【事件の表示】
　特許第３０９９６５０号「呼出報知装置」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９９６５０号の請求項１ないし１０に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３０９９６５０号の請求項１乃至１０に係る各発明は、出願日が平成２年１１月８日である実願平２−１１７３５７号を平成６年１１月８日に特許出願に変更したものであって、平成１２年８月１８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年９月３日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否について
　特許権者は、本件訂正請求において、特許登録時の請求項１に、「前記第１の選択手段により呼種別情報を選択したとき、選択した呼種別情報に対応付けられている報知音を明示する手段」との構成要件を追加し、この訂正の根拠として、「この場合、選択されているレジスタが何であるか表示部１４の呼種別表示部１５に、受信時の呼種別表示と同様にアルファベット等で明示し、且つ報知パターンの変更処理に伴い仮選択している報知パターンが何であるかは、書替モードの期間中、仮選択している報知パターンに基づいてスピーカ１０を駆動することにより明示する。」（段落【００１３】）との記載を挙げているが、この記載は、仮選択している報知パターンに基づいてスピーカを駆動する、すなわち、（報知パターンの選択は第２の選択手段で行われるのであるから、）報知パターンの仮選択を第２の選択手段により行い、その結果得られる仮の報知パターンによりスピーカを駆動するということを述べているに留まり、本件訂正請求により追加した上記「第１の選択手段により呼種別情報を選択したとき、選択した呼種別情報に対応付けられている報知音を明示する手段」との構成要件について記載しているものでないばかりか、それを示唆するものでもない。
　そして、明細書のその他の記載をみても、「第１の選択手段により呼種別情報を選択したとき、選択した呼種別情報に対応付けられている報知音を明示する手段」についての記載も示唆もない。
 　したがって、その余の訂正事項について検討するまでもなく、本件の訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。
３．特許異議申し立てについて
（本件発明）
　本件特許第３０９９６５０号の請求項１乃至１０に係るそれぞれの発明は、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】受信検出された選択呼出符号に係わる呼種別情報に基づき、呼出報知の報知音が指定される呼出報知装置において、それぞれ報知音を規定する複数種の報知音情報を記憶する報知音情報記憶手段と、各呼種別情報と前記報知音情報記憶手段に記憶されている報知音情報とを対応付ける情報を記憶する対応付け情報記憶手段と、この対応付け情報記憶手段に記憶されている、呼種別情報と報知音情報とを対応付ける情報を変更する手段であって、報知音を変更したい呼種別情報を選択する第１の選択手段と、設定したい報知音に対応する報知音情報を前記報知音情報記憶手段に記憶されている複数種の報知音情報の中から選択する第２の選択手段とを有する対応付け情報変更手段と、前記第１の選択手段により呼種別情報を選択したとき、選択した呼種別情報が何であるかを明示する手段と、選択した呼種別情報に対応付けられている報知音を明示する手段とを具備する呼出報知装置。」（以下、本件第１発明という。）
「【請求項２】前記第２の選択手段により報知音情報が選択されたとき、選択された報知音情報に対応する報知音を明示する手段を更に備えていることを特徴とする請求項１記載の呼出報知装置。」（以下、本件第２発明という。）
「【請求頃３】前記報知音を明示する手段は、報知音を発生させる手段であることを特徴とする請求項２又は３記載の呼出報知装置。」（以下、本件第３発明という。）
「【請求項４】前記対応付け情報変更手段は、呼種別情報に対応する報知音を変更する変更モードを設定するモード設定手段を有し、前記第１の選択手段及び第２の選択手段は、前記モード設定手段により変更モードが設定されているときに作動可能であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の呼出報知装置。」（以下、本件第４発明という。）
「【請求頃５】前記対応付け情報記憶手段は、各呼種別情報に対応してそれぞれ、前記報知音情報記憶手段に記憶されている複数種の報知音情報の内の何れかの報知音情報の先頭アドレスを記憶していることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の呼出報知装置。」（以下、本件第５発明という。）
「【請求項６】選択呼出信号とともに受信される報知音指定情報に基づき、呼出報知の報知音が指定される呼出報知装置において、それぞれ報知音を規定する複数種の報知音情報を記憶する報知音情報記憶手段と、各報知音指定情報と前記報知音情報記憶手段に記憶されている報知音情報とを対応付ける情報を記憶する対応付け情報記憶手段と、この対応付け情報記憶手段に記憶されている、報知音指定情報と報知音情報とを対応付ける情報を変更する手段であって、報知音を変更したい報知音指定情報を選択する第１の選択手段と、設定したい報知音に対応する報知音情報を前記報知音情報記憶手段に記憶されている複数種の報知音情報の中から選択する第２の選択手段とを有する対応付け情報変更手段と、前記第１の選択手段により報知音指定情報を選択したとき、選択した報知音指定情報が何であるかを明示する手段と、選択した報知音指定情報に対応付けられている報知音を明示する手段とを具備する呼出報知装置。」（以下、本件第６発明という。）
「【請求項７】前記第２の選択手段により報知音情報が選択されたとき、選択された報知音情報に対応する報知音を明示する手段を更に備えていることを特徴とする請求項６記載の呼出報知装置。」（以下、本件第７発明という。）
「【請求項８】前記報知音を明示する手段は、報知音を発生させる手段であることを特徴とする請求項６又は７記載の呼出報知装置。」（以下、本件第８発明という。）
「【請求項９】前記対応付け情報変更手段は、報知音指定情報に対応する報知音を変更する変更モードを設定するモード設定手段を有し、前記第１の選択手段及び第２の選択手段は、前記モード設定手段により変更モードが設定されているときに作動可能であることを特徴とする請求頃６乃至８の何れかに記載の呼出報知装置。」（以下、本件第９発明という。）
「【請求項１０】前記対応付け情報記憶手段は、各報知音指定情報に対応してそれぞれ、前記報知音情報記憶手段に記憶されている複数種の報知音情報の内の何れかの報知音情報の先頭アドレスを記憶していることを特徴とする請求項６乃至９の何れかに記載の呼出報知装置。」（以下、本件第１０発明という。）
（引用刊行物記載の発明）
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開平１−１８８１４８号公報）には、呼出し音可変型電話機に関する発明が記載されており、「本実施例による呼出し音可変型電話機は、電話番号等の表示を行う表示装置３１と、呼出し音等のパターン登録を行うためのキーパッド３２と、複数の呼出し音を発生可能な呼出し音発生回路３３と、電話番号と呼出し音の対応関係を登録する蓄積回路３５と、電話回線の着信等の制御を行う回線制御装置３６と、上記各部の制御を行う中央制御装置３４とから構成される。」（第２頁右上欄第１〜９行）、「電話番号と呼出し音の対応関係等の登録は、第２図に示すように、ステップ１１でキー押下を待ち、使用者がキーパッド３２の中から登録用キーを押下すると、中央制御装置３４が表示装置３１を用いて相手番号の入力をステップ１２で要求する。次に、ステップ１３で中央制御装置３４が再びキーパッド３２を監視し、入力が終了するとステップ１４で表示装置３１を用いて呼出し音の選択を要求する。ここで使用者がキーパッド３２を用いて呼出し音のパターンを登録すると、ステップ１５で入力済を確認した後、ステップ１６で表示装置３１と呼出し音発生回路３３を用いて使用者に確認をうながし、使用者が確認すると、ステップ１８で蓄積回路３５に相手番号と呼出し音との対応が記憶される。」（第２頁右上欄第１２行〜左下欄第８行）、「着信があればステップ２２で回線制御装置３６より発信者番号を読出し、ステップ２３で蓄積回路３５内に登録済の番号と比較する。この発信者番号が登録済ならステップ２４で登録パターンを、もし、未登録ならステップ２５で既定パターンを選択し、ステップ２６で呼出し音発生回路３３を用いて呼出し音を発生する。」（第２頁左下欄第１１行〜第１８行）と説明されている。 
　同じく、当審が通知した取消理由で引用した刊行物２（特開平２−２６４４０号公報）には、呼出音選択装置に関する発明が記載されており、「電話機は相手番号判別部１，表示器２，番号対応呼出音選択信号記憶部３，ダイヤルボタン４、番号呼出対応付部５，呼出し音設定ボタン６，呼出音選択ボタン７、呼出音信号選択部８、呼出音信号部９、および呼出音発生器１０を有し、また呼出音信号部９は呼出音信号器（１）９１、呼出音信号器（２）９２，〜呼出音信号器（Ｎ）９Ｎを有する。」（第２頁左下欄第７〜１４行）、「呼出音選択ボタン７の信号が呼出音信号選択部８に入力されるとその信号に従って呼出音信号部９内の呼出音信号が選ばれる。その時、ダイヤルボタン４から操作により電話番号が出力されるとその信号が番号呼出音対応付部５に入力される。呼出音設定ボタン６の信号が番号呼出音対応付部５に入力されると、前記呼出音信号と電話番号が対応づけられ、その内容が番号対応呼出音選択信号記憶部３に記憶される。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第５行）、「電話機に着信があると相手番号判別部１で相手先電話番号が判別され、番号対応呼出音選択信号記憶部３へ相手番号情報が入力する。番号対応呼出音選択信号記憶部３は、相手番号情報をもとに選定した例えば呼出音信号（１）９１を選択する。選択された呼出音信号（１）９１は、呼出音発生器１０により外部に発生される。」（第３頁左上欄第６〜第１２行）、「呼出音信号選択部８は扱者の操作による呼出音選択ボタン７の操作情報を受信（Ｓ１）するので、所定の第１の呼出音信号器（１７９）を駆動（Ｓ２）し、呼出音発生器１０から呼出音を発生させる。次に、呼出音選択ボタン７の操作情報を受信（Ｓ３）したとき、呼出音信号選択部８は所定の次の順序の呼出音信号器（２）９２を駆動（Ｓ４）して呼出音発生器１０から信号器（２）の呼出音を発生させる。扱者は希望する呼出音が発生するまで選択ボタンの操作を繰返し、所望の呼出音の聴取でダイヤルボタンにより、発生中の信号音を指定するダイヤル番号を操作する。従って、番号呼出音対応付部５はダイヤルボタン４から操作情報を受信するので、この情報を蓄積（Ｓ５）する。次いで、現状の取消がない（Ｓ６）場合、番号呼出音対応付部は呼出音設定ボタン６の操作情報を受信（Ｓ７）したとき、手順Ｓ５で受信したダイヤル番号情報と呼出音信号選択部８が選択中の呼出音信号器選択情報とを番号対応呼出音選択信号記憶部３へ転送して記憶（Ｓ８）せて、登録の手順を終了する。」（第３頁右上欄第１行〜左下欄第１行）と説明されている。
　同じく、当審が通知した取消理由で引用した刊行物３（特開昭６４−８０１４４号公報）には、呼出音の音量または音色を可変設定する機能を備えた電話機に関する発明が記載されており、次の事項が記載されている。
　・複数の呼出音を発生可能な呼出音発生制御手段を備えること
　・着信時の呼出音を変更でき、変更する呼出音を入出力部８を用いて選択　　すること
　・入出力部８で、音色表示マーク８ｂ等の表示位置が押されると、呼出音　　発生回路６が現在設定中の呼出音を発生すること
  ・呼出音が選択されたとき、選択された呼出音を発生すること
　・呼出音の変更は、モード指定キー９の操作により開始されること
（対比・検討）
　以下、本件の各発明と各請求項に係る各発明と上記刊行物１記載の発明とを対比・検討する。
［本件第１発明について］
(1)上記刊行物１記載の発明においては、複数の呼出し音を発生可能な呼出し音発生回路３３を備えており、この点は、本件第１発明が、それぞれ報知音を規定する複数種の報知音情報を記憶する報知音情報記憶手段を備えるとする点に相当する。
(2)上記刊行物１記載の発明においては、発信者番号と呼出し音との対応関係を記憶する蓄積回路３５を備えるのに対し、本件第１発明においては、呼種別情報と報知音情報とを対応付ける情報を記憶する対応付け情報記憶手段を備えるとしており、相手方の識別情報として、上記刊行物１記載の発明は発信者番号を用い、本件第１発明は呼種別情報を用いるとしている点では、本件第１発明と上記刊行物１記載の発明とは相違するものの、相手方の識別情報と呼出し音（上記刊行物１記載の発明）あるいは報知音情報（本件第１発明）との対応関係を記憶する蓄積回路（上記刊行物１記載の発明）あるいは対応付け情報記憶手段（本件第１発明）を備えるとする点では、両者に格別な差異はない。
(3)上記刊行物１記載の発明においては、キーパッド３２による登録したい相手番号の入力と、その相手番号に対応させて登録したい呼出し音の選択により、それらを対応づけて蓄積回路３５に登録するようにしており、これらの点は、本件第１発明が、呼種別情報と報知音情報とを対応付ける情報を変更する手段であって、報知音を変更したい呼種別情報を選択する第１の選択手段と、設定したい報知音に対応する報知音情報を前記報知音情報記憶手段に記憶されている複数種の報知音情報の中から選択する第２の選択手段とを有する対応付け情報変更手段を備えるとする点と、上記(2)で述べた相違点を除き、格別な差異がない。
(4)上記刊行物１記載の発明においては、入力された相手番号を表示する表示装置を備えるとしており、この点は、本件第１発明が、第１の選択手段により呼種別情報を選択したとき、選択した呼種別情報が何であるかを明示する手段を備えるとする点と、上記(2)で述べた相違点を除き、格別な差異がない。
(5)上記刊行物１記載の発明においては、入力した相手番号に対応付けられている呼出し音を呼出し音発生回路により発生するとしており、この点は、本件第１発明が、選択した呼種別情報に対応付けられている報知音を明示する手段を備えるとする点と、上記(2)で述べた相違点を除き、実質的差異はない。
(6)上記刊行物１記載の発明においては、発信者番号に基づき呼出し音が指定されるのに対し、本件第１発明においては、受信検出された選択呼出符号に係わる呼種別情報に基づき、呼出報知の報知音が指定されるとしており、相手方の識別情報として、上記刊行物１記載の発明は発信者番号（電話番号）を用い、本件第１発明は選択呼出符号に係わる呼種情報を用いるとしている点では、本件第１発明と上記刊行物１記載の発明とは相違するものの、受信した相手方の識別情報により呼出し音（上記刊行物１記載の発明）あるいは報知音（本件第１発明）が指定される点では、両者に格別な差異はない。
 　したがって、結局のところ、本件第１発明と上記刊行物１記載の発明とは、本件第１発明が、呼出報知装置であり、相手方の識別情報として、選択呼出符号に係わる呼種情報を用いるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明が、電話機であり、相手方の識別情報として、発信者番号（電話番号）を用いるとしている点で相違し、その余では、一致する。
  そこで上記相違点について検討するに、呼出報知装置といったものは、本件出願前普通に知られており（必要ならば、例えば、実願昭６３−１２２４８６号（実開平２−４３０４５号）のマイクロフィルムを参照されたい。）、この呼出報知装置が電話装置と類似する技術分野に属することも本件出願前普通に知られたことである。また、発明の課題の達成のために、類似する技術分野の技術手段の適用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないことである。
　してみれば、本件出願前普通に知られた呼出装置に、類似する上記刊行物１記載の電話装置に係る技術の適用を試みるとすることは、当業者が適宜なし得ることであるというべきことである。そして、適用に際しては、呼出装置に適合する仕方で適用するとするのは当業者が普通に思いつくことであって、本件のような場合、相手方の識別情報として、呼出装置に適用される形の相手方の識別情報を用いればよいとすることは、当業者が容易に想到できることである。つまり、上記刊行物１記載の発明を呼出報知装置に適用するに際しては、相手方の識別情報として、電話装置において用いられている発信者番号に代えて、呼種別情報を用いるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　したがって、本件第１発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易になし得たものと言わざるを得ない。
［本件第２発明について］
　本件第２発明は、本件第１発明を引用しているところ、本件第１発明と上記刊行物１記載の発明との対比、相違点については、本件第１発明に関して述べたとおりである。
　また、本件第２発明は、「前記第２の選択手段により報知音情報が選択されたとき、選択された報知音情報に対応する報知音を明示する手段」を備えているところ、上記刊行物１記載の発明においては音発生回路を備え、この音発生回路により呼出し音を発生するようにしており、この音発生回路を備えるとする点は、本件第２発明が報知音を明示する手段を備えるとする点と格別な差異はない。
　したがって、本件第２発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易になし得たものと言わざるを得ない。
［本件第３発明について］
　本件第３発明は、本件第１発明又は本件第２発明（特許請求の範囲の記載においては、請求項２又は３を引用しているが、これは請求項１又は２の誤記と考えられる。）を引用しているところ、本件第１発明又は本件第２発明と上記刊行物１記載の発明の対比、相違点については、本件第１発明又は本件第２発明に関して述べたとおりである。
　また、本件第３発明は、「前記報知音を明示する手段は、報知音を発生させる手段」であるとしているが、上記刊行物１記載の発明においては音発生回路を備え、この音発生回路により呼出し音を発生するようにしており、この音発生回路と本件第３発明の報知音を発生させる手段とに格別な差異はない。
　したがって、本件第３発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易になし得たものと言わざるを得ない。
［本件第４発明について］
　本件第４発明は、本件第１発明乃至本件第３発明を引用しているところ、本件第１発明乃至本件第３発明と上記刊行物１記載の発明との対比、相違点については、本件第１発明乃至本件第３発明に関して述べたとおりである。
　また、本件第４発明は、「前記対応付け情報変更手段は、呼種別情報に対応する報知音を変更する変更モードを設定するモード設定手段を有し、前記第１の選択手段及び第２の選択手段は、前記モード設定手段により変更モードが設定されているときに作動可能である」としているが、上記刊行物１記載の発明においては、登録用キーの押下があると電話番号と呼出し音の対応を登録をするようにしており、この登録用キーが本件第４発明におけるモード設定手段に相当し、上記刊行物１記載の発明の登録動作と本件第４発明の「前記第１の選択手段及び第２の選択手段は、前記モード設定手段により変更モードが設定されているときに作動可能である」とする点とに格別な差異はない。
　したがって、本件第４発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易になし得たものと言わざるを得ない。
［本件第５発明について］
　本件第５発明は、本件第１発明乃至本件第４発明を引用しているところ、本件第１発明乃至本件第４発明と上記刊行物１記載の発明との対比、相違点については、本件第１発明乃至本件第４発明に関して述べたとおりである。
　また、上記刊行物１記載の発明において、呼出し音発生回路がどのように構成されているのか記載がないが、呼出し音を記憶装置に記憶しておくとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎず、その結果として、その記憶場所と発信者番号とを対応付けるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎないから、本件第５発明が、「前記対応付け情報記憶手段は、各呼種別情報に対応してそれぞれ、前記報知音情報記憶手段に記憶されている複数種の報知音情報の内の何れかの報知音情報の先頭アドレスを記憶している」とする点は、当業者が適宜なしうることである。
　したがって、本件第５発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易になし得たものと言わざるを得ない。
［本件第６発明乃至本件第１０発明について］
  呼出報知装置といったものは、本件出願前普通に知られており、この呼出報知装置が電話装置と類似する技術分野に属することも本件出願前普通に知られたことである。また、発明の課題の達成のために、類似する技術分野の技術手段の適用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないことである。
　してみれば、本件出願前普通に知られた呼出装置に、類似する上記刊行物１記載の電話装置に係る技術の適用を試みるとすることは、当業者が適宜なし得ることであるというべきことである。そして、適用に際しては、呼出装置に適合する仕方で適用するとするのは当業者が普通に思いつくことであって、本件のような場合、相手方の識別情報として、呼出装置に適用される形の相手方の識別情報を用いればよいとすることは、当業者が容易に想到できることである。つまり、上記刊行物１記載の発明を呼出報知装置に適用するに際しては、相手方の識別情報として、電話装置において用いられている発信者番号に代えて、報知音指定情報（呼種別情報などの報知音を指定する情報）を用いるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　本件第６発明乃至本件第１０発明のその余の構成については、本件第１発明乃至本件第５発明において述べたと同様である。
　したがって、本件第６発明乃至本件第１０発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易になし得たものと言わざるを得ない。
　なお、本件第１発明乃至本件第１０発明を、上記刊行物１記載の発明と対比し、判断したが、上記刊行物２，３にも、本件第１発明と同様な発明が記載されており、本件第１発明乃至本件第１０発明は、上記刊行物２記載の発明あるいは上記刊行物３記載の発明に基づいても、当業者が容易になし得たものである。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本件第１発明乃至本件第１０発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月２５日（２００２．４．２５）