【事件の表示】
　特許第３２０３５１７号「電池」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０３５１７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３２０３５１７号の手続の経緯は次のとおりである。
　
　特許出願：　　　　　　　　　　　　　平成　２年１１月３０日
　設定登録：　　　　　　　　　　　　　平成１３年　６月２９日
　特許掲載公報発行：　　　　　　　　　平成１３年　８月２７日
　特許異議申立：　　　　　　　　　　　平成１４年　２月２６日
　（特許異議申立人三洋電機株式会社）    
　取消理由通知：　　　　　　　　　　　平成１４年　４月２４日付け
　訂正請求：　　　　　　　　　　　　　平成１４年　６月２８日
　（平成１４年７月２６日取下げ）
　特許異議意見書：　　　　 　　　　　 平成１４年　６月２８日
　取消理由通知：　　　　　　　　　　　平成１４年　７月１８日付け
　訂正請求：　　　　　　　　　　　　　平成１４年　７月２６日
　
２．訂正の適否についての判断
　
２−１．訂正の内容
　
　訂正の内容は、平成１４年７月２６日付け訂正請求書及びそれに添付された訂正明細書の記載からみて、下記（１）、（２）のとおりである。
　
（１）訂正事項ａ 
　特許請求の範囲第１項の記載「帯状の集電体の両面に電極合剤を形成した第１及び第２の帯状の電極を帯状のセパレータを介して積層した状態でその長さ方向に沿って渦巻状に巻回して構成される巻回電極体と、前記巻回電極体の外周側の巻回端部において前記第１の帯状の電極の幅方向に沿ってこの電極と接合して設けられるとともに前記巻回電極体の外周面に位置しており、長さ方向の一端が前記第１の帯状の電極の幅方向に沿った端部からずれておりかつ前記第１の帯状の電極の長さ方向に沿った端部からずれている第１の電極リードと、前記巻回電極体の内周側の巻回端部において前記第２の帯状の電極と接合して設けられている第２の電極リードと、前記巻回電極体を収容した電池缶とをそれぞれ具備し、前記第１及び第２の帯状の電極の内、一方の電極の幅が他方の電極の幅よりも広く、前記電池缶の一端部に設けられた開口を封口するように構成された電池。」を、「帯状の集電体の両面に電極合剤を形成した第１及び第２の帯状の電極を帯状のセパレータを介して積層した状態でその長さ方向に沿って渦巻状に巻回して構成される巻回電極体と、前記巻回電極体の外周側の巻回端部において前記第１の帯状の電極の幅方向に沿ってこの電極と接合して設けられるとともに前記巻回電極体の外周面に位置している第１の電極リードと、前記巻回電極体の内周側の巻回端部において前記第２の帯状の電極と接合して設けられている第２の電極リードと、前記巻回電極体を収容した電池缶とをそれぞれ具備し、前記第１の帯状の電極の幅が前記第２の帯状の電極の幅よりも広く、前記電池缶の一端部に設けられた開口を封口し、前記第１の電極リードの長さ方向の一端が、前記第１の帯状の電極の幅方向に沿った端部からずれており、かつ、前記封口の際に前記電池缶を変形させてもその変形部分に対応する前記巻回電極体の外周面の端部に前記第１の電極リードが存在しないように前記第１の帯状の電極の長さ方向に沿った端部からずれているように構成された電池。」と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　明細書中の、「本発明による電池は、帯状の集電体14、15の両面に電極合剤を形成した第１及び第２の帯状の電極２、１を帯状のセパレータ3a、3bを介して積層した状態でその長さ方向に沿って渦巻状に巻回して構成される巻回電極体12と、前記巻回電極体12の外周側の巻回端部において前記第１の帯状の電極２の幅方向に沿ってこの電極２と接合して設けられるとともに前記巻回電極体12の外周面に位置しており、長さ方向の一端4aが前記第１の帯状の電極２の幅方向に沿った端部14aからずれておりかつ前記第１の帯状の電極２の長さ方向に沿った端部14bからずれている第１の電極リード４と、前記巻回電極体12の内周側の巻回端部において前記第２の帯状の電極１と接合して設けられている第２の電極リード５と、前記巻回電極体12を収容した電池缶６とをそれぞれ具備し、前記第１及び第２の帯状の電極２、１の内、一方の電極２の幅が他方の電極１の幅よりも広く、前記電池缶６の一端部に設けられた開口6aを封口するように構成されている。」（特許掲載公報第６欄第２−１８行、なお、同公報同欄第１２行の「前記巻回電極体11」は、明細書中の「前記巻回電極体12」を誤植したものである）を、「本発明による電池は、帯状の集電体14、15の両面に電極合剤を形成した第１及び第２の帯状の電極２、１を帯状のセパレータ3a、3bを介して積層した状態でその長さ方向に沿って渦巻状に巻回して構成される巻回電極体12と、前記巻回電極体12の外周側の巻回端部において前記第１の帯状の電極２の幅方向に沿ってこの電極２と接合して設けられるとともに前記巻回電極体12の外周面に位置している第１の電極リード４と、前記巻回電極体12の内周側の巻回端部において前記第２の帯状の電極１と接合して設けられている第２の電極リード５と、前記巻回電極体12を収容した電池缶６とをそれぞれ具備し、前記第１の帯状の電極２の幅が前記第２の帯状の電極１の幅よりも広く、前記電池缶６の一端部に設けられた開口6aを封口し、前記第１の電極リード４の長さ方向の一端4aが、前記第１の帯状の電極２の幅方向に沿った端部14aからずれており、かつ、前記封口の際に前記電池缶６を変形させてもその変形部分Ｌに対応する前記巻回電極体12の外周面13の端部に前記第１の電極リード４が存在しないように前記第１の帯状の電極２の長さ方向に沿った端部14bからずれているように構成されている。」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
（１）訂正事項ａについて
　
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１の「前記第１及び第２の帯状の電極の内、一方の電極の幅が他方の電極の幅よりも広く」を、「前記第１の帯状の電極２の幅が前記第２の帯状の電極１の幅よりも広く」と訂正することにより（以下「訂正事項ａ−１」という）、どちらの電極の幅がより広いかを限定して明りょうにするものであり、かつ、訂正前の請求項１の「長さ方向の一端が・・・前記第１の帯状の電極の長さ方向に沿った端部からずれている第１の電極リード」を、「前記第１の電極リードの長さ方向の一端が・・・前記封口の際に前記電池缶を変形させてもその変形部分に対応する前記巻回電極体の外周面の端部に前記第１の電極リードが存在しないように前記第１の帯状の電極の長さ方向に沿った端部からずれている」と訂正することにより（以下「訂正事項ａ−２」という）、第１の電極リードの長さ方向の一端が、第１の帯状の電極の長さ方向に沿った端部からどのくらいずれているかを限定して明りょうにするものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　また、訂正事項ａ−１は、特許明細書（特許掲載公報第３欄第３１−３２行、第４欄第６−７行、第４欄第２３−２５行）に記載された内容から明らかな事項であり、訂正事項ａ−２は、同明細書（同公報第６欄第２９−３４行）に記載された事項であるから、訂正事項ａは、新規事項を追加するものでも、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項ｂについて
　
　訂正事項ｂは、訂正事項ａに整合させるための訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加するものでも、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
２−３．むすび
　
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
　　
３−１．特許異議申立の理由の概要
　
　特許異議申立人三洋電機株式会社（以下「申立人」という）は、本件の出願日前に頒布された刊行物である甲第１，２号証を提出して、本件の請求項１に係る発明は、甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきであると主張している。
　
３−２．本件発明
　
　上記２．で示したように、上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記２−１．（１）参照）。
　
３−３．甲各号証に記載された発明
　
　申立人が提出した甲第号１証である特開平１−２７９５７８号公報（以下「刊行物１」という）には、下記の記載がある。
　
１−ア．「本発明は、負極材、正極材及びセパレータよりなる巻回体を電池缶に収納してなる、いわゆるジェリーロールタイプの非水電解液二次電池・・・である。」（第１頁左欄最下行−同頁右欄第６行）
　
１−イ．「この上記正極ペーストを正極集電体である・・・アルミニウム箔の両面に均一に被着し乾燥せしめ、・・・正極シートを製作した。但し上記正極シート端部の正極リード取付部に・・・正極集電体端部露出部を設けた。上記にて作製した正極シートを幅４３ｍｍ、長さ２９０ｍｍに切断し、上記正極集電体端部露出部に・・・正極リード（２）を・・・接続し、正極（１）を作製した。」（第３頁右下欄第１７行−第４頁左上欄第６行）
　
１−ウ．「この上記負極ペースト（４），（４）を負極集電体である・・・銅箔（５）の両面に均一に被着し乾燥せしめ、負極シートを作製した。但し上記負極シート端部の負極リード取付部に巻回体最外周部面積に相当する銅箔表面露呈部（５ａ）を設けた。上記にて作製した負極シートを幅４３ｍｍ、長さ２８５ｍｍに切断し、負極集電体の上記銅箔表面露呈部（５ａ）に・・・負極リード（６）を・・・接続し、負極（３）とした。」（第４頁左上欄第１０−１９行）
　
１−エ．「前記方法により作製した電極を、・・・セパレータ（７）を介して・・・巻回し、巻回体とした。・・・この前記巻回体に底部用絶縁板（８）を付け、・・・電池缶（１０）に収納し、・・・次に、前記電池缶（１０）内の巻回体に上部用絶縁板（９）を入れガスケット（１１）を挿入・・・し、次いで、前記電池缶（１０）内に非水電解液を含浸せしめ、上記安全弁（１２）に蓋体（１３）をのせた。」（第４頁左上欄第２０行−同頁右上欄第１４行）
　
１−オ．第４図には、ジェリーロールタイプの円筒型非水電解液二次電池において、正極リード２が巻回体の内周側に設けられていること、電池缶１０の上端の開口部がガスケット１１、安全弁１２、蓋体１３により電池缶を変形させずに封口されていることが記載されている。
　
　上記記載事項１−イ、１−ウにおける、「正極シートを・・・切断し」たもの、「負極シートを・・・切断し」たものは、ともに「帯状の集電体の両面に正又は負極ペースト（電極合剤）を形成した帯状の電極」を形成するものであり、刊行物１記載の「正極シートを・・・切断し」たもの、「負極シートを・・・切断し」たもの、「正極リード」、「負極リード」は、それぞれ、「第２の帯状の電極」、「第１の帯状の電極」、「第２の電極リード」、「第１の電極リード」に相当するから、刊行物１には、
　「帯状の集電体の両面に電極合剤を形成した第１及び第２の帯状の電極を帯状のセパレータを介して積層した状態でその長さ方向に沿って渦巻状に巻回して構成される巻回電極体と、前記巻回電極体の外周側の巻回端部において前記第１の帯状の電極の幅方向に沿ってこの電極と接合して設けられるとともに前記巻回電極体の外周面に位置している第１の電極リードと、前記巻回電極体の内周側の巻回端部において前記第２の帯状の電極と接合して設けられている第２の電極リードと、前記巻回電極体を収容した電池缶とをそれぞれ具備し、前記電池缶の一端部に設けられた開口を電池缶を変形させずに封口するように構成された電池。」
に係る発明が記載されている。
　
　同じく提出した甲第２号証である特開平１−１４３１４０号公報（以下「刊行物２」という）には、以下の記載がある。
　
２−ア．「正極板と負極板とを・・・帯状セパレータを前記両極板間に介在させ渦巻状に巻回して構成した電極体を備え、負極板はリチウムを吸蔵・放出しうる可融合金シートに・・・リチウム箔を・・・貼付した・・・非水電解液２次電池。」（特許請求の範囲（１））
　
２−イ．「第１図において正極板１は・・・二酸化マンガンを主活物質とする正極合剤を・・・エキスパンデッドネットからなる芯材に充填し、乾燥したものである。４は・・・正極リード板で芯材にスポット溶接してある。」（第２頁左下欄第６−１１行）
　
２−ウ．「これにより渦巻状電極体の構成を完了する。次に、前記電極体・・・を・・・ケース８に挿入し・・・封口板９を装着した後、ケース８開口端をカシメ封口することにより電池の組立を完了する。」（第２頁右下欄第４−１４行）
　
２−エ．「第２図は本発明の一実施例による円筒形リチウム電池の負極板の構成を示した図である。図中１０は・・・エキスパンデッドネットからなる芯材であり、５は・・・負極リード板で芯材にスポット溶接してある。」（第２頁右下欄第１５−２０行）
　
２−オ．第１図には、円筒形リチウム電池の断面図であって、帯状の正、負極板１、２を帯状のセパレータ３を介して巻回した電極体を有すること、負極リード板５が巻回電極体の外周面に位置すること、正極板１の幅が負極板２の幅より広いこと、ケース８開口端のカシメ部分（変形部分）に巻回電極体が存在しないことが示されている。
　
２−カ．第２図には、負極板の芯材１０に、負極リード板５が負極板の幅方向に沿って設けられ、その長さ方向の一端が負極板の幅方向に沿った端部及び同長さ方向に沿った端部からずれた位置に設けられていることが示されている。
　
　上記記載事項において、「正極板」、「負極板」、「正極リード板」、「負極リード板」、「ケース」は、それぞれ、「第２の帯状の電極」、「第１の帯状の電極」、「第２の電極リード」、「第１の電極リード」、「電池缶」に相当するから、刊行物２には、
　「第１及び第２の帯状の電極を帯状のセパレータを介して積層した状態でその長さ方向に沿って渦巻状に巻回して構成される巻回電極体と、前記巻回電極体の外周側の巻回端部において前記第１の帯状の電極の幅方向に沿ってこの電極と接合して設けられるとともに前記巻回電極体の外周面に位置している第１の電極リードと、前記第２の帯状の電極と接合して設けられている第２の電極リードと、前記巻回電極体を収容した電池缶とをそれぞれ具備し、前記第２の帯状の電極の幅が前記第１の帯状の電極の幅よりも広く、前記電池缶の一端部に設けられた開口を巻回電極体の存在しない部分でカシメ封口し、前記第１の電極リードの長さ方向の一端が、前記第１の帯状の電極の幅方向に沿った端部からずれており、かつ、前記第１の帯状の電極の長さ方向に沿った端部からずれているように構成された電池。」
に係る発明が記載されている。
　
　３−４．対比・判断
　
　本件発明と、刊行物１，２記載の発明とを対比すると、刊行物１，２に係る発明は、いずれも、本件発明の構成要件である
　「前記第１の帯状の電極の幅が前記第２の帯状の電極の幅よりも広く、・・・前記第１の電極リードの長さ方向の一端が、・・・前記封口の際に前記電池缶を変形させてもその変形部分に対応する前記巻回電極体の外周面の端部に前記第１の電極リードが存在しないように前記第１の帯状の電極の長さ方向に沿った端部からずれている」
点を有していないし、また、この点は自明な事項でもない。
　
　そして、上記の点により、本件発明は、
　「電池缶６を封口する工程において、電極リード４（第１の電極リード）が電池缶６によって圧迫されることはないから、巻回電極体１２における一方の電極２（第１の帯状の電極）の先端Ｍの部分がセパレータ３ａを貫通して他方の電極１（第２の帯状の電極）の先端Ｎの部分と接触することを未然に防ぐことができる。」
という明細書記載の格別な作用・効果を奏するものである。（特許掲載公報第６欄第３４−３９行参照。なお、（）内は、特許請求の範囲の記載の表現に合わせた。）
　
　したがって、本件発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
　３−５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月６日（２００２．８．６）
【訂正の要旨】
（１）特許請求の範囲の請求項１の記載「帯状の集電体の両面に電極合剤を形成した第１及び第２の帯状の電極を帯状のセパレータを介して積層した状態でその長さ方向に沿って渦巻状に巻回して構成される巻回電極体と、前記巻回電極体の外周側の巻回端部において前記第１の帯状の電極の幅方向に沿ってこの電極と接合して設けられるとともに前記巻回電極体の外周面に位置しており、長さ方向の一端が前記第１の帯状の電極の幅方向に沿った端部からずれておりかつ前記第１の帯状の電極の長さ方向に沿った端部からずれている第１の電極リードと、前記巻回電極体の内周側の巻回端部において前記第２の帯状の電極と接合して設けられている第２の電極リードと、前記巻回電極体を収容した電池缶とをそれぞれ具備し、前記第１及び第２の帯状の電極の内、一方の電極の幅が他方の電極の幅よりも広く、前記電池缶の一端部に設けられた開口を封口するように構成された電池。」を、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的として、「帯状の集電体の両面に電極合剤を形成した第１及び第２の帯状の電極を帯状のセパレータを介して積層した状態でその長さ方向に沿って渦巻状に巻回して構成される巻回電極体と、前記巻回電極体の外周側の巻回端部において前記第１の帯状の電極の幅方向に沿ってこの電極と接合して設けられるとともに前記巻回電極体の外周面に位置している第１の電極リードと、前記巻回電極体の内周側の巻回端部において前記第２の帯状の電極と接合して設けられている第２の電極リードと、前記巻回電極体を収容した電池缶とをそれぞれ具備し、前記第１の帯状の電極の幅が前記第２の帯状の電極の幅よりも広く、前記電池缶の一端部に設けられた開口を封口し、前記第１の電極リードの長さ方向の一端が、前記第１の帯状の電極の幅方向に沿った端部からずれており、かつ、前記封口の際に前記電池缶を変形させてもその変形部分に対応する前記巻回電極体の外周面の端部に前記第１の電極リードが存在しないように前記第１の帯状の電極の長さ方向に沿った端部からずれているように構成された電池。」と訂正する。
（２）明細書中の、「本発明による電池は、帯状の集電体１４、１５の両面に電極合剤を形成した第１及び第２の帯状の電極２、１を帯状のセパレータ３ａ、３ｂを介して積層した状態でその長さ方向に沿って渦巻状に巻回して構成される巻回電極体１２と、前記巻回電極体１２の外周側の巻回端部において前記第１の帯状の電極２の幅方向に沿ってこの電極２と接合して設けられるとともに前記巻回電極体１２の外周面に位置しており、長さ方向の一端４ａが前記第１の帯状の電極２の幅方向に沿った端部１４ａからずれておりかつ前記第１の帯状の電極２の長さ方向に沿った端部１４ｂからずれている第１の電極リード４と、前記巻回電極体１２の内周側の巻回端部において前記第２の帯状の電極１と接合して設けられている第２の電極リード５と、前記巻回電極体１２を収容した電池缶６とをそれぞれ具備し、前記第１及び第２の帯状の電極２、１の内、一方の電極２の幅が他方の電極１の幅よりも広く、前記電池缶６の一端部に設けられた開口６ａを封口するように構成されている。」（特許公報第６欄第２−１８行、なお、同公報同欄第１２行の「前記巻回電極体１１」は、明細書中の「前記巻回電極体１２」を誤植したものである）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「本発明による電池は、帯状の集電体１４、１５の両面に電極合剤を形成した第１及び第２の帯状の電極２、１を帯状のセパレータ３ａ、３ｂを介して積層した状態でその長さ方向に沿って渦巻状に巻回して構成される巻回電極体１２と、前記巻回電極体１２の外周側の巻回端部において前記第１の帯状の電極２の幅方向に沿ってこの電極２と接合して設けられるとともに前記巻回電極体１２の外周面に位置している第１の電極リード４と、前記巻回電極体１２の内周側の巻回端部において前記第２の帯状の電極１と接合して設けられている第２の電極リード５と、前記巻回電極体１２を収容した電池缶６とをそれぞれ具備し、前記第１の帯状の電極２の幅が前記第２の帯状の電極１の幅よりも広く、前記電池缶６の一端部に設けられた開口６ａを封口し、前記第１の電極リード４の長さ方向の一端４ａが、前記第１の帯状の電極２の幅方向に沿った端部１４ａからずれており、かつ、前記封口の際に前記電池缶６を変形させてもその変形部分Ｌに対応する前記巻回電極体１２の外周面１３の端部に前記第１の電極リード４が存在しないように前記第１の帯状の電極２の長さ方向に沿った端部１４ｂからずれているように構成されている。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電池
（５７）【特許請求の範囲】
　帯状の集電体の両面に電極合剤を形成した第１及び第２の帯状の電極を帯状のセパレータを介して積層した状態でその長さ方向に沿って渦巻状に巻回して構成される巻回電極体と、
　前記巻回電極体の外周側の巻回端部において前記第１の帯状の電極の幅方向に沿ってこの電極と接合して設けられるとともに前記巻回電極体の外周面に位置し
てい
　前記巻回電極体の内周側の巻回端部において前記第２の帯状の電極と接合して設けられている第２の電極リードと、
　前記巻回電極体を収容した電池缶とをそれぞれ具備し、
　前記第１
の帯状
前記第２の帯状
　前記電池缶の一端部に設けられた開口を封口
し、
　
前記第１の電極リードの長さ方向の一端が、前記第１の帯状の電極の幅方向に沿った端部からずれており、かつ、前記封口の際に前記電池缶を変形させてもその変形部分に対応する前記巻回電極体の外周面の端部に前記第１の電極リードが存在しないように前記第１の帯状の電極の長さ方向に沿った端部からずれてい
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、帯状の電極と帯状のセパレータとを積層してから渦巻状に巻回することによって構成される巻回電極体を電池缶内に備える電池に関するものである。
〔発明の概要〕
　本発明は、帯状の集電体の両面に電極合剤を形成した帯状の電極及び帯状のセパレータを渦巻状に巻回して構成される巻回電極体と、帯状の電極の幅方向に沿って設けられる電極リードと、巻回電極体を収容した電池缶とをそれぞれ具備する電池において、電極リードの一端を電極の幅方向に沿った端部及び長さ方向に沿った端部からずらすことによって、電池組立工程における内部短絡の発生を防止するようにしたものである。
〔従来の技術〕
　近年のビデオカメラやヘッドフォンステレオ等の電子機器の高性能化、小型化には目ざましいものがあり、これらの電子機器の電源となる二次電池の重負荷特性の改善や高容量化への要求も強まってきている。二次電池としては、鉛二次電池やニッケルカドミウム電池が従来から用いられている。
　更に、最近はリチウム金属やリチウム合金もしくはコークスや有機物焼成体などの炭素材料のような、リチウムイオンをドープしかつ脱ドープできる物質を負極材料として用いた非水電解質二次電池の開発も活発におこなわれている。
　このような非水電解質二次電池においては、その重負荷特性の改良のために渦巻状の巻回電極体が用いられている。
　このような巻回電極体を用いた従来の円筒型非水電解質二次電池について第３図〜第６図を参照して説明する。
　第４図に示す非水電解質二次電池を次のようにして作製できる。
　負極２では、例えば負極活物質担持体として炭素材料である粉砕したピッチコークスを用いることができる。このピッチコークス９０重量部にポリフッ化ビニリデン１０重量部を混合して負極合剤とする。この負極合剤を溶剤のＮ−メチルピロリドンに分散させて、スラリー（ペースト状）にする。次に、この負極合剤スラリーを、負極集電体１４としての厚さが例えば１０μｍの帯状の銅箔の両面に均一に塗布して乾燥させる。乾燥後に圧縮成形し切断して、幅が４１．５ｍｍ、長さが２９０ｍｍの帯状の負極２を得る。
　第３図に示すように、帯状の負極２は、負極集電体１４の両面に負極合剤層２ａを備え、負極集電体１４の幅方向に沿った端部１４ａの近傍において一定の範囲で負極合剤層２ａを形成していない。
　この負極集電体１４の幅方向に沿った端部１４ａの近傍にその幅方向に沿ってニッケル製の細長い板状の負極リード４が負極集電体１４と重なり合って設けられる。
　この場合、負極リード４は、その長さ方向の一端４ａが負極集電体１４の長さ方向に沿った端部１４ｂと一致するように溶接によって取り付けられる。これは、負極集電体１４と負極リード４との接触面積を大きくすることによって、負極集電体１４と負極リード４との溶接強度をできるだけ大きくするためである。
　次に、正極１では、例えば炭素リチウム０．５モルと炭素コバルト１モルとを混合し、９００℃の空気中で５時間焼成して得られるＬｉＣｏＯ２を正極活物質として用いることができる。このＬｉＣｏＯ２９１重量部に、導電剤としてのグラファイト６重量部と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン３重量部とを混合して、正極合剤とする。この正極合剤を溶剤のＮ−メチルピロリドンに分散させて、スラリー（ペースト状）にする。次に、この正極合剤スラリーを、正極集電体１５としての厚さが例えば２０μｍの帯状のアルミニウム箔の両面に均一に塗布して、乾燥させる。乾燥後に圧縮成型して、幅が３９．５ｍｍ、長さが２７０ｍｍの帯状の正極１を得る。なお、正極集電体１５にアルミニウム製の正極リード５を溶接する。
　上述のような帯状の負極２、帯状の正極１及び厚さが例えば２５μｍの微孔性ポリプロピレンフィルムから成る一対のセパレータ３ａ、３ｂを用いて、負極２、セパレータ３ｂ、正極１、セパレータ３ａの順に積層してから、この積層体をその長手方向に渦巻状に多数回巻回することによって巻回電極体１２を得ることができる。
　このような巻回電極体１２の外周部分の一部横断面を第５図に示す。
　第５図に示すように、負極２の負極集電体１４の端部１４ａの近傍に取り付けられた負極リード４は、巻回電極体１２の外周面１３側に位置する。
　また、第４図に示すように、負極リード４の一端４ａは、巻回電極体１２における負極１の先端Ｍに一致している。
　なお、巻回電極体１２において負極２はその上下端部で正極１の上下端部からはみ出ており、第４図に示す例では、上下端部でそれぞれ１ｍｍだけはみ出している。セパレータ３ａ、３ｂの幅は負極２の幅よりも広い。また、正極リード５は巻回電極体１２の最内周側に位置する。
　上述のような巻回電極体１２の構造によれば、電極面積を比較的大きくできて大電流を流しても単位面積あたりの電流は小さくなるから、優れた重負荷特性が得られる。なお、負極集電体１４及び正極集電体１５は、電池の高容量化（活物質又は活物質担持体をできるだけ多く充填する）のために厚さをできるだけ薄くするのが好ましい。
　次に、第５図に示す巻回電極体１２を、第４図に示すように、ニッケルめっきを施した鉄製の電池缶６内に収容する。
　この際、巻回電極体１２の上下両面には絶縁板４ａ及び４ｂを夫々配設し、負極集電体９に取り付けた負極リード４の他端４ｂ側（第３図参照）を電池缶６の底部に溶接するとともに、正極集電体１５に取り付けた正極リード５を金属製の安全弁１０の突起部１０ａに溶接する。
　この電池缶６内に、例えばプロプレンカーボネートと１．２−ジメトキシエタンとの等容量混合溶媒中にＬｉＰＦ６を１モル／ｌの割合で溶解した非水電解質としての非水電解液を注入する。
　この後、電池缶６の上端部２０を、互いに外周が密着している安全弁１０及び金属製の金属蓋９と絶縁封口ガスケット８とを介してかしめることによって、電池缶６を封口する。これにより電池蓋９及び安全弁１０を固定するとともに電池缶６内の気密性を保持できる。
　第６図は、電池缶６が封口される前の電池缶６の上端部２０の近傍を示す断面図である。電池缶６の開口６ａから絶縁封口ガスケット材料８及び安全弁１０及び電池蓋９を電池缶６の上端部２０の内周面にはめ込んでから、電池缶６の上端部２０及び絶縁封口ガスケット材料８は、図の矢印ａ方向から電池缶６を変形させることによってかしめられ、これによって電池缶６は封口される。
　また、このとき、ガスケット８の環状の延長部８ａは絶縁板４ａの外周面と当接することによって、絶縁板４ａは巻回電極体１２の上面側に密着する。
　上述のようにして作製される電池では、第４図に示すように、第６図の電池缶６の上端部２０に対応する電池缶６のかしめによる変形部分Ｌにおいて、電池缶６がその外周面で環状に凹んだ状態に変形している。
　以上のようにして、例えば直径１４ｍｍ、高さ５０ｍｍの円筒型非水電解質二次電池を作製できる。
　なお、上記円筒型非水電解質二次電池は、二重の安全装置を構成するために、安全弁１０、ストリッパ３６、これらの安全弁１０とストリッパ３６とを一体にするための絶縁材料から成る中間嵌合体３５を備えている。図示省略するが、安全弁１０にはこの安全弁１０が変形したときに開裂する開裂部が、電池蓋９には孔が夫々設けられている。
　万一、電池内圧が何らかの原因で上昇した場合、安全弁１０がその突起部１０ａを中心にして第４図の上方へ変形することによって、正極リード１２と突起部３４ａとの接続が断たれて電池電流を遮断するように、あるいは安全弁１０の開裂部が開裂して電池内に発生したガスを排気するように夫々構成されている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　ところが、上述のような巻回電極体を用いた電池は、電池製造時において内部短絡を起こし易いという問題点を有していた。
　これは、電池缶６を封口する工程において、第４図に示すように電池缶６がかしめにより変形する部分Ｌの内側に負極リード４が存在するため、負極リード４の一端４ａ近傍が電池缶６の内周面に圧迫されるからである。この負極リード４に負極集電体１４及びセパレータ３ａを介して隣接する負極２の先端Ｍの近傍が圧迫されることによって、この負極２の先端Ｍの近傍部分がセパレータ３ｂを貫通して正極１の先端Ｎの近傍部分と接触してしまう。この結果、電池が内部短絡を起こしてしまう。
　負極集電体１４は高容量化のために薄く、またセパレータ３ａ、３ｂは微孔性のポリプロピレンフィルムのために変形し易いことなどの理由から、負極リード４が圧迫されて変形すると、負極集電体１４及びセパレータ３ａを介して隣接する負極２が変形してしまい正極１に接触してしまうのである。
　本発明の目的は、上述のような内部短絡を防止するようにした電池を提供することである。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明による電池は、帯状の集電体１４、１５の両面に電極合剤を形成した第１及び第２の帯状の電極２、１を帯状のセパレータ３ａ、３ｂを介して積層した状態でその長さ方向に沿って渦巻状に巻回して構成される巻回電極体１２と、前記巻回電極体１２の外周側の巻回端部において前記第１の帯状の電極２の幅方向に沿ってこの電極２と接合して設けられるとともに前記巻回電極体１２の外周面に位置し
てい
の帯状
前記第２の帯状
し、前記第１の電極リード４の長さ方向の一端４ａが、前記第１の帯状の電極２の幅方向に沿った端部１４ａからずれており、かつ、前記封口の際に前記電池缶６を変形させてもその変形部分Ｌに対応する前記巻回電極体１２の外周面１３の端部に前記第１の電極リード４が存在しないように前記第１の帯状の電極２の長さ方向に沿った端部１４ｂからずれてい
　前記第１及び／又は第２の電極１、２が帯状の集電体１４、１５を備えている場合には、前記電極リード４は前記帯状の集電体１４に設けられるのが好ましい。
　また、前記第１の電極は、正極１又は負極２を構成でき、また、前記第２の電極は、負極２又は正極１を構成できる。
〔作用〕
　本発明によれば、電極リード４の長さ方向の一端４ａが帯状の電極２の幅方向に沿った端部１４ａ及び長さ方向に沿った端部１４ｂからずれて離れているから、電池缶６を封口する際に電池缶６を変形させてもその変形部分Ｌに対応する巻回電極体１２の外周面１３の端部に電極リード４が存在しないように構成される。よって、電池缶６を封口する工程において、電極リード４が電池缶６によって圧迫されることはないから、巻回電極体１２における一方の電極２の先端Ｍの部分がセパレータ３ａを貫通して他方の電極１の先端Ｎの部分と接触することを未然に防ぐことができる。
〔実施例〕
　以下、本発明による実施例を第１図〜第２図を参照しながら説明する。なお、第３図〜第６図により説明した従来例と同一部分には同一符号を付けてその説明は省略する。
　第１図は、帯状の負極集電体１４に負極リード４を取り付けた帯状の負極２を示す斜視図である。
　第１図に示すように、負極集電体１４の幅方向に沿った端部１４ａの近傍に負極リード４を、その長さ方向の一端部４ａが負極集電体１４の長さ方向に沿った端部１４ｂから１ｍｍだけずれるように溶接によって取り付けた。従って、負極リード４の長さ方向の一端４ａと負極集電体１４の長さ方向に沿った端部１４ｂとの距離ｌ１は１ｍｍである。
　なお、負極の幅は４１．５ｍｍであるから、負極リード４が負極集電体１４と重なり合っている部分の長さ（溶接長さ）ｌ２は４０．５ｍｍである。
　また、負極リード４の厚さは５０μｍでかつ幅は４ｍｍである。負極リード４の厚さは強度確保の点で４０〜１００μｍ程度が好ましい。
　また、負極リード４を集電体１４に取り付けるための溶接は、超音波溶接、スポット溶接又はレーザ溶接などを用いることができる。
　以上のような帯状の負極１を用いた以外は、第４図に示す電池と同様にして直径１４ｍｍ、高さ５０ｍｍの円筒型非水電解質二次電池を作製した。この電池を便宜上、Ａとする。
　以上のようにして作製された非水電解質二次電池の概略的な縦断面を第２図に示す。
　第２図に示すように、巻回電極体１２の外周面１３に位置する負極リード４は、その一端４ａは、セパレータ３ａを介して隣接する負極２の先端Ｍから１ｍｍ（ｌ１）だけずれている。
　従って、電池缶６の開口６ａをかしめによって封口するために電池缶６の上端部２０を変形させても、その変形部分Ｌに対応する巻回電極体１２の外周面１３の上端に負極リード４は存在しない。よって、電池缶６を封口する工程において、負極リード４が電池缶６によって圧迫されることはないから、負極２の先端Ｍの近傍部分がセパレータ３ａを貫通して正極１の先端Ｎの近傍部分と接触してしまうことを防止できる。
　次に、第１図におけるｌ１をそれぞれ５ｍｍ、１０ｍｍ、３８ｍｍとした以外は、第２図と同様の円筒型非水電解質二次電池Ｂ、Ｃ及びＤをそれぞれ作製した。
　また、本発明による効果を確認するための比較例として、第１図におけるｌ１を０ｍｍとした以外は、第２図と同様の円筒型非水電解質二次電池Ｅ（第４図に示す従来の電池と実質的に同一の電池）を作製した。
　上述の電池Ｄ（第１図のｌ１が３８ｍｍ）では、電池製造中に負極リード４が集電体１４から取れてしまい、電池を完成させることはできなかった。
　従って、上述の電池Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅの四種類の電池について、それぞれ５０個ずつ作製し、これらの各電池の内部短絡品発生率を調査した。
　この結果を下記の第１表に示す。
　上記第１表からかるように、ｌ１の値が１ｍｍ、５ｍｍ、１０ｍｍである電池Ａ、Ｂ、Ｃでは内部短絡品発生率が０％であり内部短絡の発生は認められずに、本発明の効果が現われている。
　一方、ｌ１の値が０ｍｍである電池Ｅでは３％の内部短絡品が発生している。この内部短絡の発生した電池を解体して観察したところ、負極リード４の一端４ａの近傍部分は、この負極リード４が取り付けられた負極集電体１４の上端部分とともに変形し、この負極リード４及び負極集電体１４の変形部分がセパレータ３ａを破っていた。そして、負極２はその先端Ｍの近傍で変形し、さらにこの先端Ｍの変形部分はセパレータ３ｂをつき破って正極１の先端Ｎの近傍と接触していた。
　以上のように、巻回電極体を具備する円筒型非水電解質二次電池において、内部短絡を防止するために、巻回電極体の外周面に位置する電極リードの長さ方向の一端と集電体の長さ方向に沿った端部との距離ｌ１は少なくとも１ｍｍ以上離れていなければならないことがわかる。
　また、上述の端部間距離ｌ１が大きくなると、電極リードと集電体との接触面積が小さくなって、溶接強度が低下して電極リードが集電体から剥離したり、電気抵抗が大きくなってしまうから好ましくない。
　従って、上記端部間距離ｌ１と溶接長さｌ２との関係はｌ２／（ｌ１＋ｌ２）が０．１以上であることが望ましい。
　なお、本実施例の非水電解質二次電池において、負極にはリチウムをドープしかつ脱ドープし得る材料を用いることができる。このような材料としては、リチウム金属、リチウム合金、ポリアセチレンなどのような導電性ポリマー、あるいはコークスなどのような炭素材料を挙げることができる。
　また、正極には、二酸化マンガン、五酸化バナジウムなどのような遷移金属化合物、硫化鉄などの遷移金属カルコゲン化合物、あるいはこれらの化合物とリチウムとの複合化合物（リチウム・コバルト複合酸化物、リチウム・コバルト・ニッケル複合酸化物など）を用いることができる。
　また、非水電解質としては、例えばリチウム塩を電解質としこれを有機溶剤（非水溶媒）に溶解した非水電解液が使用できる。
　ここで有機溶剤としては特に限定されるものではないが、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエキトシエタン、γ−ブチロラクトン、テロラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトリルなどを単独でもしくは２種以上を混合して使用できる。電解質も従来より公知のものがいずれも使用可能であり、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉなどがある。
　また、上記非水電解質は固体であってもよく、例えば高分子錯体固体電解質などがある。
〔発明の効果〕
　本発明は上述のように構成されているので、巻回電極体を具備する電池において、電池缶を封口する工程時に発生し易い電極リードに起因する内部短絡を防止することができる。従って、電池製造における歩留まりが上がり、電池の生産性が向上する。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明による実施例の円筒型非水電解質二次電池に用いられる帯状の負極を示す斜視図、第２図は第１図に示す負極を用いた非水電解質二次電池の概略的な縦断面図、第３図は従来の非水電解質二次電池において用いられる帯状の負極の斜視図、第４図は第３図に示す負極を用いた従来の非水電解質二次電池の概略的な縦断面図、第５図は第２図及び第４図に示す電池内に収容される前の巻回電極体の部分的な横断面図、第６図は第２図及び第４図に示す電池を封口する前の状態を示す電池の上端部の縦断面図である。
　なお図面に用いた符号において、
　　　　２……帯状の負極（第１又は第２の電極）
３ａ、３ｂ……帯状のセパレータ
　　　　４……負極リード（電極リード）
　　　４ａ……負極リードの長さ方向の一端
　　　　６……電池缶
　　　６ａ……開口
　　　１２……巻回電極体
　　　１３……外周面
　　　１４……負極集電体（帯状の集電体）
　　１４ｂ……負極集電体の長さ方向に沿った端部（帯状の電極の長さ方向に沿った端部）
である。