【事件の表示】
　特許第３１４４８１２号「輸液バッグ」の請求項１乃至３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４４８１２号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１４４８１２号（請求項の数３）は、平成３年２月２６日に特許出願され、平成１３年１月５日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、全請求項に係る特許について、岩田茂子より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１月２８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
　特許権者は本件特許明細書の記載を訂正明細書のとおりに訂正することを求めており、その具体的内容は以下のとおりのものと認める。
Ａ．特許請求の範囲の【請求項１】の
「弱接着された仕切帯によって複数室に液密に区画され、上記仕切帯は、一つの室に１０〜１００ｇ／ｃｍ２の内圧をかけることによって剥離する接着強度であることを特徴とする輸液バッグ。」を、
「
加熱、押圧により
ていると共に
　上記仕切帯は、
加熱温度のみを変え他の条件を一定として仕切帯を形成した時に、
５０
となる温度範囲で形成されたもの
Ｂ．特許請求の範囲の【請求項３】を削除する。
Ｃ．明細書の段落【００１１】に記載された、
「弱接着された仕切帯によって複数室に液密に区画され、上記仕切帯は、一つの室に１０〜１００ｇ／ｃｍ２の内圧をかけることによって剥離する接着強度とすることを問題解決の手段とした」を、
「
加熱、押圧により
ていると共に
加熱温度のみを変え他の条件を一定として仕切帯を形成した時に、
５０
となる温度範囲で形成されたものである
Ｄ．明細書の段落【００１２】に記載された、
「弱接着された仕切帯」を、
「
加熱、押圧（ヒートシール）により
Ｅ．明細書の段落【００１３】及び【００１４】の記載を削除し、それ以降の段落番号を繰り上げる。
Ｆ．明細書の段落【００２５】に記載された、
「１０〜１００ｇ／ｃｍ２の内圧で剥離する仕切帯」を、
「
５０
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項Ａは、仕切帯を弱接着する手段を特定し、さらに、該仕切帯の形成条件を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当すると共に、訂正前の【特許請求の範囲】の【請求項３】並びに、特許明細書の段落【００１９】、【００２１】及び、【００２２】【表１】に記載された事項の範囲内において訂正されたものである。
　また、上記訂正事項Ｂは、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　さらに、上記訂正事項Ｃ乃至Ｆは、上記訂正事項Ａの訂正に伴い、対応する明細書の記載を、特許請求の範囲の記載に整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記いずれの訂正事項も、仕切治具の取り外しが容易で、しかも輸送中の各室間の漏れの発生の少ない輸液バッグの提供という課題に変更を及ぼすものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載した事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】熱可塑性樹脂製の筒状フィルムで形成された袋部に、薬液充填用或いは取出し用の口部材が設けられた輸液バッグにおいて、
　上記袋部は、幅方向の一方の側縁から他方の側縁にかけて直線状に樹脂フィルムの内面同士が加熱、押圧により弱接着された仕切帯によって複数室に液密に区画されていると共に、
　上記仕切帯は、加熱温度のみを変え他の条件を一定として仕切帯を形成した時に、一つの室に５０〜１００ｇ／ｃｍ２の内圧をかけることによって剥離する接着強度となる温度範囲で形成されたものであることを特徴とする輸液バッグ。」
　【請求項２】袋部の両側縁が細幅にヒートシールされている袋部である請求項１記載の輸液バッグ。」
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　ア．当審が通知した取消しの理由で引用した刊行物１［特開平２−２５５１４８号公報］には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「液密仕切部によって複数室に分割されたプラスチック製複室容器において、上記プラスチックが放射線架橋可能なプラスチックであり、上記仕切部の少なくとも一部が放射線照射され、放射線照射部が加熱接着されているか又はクランプで圧着されている複室容器」（特許請求の範囲１）
（ｂ）「本発明は主として医療用に使用される輸液用の容器又は経管栄養剤用の容器、特に輸液及び／又は栄養剤を保存するに当ってその品質変化を防ぐため、各成分又は製剤によって２種以上に分割して保存し、用時に容易に混合しうるようにした複室容器に関する。」（第１頁左下欄第１２〜１７行）
（ｃ）「本発明による複室容器を製造するに当って使用しうるプラスチック材料としては、放射線照射することによって架橋することができる材料であり、しかも非照射部分は加熱圧着によって融着されることができる材料であれば任意の材料を使用できる、例えばポリエチレン、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレートがあり、これらのシート又はフィルムを使用できる。」（第２頁左下欄第７〜１５行）
（ｄ）「第１図に示すように……低密度ポリエチレンシート１の２枚を重ね、その周囲部２を幅１ｃｍで通常の加熱融着装置を用いて約１２０℃で液導入口３及び３’を除いて熱融着させて封止した。次に図示する如くこの容器の中央部に……電子線照射部４を形成させた。次にこの電子線照射部４の中央部に図示する如く幅１ｃｍで１８０℃の温度で加熱接着して仕切部５を設けて、Ａ室とＢ室に分けた輸液用複室容器を作った。この容器のＡ室に糖加電解室（「質」の誤記と認められる）液を導入口３より入れ、Ｂ室にアミノ酸液を導入口３’より入れ、導入口３及び３’を封止した。次いでこの輸液を入れた容器を１１５℃で３０分加熱し、滅菌処理をし、冷却した。両室の液は混合されずに保存できた。次にＡ室及びＢ室の両液を混合せんとするとき、Ａ室又はＢ室の何れかを手で押圧すると、上記電子線照射加熱接着仕切部５が剥離し、Ａ室とＢ室は連通して両室内の液は容易に混合することができた。」（第３頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第１２行）
（ｅ）第１図には、Ａ室及びＢ室を区画する仕切部５がシート１の周囲部２を融着して成る容器の幅方向の側縁から他方の側縁にかけて直線状に形成されている態様が示されている。
　イ．同じく引用した刊行物２［実願昭６３−１４８２１６号（実開平２−６８８４６号）のマイクロフィルム］には、「熱可塑性樹脂製円筒状肉薄シートの一方の開口部に熱可塑性樹脂製口部材を取付けて、両端開口部を平板状に溶着封止した医療用袋において、上記平板状溶着部のそれぞれの両端部を結ぶ袋の縁に、小幅の平板状溶着部を設けてなる医療用袋」［実用新案登録請求の範囲（１）］が記載され、従来、医療用袋が円筒状に成形され巻取られた円筒状の肉薄シートを所定の長さに切断して作られること（明細書第２頁第３〜１７行）、円筒状肉薄シートの縁に平板状融着部を設けてあるので内容物の漏れに対して一段と安全性が高いこと（同書第４頁第４〜９行）等が図面とともに示されている。
　
（３）対比・判断
　
　ア．本件発明１について
　上記の記載に基づいて、本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「主として医療用に使用される輸液用の容器」、「液導入口３，３’」及び「仕切部５」は、それぞれ、本件発明１の「輸液バッグ」、「薬液充填用或いは取り出し用の口部材」及び「仕切帯」に相当し、刊行物１には、輸液用の容器を構成するプラスチック材料としてポリエチレンのような「熱可塑性樹脂」のフィルムを使用することが記載され［記載事項（ｃ）、（ｄ）参照］、刊行物１に記載された発明において、フィルム２枚を重ねて周囲部を融着させて製造した容器は袋部ということができ、刊行物の図１に容器の幅方向の側縁から他方の側縁にかけて直線状に示されている仕切部５は、加熱接着され、かつ、剥離するものであるから、フィルムの内面同士が加熱により弱接着しているものということができ、この仕切部５によってＡ室及びＢ室の二つの室は液密に区画されているものと認められる［記載事項（ｂ）及び（ｄ）参照］。
　したがって、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、「熱可塑性樹脂製のフィルムで形成された袋部に、薬液充填用或いは取出し用の口部材が設けられた輸液バッグにおいて、上記袋部は、幅方向の一方の側縁から他方の側縁にかけて直線状に樹脂フィルムの内面同士が加熱により弱接着された仕切帯によって複数室に液密に区画された輸液バッグ」である点で一致しており、以下の点で一応の相違があるものと認められる。
・相違点１．本件発明１の袋部が筒状フィルムで形成されているのに対し、刊行物１には、フィルムを重ねて周囲を融着させて袋部とする実施例が記載されているが、筒状フィルムを用いることについては言及されていない点。
・相違点２．仕切帯を弱接着する手法に関し、本件発明１が「加熱、押圧により」としているのに対し、刊行物１には、「加熱接着」と記載されているところから、「加熱により」なされることは明らかであるものの、さらに「押圧」を伴うことについては明確にされていない点。
・相違点３．本件発明１の仕切帯は、「加熱温度のみを変え他の条件を一定として仕切帯を形成した時に、一つの室に５０〜１００ｇ／ｃｍ２の内圧をかけることによって剥離する接着強度となる温度範囲で形成されたものである」とされているが、刊行物１には、仕切帯は、１８０℃の温度で加熱接着され、Ａ室又はＢ室の何れかを手で押圧すると剥離するものとされてはいるが、その温度範囲を規定する条件及び剥離する際の内圧については記載されていない点。
　そこで、上記の相違点について検討する。
・相違点１について
　合成樹脂フィルムで袋状物を形成する際に、筒状のフィルムを用いることは、例えば上記の刊行物２にも記載されているように、本件出願前周知の事項であり、刊行物１に記載されたようなプラスチック製の袋状の容器を、フィルムの周囲を融着させて形成する手法に変えて筒状フィルムを用いて形成するようにすることは当業者が必要に応じて適宜採用し得る設計的事項と認められる。
・相違点２について
　２枚の熱可塑性樹脂製のフィルムを加熱接着する際に、該部分を押圧することは、本件出願前普通に行われている常套手段であり、その押圧の程度が、接着強度を左右することも周知の事項である［必要なら、特開平１−２４０４６９号公報（異議申立人の提出した甲第４号証）参照］ので、刊行物１に記載された仕切帯を加熱接着により形成する際に、適度の押圧を施すことは当業者が適宜なし得る程度の事項である。
・相違点３について
　本件明細書には、本件発明１の輸液バッグがに設けられる仕切帯が「一つの室に５０〜１００ｇ／ｃｍ２の内圧をかけることによって剥離する接着強度」であることについて、仕切治具は「室を密封する機能を必要とせず」（【００２３】【発明の効果】）とした上で、「輸送中等は、仕切帯と治具の相互作用によって液漏れの発生がなく、病院等の使用現場においては、仕切治具を外して手で軽く押圧すれば室間の仕切帯が容易に剥離して連通」（【００２４】）と記載されており、上記の内圧は、外部から一方の室を手で押圧することにより生じるものと解されるが、刊行物１の第１図に示された、多室容器の仕切部も滅菌処理や保存の間に二つの室の液を混合することなく、両室の液を混合するときに、いずれか一方の室を手で押すことによって剥離するものである。すなわち、刊行物１に記載された複室容器も、必要なときに一つの室に所定の内圧をかけることによって剥離するような接着強度となるように加熱接着されているものと認められる。そして、どの程度の内圧で剥離するように接着されているのが好ましいかということは、輸送や保管時の該容器のおかれる状態や、使用条件、例えば、病院等において、内圧をどのようにして付与するのか、どのような者が取り扱うのか等を勘案して当業者が適宜選択決定しうる事項であり、本件発明１のように内圧を特定した点に格別の技術的意義は認められない。
　また、合成樹脂フィルムを加熱接着する場合の接着強度は、合成樹脂の種類や物性、接着面の大きさ（幅、長さ）、加熱温度、加熱時間、押圧力によって変化することは本件明細書にも記載（【００１７】参照）のように本件出願前周知の事項であり、所望の接着強度を得るために上記の要因のいずれを制御するかという点は当業者が適宜決定しうる設計的事項であって、本件発明１のように加熱温度の制御のみによって所望の接着強度を得るようにした点にも格別の技術的意義は認められない。
　
　以上のように、上記相違点１乃至３に係る事項はいずれも、本件出願前周知の技術的事項を勘案すれば格別の技術的意義のある事項とは認められない。
　そして、本件発明１により奏される効果は、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術から予測しうる範囲のものである。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、特許権者は、仕切帯の接着強度の指標として「内圧」を採用した点に、進歩性が存在する旨をも主張しているが、本件明細書の記載（【００１７】及び【図３】並びに【００１９】の記載参照）によれば、該「内圧」は、外から圧力を付与することによって発生する圧力であり、容器を押圧することにより、内圧を発生させて仕切部を剥離することは、上記刊行物１にも記載されているように、本件出願前周知の事項であり、仕切部の剥離のために該仕切部の接着強度に応じた押圧力が必要であることは当業者にとって自明の事項であるので、好ましい接着強度を押圧力により生じる内圧によって表現することにも格別の技術的意義があるものとはいえない。
　
　イ．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に、さらに「袋部の両側縁が細幅にヒートシールされている」という構成を具備せしめ、両側縁からの室間の液漏れの発生を防止するものであるが、上記刊行物２には、上記摘示したように、熱可塑性樹脂製円筒状肉薄シートから形成された医療用袋において溶着封止された両端開口部の両側部を結ぶ袋の縁すなわち袋部の両側縁に平板状の融着部すなわちシートシール部を設けて内容物の漏れを防止する点が記載されており、該医療用袋の両側縁にシートシール部を設けるという技術的事項を上記刊行物１に記載されたような仕切部を有する輸液用の容器に適用し、上記の構成を具備せしめることは当業者が容易になし得る程度の事項と認められる。
　したがって、本件発明２は、上記刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１０日（２００２．７．１０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の【請求項１】の
「【請求項１】熱可塑性樹脂製の筒状フィルムで形成された袋部に、薬液充填用或いは取出し用の口部材が設けられた輸液バッグにおいて、上記袋部は、幅方向の一方の側縁から他方の側縁にかけて直線状に樹脂フィルムの内面同士が弱接着された仕切帯によって複数室に液密に区画され、上記仕切帯は、一つの室に１０〜１００ｇ／ｃｍ２の内圧をかけることによって剥離する接着強度であることを特徴とする輸液バッグ。」を、
「【請求項１】熱可塑性樹脂製の筒状フィルムで形成された袋部に、薬液充填用或いは取出し用の口部材が設けられた輸液バッグにおいて、
　上記袋部は、幅方向の一方の側縁から他方の側縁にかけて直線状に樹脂フィルムの内面同士が
加熱、押圧により
ていると共に
　上記仕切帯は、
加熱温度のみを変え他の条件を一定として仕切帯を形成した時に、
５０
となる温度範囲で形成されたもの
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の【請求項３】を削除する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１１】に記載された、
「袋部の幅方向の一方の側縁から他方の側縁にかけて直線状に樹脂フィルムの内面同士が弱接着された仕切帯によって複数室に液密に区画され、上記仕切帯は、一つの室に１０〜１００ｇ／ｃｍ２の内圧をかけることによって剥離する接着強度とすることを問題解決の手段とした」を、
「袋部の幅方向の一方の側縁から他方の側縁にかけて直線状に樹脂フィルムの内面同士が
加熱、押圧により
ていると共に
加熱温度のみを変え他の条件を一定として仕切帯を形成した時に、
５０
となる温度範囲で形成されたものである
（４）訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１２】に記載された、
「弱接着された仕切帯」を、
「
加熱、押圧（ヒートシール）により
（５）訂正事項ｅ
　明細書の段落【００１３】及び【００１４】の記載を削除し、それ以降の段落番号を繰り上げる。
（６）訂正事項ｆ
　明細書の段落【００２５】に記載された、
「１０〜１００ｇ／ｃｍ２の内圧で剥離する仕切帯」を、
「
５０
（５４）【発明の名称】
輸液バッグ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　熱可塑性樹脂製の筒状フィルムで形成された袋部に、薬液充填用或いは取出し用の口部材が設けられた輸液バッグにおいて、
　上記袋部は、幅方向の一方の側縁から他方の側縁にかけて直線状に樹脂フィルムの内面同士が
加熱、押圧により
ていると共に
　上記仕切帯は、
加熱温度のみを変え他の条件を一定として仕切帯を形成した時に、
５０
となる温度範囲で形成されたもの
　【請求項２】　袋部の両側縁が細幅にヒートシールされている袋部である請求項１記載の輸液バッグ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は熱可塑性樹脂製フィルムによってつくられ、使用前には漏洩混合することなく、使用時には容易、かつ無菌的に混合することができる輸液バッグに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　薬液使用時の衛生性が要求される分野において、２種類以上の薬液を混合使用する場合、最初から薬液を混合して容器に充填すると、反応或いは変質するおそれがあるため、使用する直前に混合しなければならないことが多い。
　【０００３】
　この際、一般には注射器で薬液を採取混合したり、それぞれの薬液が充填されている容器をアダプタ等で連通させたり、或いは使用時にそれぞれの容器に収容されている薬液を１つの容器に移す等の方法が行われている。そのため、使用する際に手間がかかり、簡単、かつ衛生的に薬液を混合して、使用に供することができる容器が望まれている。
　【０００４】
　これを解決するものとして公知の輸液バッグを仕切治具によって複数室に区画したものが知られている。
　【０００５】
　図５に示すように、輸液バッグ１は、熱可塑性樹脂製の筒状フィルムにヒートシール２を施してつくられた袋部３と、これに取付けられた薬液充填用、或いは取出用の口部材４とによって構成されている。
　【０００６】
　この輸液バッグ１の袋部３を液密に仕切って複数室に区画し、それぞれの室に異なる薬剤を入れる場合、図７および図８に示すように、例えば横断面形状がＣ字形のクランプ５を袋部３の、仕切る部分の一方の面に配置し、他方の面側からロッド６を上記クランプ５の開口部５ａに押込んで液密に仕切っている。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、袋部３は筒状のフィルムによって形成されているので、これをクランプ５，ロッド６よりなる仕切治具７によって液密に仕切る場合、図６に示すように両側縁に環状部８が形成される。この環状部８は、押圧されても室間の液漏れが発生し易く、完全に仕切るには仕切治具７の係合力を高くしなければならない。
　【０００８】
　上記仕切治具７を取付けるのは、工場で薬液を充填させる際に行われるので、仕切治具７の取付けは容易に行うことができるが、これが病院等に送られ、使用に供される場合には、クランプ５に嵌合されたロッド６が容易に外すことが出来ず、時間がかかり、多忙な看護のわずらわしい仕事となっている。
　【０００９】
　また、袋部３の両側縁からの室間の液漏れの発生を防止するため、図９および図１０に示すように両側縁に細幅のヒートシール９を施し、環状部が形成されないようにして治具７の係止力を下げることもできるが、この場合においても、輸送中における各室間の漏れが発生しないようにするには、仕切治具７の係止力は相当強いことが必要で、現場において仕切治具７を除去するには時間を要する。
　【００１０】
　本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので仕切治具の取り外しが容易で、しかも輸送中の各室間の漏れの発生の少ない輸液バッグを提供することを目的とする。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の輸液バッグにおいては、袋部の幅方向の一方の側縁から他方の側縁にかけて直線状に樹脂フィルムの内面同士が
加熱、押圧により
ていると共に
加熱温度のみを変え他の条件を一定として仕切帯を形成した時に、
５０
となる温度範囲で形成されたものである
　【００１２】
　本発明の輸液バッグは
加熱、押圧（ヒートシール）により
　【００１３】
　以下図を用いて、本発明を詳細に説明する。
　【００１４】
　図１において、符号１１は、弱接着された仕切帯で、仕切帯１１は区画された室１２に１０〜１００ｇ／ｃｍ２、好ましくは２０〜６０ｇ／ｃｍ２、の内圧を付加することによって剥離し、室１２が連通されることが望ましい。
　【００１５】
　上記内圧が１０ｇ／ｃｍ２未満で剥離する仕切帯１１では仕切治具を取付けておいても輸送中に剥離し室間の液漏れが発生することがある。また内圧が１００ｇ／ｃｍ２を越えなければ剥離しない仕切帯１１では、これを剥離させて室１２間を連通させるのに、かなりの労力を必要とし、無理に連通させるとヒートシール２等の境界にピンホールが発生し、外部への液漏れが起こることがある。
　【００１６】
　また仕切帯１１の幅は２ｍｍ以上、特に３〜１０ｍｍが好ましい。仕切帯の幅が２ｍｍ未満では、この部分に弱係合の仕切治具を取付けても、僅かの剥離が発生することによって、室１２間の液漏れが発生する。またその幅が１０ｍｍを越えていても、効果は変わらずに、薬液の収容量が低下して不経済となる。
　【００１７】
　上記仕切帯１１は、袋部３を加熱、押圧することによって形成されるが、その剥離強度は、袋部３の樹脂の種類、厚さ、形成される仕切帯の幅、加熱温度、押圧力、押圧時間によって変るが、加熱温度のみを変え他の条件を一定として仕切帯１１を形成し、図２に示すように内圧計１３が取付けられた室１２に水１４が充填された輸液バッグを作成し、これを図３に示すような、加圧して内圧を測定する加圧装置１５によって仕切帯１１が剥離する際の内圧を測定すると、内圧が１０〜１００ｇ／ｃｍ２で剥離する温度が設定される。この温度範囲によって形成された仕切帯１１は、再現性がよく、上記内圧の範囲で剥離する。
　【００１８】
　また図４に示すような、ヒートシール９を施した輸液バッグも、同様にして内圧１０〜１００ｇ／ｃｍ２で剥離する仕切帯１１を形成することができる。
　【００１９】
　【実施例】
　実施例１〜３、比較例１〜５
　２５０μｍのポリエチレン筒状フィルムによってつくられた図１に示す輸液バッグを用い、ヒートシールバーを使用して押圧力４ｋｇ／ｃｍ２、時間１秒として幅５ｍｍの仕切帯１１を温度を変えて形成し、図３に示すように加圧装置１５によって圧力を加え、仕切帯１１が剥離する内圧を測定した。結果を表１に示す。表中操作性は、袋部を片手で軽く押すことによって仕切帯が剥離するものを○、両手で押しても容易に剥離しないものを×で示した。
　【００２０】
　【表１】
　【００２１】
　また、上記実施例１〜３、比較例１〜５の仕切帯を施した輸液バッグの仕切帯部分を径の異なるテフロン製ロッドを嵌合した内径５．７ｍｍのアルミニウム製のクランプによって固定し、加圧装置によって２．０ｋｇ／ｃｍ２に加圧して、室１２の液漏れを調べた。結果は表２に示す。
　【００２２】
　【表２】
　【００２３】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の輸液バッグは、
５０
　【００２４】
　しかも輸送中等は、仕切帯と治具の相互作用によって液漏れの発生がなく、病院等の使用現場においては、仕切治具を取外して手で軽く押圧すれば室間の仕切帯が容易に剥離して連通するので雑菌等が侵入することなく、衛生的に薬液が混合される。そのため病院現場における多忙な看護婦の労力が削減され、多数の患者に対応することができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る輸液バッグの一実施例を示す正面図である。
　【図２】
　内圧測定用の内圧計を取付けた輸液バッグである。
　【図３】
　仕切帯が剥離する内圧の測定法の説明図である。
　【図４】
　輸液バッグの他の例を示す正面図である。
　【図５】
　従来の輸液バッグの一例を示す正面図である。
　【図６】
　図５のＶＩ−ＶＩ線矢視断面図である。
　【図７】
　従来の仕切治具の一例を示す斜視図である。
　【図８】
　仕切治具で袋部を仕切った状態を示す側面図である。
　【図９】
　従来の輸液バッグの他の例を示す正面図である。
　【図１０】
　図９のＸ−Ｘ線矢視断面図である。
　【符号の説明】
　１　輸液バッグ
　２　ヒートシール
　３　袋部
　４　口部材
　５　クランプ
　５ａ　開口部
　６　ロッド
　７　仕切治具
　８　環状部
　９　細幅のヒートシール
　１１　仕切帯
　１２　区画された室（室）
　１３　内圧計
　１４　水
　１５　加圧装置