【事件の表示】
　特許第３１１５１７１号「記録用紙、及びそれを用いた画像形成方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１５１７１号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３１１５１７１号は、平成５年１１月５日に出願され、平成１２年９月２９日にその特許の設定の登録がなされ、その後、中山佳代子　及び城川明子より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされその指定期間内である平成１３年１２月２５日付けで訂正請求がなされた。　
２．訂正の適否について　
　2.1　訂正の内容　
　Ａ．特許請求の範囲の「【請求項１】　中性紙処方をベースにした記録用紙であって、地合いの薄い部分が１個／ｃｍ２未満、該部分を円形換算した径が０．５〜２ｍｍ及び地合い変動率が６％以下であり、且つ不透明度が８５％以上であることを特徴とする記録用紙。」を　
「【請求項１】　中性紙処方をベースにした普通紙タイプの記録用紙であって、レーザー光を用いる地合い計で測定した場合、円形換算した径が０．５〜２ｍｍである地合いの極端に薄い部分が１個／ｃｍ２未満であり、及びレーザー光を用いる地合い計で測定した場合の地合い変動率が６％以下であり、且つＪＩＳ−Ｐ８１３８による不透明度が８５％以上であり、インクジェット記録用兼電子写真記録用であることを特徴とする記録用紙。」と訂正する。　
　Ｂ．本件特許明細書段落【０００９】、　
「【課題を解決する為の手段】　
　上記目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、中性紙処方をベースにした記録用紙であって、地合いの薄い部分が１個／ｃｍ２未満、該部分を円形換算した径が０．５〜２ｍｍ及び地合い変動率が６％以下であり、且つ不透明度が８５％以上であることを特徴とする記録用紙である。」を　
「【課題を解決する為の手段】
　上記目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、中性紙処方をベースにした普通紙タイプの記録用紙であって、レーザー光を用いる地合い計で測定した場合、円形換算した径が０．５〜２ｍｍである地合いの極端に薄い部分が１個／ｃｍ２未満であり、及びレーザー光を用いる地合い計で測定した場合の地合い変動率が６％以下であり、且つＪＩＳ−Ｐ８１３８による不透明度が８５％以上であり、インクジェット記録用兼電子写真記録用であることを特徴とする記録用紙である。」と訂正する。　
　Ｃ．本件特許明細書の段落【００２９】、　
　「次に、本発明の記録用紙において、最も特徴的な点である地合いに関して述べる。　
　紙の地合いについては、抄紙マシンの種類によって、紙厚の変動している部分の形状、大きさ及び個数等が異なるが、前述した様に紙の密度が低く、紙厚が薄くなっている記録用紙面全体の地合い変動率６％以下であれば、ほぼ目的の均一画像が得られるが、抄紙条件によっては、極端に薄い部分が人間の目の分解性のレベルである０．５〜２ｍｍ径（円形換算）の大きさになることがある。この場合、地合い変動率が６％以下であっても、印字後の画像の濃度差が目立つ為、地合いの個数を限定し、１個／ｃｍ２ 未満になる如く、抄紙マシンにおけるワイヤーの振動、脱水の速度等を調整する必要がある。」を、　
　「次に、本発明の記録用紙において、最も特徴的な点である地合いに関して述べる。　
　紙の地合いについては、抄紙マシンの種類によって、紙厚の変動している部分の形状、大きさ及び個数等が異なるが、前述した様に紙の密度が低く、紙厚が薄くなっている記録用紙面全体の地合い変動率６％以下であれば、ほぼ目的の均一画像が得られるが、抄紙条件によっては、極端に薄い部分が人間の目の分解性のレベルである０．５〜２ｍｍ径（円形換算）の大きさになることがある。この場合、地合い変動率が６％以下であっても、印字後の画像の濃度差が目立つ為、上記極端に薄い部分の個数を限定し、１個／ｃｍ２ 未満になる如く、抄紙マシンにおけるワイヤーの振動、脱水の速度等を調整する必要がある。」と訂正する。　
　2.2　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更　
　上記訂正Ａ．は、　
　（イ）「中性紙処方をベースにした記録用紙」とあるを「中性紙処方をベースとした普通紙タイプの記録紙」と訂正し、　
　（ロ）「地合いの薄い部分が１個／ｃｍ２未満、該部分を円形換算した径が０．５〜２ｍｍ」とあるを「レーザー光を用いる地合い計で測定した場合、円形換算した径が０．５〜２ｍｍである地合いの極端に薄い部分が１個／ｃｍ２未満であり」と訂正し、　
　（ハ）「地合い変動率」とあるを「レーザー光を用いる地合い計で測定した場合の変動率」と訂正し、　
　（ニ）「不透明度」とあるを「ＪＩＳ−Ｐ８１３８による不透明度」と訂正し、　
　（ホ）「以上であることを特徴とする記録用紙」とあるを「以上であり、インクジェット記録用兼電子写真記録用であることを特徴とする記録用紙。」と訂正するものであり、　
　訂正事項（イ）は、発明の詳細な説明の段落【０００１】及び【０００８】の記載を根拠とし、訂正事項（ロ）は、同【００２９】を根拠とし、訂正事項（ハ）は同【００１１】を根拠とし、訂正事項（ニ）は同【００３１】を根拠とし、訂正事項（ホ）は同【０００１】、【０００８】を根拠とするものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではない。　
　また、上記訂正Ｂ．及びＣ．は、訂正Ａによる特許請求の範囲の減縮にともなって生じた、発明の詳細な説明の項における不整合な記載を正すものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではない。　
　2.3　むすび　
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法という。」）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、及び第２項の規定に適合するので当該訂正を認める。　
　
３．訂正後の発明　
　訂正後の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
　「【請求項１】　中性紙処方をベースにした普通紙タイプの記録用紙であって、レーザー光を用いる地合い計で測定した場合、円形換算した径が０．５〜２ｍｍである地合いの極端に薄い部分が１個／ｃｍ２未満であり、及びレーザー光を用いる地合い計で測定した場合の変動率が６％以下であり、且つＪＩＳ−Ｐ８１３８による不透明度が８５％以上であり、インクジェット記録用兼電子写真記録用であることを特徴とする記録用紙。
　【請求項２】　地合い変動率が、４．５％以下である請求項１に記載の記録用紙。　
　【請求項３】　表面平滑度が、８０秒以上２００秒以下である請求項１に記載の記録用紙。　
　【請求項４】　電子写真記録方式による画像形成に適用される請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録用紙。　
　【請求項５】　窒素化合物を含有する液状インクの浸透を遅延させる浸透遅延剤を記録面側に有し、前記インク中の窒素化合物に起因して生じるアンモニア若しくはアンモニウムイオンを吸着する成分を内添してなり、インクジェット記録方式による画像形成に適用される請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録用紙。　
　【請求項６】　請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録用紙に対し、感光体上に形成されたトナー像を静電的に転写し、該記録用紙上に転写されたトナー像を、熱及び／又は圧力を付加して定着させ、記録画像を形成することを特徴とした電子写真記録方式による画像形成方法。　
　　【請求項７】　請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録用紙に対し、窒素化合物を含有する液状インクの小滴を記録信号に応じて記録ヘッドのオリフィスから吐出して付着させることにより、該記録用紙に記録画像を形成することを特徴としたインクジェット記録方式による画像形成方法。」　
　
４．取消理由の概要　
　4.1　理由１　
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物Ａ１ないしＡ４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　
   　刊行物Ａ１：特開平５−１７７９２１号公報　
　    　（異議申立人城川明子の提出した甲第１号証に同じ）　
   　刊行物Ａ２：月刊「計装」昭和５５年１２月号、第２３巻第１２号第　　　　　１〜７頁　
      　（同甲第２号証に同じ）　
   　刊行物Ａ３：紙業タイムス社出版部編「ペーパーセールスエンジニア　　　　リング・シリーズ４，情報産業用紙」（株式会社紙業タイムス社、　　　　昭和５６年４月１０日発行）第１３９〜１４８頁　
　　　　（同甲第３号証に同じ）　
   　刊行物Ａ４：特開昭６１−１６８８５号公報　
　　　　（同甲第４号証に同じ）　
                       　
　4.2　理由２　
　本件特許明細書及び図面の記載を、次の刊行物Ｂ１ないしＢ４の記載を参酌し検討すると、同明細書の記載は、異議申立人中山佳代子の提出した特許異議申立書第５頁第３行〜第１３頁第１１行「(i)甲第１号証（「紙パルプ技術タイムス」第３３巻１０号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・本件特許の発明の詳細な説明には、当業者が実施可能な程度の記載がなされていない。」記載の理由により、特許法第３６条第４項又は第５項および６項の規定を満たしていない。
　
  　刊行物Ｂ１：「紙パルプ技術タイムス」（株式会社　テックタイムス、　　　　１９９０年９月１日発行）第３３巻第１０号、第１５〜１９頁　
　　　　（異議申立人中山佳代子の提出した甲第１号証）　
　刊行物Ｂ２：翻訳・監修　大江礼三郎「紙およびパルプ　製紙の化学と　　　　技術 第３巻」（有限会社中外産業調査会、昭和５８年４月３０日　　　　発行）第２９１〜２９２頁　
　　　　（同甲第２号証）　
　刊行物Ｂ３：紙業タイムス社出版部編「新・紙加工便覧」（株式会社紙　　　　業タイムス社、昭和５５年１１月１５日発行）第１１８〜１２０頁
　　  　（同甲第３号証）
　刊行物Ｂ４：月刊誌「コンバーテック」３月号　第１４巻（加工技術研   　　 究会、昭和６１年３月１５日発行）第４１〜４３頁　
　　　　（同甲第４号証）　
  4.3　理由３　
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物Ｂ５に記載された発明であるか、または、同刊行物に記載の発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又同条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
    　　　　　　　　　　　　記　
　
　　刊行物Ｂ５：特開平７−１２５４１５号公報　
　　　（異議申立人中山佳代子の提出した甲第６号証）　　　
　
５．　判断　
　5.1　刊行物Ｂ１ないしＢ２の記載について　
（ｉ）刊行物Ｂ１（「紙バルブ技術タイムス」第３３巻第１０号）
　「１．はじめに」の項には、　
「乾式であれ湿式であれ、繊維状物質からシートなりウェブをつくる限り、ある程度の「不均一性」は理論的に観ても避けられない。従来、この不均一性（あるいは均一性）のうち局所的なものを「地合」と称しているが、例えば以下のように分野により解釈や定義はさまざまである。　
（１）ＪＩＳの用語：「繊維の分散状態」　
（２）研究、製紙科学：局所質量変動、構成物質の２次元または３次元的な分布状態　
（３）プロセス：オンラインセンサー信号の１次元または離散的１次元変動などである。　
　しかし、紙に携わる人々に１枚の紙を渡し「地合」と問うた場合、まずその紙に光にかざして「むら」を観る人が多いのではないだろか。」（第１５頁左欄第２〜１８行）、　
　「３．市販のオフライン地合計（表１）」には、　
「最近の機種も含め市販のオフライン地合計について筆者が調査したものを表に示す。　
　今回調査した市販品は総て光の透過を利用していた（一部反射も利用）。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一方、前述の測定視野、測定スポット（または画素サイズ）、測定パラメターについては各機種で著しく異なり、互換性のある機種は少ないと思われる。」（第１６頁右端欄第２６〜４４行）、　
　「５．おわりに」には、　
「冒頭で述べたように、地合は立場により定義はさまざまであり、本質的にも種々の物理量（の変動）を含んだ特性である。研究としては局所質量変動との対応から論じていくべきであるが、局所質量変動の直接測定が事実上不可能なため、製紙科学研究者間で見解の一致を見ていない、その延長線上、すなわち局所質量変動測定の代替として光学的な変動を計測しようと開発された地合計と設計思想の段階で視覚認識の定量化を旨として開発された地合計では、同じようなパラメータ（例えば変動係数）を測定しても測定結果および目的量との対応はまったく異なることが予想される。」（第１８頁右欄下から第１４〜末行）と記載されている。　
　
（ｉｉ）刊行物Ｂ２（「紙およびバルブ　製紙の化学と技術　第３巻」）　
　「地合」の項目には、　
「地合とは、紙の中における繊維の分布の均一性であると定義できる。すなわち、地合は紙の物理的性質ではあるが、慣習的には、紙を通過する光の透過率の均一度として評価されている。地合は紙を均一な光源に向けて透かして見ることにより、視覚的、主観的に判定している。透過光として見た場合、紙の組織が磨りガラスのようであれば、均一な地合、あるいは締まった地合の紙であると呼んでいる。繊維が不均一に分散していて、透過光がむらになって雲状に見える場合は、地合が悪い、または粗いと呼んでいる。地合は、(1)繊維の塊り、あるいはまだらの部分の濃さ、(2)そのまだらの間隔でもって判定する。」（第２９１頁左欄下から第１１〜右欄第３行）、　
　「硬度を調整した細い光束を紙の表面から投射し、紙の裏側に光電管を走査させる測定装置を使って地合を測定することができる。・・・・・・・・・地合を光学的に測定する方法は複雑で、未だ一般的に広く利用されているものはない。」（第２９１頁右欄第１４行〜２９２頁左欄第１２行）と記載されている。　
　
（ｉｉｉ）刊行物Ｂ３（「新・紙加工便覧」）　
　「２．８．２ 紙の地合」の項には、　
「パルプ繊維は懸濁液の状態で、繊維は相互に集合し塊状化しやすい性質をもっており、抄紙工程でこの状態を分散するため多くの処理が施されているが、シート化したあとも不均一性として残り、これが紙の地合となって実用面で評価の対象となっている。　
　紙の地合は図２．８‐１で示した坪量変動より、かなり短いスケールの局部的不均一性であり、Ｎｏｒｍａｎは紙の地合をモデル化して図２．８‐４のように表し、シートは種々の大きさと質量をもったパルプのかたまりでできていると称している。」と記載され（第１１８頁下から第９〜１行）、図２．８‐４には、「紙の中の寸法と重量のパルプのフロック（Ｎｏｒｍａｎ）」（第１１９頁左上図）が図示されている。　
　
（ｉｖ）刊行物Ｂ４（「コンパーテック」第１４巻第３号）　
　「レーザー光による紙の地合測定」と題する論文であり、同論文の「１．はじめに」には、　
「紙の品質（機械的性質・印刷適性，塗工・含浸適性，美観など）を左右する重要な一要素に「地合」がある。紙の地合を形成する物理的要素としてはいくつか考えられるが、一般的には部分的な紙の繊維の質量変動（坪量）度合で定義され、抄紙工程におけるバルブ懸濁液内の繊維のフロック化の程度や抄紙機のウエットパートにおける繊維やフロックの流体力学的な動きと密接な関係がある。　
　地合の評価試験は一般的には紙の背後から当てた光で透かしてみる「透し地合」によって判定している。これは、紙の他の試験項目に比べて極めて簡単ではあるが人間の視覚という主観に頼るため正確な評価とデータの蓄積，比較などといったものが困難となる。そこで測定器による地合の客観的評価が必要となってくる。」と記載されている（第４１頁）。　
　また、「２．地合測定器の構造と測定原理」には、レザー光による紙の地合測定における装置構成や操作条件（ビームのスポット径、走査速度、波長等）（第４１〜４２頁）が具体的に記載され、　
「３．分析結果と評価方法」には、「測定原理で説明されたように紙の透過光の変動は時系列信号として測定され、この地合信号は各種の統計的な信号処理によって地合を数値化することができる。　
　一般的な処理方法として交流信号のＲＭＳ値（根二乗平均値）を平均透過光値で除した変動係数といわれる値を求めることである。」とされ、地合いむらの変動係数Ｆｔの定義（2)式、全むらの変動係数あるいは地合指数と呼ばれているＴＯＴＡＬの定義(3)式が記載され、その具体的測定値は図４に示されている。　
　そして、「一般的には、このＴＯＴＡＬの値の大小で地合の良否を判断することができ、小さい値ほど良と言える。」（第４２〜４３頁）と記載されている。　
　
　5.2 特許法第３６条違反について
(１)前記理由２の、本件明細書の記載が特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないとする、具体的な理由は、訂正前の請求項１に記載された「地合いの薄い部分が１個／ｃｍ２未満」、「該部分を円形換算した径が０．５〜２ｍｍ」及び「地合変動率が６％未満であり、」という構成については、その記載が不明瞭であるため、本件発明の構成が不明確であると共に、発明の詳細な説明に、当業者は実施できる程度に、これらの要件に関する記載がない、というものである。
　
(２)訂正後の本件の請求項１には、「レーザー光を用いる地合い計で測定した場合、円形換算した径が０．５〜２ｍｍである地合いの極端に薄い部分が１個／ｃｍ２であり、変動率が６％未満であり、」と記載されている。
　ここで、「地合い」とは、刊行物Ｂ１ないしＢ４に記載されているように、概ね紙の繊維の分布の均一性又は不均性を意味するものであるが、厳密な定義は一定していない。
　これに対し、訂正後の請求項１の上記記載からみて、該請求項１には
・「地合い」を、レーザー光を用いて測定すること、
・該「地合い」には極端に薄い部分があること、
・該「地合いの極端に薄い部分」は円形換算されること、
・該円形換算された特定径の「地合いの極端に薄い部分」はその個数が数えられることが明らかにされているが、請求項１には、「地合い」の定義あるいは意味は明らかにされていない。　
　そこで、本件明細書の発明の詳細な説明からみて、請求項１に記載された「地合い」の意味、及びそれに関する上記の事項が、それぞれ明りょうであって、当業者が実施できる程度に記載されているか否かについて検討する。　
　なお、本件明細書の発明の詳細な説明における「地合い」に関する記載は、以下のとおりである。
「【０００６】　
　　【発明が解決しようとしている課題】
　しかしながら、この様にインクジェット記録用紙としての特性を十分に付与しても、電子写真記録方式用普通紙は、通常高速の抄紙マシンを用いて製造される為、紙の面内において厚みに分布を生じてしまい、インクの吸収性にムラを生じ、特にベタ画像を形成した際に濃度のムラとして現れるという問題が生じる。この問題を解決する為に、紙の製造後にカレンダー処理を施し、紙の厚みを整えることが必要とされる。」　
「【００１１】　
　詳述すると、一般に地合いと呼ばれるこの記録用紙の面内における厚み部分は、レーザー光を用いた地合い計で測定が可能であり、この時の記録用紙の厚みが薄い部分の幅とその個数分布から、記録用紙の地合いの指標である地合い変動率が積算出来、記録用紙の単位面積中何％の部分が薄い部分に当たるかを示すことが可能で、具体的には、レーザー光の紙に対する全体の平均透過率で測定された記録用紙の全透過率の標準偏差を割ったもので求められ、この指標で示すと、地合い変動率が約６％以下、好ましくは４．５％以下の記録用紙において、本発明の効果であるインクジェット記録を記録用紙全面に渡って行った場合、濃度ムラを殆ど感じないレベルとなる。」　
「【００２９】　
　次に、本発明の記録用紙において、最も特徴的な点である地合いに関して述べる。
　紙の地合いについては、抄紙マシンの種類によって、紙厚の変動している部分の形状、大きさ及び個数等が異なるが、前述した様に紙の密度が低く、紙厚が薄くなっている記録用紙面全体の地合い変動率６％以下であれば、ほぼ目的の均一画像が得られるが、抄紙条件によっては、極端に薄い部分が人間の目の分解性のレベルである０．５〜２ｍｍ径（円形換算）の大きさになることがある。この場合、地合い変動率が６％以下であっても、印字後の画像の濃度差が目立つ為、地合いの個数を限定し、１個／ｃｍ２ 未満になる如く、抄紙マシンにおけるワイヤーの振動、脱水の速度等を調整する必要がある。」　
　「【００３２】　
　特に、電子写真記録装置において使用される際、記録用紙の地合い部の厚みとそうでない部分との差が１５μｍ以上あると、ベタ画像の転写性に著しい差を生じ、地合い部の濃度が低下することとなる。これを防ぐ為に、カレンダー処理にて記録用紙の厚みを整える必要があり、目安として表面平滑度が８０秒以上、好ましくは９５秒以上であると、電子写真記録画像の転写性の面で好ましい。」　
　
　(３)「地合い」の定義について上記刊行物Ｂ１〜Ｂ４には、地合いの厳密な定義はさまざまである旨記載されているが、「紙の繊維の分布の均一不均一」を意味する点ではこれらの刊行物の記載は共通している。
  一方、本件明細書の段落【０００６】の「インクジェット記録用紙としての特性を十分に付与しても、電子写真記録方式用普通紙は、通常高速の抄紙マシンを用いて製造される為、紙の面内において厚みに分布を生じてしまい、インクの吸収性にムラを生じ、特にベタ画像を形成した際に濃度のムラとして現れるという問題が生じる。この問題を解決する為に、紙の製造後にカレンダー処理を施し、紙の厚みを整えることが必要とされる。」の記載、及び段落【００３２】の「電子写真記録装置において使用される際、記録用紙の地合い部の厚みとそうでない部分との差が１５μｍ以上あると、ベタ画像の転写性に著しい差を生じ、地合い部の濃度が低下することとなる。これを防ぐ為に、カレンダー処理にて記録用紙の厚みを整える必要があり、目安として表面平滑度が８０秒以上、好ましくは９５秒以上であると、電子写真記録画像の転写性の面で好ましい。」の記載からみて、本件明細書に記載された「地合い」とは、「紙の厚みの分布」を意味するものであって、上記の「紙の繊維の分布の不均一」を意味するということと、同義であると認められる。
　よって、本件明細書に記載された「地合い」の用語の意味が不明りょうであるとすることはできない。　
　
　(４)「地合い」を、レーザー光を用いて測定することについて
　本件明細書の段落【００１１】には、「地合い」を、レーザー光を用いて測定できることが記載されているだけで、その測定方法についての具体的な説明はない。
　そこで、その測定方法が具体的に記載されていない本件明細書の記載から、当業者が容易に「地合い」のレーザー光を用いた測定が実施できるか否かについて検討する。
　上記刊行物Ｂ１ないしＢ４には、地合いを光の透過を利用した測定装置により測定できることが記載され、特に刊行物Ｂ１には、測定装置の名称、メイカー名、解析方法等の概要が記載され、また、刊行物Ｂ４には、レーザー光を用いた地合いの測定方法について記載されており、地合いを、レーザー光を用いて測定すること自体は出願前に既に知られている。
　しかしながら、刊行物Ｂ１に記載（上記摘記事項参照）されているように、地合いの測定において、測定視野、測定スポット（または画素サイズ）、測定パラメターについては各機種で異なり、互換性のある機種は少ないと思われること、及び、「地合い」は本質的にも種々の物理量（の変動）を含んだ特性であって、例えば、光学的な変動を計測しようと開発された地合計と、視覚認識の定量化を旨として開発された地合計の様に、計測装置の設計思想が異なれば、同じようなパラメータ（例えば変動係数）を測定しても測定結果及び目的量との対応が全く異なることが予想されること、及び、刊行物Ｂ２に記載されているように、「地合い」を光学的に測定する方法は複雑で、一般に広く利用されているものはないことを考慮すると、本件明細書の記載からは、「地合い」がレーザー光を用いて測定できることが認識できても、測定のパラメータや測定装置の設計思想等が明確に記載されていない限り、「地合い」を当業者が容易に測定できるものとはいえない。
　よって、本件明細書には、「地合い」を、レーザー光を用いて測定することについて、当業者が容易に実施できる程度に記載されているとすることはできない。　
　
　(５)該「地合い」の極端に薄い部分について
　前述のように、本件明細書に記載された「地合い」とは、「紙の厚みの分布」を意味するものと認められるが、「極端に薄い部分」についての定義にあたる記載は、発明の詳細な説明の項にはみあたらない。
　一般に、「極端に」とは相対的な状態、或いは、主観的な判断を包含する用語であるから、請求項１に記載された「極端に薄い」なる用語によって、客観的に特定できるものではない。
　しかも、前記のように「地合い」の測定方法が、具体的に記載されていない以上、如何なる測定値をもって、「極端に薄い部分」とするのかが不明である。
　もっとも、本件明細書の段落【００３２】には、「地合い部の厚みとそうでない部分との差が１５μｍ以上であると地合い部の濃度が低下する。」と記載されているが、該記載は、画像濃度との関連における説明にすぎず、「地合いの極端に薄い部分」を定義するものではない。
　よって、本件明細書に記載された「地合いの極端に薄い部分」については、当業者が容易に実施できる程度に記載されているとすることはできないばかりでなく、その定義が不明りょうであるため、本件の請求項１ないし７に記載された発明の構成が不明確である。　
　
　(６)「地合いの極端に薄い部分」の円形換算、及び該円形換算された特定径の「地合の極端に薄い部分」の個数について
　前項(５)に記載したように、本件明細書に記載された「地合いの極端に薄い部分」については、その定義が不明りょうであるから、本件明細書の記載からでは、「地合いの極端に薄い部分」の面積を測定することも、それを円形換算することも、さらには、該円形換算された特定径の「地合の極端に薄い部分」の個数を計算することができないことは当然である。
　
 (７)まとめ
　以上のとおり、本件明細書には、「地合い」のレーザー光による測定方法及び「地合いの極端に薄い部分」の定義については、当業者が実施できる程度に記載されていないばかりでなく、その定義が不明瞭であるため、請求項１ないし７に係る発明の構成が不明確である。
　さらに、「地合いの極端に薄い部分」の定義が不明瞭であるために、当然のことながら、該「地合の極端に薄い部分」の円形換算、及び該円形換算された特定径の「地合の極端に薄い部分」の個数についても、不明確であって、請求項１ないし７に係る発明の構成が不明確である。
　よって、本件明細書の記載は、特許法第３６条第４項、又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
 
　６．まとめ　
　以上のとおりであるから、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項又は第５及び第６項の規定に違反するものであるから特許を受けることはできない。　
　したがって、本件特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により上記の通り決定する。　
【異議決定日】
平成１４年３月６日（２００２．３．６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１１５１７１号の明細書を次のとおり訂正する。
　Ａ．特許請求の範囲の「【請求項１】　中性紙処方をベースにした記録用紙であって、地合いの薄い部分が１個／ｃｍ２未満、該部分を円形換算した径が０．５〜２ｍｍ及び地合い変動率が６％以下であり、且つ不透明度が８５％以上であることを特徴とする記録用紙。」を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】　中性紙処方をベースにした普通紙タイプの記録用紙であって、レーザー光を用いる地合い計で測定した場合、円形換算した径が０．５〜２ｍｍである地合いの極端に薄い部分が１個／ｃｍ２未満であり、及びレーザー光を用いる地合い計で測定した場合の地合い変動率が６％以下であり、且つＪＩＳ−Ｐ８１３８による不透明度が８５％以上であり、インクジェット記録用兼電子写真記録用であることを特徴とする記録用紙。」と訂正する。
　Ｂ．本件特許明細書段落【０００９】「【課題を解決する為の手段】
　上記目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、中性紙処方をベースにした記録用紙であって、地合いの薄い部分が１個／ｃｍ２未満、該部分を円形換算した径が０．５〜２ｍｍ及び地合い変動率が６％以下であり、且つ不透明度が８５％以上であることを特徴とする記録用紙である。」を特許請求の範囲の減縮にともなう不明瞭な記載の釈明を目的として、
「【課題を解決する為の手段】
　上記目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、中性紙処方をベースにした普通紙タイプの記録用紙であって、レーザー光を用いる地合い計で測定した場合、円形換算した径が０．５〜２ｍｍである地合いの極端に薄い部分が１個／ｃｍ２未満であり、及びレーザー光を用いる地合い計で測定した場合の変動率が６％以下であり、且つＪＩＳ−Ｐ８１３８による不透明度が８５％以上であり、インクジェット記録用兼電子写真記録用であることを特徴とする記録用紙である。」と訂正する。
　Ｃ．本件特許明細書の段落【００２９】「次に、本発明の記録用紙において、最も特徴的な点である地合いに関して述べる。
　紙の地合いについては、抄紙マシンの種類によって、紙厚の変動している部分の形状、大きさ及び個数等が異なるが、前述した様に紙の密度が低く、紙厚が薄くなっている記録用紙面全体の地合い変動率６％以下であれば、ほぼ目的の均一画像が得られるが、抄紙条件によっては、極端に薄い部分が人間の目の分解性のレベルである０．５〜２ｍｍ径（円形換算）の大きさになることがある。この場合、地合い変動率が６％以下であっても、印字後の画像の濃度差が目立つ為、地合いの個数を限定し、１個／ｃｍ２未満になる如く、抄紙マシンにおけるワイヤーの振動、脱水の速度等を調整する必要がある。」を特許請求の範囲の減縮にともなう不明瞭な記載の釈明を目的として、
　「次に、本発明の記録用紙において、最も特徴的な点である地合いに関して述べる。
　紙の地合いについては、抄紙マシンの種類によって、紙厚の変動している部分の形状、大きさ及び個数等が異なるが、前述した様に紙の密度が低く、紙厚が薄くなっている記録用紙面全体の地合い変動率６％以下であれば、ほぼ目的の均一画像が得られるが、抄紙条件によっては、極端に薄い部分が人間の目の分解性のレベルである０．５〜２ｍｍ径（円形換算）の大きさになることがある。この場合、地合い変動率が６％以下であっても、印字後の画像の濃度差が目立つ為、上記極端に薄い部分の個数を限定し、１個／ｃｍ２未満になる如く、抄紙マシンにおけるワイヤーの振動、脱水の速度等を調整する必要がある。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
記録用紙、及びそれを用いた画像形成方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　中性紙処方をベースにした
普通紙タイプの
レーザー光を用いる地合い計で測定した場合、円形換算した径が０．５〜２ｍｍである地合いの極端に薄い部分が１個／ｃｍ２未満であり、及びレーザー光を用いる地合い計で測定した場合の
ＪＩＳ−Ｐ８１３８による
り、インクジェット記録用兼電子写真記録用であ
　【請求項２】　地合い変動率が、４．５％以下である請求項１に記載の記録用紙。
　【請求項３】　表面平滑度が、８０秒以上２００秒以下である請求項１に記載の記録用紙。
　【請求項４】　電子写真記録方式による画像形成に適用される請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録用紙。
　【請求項５】　窒素化合物を含有する液状インクの浸透を遅延させる浸透遅延剤を記録面側に有し、前記インク中の窒素化合物に起因して生じるアンモニア若しくはアンモニウムイオンを吸着する成分を内添してなり、インクジェット記録方式による画像形成に適用される請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録用紙。
　【請求項６】　請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録用紙に対し、感光体上に形成されたトナー像を静電的に転写し、該記録用紙上に転写されたトナー像を、熱及び／又は圧力を付加して定着させ、記録画像を形成することを特徴とした電子写真記録方式による画像形成方法。
　【請求項７】　請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録用紙に対し、窒素化合物を含有する液状インクの小滴を記録信号に応じて記録ヘッドのオリフィスから吐出して付着させることにより、該記録用紙に記録画像を形成することを特徴としたインクジェット記録方式による画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、記録用紙に関し、更に詳しくはインクジェット記録装置及び電子写真記録装置のいずれにおいても使用可能で、特に記録面に特殊なコーティングを施していない、所謂普通紙タイプの記録用紙及び該記録用紙を用いる画像形成方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　インクジェット記録方式は、記録用紙に直接インクを噴射する方式であって、従来の記録装置に比べランニングコストが安く、静かで且つカラー記録が容易な記録方法として注目されている。
　この様な記録方式において用いられるインクは、安全性、印刷特性の面から水系のインクが用いられ、又、被記録材はインクの被記録材への吸収が早く、且つ異色インクの重複があってもインクの溢れ等を招じないこと、インクドットの広がりが適正であること、又、ドット形状が真円に近いこと、更にドットエッジが鮮明であること、当然の事としてドット濃度が高く、且つドットのコントラストを際立たせる為に十分白色度が高いことが要求されている。
　【０００３】
　従来、この様な要求に応える為に、特開平１−１３５６８２号公報に開示されている様な専用のコート紙の使用が提案されている。
　これに対し、モノクロ記録やビジネス記録の分野では、低価格で汎用性のある記録用紙、即ち電子写真記録方式の分野で一般に用いられている様な普通紙でもインクジェット記録方式に使用し得ることが望まれている。
　【０００４】
　しかしながら、この電子写真記録方式用普通紙をインクジェット記録方式に用いた場合には、インクの吸収性が乏しく、多量のインクが付与されるとインクの溢れ等を生じてしまう。又、紙の繊維に沿ってインクが吸収されてしまう為に、インクドットの形状が不鮮明になる等の不都合が発生する。更に、近年、この電子写真記録方式用普通紙において、紙の保存性からの要求で、酸性紙から中性紙にその主流が移りつつある。これらの紙の場合、インクジェット記録方式の際に用いられる黒色インクにおいて、ブロンズといわれる画像の茶変現象が現れるという問題がある。
　【０００５】
　これらの問題点を解決する手段として、本願出願人は以前にインク中に記録ノズルの乾燥による目詰りを防止する目的で含有されている高沸点有機溶剤の量を減らすと共に、インクの溶解助剤としてアンモニア、尿素及びその誘導体、アミノアルコール、アルキルアミン、アミノ酸等を含ませると共に、このインクを用いて記録する紙に内添したものを用いるインクジェット記録方法を提案している。
　【０００６】
　【発明が解決しようとしている課題】
　しかしながら、この様にインクジェット記録用紙としての特性を十分に付与しても、電子写真記録方式用普通紙は、通常高速の抄紙マシンを用いて製造される為、紙の面内において厚みに分布を生じてしまい、インクの吸収性にムラを生じ、特にベタ画像を形成した際に濃度のムラとして現れるという問題が生じる。この問題を解決する為に、紙の製造後にカレンダー処理を施し、紙の厚みを整えることが必要とされる。
　【０００７】
　しかしながら、単にカレンダー処理にて紙の厚みを均一化すると、紙密度が上がりすぎてしまい、インクの吸収を阻害するだけでなく、紙と紙との間の摩擦係数が上がりすぎてしまい、電子写真記録装置等で使用する際に、重なったまま送られる所謂重送という現象を引き起こす可能性がある。
　【０００８】
　従って、本発明の目的は、インクジェット記録装置及び電子写真記録装置のいずれにおいても使用可能で、特に記録面に特殊なコーティングを施していない、所謂普通紙タイプの記録用紙、及び該記録用紙を用いる画像形成方法を提供することである。
　【０００９】
　【課題を解決する為の手段】
　上記目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、中性紙処方をベースにした
普通紙タイプの
レーザー光を用いる地合い計で測定した場合、円形換算した径が０．５〜２ｍｍである地合いの極端に薄い部分が１個／ｃｍ２未満であり、及びレーザー光を用いる地合い計で測定した場合の
ＪＩＳ−Ｐ８１３８による
り、インクジェット記録用兼電子写真記録用であ
　【００１０】
　【作用】
　本発明者等は、中性紙処方をベースとした記録用紙であって、特に好ましくはインクの浸透を遅延させる浸透遅延剤をその記録面に含み、インク中の窒素化合物に起因するアンモニア若しくはアンモニウムイオンを吸着する物質を内添した記録用紙において、この記録用紙の面内における厚みをある一定以上の面積で均一化すると共に、表面の平滑度を適度に調整することで上記本発明の目的を達成した。
　【００１１】
　詳述すると、一般に地合いと呼ばれるこの記録用紙の面内における厚み部分は、レーザー光を用いた地合い計で測定が可能であり、この時の記録用紙の厚みが薄い部分の幅とその個数分布から、記録用紙の地合いの指標である地合い変動率が積算出来、記録用紙の単位面積中何％の部分が薄い部分に当たるかを示すことが可能で、具体的には、レーザー光の紙に対する全体の平均透過率で測定された記録用紙の全透過率の標準偏差を割ったもので求められ、この指標で示すと、地合い変動率が約６％以下、好ましくは４．５％以下の記録用紙において、本発明の効果であるインクジェット記録を記録用紙全面に渡って行った場合、濃度ムラを殆ど感じないレベルとなる。
　【００１２】
　又、記録用紙の繊維の凹凸に起因する電子写真記録用トナーの均一転写を達成する為、記録用紙表面の粗さを図１に示すカレンダーパートにて調整し、Ｊ．ＴＡＰＰＩＮｏ．５Ｂ法の測定方法による表面平滑度が８０秒以上、好ましくは９５秒以上であるが、記録用紙の記録装置への繰り出しにおける安定性を確保する為に、記録用紙間の摩擦係数のばらつきを抑える目的で、最大２００秒以下、好ましくは１６０秒以下が最も望ましい形態となる。
　【００１３】
　【好ましい実施態様】
　次に好ましい実施態様を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
　本発明の記録用紙は、ＬＢＫＰ及びＮＢＫＰに代表される化学パルプ、サイズ剤及び填料を主体とし、その他の抄紙助剤を必要に応じて用い常法により抄紙される。使用されるパルプ材としては、古紙再生パルプを用いてもよし、又、これを主材としても何ら問題はない。
　【００１４】
　サイズ剤としては、ロジンサイズ、ＡＫＤ、アルニケル無水コハク酸、石油樹脂系サイズ、エピクロルヒドリン、カチオン澱粉、アクリルアミド等が挙げられる。
　但し、電子写真記録装置にて用いる記録用紙としては、このサイズ剤の表面自由張力が小さいものを用いると、記録装置で使用されるトナー樹脂の定着性を阻害することがある為、使用されるトナーにより適宜選択すればよい。
　【００１５】
　本発明の記録用紙は、水抽出ｐＨが６以上、好ましくは７以上のものとして調整される。
　水抽出ｐＨとは、ＪＩＳ−Ｐ−８１３３に既定された試験片約１．０ｇを、蒸留水７ｍｌに浸した際の抽出液のｐＨをＪＩＳ−Ｚ−８８０２に従って測定したものである。ｐＨが前記の範囲に満たない場合には、記録用紙自体の長期にわたる保存性が低下するだけでなく、インク中の染料が十分な発色性を示さない場合がある。
　【００１６】
　この様にして調整される記録用紙のステキヒト・サイズ度は、低過ぎると付着したインク滴が滲みすぎ、鮮明な画像や文字が形成されにくくなり、又、高すぎるとインクがいつまでたっても記録用紙層中に吸収されない為、付着したインクの乾燥性が悪くなる。この為、ステキヒト・サイズ度が１６〜４０秒の範囲内であることが好ましい。
　【００１７】
　本発明は、その記録用紙の記録面が、インクの浸透遅延剤を含むことが好ましい。この場合、本発明の記録用紙の記録面に付着したインクは、浸透遅延剤の作用により、０．０１秒〜数秒程度、記録用紙層中への浸透が遅れ、記録用紙の記録面上で水等の低沸点溶剤の大部分を蒸発させた後に記録用紙層中に浸透する。
　この効果により、インクが必要以上に滲まず、又、染料が記録面付近に留まる為、コントラストの高いドットが形成される。
　【００１８】
　浸透遅延剤として好ましい材料としては、例えば、カゼイン、澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸ソーダ、ポリアクリルアミド等、インクに対して膨潤性のある親水性樹脂、ＳＢＲラテックス、アクリルエマルジョン、スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／アクリル酸共重合体等の親水性部分と疎水性部分を分子内に有する樹脂、シリコンオイル、パラフィン、ワックス、フッ素化合物等、揆水性を有する物質、及び前記のサイズ剤等が挙げられる。これらの材料は、記録面中に０．１〜３ｇ／ｍ２程度付与される。
　上記範囲内であれば、インクの浸透を遅延する効果を保持し、且つ、多価アルコール等の不揮発性溶剤を含む蒸発残留分であるインクは、記録用紙層中に浸透及び吸収される為、インク定着性が極端に低下することがない。
　【００１９】
　本発明の記録用紙は、好ましくは、記録用紙層中に、特にインクジェット記録に用いるインク中の窒素化合物より発生するアンモニア又はアンモニウムイオンを吸着する物質を内添してなる。
　この様な物質としては、例えば、微粉珪酸、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、カオリン、カオリナイト、ハロイサイト、ナクライト、ディッカイト、パイロフィライト、セリサイト、二酸化チタン、ベントナイト、活性白土等の填料；アクリル酸又はメタクリル酸等のモノマーの単独重合体、又は他の一般的モノマーとの共重合体、マレイン酸、メタクリル酸等のα、β不飽和酸の単独重合体又は他の一般的モノマーとの共重合体、スルホン酸基を有するポリマー、多価カルボン酸と多価アルコールとのエステル、多価カルボン酸で変性した酸性セルロース誘導体或はナトリウム、カリウム等、これらのアルカリ金属塩等のポリマー；ラウリル硫酸ナトリウム、セチル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ラウリルリン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルスルホコハク酸等の塩類等の界面活性剤等が挙げられる。
　【００２０】
　一般にインクジェット記録では、エッジがシャープで均一であり、記録用紙面上での適度なインクの滲みを有し、濃度の高いドットを形成する（印字品位の良い画像を形成する）為には、インクと記録用紙との双方の構成として、記録面に付着したインク滴が瞬時に記録用紙層内に吸収されず、記録用紙表面でのインク溶媒の蒸発がある程度完了してから、インクが記録用紙層内に吸収されることが望ましい。
　【００２１】
　一方で、本発明者等の知見によれば、前述したブロンズとはインク中の染料の一部が配向した形で凝集し、記録用紙層内に吸収されず、記録用紙表面に折出する為に、特に黒印字部が茶色く見える現象である。従って、上記の方法で印字品位を良くすることと、ブロンズの発生を抑制することは相反する問題である。
　更に、窒素化合物を含むインクによる印字画像ではこの問題は顕著である。これは、窒素化合物より発生するアンモニア又はアンモニウムイオンが、記録用紙面上で溶媒が蒸発する過程における染料の配向或は凝集を促進し、残ったインク溶媒からの染料の折出を加速する為と考えられる。
　水抽出ｐＨが７以上の中性紙で、ブロンズが顕著な理由も同様の理由であると推測される。
　【００２２】
　本発明の記録用紙では、インク中の窒素化合物より発生するアンモニアやアンモニウムイオンを吸着する物質を内添した場合、特に、窒素化合物を含むインクと中性紙を用いたインクジェット記録方法における利点を保ちつつ、印字品位が良好でブロンズの発生のないインクジェット記録画像が提供される。
　又、本発明の記録用紙は、従来の中性のＰＰＣ用紙と比べても、記録特性以外の表面形状や物理特性について大きな変更を伴わない為、電子写真記録用のトナー転写紙及びインクジェット記録用紙の双方に適用可能である。
　【００２３】
　本発明のインクジェット記録方法に使用されるインクは、前述の様に水を主成分とし、多価アルコール等の有機溶剤、記録剤としての染料、染料の溶解助剤としての窒素化合物、更に必要に応じてその他の添加剤を含んで成るものである。
　インクに使用される染料自体も従来公知の酸性染料又は直接染料が使用可能であるが、特に好ましいものは以下の黒色染料である。
　【００２４】
　【化１】
　【００２５】
　【化２】
（但し、上記式中のＭはＮａ又はＬｉ、ＲはＨ又はアルキル基、Ｘ１〜Ｘ５はＨ、ＳＯ３Ｙ１又はＣＯＯＹ２、Ｙ１及びＹ２はＮａ、Ｌｉ、Ｋ又はＮＨ４である。）
　【００２６】
　本発明の記録用紙を用いることが可能なインクジェット記録方式としては、インクの小滴を種々の駆動原理を利用して、ノズルより吐出して記録を行わせる従来公知のインクジェット記録方式のいずれのものにも適用可能である。
　その中でも本発明は、特に特開昭５４−５９９３６号公報に開示された方法で、熱エネルギーの作用を受けたインクが急激な体積変化を生じ、この状態変化による作用力によってインクをノズルから吐出させるインクジェット方式に特に有効に使用出来る。
　【００２７】
　又、本発明の記録用紙を使用する電子写真記録方式自体は周知であり、その装置の１例を図２及び図３に示す。図２に示す如く光導電特性を有する感光体３を、一次帯電器５により帯電させた後、露光して静電潜像を形成し、現像手段として現像器６に保有されている１成分又は２成分現像剤における現像剤のトナー８を用いて上記静電潜像を現像し、トナー像を形成した後、別途搬送されてきた本発明の記録用紙４に転写手段としての転写帯電器７によって、上記感光体上のトナー像を転写させる。続いて、図２に示す２つのローラー９及びローラー１０（又は１つのローラーと１つのベルト）によって構成された定着手段としての定着器１２によって、熱、圧力又は両者の作用によって、上記の如く転写されたトナー像を記録用紙４に定着させ、最終の複写画像を得る。
　【００２８】
　上記転写工程において発生する記録用紙４に未定着のトナー及び記録用紙４から発生する紙粉は、転写工程に配置されたクリーナー部１により除去され、感光体３がクリーニングされる。感光体３に当接したクリーニング部材２（例えば、クリーニングブレード）により感光体表面をクリーニングした後、再度帯電等の工程が繰り返される。更に、図２に示す様に定着器１２において未定着のトナー及び記録用紙４から発生する紙粉は、定着ローラー９に当接されたクリーニング部材１１によって清浄されると共に、シリコンオイルの如き離型剤が定着ローラー９に塗布されている。
　以上の例は電子写真記録方式において本発明の記録用紙を使用して画像を形成する１例の方法を説明したものであって、本発明の記録用紙は他の公知のいずれの電子写真記録装置においても使用することが出来るのは当然である。
　【００２９】
　次に、本発明の記録用紙において、最も特徴的な点である地合いに関して述べる。
　紙の地合いについては、抄紙マシンの種類によって、紙厚の変動している部分の形状、大きさ及び個数等が異なるが、前述した様に紙の密度が低く、紙厚が薄くなっている記録用紙面全体の地合い変動率６％以下であれば、ほぼ目的の均一画像が得られるが、抄紙条件によっては、極端に薄い部分が人間の目の分解性のレベルである０．５〜２ｍｍ径（円形換算）の大きさになることがある。この場合、地合い変動率が６％以下であっても、印字後の画像の濃度差が目立つ為、
上記極端に薄い部分
　【００３０】
　又、通常の長網抄紙マシンで製造される場合、脱水速度を見かけ上上げる必要性から、ワイヤーの速度を３００ｍ／ｓｅｃ以下に低下させ、地合いの向上を図ることとなる。この場合に得られる地合いは、直径１０ｍｍを越える記録用紙になる。又、地合い部分の厚みが前述の如く極端に薄くなることを避けることが抄紙条件の設定に必要となる。
　【００３１】
　上記の如く抄紙マシンの製造条件によることなく、見た目の地合いを改善する目的で、記録用紙の透明度を上げる方法もあるが、この方法では、本発明の目的とする記録用紙の表面平滑度を達成し得ず、結果的にインクの濃度ムラを生じてしまう。
　更に、紙の透明度を上げることによって、裏写りが発生することとなり、カラー画像としての品位が著しく低下する。これらの事情に鑑み、本発明において必要とされる記録用紙は、ＪＩＳ−Ｐ８１３８による不透明度が８５％、好ましくは９０％以上であり、かかる不透明度のレベルにおいて、上記地合い変動率を達成出来るものである。
　【００３２】
　特に、電子写真記録装置において使用される際、記録用紙の地合い部の厚みとそうでない部分との差が１５μｍ以上あると、ベタ画像の転写性に著しい差を生じ、地合い部の濃度が低下することとなる。これを防ぐ為に、カレンダー処理にて記録用紙の厚みを整える必要があり、目安として表面平滑度が８０秒以上、好ましくは９５秒以上であると、電子写真記録画像の転写性の面で好ましい。
　【００３３】
　但し、坪量が７５ｇ／ｍ２未満の記録用紙において、１６０秒を越える表面平滑度に仕上げた場合、電子写真記録装置内における記録用紙の給紙時に重送という問題を引き起こしてしまう。又、坪量が７５ｇ／ｍ２〜２１０ｇ／ｍ２である記録用紙において、２００秒を越える表面平滑度を記録用紙に付与した場合にも、同様の現象が発生する可能性がある。
　更に、２００秒を越える表面平滑度に記録用紙を仕上げると、紙の密度が高くなりすぎ、インク吸収性を著しく阻害することとなってしまう。
　又、記録用紙の表面平滑度アップを行うに際して、通常の記録用紙の水分量を６％以上に上げて作ることが簡易な方法として採られるが、電子写真記録装置及び、インクジェット記録装置等は記録用紙の抄紙時の平衝水分量の環境で使われることは珍しく、記録用紙自体の環境差による挙動を押さえる為に、４〜５重量％の水分量で抄造することが好ましい。
　【００３４】
　【実施例】
　次に実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。尚、文中部又は％とあるのは、特に断りのない限り重量基準である。
実施例１
　原料パルプＬＢＫＰ１００部を叩解した後に、カオリン１０部、アルケニル無水コハク酸０．２部及びカチオン化澱粉０．５部を配合して、図１に示す常法の長網抄紙マシンにて抄造した。尚、抄造時の速度は２００ｍ／ｍｉｎとし、但し脱水条件は５００ｍ／ｍｉｎの条件と同じ設定にし、坪量７３ｇ／ｍ２及びステキヒト・サイズ度２３秒の紙を得た。
　得られた紙の地合い変動率は３．８％、又、地合い１個の大きさは、円形換算して平均直径１５ｍｍ、厚み差は約１７μｍであった。
　これに、酸化澱粉９５部及び、スチレン／マレイン酸共重合体５部からなる浸透遅延剤水溶液を調製し、サイズプレス工程にて１ｇ／ｍ２塗布し、更にカレンダー工程にて表面平滑度９５秒になる如く圧力を調整して、本発明の記録用紙Ａを得た。得られた記録用紙Ａの地合い厚み差は約７μｍに減少した。又、不透明度は８６％であった。
　【００３５】
比較例１
　抄紙時の速度を４００ｍ／ｍｉｎとした他は、実施例１と同じ条件で、比較例の記録用紙Ｂを得た。得られた記録用紙の地合い変動率は７．５％であった。又、地合い１個の大きさは、円形換算で平均直径１０ｍｍ、厚み差は１３μｍであった。又、不透明度は８８％であった。
　【００３６】
実施例２
　図１に示す抄紙マシンのワイヤーパートにて脱水を行う際に、抄造速度８００ｍ／ｍｉｎの抄紙条件に合わせて、脱水速度を４００ｍ／ｍｉｎの速度で抄造する以外は実施例１と同じ処方で本発明の記録用紙Ｃを得た。
　得られた記録用紙の地合い変動率は４．２％、地合い１個の大きさは円形換算で１．５ｍｍ、表面平滑度は１０２秒であった。又、不透明度は８９％であった。
　【００３７】
比較例２
　脱水速度を２５０ｍ／ｍｉｎと同じ条件にすると共に、図１に示す抄紙マシンのカレンダーパートでの圧力を下げて表面平滑度を６０秒とした以外は、実施例１と同じ条件で抄造を行い、比較例２の記録用紙Ｄを得た。
　得られた記録用紙Ｄの地合い変動率は６．５％、地合い１個の大きさは、円形換算で平均直径３ｍｍ、地合い部での厚み差は２２μｍであった。又、不透明度は９０％であった。
　【００３８】
実施例３
　浸透遅延剤水溶液ＡＫＤを１００部に、ポリオキシエチレンラウリル硫酸エーテル０．２部とする以外は、実施例１と同じ処方とし、図１に示す抄紙マシンのストックインレットからの原料の排出量を増して、坪量８５ｇ／ｍ２の紙を得た。この紙の地合いの面積率及び大きさは記録紙Ａと同じであり、地合い厚み差は２３μｍであった。
　次に、図１に示すカレンダーパートでこの紙を平滑化し、表面平滑度１２０秒とし、地合い厚み差を８μｍとして本発明の記録用紙Ｅを得た。又、不透明度は９２％であった。
　【００３９】
比較例３
　図１に示す抄紙マシンのカレンダーパートにおける圧力を増し、表面平滑度２０５秒とする以外は、実施例３と同じ条件で比較例３の記録用紙Ｆを得た。得られた記録用紙の地合いの厚み差は２μｍであった。又、不透明度は８６％であった。
比較例４
　比較例１で製造した記録用紙Ｂに対して、アルケニル無水コハク酸をＡＫＤに替え、カオリンを炭酸カルシウムに変更し、塗布液組成を澱粉１００部のみとした以外は、比較例２と同様にして記録用紙Ｇを得た。
　得られた記録用紙Ｇは、カオリンを炭酸カルシウムに変更した為、不透明度が８１％に下がり、且つ地合い変動率は４．１％であった。
　【００４０】
評価
▲１▼電子写真記録装置による評価
　上記実施例及び比較例で得られたＡ〜Ｇの各記録用紙に、電子写真記録装置としてキヤノン社製複写機ＮＰ９８００、ＣＬＣ５００を用いて画像形成を行い、以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
評価項目
（１）転写ムラ
　前記記録装置を用い、マクベス濃度計での測定値が０．６になる様に調整した単色ベタ画像印を行った。
　得られたベタ画像中に、目視にて画像濃度が周辺部より低い部分としてのムラがあるものを転写ムラありとして×とし、ムラのないものを転写ムラなしとして○とした。
（２）ガサツキ
　マクベス濃度計で測定した濃度が０．６になる如く調整し、淡色のマゼンタ画像を形成した。
　この中間調の画像では、２００線の画像ラインが乱れており、白点として認識出来るものをガサツキ×、色の滲みの如く見えるものをガサツキ△、白点及びガサツキのないものを○とした。
（３）画像裏写り
　マクベス濃度計で測定した濃度が０．６となる様に、マゼンタ、シアン及びイエローのベタ画像を形成し、この画像を裏面から観察し、色の識別が可能な場合を×、不可能な場合を○とした。
　【００４１】
▲２▼インクジェット記録装置による評価
　評価に用いる以下の組成を有するインクを作成した。
（インク組成）
・インクａ：
　　染料（前記インクの具体例▲１▼▲２▼▲３▼の化合物を混合したもの、但し、対イオンは、▲１▼及び▲２▼についてはＬｉ、▲３▼についてはＮａである。）　　　　　　　　　３部
　　ジエチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　　エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　　尿素　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８２部
・インクｂ：
　上記ａの染料を▲３▼のみに代えた以外はインクａと同様である。
　【００４２】
・インクｃ：
　上記ａの染料を▲１▼と▲２▼の混合物とし、尿素をモノエタノールアミンに代えた以外はインクａと同様である。
・インクｄ：
　上記ａの染料を▲５▼のみに代えた以外はインクａと同様である。
　【００４３】
　表１の組合わせとなる様に記録用紙Ａ〜Ｇ及びインクａ〜ｄを用いて、１ｍｍ当たり１４本の割合で記録ノズルを有し、熱の作用によりインク滴を吐出させるインクジェット方式の記録ヘッドを搭載したインクジェット記録装置により記録を行ない、記録適性を評価した。その結果を表１に示す。
　【００４４】
評価項目
（１）印字品位
　ヘッドの走査方向と平行に幅１ドットの直線を印字し、２５ｃｍ離れた距離からの目視にて評価した。
　直線のエッジが不透明でボケていたり、フェザリングの目立つものを×とし、鮮明な直線として視覚出来るものを○とした。
　【００４５】
（２）ブロンズ
　前記の記録装置を用いて記録用紙全面にベタ印字した。印字部が黒く認識出来るものを○とし、ブロンズを発生し、茶色いまだら模様の見えるものを×とした。
　評価結果を表１に示す。
　【００４６】
　【表１】
　【００４７】
　【発明の効果】
　以上述べタ様に本発明によれば、インクの吸収ムラ及びトナーの転写ムラがなく、均一な画像が得られるインクジェット記録用兼電子写真記録共用中性普通紙、及びそれを用いた画像形成方法を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本実施例及び比較例に使用された一般的な抄紙マシンの構成を示す該略図である。
　【図２】
　電子写真記録方式による複写を説明する図である。
　【図３】
　電子写真記録方式における定着工程を説明する図である。
　【符号の説明】
　１：クリーナー部
　２：クリーニング部材
　３：感光体
　４：記録用紙
　５：一次帯電器
　６：現像器
　７：転写帯電器
　８：トナー
　９、１０：ローラー
　１１：クリーニング部材
　１２：定着器