【事件の表示】
　特許第３２０００５１号「ビトリファイド砥石」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０００５１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．本件発明
　本件特許第３２０００５１号（平成１１年８月４日出願、平成１３年６月１５日設定登録。）の請求項１〜４に係る発明は、それぞれ、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
　「【請求項１】セラミック砥粒及び解砕型アルミナ砥粒をビトリファイド系結合材を用いて結合してなり、前記セラミック砥粒と前記解砕型アルミナ砥粒との合計に対する前記セラミック砥粒の割合が３〜２０体積％であることを特徴とするビトリファイド砥石。
【請求項２】前記解砕型アルミナ砥粒は単結晶からなることを特徴とする、請求項１に記載のビトリファイド砥石。
【請求項３】前記解砕型アルミナ砥粒は機械的粉砕処理を経て作製されたものであることを特徴とする、請求項２に記載のビトリファイド砥石。
【請求項４】前記解砕型アルミナ砥粒は加熱・急冷により内部応力を高める処理を経て作製されたものであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のビトリファイド砥石。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人、クレノートン株式会社は、証拠として、
　甲第１号証　　　　特開平２−１０６２７３号公報
　甲第２号証の１　　編集　日本規格協会，「ＪＩＳハンドブック　セラミ　　　　　　　　　　ックス」，第１版，発行所　財団法人日本規格協会，　　　　　　　　　　１９９９年４月２１日発行，第７５５頁
　甲第２号証の２　　伊藤　鎮　外２名著，「ＪＩＳにもとづく研削トイシ　　　　　　　　　　の選び方使い方」，改訂再版，発行所　株式会社技術　　　　　　　　　　社，昭和３７年６月１５日発行，第３〜５頁
　甲第３号証　　　　野村　博　外２名”新しいセラミック砥粒（ＳＧ砥粒　　　　　　　　　　）の研削特性”，砥粒加工学会誌，平成元年７月１０　　　　　　　　　　日発行，Ｖｏｌ．３３，ＮＯ．３，第１８〜２３頁）
　甲第４号証　　　　特公平５−２０２３２号公報
　甲第５号証　　　　特開平６−２５６５４号公報
　
を提出し、本件請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
３．特許異議申立人が提出した甲各号証の記載
（１）甲第１号証には、次の事項が記載されていると認められる。
ア　　「砥粒及びそれのためのビトリファイド結合剤を含んでなる砥石であって、上記砥粒が１０〜１００重量％の多結晶性焼結アルミナ質研磨材及び０〜９０重量％の別の種類の研磨材から本質的になり、上記ビトリファイド結合剤が少なくとも４０重量％のフリットを含有している研削砥石。」（特許請求の範囲、請求項１）
イ　　「前記別の種類の研磨材が、溶融アルミナ、・・・立方晶窒化ホウ素、・・・より選択されたものである、請求項１記載の研削砥石。」（特許請求の範囲、請求項２）
ウ　　「砥粒及びそれのためのビトリファイド結合剤を含んでなる砥石であって、上記砥粒が１０〜１００重量％の、種入りのゾルゲル焼結アルミナ質研磨材及び０〜９０重量％の別の種類の研磨材から構成されており、上記ビトリファイド結合剤が少なくとも４０重量％のフリットを含有しており、各焼結された種入りゾルゲルアルミナ質砥粒が一般的に等軸晶であり且つ大きさが約０．４μｍ以下であるαアルミナの複数の微結晶から本質的になる砥粒である研削砥石。」（特許請求の範囲、請求項７）
エ　　「本発明は全ての研磨材が焼結アルミナ質タイプであるビトリファイド砥石に最も顕著な効果を与えるけれども、研削砥石が１０重量％ほどの焼結アルミナ質研磨材と９０重量％までの異なる種類の第二次的な研磨材とを含有している場合にもやはり効果的である。言い換えれば、本発明は、１０〜１００重量％の焼結アルミナ質研磨材と０〜９０重量％の第二次的な研磨材との混合物を包含する。・・・・・・そのような第二次的な研磨材の例には、溶融アルミナ、・・・立方晶窒化ホウ素、・・・又はそれらの混合物が含まれる。」（第５頁右上欄１１行〜左下欄１２行）
オ　　第１０頁左上欄第６行〜第１１頁左上欄最下行の例４の記載において、砥石Ｉ及びＪの研磨材は、立方晶窒化ホウ素及び焼結アルミナ質研磨材から成り、完成品容積％でそれぞれ９％及び３９％であることが認められる。
　これより、完成品容積％で、第二次的な研磨材としての立方晶窒化ホウ素が９％で、焼結アルミナ質研磨材が３９％であるから、研磨材における容積％は、第二次的な研磨材としての立方晶窒化ホウ素が約１９容積％で、焼結アルミナ質研磨材が約８１容積％であると認められる。
（２）甲第２号証の１には、次の事項が記載されている。
　表１の人造研削材の区分，種類，記号，及び製法と性状には、区分「アルミナ質研削材」，種類「解砕型アルミナ研削材」，記号「ＨＡ」，及び製法と性状「ボーキサイト又はバイヤー法で精製されたアルミナから成るアルミナ質原料を電気炉で溶融し、凝固させた塊を解砕し整粒したもの。コランダムの主として単一の結晶からなる。」との記載が認められる。
（３）甲第２号証の２には、次の事項が記載されている。
ア　　アルミナ質ト料としてＡト料、ＷＡト料及び単結晶ト料について記載されている。（第３頁１〜５行）
イ　　「単一結晶のト粒は，その製造方法が，今迄のものと全く異なる．前述のＡ，ＷＡト料・・・・は何ずれも電気炉で作った結晶の集塊（インゴット）を機械的に順次に破砕し，それを篩別けて粒形をそろえたものである．・・・・この単結晶ト粒は，そのような機械的な処理を行なわずに加水崩潰させて，結晶の境界をとき，個々の結晶を分離させて粒子としたものであり，カタサはアルミナ系の中で最高であり，じん性はＡとＷＡの中間位と云われている．・・・・また粒形が針状，扁平状でない多くの角のある球形に近いために，刃先角度が均一化され，１個のト粒中に現れる切刃が多く，研削抵抗の変動も少なく仕上面の状態もよい．ノルトン社の３２Ａ・・・・などがその例である」（第４頁１行〜第５頁２行）
ウ　　第４頁の表１．９の研削トイシ用ト料の製造工程表には、Ａト粒、ＷＡト粒及び単一晶ト粒の製造工程についての記載が認められる。
（４）甲第３号証には、次の事項が記載されている。
ア　　「新しいセラミック砥粒（ＳＧ砥粒）の研削特性」（第１８頁論文表題）
イ　　「３．１　ＳＧ砥粒の性状　　図１に＃４６（平均粒径；３５０μｍ）のＷＡ，３２Ａ，およびＳＧ砥泣の砥粒表面のＳＥＭ写真を示す．ＳＧ砥粒は，超微粉末高純度酸化アルミナ（Ａｌ２０３純度：９９．８％）の集合体で構成される．従来の酸化アルミナ系砥粒（ＷＡ，３２Ａ）とは著しく異なり，２００００倍のＳＧ砥粒のＳＥＭ写真を見ると砥粒１個が明らかに超微細粒子の集まりであることがわかる．」（第１９頁左欄１０〜１７行）
ウ　　「４．２　ＳＧ砥石の研削特性　　ＳＧ砥石の研削特性を明らかにするためにビトリファイドＳＧ砥石および３２Ａ砥石を用い，その研削抵抗，研削比，研削面粗さを調べた．（ドレス性能を比較するためにＣＢＮ砥石についても実験を行ったが，以後，研削実験についてはＣＢＮ砥石の実験は省略した）　図７にその研削性能を示す．これより，ＳＧ砥石は研削抵抗が低く，研削比が高くなっており，研削面粗さも優れていることがわかる，図８に研削後の砥石作用面断面チャートを，図９にその時の顕微鏡写真を示す．３２Ａ砥石は平坦化した切刃が多く存在し，かつ切刃分布が粗いのに対し，ＳＧ砥石の場合は，平坦化した切刃が見られず，かつ切刃分布は密である．
　これらから，ＳＧ砥粒の摩耗形態が３２Ａ砥粒と異なることが考えられる．即ち，３２Ａ砥粒は研削の進行にともない摩滅摩耗が進行し，大破砕または脱落へと発展するのに対し，ＳＧ砥粒の場合は１個の砥粒内のサブクリスタルの結晶の脱落で摩耗が進行する．そのために，常にミクロ切刃が存在し，摩滅摩耗は見られず，かつ切刃分布も密のままであり，摩耗速度も低いと考えられる．」（第２１頁左欄３行〜右欄１４行）
（５）甲第４号証には、次の事項が記載されていると認められる。
ア　　「 アルミナ質砥粒を主成分とし無機ガラス質結合材で結合したビトリファイド砥石車において、前記アルミナ質砥粒がゲル焼結法で形成されたαーアルミナ結晶粒よりなる焼結体粒子からなり、前記無機ガラス質結合材が１１００℃以下の温度で形成及び熟成される組成であることを特徴とするアルミナ質ビトリファイド砥石車。」（特許請求の範囲、請求項１）
イ　　　「この好ましい砥粒は、αーアルミナ多結晶体であり、これを構成する実質的に全部のαーアルミナ結晶粒がサブミクロンの等軸結晶粒からなる。」（第３頁第５欄３〜６行）
ウ　　第４頁第７欄の研削試験結果には、乾式研削においてＧ（研削比）の値が、溶融（３２Ａ）硫化物法砥粒に対して焼結 アルミナゾルゲル砥粒のものは、数倍であると認められる。
（６）甲第５号証には、次の事項が記載されていると認められる。
ア　　「粒子の表面１ｍｍ２につき約１０〜約２００個の微小クラックを有するゾルーゲルアルミナ研摩粒。」（特許請求の範囲、請求項１）
イ　　「粒子の表面ｌｍｍ２につき約１０〜約２００個の相互に結合した網目状の微小クラックを有する、接種されたゾル−ゲルアルミナからなるフィラメント状の研摩粒。」（特許請求の範囲、請求項６）
ウ　　「粒子の表面１ｍｍ２につき約１０〜約２００個の微小クラックを有するゾル−ゲルアルミナ研摩粒の製法であって、この粒子を高温度に加熱した後、温度を約２００〜約１０００℃低下させて焼き入れする工程を含む方法。」（特許請求の範囲、請求項７）
エ　　「粒子の表面１ｍｍ２につき少なくとも５０から約１５０個の微小クラックを有し、接種されたゾルーゲルアルミナからなるフィラメント状の研摩粒の製法であって、粒子を約２５０〜約７５０℃の温度から室温の水中に放下して、焼き入れる方法。」（特許請求の範囲、請求項１２）
オ　　「高温で焼き入れた２つの製品は、研削比およびうねりがいずれも、焼き入れしない粒子より良好であった。」（段落００２８）
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と特許異議申立人が提出した甲各号証に記載された発明とを対比すると、甲各号証には、請求項１に係る発明の構成要件「前記セラミック砥粒と前記解砕型アルミナ砥粒との合計に対する前記セラミック砥粒の割合が３〜２０体積％であること」について記載されておらず、また、これを示唆する記載も認められない。
　これに対して、特許異議申立人は、特許異議申立書第６頁第１０〜２１行において「甲第１号証は、請求項１に「砥粒及びそれのためのビトリファイド結合剤を含んでなる砥石であって、上記砥粒が１０〜１００重量％の多結晶性焼結アルミナ質研磨材及び０〜９０重量％の別の種類の研磨材から本質的になり、・・・研磨砥石」を記載し、請求項２に「前記別の種類の研磨材が、溶融アルミナ・・・である請求項１記載の研磨砥石」を記載している。
　ここで、多結晶性焼結アルミナ質研磨材はセラミック砥粒であり、解砕型アルミナ砥粒は溶融アルミナ砥粒であり、ビトリファイド結合剤は共通であり、１０〜１００重量％（比重換算すると１０．２〜１００体積％）の多結晶性焼結アルミナ質研磨材（セラミック砥粒）はセラミック砥粒の割合が３〜２０体積％（２．９２〜１９．６重量％）である場合を含むことは明らかであるので、甲第１号証の請求項２には溶融アルミナ砥粒を解砕型アルミナ砥粒に特定していない点を除いて全ての事項が記載されている。」と主張している。
　そこで、甲第１号証の記載を検討すると、上記３（１）エに「本発明は全ての研磨材が焼結アルミナ質タイプであるビトリファイド砥石に最も顕著な効果を与えるけれども、」とあるように、最も効果があるのは、研磨材が１００％焼結アルミナ質タイプである場合であり、このことは、その実施例の砥石Ｃ、Ｄ、Ｇ、Ｈの研磨材が、焼結アルミナ質研磨剤１００％であることからも明らかである。また、同じく実施例の砥石Ｉは、第二次的な研磨材としての立方晶窒化ホウ素が約１９容積％で、焼結アルミナ質研磨材が約８１容積％である。このように、セラミック砥粒の割合が３〜２０体積％である本件請求項１に係る発明とは、甲第１号証のセラミック砥粒である焼結アルミナ質研磨材の割合は著しく異なるものである。
　なお、上記３（１）のエに甲第１号証のセラミック砥粒の割合に関して「研削砥石が１０重量％ほどの焼結アルミナ質研磨材と９０重量％までの異なる種類の第二次的な研磨剤とを含有している場合にもやはり効果的である。」とあるものの、その直後に、「言い換えれば、本発明は、１０〜１００重量％の焼結アルミナ質研磨材と０〜９０重量％の第二次的な研磨剤との混合物を含有する」との記載が続くことから、この記載は、単に甲第１号証の出願に係る発明の焼結アルミナ質研磨材と第二次的な研磨剤との配分の一方の限界を記載したものにすぎず、特に焼結アルミナ質研磨材１０重量％のものを特定してその効果に言及したものとは認められない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、セラミック砥粒の割合が３〜２０体積％としたものであり、その技術的意義は、「セラミック砥粒の割合が３体積％未満で小さくなるにつれて、アルミナ系の「その他の砥粒」の脱落の頻度が高くなり過ぎて砥石の摩耗が速くなり研削比が低下し砥石の形くずれが発生し易くなる。また、セラミック砥粒の割合が２０体積％を越えて大きくなるにつれて、アルミナ系の「その他の砥粒」の脱落の頻度が小さくなり過ぎて砥石の切れ味が低下し易くなる。」（特許明細書段落００１６）というものであるが、甲第１号証にはこのような数値範囲及びその技術的意義についての記載はなく、また、これを示唆する記載もない。
　上記の如く甲第１号証には、上記構成要件は実質的に記載されておらず、またこれを示唆する記載も認められない。他の甲第２〜５号証にも上記構成要件は、記載されていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、上記特徴的構成要件を具備することにより、「切れ味が良く且つ研削比が高く、ドレス間隔を長くしても良好な研削を継続することができる、研削性能の良好なビトリファイド砥石が提供される。」（特許明細書段落００３１）という格別な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲各号証に記載された発明でないとともに、甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に推考しうるものでもない。
（２）請求項２〜４に係る発明について
　本件請求項２〜４に係る発明は、本件請求項１に係る発明を、直接的または間接的に引用しており、本件請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲各号証に記載された発明でないとともに、甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に推考しうるものでもない。
　以上のとおり、本件請求項１〜４に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲各号証に記載された発明であるとも、甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められず、本件請求項１〜４に係る発明の特許を、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してなされたとすることはできない。
５．むすび
  したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２０日（２００２．５．２０）