【事件の表示】
　特許第３１８５３０２号「パチンコ機」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８５３０２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
一、手続の経緯
　本件特許第３１８５３０２号に係る発明についての出願は、平成３年１２月１８日に出願された特願平３−３５４７９０号の特許出願であり、平成１３年５月１１日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人村尾健司（以下、「申立人Ａ」という。）、及び特許異議申立人鈴木暁子（以下、「申立人Ｂ」という。）より特許異議の申立てがなされたものである。
　
二、本件発明
　本件の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、順に「本件発明１」「本件発明２」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】外部からパチンコ球の補充が可能なように開放された球皿と、その球皿にあるパチンコ球を遊技板面に打ち出す打球発射装置と、その打球発射装置を作動させる電動部品を有し、カード式球貸装置と組み合わせて使用するパチンコ機において、前記カード式球貸装置の作動環境が正常であることを前記電動部品の作動条件に設定してなるパチンコ機。
　　【請求項２】外部からパチンコ球の補充が可能なように開放された球皿と、その球皿にあるパチンコ球を遊技板面に打ち出す打球発射装置と、入賞装置とを有し、カード式球貸装置と組み合わせて使用するパチンコ機において、前記カード式球貸装置の作動環境が正常であることを前記入賞装置の作動条件に設定してなるパチンコ機。」
　
三、特許異議の申立て
１．異議申立ての理由の概要
（Ａ）申立人Ａは、本件出願前に頒布された刊行物である下記甲第１号証Ａないし甲第３号証Ａの証拠方法（識別の便宜上、各書証の末尾にＡを付して表記し、総称するときには「甲号各証Ａ」と表記する。）を提示して、本件発明１及び本件発明２は、甲第１号証Ａないし甲第２号証Ａに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び本件発明２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、取り消されるべきものである旨を主張している。
                   　　　　　　　 記
　甲第１号証Ａ：実願昭６１−８０６４６号（実開昭６２−１９２７７０号公報）のマイクロフィルム
　甲第２号証Ａ：実願昭６３−１５６５７２号（実開平２−７７０８０号公報）のマイクロフィルムの表紙及び明細書第１頁
　甲第３号証Ａ：特開昭６３−１０２７８３号公報
　
（Ｂ）申立人Ｂは、本件出願前に頒布された刊行物である下記甲第１号証Ｂないし甲第９号証Ｂの証拠方法（識別の便宜上、各書証の末尾にＢを付して表記し、総称するときには「甲号各証Ｂ」と表記する。）を提示して、本件発明１及び本件発明２は、甲第１号証Ｂないし甲第２号証Ｂに記載された発明並びに甲第３号証Ｂないし甲第９号証Ｂに記載の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び本件発明２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、取り消されるべきものである旨を主張している。
                   　　　　　　　 記
　甲第１号証Ｂ：特開平１−２８０４８９号公報
　甲第２号証Ｂ：特開昭６２−２１３７７８号公報
　甲第３号証Ｂ：特開昭６０−１３９２７０号公報
　甲第４号証Ｂ：特開昭６３−８９１８２号公報
　甲第５号証Ｂ：特開昭６３−１９７４７６号公報
　甲第６号証Ｂ：特開平１−２０４６８４号公報
　甲第７号証Ｂ：特開平１−２０７０８９号公報
　甲第８号証Ｂ：特開平１−２９７０９０号公報
　甲第９号証Ｂ：特開平１−３１３０７７号公報
　
２．甲第１号証Ａないし甲第９号証Ｂの記載事項
　
甲第１号証Ａ
　「玉貸機１２は、その本体部１４が２台ずつのパチンコゲーム機１１の各間に夫々と隣接するように設置された所謂台間玉貸機として構成されたものであり、」（１２頁１１行〜１４行）
　「パチンコゲーム機１１は、例えばそのパチンコ玉発射機が記憶データ読取り装置１３からの停止指令信号によって動作停止されるようになっており、従って上記停止指令信号の出カが停止された状態でのみ遊技可能状態を呈する。」（１３頁１２行〜１６行）
　「記憶データ読取り装置１３は各パチンコゲーム機１１に１対１で対応して設けられており、夫々パチンコゲーム機１１の上部に位置されたカード挿入口１９及び残高表示部２０を有する。そして、この記憶データ読取り装置１３は、上記カード挿入口１９及び残高表示部２０の他に、カードリーダ、カードライタ、・・・前記停止指令信号を出カするための信号発生装置、前記玉貸機１２を制御するための制御回路等（何れも図示せず）を含んで構成されており、」（１３頁１７行〜１４頁７行）
　「記憶データ読取り装置１３は、まずカード挿入口１９に遊技券９が挿入されたか否かを判断し（ステップＢ１）、遊技券９が挿入されていない状態では停止指令信号を出カする」（１４頁１２行〜１５行）
　「カード挿入口１９に遊技券９が挿入された状態では、・・・遊技券９が当該パチンコホールのものであるか否かを判断する」（１５頁１行〜７行）
　「挿入された遊技券９が当該パチンコホールのものであった場合・・・遊技券９が期限内のものであるか否かを判断する」（１５頁１０行〜１４行）
　「挿入された遊技券９が期限内のものであった場合・・・前記停止指令信号の出カを停止する（ステップＢ９）。このように停止指令信号の出カが停止されると、当該パチンコゲーム機１１が遊技可能状態となる。」（１５頁１８行〜１６頁５行）
　「セレクトスイッチ１８ｂ〜１８ｄの何れかがオン操作されたときには、玉貸機１２内の図示しないパチンコ玉供給機構を動作させて所定個数のパチンコ玉をパチンコ玉放出口１５に放出する（ステップＢ１３）。」（１６頁１７行〜１７頁１行）
　
　
甲第２号証Ａ
　
　
甲第３号証Ａ
　
　
甲第１号証Ｂ
　「（１）遊戯情報を取込んでパチンコ玉による遊戯を実行するとも共に、遊戯状態に応じた遊戯状態情報を送出するパチンコ機本体を備えたパチンコ遊戯装置であって、カードに付されたカード情報を基にパチンコ機本体に送る遊戯情報を得ると共にパチンコ機本体からの遊戯状態情報を得て前記カード情報の書替えを行うカード取扱部と、前記カードから得られる遊戯情報及びパチンコ機本体からの遊戯状態情報を伝達可能な遊戯情報伝達部と、前記カード取扱部、遊戯情報伝達部及びパチンコ機本体間の情報伝達を行う制御部とを有することを特徴とするパチンコ遊戯装置。」（１頁左欄５行〜１７行）
　「（ ３ ）前記カード取扱部、遊戯情報伝達部及び制御部は、パチンコ機本体と一体的に構成したものである特許請求の範囲第１項記載のパチンコ遊戯装置。
（４）前記カード取扱部、遊戯情報伝達部及び制御部は、パチンコ機本体とは別体のユニット化されたものである特許請求の範囲第１項記載のパチンコ遊戯装置。」（１頁右欄４行〜１１行）
　「本発明はパチンコ遊戯装置に関し、更に詳しくはカードに付されたカード情報を基にしてパチンコ遊戯を実行するパチンコ遊戯装置に関するものである。」（１頁右欄１５行〜１８行）
　「この装置にカード情報が付されたカードが投入されると、カード取扱部はマのカードのカード情報を基に遊戯情報を得る。この遊戯情報は制御部によりパチンコ機本体に送られ、これにより、パチンコ機本体はパチンコ玉の貸出を始めとする各動作を実行するとともに遊戯状態に応じた遊戯状態情報を送出する。制御部は、パチンコ機本体からの遊戯状態情報及び前記遊戯情報を遊戯情報伝達部に送る。これにより、遊戯情報伝達部から遊戯状態情報及び遊戯情報が遊戯者等に伝達される。」（２頁左下欄９行〜１９行）
　「第２図はパチンコ遊戯装置１の全体構成を示すものである。即ち、前記したパチンコ機本体２には、パチンコ機操作部３から玉数データ等の遊戯情報を取込みこのパチンコ機本体２によるパチンコ玉の自動貸出を始めとするパチンコ遊戯を実行するとともに、パチンコ機本体２の遊戯状態に応じて故障情報、打止情報、使用玉数データ等の遊戯状態情報をパチンコ機操作部３に送出する本体駆動制御部１３が設けられている。また、前記パチンコ機操作部３は、予めパチンコ機本体２の動作制御やこのパチンコ機操作部３の各部の動作制御を行うためのプログラムを格納したプログラムメモリ１４と、このプログラムメモリ１４から前記プログラムを取込みこのプログラムに従って該パチンコ機操作部３の各部の制御を実行するとともに、本体駆動制御部１３との間の情報伝達をも行うＣＰＵ１５とから成る制御部１６を有し、この制御部１６に前記カード取扱部１１、遊戯情報伝達部１２及び操作ハンドル７を接続している。」（３頁左上欄６行〜右上欄５行）
　「次に上記構成の装置の作用に就いて説明する。パチンコ遊戯を行う遊戯者が予め購入したカードＣをカード挿脱孔８に挿入すると、この装置は動作を開始し、カード駆動部１７はＣＰＵ１５による制御の基にカードＣを装置内に取り込む。そして、カード読取書込部１８はＣＰＵ４５による制御の基にカードＣに付された情報を読取り、玉数データ等の遊戯情報を得る。この遊戯情報はＣＰＵ１５を経て本体駆動制御部１３に送られ、これにより、本体駆動制御部１３によるパチンコ玉収容部６への自動的な玉貸出を始めとするパチンコ遊戯が開始される。そして、遊戯者が操作ハンドル７を操作することによりこの装置におけるパチンコ遊戯が進行する。パチンコ機本体２の本体駆動制御部１３は、パチンコ遊戯の進行に伴う遊戯状態情報、例えば、玉数データ、パチンコ機本体２の故障情報、打止情報等をＣＰＵ１５へ送る。」（３頁左下欄４行〜右下欄２行）
　また、第１図には「球皿」が記載されている。
　
　
甲第２号証Ｂ
　「（１）特定の遊技状態になると、大入賞口が開状態となり、一定時間経過後又は大入賞口に一定数の遊技球が入賞すると、大入賞口が閉状態となるパチンコ遊技機において、大入賞口への遊技球の入賞数を計数する計数手段に異常が生じたときに信号を発する異常検知手段と、該異常検知手段からの信号を受けて遊技球の発射を停止する停止手段とを設けたことを特徴とするパチンコ遊技機。
（２）前記停止手段は　発射装置の駆動部への電源の供給を断つものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のパチンコ遊技機。
（３）前記停止手段は、発射装置への遊技球の供給を断つものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のパチンコ遊技機。
（４）前記異常検知手段は、大入賞口が開状態であるにもかかわらず、大入賞口への遊技球の入賞が一定時間検出できないときに、信号を発するものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項乃至第３項記載のパチンコ遊技機。
（５）前記異常検知手段は、大入賞口が開状態となり、しかも遊技球を発射する発射装置が作動しているのも係わらず、大入賞口への遊技球の入賞が一定時間検出されないときに、信号を発するものであること特徴とする特許請求の範囲第１項乃至第３項記載のパチンコ遊技機。」（１頁左欄５行〜右欄９行）
　「従来のパチンコ遊技機では、大入賞口への入賞数をカウントするスイッチとして、例えば、ノーマルクローズの接点を使用した検出回路の場合は、その回路が断線したり、短絡したり、スイッチの取り付け位置がずれて、カウント不能となったときに、これを検知して信号を発生し、これにより警報を発し、大入賞□を強制的に閉状態としていた。」（２頁右上欄９行〜１６行）
　「開状態となっている大入賞口への入賞球数を検出する検出回路が故障したり、その回路に手を加えて不正をおこなっているときに、これを検知し、遊技球の発射を停止することができるパチンコ遊技機を提供することを目的とするものである。」（２頁左下欄５行〜１０行）
　「上記の本実施例によれば、大入賞口に係る役物を具備するパチンコ遊技機の１０カウント回路が何らかの原因により、正常に動作しなくなったときには、遊技球の発射を停止することができるので、大入賞口が強制的に閉状態とされていることを知らずに、遊技客がゲームを続け、遊技客が不測の不利益を被ることを防止することができる。」（３頁右下欄１９行〜４頁左上欄５行）
　「また、上述の実施例では、停止手段はモーターへの電源の供給を断つものであったが、これは発射装置への遊技球の供給を断つものでもよい。」（４頁左上欄１６行〜１８行）
　「また、上述の実施例では、ＣＰＵにプログラムされた異常検知手段の一部において、大入賞口が開状態であるにも係わらず、大入賞口への遊技球の入賞が一定時間検出できないときに、異常があったものとして、異常検知信号を発したが、これは、大入賞口が開状態となり、しかも遊技球を発射する発射装置が作動しているにも係わらず、大入賞口への遊技球の入賞が一定時間検出されないときに、異常があったものとして、異常検知信号を発するようにしてもよいし、また、計数手段の電圧・電流をモニターする等のハードウェアにより、異常を検出して、異常検知信号を発するようにしてもよい。」（４頁右上欄１１行〜左下欄３行）
　
　
甲第３号証Ｂ
　
　
甲第４号証Ｂ
　
　
甲第５号証Ｂ
　
　
甲第６号証Ｂ
　
　
甲第７号証Ｂ
　
　
甲第８号証Ｂ
　
　
甲第９号証Ｂ
　
３．当審の判断
（１）本件発明１について
　上記甲第１号証Ａないし甲第３号証Ａの甲号各証Ａ、及び甲第１号証Ｂないし甲第９号証Ｂの甲号各証Ｂの記載事項からみて、該甲号各証Ａ及び甲号各証Ｂには、本件発明１の構成の一部が個々に記載されているにすぎず、前記甲号各証Ａ及び甲号各証Ｂのいずれにも、少なくとも、本件発明１の構成である「カード式球貸装置と組み合わせて使用するパチンコ機において、前記カード式球貸装置の作動環境が正常であることを前記電動部品の作動条件に設定してなる」の点については、まったく記載されていない。そして、前記「カード式球貸装置と組み合わせて使用するパチンコ機において、前記カード式球貸装置の作動環境が正常であることを前記電動部品の作動条件に設定してなる」の構成が、自明の事項であるとも、或いは、本件特許出願時の周知技術であるとも認めることができない。
　以上のとおりであるから、甲号各証Ａ及び甲号各証Ｂに記載の発明に基づいて、当業者が容易に本件発明１のような構成を得ることはできない。そして、本件発明１は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の構成により、特許明細書に記載の格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は甲号各証Ａ及び甲号各証Ｂに記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることはできない。
　
（２）本件発明２について
　上記甲第１号証Ａないし甲第３号証Ａの甲号各証Ａ、及び甲第１号証Ｂないし甲第９号証Ｂの甲号各証Ｂの記載事項からみて、該甲号各証Ａ及び甲号各証Ｂには、本件発明２の構成の一部が個々に記載されているにすぎず、前記甲号各証Ａ及び甲号各証Ｂのいずれにも、少なくとも、本件発明２の構成である「カード式球貸装置と組み合わせて使用するパチンコ機において、前記カード式球貸装置の作動環境が正常であることを前記入賞装置の作動条件に設定してなる」の点については、まったく記載されていない。そして、前記「カード式球貸装置と組み合わせて使用するパチンコ機において、前記カード式球貸装置の作動環境が正常であることを前記入賞装置の作動条件に設定してなる」の構成が、自明の事項であるとも、或いは、本件特許出願時の周知技術であるとも認めることができない。
　以上のとおりであるから、甲号各証Ａ及び甲号各証Ｂに記載の発明に基づいて、当業者が容易に本件発明２のような構成を得ることはできない。そして、本件発明２は、その特許請求の範囲の請求項２に記載された発明の構成により、特許明細書に記載の格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は甲号各証Ａ及び甲号各証Ｂに記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることはできない。
　
４．異議申立人の主張について
　申立人Ａは『甲第１号証Ａ記載の発明は、「適正な遊技券９がカード挿入口１９に挿入されることによりカード式玉貸機１２，１３が玉貸し可能となる」ものであり、換言すれば、「適正な遊技券９がカード挿入口１９に挿入される」ことは、「カード式球貸機１２，１３の作動環境が正常となる」ことの一態様（下位概念）であると理解できる。』と主張する。
　また、申立人Ｂは『本件発明１の「カード式球貸装置の作動環境が正常であることを前記電動部品の作動条件に設定してなるパチンコ機」及び本件発明２の「カード式球貸装置の作動環境が正常であることを前記入賞装置の作動条件に設定してなるパチンコ機」の技術、すなわち、「カード装置が正常作動していないときに、発射装置が作動しないようにする」技術は、甲第３号証Ｂないし甲第９号証Ｂに記載されているように、本件特許出願時の周知技術である。』旨を主張する。
　しかしながら、「環境」の意義が『広辞苑（第５版）』によれば「（１）めぐり囲む区域。（２）四囲の外界。周囲の事物。」であることを斟酌すれば、本件発明１及び本件発明２の前記「カード式球貸装置の作動
環境
周囲の事物
　そうしてみると、申立人Ａの上記主張における「甲第１号証Ａに記載の適正な遊技券９がカード挿入口１９に挿入されること」の技術的意味は、すなわち「カード式球貸機１２，１３本体自体の機能が正常に作動すること」を意味するだけのことであり、「カード式球貸機１２，１３を作動させるための周囲の事物が正常であること」を意味するものではないというべきであるから、申立人Ａの上記「甲第１号証Ａに記載の適正な遊技券９がカード挿入口１９に挿入されること」を「カード式球貸機１２，１３の作動環境が正常となる」ことの一態様（下位概念）である」と位置づけることはできない。
　また、申立人Ｂが提示した甲第３号証Ｂないし甲第９号証Ｂの各刊行物についてみてみると、甲第３号証Ｂないし甲第９号証Ｂの各刊行物に記載されている事項は、おおよそ「遊技客がカード式球貸装置に挿入したカードが適正であることを条件に、パチンコ機を正常に作動させるようにする技術」についてであって、「カード式球貸装置を作動させるための周囲の事物が正常であること」については、その記載がなく、また示唆すらないから、前記甲第３号証Ｂないし甲第９号証Ｂは、「カード式球貸装置の作動環境が正常であることを電動部品又は入賞装置の作動条件に設定してなること」が周知技術であることを立証する書証であると認めることはできない。
　したがって、申立人Ａ及び申立人Ｂの上記主張は、採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１及び本件発明２についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１及び本件発明２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１及び本件発明２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月１４日（２００２．６．１４）