【事件の表示】
　特許第３０６９６６５号「農業用粒状水和剤組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６９６６５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
I　本件発明
　特許第３０６９６６５号（平成２年３月１５日出願、平成１２年５月２６日設定登録。）の請求項１ないし４に係る発明（以下「本件発明１ないし４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）常温で固体である農薬有効成分、
（ｂ）分散剤、
（ｃ）湿潤剤および
（ｄ）担体
を含有する粒状水和剤において、担体が体積中位径２〜１０μｍのカオリン系クレーであることを特徴とする粒状水和剤（但し、平均分子量が１，０００〜１０，０００であるマレイン酸−スチレンスルホン酸重合物塩を含有する場合には、粒状水和剤中の担体の含有量が７０重量％以下のものを除く）。
【請求項２】分散剤がナフタレンスルホン酸塩のホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸塩のホルマリン縮合物またはリグニンスルホン酸塩である請求項１に記載の粒状水和剤。
【請求項３】湿潤剤がナフタレンスルホン酸塩またはアルキルナフタレンスルホン酸塩である請求項１に記載の粒状水和剤。
【請求項４】粒状水和剤中の担体の含有量が５０重量％以上である請求項１に記載の粒状水和剤。」
II　異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証（特開昭４９−１０８２５１号公報）、甲第２号証（THE PESTICIDE MANUAL、第７版（1983）、The British Crop Protection Council、pp.87、230 ）、甲第３号証（化学辞典、昭和２９年１２月２０日、丸善株式会社、３８８頁）、甲第４号証（特開昭５８−１２４７０３号公報）、甲第５号証（粘土科学、第２５巻、第３号、１２６〜１３３頁、１９８５年）及び甲第６号証（「農薬の製剤技術と基礎」昭和６３年１０月５日、社団法人日本植物防疫協会、４頁）を提出して、本件発明は甲第１ないし６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件明細書には記載不備があるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項並びに第３６条第３項及び第４項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである旨主張している。
III　引用刊行物等に記載された発明
１　引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（甲第１号証）には「水に分散性の粒子の製造法において、前記の粒子は０．５乃至５ｍｍの範囲内の粒度を有ししかも少なくとも１５重量％の水不溶性の固体状の非医療用有害生物殺滅剤と少なくとも４重量％の分散剤とを含有してなるものであり、しかも次の諸工程；(イ）前記の水不溶性の有害生物殺滅剤・・・と前記の分散剤と崩壊剤とから押出し可能な含水混合物を形成する工程と、（ロ）前記混合物を押出して湿った合着性の細粒を形成する工程と、（ハ）この細粒を乾燥させる工程と、（ニ）必要ならば篩分により、０．５乃至５ｍｍの範囲内の粒度を有する細粒を回収する工程とからなるものであることを特徴とする、水に分散性の粒子の製造法。」（特許請求の範囲）、「分散剤に加えて湿潤剤を前記混合物に配合するのが好ましい。」（２頁右上欄１６、１７行）、「崩壊剤とは、これらを水に加えた時に分散性粒子の崩壊を助けて分散液を形成させる固体で易水溶性の物質、例えば塩又は簡単な有機物質を意味するものである。前記の崩壊剤が容易に溶解性であることにより又は液体と接触させた時に他の反応により、該崩壊剤は粒子の崩壊を助力する。」（３頁左上欄１７行〜右上欄３行）と記載され、実施例１には、ドラゾキソロン水性プレスペースト、ポリホンＨ（分散剤）、アリーランＳＢ（湿潤剤）、重炭酸ナトリウム、無水の酢酸ナトリウム及びＧＴＹ粉末（陶土希釈剤）からなる混合物を網目スクリーンから押出し細粒にすることが示されている。
  同刊行物２（甲第４号証）には「殺虫有効成分および含水ケイ酸質微粉末を必須成分とし、界面活性剤を含有しない殺虫組成物を水に分散させて用いることを特徴とする殺虫方法。」（特許請求の範囲）、「担体として含水ケイ酸質微粉末を用いれば界面活性剤を含有していなくても水に均一に希釈して用いるいわゆる水和剤と呼ばれるものを得ることができる」（２頁左上欄９〜１２行）、「含水ケイ酸質微粉末としては、ケイ酸含有量が高い担体程良く、望ましくはアルミナ質分などを含まないケイ酸質のみよりなる担体が好ましい。担体粒子の径は１０μ以下にその平均粒子径があるものが好ましいが、１５μ程度でも実用可能である。このような担体としては、・・・いわゆるホワイトカーボンが好都合である。」（３頁左上欄４〜１２行）、「他に加え得る担体としては、１０μ以下に中心粒径がある微粉担体であれば通常の粉剤に用いられるタルク、炭カル、各種のクレー等を用いることができる。」（３頁右上欄１１〜１４行）と記載され、実施例にはすべて含水ケイ酸質微粉末としてホワイトカーボンが用いられ、５頁表２には参考例３として「フバサミクレーＡ−３００」を担体として用いた例が示されている。　同刊行物３（甲第６号証）には「水に溶けにくい有効成分を微粉の担体に吸着または混合した固形製剤が水和剤で、粉剤と似ているが、水に懸濁して散布するものである。散布液の懸垂性をよくするために、主剤、担体ともに平均粒径が５μｍ以下に微粉砕されており、界面活性剤などが加えられ、主剤を５０〜８０％程度含有する。」（４頁１７〜１９行）と記載されている。
２　他の異議証拠
　甲第２号証には、キャプタン（captan、英国標準普通名）及びドラゾキソロン（drazoxolon、上に同じ）が常温で固体の農薬有効成分であることが記載されている。
　甲第３号証には、陶土（とうど）とカリオンとは同義語であることが記載されている。
　甲第５号証には、粉剤用クレーの粒度分布が図示され（１２９頁図１）、また、水和剤について「水和剤は水に懸濁希釈して使用するため、微粉化が要求されるので、担体もできるだけ細かい方がよい。」（１２９頁左欄末行〜右欄１行）と記載されている。
IV　対比・判断
１　特許法第２９条第２項について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１には、水不溶で固体の農薬有効成分、分散剤及び崩壊剤を含有する水分散性の粒子の製造法が記載され、また、この粒子中に更に湿潤剤及び陶土希釈剤が配合された粒子の製造例が記載されている。
　してみると、両者は「（ａ）常温で固体である農薬有効成分、（ｂ）分散剤、（ｃ）湿潤剤および（ｄ）担体を含有する粒状水和剤」である点で一致し、本件発明１は担体が体積中位径２〜１０μｍのカオリン系クレーであるのに対し、刊行物１に記載の発明は担体の粒径について規定されていない点（相違点１）、本件発明１は崩壊剤を特に必須成分とするものではないのに対し、刊行物１に記載の発明は崩壊剤を必須成分とするものである点（相違点２）で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１について
　先ず、粒状水和剤について、本件明細書には「ＷＤＧ（注、粒状水和剤を意味する。）は、微粉砕された有効成分、分散剤、湿潤剤および、必要に応じて、その他補助剤を混合し、顆粒状に造粒したものであり、水に希釈すると崩壊し、微粒子の分散液になるものである。」（本件特許公報１頁２欄１２〜１５行）、「農業用ＷＤＧは通常、数１００〜数１０００倍の水で希釈して圃場に散布するが、水和剤のような稀釈時の粉立ちがなく、容量計量が可能な点で、使用者にとって取扱いが容易な製剤である。」（同２頁３欄１４〜１７行）と記載され、また、刊行物３には「水に溶けにくい有効成分を微粉の担体に吸着または混合した固形製剤が水和剤で、粉剤と似ているが、水に懸濁して散布するものである。」（４頁１７、１８行）と記載されている。これらの記載によれば、粒状水和剤とは、水に希釈すると崩壊し微粒子の分散液になる顆粒状の製剤を意味するものであり、一方、水和剤は、水に希釈して分散液となる微粉末状の製剤を意味するものであるから、両者は水で希釈される場合、崩壊プロセスを経るか否かで異なるものであると認められる。
　刊行物２には、殺虫有効成分及び含水ケイ酸質微粉末を必須成分とする製剤が記載され、担体の平均粒子径は１０μ以下が好ましいと記載されているが、該製剤を粒状水和剤として使用することについて記載も示唆もない。
　また、刊行物３には、水和剤は散布液の懸垂性をよくするために、主剤、担体とも平均粒径が５μｍ以下に微粉砕されていると記載されているが、粒状水和剤において、担体の体積中位径を特定したカオリン系クレーを使用することについて記載も示唆もない。
　そうすると、本件発明１の相違点１に係る構成は、刊行物１に記載の発明に、刊行物２、３に記載の発明を併せ考えても、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件発明１は上記した構成を具備することにより、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、その余の相違点を検討するまでもなく、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものではない。
　また、本件発明２ないし４は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記と同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものではない。
　さらに、甲第５号証には、粉剤の場合のクレーの粒度分布が示されてはいるが、水和剤について、「水和剤は水に懸濁希釈して使用するため、微粉化が要求されるので、担体もできるだけ細かい方がよい。」との記載があるのみで、粒状水和剤に使用する際の担体の粒径について記載も示唆もないから、該甲第５号証に加えて甲第２、３号証を検討しても、上記判断が左右されるものではない。
２　特許法第３６条について
　異議申立人は、本件請求項１のただし書は、先願発明との重複を避けるために必要な事項であっても、それは決して発明の構成に欠くことができない事項ではないと主張している。
　そこで検討するに、本件請求項１のただし書は、先願発明との重複を排除するために審査段階で加入された、いわゆる「除くクレーム」であり、これは新規事項の追加に該当しないものとして取り扱われている。加えて、本件請求項１には「（ａ）・・・（ｄ）担体を含有する粒状水和剤」と記載され、また、発明の詳細な説明には「ＷＤＧは、微粉砕された有効成分、分散剤、湿潤剤および、必要に応じて、その他補助剤を混合し、顆粒状に造粒したものであり」（本件特許公報１頁２欄１２〜１４行）と記載されており、これらの記載によれば、本件発明は、任意成分の使用を特に排除するものでないから、任意成分として補助剤を使用する場合にこれを「除くクレーム」として規定したものであると認められる。　
　そうすると、発明は特許請求の範囲の記載に基づいて把握されることを基本とするところ、本件請求項１において、上記したように、任意成分として補助剤の使用を特に排除するものでなく、その場合に「除くクレーム」とした規定は本件請求項１の他の要件と密接に関連しているから、これが発明の構成に欠くことができない事項ではないとはいえない。
　また、異議申立人は、本件発明の実施例では、いずれも原料混合物をエアーミルを用いて微粉砕しており、原料として特定径のカオリン系クレーを用いたとしても、この範囲の粒径が保持されているとは限らないので、特定径のカオリン系クレーを用いたから、優れた水中崩壊性及び分散安定性が達成されているとはいえないと主張している。
　しかしながら、カオリン系クレーの粒径については、本件発明では、カオリン系クレーのような硬度の高い担体の微粉末と該担体に比べればはるかに硬度の低い有効成分などの他の物質との混合物をエアーミルなどで粉砕するため、原料として加えた担体の粒子径は粒状水和剤中でもほぼそのまま保持され、実質的に変化しないものと認められるから、本件明細書には当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているものといえる。
　したがって、本件明細書には、異議申立人が主張するような記載不備はない。
V　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月１２日（２００２．６．１２）