【事件の表示】
　特許第２８９６１２２号「電解生成殺菌水の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９６１２２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許２８９６１２２号は、特願昭６３−３７９０号（出願日昭和６３年１月１３日）の一部が平成８年９月３０日に特願平８−２７８６９６号として分割出願され、平成１１年３月５日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対し、日本インテック株式会社、九州日立マクセル株式会社及び徳田善輝より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１２年８月８日に特許異議意見書が提出されたところ、その後新たな取消理由が発見されたので平成１３年７月１６日付けでさらには平成１４年２月２６日付けで取消理由通知がなされ、平成１４年３月１日付けで訂正請求書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　平成１４年３月１日付けの訂正請求は、特許請求の範囲の減縮及びこの減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許明細書を次のとおり訂正するものである。
（１）訂正事項ａ：請求項１を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】隔膜を有する電解槽を使用して流水生成電解殺菌水を製造する方法であって、電離性無機物質を原水に添加して、２９５μＳ／ｃｍ以上のＥＣ値に調整し、これを、前記電解槽の陽極側及び陰極側の双方に供給し、かつ、前記電解槽の酸性水側にｐＨ値の低い水を供給、または、前記電解槽の酸性水側から得た水の一部を循環させて、所定の直流電流電圧を印加することにより電気分解し、陽極側からｐＨ１．５以上３．１以下の酸性水を生成することを特徴とする電解生成殺菌水の製造方法。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ：本件特許明細書の段落【０００４】を明りょうでない記載の釈明を目的として、
「本願請求項１に係る発明は、電解生成殺菌水の製造方法において、隔膜を有する電解槽を使用して流水生成電解殺菌水を製造する方法であって、電離性無機物質を原水に添加して、２９５μＳ／ｃｍ以上のＥＣ値に調整し、これを、前記電解槽の陽極側及び陰極側の双方に供給し、かつ、前記電解槽の酸性水側にｐＨ値の低い水を供給、または、前記電解槽の酸性水側から得た水の一部を循環させて、所定の直流電流電圧を印加することにより電気分解し、陽極側からｐＨ１．５以上３．１以下の酸性水を生成することを特徴とする。本願請求項２に係る発明は、請求項１記載の電解生成殺菌水の製造方法において、前記電離性無機物質は、食塩、塩酸であることを特徴とする。本願請求項３に係る発明は、請求項１記載の電解生成殺菌水の製造方法において、前記電解槽の陽極側及び陰極側の双方に供給される流水は、電解後の酸性水との電気伝導度差が、２００〜１４、１２０μＳ／ｃｍの範囲のＥＣ値を有するように調製されたものであることを特徴とする。」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、請求項１の「２８０μＳ／ｃｍ以上のＥＣ値に調整し」を「２９５μＳ／ｃｍ以上のＥＣ値に調整し」と、また「ｐＨ３．１以下の酸性水を生成する」を「ｐＨ１．５以上３．１以下の酸性水を生成する」とそれぞれ訂正すると共に、「かつ、前記電解槽の酸性水側にｐＨ値の低い水を供給、または、前記電解槽の酸性水側から得た水の一部を循環させて、」という構成を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。また、上記訂正事項ｂは、上記特許請求の範囲の減縮に伴って不明りょうとなった記載を明りょうな記載とするものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、上記訂正事項ａ及びｂは、いずれも特許明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであるから新規事項の追加に該当せず、また当該訂正によって実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２−３．独立特許要件の判断
（１）本件訂正発明
　本件訂正後の請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件訂正発明１乃至３」という）は、平成１４年３月１日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】隔膜を有する電解槽を使用して流水生成電解殺菌水を製造する方法であって、電離性無機物質を原水に添加して、２９５μＳ／ｃｍ以上のＥＣ値に調整し、これを、前記電解槽の陽極側及び陰極側の双方に供給し、かつ、前記電解槽の酸性水側にｐＨ値の低い水を供給、または、前記電解槽の酸性水側から得た水の一部を循環させて、所定の直流電流電圧を印加することにより電気分解し、陽極側からｐＨ１．５以上３．１以下の酸性水を生成することを特徴とする電解生成殺菌水の製造方法。
【請求項２】前記電離性無機物質は、食塩、塩酸であることを特徴とする請求項１記載の電解生成殺菌水の製造方法。
【請求項３】前記電解槽の陽極側及び陰極側の双方に供給される流水は、電解後の酸性水との電気伝導度差が、２００〜１４、１２０μＳ／ｃｍの範囲のＥＣ値を有するように調製されたものであることを特徴とする請求項１に記載の電解生成殺菌水の製造方法。」
（２）取消理由の概要
　当審が平成１３年７月１６日付け及び平成１４年２月２６日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
（ｉ）分割要件について、
　本件特許出願は、特願昭６３−３７９０号から平成８年９月３０日に特許法第４４条の規定により分割出願したものであり、その請求項１に係る発明は、その主要な構成の一つが「電離性無機物質を原水に添加して、２８０μＳ／ｃｍ以上のＥＣ値に調整し、」というものであるところ、原明細書及び図面（特開平１−１８０２９３号公報：引用例１参照）には、原水にＮａＣｌを添加して「２８０μＳ／ｃｍ以上」とする構成の発明やその根拠が記載されていないから、本件請求項１に係る発明は、原明細書及び図面に記載された発明であるとは云えない。
　したがって、本件特許出願は、適法な分割出願とは云えないから、その出願日は原出願日まで遡及することができず、実際の出願日である平成８年９月３０日として扱う。
（ｉｉ）具体的な取消理由について
（イ）取消理由１
　本件特許出願は、その出願日が平成８年９月３０日であるから、本件請求項１乃至３に係る発明は、引用例１（原出願の特許公開公報）と引用例２乃至９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、適法な分割出願とした場合でも、本件請求項１乃至３に係る発明は、引用例２乃至９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ロ）取消理由２
　本件特許明細書の第５頁第１０欄「表９」は、本件発明の調整原水、電解酸性水と残存菌数の関係を表す対照表であるが、この表９によれば、調整原水のＥＣ値が「２８０μＳ／ｃｍ」より小さい値でも残存菌数が少なくなっているから、この結果は、本件請求項１に係る発明の「２８０μＳ／ｃｍ以上のＥＣ値に調整」の構成及び効果と矛盾するものである。
　してみると、本件特許明細書は、特許法第３６条第３項又は第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
（ハ）取消理由３
　本件請求項１に係る発明は、「電解生成殺菌水の製造方法」に係り、その主要な構成は「電離性無機物質を原水に添加して、２８０μＳ／ｃｍ以上のＥＣ値に調整する」ことと、「３．１以下の酸性水を生成する」ことであると云えるが、証拠１０及び１１の実験結果によれば、この両条件を満足して製造された「殺菌水」でも所望の殺菌効果が得られない場合があるから、本件請求項１には、本件請求項１に係る発明の目的を達成するために欠くことのできない構成が記載されていないと云える。
　してみると、本件特許明細書は、その記載が不備であるから特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
（ニ）取消理由４
　請求項１の「電離性無機物質を原水に添加して、２８０μＳ／ｃｍ以上のＥＣ値に調整する」ことと、「３．１以下の酸性水を生成する」こととの因果関係が明確に記載されていないし、「３．１以下」の記載ではその下限が不明確である。
　してみると、本件特許明細書は、その記載が不備であるから特許法第３６条第３項又は第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
（３）引用刊行物等の記載内容
（３−１）引用例１：特開平１−１８０２９３号公報（原出願である昭和６３−３７９０号の特許公開公報）
（ａ）「（１）電解によって得られる水のＰＨ値が１．５以上３．２以下であって、かつ、その原水との電気伝導度の差（ＥＣ差）が１５０から１４４００・・・であることを特徴とする殺菌水
（２）水を電解して酸性水を製造する方法において、電解する電解筒の酸性水側にＰＨ値の低い水を供給、または、前記電解筒の酸性水側から得た水の一部を循環させて、ＰＨ値が１．５以上３．２以下であって、かつ、原水との電気伝導度の差（ＥＣ値）が１５０から１４４００・・・である殺菌水を製造する方法」（第１頁左欄特許請求の範囲の項）
（ｂ）「そこで、第３図に示すようなモディファイした図において示されるようなブロック図において、原水の電気伝導度値の条件を食塩添加によって変化させ、かつ、得られた酸性水の一部をフィードバックさせて第３表から第７表に示すような結果を得た。この実験では、原水の条件に関しては、ＰＨ値６．６５にしておいて、これに食塩を添加することによって、・・・ＥＣ２９５・・・で行なった場合を第４表に、・・・ＥＣ９８０・・・で行なった場合を第７表に示したものである。」（第５頁右下欄第１５行乃至第６頁左上欄第１１行）
（ｃ）「これらの結果、フィードバックの条件は、このように電解前の原水に前処理を施して、その原水の電気伝導度を高くすることにより、ＰＨ値の低い酸性水を効率良く作りだすことができる。」（第６頁左上欄第１７行乃至右上欄第１行）
（３−２）引用例２：特開昭６２−１０２８８９号公報
（ａ）「電解槽内に陰極板と陽極板とを隔体を介して設置し、前記電解槽に電解液を供給する導水管を接続すると共に前記陰陽両極板間に直流電流を印加する電気回路を接続し、前記隔体で画成された陰極板室に電解により生成された陰極水を排出する陰極水管を接続すると共に前記隔体により画成された陽極板室に電解により生成された殺菌性を有する陽極水を排出する陽極水管を接続したことを特徴とする殺菌水の製造装置。」（第１頁左欄特許請求の範囲の項）
（ｂ）「本発明は上記従来の事情に鑑みなされたもので、殺菌剤を添加することなく殺菌水を得ることができる殺菌水の製造装置を提供することを目的とする。」（第２頁上段左欄第４行乃至第７行）
（ｃ）「尚、ロータリスイッチ１５で極板３、４間の電解電圧を調整して殺菌性強度を適宜選択することができる。」（第２頁下段左欄第１２行乃至第１５行）
（ｄ）「上記ベンチュリー管は２０、薬液タンク２１、バルブ２２は・・・電解液にバルブ２２で調節された量の中和剤を添加する。従って、陰極板室９内の陰極水が中和剤により中和されて・・・効率的に陽極水（殺菌水）が生成される。」（第３頁上段左欄第２０行乃至右欄第６行）
（３−３）引用例３：「ＪＩＳ規格Ｈ０２０１　アルミニウム表面処理用語」（１９８７年 改正）第４３８頁「電解質、電解液」の項
「電解質：水などの溶媒に溶けてイオン化し、その溶液が電気伝導性をもち、電流を通すと電気分解現象を起こす物質。
電解液：電解質を水などの溶媒に溶かした溶液。電解質溶液ともいう。」
（３−４）引用例４：「岩波　理化学辞典」（１９８１年１０月２０日発行）の「電解質」の項
「電解質：・・・ＮａＣｌのように・・・合計２個のイオンに解離するものを一価二元電解質・・・という。」
（３−５）引用例５：特開平２−１４９３９５号公報
「原水導入管から供給される原水と、塩化ナトリウム水溶液添加手段から供給される塩化ナトリウム水溶液とを混合して成る被電解水を、該アノード室とカソード室に供給する導入管；」（第１頁左欄特許請求の範囲の項）
（３−６）引用例６：特開昭５４−１１０６４６号公報
（ａ）「陽イオン交換膜により陽極室と陰極室とに区分された電解槽の陽極室に食塩水を供給しつつ電解し、陰極室で苛性ソーダ、陽極室で塩素を発生させ、生成した苛性ソーダのうち５％〜７０％を苛性ソーダ溶液として得、」（第１頁左欄特許請求の範囲の項）
（ｂ）「従来、パルプ等工場での漂白あるいは排水処理上下水道での殺菌などの目的のため、塩素が用いられてきた。」（第１頁右欄第２行乃至第４行）
（ｃ）「更に本発明の目的は、上記三成分を常時製造し、苛性ソーダは被処理水のｐＨ調整等に、塩素及び／又は次亜塩素酸ソーダは被処理水の殺菌脱色等に用いることにより、被処理水を処理する方法を提供することにある。」（第２頁上段左欄第３行乃至第７行）
（ｄ）「陽極液中の食塩濃度は０．５Ｎ〜２．５Ｎ更には０．７Ｎ〜２Ｎの範囲が好ましい。」（第３頁上段右欄第２行及び第３行）
（ｅ）「又、今回の電解システムにおいては特に酸を陽極液に添加しなくてもｐＨを２〜５に保つことができ、このため塩素の電解生成効率が高い。」（第３頁上段右欄第１０行乃至第１３行）
（ｆ）「又食塩水の代りに食塩を固形物の形で添加することもできる。」（第３頁上段右欄第１６行及び第１７行）
（３−７）引用例７：特開昭５６−２０１７３号公報
（ａ）「地下カン水、廃カン水又は海水等の希薄な塩水に塩酸又は硫酸等の酸を添加して中性乃至酸性とした塩水を中性隔膜によって仕切られた電解槽の陽極室に供給し、該電解槽の陰極室に塩水を供給し、・・・前記希薄な塩水を電解して、陽極室で塩素水を、陰極室で苛性ソーダ水溶液を生成せしめることを特徴とする塩素水の製造方法。」（第１頁左欄特許請求の範囲の項）
（ｂ）「本発明は、抽出、滅菌、酸化等に用いられる塩素水を、地下カン水、廃カン水又は海水等のような希薄な塩水の電解により製造する方法に関する。」（第１頁右欄第４行乃至第６行）
（ｃ）「地下カン水、廃カン水又は海水等の希薄な塩水５に塩酸又は硫酸等の酸６を添加して中性乃至酸性とした塩水を電解槽１の陽極室３に供給する。液電導度を良くするため陰極室４には塩水７を供給するが、この塩水７は、陽極室３に供給する希薄な塩水の一部を分流して供給しても良い。」（第２頁上段左欄第１９行乃至右欄第５行）
（ｄ）「陽極室３で生成する塩素は陽極液中に溶解して塩素水を生成するが、陽極液への飽和溶解度以上の塩素は塩素ガスとして放出してしまう。本発明においては陽極室３で生成する塩素が塩素ガスとして放出してしまうのを極力避け、効率良く塩素水を製造するために、塩素が陽極液への飽和溶解度以上とならない濃度をほぼ保つ条件下で電解を行う。」（第２頁下段左欄第３行乃至第９行）
（３−８）引用例８：米国特許第４３２４６３５号明細書
（ａ）「この発明は、水泳プール、風呂、貯水池、下水等の水の処理や、化学パルプの漂白のために使用される塩素と二酸化塩素の混合物を電気分解的手法により生成する装置に関するものである。」（第１欄第７行乃至第１４行）
（ｂ）「水泳プール、風呂、貯水池、下水等の水の殺菌のために塩素を用いることはよく知られている。」（第１欄第１６行乃至第１８行）
（ｃ）「図２及び図３において、電解生成器８は、脱着カバー１５、陽極区画に水と塩化物塩（ＮａＣｌ）を導入するための開ロ１６、１７、および陰極区画に水を導入するため開口１８を備えた中空コンテナ１４からなる。」（第４欄第３４行乃至第４０行）
（ｄ）「図示の装置において、電解槽の陽極区画２２は水と塩、あるいは塩水で満たされており、電解槽の陰極区画２３は水、すなわち、水性電解液で満たされている。」（第５欄第１６行乃至第１９行）
（ｅ）「陽極２６で生成されたガスは、陽極区画２２のｐＨ値が１．８〜５．０の範囲に維持されている限り塩素と二酸化塩素の混合物でなることが見出された。」（第５欄第３６行乃至第３９行）
（ｆ）「電気分解は、１２ボルト２０アンペアで実施された。陽極区画２２から得られたガスは、電解槽の陽極区画２２のｐＨ値が１．９である時、塩素１部に対して二酸化塩素１．０部の混合物であった。陽極区画のｐＨ値が３．５である時、塩素１部に対して二酸化塩素０．４部の混合物であった。陽極区画のｐＨ値が５．０である時、塩素１部に対して二酸化塩素０．２部の混合物であった。ｐＨ値の最適範囲はおよそ１．９〜２．２である。」（第６欄第３８行乃至第４７行）
（３−９）引用例９：「第４版電気化学便覧」昭和６０年１月２５日（丸善）第８０〜８３頁の「３．２電解質溶液の伝導率」の項
ＮａＣｌのモル導電率の数値が表示。
（３−１０）証拠１０：平成１１年１１月２６日付けの財団法人日本食品分析センターの試験報告書「第２９９１１０７９０−００１号」
（３−１１）証拠１１：平成１２年２月２５日付けの財団法人日本食品分析センターの試験報告書「第２０００２０７６７−００１号」、試験報告書「第２０００２０７６７−００２号」、試験報告書「第２０００２０７６７−００３号」（徳田善輝提出の平成１２年３月９日付け上申書参照）
（４）当審の判断
（４−１）分割要件について
　本件請求項１に係る発明は、上記訂正により「隔膜を有する電解槽を使用して流水生成電解殺菌水を製造する方法であって、電離性無機物質を原水に添加して、２９５μＳ／ｃｍ以上のＥＣ値に調整し、これを、前記電解槽の陽極側及び陰極側の双方に供給し、かつ、前記電解槽の酸性水側にｐＨ値の低い水を供給、または、前記電解槽の酸性水側から得た水の一部を循環させて、所定の直流電流電圧を印加することにより電気分解し、陽極側からｐＨ１．５以上３．１以下の酸性水を生成することを特徴とする電解生成殺菌水の製造方法」という発明に減縮され、そして、この内容は、原出願の明細書及び図面（公開公報である上記引用例１参照）に記載されていると云えるから、本件特許出願は、適法に分割出願されたものであると認められる。
（４−２）進歩性（上記取消理由１）について
（ｉ）本件訂正発明１について
　本件特許出願は、適法な分割出願であり、したがって上記引用例１を公知文献として取り扱うことができないから、以下上記引用例２乃至引用例９について検討すると、引用例２には、隔膜を有する電解槽の陽極室及び陰極室に電解液を供給し、所定の直流電圧を印加することによって電気分解し、陽極側から殺菌水を得る「殺菌水の製造装置」が記載されているが、本件訂正発明１の（イ）「電離性無機物質を原水に添加して２９５μＳ／ｃｍ以上のＥＣ値に調整する」点、（ロ）「前記電解槽の酸性水側にｐＨ値の低い水を供給、または、前記電解槽の酸性水側から得た水の一部を循環させ」る点、及び（ハ）「陽極側からＰＨ１．５以上３．１以下の酸性水を生成する」点の三者を組み合わせて「電解生成殺菌水を製造」することについては何ら記載がない。また、他の引用例３乃至引用例９について検討すると、これら引用例にも本件訂正発明１の上記（イ）乃至（ハ）の三点を組み合わせて「電解生成殺菌水を製造」することについては何ら記載がない
　してみると、本件訂正発明１は、上記引用例２乃至引用例９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　したがって、本件訂正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであると云える。
（ｉｉ）本件訂正発明２及び３について
　これら発明は、請求項１を引用してなるものであるから、本件訂正発明１と同様の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであると云える。          
（４−３）本件特許明細書の記載不備（上記取消理由２乃至４）について
　本件特許明細書の記載不備は、請求項１が上記のとおり訂正されたことにより解消されたと云える。　
　以上のとおり、本件訂正発明１乃至３は、上記取消理由によっては特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとすることはできない。
　また、他に本件訂正発明１乃至３が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由及び証拠を発見しない。
２−４．むすび
　したがって、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．本件訂正後の特許発明
　上記訂正は、これを認容することができるから、本件訂正発明１乃至３は、訂正後の請求項１乃至３に記載された事項により特定される上記「２−３．独立特許要件の判断（１）本件訂正発明」に示すとおりのものである。
４．特許異議申立てについて
（４−１）特許異議申立人日本インテック株式会社について
（異議申立ての理由）
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第１０号証を提出して、本件請求項１乃至３に係る発明は、次の（イ）乃至（ハ）の理由により、特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は取り消されるべきであると主張している。
（イ）本件請求項１乃至３に係る発明は、その内容が原出願の明細書及び図面に記載された内容より上位の概念を構成要件とする発明であり、また本件特許明細書には原明細書に記載されていない事項も記載されているから、本件出願は適法に分割出願されたものではない。
（ロ）本件特許明細書には、当業者が容易に理解することができない内容が記載されているから、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項乃至第６項に規定する要件を満たしていない。
（ハ）本件請求項１乃至３に係る発明は、甲第６号証乃至甲第１０号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（証拠の記載内容）
甲第１号証：特開平１−１８０２９３号公報（上記引用例１と同じ）
甲第２号証：特開昭５５−１４９６８４号公報
電解槽には「箱型または円筒型の電解槽」があることを証明するための証拠
甲第３号証：特開平２−２７０９８２号公報
円筒状電解槽が存在することを証明するための証拠
甲第４号証：特開昭６３−３０５９８７号公報
「電解槽」という用語が使用されていることを証明するための証拠
甲第５号証：原出願の特願昭６３−３７９０号の平成７年５月８日付け手続補正書
甲第６号証：特開昭６２−１０２８８９号公報（引用例２と同じ）
甲第７号証：特開昭５６−２０１７３号公報（引用例７と同じ）
甲第８号証：「電気化学および工業物理化学」第２９巻第１０号、昭和３６年１０月号、第７２２頁及び第７２３頁
「ある電解質の水溶液の比伝導度は、温度が一定であればその濃度が大きくなるにつれて大となり、極大の濃度があり、」（第７２３頁）
甲第９号証：特開平２−１４９３９５号公報（引用例５と同じ）
甲第１０号証：特開昭５５−２７０３９号公報
第３表、第４表にはｐＨ３．１以下の「陽極水」が示されている。
（当審の判断）
（ｉ）上記（イ）の主張について
　上記（イ）の主張については、上記「２−３．（４）（４−１）分割要件について」の項で述べたとおりであるから、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
（ｉｉ）上記（ロ）の主張について
　特許異議申立人は、本件特許明細書の記載不備について、具体的には次のとおり主張している。
（ロ−１）本件発明１の「電解槽」について、原出願の明細書では「電解筒」と表現されており、「電解槽」の表現は見当たらないから、「電解筒」を「電解槽」の上位概念に変更した本件発明１は、権利範囲が拡大しており、特許を受ける発明を明確でないものにしている。
（ロ−２）原出願の明細書には、生成した酸性水をフィードバックする発明が記載されているが、本件の請求項１には、このフィードバックについて何ら記載されていない。
　したがって、本件発明１は、原出願の明細書に記載された内容よりその権利範囲が拡大しており、特許を受ける発明を明確でないものにしている。
（ロ−３）請求項１には、「ＰＨ３．１以下」と記載されているだけで、その下限が規定されていない。原出願の明細書には、ＰＨ１．５までのものの記載はなるが、それ以下のＰＨ値に関する実施例の記載がないから、原出願の明細書に記載された内容よりその権利範囲が拡大しており、特許を受ける発明を明確でないものにしている。
　しかしながら、上記（ロ−１）の主張については、「電解筒」や「電解槽」の用語は、水の電気分解技術において、水の電気分解用の容器という程度の意味合いで汎用されている一般用語であり、これを電解筒から電解槽に替えたところで権利範囲が不当に拡大されたと云う程のことではない。
　また、上記（ロ−２）及び（ロ−３）の主張については、上記訂正により解消されたと云える。
　したがって、特許異議申立人の上記（ロ）の主張は、いずれも採用することができない。
（ｉｉｉ）上記（ハ）の主張について
　甲第６号証（上記引用例２）、甲第７号証（引用例７）及び甲第９号証（引用例５）については、上記２−３．（４）（４−２）進歩性（上記取消理由１）について」の項で述べたとおりである。
　また、甲第８号証及び甲第１０号証について検討すると、これら証拠にも、本件訂正発明１の「電離性無機物質を原水に添加して２９５μＳ／ｃｍ以上のＥＣ値に調整する」点、「前記電解槽の酸性水側にｐＨ値の低い水を供給、または、前記電解槽の酸性水側から得た水の一部を循環させ」る点、及び「陽極側からＰＨ１．５以上３．１以下の酸性水を生成する」点の三者を組み合わせて「電解生成殺菌水を製造」することについては何ら記載がない。
　してみると、本件訂正発明１乃至３は、甲第６号証乃至甲第１０号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　したがって、特許異議申立人の上記（ハ）の主張も、採用することができない。
（４−２）特許異議申立人九州日立マクセル株式会社について
（異議申立ての理由）
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第３号証を提出して、本件請求項１乃至３に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は取り消されるべきであると主張している。
（証拠の記載内容）
甲第１号証：特開昭６２−１０２８８９号公報（引用例２と同じ）甲第２号証：特開昭６０−１９０９０号公報
（ａ）「そこで、本発明者らは、有害物質を使用することなく、槽内を殺菌する手段として滞留水のｐＨを低くすることを着目し、滞留水を電解した吸着材設置側の酸性室滞留水のｐＨを低くすることにより、殺菌可能とした。」（第１頁右欄第１８行乃至第２頁左上欄第１行）
（ｂ）「例えば、５時間を経過した時、吸着材中の滞留水のｐＨ値は４．５であり、・・・１５時間経過後ではｐＨ値は３．２、２０時間経過後ではｐＨ値３．０であった。」（第３頁下段左欄第１５行乃至第１８行）
甲第３号証：特開昭５９−１９９０９４号公報
「さらに電解効率を促進するために前記他方の系統（５）ｂに乳酸カルシウムよりも電離定数の高い電解物質を添加する第２添加装置（１０）を接続した他の実施例を示している。上記において、第２添加装置（１０）により添加する電解物質としては、硫酸カルシウム・・・塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）・・・などがあり、」（第２頁上段左欄第１０行乃至下段左欄第１行）
（当審の判断）
　甲第１号証（上記引用例２）については、上記２−３．（４）（４−２）進歩性（上記取消理由１）について」の項で述べたとおりである。
　また、甲第２号証及び甲第３号証について検討すると、これら証拠にも、本件訂正発明１の「電離性無機物質を原水に添加して２９５μＳ／ｃｍ以上のＥＣ値に調整する」点、「前記電解槽の酸性水側にｐＨ値の低い水を供給、または、前記電解槽の酸性水側から得た水の一部を循環させ」る点、及び「陽極側からＰＨ１．５以上３．１以下の酸性水を生成する」点の三者を組み合わせて「電解生成殺菌水を製造」することについては何ら記載がない。
　してみると、本件訂正発明１乃至３は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。
（４−３）特許異議申立人徳田善輝について
（異議申立ての理由）
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第７号証（参考資料１乃至参考資料３を上申書で提出）を提出して、本件請求項１乃至３に係る発明は、次の（イ）乃至（ハ）の理由により、特許を受けることができないものであるから、本件発明の特許は取り消されるべきであると主張している。
（イ）本件請求項１乃至３に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ロ）本件請求項１に係る発明は、産業上利用することができないものであるから、特許法第２９条第１項柱書の要件を満たしていない。
（ハ）本件請求項１に係る発明は、発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものではないから、本件特許明細書は特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
（証拠の記載内容）
甲第１号証：特開昭５４−１１０６４６号公報（上記引用例６と同じ）
甲第２号証：特開昭５６−２０１７３号公報（上記引用例７と同じ）
甲第３号証：米国特許第４３２４６３５号明細書（上記引用例８と同じ）
甲第４号証：「第４版電気化学便覧」昭和６０年１月２５日（丸善）第８０〜８３頁の「３．２電解質溶液の伝導率」の項（上記引用例９と同じ）
甲第５号証：本件特許第２８９６１２２号の特許公報
甲第６号証：上記証拠１０と同じ
甲第７号証：平成９年異議第７５９０８号事件において、葵エンジニヤリング株式会社の特許異議申立書に添付された実験報告書「強酸性電解水の殺菌力に及ぼす要因（４）−硫酸ナトリウムを用いた強酸性電解水−」
参考資料１乃至参考資料３：上記証拠１１と同じ
（当審の判断）
（ｉ）上記（イ）の主張について
　甲第１号証（引用例６）、甲第２号証（引用例７）及び甲第３号証（引用例８）については、上記２−３．（４）（４−２）進歩性（上記取消理由１）について」の項で述べたとおりであるから、本件訂正発明１乃至３は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　したがって、特許異議申立人の上記（イ）の主張は、採用することができない。
（ｉｉ）上記（ロ）の主張について
　特許異議申立人は、具体的には、甲第６号証及び甲第７号証の試験報告書と参考資料１乃至参考資料３の試験報告書を提出して、本件発明１の条件を満足するような製造法で得られた「殺菌水」には殺菌作用がないから、本件発明１は、産業上利用することができないものであると主張している。
　しかしながら、本件訂正発明１は、上記訂正により、その製造条件が限定・追加されているから、この訂正後の製造条件と上記証拠や参考資料に記載された試験条件とを対比すると、上記試験報告書の試験条件は、いずれも本件訂正発明１の製造条件のとおりであるとは云えないものである。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。
（ｉｉｉ）上記（ハ）の主張について
　特許異議申立人は、具体的には、本件特許明細書にはＥＣ値を２０５μＳ／ｃｍに調整した水を用いて電気分解し、殺菌水を製造するようにしたことが記載されているから、本件発明の「２８０μＳ／ｃｍ以上のＥＣ値」に調整することには根拠がなく、「２８０μＳ／ｃｍ以上のＥＣ値に調整し」の要件は、本件発明１の構成に欠くことができない事項ではないと主張している。
　しかしながら、この点については、上記訂正により「２９５μＳ／ｃｍ以上のＥＣ値に調整し」と訂正され、そして訂正後の本件訂正発明１は、この「２９５μＳ／ｃｍ以上のＥＣ値に調整し」という構成により、ＥＣ値が２０５μＳ／ｃｍの場合と比べてより少ない電力量で所望のＰＨ値の殺菌水を製造することができるという効果（図４参照）を奏するものと云えるから、訂正後の「２９５μＳ／ｃｍ以上のＥＣ値に調整し」という事項は、本件訂正発明１の構成に欠くことができない事項であると云える。
　したがって、特許異議申立人の上記（ハ）の主張も、採用することができない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件訂正発明１乃至３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１乃至３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１４年３月１２日（２００２．３．１２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正の要旨は、本件特許第２８９６１２２号発明の特許明細書を平成１４年３月１日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、次の訂正事項ａ及びｂのとおりに訂正するものである。
（１）訂正事項ａ：請求項１を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】隔膜を有する電解槽を使用して流水生成電解殺菌水を製造する方法であって、電離性無機物質を原水に添加して、２９５μＳ／ｃｍ以上のＥＣ値に調整し、これを、前記電解槽の陽極側及び陰極側の双方に供給し、かつ、前記電解槽の酸性水側にｐＨ値の低い水を供給、または、前記電解槽の酸性水側から得た水の一部を循環させて、所定の直流電流電圧を印加することにより電気分解し、陽極側からｐＨ１．５以上３．１以下の酸性水を生成することを特徴とする電解生成殺菌水の製造方法。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ：本件特許明細書の段落【０００４】を明りょうでない記載の釈明を目的として、
「本願請求項１に係る発明は、電解生成殺菌水の製造方法において、隔膜を有する電解槽を使用して流水生成電解殺菌水を製造する方法であって、電離性無機物質を原水に添加して、２９５μＳ／ｃｍ以上のＥＣ値に調整し、これを、前記電解槽の陽極側及び陰極側の双方に供給し、かつ、前記電解槽の酸性水側にｐＨ値の低い水を供給、または、前記電解槽の酸性水側から得た水の一部を循環させて、所定の直流電流電圧を印加することにより電気分解し、陽極側からｐＨ１．５以上３．１以下の酸性水を生成することを特徴とする。本願請求項２に係る発明は、請求項１記載の電解生成殺菌水の製造方法において、前記電離性無機物質は、食塩、塩酸であることを特徴とする。本願請求項３に係る発明は、請求項１記載の電解生成殺菌水の製造方法において、前記電解槽の陽極側及び陰極側の双方に供給される流水は、電解後の酸性水との電気伝導度差が、２００〜１４、１２０μＳ／ｃｍの範囲のＥＣ値を有するように調製されたものであることを特徴とする。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電解生成殺菌水の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　隔膜を有する電解槽を使用して流水生成電解殺菌水を製造する方法であって、電離性無機物質を原水に添加して、２９５μＳ／ｃｍ以上のＥＣ値に調整し、これを、前記電解槽の陽極側及び陰極側の双方に供給し、かつ、前記電解槽の酸性水側にｐＨ値の低い水を供給、または、前記電解槽の酸性水側から得た水の一部を循環させて、所定の直流電流電圧を印加することにより電気分解し、陽極側からｐＨ１．５以上３．１以下の酸性水を生成することを特徴とする電解生成殺菌水の製造方法。
　【請求項２】　前記電離性無機物質は、食塩、塩酸であることを特徴とする請求項１記載の電解生成殺菌水の製造方法。
　【請求項３】　前記電解槽の陽極側及び陰極側の双方に供給される流水は、電解後の酸性水との電気伝導度差が、２００〜１４，１２０μＳ／ｃｍの範囲のＥＣ値を有するように調製されたものであることを特徴とする請求項１に記載の電解生成殺菌水の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、特定のｐＨ値および特定の電気伝導値を有する殺菌用電解水に関し、特に、この殺菌用電解水を大量に製造する方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来技術】
　食品等の衛生管理および医療における環境衛生などの分野で行なわれる消毒殺菌に関し、従来は、アルコール、次亜塩素酸ナトリウム溶液などを用いた消毒殺菌が行われており、また、電解酸性水を用いる、この種の消毒殺菌水として、出願人は、既に、銀イオンを含む特定ｐＨ値を有した殺菌または静菌用電解水を別途特願昭第６１ー１３７７８６号において開示している。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記出願発明等、既に知られている電解水を消毒、殺菌用の水とし使用することにおいて、特に、消毒殺菌用にｐＨ値の低い水を大量に、かつ、効率的に作り出すことはむずかしく、また、上記出願人が提案している特願昭６１ー１３７７８６号に係るもののように、金属イオン等を含んだ電解水を消毒、殺菌用の水として使用することは、その水が金属イオン（例えば、上記の出願人の出願に係る消毒、殺菌水では、銀イオン）を多量に含むので、すなわち、この金属イオンによって、殺菌、静菌効果を維持せんとするものである故に、食品衛生管理上人体への金属蓄積が懸念され、好ましくは、これらの金属イオンを含まない殺菌水（静菌水）の出現が望まれている。
　【０００４】
　【課題を解決する手段】
　本願請求項１に係る発明は、電解生成殺菌水の製造方法において、隔膜を有する電解槽を使用して流水生成電解殺菌水を製造する方法であって、電離性無機物質を原水に添加して、２９５μＳ／ｃｍ以上のＥＣ値に調整し、これを、前記電解槽の陽極側及び陰極側の双方に供給し、かつ、前記電解槽の酸性水側にｐＨ値の低い水を供給、または、前記電解槽の酸性水側から得た水の一部を循環させて、所定の直流電流電圧を印加することにより電気分解し、陽極側からｐＨ１．５以上３．１以下の酸性水を生成することを特徴とする。
　本願請求項２に係る発明は、請求項１記載の電解生成殺菌水の製造方法において、前記電離性無機物質は、食塩、塩酸であることを特徴とする。
　本願請求項３に係る発明は、請求項１に記載の電解生成殺菌水の製造方法において、前記電解槽の陽極側及び陰極側の双方に供給される流水は、電解後の酸性水との電気伝導度差が、２００〜１４，１２０μＳ／ｃｍの範囲のＥＣ値を有するように調製されたものであることを特徴とする。
　【０００５】
　【作用】
　本発明に係る殺菌水は、どのような原理に基いて、細菌を殺菌するのかの知見を明らかにはしないが、おそらくは、高い電気伝導度を有する電解水が細菌（枯草菌、芽胞菌等）と接触するや否や、電気伝導の作用によって、これが細菌の極性域に作用して一瞬の内に細菌の細胞膜を破壊してしまい、殺菌の効果が生じるのではないかと推察され、ｐＨ値１．５〜３．１で、かつ、原水との電気伝導値の差（ＥＣ差）が２００から１４，１２０μＳ／ｃｍである酸性水が極めて高い殺菌の効果があることの鑑み、このような酸性水を消毒水または殺菌水として利用しようというものである。また、このような殺菌水を電解によって、大量に、かつ、安価に製造するというものである。このため、電解に際して、その前処理として、予じめ電解槽に供給する原水の電気伝導度（ＥＣ）を高めて、上記のｐＨ値１．５〜３．１で、かつ、調整された原水との電気伝導値の差（ＥＣ差）が１５０から１４，４００μＳ／ｃｍの酸性水を一層効率良く大量に高効率、かつ、安価に製造することを目的とする。
　【０００６】
　【実施例】
　まず、最初に、本願発明者らは、電解酸性水ｐＨ値変動と殺菌効果との挙動に関し、実験を行なった。すなわち、電解された酸性水に関するｐＨ値変動と殺菌効果との挙動に関係は、従来の学説によれば、ｐＨ値が下がるにしたがって、特に枯草菌、芽胞菌に対しては、殺菌効果も上がるというものであり、ｐＨ１．００以下では一般細菌（枯草菌、芽胞菌）が死んでしまうが、ｐＨ３．００〜５．００付近でも殺菌の効果があるというものであった。しかし、▲１▼Ｈ２ＳＯ４によりｐＨ調整を行ない、▲２▼被殺菌水はホモジナイズした「胡瓜」を用い、▲３▼殺菌水と菌水との比率は９：ｌｃｃとし、さらに、▲４▼殺菌水と菌水との接触時間を１０分間とした実験の結果、次のような、表１に示されるｐＨ値変動に対する菌数挙動値を得た。なお、表１において、大腸菌の群数対照は、１０７以上（＞１０７）にて測定した。
　【０００７】
　【表１】
　【０００８】
　この表１に示されるｐＨ値と殺菌挙動に関する実験結果によれば、単にＨ２ＳＯ４よりｐＨ調整を行なった場合には、ｐＨｌ．５０以下でなければ大腸菌に対する殺菌の効果がないことが理解できる。すなわち、従来の学説によれば、およそｐＨ３．００〜１．５０の間においても、ｐＨ値の減少に従って菌数は減少し続けなければならないのに、この実験結果によればｐＨ１．５０以下においては学説は妥当するが、それ以上においては、学説の見解は妥当せず、ｐＨ値１．５０以上ではｐＨ値変動に対して、顕著な殺菌効果は認められない。
　【０００９】
　本発明は、このような実験結果から、ｐＨｌ．５０以上においても殺菌の効果がある殺菌水を提供せんとするものである。換言すれば、この実験結果を基に、消毒、殺菌用に酸性水を利用しようとすれば、ｐＨ１．５０以下の酸性水によらなければならず、これは、日常生活で使用される水道水、地下水等のおよそｐＨ値７．００の原水を電解によって、ｐＨ値１．５０以下にする必要があることとなる。これではｐＨ値１．５０の酸性水を電解によって得ようとすれば、それだけで莫大なエネルギーを必要とするので、食品衛生管理等の消毒、殺菌に用いることはコスト上不可能となる。
　【００１０】
　そこで、本願発明に係る発明者等は、このような観点から、電解水のｐＨ値が１．５０以上の水であっても、一般細菌（枯草菌、芽胞菌）はもとより大腸菌に対しても殺菌効果の優れた電解による酸性水を得ようとして、種々の実験をした結果、ｐＨｌ．５０以上のｐＨ値を有する水であっても、一定範囲内の電気伝導度値μＳ／ｃｍを有するものにあっては、強い殺菌の効果を有することを見い出すに至った。表２に、電解酸性水について、特定のｐＨ値および特定のＥＣ値と、一般細菌（枯草菌、芽胞菌）に対する殺菌効果との関係を示す実験結果を示す。この実験をなすにあたっての実験条件は、次のものである。まず、最初に、（ａ）原水を単に電解したものについての殺菌効果を検証した。次に、（ｂ）原水に、水溶性の電離性無機物質を添加して所定の電気伝導度（ＥＣ）値に調整して、しかる後、これを電解して、得られた酸性水により殺菌の効果を検証した。
　【００１１】
　この実験の手順は、次のようにした。最初に、胡瓜スライスを粉砕、攪拌して水を混入させたものを（キュウリをホモジナイズして）フラン機に入れて、細菌個数を細菌検査で確認しながら、前記細菌を繁殖させて（１ｍｌ中１０８個にまで繁殖させて）、これを菌液とした。次に、原水を電解して所定のｐＨ値、電気伝導値を有する酸性水を殺菌水（殺菌水１）とし、また、原水に水溶性電離性無機物質を添加して所定の電気伝導値に調整したものを電解して得られた酸性水を殺菌水（殺菌水２）として準備した。
　【００１２】
　次に、前記殺菌水１および殺菌水２を各９ｍｌづつとり、これに前記菌液１ｍｌを入れ、合計１０ｍｌとし、これを攪拌してかき混ぜた後、これを１０分間放置して接触させた後、チオ硫酸ナトリウム等で中和し、その後、これを生理食塩水で１００倍、１０００倍、１万倍、１０万倍に希釈したものをそれぞれ用意し、予め用意した平板寒天培地に各１ｍｌを入れ、３７℃で、２４時間ないしは４８時間培養して、培養後の菌数を測定した。（ａ）の実験については、▲１▼殺菌水のｐＨ値およびＥＣ値は、電解によって得た酸性水を使用し、▲２▼最低ＥＣ値は、原水（ＥＣ＝７０）を電解して得られた酸性水のものである。（ｂ）の実験に際しては、水溶性電離性無機物質としてＮａＣｌ（食塩）を使用した。▲３▼原水（ＥＣ＝７０）にＮａＣｌ（食塩）を添加し、ＥＣ＝２８０μＳ／ｃｍに調整した水を電解して得られた酸性水のＥＣ値を最高ＥＣ値とした。前述したように、▲４▼被殺菌水（菌水として）は、前記同様「胡瓜」をホモジナイズしたものを用い（大腸菌による場合は、純粋培養になるために、ｐＨ値が低いと結果がでにくいので、胡瓜ホモジナイズを用いた。）、▲５▼殺菌水と菌水との混合比率を殺菌水９：菌水１にした。なお、前述したように、▲６▼殺菌水と菌水との接触時間は、１０分間とした。このような条件下で、特定のｐＨ値およびＥＣ値に相関する殺菌効率を表２に得た。
　【００１３】
　【表２】
　【００１４】
　この表に示された実験結果によれば、殺菌効果は、ｐＨ値およびＥＣ値に左右されることが理解できる。すなわち、この表２が示す結果からすれば、ｐＨ値１．５以上であっても、ｐＨ値が３．１以下ならば、電解して得られる水の電気伝導値（ＥＣ値）を原水との差において、２００μＳ／ｃｍから１４，１２０μＳ／ｃｍまで適宜高くすることによって、きわめて絶大な殺菌効果があることが見い出し得る。
　【００１５】
　また、本願発明者らは、添加物については、乳酸カルシウムを溶融添加して、これを電解した場合には、ｐＨ値が低い電解生成酸性水であっても、原水との電気伝導度の差が所定値以下にはならず、したがって、また、このような電解生成酸性水は、殺菌効果を呈しないので、この比較例を検証した。
　【００１６】
　例えば、カルシウムイオン水を生成する目的で用いられる乳酸カルシウムを１．５ｇ／ｌをとかして電気伝導度を（ＥＣ＝７００μＳ／ｃｍ）に調整した水を電解すると、ｐＨ２．７５、ＥＣ値６００μＳ／ｃｍの値を示す酸性水が得られる。また、同様に、精製水に食塩（ＮａＣｌ）を添加して、電気伝導度（ＥＣ＝７００）μＳ／ｃｍに調整して、同じように電解すると、ｐＨ値２．７０、ＥＣ値１，３８０μＳ／ｃｍを電解生成酸性水を得ることができる。しかしながら、この両者においては、電解前の調整ＥＣ値は同じであり、電解後もほぼ同じｐＨ値を示すが、ＥＣ値、特に、調整された原水とのＥＣ差は、食塩添加の場合には、６８０μＳ／ｃｍであるのに対し、乳酸カルシウム添加の場合には、マイナス１００μＳ／ｃｍと、逆に、ＥＣ値が低下している。
　【００１７】
　そして、この両者について、殺菌効果を検証するために、サルモネラ菌を用いて、殺菌効力を実験してみたところ、その効果に大きな違いがあることを知りえた。すなわち、前記同様、サルモネラ菌を用いて、菌液を生成し、食塩添加の電解生成酸性水と、乳酸カルシウム添加の電解生成酸性水を各々９ｍｌをとり、ここにサルモネラ菌が浮遊する菌液１ｍｌを加え、一定時間接触作用の後、平板の標準寒天培地を用い、希釈培養を施し、残存の菌数を計測したところ、表８に示す結果となった。
　【００１８】
　【表８】
　【００１９】
　この表から明らかなように、食塩添加の場合に得られた電解生成酸性水は、優れた殺菌効果が見られるが、乳酸カルシウム添加の場合には、３００秒間接触させた場合には、残存菌数に多少の減少傾向が見られるものの、食塩添加の場合に比し、問題となるものではないことが知りえる。したがって、原水に食塩のような、電離性無機物質を添加することによって、このようなもの以外のものを添加する場合と明らかに区別できる優れた殺菌効果を有する電解生成酸性水が見いだしうるのである。
　【００２０】
　次に、水溶性の電離性無機物質を添加して、これを電解することによって得られる電解生成酸性水であっても、原水との電気伝導度の差が所定範囲以下にない場合には、いくら低いｐＨ値を呈していても、このような電解生成酸性水は、殺菌効果を有しないので、この比較例を検証した。
　【００２１】
　この比較例を検証するに当たっては、まず、最初に、水道水（秋田県由利郡象潟町字上狐森１８４番地　三浦電子株式会社研究室にて採取：ＥＣ＝７０μＳ／ｃｍ、ｐＨ＝６．５〜６．７）に塩酸を添加して、下記の表９左欄のようないくつかの特性を有する調整原水を準備し、これを前記と同じ条件（直流電圧６０Ｖ、５〜８分間通電）で電解し、それぞれ、同表９中欄に記載のｐＨ値、ＥＣ値を有する電解生成酸性水を得た。こうして得られた電解酸性水について、殺菌効果を検証するため、大腸菌を混入させた菌液（ブイヨン混入）を生成しておき、前述したと同様に、これら生成した電解生成酸性水を各々９ｍｌづつ採り、これに前記菌液１ｍｌづつを加え、６０秒間接触作用の後、標準寒天培地を用い、希釈培養を施し、残存の菌数を計測した。その結果を表９右欄に示す。
　【００２２】
　【表９】
　【００２３】
　表９右欄に記載の残存菌数が示すように、混入大腸菌対照が、２．５×１０６であったにもかかわらず、これらの電解生成酸性水に所定時間接触させて、培養したものは、調整原水とのＥＣ差が２００μＳ／ｃｍを境として、その殺菌効果に著しく違いがあることがしりうる。すなわち、当初、大腸菌対照２．５×１０６であったものが、電解生成酸性水（Ｎｏ１〜Ｎｏ６）に所定時間（６０秒）接触させた後。これを培養したところ、いずれもｐＨ値が２．９０〜２．９２程度の強酸性を示す範囲内において、調整原水との電気伝導度の差（ＥＣ差）が、２００μＳ／ｃｍ程度を境として、それ以上の電気伝導度値（実際は、差としてのＥＣ値）を有する電解生成酸性水にあっては、残存大腸菌数が確認できない程に減少し、極めて優れた殺菌効果を示すのに対し、同原水との電気伝導度の差が２００μＳ／ｃｍ以下の電気伝導度を有する電解生成酸性水にあっては、残存大腸菌数の僅かな減少しか見られない。
　【００２４】
　詳述すれば、試料Ｎｏ．１、Ｎｏ．２、Ｎｏ．３の電解生成酸性水にあっては、調整原水とのＥＣ差が、いずれも、２９７．８μＳ／ｃｍ、２５４．３μＳ／ｃｍ、２０４．０μＳ／ｃｍであり、これらのＥＣ差を有する電解酸性水については、大腸菌の残存を確認できなかった。ところが、Ｎｏ．６の電解生成酸性水にあっては、調整原水とのＥＣ差が、１６４．８μＳ／ｃｍであり、これについては、２．１×１０５の残存大腸菌数が認められた。
　【００２５】
なお、Ｎｏ４およびＮｏ５の電解生成酸性水にあっては、調整原水とのＥＣ差が、それぞれ、２０２．４μＳ／ｃｍ、１９１．５μＳ／ｃｍのもであり、これらについては、６．０×１０１、１．２×１０２と、若干の残存菌数が確認された。しかしながら、これらは、当初の対照大腸菌と比較しても、明らかに残存菌数の減少傾向が見られる。
　【００２６】
　上記のことから、これらの電解生成酸性水にあっては、調整原水とのＥＣ差が２００μＳ／ｃｍ程度を境として著しい殺菌効果が見い出しうる。なお、このような特性を有する電解生成酸性水の殺菌効果は、有機物たるブイヨンを混入した悪環境の下での殺菌効果であり、このような悪環境下においても、これらの電解生成酸性水が、殺菌、消毒水として、充分に機能し、実際上、これらの電解生成酸性水を殺菌水、消毒水として使用しても、何らの不都合がないことがしりうる。
　【００２７】
　次に、電解生成酸性水を使用する前記殺菌水１および殺菌水２を作り出した装置の実施例について説明する。図１（Ａ）および（Ｂ）は、前記殺菌水１および殺菌水２を作り出すための本発明に係る一実施例装置の概要図である。図１において、１は電解室であり、非導電材からなる底板２と、外周を囲むステンレス製等の陰極板３と、非導電材からなる蓋板４から構成される。前記蓋板４には、陽極板５が内部に延出されるように取り付けられ、該蓋板４には、陽極側ターミナル６が設けられている。そして、前記陰極板３には、陰極側ターミナル７が設けられている。また、電解室１内部には、前記陽極板５を囲むように円筒状の隔膜８が配置されており、この隔膜８により、陽極室９と陰極室１０とに区画されている。
　【００２８】
　隔膜８はＣａ＋＋、Ｍｇ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋等を陽極室から陰極室１０に通過させ、Ｃｌ−、ＳＯ４−−、ＨＣＯ３−等を陰極室１０から陽極室９に通過させ、それらを逆戻りさせない性質を有するため、前記陽極側ターミナル６および陰極側ターミナル７に所定の電圧を印加することによって、前記陽極室９には、酸性水が、前記陰極室１０には、アルカリ水が電解により、分離されることになる。底板２には、陽極側原水導入パイプｌｌと、この陽極側原水導入パイプｌｌよりは口径の小さい口径のパイプで構成された陰極側原水導入パイプ１２が接続されており、この陽極側原水導入パイプｌｌと陰極側原水導入パイプ１２とは、原水導入パイプ１３に接続され、すなわち、原水導入パイプ１３から供給された原水は、それぞれ陽極側および陰極側に分岐して、それぞれ陽極室９および陰極室１０に原水を供給するように構成されている。
　【００２９】
　また、蓋板４には、前記陰極室１０から電解によるアルカリ水を導出するための陰極室側導出パイプ１４がバルブ１５と共に設けられる一方、前記陽極室９から電解の結果生じた酸性水を導出するための陽極室側導出パイプ１６がバルブ１７と共に設けられている。
　【００３０】
　このような装置を用いて、図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すような処理を行い電解酸性水を得た。図２（Ａ）および（Ｂ）は、原水（ＥＣ値＝７０）に添加物を添加しないで、電解した場合の印加する電圧、電流に対する各ｐＨ値と得られる酸性水およびアルカリ水の量を示すものであり、図３は、添加物（水溶性電離性無機物質）を添加した後（食塩添加）、ｐＨ値を調整して電解した場合の概略を示したものである。このような電解酸性水を用いて、その殺菌効果を検証したのが、前述の表２に示したものである。
　【００３１】
　さらに、このような絶大な殺菌効果がある電解水を消毒殺菌用に使用できるようにするためには、食品衛生管理上において、如何に大量に、かつ安価に提供できるか否かが、現実的な問題となり、このようなｐＨ値１．５〜３．１で、かつ、原水との電気伝導値の差（ＥＣ差）が２００〜１４，１２０μＳ／ｃｍの電解水を大量に得ることは、通常の状態では、困難であるため、図２（Ｂ）によって、電解酸性水を作り出した。この実施例装置は、このようなｐＨ値１．５〜３．１で、かつ、調整された原水との電気伝導値の差（ＥＣ差）が２００〜１４，１２０μＳ／ｃｍの電解水が殺菌の効果に極て絶大な効果を生じることに鑑み、このような酸性水を電解によって大量に、かつ、安価に得るためのものであって、本願発明の発明者等は、これに関し、前記表２に基づいて、電解水の電気伝導値を上げるための実験を行なった結果、原水に対し、ある種の添加物を添加することによって、しかも、原水の電解過程において、酸性側の供給に対し、この酸性側供給に添加物を添加することによって、上記のｐＨ値１．５〜３．１で、かつ、調整された原水との電気伝導値の差（ＥＣ差）が２００〜１４，１２０μＳ／ｃｍの電解水を大量に高効率で得ることができるようにしたものである。
　【００３２】
　本発明に係るｐＨ値１．５〜３．１で、かつ、原水との電気伝導値の差（ＥＣ差）が２００〜１４，１２０μＳ／ｃｍ以上の電解水を大量に得るための機械装置の第２の実施例装置を図面に基づいて説明する。図１（Ｂ）は本発明に係る一実施例装置の概要図である。図１（Ｂ）に係る装置は、基本的には、図１（Ａ）の装置を同じものであるが、陽極室側導出パイプ１６には、バルブ１７の直前で、バルブ１８を介して、前記陽極側原水導入パイプｌｌとフィードバックパイプ１９によって接続され、電解によって生じた酸性水の一部が、該フィードバッグパイプ１９を通じて、前記陽極側原水導入パイプｌｌに供給され、前記陽極室９の内部ｐＨ度を低くなるようにされている点で異なる。
　【００３３】
　なお、前記フィードバッグパイプ１９は、前記陽極側原水導入パイプｌｌ内に設けられたベンチュリー部２０の直後に接続される。このベンチュリー部２０は、前記原水導入パイプ１３から陰極側原水導入パイプ１２が分岐点から陽極室９側に位置し、陽極側原水導入パイプｌｌの水路を狭くして、水圧が掛けられた場合に、該ベンチュリー部２０において前記フィードバッグパイプ１９側に負圧が生じるようにしたものである。すなわち、前記原水導入パイプ１３に水圧が掛けられると該ベンチュリー部２０の陽極室９側に負圧が生じ、この負圧によって、前記フィードバッグパイプ１９から電解の結果生じた酸性水の一部を前記陽極室側導出パイプ１６から吸引するようにしたものである。この結果、電解された酸性水は、一部フィードバックされて、ｐＨ値の低い酸性水をより多く供給できる。
　【００３４】
　しかしながら、前記陽極室側導出パイプ１６から得られる酸性水とアルカリ水との流量比率は、前処理段階で前記フィードバックのｐＨ値を調整することによって、または、該フィードバック水に添加物を添加して水のＥＣ値を変化させることによって、その流量比率が変化し、前記ｐＨ値の低い酸性水を高い比率で生産することが可能である。そこで、本願発明者は、原水に添加すべき添加物すなわちフィードバックの比率に関し、実験を繰り返した。
　【００３５】
　この実験に関しては、円筒形電解槽を用い、陽極電極としてＰｔ−Ｉｒ電極（Ｐｔ７０％，Ｉｒ３０％重量比）、陰極電極としてＳｕｓ３０４を使用した。このような電解槽を使用して、図２（Ａ）および（Ｂ）に示されるような、原水に添加物を添加しない場合であって、原水ｐＨ条件６．６５、電気伝導度（ＥＣ）７０μＳ／ｃｍのものと、原水ｐＨ条件６．５、電気伝導度２２０μＳ／ｃｍの二つの場合について、酸性水供給量の実験を行なった。なお、これらの場合における供給電流は、それぞれ２Ａ、５Ａ、１０Ａの電流値とした。
　【００３６】
　この実験結果からすると、原水の電気伝導値を高く設定しておいた方が、得られる酸性水のｐＨ値が高いことが判明した。そこで、図３に示すようなモディファイした図において示されるようなブロック図において、原水の電気伝導度値の条件を食塩添加によって変化させ、かつ、得られた酸性水の一部をフィードバックさせて表３から表７に示すような結果を得た。この実験では、原水の条件に関しては、ｐＨ値６．６５にしておいて、これに食塩を添加することによって、電気伝導値（ＥＣ）を２０５μＳ／ｃｍで行なった場合を表３に、ＥＣ２９５μＳ／ｃｍで行なった場合を表４に、ＥＣ４２０μＳ／ｃｍで行なった場合を表５に、ＥＣ５４０μＳ／ｃｍで行なった場合を表６に、ＥＣ９８０μＳ／ｃｍで行なった場合を表７に示したものである。
　【００３７】
　なお、図３において、Ｐ２は、原水に電解による酸性水をフィードバックするポンプであり、Ａは、原水に電解による酸性水が加わった量を示す流量計である。さらに、前記フィードバック量は、２４ｃｃで一定とした。これらの結果、フィードバックの条件は、このように電解前の原水に前処理を程こして、その原水の電気伝導度を高くすることにより、ｐＨ値の低い酸性水を効率良く作りだすことができる。
　【００３８】
　また、このような電解の前処理段階で原水の電気伝導度（ＥＣ）を高く設定するためには、本実験では、原水にＮａＣｌ（食塩）を添加して電気伝導度を高くしたが、これは、Ｈ２ＳＯ４（硫酸〉、ＨＣｌ（塩酸）等電離度の高い水溶性の強電離性物質を溶融させても、原水の前処理として電気伝導度を高く設定、かつ、所定の電気伝導度値になるよう調整することができるものである。さらに、前記表３ないし表７より、食塩添加した原水のＥＣ値と電力量との関係をグラフに表してみると図４のごとく表すことが出来る。すなわち、食塩を添加して、原水のＥＣ値を２９５μｓ／ｃｍ以上に調整し、この調整された水を電解槽に入れ、この電解槽に設けられた電極に、所定の直流電圧電流を印加することによって、上記のような殺菌効果に優れたｐＨ３．１以下の酸性水を効率的に生成することができる。
　【００３９】
　換言すれば、図４に示すように、食塩を添加する前の原水のＥＣ値は、７０μｓ／ｃｍであるので、食塩を添加したことにより、原水のＥＣ値は、２２５μｓ／ｃｍだけ上昇したことになる。そこで、この場合の、電解質溶液の電気伝導について、オームの法則に従えば、この電解質溶液の電気伝導を、長さｌ、断面積Ａの均一な溶液柱と仮定すれば、その電気伝導の電気抵抗Ｒは、次式で与えられる。
　【００４０】
　【式１】
　【００４１】
　ここで、Ｕは長さｌの間の電位差、Ｅは、電場の強さ、Ｊｍｉｇは、イオンの泳動による電流密度である。さらに、電解質溶液の伝導率ｋに対しては、次式が成り立つ。
　【００４２】
　【式２】
　【００４３】
　ここで、イオンの泳動電流密度Ｊｍｉｇは、次式で表されることとなる。
　【００４４】
　【式３】
　【００４５】
　これを前記（２）式に代入することによって、前記の溶液の伝導率は、この溶液中に含まれているイオン濃度、電荷数、泳動速度などの関数（次式）として表現することができる。
　【００４６】
　【式４】
　【００４７】
　これらのことから、上記の電解質溶液の伝導率は、溶液中に存在するイオンの種類および濃度の関数であり、したがって、この条件式に従って、ｐＨ３．１以下の酸性水を得るには、所定の水溶性電離性物質を原水に添加して、電気伝導度を一定の値以上にすることにより、ｐＨ３．１以下の酸性水を生成することができることとなる。
　【００４８】
　上記実施例においては、表４からも明らかなように、食塩を（ＮａＣｌ）１１５ｐｐｍ添加して、原水のＥＣ値を２２５μｓ／ｃｍだけ上昇させることにより、ｐＨ３．１以下の酸性水を生成することができた。しかしながら、これは、食塩添加だけに限らず、例えば、電解質の当量伝導度が食塩（ＮａＣｌ）より高い塩化カリウム（ＫＣｌ）、塩酸（ＨＣｌ）などを添加して、原水のＥＣ値を２２５μｓ／ｃｍ以上に高めて、ｐＨ３．１以下の酸性水を生成してもよい。
　【００４９】
　また、上記実施例は、原水１．５ｌ／分を前記電解槽に供給し、陽極側から約１ｌ／分の酸性水を、陰極側から約０．５ｌ／分のアルカリ水を生成するものであるが、陽極側から、０．７５ｌ／分の酸性水を、陰極側から、０．７５ｌ／分のアルカリ水を生成するようにしても、仕事量は同じであるので、得られる酸性水のｐＨは同じである。
　【００５０】
　したがって、原水に電離性無機物質（例えば、食塩）を（可変式）ポンプなどで添加し、原水の電気伝導度（ＥＣ値）を少なくとも２２５μｓ／ｃｍ以上に高めて、３００μｓ／ｃｍ以上に調整した水を、陽極と陰極に隔膜で構成された電解槽に、毎分１．５ｌ以下を供給するとともに、陽極と陰極に少なくとも６Ｖ以上、２Ａ以上の直流電流電圧を印加して、電気分解するとことにより、陽極側から毎分１ｌ以下の酸性水（ｐＨ３．１以下）を得ることをしりうる。
　【００５１】
　【発明の効果】
　本発明によれば、水を電解することによって得た単にｐＨ値１．５以上３．１以下であって、かつ、原水との電気伝導度の差（ＥＣ差）が２００から１０，９３０または２００から１４，１２０μＳ／ｃｍの酸性水を殺菌水として利用するので、殺菌の後は、同様に電解で得られたアルカリ水によって洗浄することにより、その酸性度を中和すれば、電解前の水に還元してしまうので、全く無害な殺菌水とすることができる。また、前記のように殺菌の後、電解で得られたアルカリ水によって洗浄することにより、その酸性度を中和するという過程を経ることがなくても、この酸性水を一定時間放置しておくだけで、外部からのエネルギーを得て放電によって電気的に還元してしまい、無害な水となってしまう。したがって、殺菌には非常に効果があるこのような酸性水を、うっかり放置しておいたような場合でも、時間が経つに従って無害となるため、きわめて安全な殺菌水とすることができる。
　【００５２】
　さらに、このような酸性水は、通常の状態で、大量に、かつ、安価に製造することが困難であるが、本願発明に基く酸性水の製造方法およびその装置によれば、極めて容易、かつ、安価に、しかも大量に製造することができ、食品の製造加工の分野または食品の長期保存を必要とする食品流通の分野においても、容易に、かつ、無害に殺菌を行なうことができるという、大きな効果を発揮できるという極めて優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　図１（Ａ）および（Ｂ）は本発明に係る所定ｐＨ値および所定電気伝導値を有する殺菌水製造装置の実施例概要図である。
　【図２】　図２（Ａ）および（Ｂ）は、異なる電気伝導度について、得られる酸性水供給量の実験をモディファイして示したもので、各（Ａ）（Ｂ）に添付された表は、その結果である。
　【図３】　図３は、原水の電気伝導度値の条件を食塩添加によって変化させ、かつ、得られた酸性水の一部をフィードバックさせる場合のモディファイブロック図である。
　【図４】　図４は、前記表３ないし表７の結果から、食塩添加した原水のＥＣ値と電力量との関係をグラフに表したものである。
　【符号の説明】
１・・・電解室、
２・・・底板、
３・・・陰極板、
４・・・蓋板、
５・・・陽極板、
６・・・陽極側ターミナル、
７・・・陰極側ターミナル、
８・・・隔膜、
９・・・陽極室、
１０・・・陰極室、
１１・・・陽極側原水導入パイプ、
１２・・・陰極側原水導入パイプ、
１３・・・原水導入パイプ、
１４・・・陰極室側導出パイプ、
１５、１７、１８・・・バルブ、
１６・・・陽極室側導出パイプ１６、
１９・・・フィードバックパイプ、
２０・・・ベンチュリー部、
Ｐ２・・・ポンプ。
　【表３】
　【表４】
　【表５】
　【表６】
　【表７】