【事件の表示】
　特許第２９４０００７号「酵素電極」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４０００７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１，手続の経緯
　特許第２９４０００７号に係る発明についての出願は、平成１年８月１１日に出願され、平成１１年６月１８日にその発明について特許の設定登録がされた。
　その後、その特許について異議申立人日本電気株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年７月２５日に訂正請求がなされた。この訂正請求に対して平成１２年９月２２日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もなされなかった。
２，訂正の適否についての判断
２−１，訂正の内容
　特許権者が求める訂正は、特許明細書を訂正請求書添付の明細書のとおり訂正するもので、すなわち、
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を
　「電極支持基材と、この電極支持基材上に膜形成される作用電極及び対照電極と、これらの電極を感応部を除いて被覆絶縁する絶縁膜と、少なくとも前記感応部を被覆する固定化酵素膜とを備え、この固定化酵素膜は、前記感応部に接する第１の高分子層と、この第１の高分子層上に形成される酵素層と、この酵素層を覆う第２の高分子層との３層よりなる酵素電極において、
　前記作用電極及び対照電極をいずれも白金で形成すると共に、前記第１の高分子層を陽イオン交換性高分子層としたことを特徴とする酵素電極」
と訂正し、
　この訂正に適合するように、特許明細書の発明の詳細な説明を訂正するものである。
２−２，判断
　訂正後の明細書は、「作用電極及び対照電極をいずれも白金で形成する」という事項を含むものとなる。しかしながら、この事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また、同明細書又は図面に記載した事項から直接的一義的に導き出されるものでもない。
　この点について、特許権者は、この事項は、『出願当初の本件特許明細書の第２頁第１８行〜第２０行の「白金（Ｐｔ）等の金属よりなる作用電極２３、対照電極２４が薄膜形成されている。」の記載、及び第８頁第１０行〜第１１行の「作用電極３及び対照電極４は、並行して配列される白金等の金属薄膜であり、」の記載に基づく。』（訂正請求書の第２頁２７行〜第３頁３行）と主張しているが、白金等という記載は、白金のみを意味するものではなく、上記記載から「作用電極及び対照電極をいずれも白金で形成する」ことが直接的一義的に導き出されるものではない。酵素電極の分野においては、作用電極及び対照電極をいずれも白金で形成することもあれば、作用電極を白金とし、対照電極を白金以外のもので形成することもあることは、下記ａ〜ｃの刊行物に記載されており、このことからみても上記記載から「作用電極及び対照電極をいずれも白金で形成する」ことが直接的一義的に導き出されるとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物ａ．特開昭６０−２４４４４号公報（第２頁左下欄１〜４行、第３頁右上欄１０〜１４行等に注意）
刊行物ｂ．特開昭６０−２１１３５０号公報（第２頁右下欄１〜５行、第３頁右上欄１２〜１４行等に注意）
刊行物ｃ．特開昭６３−１８４０５１号公報（第１頁右下欄１３〜１７行、第３頁左下欄３〜７行等に注意）
　したがって、特許権者の上記主張は採用できないものであり、本件訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので本件訂正は認められない。
３，特許異議申立てについての判断
３−１，本件発明
　特許第２９４０００７号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「電極支持基材と、この電極支持基材上に膜形成される電極と、この電極を感応部を除いて被覆絶縁する絶縁膜と、少なくとも前記感応部を被覆する固定化酵素膜とを備え、この固定化酵素膜は、前記感応部に接する第１の高分子層と、この第１の高分子層上に形成される酵素層と、この酵素層を覆う第２の高分子層との３層よりなる酵素電極において、
前記第１の高分子層を陽イオン交換性高分子層としたことを特徴とする酵素電極」
３−２，申立ての理由の概要
　申立人は、本件発明は、証拠として提出された甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから取消されるべきである旨主張している。
３−３，取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は、
　「本件発明は、その出願前に国内において頒布された下記１〜６の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、同発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭６２−６７４４２号公報（申立人の提出した甲第１号証）
刊行物２：特開昭６２−２７４２５４号公報
刊行物３：Analytical Chemistry Vol.60 No.19 October 1. 1988 pp.2002-2007、特にp.2005 22〜45行に注意（申立人の提出した甲第２号証）
刊行物４：Proc.of the 2nd int.meeting on chemical sensors,BORDEAUX 1986 pp.572-575、特にp.572 Abstract、p.573 Processing、Fig.1に注意（申立人の提出した甲第３号証）
刊行物５：特開平１−１７０８４８号公報
刊行物６：特開平１−１３４２４４号公報
３−３，判断
　電極支持基材と、この電極支持基材上に膜形成される電極と、この電極を感応部を除いて被覆絶縁する絶縁膜と、少なくとも前記感応部を被覆する固定化酵素膜とを備えた酵素電極は、刊行物４〜６に記載されているように、また、本件明細書に従来の技術、として記載されているように、周知のものである。
　この周知の酵素電極（以下、「引用発明」という。）と本件発明とを比較すると、両者は、次の点でのみ相違する。
　相違点
　固定化酵素膜が、本件発明は、感応部に接する第１の高分子層と、この第１の高分子層上に形成される酵素層と、この酵素層を覆う第２の高分子層との３層よりなり、前記第１の高分子層を陽イオン交換性高分子層としたものであるのに対し、引用発明は、そのような構成を有しない点
　相違点について検討すると、固定化酵素膜を感応部に接する第１の高分子層と、この第１の高分子層上に形成される酵素層と、この酵素層を覆う第２の高分子層との３層よりなるものとすることは、刊行物１，２に記載されているように普通のものである。また、酵素電極において、電極の感応部に接する層を陽イオン交換性高分子層とすることは、刊行物３に記載されている。したがって、引用発明において、固定化酵素膜を上記のような普通の３層構成のものとし、その際、感応部に接する層を陽イオン交換性高分子層とすることは、当業者が格別の困難なくなしうることである。また、そのようにすることにより格別すぐれた効果が得られるものでもない。すなわち、本件明細書で挙げている、「この陽イオン交換性高分子の陽イオン交換機能により、過酸化水素に対する感度が上がり、検量線の直線濃度範囲が広がる．．．．また、陽イオン交換性高分子には機械的強度、耐薬品性に優れたものがあり、このような高分子を用いて固定化酵素膜の機械的強度を上げ、化学的にも安定なものとすることができる。さらに、陽イオン交換性高分子の溶液はすでに市販されており、．．．．できる。」（本件特許公報、第３欄４８行〜第４欄８行）等の効果は、電極の感応部に接する層を陽イオン交換性高分子層とすることにより、必然的に得られる効果であって、上記刊行物３の記載から当業者が十分予測しうるものだからである。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、特許権者は、意見書において、訂正明細書の請求項１に記載された発明が有する「作用電極及び対照電極をいずれも白金で形成する」構成は、刊行物１〜６のいずれにも記載されていない、と主張しているが、訂正請求は上記のように認められないものであり、意見書の主張は、該訂正請求を前提とするものであるから採用できない。
４，むすび
　以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１３年９月２６日（２００１．９．２６）