【事件の表示】
　特許第３１３２０４０号「粉体組成物およびその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　
　特許第３１３２０４０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
　
　１．手続きの経緯
　
　本件特許第３１３２０４０号は、出願日が、平成３年５月１０日であって、平成１２年１１月２４日に特許権の設定登録がなされ、その後、三菱レイヨン株式会社より特許異議の申立てがなされ、該申立てに対する反論を求めるための審尋を行ったところ、回答書が提出されたものである。
　
　２．本件発明
　
　本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という）は、請求項１〜３に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ゴム質重合体の含有量が３０〜８０重量％であるグラフト共重合体（Ａ）の粉体１００重量部に対し、ガラス転移温度が７０〜１７０℃でかつ重量平均分子量が１００万以下のビニル系重合体（Ｂ）の粉体０．１〜１０重量部、および滑剤（Ｃ）０〜１０重量部を含有し、かつグラフト共重合体（Ａ）の粉体の平均粒子径／ビニル系重合体（Ｂ）の粉体の平均粒子径が３〜３０であることを特徴とする粉体組成物。
【請求項２】　グラフト共重合体（Ａ）の粉体の平均粒子径が５０〜８００μｍ、ビニル系重合体（Ｂ）の粉体の平均粒子径が１５〜２００μｍである請求項１記載の粉体組成物。
【請求項３】　下記（イ）、（ロ）または（ハ）の方法による請求項１または２記載の粉体組成物の製造方法。
（イ）グラフト共重合体（Ａ）１００重量部（固形分換算）のラテックスを凝固して得られるスラリーに、ビニル系重合体（Ｂ）０．１〜１０重量部（固形分換算）のラテックス、および滑剤（Ｃ）０〜１０重量部を添加・混合したのち、脱水、乾燥工程を経て粉体組成物を得る方法。
（ロ）グラフト共重合体（Ａ）１００重量部（固形分換算）のラテックスを凝固して得られるスラリーに、ビニル系重合体（Ｂ）０．１〜１０重量部（固形分換算）のラテックスを凝固し得られるスラリーおよび／または該スラリーの乾燥後の粉体、ならびに滑剤（Ｃ）０〜１０重量部を添加・混合したのち、脱水、乾燥工程を経て粉体組成物を得る方法。
（ハ）グラフト共重合体（Ａ）の粉体１００重量部に、ビニル系重合体（Ｂ）の粉体０．１〜１０重量部、および滑剤（Ｃ）０〜１０重量部を添加・混合し、粉体組成物を得る方法。」
　
　３．特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人は、本件発明１〜３についての明細書の記載は、下記の理由（１）〜（４）により、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、本件発明３についての明細書の記載は、下記の理由（５）により、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない旨主張している。
　理由（１）：本件発明１において、グラフト共重合体（Ａ）（以下「（Ａ）」という）の粉体の平均粒子径（以下「（Ａ）の平均粒子径」という）、ビニル系重合体（Ｂ）（以下「（Ｂ）」という）の粉体の平均粒子径（以下「（Ｂ）の平均粒子径」という）を、組成物全体から測定することができない。したがって、任意の粉体組成物が、本件発明１の粉体組成物であるかを知ることができないから、本件発明１を容易に実施できない。
　理由（２）：本件発明２において、（Ａ）の平均粒子径、（Ｂ）の平均粒子径を個別に判別する技術的手段が記載されていないから、本件発明２を容易に実施できない。
　理由（３）：本件発明３において、（イ）、（ロ）、（ハ）の方法では、（Ａ）の粉体、（Ｂ）の粉体は混合された状態で得られるから、（Ａ）の平均粒子径、（Ｂ）の平均粒子径を測定できない。したがって、（イ）、（ロ）、（ハ）の方法では、平均粒子径が特定された組成物を得ることができない。すなわち、本件発明３の方法で、如何にすれば本件発明１、２の組成物を得ることができるか不明である。
　理由（４）：各実施例において、得られた粉体組成物を基に、（Ａ）の平均粒子径、（Ｂ）の平均粒子径を如何にして測定したのか記載されていないから、追試ができず、したがって、本件明細書は、容易に実施できるように記載されていない。また、実施例１〜５、９〜１１では、（Ｂ）の平均粒子径の記載がないから、本件発明を実施したものか不明であり、実施例としての役目を果たしていない。　
　理由（５）：本件発明３からは、一の発明を把握できない。
　
　４．判断
　
　ａ．理由（１）について
　特許異議申立人は、任意の粉体組成物が、本件発明１の粉体組成物かを知ることができることを、特許法第３６条第４項に規定される要件（以下、「実施可能要件」という）として主張している。しかし、特許法第３６条第４項には、「前項第３号の発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならない。」と記載されており、その規定からみて、本件発明１のような物の発明にあっては、その物が作れるように（発明を実施できるように）記載されている必要があるものの、発明に係る物を、他の物と識別するための記載までも要求されているとは認められない。つまり、任意の粉体組成物が、本件発明１に係る粉体組成物であるかを知ることができるように記載されていないとしても、それによって、実施可能要件が満足されていないとは言えない。
　そして、本件発明１に係る粉体組成物は、後に、「ｃ．理由（３）について」で述べるとおり、本件発明３の方法により、平均粒子径の設定を含め、容易に作ることができ、また、本件発明１の目的は、段落【０００４】に、効果は、段落【００５２】等にそれぞれ記載されているから、本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明１の実施可能要件を満足する記載がなされていると認められる。
　
　ｂ．理由（２）について
　（Ａ）の平均粒子径、（Ｂ）の平均粒子径を個別に判別することは、後に、「ｃ．理由（３）について」で述べるとおり可能と認められる。そして、上記「ａ．理由（１）について」において述べた理由と同様の理由により、本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明２の実施可能要件を満足する記載がなされていると認められる。
　
　ｃ．理由（３）について
　特許異議申立人は、「（Ａ）の平均粒子径と（Ｂ）の平均粒子径を、組成物全体から測定できること」を、実施可能要件として主張している。しかし、実施可能要件は、上述のとおりであり、本件発明３のような物を生産する方法の発明にあっては、その方法により物を作ることができるように記載されている必要があるものの、生産された物から発明の構成要件を認識できることまでも要求されているとは認められない。
　つまり、（イ）、（ロ）、（ハ）の方法で得られた組成物から、（Ａ）の平均粒子径や、（Ｂ）の平均粒子径を測定できなくても、それだけでは、実施可能要件が満足されていないとは言えない。
　そこで改めて、（イ）、（ロ）、（ハ）の方法が、平均粒子径の特定の点で、実施可能要件を満足するかを検討する。
　・（イ）の方法について
　（イ）の方法での（Ａ）の平均粒子径は、回答書にみられるように、（Ａ）のスラリーの一部を取り出し、これを脱水、乾燥して粉体を得、その平均粒子径を、本件特許明細書の段落【００２６】に記載された方法（以下「本件の粒子径測定法」という）で測定することによって求めることができると認められる。また、（Ｂ）の平均粒子径は、（Ｂ）のラテックスの一部を取り出し、これを、本来のものと同様の凝固条件で凝固し、次いで脱水、乾燥して粉体を得、その平均粒子径を、本件の粒子径測定法で測定することによって求めることができると認められる。
　・（ロ）の方法について
　（ロ）の方法での（Ａ）の平均粒子径は、回答書にみられるように、（Ａ）のスラリーの一部を取り出し、これを脱水、乾燥して粉体を得、その平均粒子径を、本件の粒子径測定法で測定することによって求めることができると認められる。また、（Ｂ）の平均粒子径は、（Ｂ）がスラリーの場合は、それを脱水、乾燥して粉体を得、その平均粒子径を本件の粒子径測定法で測定することによって、また、（Ｂ）が粉体の場合は、本件の粒子径測定法で測定することによって、それぞれ求めることができると認められる。
　・（ハ）の方法について
　（ハ）の方法での（Ａ）の平均粒子径、（Ｂ）の平均粒子径は、本件の粒子径測定法で求めることができると認められる。なお、特許異議申立人は、混合前の平均粒子径を特定するとしても、添加混合後の平均粒子径は、添加混合前と同じとはいえないし、平均粒子径が変わらない添加混合方法の記載がないから、（ハ）の方法は、容易に実施できるように記載されていない旨主張しているが、粒子を破壊することなく単に配合すれば、元の粒子径が維持されるのは当然であるから、この特許異議申立人の主張は採用できない。
　ところで、上記（イ）、（ロ）の平均粒子径の特定手段は、本件特許明細書に記載されておらず、この点で、本件特許明細書の記載は望ましいものではない。しかし、上記特定手段は、当業者であれば、容易に思いつくことができる程度のものと認められ、しかも、上記特定手段で得られた平均粒子径の値は、粉体組成物中における現実の値と同一であるか、あるいは、少なくとも実質的に同一と言える範囲にあると推定できるから、測定法の記載がないことを理由に、容易に実施できないと認定することはできない。
　以上のとおりであるから、本件特許の発明の詳細な説明には、（イ）〜（ハ）の方法の実施可能要件を満たす記載がなされていると認められる。
　
　ｄ．理由（４）について
　各実施例の（Ａ）の平均粒子径、（Ｂ）の平均粒子径は、上記「ｃ．理由（３）について」で述べた方法により測定できるから、追試は可能なものと認められる。
　また、実施例１〜５、９〜１１では、実施例６と同様の条件でラテックスを凝固させているから、（Ｂ）の平均粒子径は、実施例６における４５μｍか、それと実質的に同一の程度と認められ、したがって、これらは、本件発明１〜３の実施例に相当すると認められる。
　
　ｅ．理由（５）について
　本件発明３の（イ）〜（ハ）の各方法は、請求項１または２記載の粉体組成物の製造方法であるという点で共通し、しかも、（Ａ）や（Ｂ）を粉体とする時期に相違があるだけの、互いに類似の方法と認められるから、本件発明３からは、一の発明が把握できると認められる。
　
　ｆ．まとめ
　したがって、理由（１）〜（５）はいずれも採用できない。
　
　５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２１日（２００２．５．２１）