【事件の表示】
　特許第３０８４３９２号「振動報知機能付き電子機器」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８４３９２号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．特許第３０８４３９２号「振動報知機能付き電子機器」の請求項１ないし８に係る発明は、平成７年５月２６日に特許出願され、平成１２年７月７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１３年３月２日に池田英治により請求項１ないし８に係る特許について特許異議の申立がなされ、取消しの理由が通知され、その所定の期間内である平成１３年８月７日に意見書が提出されると共に、訂正請求がなされた後、平成１３年１１月１９日に再度取消しの理由が通知され、その所定の期間内である平成１３年１１月２９日に先の訂正請求が取り下げられると共に、再度、訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
　（１）訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項２を請求項１とし、その記載を次のとおりとする。
「【請求項１】　振動により情報を報知する振動手段（１０５）と、　内部動作タイミング信号を作成するための基準信号を出力する基準信号発生回路（１０１）と、情報の報知条件を記憶し、その報知条件から振動報知を行うかどうかの判断を行い、振動報知を行う場合には、基準信号発生回路（１０１）の出力する基準信号に同期したタイミングで、振動アラームＯＮ信号を出力する振動報知制御回路（１０２）と、所定の周期で振動している振動手段（１０５）を前記振動周期よりも大きな周期で間欠駆動させる振動手段（１０５）の間欠駆動パターンを記憶し、振動報知制御回路（１０２）の出力する振動アラームＯＮ信号を入力したとき、基準信号発生回路（１０１）の出力する基準信号に同期したタイミングで、間欠駆動パターンに従って振動手段ＯＮ／ＯＦＦ信号を出力する振動手段制御回路（１０３）と、振動手段制御回路（１０３）の出力する振動手段ＯＮ／ＯＦＦ信号に応答して、振動手段（１０５）を間欠振動させる振動手段駆動信号を出力する振動手段駆動回路（１０４）を有し、振動手段制御回路（１０３）の記憶している間欠駆動パターンは少なくとも２つ以上であり、この間欠駆動パターンを構成する間欠駆動周期とＯＮ／ＯＦＦデューティー比を各々独立に記憶していることを特徴とする振動報知機能付き電子機器。」
　訂正事項ｃ：特許請求の範囲の請求項３を請求項２とし、その記載を次のとおりとする。
「【請求項２】振動手段制御回路（１０３）の記憶している複数の間欠駆動パターンの内、どの間欠駆動パターンで振動させるかを、任意に選択するための外部設定手段を有することを特徴とする請求項１記載の振動報知機能付き電子機器。」
　訂正事項ｄ：特許請求の範囲の請求項４を請求項３とし、その記載を次のとおりとする。
「【請求項３】携帯者の携帯状態を検出する携帯状態検出手段を有し、振動手段制御回路（１０３）は携帯状態検出手段の出力に応答して、記憶している複数の間欠駆動パターンから最適な間欠駆動パターンを選択することを特徴とする請求項１記載の振動報知機能付き電子機器。」
　訂正事項ｅ：特許請求の範囲の請求項５を請求項４とし、その記載を次のとおりとする。
「【請求項４】振動手段（１０５）が、振動モー夕であることを特徴とする請求項１記載の振動報知機能付き電子機器。」
　訂正事項ｆ：特許請求の範囲の請求項６を請求項５とし、その記載を次のとおりとする。
「【請求項５】振動モ−夕が、超音波モー夕から構成されることを特徴とする請求項４記載の振動報知機能付き電子機器。」
　訂正事項ｇ：特許請求の範囲の請求項７を請求項６とし、その記載を次のとおりとする。
「【請求項６】振動モ−夕が、電磁モー夕から構成されることを特徴とする請求項４記載の振動報知機能付き電子機器。」
訂正事項ｈ：特許請求の範囲の請求項８を請求項７とし、その記載を次のとおりとする。
「【請求項７】振動手段（１０５）が間欠振動し、その間欠振動パターンによって任意に設定された情報を伝達することを特徴とする、請求項１記載の振動報知機能付き電子機器。」
　（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂは、請求項１（訂正前請求項２）に、願書に添付された明細書の段落００２３（「モータ駆動デューティ記憶回路５０８には、超音波振動モータ５１０の間欠振動に用いる駆動のＯＮ／ＯＦＦのデューティ比が、モータ駆動周期記憶回路５１１には、超音波振動モータ５１０の駆動のＯＮから次のＯＮまでの間欠振動周期がそれぞれ記憶されており」）及び段落００２４（「ここで、振動モータの駆動パターンにおける、駆動波形のＯＮ／ＯＦＦデューティ比、および間欠駆動周期は予め任意で複数用意され」）に記載されている構成要件「間欠駆動パターンを構成する間欠駆動周期とＯＮ／ＯＦＦデューティー比を各々独立に記憶している」（以下、構成要件Ａという。）を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
上記訂正事項ｃ〜ｈは、請求項２ないし７（訂正前請求項３ないし８）のいずれにも上記構成要件Ａを加えるものであるから、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（３）むすび
　したがって、上記各訂正は、特許法第１２０条の４第２項並びに同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立についての判断
　（１）申立の理由の概要
　申立人池田英治は、請求項１に係る発明は、下記の甲第１号証または甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、請求項１ないし８に係る発明は、下記の甲第１号証〜甲第９号証をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、さらに、平成１０年９月４日付け手続補正書（当該補正書は平成１１年２月３日付け手続補正書により手続が完了している）により追加された請求項１中の記載事項「所定の周期で振動している振動手段（１０５）を前記振動周期よりも大きな周期で間欠駆動させる」は、本件の出願当初の明細書から直接的かつ一義的に導き出せない事項の追加であって、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしておらず、また、当該記載事項は、その意味が不明確であると共に明細書の発明の詳細な説明の欄に記載されていない事項を特許請求の範囲に記載したものであるから、特許法第３６条第６項第１号または第２号の要件を満たしていないので、これら発明は取り消されるべきであると主張している。
甲第１号証：実公昭６１−４８６７号公報
甲第２号証：特開平４−７６４９１号公報
甲第３号証：特開平７−５９１４０号公報
甲第４号証：特開平７−１２３４５８号公報
甲第５号証：特開平７−８７５４０号公報
甲第６号証：特開昭６３−１９３６２１号公報
甲第７号証：特開平１−２２７５３５号公報
甲第８号証：特願昭６２−８９４７２号（特開昭６３−１９８２３８号）のマイ　　　　　　クロフィルム
甲第９号証：特開平５−１５１７５号公報
　（２）本件発明
　上記２．で示した訂正が認められるから、本件発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのもの（以下、本件発明１ないし７という。）である。
　（３）刊行物等
　特許異議申立人が証拠として提出した刊行物には、それぞれ以下のような発明が記載されている。
刊行物１：実公昭６１−４８６７号公報（甲第１号証）
「電磁型振動子にて設定時刻に人体の一部を直接振動させる警報付電子腕時計」（第１頁第１欄第２、３行）、
「第１図は本考案に係る警報装置を備えた電子腕時計のブロック図であり、水晶等を用いた基準周波数発振器１の発振周波数が周波数分割器２で分割されて秒信号に形成される。この秒信号はカウンタ３でカウントされ、カウンタ３の内容に基づき、秒、分、時の値が夫々表示装置４に表示される。警報を発生させる時刻は設定部６にて設定され、この設定部６に設定された内容と力ウンタ３の内容が一致すると一致回路５が一致信号をアンドゲート１１の一方の端子に供給する。アンドゲート１１の他方の端子には、第２図１０ａに示されるアンドゲート１０の出力が供給されるので、第１図に示す警報装置７の振動子１２は高い振動数９ａと低い振動数８ａを有する振動を行なう。これ等の振動の基本周波数は、分周回路２の一部から抽出されたもので、ライン９における高い周波信号９ａとライン８における低い周波数信号８ａがアンドゲート１０に入力されることによりアンドゲート１０の出力として第２図、１０ａに示す波形が得られる。ライン９における高い周波数信号９ａは、好ましくは１４０Ｈｚ近傍の周波数で少なくとも５０Ｈｚ以上かつ３００Ｈｚ以下の周波数から選ばれる。」（第１頁第２欄第１４行目〜第２頁第３欄第９行及び第１、２図）、
「また、ライン８における低い周波数信号８ａは、例えば１６Ｈｚ近傍の周波数から選定する。この低い周波数信号は 、人間の皮膚の振動感覚における順応性により、前記高い周波数の振動が継続した場合に起こる感覚の低下を防ぐもので、２乃至５０Ｈｚの振動が効果を示す範囲である。」（第２頁第３欄第１３〜１８行）と記載されている。
刊行物２：特開平４−７６４９１号公報（甲第２号証）
「第１図に示すように１は水晶振動等を用いた時間標準発振器、２は分周器であり、時間標準発振器１の信号を１秒信号まで分周する。３は時・分・秒等のカウンタ回路であり、時刻信号を計数する。４は液晶表示装置であり、カウンタ回路３で計数された時刻を表示する。７はアラーム回路であり、６は一致回路である。アラーム回路７に設定されたデータと時刻データが一致しているか判断するのが一致回路６であり、一致した際にはアラーム回路７に信号を出力する。８は制御回路であり、アラーム回路７より信号が出力されている間、制御回路８よりある周波数信号を９の振動発生源に出力し振動させる。制御回路８は、例えば第２図のようにして構成することができる。例えば分周器２から６４Ｈｚを入力する力ウンタ８１を設ける。カウンタ８１で分周されたＥ信号をアンドゲート８２に入力してある周波数（以後制御信号という）構成しアナログスイッチ８３に出力する。アラーム回路７よりアナログスイッチ８３に出力されている信号はＬレベルである為、アナログスイッチ８３から振動発生源９へは制御信号は出力されない。しかし、アラーム設定データと時刻データが一致した際にはアラーム回路７よりアナログスイッチ８３に出力される信号はＨレベルに変わり、アナログスイッチ８３より振動発生源９へ制御信号が出力されて振動する。第３図は制御信号の例を示す具体的な波形図である。３０は１Ｈｚ５０％ｄｕｔｙの波形、３１は１／４Ｓ　ＯＮ３／４ｓ　ＯＦＦの波形図である。」（第２頁左上欄の第８行〜同右欄第１６行及び第１〜３図）と記載されている。
刊行物３：特開平７−５９１４０号公報（甲第３号証）
「自己の呼出番号とそれに引き続くメッセージとを受信する受信手段と、前記呼出番号の受信を携帯者に呼出通報する通報手段と、・・・・・・・・・・前記メッセージの新たな受信により前記メッセージ格納手段の格納エリアが前記保護メッセージを除いて全て未確認メッセージで満たされると前記呼出通報に続いて前記呼出通報とは異なる通報形式のメッセージＦＵＬＬ通報を前記通報手段に通報させる通報制御手段」（第２頁第１欄第２〜２０行）、
「通報手段が、ＬＣＤと、スピーカ、ＬＥＤおよびバイブレータのうち少なくとも一つとを備える」（第２頁第１欄第２２、２３行、第２頁第２欄第３６、３７行）、
「上記メッセージメモリの内容識別後、ＣＰＵ６は、ＬＥＤ駆動回路（ＬＥＤドライバ）１１を制御してＬＥＤ（発光ダイオード）１２の点滅を開始させ、同時にスピー力駆動回路（ＳＰドライバ）１３を制御してスピーカ１４の鳴音を開始させ、あるいはバイブレー夕駆動回路（ＶＩＢドライバ）１７を制御してバイブレータ（バイブ）１８の振動を開始させる。」（第３頁第３欄第１９〜２５行）、
「ＣＰＵ６は、上記呼出通報の後に上記呼出通報とは異なる通報パターンでの通報、つまりメッセージＦＵＬＬ通報を通報手段、即ちＬＥＤ１２、スピー力１４、ＬＥＤ１６およびバイブレータ１８に実行させる。」（第３頁第３欄第３３〜３６行）、
「呼出通報のための通報パターンａは、４単位時間ごとに報知と報知停止とを繰り返す通報パターンである。一方、メッセージＦＵＬＬ通報パターンは、１単位時間ごとに報知と報知停止とを３回繰り返し、さらに２単位の報知停止期間を置いて上記３回の報知と報知停止とを繰り返す通報パターンである。」（第３頁第４欄第１３〜１８行及び図２）と記載されている。
刊行物４：特開平７−１２３４５８号公報（甲第４号証）
「請求項１記載の発明によれば、受信した呼出信号に含まれる情報に対応した無音通報パターンのデータを保有する通報パターンテーブルを設け、無音通報部で呼出信号から情報を判別して、通報パターンテーブルから対応する無音通報パターンのデータを読み出し、該データに従って振動又は低周波刺激による無音通報を行なう呼出受信機としているので、呼出受信機を取り出すことなく、着信時の呼出信号の情報の内容を無音通報により容易に把握できる。」（第２頁第２欄第３３〜４１行）、「通報パターンテーブル５は、図２に示すように、呼出信号に含まれるデータ（情報）に対応する無音通報の通報パターンのデータを保有するテーブルである。この通報パターンは、例えば、０，１の組み合わせによるディジタルデータの形で記憶されており、この０，１の値の組み合わせが無音通報部５′で発生させる振動の振動パルスを表わしている。」（第３頁第３欄第２６〜３２行及び図２）と記載されている。
刊行物５：特開平７−８７５４０号公報（甲第５号証）
「７はモータ駆動部であり、着呼報知時にデコーダ４から出力されたデジタル制御信号８を入力されて、モータ９を駆動する。モータ９は、その回転軸に偏心重りを取り付けられて、バイブレー夕を構成する。」（第２頁第２欄第１３〜１７行）、
「モータ９の間欠動作は、モータ９を駆動するデジタル制御信号８のデューティ比により決まるので、このデューティ比を使用者の好みに合わせて調整できるようにしてもよい。」（第２頁第２欄第３２〜３６行）と記載されている。
刊行物６：特開昭６３−１９３６２１号公報（甲第６号証）
「本発明は、筐体の裏側で、人体と接する側に、一対の電極を備え、この一対の電極間が人体を介して接続された時に電源スイッチを閉じるように構成した」（第２頁左上欄第１０〜１３行）、
「人体の皮膚抵抗１０が電極２と導電部４との間に入り、その抵抗１０は数ＭΩで抵抗６よりも低いため、インバータ７の入力は低レベル、インバータ７の出力は高レベルとなり、電源スイッチはオン状態となる。」（第２頁左下欄第４〜９行及び第１図）と記載されている。
刊行物７：特開平１−２２７５３５号公報（甲第７号証）
「また、バイブレータは、第１３図に示したように、モータ１７の駆動軸に偏心させた分銅１６をつけて振動を起こす。」（第２頁右上欄の第１５〜１８行及び第１３図）と記載されている。
刊行物８：特願昭６２−８９４７２号（特開昭６３−１９８２３８号）のマ　　　　　イクロフィルム（甲第８号証）
「振動発生部１０７は、具体的には偏心させた重りを取付けた直流モータである。」（明細書の第４頁第７〜９行）と記載されている。
刊行物９：特開平５−１５１７５号公報（甲第９号証）
「超音波モー夕の駆動システムは、超音波モー夕に、少なくとも間欠回転を行なわせる制御回路を接続したもの」（第２頁第１欄第４５〜４７行）と記載されている。
　（４）対比・判断
〈特許法第２９条第１項第３号に関する申立について〉
上記２．で訂正が認められたことにより、特許異議申立書において取り消すべきものであると特許異議申立人が主張する当該訂正前の請求項１に係る発明は削除されているので、当該請求項についての判断は行わない。
〈特許法第２９条第２項に関する申立について〉
ア．本件発明１について
　本件発明１と申立人が提出した刊行物である上記各甲号証に記載された発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも「この間欠駆動パターンを構成する間欠駆動周期とＯＮ／ＯＦＦデューティー比を各々独立に記憶している」が記載されておらず、該構成に基づき本件発明１は明細書に記載の作用効果を奏するものである。したがって、本件発明１は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　なお、申立人が提出した甲第５号証（上記刊行物５）には、振動により情報を報知する振動手段と認められるモータ９について、「モータ９の間欠動作は、モータ９を駆動するデジタル制御信号８のデューティ比により決まるので、このデューティ比を使用者の好みに合わせて調整できるようにしてもよい。」なる記載はあるが、これはモータ９により生起される振動パターンをデジタル制御信号８のデューティー比のみで調整することを示しているだけであり、本件発明１のように振動モータの駆動パターンにおける駆動波形のＯＮ／ＯＦＦデューティー比及び間欠駆動周期を個別に記憶してそれらの組み合わせにより振動モータの駆動パターンを自由に選択するものではないし、その可能性を示唆するものでもない。
イ．本件発明２ないし７について
　本件発明２ないし７は、本件発明１と共通する構成「この間欠駆動パターンを構成する間欠駆動周期とＯＮ／ＯＦＦデューティー比を各々独立に記憶している」を有しているから、上記ア．の本件発明１についての判断と同様の理由により、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
〈特許法第１７条の２第３項並びに同法第３６条第６項第１号及び第２号に関する　申立について〉
　出願当初の明細書の段落００１５の記載「モータ駆動波形記憶回路２０８には、超音波振動モータ２１０の間欠振動に用いる振動の駆動、停止の動作タイミングが記憶されており、超音波振動モータ制御回路２０７は、振動報知制御回路２０４から振動報知ＯＮの信号を入力した場合、分周回路２０２が作成する８Ｈｚに同期したタイミングで、モータ駆動波形記憶回路２０８に記憶された超音波振動モータ２１０の駆動パターンに従って、超音波振動モータ駆動回路２０９を介して、超音波振動モータ２１０を駆動、停止させる。超音波振動モータ２１０は超音波振動モータ駆動回路２０９が駆動ＯＮしている間だけ連続で回転している。」及び出願当初の図面である図４の記載からみて、超音波振動モータ（振動手段）が図４に示される波形で間欠駆動され、ＯＮ信号が生じている方形波の部分で該超音波振動モータが連続回転（所定周期の振動）していることが読みとれるから、当該補正事項「所定の周期で振動している振動手段（１０５）を前記振動周期よりも大きな周期で間欠駆動させる」は、本件の出願当初の明細書及び図面に記載された事項である。
　また、当該補正事項に関して、本件発明に係る明細書には、周期の具体的な数値が記載されていないので、（振動モータの）振動周期と（振動モータの駆動波形の）間欠駆動の周期との関係を具体的な数値で示すことはできないが、該周期の数値については当業者が適宜に設定し得るものであるから、振動周期と間欠駆動の周期との関係を具体的に特定するまでもなく当該補正事項「所定の周期で振動している振動手段（１０５）を前記振動周期よりも大きな周期で間欠駆動させる」は明確である。
なお、平成１３年１１月１９日付けでした取消しの理由の通知の概要は、本件特許が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである旨のものであるが、上記訂正請求により前記取消しの理由は解消した。
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１ないし７に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１９日（２００１．１２．１９）
【訂正の要旨】
（１）訂正の要旨
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１を削除する。
訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項２を請求項１とし、その記載を次のとおりとする。
「【請求項１】　振動により情報を報知する振動手段（１０５）と、　内部動作タイミング信号を作成するための基準信号を出力する基準信号発生回路（１０１）と、情報の報知条件を記憶し、その報知条件から振動報知を行うかどうかの判断を行い、振動報知を行う場合には、基準信号発生回路（１０１）の出力する基準信号に同期したタイミングで、振動アラームＯＮ信号を出力する振動報知制御回路（１０２）と、所定の周期で振動している振動手段（１０５）を前記振動周期よりも大きな周期で間欠駆動させる振動手段（１０５）の間欠駆動パターンを記憶し、振動報知制御回路（１０２）の出力する振動アラームＯＮ信号を入力したとき、基準信号発生回路（１０１）の出力する基準信号に同期したタイミングで、間欠駆動パターンに従って振動手段ＯＮ／ＯＦＦ信号を出力する振動手段制御回路（１０３）と、振動手段制御回路（１０３）の出力する振動手段ＯＮ／ＯＦＦ信号に応答して、振動手段（１０５）を間欠振動させる振動手段駆動信号を出力する振動手段駆動回路（１０４）を有し、振動手段制御回路（１０３）の記憶している間欠駆動パターンは少なくとも２つ以上であり、この間欠駆動パターンを構成する間欠駆動周期とＯＮ／ＯＦＦデューティー比を各々独立に記憶していることを特徴とする振動報知機能付き電子機器。」
訂正事項ｃ：特許請求の範囲の請求項３を請求項２とし、その記載を次のとおりとする。
「【請求項２】振動手段制御回路（１０３）の記憶している複数の間欠駆動パターンの内、どの間欠駆動パターンで振動させるかを、任意に選択するための外部設定手段を有することを特徴とする請求項１記載の振動報知機能付き電子機器。」
訂正事項ｄ：特許請求の範囲の請求項４を請求項３とし、その記載を次のとおりとする。
「【請求項３】携帯者の携帯状態を検出する携帯状態検出手段を有し、振動手段制御回路（１０３）は携帯状態検出手段の出力に応答して、記憶している複数の間欠駆動パターンから最適な間欠駆動パターンを選択することを特徴とする請求項１記載の振動報知機能付き電子機器。」
訂正事項ｅ：特許請求の範囲の請求項５を請求項４とし、その記載を次のとおりとする。
「【請求項４】振動手段（１０５）が、振動モータであることを特徴とする請求項１記載の振動報知機能付き電子機器。」
訂正事項ｆ：特許請求の範囲の請求項６を請求項５とし、その記載を次のとおりとする。
「【請求項５】振動モータが、超音波モータから構成されることを特徴とする請求項４記載の振動報知機能付き電子機器。」
訂正事項ｇ：特許請求の範囲の請求項７を請求項６とし、その記載を次のとおりとする。
「【請求項６】振動モータが、電磁モータから構成されることを特徴とする請求項４記載の振動報知機能付き電子機器。」
訂正事項ｈ：特許請求の範囲の請求項８を請求項７とし、その記載を次のとおりとする。
「【請求項７】振動手段（１０５）が間欠振動し、その間欠振動パターンによって任意に設定された情報を伝達することを特徴とする、請求項１記載の振動報知機能付き電子機器。」
（５４）【発明の名称】
振動報知機能付き電子機器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　振動により情報を報知する振動手段（１０５）と、
　内部動作タイミング信号を作成するための基準信号を出力する基準信号発生回路（１０１）と、
　情報の報知条件を記憶し、その報知条件から振動報知を行うかどうかの判断を行い、振動報知を行う場合には、基準信号発生回路（１０１）の出力する基準信号に同期したタイミングで、振動アラームＯＮ信号を出力する振動報知制御回路（１０２）と、
　所定の周期で振動している振動手段（１０５）を前記振動周期よりも大きな周期で間欠駆動させる振動手段（１０５）の間欠駆動パターンを記憶し、振動報知制御回路（１０２）の出力する振動アラームＯＮ信号を入力したとき、基準信号発生回路（１０１）の出力する基準信号に同期したタイミングで、間欠駆動パターンに従って振動手段ＯＮ／ＯＦＦ信号を出力する振動手段制御回路（１０３）と、
　振動手段制御回路（１０３）の出力する振動手段ＯＮ／ＯＦＦ信号に応答して、振動手段（１０５）を間欠振動させる振動手段駆動信号を出力する振動手段駆動回路（１０４）を有し、
　振動手段制御回路（１０３）の記憶している間欠駆動パターンは少なくとも２つ以上であり、この間欠駆動パターンを構成する間欠駆動周期とＯＮ／ＯＦＦデューティー比を各々独立に記憶していることを特徴とする振動報知機能付き電子機器。
　【請求項２】振動手段制御回路（１０３）の記憶している複数の間欠駆動パターンの内、どの間欠駆動パターンで振動させるかを、任意に選抗するための外部設定手段を有することを特徴とする請求項１記載の振動報知機能付き電子機器。
　【請求項３】携帯者の携帯状態を検出する携帯状態検出手段を有し、振動手段制御回路（１０３）は携帯状態検出手段の出力に応答して、記憶している複数の間欠駆動パターンから最適な間欠駆動パターンを選択することを特徴とする請求項１記載の振動報知機能付き電子機器。
　【請求項４】振動手段（１０５）が、振動モータであることを特徴とする請求項１記載の振動報知機能付き電子機器。
　【請求項５】振動モータが、超音波モータから構成されることを特徴とする請求項４記載の振動報知機能付き電子機器。
　【請求項６】振動モータが、電磁モータから構成されることを特徴とする請求項４記載の振動報知機能付き電子機器。
　【請求項７】振動手段（１０５）が間欠振動し、その間欠振動パターンによって任意に設定された情報を伝達することを特徴とする、請求項１記載の振動報知機能付き電子機器。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、アラーム等の情報の報知を、振動手段例えば振動モータで報知する振動報知機能付き電子機器に関する。
　【０００２】
　【従来技術】
　従来の振動アラーム付き電子機器では、任意の時間連続して振動報知する振動アラーム付き電子機器や、１種類の間欠振動パターンを持ち、その振動パターンに従って、アラーム報知振動する振動アラーム付き電子時計が知られていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、従来の振動アラーム付き電子機器では、以下に示す課題があった。
　（１）任意の時間連続で振動する振動アラームが人間に与える刺激は、強弱のない単調なものとなる。そのため、だんだんとその刺激に対して慣れてしまい、刺激を感じずらくなってしまう。
　【０００４】
　（２）連続的に振動する振動アラームでは、連続で振動モータを振動させるため、振動報知時の消費電力が非常に大きくなるのと同時に、振動モータの駆動電源として電池を用いる場合、連続的に振動モータを振動させることは、非常に電池に負荷を与えるため、報知の頻度が多いと極端に電池寿命が短くなる。
　【０００５】
　（３）電子機器の携帯状態や、携帯する人によって振動の感じ方は違ってくる。そのため、電子機器の持つ振動モータ駆動パターンが１つの場合、その振動パターンが感じない場合や不快に感じる場合が生じる。また、あらゆる携帯状態に合わせた振動モータ駆動パターンを設定することは非常に困難なことである。
　【０００６】
　そこで、本発明は、携帯者が常に鋭敏な刺激を受け、消費電力的にも有利なものとし、また、携帯状態や、携帯者によらず、いつでも最適な振動が得られる振動報知機能付き電子機器を提供することを目的としている。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、本発明は振動報知機能付き電子機器において、振動により情報を報知する振動手段と、内部動作タイミング信号を作成するための基準信号を出力する基準信号発生回路と、情報の報知条件を記憶し、その報知条件から振動報知を行うかどうかの判断を行い、振動報知を行う場合には、基準信号発生回路の出力する基準信号に同期したタイミングで、振動アラームＯＮ信号を出力する振動報知制御回路と、
　振動手段の間欠駆動パターンを記憶し、振動報知制御回路の出力する振動アラームＯＮ信号を入力したとき、基準信号発生回路の出力する基準信号に同期したタイミングで、間欠駆動パターンに従って振動手段ＯＮ／ＯＦＦ信号を出力する振動手段制御回路と、
　振動手段制御回路の出力する振動手段ＯＮ／ＯＦＦ信号に応答して、振動手段を間欠振動させる振動手段駆動信号を出力する振動手段駆動回路を有する構成とした。
　【０００８】
　【作用】
　上記のように構成された報知機能付き電子機器の作用を、図１のブロック図に基づいて説明する。
　図１において、基準信号発生回路１０１は、情報の報知タイミング、振動手段の駆動タイミングといった、電子機器の持つあらゆる動作タイミングを作成するための基準信号を出力する。
　【０００９】
　振動報知制御回路１０２は、報知条件を記憶し、その報知条件から振動報知を行うかどうかの判断を行い、振動報知を行う場合には、基準信号発生回路１０１の出力する基準信号に同期したタイミングで振動手段制御回路１０３に、振動報知ＯＮ信号を出力する。
　【００１０】
　振動手段制御回路１０３は、振動手段１０５の間欠駆動パターンを記憶し、振動報知制御回路１０２の出力する振動報知ＯＮ信号を入力したとき、基準信号発生回路１０１の出力する基準信号に同期したタイミングで、間欠駆動パターンに従って振動手段ＯＮ／ＯＦＦ信号を出力する。
　【００１１】
　振動手段駆動回路１０４は、振動手段制御回路１０３の出力する振動手段ＯＮ／ＯＦＦ信号に応答して、振動手段１０５を間欠駆動させ、所定の情報を間欠振動で報知する。
　上記構成により本発明では、振動モータの駆動パターンを間欠駆動とすることで、携帯者が常に鋭敏な刺激を受け、消費電力的にも有利なものとなり、また、その振動パターン複数用意し、その中から最適な振動パターンを選択可能にすることで、携帯状態や、携帯者によらず、いつでも最適な振動を得ることが可能となる。
　【００１２】
　【実施例】
　以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　（１）　　第一の実施例
　図２は本発明の第一の実施例を示すブロック図である。本実施例では、外部にアラーム設定時刻入力用スイッチを持ち、報知手段に超音波振動モータの振動を用いた振動アラーム機能付き電子腕機器において、振動モータが間欠駆動である電子機器を例にとる。
　【００１３】
　まず、図２のブロック図の動作を図面に基づいて説明する。発振回路２０１は、計時の基準信号となる３２７６８Ｈｚの周波数信号を出力する。分周回路２０２は発振回路２０１の出力する基準信号を入力し、時刻カウント、及びその他のストップウォッチ、タイマといった計測機能の基となる、例えば１Ｈｚ、８Ｈｚ、１０Ｈｚといった周波数信号を作成する。計時回路２０３は分周回路２０２で作成された周波数信号をカウントし、秒、分、時といった時刻データを作成、記憶する。
　【００１４】
　アラーム時刻設定は入力スイッチ２０５を用いて、時、分の単位で行い、そのアラーム設定時刻はアラーム時刻記憶回路２０６に記憶される。アラーム時刻記憶回路２０６に記憶されたアラーム設定時刻が、計時回路２０３の記憶する時刻データと一致した場合、振動報知制御回路２０４は超音波振動モータ制御回路２０７に振動報知ＯＮの信号を出力する。
　【００１５】
　モータ駆動波形記憶回路２０８には、超音波振動モータ２１０の間欠振動に用いる振動の駆動、停止の動作タイミングが記憶されており、超音波振動モータ制御回路２０７は、振動報知制御回路２０４から振動報知ＯＮの信号を入力した場合、分周回路２０２が作成する８Ｈｚに同期したタイミングで、モータ駆動波形記憶回路２０８に記憶された超音波振動モータ２１０の駆動パターンに従って、超音波振動モータ駆動回路２０９を介して、超音波振動モータ２１０を駆動、停止させる。超音波振動モータ２１０は超音波振動モータ駆動回路２０９が駆動ＯＮしている間だけ連続で回転している。
　【００１６】
　ここで、振動モータの振動パターンは任意で設定でき、同期するタイミングも８Ｈｚによらずあらゆる周波数に同期したタイミングで振動させることができる。また、本実施例では計時回路２０３の記憶する時刻データと、アラーム時刻記憶回路２０６が記憶するアラーム設定時刻データが一致した場合、つまりアラーム一致時に振動報知制御回路２０４が振動報知ＯＮ信号を出力するが、これはアラーム一致時に限らず、タイマ機能のタイマ減算残り時間が０時間０分０秒となった場合、時刻データが正時となった場合、入力スイッチ２０５によりキー入力操作が行われた場合など、あらゆる報知が行われる場合に、振動報知ＯＮ信号を出力させ、超音波振動モータ２１０の間欠振動報知を得ることもできる。
　【００１７】
　また、振動報知に用いる振動モータは超音波振動モータに限らず、電磁モータでもよい。以上の動作により本電子機器は、報知手段に、振動モータの間欠駆動を用いた振動報知を実現している。
　次に間欠振動パターンと、振動モータが振動時に電子機器と人体との接触部が振動より受ける刺激レベルの関係を示す。図３は連続的に振動モータを駆動させた場合の振動パターンと、刺激レベルとの関係であり、図４はＯＮ時間：ＯＦＦ時間＝２：１で間欠的に振動モータを駆動させた場合の振動パターンと、刺激レベルとの関係である。振動モータを間欠的に駆動させることは、連続的に回転させるよりも次のようなメリットが考えられる。
　【００１８】
　第一に、モータ駆動波形がパルス的であっても、振動により接触部が受ける刺激レベルは瞬時に減衰するわけではなく、しばらくは残像的に刺激が維持される。そのため、間欠的にモータを振動させた場合でも、連続的に駆動した場合と同様な連続的な刺激のレベルが近似的に得られる。また、連続的にモータを駆動させた場合、接触部は一定な回転数の振動を連続で受けるため、徐々に振動の刺激に慣れて行き、接触部が受ける刺激レベルは徐々に減衰して行く。一方、間欠的にモータを駆動させた場合には、断続的にモータの回転数が変化し、断続的に強い刺激を受けるため、接触部が受ける刺激レベルは連続的に受ける刺激よりむしろ高いレベルで維持することができる。
　【００１９】
　第二に、間欠的にモータを駆動させることは、連続的に駆動させるよりも、エネルギーの消費は少なく抑えられ、電池のようにエネルギ供給量の限られたものをモータ駆動の電圧源として用いる場合には、電圧源の長寿命化に大きな効果がある。また、モータ駆動時には数１０ｍＡという高い電流が電源間を流れるため、連続的にモータを駆動させた場合、電圧源に与える負荷は非常に大きなものとなる。そこで、モータを間欠的に駆動させることは、電圧源に与える負荷を軽減させることにも大きな効果がある。以上のように振動による刺激レベルの維持、モータ駆動におけるエネルギー消費の省電力化において振動モータの間欠駆動は大きな効果があることがわかる。
　【００２０】
　（２）　　第二の実施例
　図５は本発明の第二の実施例を示すブロック図である。本実施例では、外部にアラーム設定時刻入力用スイッチを持ち、報知手段に超音波振動モータの振動を用いた振動アラーム機能付き電子腕機器において、振動モータが間欠駆動でデューティと、間欠周期が可変可能な電子機器を例にとる。
　【００２１】
　まず、図５のブロック図の動作を図面に基づいて説明する。
　発振回路５０１は、計時の基準信号となる３２７６８Ｈｚの周波数信号を出力する。分周回路５０２は発振回路５０１の出力する基準信号を入力し、時刻カウント、及びその他のストップウォッチ、タイマといった計測機能の基となる、例えば１Ｈｚ、８Ｈｚ、１０Ｈｚといった周波数信号を作成する。計時回路５０３は分周回路５０２で作成された周波数信号をカウントし、秒、分、時といった時刻データを作成、記憶する。
　【００２２】
　アラーム時刻設定は入力スイッチ５０５を用いて、時、分の単位で行い、そのアラーム設定時刻はアラーム時刻記憶回路５０６に記憶される。アラーム時刻記憶回路５０６に記憶されたアラーム設定時刻が、計時回路５０３の記憶する時刻データと一致した場合、振動報知制御回路５０４は超音波振動モータ制御回路５０７に振動報知ＯＮの信号を出力する。
　【００２３】
　モータ駆動デューティ記憶回路５０８には、超音波振動モータ５１０の間欠振動に用いる駆動のＯＮ／ＯＦＦのデューティ比が、モータ駆動周期記憶回路５１１には、超音波振動モータ５１０の駆動のＯＮから次のＯＮまでの間欠振動周期がそれぞれ記憶されており、超音波振動モータ制御回路５０７は、振動報知制御回路５０４から振動報知ＯＮの信号を入力した場合、分周回路５０２が作成する８Ｈｚに同期したタイミングで、モータ駆動デューティ記憶回路５０８の記憶している駆動波形のＯＮ／ＯＦＦデューテイ比、およびモータ駆動周期記憶回路５１１の記憶している駆動波形の間欠駆動周期に従って、振動モータ駆動パターンを作成する。そして、その振動モータ駆動パターンに従って、超音波振動モータ駆動回路５０９を介して、超音波振動モータ５１０を駆動、停止させる。超音波振動モータ５１０は超音波振動モータ駆動回路５０９が駆動ＯＮしている間だけ連続で回転している。
　【００２４】
　ここで、振動モータの駆動パターンにおける、駆動波形のＯＮ／ＯＦＦデューティ比、および間欠駆動周期は予め任意で複数用意され、入力スイッチ５０５によりユーザーが自由に選択できる。また、同期するタイミングも８Ｈｚによらずあらゆる周波数に同期したタイミングで振動させることができる。
　【００２５】
　また、本実施例では計時回路５０３の記憶する時刻データと、アラーム時刻記憶回路５０６が記憶するアラーム設定時刻データが一致した場合、つまりアラーム一致時に振動報知制御回路５０４が振動報知ＯＮ信号を出力するが、これはアラーム一致時に限らず、タイマ機能のタイマ減算残り時間が０時間０分０秒となった場合、時刻データが正時となった場合、入力スイッチ５０５によりキー入力操作が行われた場合など、あらゆる報知が行われる場合に、振動報知ＯＮ信号を出力させ、超音波振動モータ５１０の間欠振動報知を得ることもできる。
　【００２６】
　また、振動報知に用いる振動モータは超音波振動モータに限らず、電磁モータでもよい。以上の動作により本電子機器は、報知手段に、振動モータの間欠駆動を用いた振動報知を実現し、その間欠駆動パターンのＯＮ／ＯＦＦデューティ比、間欠駆動周期がユーザーの希望により可変できる電子機器が得られる。
　【００２７】
　次に、間欠振動パターンにおける、駆動ＯＮ／ＯＦＦのデューティ比と、電子機器と人体との接触部が振動より受ける刺激レベルとの関係を示す。図６はＯＮ時間：ＯＦＦ時間＝２：１で間欠的に振動モータを駆動させた場合の振動パターンと、刺激レベルの関係である。図７はＯＮ時間：ＯＦＦ時間＝１：２で間欠的に振動モータを駆動させた場合の振動パターンと、刺激レベルの関係である。
　【００２８】
　駆動のＯＮ／ＯＦＦのデューティ比を可変できることで次のようなメリットが得られる。
　第一に、刺激の強さは、図６、図７における斜線部の面積の大きさで定義することができる。駆動の間欠駆動周期を一定とした場合には、駆動のＯＮ／ＯＦＦデューティにおいてはＯＮ時間の比率が高い程、刺激の強さは大きくなる。つまり駆動のＯＮ／ＯＦＦデューティを可変することで振動の強弱を調節できることになる。刺激の強さは大きければよいというものではなく、人によって、また電子機器の携帯状態によって振動による刺激の感じ方は違ってくる。人によっては強い刺激は不快に感じることもあるであろう。そこで、本実施例のように、駆動のＯＮ／ＯＦＦデューティ比の違う振動を予め複数用意しておき、その時と場合によって、自分に適した駆動のＯＮ／ＯＦＦデューティ比、つまり振動の強さをユーザーが選択できるようにすることで、より快適な振動を得ることができる。
　【００２９】
　第二に、駆動のＯＮ／ＯＦＦデューティ比を可変できるということは、駆動ＯＮ時間を可変できることである。モータ駆動時の消費エネルギーの面から見ると、駆動のＯＮ時間を長くすればするぼどモータ駆動時の消費エネルギーは大きくなり、できるだけ短い駆動ＯＮ時間でモータを駆動させた方がエネルギーの低消費化につながる。しかし、駆動ＯＮ時間が短かいと、時と場合により、刺激が弱すぎて感じないという危険性が生じる。そこで、通常は通常携帯時に適した駆動のＯＮ／ＯＦＦデューティ比に設定しておき、振動が感じづらい状態の時に、ユーザーがそれに応じて自分に適した駆動のＯＮ／ＯＦＦデューティ比、つまり振動の強さを選択できるようにする。これにより、ユーザーがよりその携帯環境に適した振動を得ることができるのと同時に、低消費電力化に効果がある。以上のように、振動モータ駆動のＯＮ／ＯＦＦのデューティ比を可変できるようにすることで、ユーザーが携帯環境に左右されず、より快適な報知振動を得ることができ、また電子機器の低消費電力化に効果を得られる。
　【００３０】
　次に、図８、図９、図１０により、間欠振動パターンにおける、間欠駆動周期と、電子機器と人体との接触部が振動より受ける刺激レベルとの関係を示す。
　図９は図８のモータ駆動波形の駆動ＯＮ時間は変えず、間欠駆動周期を２倍にした場合、図１０は間欠駆動周期を４倍にした場合のそれぞれの刺激レベルの関係である。間欠駆動周期を可変できることで次のようなメリットが得られる。
　【００３１】
　第一に、刺激の強さは、図８，図９、図１０における斜線部の面積の大きさで定義することができる。モータ駆動波形の駆動ＯＮ時間を一定とした場合、間欠駆動周期が短いほど、単位時間内における刺激の強さは大きくなる。つまり振動による報知時間を一定とした場合、間欠駆動周期を可変することで振動の強弱を調節できることになる。また、間欠駆動周期が短い場合、刺激のレベルは連続的な刺激に近似されるが、間欠駆動周期が長くなるにつれて、刺激のめりはりがはっきりとし、より間欠的な刺激となる。つまり間欠駆動周期を可変することで刺激の間隔を調節できることになる。人によって、また電子機器の携帯状態によって振動による刺激の感じ方は違ってくる。連続的な刺激より、間欠的な刺激が心地よいと感じる人もいるであろう。そこで、本実施例のように、間欠駆動周期の違う振動パターンを予め複数用意しておき、その時と場合によって、自分に適した駆動の間欠駆動周期、つまり振動の強さと間隔をユーザーが選択できるようにすることで、より快適な振動を得ることができる。
　【００３２】
　第二に、間欠駆動周期をある程度長くすることで、刺激の間隔が設けられ、モータの駆動パルスの数を感覚的に数えることができるようになる。これによりモータの駆動パルスの出力回数により、例えばパルス１発出力が”いち（１）”、２発出力が”に（２）”というように、モータ駆動パルスの出力回数により単なる報知ではなく情報の伝達を肌で感じることができるようになる。これは字や音による情報の伝達に比べ、回りの騒音、明るさといった環境的な障害要因に阻まれることなく、また、視覚、聴覚に障害をもった人にも的確に情報を伝達できるようになる。
　【００３３】
　第三に、モータ駆動の間欠駆動周期を可変できるということは、単位時間内の駆動ＯＮ時間を可変できることである。モータ駆動時の消費エネルギーの面から見ると、駆動のＯＮ時間を長くすればするほどモータ駆動時の消費エネルギーは大きくなり、できるだけ短い駆動ＯＮ時間でモータを駆動させた方がエネルギーの低消費化につながる。しかし、駆動ＯＮ時間が短かいと、時と場合により、刺激が弱すぎて感じないという危険性が生じる。そこで、通常は通常携帯時に適したモータ駆動の間欠駆動周期に設定しておき、振動が感じづらい状態の時に、ユーザーがそれに応じて自分に適したモータ駆動の間欠駆動周期、つまり振動の強さと間隔を選択できるようにする。これにより、ユーザがよりその携帯環境に適した振動を得ることができるのと同時に、低消費電力化に効果がある。以上のように、モータ駆動の間欠駆動周期を可変できるようにすることで、ユーザーが携帯環境に左右されず、より快適な報知振動を得ることができ、また電子機器の低消費電力化に効果を得られる。また、モータの振動による情報の伝達が行えるようになる。
　【００３４】
　図１１は間欠振動パターンにおける、間欠駆動周期と、モータ駆動ＯＮ／ＯＦＦデューティの違う駆動パルスを組み合せた場合の駆動波形と、電子機器と人体との接触部が振動より受ける刺激レベルとの関係を示す。振動モータの間欠駆動において、間欠駆動周期と、モータ駆動ＯＮ／ＯＦＦデューティの違う駆動パルスを組み合せることで、例えば、図１１のようにだんだんと刺激が強くなるモータ駆動パターンや、強い刺激と弱い刺激の振動を交互に行うモータ駆動パターンといった任意のモータ駆動パターンの作成が可能となる。また、このようなモータ駆動パターンを複数予め用意し、ユーザが選択できるようにしておくことで、ユーザの好みの振動、携帯環境に合わせた振動を選択ことができ、より快適な報知振動を持った電子機器を得ることができる。
　【００３５】
　（３）　　第三の実施例
　図１２は本発明の第三の実施例を示すブロック図である。
　本実施例では、外部にアラーム設定時刻入力用スイッチを持ち、報知手段に超音波振動モータ１２１０の振動を用いた振動アラーム機能付き電子腕機器において、電子機器の携帯状況をセンサーで判断し、その状況に応じた最適な振動モータ駆動波形作成、出力する電子機器を例にとる。
　【００３６】
　まず、図１２のブロック図の動作を図面に基づいて説明する。
　発振回路１２０１は、計時の基準信号となる３２７６８Ｈｚの周波数信号を出力する。分周回路１２０２は発振回路１２０１の出力する基準信号を入力し、時刻カウント、及びその他のストップウォッチ、タイマといった計測機能の基となる、例えば１Ｈｚ、８Ｈｚ、１０Ｈｚといった周波数信号を作成する。計時回路１２０３は分周回路１２０２で作成された周波数信号をカウントし、秒、分、時といった時刻データを作成、記憶する。
　【００３７】
　アラーム時刻設定は入力スイッチ１２０５を用いて、時、分の単位で行い、そのアラーム設定時刻はアラーム時刻記憶回路１２０６に記憶される。アラーム時刻記憶回路１２０６に記憶されたアラーム設定時刻が、計時回路１２０３の記憶する時刻データと一致した場合、振動報知制御回路１２０４は超音波振動モータ制御回路１２０７に振動報知ＯＮの信号を出力する。
　【００３８】
　モータ駆動波形記憶回路１２０８には、振動モータの間欠駆動周期、振動モータの駆動ＯＮ／ＯＦＦデューティ比の違う振動モータ駆動パターンの組み合せを３種類記憶している。センサー１２１２は圧力センサーであり、電子機器と身体との密着レベルを強い順に強、中、弱の３段階で出力する。モータ駆動波形選択回路１２１１は、センサー１２１２の出力信号を入力し、電子機器の身体に対する強、中、弱の密着度に対応した振動モータ駆動パターンを選択、決定する。ここで、センサー１２１２は圧力センサーに限らず、電子機器の携帯状況を判断するための情報を出力するものなら、別のセンサーでもよく、センサー１２１２の数は１つに限らず、複数のセンサーを組み合せて有してもよい。また、センサー１２１２の出力する出力レベルは３段階に限らず、任意の段階で出力でき、同時にそれに応じた複数の振動モータ駆動パターンを有してもよい。
　【００３９】
　超音波振動モータ制御回路１２０７は、振動報知制御回路１２０４から振動報知ＯＮの信号を入力した場合、分周回路１２０２が作成する８Ｈｚに同期したタイミングで、モータ駆動波形選択回路１２１１が選択したモータ駆動パターンをモータ駆動波形記憶回路１２０８より読み込み、その駆動パターンに従って、超音波振動モータ駆動回路１２０９を介して、超音波振動モータ１２１０を駆動、停止させる。超音波振動モータ１２１０は超音波振動モータ駆動回路１２０９が駆動ＯＮしている間だけ連続で回転している。
　【００４０】
　ここで、振動モータの駆動パターンにおける、駆動波形のＯＮ／ＯＦＦデューティ比、および間欠駆動周期は予め任意で複数用意され、入力スイッチ１２０５によりユーザーが自由に選択できる。また、同期するタイミングも８Ｈｚによらずあらゆる周波数に同期したタイミングで振動させることができる。
　【００４１】
　また、本実施例では計時回路１２０３の記憶する時刻データと、アラーム時刻記憶回路１２０６が記憶するアラーム設定時刻データが一致した場合、つまりアラーム一致時に振動報知制御回路１２０４が振動報知ＯＮ信号を出力するが、これはアラーム一致時に限らず、タイマ機能のタイマ減算残り時間が０時間０分０秒となった場合、時刻データが正時となった場合、入力スイッチ１２０５によりキー入力操作が行われた場合など、あらゆる報知が行われる場合に、振動報知ＯＮ信号を出力させ、超音波振動モータ１２１０の間欠振動報知を得ることもできる。また、振動報知に用いる振動モータは超音波振動モータに限らず、電磁モータでもよい。以上の動作により本電子機器は、報知手段に、振動モータの間欠駆動を用いた振動報知を実現し、その時の携帯状況に合わせた振動駆動パターンにより振動モータを駆動させる電子機器が得られる。
　【００４２】
　図１３はセンサー１２１２の出力信号レベルが”強”、つまり携帯状態が極めてよい場合の、振動モータ駆動パターンおよび、電子機器と人体との接触部が振動より受ける刺激レベルとの関係であり、刺激のレベルは普通の携帯条件のレベルに対し低めに設定されている。図１４はセンサー１２１２の出力信号レベルが”中”つまり携帯状態が普通の場合の、振動モータ駆動パターンおよび、電子機器と人体との接触部が振動より受ける刺激レベルとの関係であり、刺激レベルを通常携帯時を想定して設定している。図１５はセンサー１２１２の出力信号レベルが”弱”、つまり携帯状態が悪い場合の、振動モータ駆動パターンおよび、電子機器と人体との接触部が振動より受ける刺激レベルとの関係であり、刺激のレベルは普通の携帯条件のレベルに対し高めに設定されている。図１３、図１４、図１５の斜線部の面積は刺激の強さである。電子機器の携帯条件合わせて、モータ駆動波形の間欠駆動周期、駆動ＯＮ／ＯＦＦデューティを可変させ、電子機器の携帯条件が悪くなるにつれて、得られる刺激が強いモータの駆動パターンとしている。これにより次のようなメリットが得られる。
　【００４３】
　第一に、電子機器の携帯条件がどんな場合でも、確実にアラーム振動を伝えることができる。
　第二に、電子機器の携帯条件に合わせたモータの駆動波形でモータを駆動させ、通常の携帯条件がよい場合には、低消費電力のモータ駆動パターンとなるため、消費電力的に最も効率がよい。
　【００４４】
　第三に、ユーザが操作することなく、最適なモータ駆動波形パターンが得られる。
　以上のように、センサーにより電子機器の携帯条件を測定し、その携帯条件に合わせた、モータ駆動パターンを電子機器内部で自動的に選択し、その選択されたモータ駆動パターンに従ってモータを駆動させることで、ユーザーの携帯条件によらず、いつでも最適な振動報知を得られ、また、消費電力的にも最も効率的な振動報知機能付き電子時計が得られる。
　【００４５】
　【発明の効果】
　本発明は、以上説明したように、まず、振動モータの駆動パターンを間欠駆動とすることで、携帯者が常に鋭敏な刺激を受け、消費電力的にも有利な振動モータの駆動パターンを得られる。また、その振動モータの間欠駆動パターンにおいて、間欠駆動周期、駆動ＯＮ／ＯＦＦデューティの異なるモータ駆動パターンを複数用意し、その中から最適な振動パターンを選択可能にすることで、携帯状態や、携帯者によらず、いつでも最適な振動が得られ、さらに、振動を単に報知の手段としてだけではなく、情報の伝達手段としても用いることができる振動報知機能付き電子機器が得られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の基本構成を示すブロック図である。
　【図２】
　本発明の第一の実施例を示すブロック図である。
　【図３】
　連続的に振動モータを駆動させた場合の振動パターンと、刺激レベルとの関係を示す図である。
　【図４】
　本発明の第一の実施例において、間欠的に振動モータを駆動させた場合の振動パターンと、刺激レベルとの関係を示す図である。
　【図５】
　本発明の第二の実施例を示すブロック図である。
　【図６】
　本発明の第二の実施例における、ＯＮ時間：ＯＦＦ時間＝２：１で間欠的に振動モータを駆動させた場合の振動パターンと、刺激レベルの関係を示す図である。
　【図７】
　本発明の第二の実施例における、ＯＮ時間：ＯＦＦ時間＝１：２で間欠的に振動モータを駆動させた場合の振動パターンと、刺激レベルの関係を示す図である。
　【図８】
　本発明の第二の実施例における、周期Ｔの間欠駆動パターンと、電子機器と人体との接触部が振動より受ける刺激レベルとの関係を示す図である。
　【図９】
　本発明の第二の実施例における、周期２Ｔの間欠駆動パターンと、電子機器と人体との接触部が振動より受ける刺激レベルとの関係を示す図である。
　【図１０】
　本発明の第二の実施例における、周期４Ｔの間欠駆動パターンと、電子機器と人体との接触部が振動より受ける刺激レベルとの関係を示す図である。
　【図１１】
　本発明の第二の実施例における、間欠駆動波形の間欠駆動周期と、モータ駆動ＯＮ／ＯＦＦデューティの違う駆動パルスを組み合せた場合の駆動波形と、電子機器と人体との接触部が振動より受ける刺激レベルとの関係を示す図である。
　【図１２】
　本発明の第三の実施例を示すブロック図である。
　【図１３】
　本発明の第三の実施例における、センサーの出力信号レベルが”強”、つまり携帯状態が極めてよい場合の、振動モータ駆動パターンおよび、電子機器と人体との接触部が振動より受ける刺激レベルとの関係を示す図である。
　【図１４】
　本発明の第三の実施例における、センサーの出力信号レベルが”中”、つまり携帯状態が普通の場合の、振動モータ駆動パターンおよび、電子機器と人体との接触部が振動より受ける刺激レベルとの関係を示す図である。
　【図１５】
　本発明の第三の実施例における、センサーの出力信号レベルが”弱”、つまり携帯状態が悪い場合の、振動モータ駆動パターンおよび、電子機器と人体との接触部が振動より受ける刺激レベルとの関係を示す図である。
　【符号の説明】
１０１　基準信号発生回路
１０２　振動報知制御回路
１０３　振動モータ制御回路
１０４　振動モータ駆動回路
１０５　振動モータ
２０１　発振回路
２０２　分周回路
２０３　計時回路
２０４　振動報知制御回路
２０５　入力スイッチ
２０６　アラーム時刻記憶回路
２０７　超音波振動モータ制御回路
２０８　モータ駆動波形記憶回路
２０９　超音波振動モータ駆動回路
２１０　超音波振動モータ
５０１　発振回路
５０２　分周回路
５０３　計時回路
５０４　振動報知制御回路
５０５　入力スイッチ
５０６　アラーム時刻記憶回路
５０７　超音波振動モータ制御回路
５０８　モータ駆動デューティ記憶回路
５０９　超音波振動モータ駆動回路
５１０　超音波振動モータ
５１１　モータ駆動周期記憶回路
１２０１　発振回路
１２０２　分周回路
１２０３　計時回路
１２０４　振動報知制御回路
１２０５　入力スイッチ
１２０６　アラーム時刻記憶回路
１２０７　超音波振動モータ制御回路
１２０８　モータ駆動波形記憶回路
１２０９　超音波振動モータ駆動回路
１２１０　超音波振動モータ
１２１１　モータ駆動波形選択回路
１２１２　センサー