【事件の表示】
　特許第２９６２１９５号「高炉操業方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６２１９５号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第２９６２１９５号（平成７年６月２７日出願、平成１１年８月６日設定登録）の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項は次のとおりのものである。
　「【請求項１】出銑１トン当り１５０ｋｇ以上の微粉炭を羽口より熱風と共に炉内に吹込む高炉操業法において、炉頂から装入されるコークスを除く装入物の８０％以上に、ＳｉＯ２成分が４．０〜４．８％でかつＭｇＯ成分が１．２〜２．４％の焼結鉱を用いることを特徴とする高炉操業方法。
【請求項２】ＣａＯ成分が６．０〜９．０％の焼結鉱を用いることを特徴とする請求項１記載の高炉操業方法。
【請求項３】焼結鉱中Ａｌ２Ｏ３成分が１．９〜２．５％であることを特徴とする請求項２記載の高炉操業方法。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、本件請求項１、２に係る発明は、甲第１号証（当審で通知した取消理由において刊行物１として引用）の記載を参照すると、特許発明の範囲が不明確であって、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないものであり、また、発明の詳細な説明は、甲第２、３号証（同じく刊行物２、３として引用）の記載を参照すると、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、特許法第３６条第４項の規定を満たしていないものであるから、本件請求項１、２に係る発明の特許は、取り消されるべきであり（申立て理由１）、さらに、本件請求項３に係る発明は、甲第４〜６号証（同じく刊行物４〜６として引用）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきである（申立て理由２）、と主張している。
３．本件請求項１、２に係る発明について
3-1.取消理由の〔理由１〕の概要
　当審において通知した取消理由の〔理由１〕は、申立て理由１と同一であり（特許異議申立書第７頁１６行〜第１０頁４行参照）、特許発明の範囲が不明確な理由は以下に示すとおりである。
　「本特許は、表１に示すように、実施例１、２、３において焼結鉱成分を記述している。即ち、実施例１は、発明の範囲内のＣａＯ：９．０％、Ａｌ２Ｏ３：２．０％、ＭｇＯ：１．６％としたときに、焼結鉱中のＳｉＯ２の影響を調べるために、含有量を３．６〜５．６％の範囲内で変化させたときの結果を示している。実施例２は、発明の範囲内のＳｉＯ２：４．８％、ＣａＯ：９．０％、Ａｌ２Ｏ３：２．０％としたときに、焼結鉱中のＭｇＯの影響を調べるために、含有量を０．６〜２．８％の範囲内で変化させたときの結果を示している。更に、実施例３は、発明の範囲内のＳｉＯ２：４．４％、ＭｇＯ：２．０％としたときに、焼結鉱中のＣａＯおよびＡｌ２Ｏ３の影響を調べるために、ＣａＯの含有量を５．０〜１０．０％の範囲内で変化させ、Ａｌ２Ｏ３の含有量を１．６〜２．８％の範囲内で変化させたときの結果を示している。即ち、実際には、ＳｉＯ２成分、ＭｇＯ成分、ＣａＯ成分およびＡｌ２Ｏ３  成分の４成分が相互に緊密に関係していることが明らかである。
　このことは、請求項１において、ＳｉＯ２成分およびＭｇＯ成分のみを規定しているけれども、実際には、ＣａＯ成分およびＡｌ２Ｏ３成分の影響を無視することはできず、ＣａＯ成分およびＡｌ２Ｏ３成分を合わせて規定しないと意味が無いことを立証している。」
3-2.当審の判断
　そこで、上記の点について検討すると、実施例１に関する図１、図２、図３の結果より、焼結鉱比率が８０％以上、また焼結鉱中ＳｉＯ２が４．０〜４．８％の範囲において燃料比と出銑比を維持できることがわかり（段落【００２４】）、実施例２に関する図４の結果より、焼結鉱中ＭｇＯが１．２〜２．４％の範囲で通常操業レベルの燃料比５００ｋｇ／ｐ−ｔ以下、出銑比１．９以上と好結果が得られることがわかる（段落【００２５】）が、これは、あくまで、ＣａＯ：９．０％、Ａｌ２Ｏ３：２．０％の場合であり、ＣａＯが６．０未満、９．０％超、Ａｌ２Ｏ３が１．９％未満、２．５超の場合に効果があるとはいえない。
　すなわち、実施例３に関する図５、図６、図７の結果からみて、焼結鉱中ＣａＯ６〜９％、Ａｌ２Ｏ３２．５％以下の範囲において、高炉の燃料比４８０ｋｇ／ｐ−ｔ以下でかつ出銑比２．０以上と、通常操業レベルよりもさらに改善されていることがわかる（段落【００２６】）が、段落【００１８】に、「焼結鉱中のＣａＯを６．０〜９．０％と限定したのは、６．０未満では焼結鉱の被還元性が大幅に悪化し、他方、９．０％を超えると滴下スラグの融点が大幅に上昇することからＦｅＯがチャーとの反応により大幅に低下した時に滴下スラグの粘度が著しく上昇するためである。」と記載され、段落【００２１】に、「Ａｌ２Ｏ３成分を１．９〜２．５％に限定したのは、１．９％未満では滴下スラグの粘度の改善効果が小さく、他方、２．５を超えると焼結鉱の結合強度が低下するためである。」と記載されているように、ＣａＯが６．０未満、９．０％超、Ａｌ２Ｏ３が１．９％未満、２．５超の場合に、所定の効果を奏するとはいえない。
　本件請求項１に係る発明は、ＳｉＯ２成分およびＭｇＯ成分のみを、本件請求項２に係る発明は、ＳｉＯ２、ＭｇＯおよびＣａＯ成分のみを特定するものであり、上記のとおり、発明としての効果を奏さないものを含むから、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　なお、特許異議申立人は、甲第２、３号証（当審で通知した取消理由において刊行物２、３として引用）の記載を参照すると、各種原料の被還元性にはバラツキがあるから、焼結鉱の配合率の範囲を８０％以上と設定するだけでは、焼結鉱の被還元性を向上させる上で意味が無く、焼結鉱の配合割合は、焼結鉱の被還元性度合いや他の鉱石の被還元性度合いを考慮してはじめて決定することができるものであるが、残りの２０％未満の鉱石、例えば、ペレットや塊鉱石の性状、または、焼結鉱自体の被還元性の向上度合い（被還元性指数：ＲＩ）が明記されていないので、発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない旨の主張をしている。
　そこで、上記主張について検討すると、本件明細書の段落【０００３】に記載されているように、高炉操業にあって焼結鉱、コークス以外の装入物としては、鉄源としてペレット、塊鉱石が、副原料として石灰石、蛇紋岩等が通常使用されているから、これらを適宜使用すればよく、これらの使用量が２０％未満の範囲であれば、被還元性を良好にすべく特定成分を規定した焼結鉱を８０％以上使用することにより効果があることは明らかであり、また、焼結鉱として、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＣａＯおよびＡｌ２Ｏ３が上記特定の範囲にあるものは被還元性が良好であることも明らかであるから、被還元性の向上度合いを限定しなくても不明確であるとはいえない。
４．本件請求項３に係る発明について
4-1.甲第４〜６号証に記載された発明
　特許異議申立人が提出した甲第４号証（特開平５−２５５７１８号公報：刊行物４）には、
  「羽口部から微粉炭を高炉の内部に吹込み、炉頂から鉄鉱石とコークスを交互に装入する高炉操業法において、炉頂から装入する焼結鉱中のアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）含有量が１．９％を超えるとき、焼結鉱の塩基度（ＣａＯ／ＳｉＯ２）を２．０以上とすることを特徴とする高炉操業法。」（特許請求の範囲）
が記載され、また、
　「従来の高炉操業において、炉頂から装入される鉄鉱石のうち、焼結鉱の占める割合は通常６０〜８０％と非常に高く、焼結鉱の被還元性等の性状により、高炉の操業効率がほぼ決定される。」（第２頁左欄３２〜３５行）
　「そこで本発明は、焼結鉱中のアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）含有量が高いときに、焼結鉱の被還元性を確保することにより、微粉炭多量吹込み時に炉周辺部のＯ／Ｃを上昇させ、この領域の還元効率を向上させることにより、高炉の生産性向上、燃料比低下を安定的に行うことを目的とする。」（第２頁右欄１９〜２４行）
　「本発明において、焼結鉱の塩基度（ＣａＯ／ＳｉＯ２）を２．０以上としたのは、２．０未満であると、焼結鉱の被還元性がそれほど良好でなく、かつ融液中のＣａＯ含有量がそれほど高くないため、融液生成温度低下、ＦｅＯの活量低下を抑制できないことによる。（第２頁右欄下から５行〜第３頁右欄１行）」
　「実施例１
焼結鉱中Ａｌ２Ｏ３＝２．０％と上昇したときに、図１にしたがって、焼結鉱の塩基度（ＣａＯ／ＳｉＯ２）＝２．０とし、鉄鉱石中の焼結鉱割合を７０％とし、微粉炭１８０ｋｇ／ｔ−ｐｉｇ（炉周辺部のＯ／Ｃ６．０）を維持した操業例である。」（第３頁右欄下から１２〜７行）
と記載されている。
　同じく提出された甲第５号証（日本鉄鋼協会編「鉄鋼製造法、製銑・製鋼」第414,415頁：刊行物５）には、
　「Ａｌ２Ｏ３の含有量は図3.216に示すように粘性に大きく影響し、高い場合には排滓、スラグ分離、脱硫が十分行なわれなくなるので１０〜２０％に調整している。この調整はまず鉄鉱石の配合で行ない、これが不可能ならばスラグ量を硅石などで増すことを行なう。ＭｇＯは図3.217に示すように、スラグの流動性をまし、脱硫のも効果があるので、Ａｌ２Ｏ３含有量が高い場合ＭｇＯを加えて、塩基度として・・・に調整する操作も行なわれている。」（第415頁下から６〜１行）
と記載され、
　図3.216に、スラグ中Ａｌ２Ｏ３の粘性への影響が示され、図3.217に、スラグの粘性のＣａＯおよびＭｇＯ含量による変化が示されている。
　同じく提出した甲第６号証（日本学術振興会、製銑第５４委員会　本委員会提出資料「(11)福山４高炉における微粉炭多量吹込み操業」平成７年２月２日：刊行物６）には、２００ｋｇ／ｔ以上の大量の微粉炭吹込み操業について記載されている。
4-2.対比・判断
　本件請求項３に係る発明と甲第４号証に記載された発明とを比較すると、甲第４号証には、微粉炭１８０ｋｇ／ｔ−ｐｉｇを吹き込む実施例が示されており、また、出銑１トン当り１５０ｋｇ以上の微粉炭を炉内に吹込む高炉操業法は、甲第６号証にも示されているように周知であるから、両者は、「出銑１トン当り１５０ｋｇ以上の微粉炭を羽口より熱風と共に炉内に吹込む高炉操業法において、Ａｌ２Ｏ３成分が１．９％を超える焼結鉱を用いる高炉操業方法。」である点で一致し、焼結鉱が、本件請求項３に係る発明においては、「炉頂から装入されるコークスを除く装入物の８０％以上」であるのに対し、甲第４号証に記載された発明においては、炉頂から装入される鉄鉱石のうちの６０〜８０％である点、また、Ａｌ２Ｏ３成分以外の焼結鉱の組成について、本件請求項３に係る発明が、「ＳｉＯ２成分が４．０〜４．８％でかつＭｇＯ成分が１．２〜２．４％」、「ＣａＯ成分が６．０〜９．０％」と規定しているのに対し、甲第４号証に記載された発明は、ＣａＯ／ＳｉＯ２を２．０以上と規定している点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本件請求項３に係る発明において、「炉頂から装入されるコークスを除く装入物の８０％以上に被還元性良好な焼結鉱を用いることとしたのは、滴下する原料スラグの粘度改善と焼結鉱スラグ中の粘度改善をはかるため」（段落【００１５】）であり、炉頂から装入されるコークスを除く装入物としては、鉄源（鉄鉱石）以外に副原料としての石灰石、蛇紋岩等が含まれるものである（段落【０００３】）。
　これに対し、甲第４号証に記載された発明においては、鉄鉱石のうちの６０〜８０％であるから、炉頂から装入されるコークスを除く副原料を含めた装入物についてみれば、８０％に満たないことは明らかであり、これを８０％以上とすることにより、滴下する原料スラグの粘度改善と焼結鉱スラグ中の粘度改善をはかることについては何ら示唆がなく、また、このことは、甲第５、６号証にも何ら記載乃至示唆されていないから、滴下する原料スラグの粘度改善と焼結鉱スラグ中の粘度改善をはかるために、被還元性良好な焼結鉱を「炉頂から装入されるコークスを除く装入物の８０％以上」とすることは、甲第４〜６号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　さらに、本件請求項３に係る発明が、「焼結鉱中のＣａＯ成分・・・９．０％を超えると滴下スラグの融点が大幅に上昇することからＦｅＯがチャーとの反応により大幅に低下した時に滴下スラグの粘度が著しく上昇する」（段落【００１８】）という観点からＣａＯの上限を規定しているのに対し、甲第４号証に記載された発明は、焼結鉱の被還元性の観点からＣａＯ／ＳｉＯ２を２．０以上と規定しているが、ＣａＯ、ＳｉＯ２をどの程度含有しているのか明らかでなく、滴下スラグの粘度の上昇を抑制するために、ＣａＯ成分を９．０％以下とすることを示唆するものではない。
　また、甲第５号証には、Ａｌ２Ｏ３の含有量は粘性に大きく影響し、この調整はまず鉄鉱石の配合で行なうこと、ＭｇＯは、スラグの流動性をますので、Ａｌ２Ｏ３含有量が高い場合ＭｇＯを加えることが示されているから、滴下スラグの粘度の改善のために、焼結鉱中のＡｌ２Ｏ３成分、ＭｇＯ成分を本件請求項３に係る発明と同程度にすることは当業者が容易に想到し得るとしても、焼結鉱の被還元性、滴下スラグの粘度の改善の観点から「ＳｉＯ２成分が４．０〜４．８％」、「ＣａＯ成分が６．０〜９．０％」の焼結鉱とした上で、ＭｇＯ成分、Ａｌ２Ｏ３成分をさらに規定することは、甲第４〜６号証（甲第６号証には、２００ｋｇ／ｔ以上の大量の微粉炭吹込み操業について記載されているが、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＣａＯおよびＡｌ２Ｏ３を特定割合とすることは示されていない。）の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、甲第４〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおり、本件請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項３に係る発明の特許を取り消すことはできず、他に本件請求項３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月３日（２００１．１２．３）