【事件の表示】
　特許第３２４２６０１号「断熱引き戸ユニット」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４２６０１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
（本件発明）
　特許第３２４２６０１号（平成９年７月１５日出願、平成１３年１０月１９日設定登録）の請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件発明１ないし２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
【請求項１】　レールと、レールに並列し、上端がレールの上端に揃えられた落下止めを有する下枠と、下枠のレール上を走行する框組みされた引き戸からなり、引き戸の下框は互いに分離した室外材と室内材間に断熱材が介在した断熱形材であり、その下框の室外材の下端に気密材が敷設され、その気密材は前記レールの室外側に位置する落下止めに室外側から接触している断熱引き戸ユニット。
【請求項２】　引き戸は玄関引き戸である請求項１記載の断熱引き戸ユニット。
　
（申立ての理由の概要）
　申立人トステム株式会社は、甲第１号証（特開平８−２８４４４２号公報）及び甲第２号証（特公平７−１０３７５３号公報）を提出し、本件発明１ないし２は甲第１、２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるので、本件発明１ないし２の特許は、特許法第２９条第２項に規定に違反してなされたものであり、本件発明１ないし２の特許を取り消すべきものと主張している。
　
（申立人が提出した甲各号証記載の発明）
　甲第１号証には、
ａ．「浴室１およびこの浴室１に隣接する隣室である脱衣室２間には、扉である上吊り式折戸３と、この折戸３を開閉自在に保持する枠体４とが設けられる。枠体４は、・・・下枠１０を有する。下枠１０は、・・・下枠本体１４と、・・・下枠本体１４に着脱自在に装着されて・・・下枠用すの子１６とを有する。」（段落【００１２】）、
ｂ．「折戸３の下框２７にはその下面から下方に突出する２本のシール材２８ａ，２８ｂが設けられており、」（段落【００１３】）、
ｃ．「下枠用すの子１６は、・・・薄板状の基板１１５と、基板１１５に・・・巾方向に相互に等間隔をあけて長手方向に平行に延びて立設される複数・・・の一直線状の第１のリブである幅細状のリブ１１６ａ，１１６ｂ，１１６ｃとを有する。各リブ１１６ａ〜１１６ｃの上端部には、浴室１側に直角に屈曲したリップ部１１７ａ〜１１７ｃがそれぞれ形成される。これらのリップ部１１７ａ〜１１７ｃの各上端面と、両側壁１２，１０４のリップ部９６，１１０の上端面とによって、下枠１０の共通な一平面上に上面９を構成する。」（段落【００２２】）、
ｄ．「下枠用すの子１６の幅方向両側に配置される各リップ部１１７ａ，１１７ｃの上端面には、各シール材２８ａ，２８ｂの下端部が長手方向全長にわたって接触する。また中央のリブ１１６ｂには下戸車５４，５５が乗載されて支持されるため、特にリップ部１１７ｂは、両側のリップ部１１７ａ，１１７ｃよりも厚みを大きくして、強度が向上されている。」（段落【００２４】）、
ｅ．「本発明は、上吊り式折戸３を保持する枠体の下枠に関連して実施されるだけでなく、引戸・・・を保持する枠体に関しても好適に実施することができる。」（段落【００３７】）
と記載され、これらの記載を含む明細書全体の記載及び図面の記載からみて、甲第１号証には、「中央のリブと、中央のリブに並列し、上端が中央のリブの上端に揃えられた幅方向両側に配置されるリブを有する下枠と、下枠の中央のリブ上を走行する框組みされた引戸からなり、引戸の下框の下端に２本のシール材が敷設され、その２本のシール材はその下端部が、両側に配置されるリブの上端部に形成されたリップ部の上端面にそれぞれ接触している引戸ユニット」の発明が記載されている。
　
　甲第２号証には、
ａ．「開口枠１０は、上枠１１、下枠１２、左縦枠１３、及び右縦枠１４から四方組され、この開口枠１０に、外障子１５及び内障子１６が引違いに納められている。外障子１５及び内障子１６は、各々、上桟１７，１８、下桟１９，２０、中桟２１，２２、左縦框２３、召合せ内框２４、及び・・・召合せ外框、右縦框２５からなっている。」（段落【００１３】）、
ｂ．「下枠１２は、下枠外部材１２ａと、下枠内部材１２ｂとかなっており、これらの間には、合成樹脂製の断熱ブリッジ３３，３３が介在されている。また、下枠の外部材１２ａ及び内部材１２ｂの上部には、各々、戸車４２を案内するための外レール３４および内レール３５が形成されている。」（段落【００１４】）、
ｃ．「外障子及び内障子の下桟１９，２０は、外部材１９ａ，２０ａと内部材１９ｂ，２０ｂとからなっている。下桟の外部材１９ａ，２０ａ及び内部材１９ｂ，２０ｂ間には、各々、合成樹脂製の断熱ブリッジ３９，３９が介在されている。」（段落【００１５】）、
ｄ．「外障子の下桟の内部材１９ｂの下端に設けられたシール材５１がこの垂下部４７の外面をシール座部として当接されている。これにより、・・・外障子の下桟の外部材１９ａの下端のシール材５２と協働して、二重シールを実現している。」（段落【００１７】）、
ｅ．下枠外部材１２ａにおいて、外レール３４の室外側に設けられた垂下部に、シール材５２が、室外側から接触していること（図２）
が記載され、これらの記載を含む明細書全体の記載及び図面の記載からみて、甲第２号証には、「外レールと、外レールの室外側に設けられた垂下部を有する下枠と、下枠の外レール上を走行する框組みされた引違い障子からなり、引違い障子の下桟は互いに分離した外部材と内部材間に断熱ブリッジが介在した断熱部材であり、その下桟の外部材の下端にシール材が敷設され、そのシール材は前記外レールの室外側に位置する垂下部に室外側から接触している断熱引違い障子ユニット」の発明が記載されている。
　
（本件発明１について）
　そこで、本件発明１と甲第２号証記載の発明とを対比すると、甲第２号証記載の発明の「外レール」、「引違い障子」、「下桟」、「外部材」、「内部材」、「断熱ブリッジ」、「断熱部材」、「シール材」及び「断熱引違い障子ユニット」は、それぞれ、本件発明１の「レール」、「引戸」、「下框」、「室外材」、「室内材」、「断熱材」、「断熱形材」、「気密材」及び「断熱引戸ユニット」に相当し、甲第２号証記載の発明の「垂下部」も、本件発明１の「落下止め」も、どちらもレールに並列して設けられた垂直片であるので、両者は「レールを有する下枠と、下枠のレール上を走行する框組みされた引き戸からなり、引き戸の下框は互いに分離した室外材と室内材間に断熱材が介在した断熱形材であり、その下框の室外材の下端に気密材が敷設され、その気密材は前記レールの室外側に位置する垂直片に室外側から接触している断熱引き戸ユニット」の点で一致し、本件発明１は、下枠は、レールに並列し、上端がレールの上端に揃えられた落下止めを有しており、下框の室外材の下端の気密材はレールの室外側に位置する落下止めに室外側から接触しているのに対し、甲第２号証記載の発明は、下枠は、レールの室外側に設けられた垂下部を有しており、下框の室外側の下端の気密材はレールの室外側に位置する垂下部に室外側から接触している点で相違する。
　上記相違点について検討すると、甲第１号証には、中央のリブと、中央のリブに並列し、上端が中央のリブの上端に揃えられた幅方向両側に配置されるリブを有する下枠が記載され、本件発明１の相違点に係る事項の一部が示唆されているが、「下框の室外材の下端の気密材はレールの室外側に位置する落下止めに室外側から接触している」との事項については、何ら記載されていないし示唆もされていない。そして、本件発明１は、「下枠は、レールに並列し、上端がレールの上端に揃えられた落下止めを有しており、下框の室外材の下端の気密材はレールの室外側に位置する落下止めに室外側から接触している」との事項を備えることにより明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１、２号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１、２号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（むすび）
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２２日（２００２．８．２２）