク）」の略称を意味する語であり、また、該構成中後半の「Ｅｎｇｉｎｅ」の文字は、「コンピューターで実質的にデータ処理を実行する機構。」又は「特定の機能を提供するひとまとまりのソフトやハードを指す。」等の意味を有する語である。
　また、これらの文字の中間に配された「−」（ハイフン）は、前後の文字を結合するために使用する符号（「ハイフン」について、「英文などで、二語を連結して一語相当の語としたり、一語が二行にまたがって書かれたりするときに用いる符号。」。株式会社三省堂発行「大辞林」第３版）であると認められる。
　そして、前記第３の４ないし６に記載の事実によれば、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＮｅｔｗｏｒｋＥｎｇｉｎｅ」の文字又はその表音と認められる「ネットワークエンジン」の文字や、その略称と認められる「ＮｅｔＥｎｇｉｎｅ」の文字又はその表音と認められる「ネットエンジン」の文字が、「コンピューター・ネットワークを利用して処理するための機構（ハードウェア又はソフトウェア）」といった意味合いで、ネットワークに関連するソフトウェアやハードウェアについて多数使用されていること、また、ネットワーク内において、様々な処理（大容量のデータを高速転送処理、迅速な検索処理、高速のデータ通信処理）を行うための各種のエンジン（ハードウェア又はソフトウェア）が開発、使用されていることが認められる。
　してみれば、「Ｎｅｔ−Ｅｎｇｉｎｅ」と表してなる本願商標は、これをその指定商品中の「電子通信ネットワークへのアクセス及び接続用電気通信機械器具，電子通信ネットワークへのアクセス及び接続用ソフトウエア（記録されたもの），ネットワーキング用コンピューター，ネットワーキング用ソフトウエア（記録されたもの），ルータ等のネットワークに関係する商品」に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして「ネットワークを利用した処理のための機構（ハードウェア又はソフトウェア）」といった商品の品質、機能、用途等を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の
識別標識とは認識し得ないものであり、また、これを前記商品以外の「電子応用機械器具及びその部品，無線通信機械器具・有線通信機械器具・電気通信機械器具及びその部品，コンピュータ（中央処理装置・電子回路及びデータ入力用キーボードその他の周辺機器を含む。），コンピュータプログラム（磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・半導体メモリその他の記録媒体に記録されたもの及びダウンロード可能なものを含む）」について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。