【事件の表示】
　特許第３０７６８８２号「熱定着装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７６８８２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０７６８８２号発明は、平成３年８月５日に特許出願され、平成１２年６月１６日にその特許の設定登録がなされ、その後、鈴木伸夫より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年８月２０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２．１　訂正の内容
　　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載を以下のとおり訂正する。
「　【請求項１】　加熱源を内蔵し両端部の外径寸法が中央部より大きな逆クラウン状の加熱ローラと、その加熱ローラに平行に配置され外径が一様な圧接ローラと、前記加熱ローラ又は前記圧接ローラを駆動する第１の駆動手段と、前記加熱ローラと前記圧接ローラの下流側に設けられ、用紙搬送速度が前記加熱ローラと前記圧接ローラによる用紙搬送速度より速くなるように設定され、かつ押圧力が前記加熱ローラと前記圧接ローラによる用紙の挟持力に比べ低く設定されているために、用紙にスリップしながら搬送方向に張力をかけて用紙を搬送する用紙排出手段とを備えた熱定着装置において、
　前記用紙排出手段は、用紙の幅方向に配列された複数の駆動ローラと、前記駆動ローラに対向して配列され該駆動ローラとの間で用紙を挟持する複数の従動ローラと、前記駆動ローラを駆動する第２の駆動手段と、前記従動ローラの各々を別個に前記駆動ローラ側に押圧する押圧手段とを備え、前記押圧手段の押圧力を、用紙の幅方向両端部でより用紙の幅方向中央部で、相対的に強くすることを特徴とする熱定着装置。
　　【請求項２】前記加熱ローラはフッ素樹脂で構成され、前記圧接ローラはシリコンゴムで被覆され、さらに前記駆動ローラは摩擦係数の高いゴムで、前記従動ローラは摩擦係数の低いエンジニアリングプラスチックでそれぞれ構成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱定着装置。
　　【請求項３】　加熱源を内蔵し両端部の外径寸法が中央部より大きな逆クラウン状の加熱ローラと、その加熱ローラに平行に配置され外径が一様な圧接ローラと、前記加熱ローラ又は前記圧接ローラを駆動する第１の駆動手段と、前記加熱ローラと前記圧接ローラの下流側に設けられ、用紙搬送速度が前記加熱ローラと前記圧接ローラによる用紙搬送速度より速くなるように設定され、かつ押圧力が前記加熱ローラと前記圧接ローラによる用紙の挟持力に比べ低く設定されているために、用紙にスリップしながら搬送方向に張力をかけて用紙を搬送する用紙排出手段とを備えた熱定着装置において、
　前記用紙排出手段は、用紙の幅方向に配列され用紙の搬送方向に走行する複数の排出ベルトと、前記排出ベルトに対向して配列され該排出ベルトとの間で用紙を挟持する複数の従動ローラと、前記排出ベルトを駆動する第２の駆動手段と、前記従動ローラの各々を別個に前記排出ベルト側に押圧する押圧手段とを備え、前記押圧手段の押圧力を、用紙の幅方向両端部でより用紙の幅方向中央部で、相対的に強くすることを特徴とする熱定着装置。」
　
イ．訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００８】の記載を以下のとおりに訂正する。
「【問題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明の熱定着装置は、加熱源を内蔵し両端部の外径寸法が中央部より大きな逆クラウン状の加熱ローラと、その加熱ローラに平行に配置され外径が一様な圧接ローラと、加熱ローラ又は圧接ローラを駆動する第１の駆動手段と、加熱ローラと圧接ローラの下流側に設けられ、用紙搬送速度が加熱ローラと圧接ローラによる用紙搬送速度より速くなるように設定され、かつ押圧力が前記加熱ローラと前記圧接ローラによる用紙の挟持力に比べ低く設定されているために、用紙にスリップしながら搬送方向に張力をかけて用紙を搬送する用紙排出手段とを備えた熱定着装置において、用紙排出手段は、用紙の幅方向に配列された複数の駆動ローラと、駆動ローラに対向して配列され該駆動ローラとの間で用紙を挟持する複数の従動ローラと、駆動ローラを駆動する第２の駆動手段と、従動ローラの各々を別個に駆動ローラ側に押圧する押圧手段とを備え、押圧手段の押圧力を、用紙の幅方向両端部でより用紙の幅方向中央部で、相対的に強くすることを特徴としている。」
ウ．訂正事項ｃ 
　特許明細書の段落【００１０】の記載を以下のとおりに訂正する。
「また本発明の熱定着装置は、加熱源を内蔵し両端部の外径寸法が中央部より大きな逆クラウン状の加熱ローラと、その加熱ローラに平行に配置され外径が一様な圧接ローラと、加熱ローラ又は圧接ローラを駆動する第１の駆動手段と、加熱ローラと圧接ローラの下流側に設けられ、用紙搬送速度が加熱ローラと圧接ローラによる用紙搬送速度より速くなるように設定され、かつ押圧力が前記加熱ローラと前記圧接ローラによる用紙の挟持力に比べ低く設定されているために、用紙にスリップしながら搬送方向に張力をかけて用紙を搬送する用紙排出手段とを備えた熱定着装置において、用紙排出手段は、用紙の幅方向に配列され用紙の搬送方向に走行する複数の排出ベルトと、排出ベルトに対向して配列され該排出ベルトとの間で用紙を挟持する複数の従動ローラと、排出ベルトを駆動する第２の駆動手段と、従動ローラの各々を別個に排出ベルト側に押圧する押圧手段とを備え、押圧手段の押圧力を、用紙の幅方向両端部でより用紙の幅方向中央部で、相対的に強くすることを特徴としている。」
　
２．２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項ａについて、
　訂正事項ａは、請求項１および請求項３の記載中の「前記加熱ローラと前記圧接ローラ間に挟持され該加熱ローラによりトナー像が定着された用紙を下流側に排出する用紙排出手段」を、「前記加熱ローラと前記圧接ローラの下流側に設けられ、用紙搬送速度が前記加熱ローラと前記圧接ローラによる用紙搬送速度より速くなるように設定され、かつ押圧力が前記加熱ローラと前記圧接ローラによる用紙の挟持力に比べ低く設定されているために、用紙にスリップしながら搬送方向に張力をかけて用紙を搬送する用紙排出手段」と訂正するものであって、この訂正は用紙排出手段に関して、設けられる位置、用紙の搬送速度、および押圧力を限定しようとするものである。そして、前記訂正は本件特許公報の段落【００１９】（第３頁左欄第２１〜２８行）の記載に基づくものである。
　したがって、前記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許明細書の記載事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂおよびｃは、訂正事項ａによって訂正された特許請求の範囲の記載に整合するように、明細書の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書の記載事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　
２．３　むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立について
３．１　申立の理由の概要
　申立人鈴木伸夫は、本件特許発明に対して、証拠として甲第１号証（特開昭６０−１４３３７３号公報）、および甲第２号証（実願平１−１０５６７６号（実開平３−４４１４２号）のマイクロフィルム）を提出し、本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、いずれの発明も、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　
３．２　本件発明
　本件請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、訂正明細書の請求項１ないし３に記載されたとおりのもの（前記「２．１　ア．訂正事項ａ」参照）である。
　
３．３　当審の判断
Ａ．引用刊行物
刊行物１：特開昭６０−１４３３７３号公報　　（甲第１号証）
刊行物２：実願平１−１０５６７６号（実開平３−４４１４２号）のマイクロフィルム　　　（甲第２号証）
　
Ｂ．引用刊行物の記載事項
　刊行物１ないし２にはそれぞれ以下の事項が記載されている。
刊行物１：特開昭６０−１４３３７３号公報
（１−ａ）　第２頁左下欄第１１〜１８行に、
「第１図は本発明の一実施例の説明図である。本図は、加熱定着装置によって電子写真法で形成されたトナー像Ｔを普通紙Ｐに定着するものを示している。１はハロゲンヒータ等の加熱用の２本ヒータ31、32を内部に有する加熱ローラで、駆動モータ（不図示）からの、駆動力を受けて矢示方向に回転する。」、
（１−ｂ）　第２頁右下欄第８行〜第３頁左上欄第３行に
「この加熱ローラ１は、アルミニウム、ステンレス、鋼等の金属製中空ローラ芯１ａの外周面にポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、パーフロロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）等の耐熱樹脂層や、シリコンゴム、フッソゴム等の耐熱弾性体層１ｂを０．０２〜２ｍｍの内の所定厚に設けたものである。２は低加熱用のヒータ３３を内蔵する加圧ローラで、ベアリング１５，１５’に回転可能に支持されている。このローラ２は加熱ローラ１に公知の加圧手段によって少くとも定着時に圧接し、金属製ローラ芯の外周面にシリコンゴム、フッソゴム、フロロシリコンゴム等の弾性体層を比較的厚く設けたものである。この構成は、加熱ローラとの圧接領域ｄを確保することを一目的としている。」、
（１−ｃ）　第３頁左下欄第１８行〜右下欄第３行に、
「未定着トナー像Ｔを有する普通紙Ｐは加熱、加圧両ローラ１，２間で挟持搬送され、ローラ１，２の表面温度による印加熱によって上記トナー像Ｔが紙面に永久像として定着され、その後排紙ローラ２０，２１によって挟持されながら装置外へ排出される。」、
（１−ｄ）　第４頁左上欄第１５〜２０行に、
「１４，１４’は耐熱性ギアで、加熱ローラ１の回転軸１１，１１’に夫々嵌着され、駆動源Ｍからの駆動力を伝達される。この耐熱性ギア１４’は他の駆動伝達ギア２５と噛合っており、駆動力を受けて、加熱ローラ１と共に回転する。」、および
（１−ｅ）　第５頁左上欄第１８行〜右上欄第４行に、
「上記構成の定着装置で加熱ローラ１として両端部の外径がΦ５９．４中央部の外径がΦ５９．３アルミ芯金の肉厚７ｍｍ、表層０．５ｍｍ厚の熱加硫型シリコンゴム被覆をした逆クラウン形状のローラ、加圧ローラ２として、外径Φ６０、Φ５０のステンレス芯金上に肉厚５ｍｍの熱加硫型シリコンゴム被覆をしたローラを用いた。」が、
それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から刊行物１には「加熱用のヒータを内蔵し両端部の外径寸法が中央部より大きな逆クラウン状の加熱ローラと、その加熱ローラに平行に配置され外径が一様な加圧ローラと、前記加熱ローラを駆動する耐熱性ギア、駆動伝達ギアおよび駆動源Ｍと、前記加熱ローラと前記加圧ローラの下流側に設けられ普通紙Ｐを搬送する排紙ローラとを備えた加熱定着装置」が記載されているものと認められる。
　
刊行物２：実願平１−１０５６７６号（実開平３−４４１４２号）のマイクロフィルム
（２−ａ）　明細書第４頁第１４〜２０行に
「送りローラの搬送ローラと加圧ローラとの間にシートが挿通されると、シートの中央よりの部分は強く押圧され、巾方向両端部は比較的緩く押圧されて送られる。このため、シートの左右の抵抗力が異なっていても中央部分の強い押圧力によって、送り方向に偏りが生じなく、スキュウ送りにはならない。」
（２−ｂ）　明細書第６頁第２０行〜第９頁第３行に、
「この排紙用の送りローラ２３は、第２３図〜第２５図に示すように、軸２５に４個の搬送ローラとしての排紙ガイドローラ２４が設けられており、各排紙ガイドローラ２４にはそれぞれ加圧ローラ２６が回転自在に従動している。そして、前記加圧ローラ２６のうち、中央の２個の加圧ローラ２６ａは一個の支持軸２７に支持され、加圧ばね２８ａによって付勢されている。そして、前記支持軸２７は排紙ガイド２２に穿設されている支持長孔２９に上下動自在に保持されている。一方、前記中央の加圧ローラ２６ａの外方の加圧ローラ２６ｂは、それぞれ独立に加圧ばね２８ｂに付勢されている。
　しかして、前記加圧ばね２８ａは加圧ばね２８ｂよりも十分強い加圧力を発揮させるように成されており、中央の加圧ローラ２６ａ、２６ａは外方の加圧ローラ２６ｂ、２６ｂよりも加圧力が強い。さらに中央の加圧ローラ２６ａ、２６ａは支持軸２７が排紙ガイド２２の支持長孔２９、２９に上下動自在に保持されているから、全体としては、加圧ばね２８ａを中心に第２３図の紙面上で揺動可能である。第２６図には、排紙ガイドローラ１００が軸１０２上に６個配列され、同じく６個の加圧ローラ１０１が設けられた場合を示している。そして、各加圧ローラ１０１は２個づつブロックとなってそれぞれ支持軸１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃによって支持され、加圧ばね１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃによって加圧されている。このうち中央の加圧ばね１０４ａは、他の加圧ばね１０４ｂ、１０４ｃよりも強く成されている。各ブロックの支持軸１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃが同図の紙面内で揺動可能なることは、前記４個の場合の中央の支持軸２７と同様である。第２７図には、６個の排紙ガイドローラ１０５の場合の加圧構造の他の実施例を示している。この場合中央の２個の排紙ガイドローラ１０５ａに対応する加圧ローラ１０６ａは支持軸１０７に支持され、前記加圧ローラ２６ａの場合と同様に揺動可能に成され、強い加圧ばね１０８ａによって加圧されている。一方他の外方の４個の加圧ローラ１０６ｂは前記加圧ばね１０８ａよりも弱い加圧ばね１０８ｂによってそれぞれ個別に付勢されている。」
（２−ｃ）　明細書第１３頁第７〜１２行に、
「また、第２図、第３図に見るように、前記駆動力は駆動ベルト７１の上のプーリ８１ａの軸８２を介して入口ガイドローラ１７および排紙ガイドローラ２４に伝達されており、これら各ローラ６２、１７、２４と前記無端ベルト４１とは同一の駆動源によって常に連続運転がなされている。」
が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から刊行物２には、用紙の排出に用いられる送りローラの構成に関して、「送りローラは、シートの幅方向に配列された複数の排紙ガイドローラと、前記排紙ガイドローラに対向して配列され該排紙ガイドローラとの間でシートを挟持する複数の従動加圧ローラと、前記排紙ガイドローラを駆動する無端ベルトおよび駆動源と、前記従動加圧ローラの各々を別個に前記排紙ガイドローラ側に押圧する加圧ばねとを備え、前記加圧ばねの押圧力を、シートの幅方向両端部でより用紙の幅方向中央部で、相対的に強くすること」が記載されており、ここで、「送りローラ」、「シート」、「排紙ガイドローラ」、「従動加圧ローラ」、「無端ベルトおよび駆動源」および「加圧ばね」が、それぞれ本件発明における「用紙排出手段」、「用紙」、「駆動ローラ」、「従動ローラ」、「第２の駆動手段」および「押圧手段」に相当するから、これを本件発明の表現形式で記載すると刊行物２には、「用紙排出手段は、用紙の幅方向に配列された複数の駆動ローラと、前記駆動ローラに対向して配列され該駆動ローラとの間で用紙を挟持する複数の従動ローラと、前記駆動ローラを駆動する第２の駆動手段と、前記従動ローラの各々を別個に前記駆動ローラ側に押圧する押圧手段とを備え、前記押圧手段の押圧力を、用紙の幅方向両端部でより用紙の幅方向中央部で、相対的に強くすること」の技術的事項が開示されているものと認められる。
　
Ｃ．対比・判断
Ｃ−１　請求項１について
　刊行物１に記載の発明（以下、「刊行物１発明」という。）と本件発明１とを対比すると、刊行物１発明における、「加熱用のヒータ」、「加熱ローラ」、「加圧ローラ」、「耐熱性ギア、駆動伝達ギアおよび駆動源Ｍ」、「普通紙Ｐ」、「排紙ローラ」、および「加熱定着装置」が、それぞれ本件発明１における「加熱源」、「加熱ローラ」、「圧接ローラ」、「第１の駆動手段」、「用紙」、「用紙排出手段」、および「熱定着装置」に相当するから、両者は表現は相違するが「加熱源を内蔵し両端部の外径寸法が中央部より大きな逆クラウン状の加熱ローラと、その加熱ローラに平行に配置され外径が一様な圧接ローラと、前記加熱ローラ又は前記圧接ローラを駆動する第１の駆動手段と、前記加熱ローラと前記圧接ローラの下流側に設けられ用紙を搬送する用紙排出手段とを備えた熱定着装置」で一致し、以下の点で相違する。
相違点(a) ：用紙排出手段が、本件発明１では、用紙搬送速度が前記加熱ローラと前記圧接ローラによる用紙搬送速度より速くなるように設定され、かつ押圧力が前記加熱ローラと前記圧接ローラによる用紙の挟持力に比べ低く設定されているために、用紙にスリップしながら搬送方向に張力をかけて用紙を搬送する用紙排出手段であるのに対し、刊行物１発明では、そのようなものではない点、
相違点(b) ：用紙排出手段が、本件発明１では、用紙の幅方向に配列された複数の駆動ローラと、前記駆動ローラに対向して配列され該駆動ローラとの間で用紙を挟持する複数の従動ローラと、前記駆動ローラを駆動する第２の駆動手段と、前記従動ローラの各々を別個に前記駆動ローラ側に押圧する押圧手段とを備え、前記押圧手段の押圧力を、用紙の幅方向両端部でより用紙の幅方向中央部で、相対的に強くする構成とされているのに対し、刊行物１発明では、そのような構成になっていない点。
　
　前記相違点について検討する。
相違点(a) については、刊行物１および２のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、周知の技術とも認められない。そして、本件発明１は、前記相違点(a) に係る構成と、加熱ローラの構成を逆クラウン状とすること、および相違点(b) に係る構成、即ち、用紙排出手段を、従動ローラの押圧力を用紙の幅方向両端部でより用紙の幅方向中央部で、相対的に強くする押圧手段を有する構成とすること、とが相乗的に作用し合って、用紙の縦じわおよび横じわの両方を防止できるという明細書記載の効果を奏するものである。
　すなわち、用紙搬送手段は、用紙搬送速度が加熱ローラと圧接ローラによる用紙搬送速度よりも速くなるように設定され、かつ押圧力が加熱ローラと圧接ローラによる用紙の挟持力に比べて低く設定されているために、用紙にスリップしながら搬送方向に張力をかけて用紙を搬送するものである。このことは、加熱ローラ及び圧接ローラと駆動ローラ及び従動ローラからなる用紙搬送手段とに、同時に用紙が挟持されることになる。
　このとき、用紙が逆クラウン形状に形成された加熱ローラ及び圧接ローラと駆動ローラ及び従動ローラとに同時に挟持されて搬送されると、用紙の幅方向両端部の速度が速くなることに起因して、用紙の幅方向両端部に横じわが発生することがある。
　このように、幅方向に速度分布がある用紙を駆動ローラと従動ローラに挟持させて外部に排出させると、用紙は搬送方向に沿ってその前側が駆動ローラ及び従動ローラに、後側が加熱ローラ及び圧接ローラに同時に挟持されたとき、用紙の幅方向両端部に作用する張力は中央部に作用する張力よりも大きくなって用紙の幅方向両端部に横じわが生じやすい。
　この点、本件発明１のように、押圧手段の押圧力を、用紙の幅方向両端部でより用紙の幅方向中央部で、相対的に強くしておけば、用紙は幅方向中央部が両端部よりも大きく引っ張られ、用紙幅方向における張力を均等化することができる。その結果、用紙の幅方向両端部に横じわが生じるのを防止することが可能となる。
　それ故、加熱ローラを逆クラウン形状とすることが刊行物１に、相違点(b) に係る構成自体は刊行物２に、それぞれ開示されているものと認められるものの、前記相違点(a) および(b) に係る構成ないしその他の本件発明１に係る構成は、それぞれ独立した技術的事項ではなく、互いに関連したものであって、全体的に一体として技術的意味を有するものと認められる。
　そして、本件発明１は、相違点(a) に係る構成を有することによって、相違点(b) に係る構成ないしその他の構成と相俟って、明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１が刊行物１および２に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　
Ｃ−２　請求項２について
　請求項２は、請求項１を引用して、加熱ローラについての構成をさらに限定したものであるから、請求項１が引用刊行物から容易になし得たものと認められない以上、請求項２についても引用刊行物から容易になし得たものと認めることはできない。
　
Ｃ−３　請求項３について
　請求項３は、請求項１において駆動ローラを駆動ベルトに変更したものであって、その他の構成部分においては相違するものではない。そして、駆動ローラと駆動ベルトとは共に駆動手段であって、駆動ローラを駆動ベルトに変更したことにより格別の相違を生じるものではないから、請求項３は請求項１とは実質的に相違するものではない。
　したがって、請求項３についても、請求項１と同様の理由によって、引用刊行物から容易になし得たものと認めることはできない。
　
３．４　申立人の主張に対する当審の見解
　申立人は、本件特許発明に対して概略以下のとおり主張している。
(1）甲第１号証の熱定着装置において、その用紙排出手段に甲第２号証の用紙排出手段を転用することにより、請求項１に係る本件特許発明が想到される。
(2）甲第１号証のものは、本件特許発明の技術的課題を有することは、出願人自身も認めているものであって、該課題がある以上、それを解決するために、加熱ローラ及び圧接ローラの下流側の用紙排出手段を、上記課題解決の対象技術とすることは当業者であれば当然に想到するものであり、かつ甲第２号証には、課題解決のための前記基本技術思想（機能・作用）が示唆されている以上、前記甲第１号証の熱定着装置において、その用紙排出手段を、甲第２号証のもので転用することに何ら技術的困難はない。
(3）前記本件特許発明の効果は、甲第２号証の用紙排出手段を採用することにより、当然に予測されるものであって、かつ用紙に発生するしわを防止することは、この種の技術分野にあっては普遍的なものであって、際立ったものではなく、かつ格別有利なものでもない。
　
　これらの主張に対して、以下のとおり当審の見解を述べる。
　甲第２号証に示された用紙排出手段は、しわを防止することを目的としたものではなく、搬送ローラの左右の抵抗力が異なっていても中央部分の強い押圧力によって、送り方向に偏りが生じなく、スキュウ送りにはならないというものである。それ故、甲第２号証の搬送ローラはこの部分で完結した形で作用効果が得られるものとして用いられているものであって、定着部分の加熱ローラ等との連繋作用を行わせようという思想はもともと存在しない。
　これに対して、本件特許発明は、前記「３．３　Ｃ−１」で述べたように、搬送ローラと加熱ローラとを連繋して動作させることによって縦じわおよび横じわを防止しようとするものであって、搬送ローラを単独で動作させるものではない。
　したがって、申立人が主張するように、甲第２号証の用紙排出手段を甲第１号証の熱定着装置に用いたとしても、排出ローラと加熱ローラとの間で、搬送速度を異ならせることおよび押圧力を異ならせることの構成は得られず、また、前記構成が容易に想到できたとする根拠も存在しない。
　よって、申立人の主張は採用することができない。
　
３．５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由によっては本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１月１０日（２００２．１．１０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０７６８８２号の特許明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正する。すなわち、
（１）　特許請求の範囲の記載を以下のとおり訂正する。
「　【請求項１】　加熱源を内蔵し両端部の外径寸法が中央部より大きな逆クラウン状の加熱ローラと、その加熱ローラに平行に配置され外径が一様な圧接ローラと、前記加熱ローラ又は前記圧接ローラを駆動する第１の駆動手段と、前記加熱ローラと前記圧接ローラの下流側に設けられ、用紙搬送速度が前記加熱ローラと前記圧接ローラによる用紙搬送速度より速くなるように設定され、かつ押圧力が前記加熱ローラと前記圧接ローラによる用紙の挟持力に比べ低く設定されているために、用紙にスリップしながら搬送方向に張力をかけて用紙を搬送する用紙排出手段とを備えた熱定着装置において、
　前記用紙排出手段は、用紙の幅方向に配列された複数の駆動ローラと、前記駆動ローラに対向して配列され該駆動ローラとの間で用紙を挟持する複数の従動ローラと、前記駆動ローラを駆動する第２の駆動手段と、前記従動ローラの各々を別個に前記駆動ローラ側に押圧する押圧手段とを備え、前記押圧手段の押圧力を、用紙の幅方向両端部でより用紙の幅方向中央部で、相対的に強くすることを特徴とする熱定着装置。
　【請求項２】前記加熱ローラはフッ素樹脂で構成され、前記圧接ローラはシリコンゴムで被覆され、さらに前記駆動ローラは摩擦係数の高いゴムで、前記従動ローラは摩擦係数の低いエンジニアリングプラスチックでそれぞれ構成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱定着装置。
　【請求項３】　加熱源を内蔵し両端部の外径寸法が中央部より大きな逆クラウン状の加熱ローラと、その加熱ローラに平行に配置され外径が一様な圧接ローラと、前記加熱ローラ又は前記圧接ローラを駆動する第１の駆動手段と、前記加熱ローラと前記圧接ローラの下流側に設けられ、用紙搬送速度が前記加熱ローラと前記圧接ローラによる用紙搬送速度より速くなるように設定され、かつ押圧力が前記加熱ローラと前記圧接ローラによる用紙の挟持力に比べ低く設定されているために、用紙にスリップしながら搬送方向に張力をかけて用紙を搬送する用紙排出手段とを備えた熱定着装置において、
　前記用紙排出手段は、用紙の幅方向に配列され用紙の搬送方向に走行する複数の排出ベルトと、前記排出ベルトに対向して配列され該排出ベルトとの間で用紙を挟持する複数の従動ローラと、前記排出ベルトを駆動する第２の駆動手段と、前記従動ローラの各々を別個に前記排出ベルト側に押圧する押圧手段とを備え、前記押圧手段の押圧力を、用紙の幅方向両端部でより用紙の幅方向中央部で、相対的に強くすることを特徴とする熱定着装置。」
（２）　特許明細書の段落【０００８】の記載を以下のとおりに訂正する。
「【問題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明の熱定着装置は、加熱源を内蔵し両端部の外径寸法が中央部より大きな逆クラウン状の加熱ローラと、その加熱ローラに平行に配置され外径が一様な圧接ローラと、加熱ローラ又は圧接ローラを駆動する第１の駆動手段と、加熱ローラと圧接ローラの下流側に設けられ、用紙搬送速度が加熱ローラと圧接ローラによる用紙搬送速度より速くなるように設定され、かつ押圧力が前記加熱ローラと前記圧接ローラによる用紙の挟持力に比べ低く設定されているために、用紙にスリップしながら搬送方向に張力をかけて用紙を搬送する用紙排出手段とを備えた熱定着装置において、用紙排出手段は、用紙の幅方向に配列された複数の駆動ローラと、駆動ローラに対向して配列され該駆動ローラとの間で用紙を挟持する複数の従動ローラと、駆動ローラを駆動する第２の駆動手段と、従動ローラの各々を別個に駆動ローラ側に押圧する押圧手段とを備え、押圧手段の押圧力を、用紙の幅方向両端部でより用紙の幅方向中央部で、相対的に強くすることを特徴としている。」
（３）　特許明細書の段落【００１０】の記載を以下のとおりに訂正する。
「また本発明の熱定着装置は、加熱源を内蔵し両端部の外径寸法が中央部より大きな逆クラウン状の加熱ローラと、その加熱ローラに平行に配置され外径が一様な圧接ローラと、加熱ローラ又は圧接ローラを駆動する第１の駆動手段と、加熱ローラと圧接ローラの下流側に設けられ、用紙搬送速度が加熱ローラと圧接ローラによる用紙搬送速度より速くなるように設定され、かつ押圧力が前記加熱ローラと前記圧接ローラによる用紙の挟持力に比べ低く設定されているために、用紙にスリップしながら搬送方向に張力をかけて用紙を搬送する用紙排出手段とを備えた熱定着装置において、用紙排出手段は、用紙の幅方向に配列され用紙の搬送方向に走行する複数の排出ベルトと、排出ベルトに対向して配列され該排出ベルトとの間で用紙を挟持する複数の従動ローラと、排出ベルトを駆動する第２の駆動手段と、従動ローラの各々を別個に排出ベルト側に押圧する押圧手段とを備え、押圧手段の押圧力を、用紙の幅方向両端部でより用紙の幅方向中央部で、相対的に強くすることを特徴としている。」
（５４）【発明の名称】
熱定着装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　加熱源を内蔵し両端部の外径寸法が中央部より大きな逆クラウン状の加熱ローラと、その加熱ロ−ラに平行に配置され外径が一様な圧接ローラと、前記加熱ロ−ラ又は前記圧接ローラを駆動する第１の駆動手段と、
前記加熱ローラと前記圧接ローラの下流側に設けられ、用紙搬送速度が前記加熱ローラと前記圧接ローラによる用紙搬送速度より速くなるように設定され、かつ押圧力が前記加熱ローラと前記圧接ローラによる用紙の挟持力に比べ低く設定されているために、用紙にスリップしながら搬送方向に張力をかけて用紙を搬送する
　前記用紙排出手段は、用紙の幅方向に配列された複数の駆動ローラと、前記駆動ローラに対向して配列され該駆動ローラとの間で用紙を挟持する複数の従動ローラと、前記駆動ローラを駆動する第２の駆動手段と、前記従動ローラの各々を別個に前記駆動ローラ側に押圧する押圧手段とを備え、前記押圧手段の押圧力を、用紙の幅方向両端部でより用紙の幅方向中央部で、相対的に強くすることを特徴とする熱定着装置。
　【請求項２】前記加熱ローラはフッ素樹脂で構成され、前記圧接ローラはシリコンゴムで被覆され、さらに前記駆動ローラは摩擦係数の高いゴムで、前記従動ローラは摩擦係数の低いエンジニアリングプラスチックでそれぞれ構成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱定着装置。
　【請求項３】　加熱源を内蔵し両端部の外径寸法が中央部より大きな逆クラウン状の加熱ローラと、その加熱ロ−ラに平行に配置され外径が一様な圧接ローラと、前記加熱ロ−ラ又は前記圧接ローラを駆動する第１の駆動手段と、
前記加熱ローラと前記圧接ローラの下流側に設けられ、用紙搬送速度が前記加熱ローラと前記圧接ローラによる用紙搬送速度より速くなるように設定され、かつ押圧力が前記加熱ローラと前記圧接ローラによる用紙の挟持力に比べ低く設定されているために、用紙にスリップしながら搬送方向に張力をかけて用紙を搬送する
　前記用紙排出手段は、用紙の幅方向に配列され用紙の搬送方向に走行する複数の排出ベルトと、前記排出ベルトに対向して配列され該排出ベルトとの間で用紙を挟持する複数の従動ローラと、前記排出ベルトを駆動する第２の駆動手段と、前記従動ローラの各々を別個に前記排出ベルト側に押圧する押圧手段とを備え、前記押圧手段の押圧力を、用紙の幅方向両端部でより用紙の幅方向中央部で、相対的に強くすることを特徴とする熱定着装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子写真方式の複写機や記録装置に用いられる熱定着装置に係り、特に用紙にトナ−像が熱定着され搬送される際に紙しわが発生するのを防止するに好適な熱定着装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　熱定着装置は、一般的に温度が例えば５〜３５℃、湿度が１５〜９０％のように広範囲に変化する環境下で使用され、その装置で用いられる用紙の機械的特性は、その環境の変化にしたがって大幅に変化する。しかも用紙は環境下温度から１８０℃から２００℃の定着温度まで急速に加熱されるために変形し、紙しわが発生しやすい。紙しわの変形モ−ドは、数多くあり用紙は複雑な様相を呈する。
　【０００３】
　従来より、外径が一様な加熱ロ−ラと同じく外径が一様な圧接ロ−ラを用い、それらのローラ間で圧接搬送しながら用紙にトナー像を定着させる熱定着装置では、用紙がその搬送方向に変形する、すなわち縦しわが生じやすいことはよく知られている。この縦しわの問題を解決するために数多くの発明がなされてきた。
　【０００４】
　例えば、特開昭６０−１２８４７２号公報に、両端部の外径寸法が中央部より大きな逆クラウン状の加熱ロ−ラとを用い、これら加熱ロ−ラと圧接ロ−ラとを互いに軸交差させることにより、紙しわの発生を低減する熱ローラ定着装置が開示されている。この公報に記載されているように、単に逆クラウン状の加熱ロ−ラと外径一様な圧接ローラと平行に設置した熱定着装置では、加熱ローラの両端部の外径寸法を大きくしたことで、用紙の縦しわは防止できるが、用紙の側部が波打つ現象や肋骨上に用紙が変形するなど、用紙の搬送方向に対して交叉する方向の横しわを生じやすい。従って上記特開昭６０−１２８４７２号公報に開示された発明は、横しわを防止するために加熱ロ−ラと圧接ロ−ラとを軸交差させたものである。しかしながら、逆クラウン状の加熱ロ−ラと外径一様な圧接ロ−ラとを互いに軸交差させると、用紙の搬送方向が不安定になる傾向がある。
　【０００５】
　また実開平１−１５５０７２号公報には、両端部の外径寸法が中央部より大きな逆クラウン状の加熱ロ−ラと両端部の外径が中央部のそれより小さな正クラウン状の圧接ロ−ラとを用い、さらにその加熱ローラに内蔵する複数の熱源を制御して圧接ローラの形状を最適な状態に変化させることにより、紙しわの発生を低減する発明が開示されている。しかしながら、この発明の紙皺防止機構は全体の装置構成として複雑になりすぎる傾向がある。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来技術において、逆クラウン状の加熱ロ−ラと外径一様な圧接ロ−ラとを互いに軸交差させて構成した熱定ローラ着装置では、用紙の搬送方向が不安定になりやすいという問題があり、また逆クラウン状の加熱ロ−ラと正クラウン状の圧接ロ−ラとを用い、さらにその加熱ローラに内蔵する複数の熱源を制御して圧接ローラの形状を最適な状態に変化させる紙皺防止機構では、装置が複雑になるという問題があった。
　【０００７】
　本発明の目的は、簡単な装置構成で用紙の波打ち現象等の紙しわの発生を防止できる熱定着装置を提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明の熱定着装置は、加熱源を内蔵し両端部の外径寸法が中央部より大きな逆クラウン状の加熱ローラと、その加熱ロ−ラに平行に配置され外径が一様な圧接ローラと、加熱ロ−ラ又は圧接ローラを駆動する第１の駆動手段と、
加熱ローラと圧接ローラの下流側に設けられ、用紙搬送速度が加熱ローラと圧接ローラによる用紙搬送速度より速くなるように設定され、かつ押圧力が前記加熱ローラと前記圧接ローラによる用紙の挟持力に比べ低く設定されているために、用紙にスリップしながら搬送方向に張力をかけて用紙を搬送する
　【０００９】
　そして、加熱ローラはフッ素樹脂で構成され、圧接ローラはシリコンゴムで被覆され、さらに駆動ローラは摩擦係数の高いゴムで、従動ローラは摩擦係数の低いエンジニアリングプラスチックでそれぞれ構成するのが好ましい。
　【００１０】
　また本発明の熱定着装置は、加熱源を内蔵し両端部の外径寸法が中央部より大きな逆クラウン状の加熱ローラと、その加熱ロ−ラに平行に配置され外径が一様な圧接ローラと、加熱ロ−ラ又は圧接ローラを駆動する第１の駆動手段と、
加熱ローラと圧接ローラの下流側に設けられ、用紙搬送速度が加熱ローラと圧接ローラによる用紙搬送速度より速くなるように設定され、かつ押圧力が前記加熱ローラと前記圧接ローラによる用紙の挟持力に比べ低く設定されているために、用紙にスリップしながら搬送方向に張力をかけて用紙を搬送する
　【００１１】
　【作用】
　上記構成によれば、加熱ロ−ラは、両端部の外径寸法が中央部より大きな逆クラウン状としているので、用紙の両端部の搬送量が用紙の中央部の搬送量に比べて多くなり、この用紙の端部と中央部の搬送量の差が加熱ロ−ラの上流側（入り口側）で用紙の両端部を広げる作用をして、用紙の縦しわを防止する一方、上記搬送量の差に起因して加熱ロ−ラの下流側（出口側）において用紙の両端部に横しわや波打ち現象が発生しやすくなる。
　【００１２】
　加熱ローラと圧接ローラの下流側に設けられた用紙排出手段に関して、本発明の熱定着装置においては、駆動手段により駆動される駆動ローラの外周速度は加熱ローラと圧接ローラによる用紙搬送速度より速くなるように設定され、また駆動ローラにかかる押圧力は加熱ローラと圧接ローラによる用紙の狭持力に比べ低く設定されているために、駆動ローラは用紙にスリップしながら搬送方向に張力をかけて用紙を搬送する。
　【００１３】
　そして本発明の熱定着装置では、押圧手段により用紙中央部の駆動ローラにかけられる押圧力が用紙幅方向両端部の駆動ローラより強くなるように設定されているので、用紙の幅方向両端部より用紙の幅方向中央部に相対的に強い張力が与えられ、用紙両端に発生する横しわや波打ち現象を防止する。
　【００１４】
　用紙排出手段としては、駆動ローラや従動ローラの代わりに、排出ベルトを採用することができる。このようにすると、用紙の幅方向両端部より用紙の幅方向中央部に相対的に強い張力を与える点で、上記の用紙排出手段と同様の作用があり、その結果、同様に用紙両端に発生する横しわや波打ち現象を防止する。
　【００１５】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
　【００１６】
　図１は、本発明の一実施例の熱定着装置の斜視図である。本実施例の熱定着装置は、加熱源３を内蔵し両端部の外径寸法が中央部より大きな逆クラウン状で両端部が図示されない軸受によって回動自在に支持された加熱ロ−ラ１と、その加熱ローラ１と平行に設置され図示されない軸受によって回動自在に支持された外径一様な圧接ロ−ラ２と、圧接ローラ２を加熱ローラ１に対し押圧する図示されない加圧手段と、加熱ローラ１の端部に設けられた歯車４を介して加熱ロ−ラ１を駆動する図示されない第１の駆動手段としての加熱ローラ駆動手段と、加熱ローラ１によりトナー像が熱定着され加熱ロ−ラ１と圧接ロ−ラ２により挟まれて送り出された用紙２０をさらに下流側に排出する排出手段とから構成されている。加熱ローラ１はその表面がフッ素樹脂で被覆され、圧接ローラ２はその表面がシリコンゴムで被覆されている。また加熱源３は例えばハロゲンランプである。
　【００１７】
　排出手段は、加熱ローラ１と圧接ローラ２に下流側（出口側）に設置されており、用紙２０表面側に設けられた駆動排出ローラ５０と、その駆動排出ローラ５０と用紙２０を間にはさんで対抗する従動排出ローラ５１と、駆動排出ローラ５０をその端部に設けられた歯車５３を介して回転駆動する図示されない第２の駆動手段としての排出ローラ駆動手段等を備えている。
　【００１８】
　駆動排出ローラ５０は、用紙２０の上側でその幅方向中央部に設けられた２個の中央駆動ロ−ラ５０ｂと、その幅方向両端部に設けられた２個の側駆動ロ−ラ５０ａとから構成されている。そして、用紙２０の下側に位置する従動排出ローラ５１は、上記中央駆動ローラ５０ｂと対をなす中央従動ローラ５１ｂと、上記側駆動ローラ５０ａと対をなす側従動ローラ５１ａとのローラ群から構成されている。中央駆動ローラ５０ｂ及び側駆動ローラ５０ａはそれぞれ軸５４に固定して取り付けられて、排出ローラ駆動手段により一体的に駆動される。一方、中央従動ローラ５１ｂ及び側従動ローラ５１ａは、それぞれ別々にばね５２ｂ及びばね５２ａによって上方に押圧されており、中央駆動ローラ５０ｂ及び側駆動ローラ５０ａそれぞれに従動して回転する。駆動排出ローラ５０及び従動排出ローラ５１の各ローラは摩擦係数の低いエンジニアリングプラスチックスによって構成されている。
　【００１９】
　さらに本実施例の特徴として、用紙中央部にある中央駆動ローラ５０ｂ、中央従動ローラ５１ｂの外径寸法は、それぞれ用紙側端部にある側駆動ローラ５０ａ、側従動ローラ５１ａの外径寸法に比べて大きくなっている。
　【００２０】
　次に上記の構成における熱定着装置の動作について説明する。加熱ロ−ラ１は、加熱手段３で加熱され、用紙２０を圧接ロ−ラ２との間に挟持しながら加熱ローラ駆動手段によって駆動されて、矢印ａ方向に回転する。圧接ロ−ラ２は、加熱ロ−ラ１に従動して矢印ｂ方向に回転する。用紙２０は加熱ロ−ラ１と圧接ローラ２の回転に従い矢印ｅ方向に搬送され、用紙２０上の図示されない未定着トナ−が加熱ロ−ラ１により加熱されて溶融し、用紙２０上に定着される。圧接ロ−ラ２は、例えば０．２ｋｇ／ｃｍ（２Ｎ／ｃｍ）から２．０ｋｇ／ｃｍ（２０Ｎ／ｃｍ）の十分高い線圧で加熱ロ−ラ１に押圧されているので、用紙２０は、逆クラウン状の加熱ロ−ラ１の外径寸法に従い、用紙の幅方向中央部での搬送量は少なく、用紙の幅方向両端部での搬送量は多くなる。この搬送量の差は加熱ロ−ラ１の入口側で用紙２０を用紙搬送方向と直角方向に広げる力として作用して用紙に発生する縦しわを防止する。しかしながら、用紙２０は、加熱ロ−ラ１によって２００℃近くまで急速に加熱されるので、上記搬送量の差に起因する紙しわが加熱ロ−ラの下流側で発生しやすくなる。
　【００２１】
　中央駆動ローラ５０ｂ及び側駆動ローラ５０ａが各２個で計４個のロ−ラ群からなる駆動排出ロ−ラ５０の搬送速度は、平均すると加熱ロ−ラ１の搬送速度に対して５％から３０％程度高速に設定されているが、中央従動ローラ５１ｂ及び側従動ローラが各２個で計４個のローラ群からなる従動排出ロ−ラ５１の押圧力は、それぞれ２００ｇ（２Ｎ）程度の軽荷重であり、用紙２０に対しスリップするので、用紙２０の搬送速度は、加熱ロ−ラによって決定される。しかし幅方向中央ロ−ラ５０ｂの外径寸法は幅方向端部ロ−ラ５０ａの外径寸法に比べて大きくなっているので、加熱ロ−ラ１の下流側で用紙２０の両端部に発生する紙の弛みを特に用紙２０の中央部を相対的に強く引っ張ることで紙しわを防止することができる。
　【００２２】
　表１は図１に示した熱定着装置を用いて行った用紙搬送実験の結果を示す。以下、表１に基ずいて説明を行う。表１は実験条件と実験結果を示す表である。
　【００２３】
　【表１】
　【００２４】
　実験条件として駆動排出ロ−ラ５０の外径寸法を種々変えた場合を示している。この駆動排出ローラ以外の実験条件として、加熱ロ−ラの外径は２３ｍｍ、圧接ロ−ラの外径は１９ｍｍ、圧接ロ−ラの押圧力は０．４５ｋｇ／ｃｍ（４．５Ｎ／ｃｍ）、用紙幅は２５７ｍｍで圧接ロ−ラの総押圧力は１１．６ｋｇ（１１３Ｎ）に設定されている。加熱ロ−ラの逆クラウン量は、直径について０．１ｍｍである。加熱ロ−ラの設定温度は、紙変形発生の傾向を明白にするために２００℃と高めの温度にして実験した。加熱ロ−ラの設定速度は、３０ｍｍ／ｓと６０ｍｍ／ｓの２種類について実験した。
　【００２５】
　加熱ロ−ラの設定速度に対する駆動排出ロ−ラ５０を構成する側駆動ローラ５０ｂ，中央駆動ローラ５０ａの駆動速度は、それぞれのロ−ラにより相違し、外径が１３ｍｍで９％、１３．８ｍｍで１６％、１４．４ｍｍで２０％、１５．３ｍｍでは２７％の速度増加になる。
　【００２６】
　表１の実験結果は、用紙の波打ちについて評価したものであり、表中のバツは、波打ちが多くて一般の使用に耐えられないもの、表中の丸は、波打ちはあるが一応使用に耐えられるもの、表中の二重丸は、波打ちの程度が軽微で十分使用に耐えられるものを示している。
　【００２７】
　以下、表１の実験Ｎｏ．に従い実験結果について考察する。実験Ｎｏ．１−１からＮｏ．１−３は、比較例として従来装置にように側駆動ローラ５０ａと中央駆動ローラ５０ａが同一外径で、それぞれの外径が１３．０ｍｍ，１３．８ｍｍ，１４．０ｍｍとしたものについての実験結果である。用紙搬送速度が６０ｍｍ／ｓのときは波打ちはあるが、用紙は一応使用に耐えられる。しかし、用紙搬送速度が３０ｍｍ／ｓのときは波打ちが多くて一般の使用に耐えられない。用紙搬送速度の違いによって用紙の波打ち状態が変わる原因は不明であるが、上記３つの比較例では特に低速のときに性能が不十分であることがわかる。
　【００２８】
　Ｎｏ．１−４も比較例で、側駆動ローラ５０ａの外径を１４．４ｍｍ、中央駆動ローラ５０ｂの外径を１３．０ｍｍとしたものについての実験結果であり、本発明とは逆に駆動排出ローラは両端部のローラが直径で中央部のローラより大きくなっている。この組合せは、用紙搬送速度が６０ｍｍ／ｓ及び３０ｍｍ／ｓの時の両方について、波打ちが多く一般の使用に耐えられず、表１の中で最悪の結果となった。
　【００２９】
　Ｎｏ．１−５とＮｏ．１−６は、本発明についての実験結果である。駆動排出ロ−ラの外径寸法は、中央駆動ローラ５０ｂの外径が側駆動ローラ５０ａより大きくなっており、相対的に用紙中央部が速い駆動速度に設定されている。Ｎｏ．１−５は、側駆動ローラ５０ｂが１３．０ｍｍ径、中央駆動ローラ５０ａが１４．４ｍｍ径であり、用紙搬送速度が３０ｍｍ／ｓ及び６０ｍｍ／ｓの場合共に波打ちはあるが、一応使用に耐えられる水準に達している。Ｎｏ．１−６は、側駆動ローラ５０ａが１３．８ｍｍ径で中央駆動ローラ５０ｂが１５．３ｍｍ径として、駆動排出ローラの平均的な駆動速度をＮｏ．１−５よりも高速に設定している。この場合は波打ちの程度が軽微で十分使用に耐えられる状況になった。
　【００３０】
　次に本発明の効果を確認するために第２の実験を行った。その結果を表２に示す。表２は、本発明と比較例の実験結果を表す表で、３５℃、９０％Ｒｈの高温高湿度で、用紙にしわが発生しやすい悪環境で実験を行った結果である。
　【００３１】
　【表２】
　【００３２】
　実験は、加熱ロ−ラの逆クラウン量を変えて紙しわに対する影響度を調べた。表２で比較例と記載されているものは、表１のＮｏ．１−１に示した従来装置における側駆動ロ−ラと中央駆動ローラを使用しているもの、本発明と記載されているものは、表１のＮｏ．１−５に示した側駆動ロ−ラと中央駆動ローラを使用している。用紙の搬送速度は６０ｍｍ／ｓである。この実験では各々２０枚ずつ通紙して紙しわの状態を調べた。
　【００３３】
　表２において、実験Ｎｏ．２−１で示す加熱ローラの逆クラウン量が０ｍｍの時は用紙に横しわは発生しないが、縦しわが発生した。従来例と本発明での用紙に縦しわ発生頻度はほぼ同程度と見做される。このことは、駆動排出ロ−ラの形状によって縦しわ発生頻度が変わらないということを示している。換言すると加熱ロ−ラのクラウン量が縦しわに対して支配的であるために、加熱ロ−ラの下流側で多少用紙の中央部に張力を作用させても、縦しわに対して影響がないということを示している。
　【００３４】
　実験Ｎｏ．２−２の逆クラウン量が０．０５ｍｍのときは用紙に横しわも縦しわは発生しせず性能を満足している。従来例によっても熱定着条件を適切に選べば用紙しわ発生を少なくすることができることを示している。
　【００３５】
　実験Ｎｏ．２−３の逆クラウン量が０．１０ｍｍのときは用紙に縦しわは発生しないが肋骨状の横しわを発生する場合があった。総合的にみて、従来例と本発明で用紙の縦しわ発生頻度は２０枚中０枚で同程度であったが、従来例において横しわが発生しているのに対し、本発明では横しわの発生が皆無であった。このことは、本発明の駆動排出ロ−ラの形状、即ち用紙の中央部を側端部より相対的に強く引っ張ることによって横しわ発生頻度が低下することを示している。
　【００３６】
　以上述べたように、本発明にかかる駆動排出ローラによれば、用紙の横しわ及び波打ち現象を効果的に著しく減少させることができ、特に従来例よりも紙しわを発生しない領域が広くなる。また用紙の横しわ及び波打ち現象と反対の用紙の縦しわに対してもその発生頻度を増加させる副作用を有しない特徴がある。
　【００３７】
　なお、図１の駆動排出ロ−ラは、４個のロ−ラから構成され、かつ、中央部と両端部で異なる直径のロ−ラを用いたが、中央部の外径寸法が両端部より大きな正クラウン状の一体型駆動排出ロ−ラを用いても図１と同様の作用及び効果があることは明らかである。
　【００３８】
　（第２の実施例）
　本発明の第２の実施例について説明を行う。図１に示す第１の実施例では外径の大きい中央駆動ローラと外径が小さい側駆動ローラからなる駆動排出ロ−ラを用いていた。それに対し本実施例は中央駆動ローラと側駆動ローラが同一直径とした駆動排出ロ−ラを用いている。その他の構成は第１の実施例と同様である。本実施例では側駆動ロ−ラ５０ａと中央駆動ロ−ラ５０ｂは共に１３．０ｍｍの直径に設定されている。各々の駆動ロ−ラ群に対応して押圧される従動ロ−ラ群の押圧されるばね力は、中央駆動ローラ５０ｂに押圧される中央従動ロ−ラで５００ｇ（５Ｎ）であり、側駆動ローラに押圧される側従動ロ−ラの２００ｇ（２Ｎ）に比べて高く設定されている。用紙搬送実験の条件については、加熱ローラの設定温度は２００℃、駆動速度は３０ｍｍ／ｓ，６０ｍｍ／ｓとして、第１の実施例で説明したのと同じとした。
　【００３９】
　この実験結果では、用紙に横しわや波打ちの発生が観察されず、従来装置に比較して紙しわ防止に関して著しい効果があることがわかった。
　【００４０】
　（第３の実施例）
　ここで第３の実施例について説明する。第３の実施例では第２の実施例と同様に、駆動排出ロ−ラは同一の直径の中央駆動ローラと側駆動ローラで構成され、図１に示す４つのロ−ラによって構成される駆動排出ロ−ラと従動排出ロ−ラのそれぞれの中央に、更にもう１つの駆動排出ロ−ラとそれに対向する従動排出ロ−ラを追加した。
　【００４１】
　図１と異なり５個に増加された駆動排出ロ−ラ５０の直径は、第２の実施例と同様に本実施例では端部ロ−ラ５０ａと中央ロ−ラ５０ｂ共に１３．０ｍｍの直径に設定されている。各々の駆動排出ロ−ラ群に対応して押圧される従動ロ−ラ群の押圧されるばね力は、中央部従動ロ−ラと端部従動ロ−ラは共に２００ｇ（２Ｎ）に設定されている。その他の構成は第１の実施例と同様である。
　【００４２】
　この第３の実施例について、前記第２の実施例に対するのと同様の条件で用紙搬送実験を行った。この実験結果は、用紙中央部の力密度が増加したため用紙に肋骨状の横しわや波打ちの発生は観察されず、用紙中央部の力密度の増加が紙しわを防止するに効果があることがわかった。
　【００４３】
　（実施例４）
　ここで第４の実施例について図２を用いて説明する。第４の実施例は第１の実施例の駆動排出ロ−ラ５０の代わりに用紙２０の搬送方向に回転する排出ベルトを用いたものである。即ち、排出ベルトにおいて、上流側の駆動軸６４には、用紙２０の幅方向中央部に位置する２個の中央駆動プーリ６０ｂと、用紙２０の幅方向両端部に位置する２個の側駆動プーリ６０ａとが固着されており、また下流側の支持軸６５にも、駆動軸６４と同様に２個の中央駆動プーリ６０ｂと２個の側駆動プーリ６０ａが固着されておりいる。そして上下流で対をなす４対のプーリそれぞれに、用紙中央部で中央ベルト６６ａが，用紙側部で側ベルト６６ｂが巻き掛けられ、支持軸両端にはベルト張り機構６７が設けられている。各中央駆動プーリ６０ｂの下側には中央ベルト６６ｂを挾んで中央従動プーリ５１ｂがばね５２ｂにより押しつけられており、また各側駆動プーリ６０ａには側ベルト６６ａを挾んで中央従動プーリ５１ｂがばね５２ｂにより押しつけらている。
　【００４４】
　この実施例の熱定着装置で、第１の実施例における中央駆動ローラ５０ｂと側駆動ローラ５０ａと同様に、プーリ中央駆動プーリ６０ｂの径を側駆動プーリ６０ａの径より大きくして、表１及び表２に示す用紙搬送実験を行った結果、第１の実施例と同様に用紙に肋骨状の横しわや波打ちの発生は観察されず、紙しわ防止に効果があることがわかった。即ちベルトを用いてもローラと同様に紙しわ防止に効果をもつことがわかつた。
　【００４５】
　（実施例５）
　第５の実施例の熱定着装置は、第４の実施例の装置で中央駆動プーリ６０ｂと側駆動プーリ６０ａの外径を同一にし、中央駆動プーリ６０ｂに対する中央従動ローラ５１ｂによる押圧力を、側駆動プーリ６０ａに対する側従動ローラ５１ａによる押圧力より強くしたものである。
　【００４６】
　第５の実施例の熱定着装置を用いて、第２実施例の装置による実験と同様の実験を行った結果、用紙に肋骨状の横しわや波打ちの発生は観察されず、紙しわ防止に効果があることがわかった。
　【００４７】
　（実施例６）
　第６の実施例の熱定着装置は第５の実施例の装置に、中央駆動プーリ６０ｂ、中央従動ローラ５１ｂ、中央ベルト６６ｂ及びばね５１ｂを１組追加したものである。この熱定着装置を用いて第３の実施例の装置を用いて行った実験と同じように実験を行った結果、同様に紙しわ防止に効果があった。
　【００４８】
　図３に示す熱定着装置は、第１の実施例の駆動排出ロ−ラの代わりに排出ベルトを、従動排出ロ−ラの代わりに従動ベルト（従動プーリ６１ａ，６２ｂとベルト６６ａ，６６ｂとばね６２ａ，６２ｂからなる）を用いたものである。図３に示す熱定着装置により、第４の実施例〜第６の実施例と同じ条件で用紙搬送実験を行った結果、それらと同様用紙に肋骨状の横しわや波打ちの発生は見られず、紙しわ防止に効果があることがわかった。以上のことから、駆動または従動する用紙排出手段はベルトであってもロ−ラであっても紙しわ防止に対する効果は同じであることがわかる。
　【００４９】
　【発明の効果】
　本発明によれば、加熱ロ−ラの出口側で、用紙の側部より用紙の中央に相対的に強い張力を与えることにより、用紙に発生するしわを防止することができ、従来以上の性能的に安定した熱定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１の実施例なる熱定着装置の斜視図である。
　【図２】
　本発明の第４の実施例なる熱定着装置の斜視図である。
　【図３】
　本発明の第７の実施例なる熱定着装置の斜視図である。
　【符号の説明】
　１　加熱ロ−ラ
　２　圧接ロ−ラ
　３　加熱源
　４　歯車
　２０　用紙
　５０　駆動排出ロ−ラ
　５０ａ　側駆動ローラ
　５０ｂ　中央駆動ローラ
　５１　従動排出ロ−ラ
　５１ａ　側従動ローラ
　５１ｂ　中央従動ローラ
　５２ａ，５２ｂ，６２ａ，６２ｂ　ばね
　５３　歯車
　５４，６４　駆動軸
　６５　支持軸
　６０ａ　側駆動プーリ
　６０ｂ　中央駆動プーリ
　６６ａ　側ベルト
　６６ｂ　中央ベルト