【事件の表示】
　特許第３１９９９２０号「カメラ」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９９９２０号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第３１９９９２０号の請求項１〜７に係る発明は、平成５年７月２７日に特許出願され、平成１３年６月１５日にその特許の設定登録がなされ、その後異議申立人有限会社オフィスアテナにより特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、それに対して特許異議意見書が提出されたものである。
　
（２）本件発明
　特許第３１９９９２０号の請求項１〜７に係る発明（以下、「本件請求項１〜７に係る発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】  光学ユニットと、
前記光学ユニットを駆動する駆動手段と、
前記駆動手段による前記光学ユニットの移動をともなう第１のモード切換と、前記駆動手段による前記光学ユニットの移動をともなわない第２のモード切換を指示する指示手段と、
前記指示手段により前記第１のモード切換が指示される場合は、第１のモード切換が指示されてから所定時間だけ経過した後、第１のモード切換を実行し、前記指示手段により前記第２のモード切換が指示される場合は、第２のモード切換が指示されてから前記所定時間が経過する前に、第２のモード切換を実行する制御手段とを有することを特徴とするカメラ。
　
【請求項２】　光学ユニットと、
前記光学ユニットを駆動する駆動手段と、
前記光学ユニットの移動をともなう第１のモード切換と、前記光学ユニットの移動をともなわない第２のモード切換を指示する指示手段と、
前記指示手段により前記第１のモード切換が指示される場合は、第１のモード切換が指示されてから第１の所定時間だけ経過した後、第１のモード切換を実行し、前記指示手段により前記第２のモード切換が指示される場合は、第２のモード切換が指示されてから第２の所定時間だけ経過した後、第２のモード切換を実行する制御手段とを有し、前記第１の所定時間は前記第２の所定時間よりも長く設定されることを特徴とするカメラ。
　
【請求項３】　前記指示手段は、使用者が手動操作部材を操作することでモード切換を指示することを特徴とする請求項１または２に記載のカメラ。
　
【請求項４】　前記指示手段は、手動操作部材の位置を変化させることでモード切換を指示することを特徴とする請求項３に記載のカメラ。
　
【請求項５】　前記手動操作部材はダイヤル操作部材であることを特徴とする請求項３または４に記載のカメラ。
　
【請求項６】　前記第１のモード切換は、カメラのメインスイッチをオフするモード切換であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のカメラ。
　
【請求項７】　前記第１のモード切換は、前記駆動手段により前記光学ユニットを収納位置に移動させるモード切換であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のカメラ。」
　
（３）特許異議申立の理由の概要
　申立人有限会社オフィスアテナは、証拠として甲第１号証（特開平１−２０５１１３号公報）、甲第２号証（特開平５ー１５８１２２号公報）を提出し、本件請求項１〜７に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号あるいは第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、特許を取り消すべき旨主張している。
　
（４）甲各号証記載の発明
甲第１号証には、
「本発明は、カメラのモード切換装置、さらに詳しくは、多モード機能を有するズームレンズ付カメラにおけるモード切換装置に関する。」（第１頁右欄第５〜７行）
　
「まず、本発明の一実施例の概略を第１図に示すフローチャートによって説明する。このモード切換装置におけるプログラム動作では、始めに図示しないモード切換スイッチを操作すると、同スイッチ操作によるＣＰＵへの立下り入力によりモードの切換が行われ、この後、タイマがリセットされ、再びモード切換スイッチのオンによるＣＰＵへの立下り入力があるかどうかがチェックされる。このチェックは、タイマがリセットされた時点から一定時間を経過するまで行っており、この一定時間内に上記立下り入力が検出された場合には、つまり一定時間内に再度モード切換スイッチを操作した場合にはズームレンズを駆動することなく次のモードに切換えられて再度タイマがリセットされ、また一定時間を計るという動作が繰り返される。タイマリセットの時点から一定時間を経過した後は現在のモードが維持され、同モードがズームレンズ駆動を必要とするモードであるときのみズームレンズが駆動される。
　以下、さらに詳細な実施例について説明する。
　第２図は、本発明のモード切換装置を適用した多モードカメラの一実施例の基本システムである。第２図において、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１１はカメラの全体の制御を行う１チップマイクロコンピュータにより構成されていて」（第２頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第１４行）
　
「ＭＳ２４，ＭＷ２５，ＭＺ２６は、それぞれシャッタモータ，巻上／巻戻モータ，ズームモータで」（第３頁左上欄第１３〜１５行）
　
「第２モード切換スイッチ４２は、撮影モードを標準モード，マクロモードまたは無限遠モードに切換えるためのスイッチである。・・・第１モード切換スイッチ４１は、例えば、ストロボのオフモードと強制発光モードとを切換えるスイッチであり、第３モード切換スイッチ４３は、例えば、フィルム感度の補正の有無を切換えるスイッチである。」（第３頁左下欄第４〜１３行）
　
「上記第２モード切換スイッチ４２が押されたときの説明を行うと、この第２モード切換スイッチ４２が押されてＣＰＵ１１の入力ポートがローレベル“Ｌ”に立下るたびに、撮影モードは、標準（ノーマル）→マクロ→無限遠→標準というように循環して切り換わる。撮影モードが切り換わると、当然、その表示状態も切り換わることになる。」（第３頁右下欄第１〜７行）
　
「マクロモードだけは、ＭＺ２６を駆動することによりズームレンズをテレ位置からさらに動かしてマクロ位置に設定する。またマクロモードから無限遠モードに変わった場合は、ズームレンズをマクロ位置からテレ位置に戻す必要がある。ところが、例えば、標準モードから無限遠モードに切換えたい場合には、マクロモードを経由するので、いつもズームレンズがマクロ位置に至ってからテレ位置に戻ることになっては時間もかかり、しかも無限遠モードにしたときズームレンズがいつもテレ位置にあるという不便さがある。
　そこで、最初の第２モード切換スイッチ４２のオンによってＣＰＵ１１への入力が立下ってこの〈第２モード切換処理〉に入ると、第８図に示すように、直ちにタイマリセットを行った後モード表示を行って〈ＬＣＤ表示〉を実行する。そして、上記モード切換スイッチ４２の操作後０．５秒を経過するまではもう一度、第２モード切換スイッチ４２のオンによるＣＰＵ１１への立下り入力があるかどうかをチェックし、０．５秒以内に再度第２モード切換スイッチ４２が押された場合にはズームレンズを駆動しないで、このフローの始めに戻ってタイマリセットした後、モードを１つ先のモードに設定し、再度、表示のみを設定されたモード表示に切換える。そしてまた０．５秒待つという動作を繰り返す。そして、上記０．５秒以内に第２モード切換スイッチ４２から手を離して同スイッチ４２をそのままオフにしてしまうか、または、０．５秒以上第２モード切換スイッチ４２を押し続けることによりＣＰＵ１１への立下り入力がない場合に、次の動作に移行する。次の動作ではマクロモードかどうかをチェックし、マクロモードの場合にはズームレンズをマクロ位置に動かす。勿論、もともとマクロ位置にある場合にはズームレンズを動かさない。マクロモードでない場合はズームレンズがマクロ位置にある場合のみテレ位置に動かす。
　このように第２モード切換スイッチ４２を０．５秒以内に再度押せば、希望のモードにタイムラグなしに切換り、この切換り後にズームレンズを動かす必要のある場合のみズームレンズの駆動が行われる。例えば、標準モードから無限遠モードへ切換える場合でも、ズームレンズを動かすことなくモード切換を行うことができる。つまり極めて効率のよいモード切換が行われる。
【発明の効果】
　以上述べたように本発明によれば、多モードカメラにおいてモード切換スイッチの数を減らすことができ、またズームレンズ駆動を実行しないで任意のモードを選択できるので切換操作の違和感がなくしかも迅速に操作できる等の優れた効果を有する。」（第５頁左下欄第７行〜第６頁左上欄第１９行）
が記載されている。
　
甲第２号証には、
「【０００２】
【従来の技術】ズームレンズを使用したカメラでは撮影レンズ保護のため、カメラを持ち歩くときなどはレンズをできるだけ短くした状態にしておくことが大切である。特にコンパクトカメラにおいて、使用しないときは撮影レンズがカメラボディ内に完全に収納できるようなカメラでは、上記のような場合には収納した状態にしておくことが大切であった。
【０００３】これを自動的に行なう手段として、従来、カメラを使用しない状態が所定時間継続するとタイマーにより撮影レンズを沈胴するものが知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記のような従来の技術では、撮影者の予期せぬときに、突然レンズが沈胴するため、撮影者を驚かせるという問題があった。また、ちょうど撮影しようとしたときにレンズが沈胴すると、即座に撮影に対応できなくなり、シャッターチャンスを逃してしまうことがあった。即ち沈動への回避動作を促すことはできなかった。
【０００５】そこで本発明では、カメラを使用しない状態が所定時間継続する場合に、待機状態に設定されることを、所定時間経過前に予告することにより回避動作を促すことのできる作動予告表示を有するカメラを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】 待機状態に設定されることを所定時間経過前に予告する作動予告表示手段を有するようにカメラを構成した。」（第２頁左欄第１５〜４２行）
　
「【０００８】 図2 を用いて本実施例の回路構成について説明する。本実施例のカメラの露出等の動作を制御し、また、鏡筒モーター11、表示素子12を駆動する回路である制御回路10には、カメラを操作するための電源スイッチSW1 と、レリーズスイッチSW2 と、ズームスイッチSW3 とが接続されている。もちろんスイッチは三つに限られるものではなく、また、必ずしも電源スイッチ、レリーズスイッチ、ズームスイッチである必要はない。
【０００９】 図3 により本実施例のカメラの動作を説明する。ステップS2で第一のタイマー時間を設定するタイマー1 がタイムアップするのを検出すると、その信号をステップS3に出力する。ステップ3 では図2 の表示素子11に信号を出力し、液晶表示部4 とセルフタイマー用ランプ5 とを点滅させることによりタイムアップを予告する。なおこれらの点滅は、例えばセルフタイマー動作時とは点滅周期を変化させることで、より分かりやすい表示とすることができる。予告表示がされるとステップS4に進み、カメラのスイッチSW1 、SW2 、SW3 の入力を検出するとステップS5でタイマー1 にリセット信号を出し、予告表示を取り消してステップS2に戻る。ステップS4でカメラのスイッチSW1 、SW2 、SW3 の入力が検出されない場合はステップS6に進む。ステップS6で第二のタイマー時間を設定するタイマー2 のタイムアップを検出すると、ステップS7で鏡筒モーター12に信号を出力し、鏡筒を沈胴させる。そしてステップS8でスイッチ入力待機状態となる。この状態でスイッチSW1 、SW2 、SW3 からの入力がなされるとステップS9に進み、タイマー1,2 にリセット信号を出し、さらに鏡筒モーター12、表示素子11に信号を出力して鏡筒、表示が撮影状態に復帰する。」（第２頁右欄第１〜３０行）
が記載されている。
　
（５）本件請求項１〜７に係る発明と甲各号証記載の発明との対比・判断
（本件請求項１に係る発明について）
　甲第１号証記載の発明では、光学ユニットの移動をともなわない第２のモード切換である無限遠モードから標準モードに切り換える時に、（光学ユニットの移動をともなう、第１のモード切換と同様の）タイマによる一定時間経過が必要となり、光学ユニットの移動をともなわない第２のモード切換が迅速に実行できないので、本件請求項１に係る発明と甲各号証記載の発明とを対比すると、当該甲各号証のいずれにも「指示手段により第１のモード切換が指示される場合は、第１のモード切換が指示されてから所定時間だけ経過した後、第１のモード切換を実行し、指示手段により第２のモード切換が指示される場合は、第２のモード切換が指示されてから前記所定時間が経過する前に、第２のモード切換を実行する」点が記載されておらず、この点により本件請求項１に係る発明は、明細書記載の「光学ユニットの移動をともなう第１のモード切換を実行する際には、使用者の意志を確認するために所定時間だけ待った後に第１のモード切換動作を実行するので、不必要に光学ユニットが移動することを防止することができ、また、光学ユニットの移動をともなわない第２のモード切換では、所定時間経過する前に第２のモード切換動作を実行するので、迅速な第２のモード切換が可能になる」という効果を奏するものであり、本件請求項１に係る発明が、当該甲各号証のいずれかに記載の発明であるとも、また、当該甲各号証に記載のものから容易に推考しうるものとも認められない。
　
（本件請求項２に係る発明について）
　甲第１号証記載の発明では、光学ユニットの移動をともなわない第２のモード切換である無限遠モードから標準モードに切り換える時に、（光学ユニットの移動をともなう、第１のモード切換と同様の）タイマによる一定時間経過が必要となり、光学ユニットの移動をともなわない第２のモード切換が迅速に実行できないので、本件請求項２に係る発明と甲各号証記載の発明とを対比すると、当該甲各号証のいずれにも「指示手段により第１のモード切換が指示される場合は、第１のモード切換が指示されてから第１の所定時間だけ経過した後、第１のモード切換を実行し、指示手段により第２のモード切換が指示される場合は、第２のモード切換が指示されてから第２の所定時間だけ経過した後、第２のモード切換を実行する制御手段とを有し、前記第１の所定時間は前記第２の所定時間よりも長く設定される」点が記載されておらず、この点により本件請求項２に係る発明は、明細書記載の「光学ユニットの移動をともなう第１のモード切換を実行する際には、使用者の意志を確認するために所定時間だけ待った後に第１のモード切換動作を実行するので、不必要に光学ユニットが移動することを防止することができ、また、光学ユニットの移動をともなわない第２のモード切換では、所定時間経過する前に第２のモード切換動作を実行するので、迅速な第２のモード切換が可能になる」という効果を奏するものであり、本件請求項２に係る発明が、当該甲各号証のいずれかに記載の発明であるとも、また、当該甲各号証に記載のものから容易に推考しうるものとも認められない。
　
（本件請求項３〜７に係る発明について）
　本件請求項３〜７に係る発明は、本件請求項１あるいは請求項２に係る発明の構成の一部をさらに限定したものであるから、本件請求項１あるいは請求項２に係る発明と同様の判断となる。
　
　以上のとおり、本件請求項１〜７に係る発明は、異議申立人が提出した甲各号証に記載された発明であるとはいえず、また、それらから当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜７に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月２３日（２００２．７．２３）