【事件の表示】
　特許第３１０４００３号「連続鋳造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０４００３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件特許第３１０４００３号に係る出願は、平成５年８月２５日に特許出願され、平成１２年９月１日に特許の設定登録がなされ、その後、請求項１に係る発明の特許について、株式会社神戸製鋼所より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明　
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】重量％にて、Ｃ：０．０１％以下、Ｎｂ：０．００５〜０．０５０％を含有する鋼を、垂直部を有する湾曲型連鋳機にて鋳造速度１．８〜３．０ｍ／ｍｉｎで鋳造するに際し、モールドパウダー消費量を０．３５〜０．６０Ｋｇ／ｔ-ｓｔｅｅｌとし、かつ鋳型短片のモールドテーパー率を１．２％以下にすることを特徴とする連続鋳造方法。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要　
　特許異議申立人は、証拠として、下記甲第１〜３号証及び参考資料１、２を提示して、本件発明は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項に違反してなされたものであると主張する。
　　甲第１号証：「加古川４号連鋳機による厚板中炭素鋼の高速鋳造技術の確立」（日本鉄鋼協会共同研究会第１０８回製鋼部会での平成５年３月４日発表資料「鋼１０８−自−９」ｐ．１〜１２）
　　甲第２号証：ＣＡＭＰ-ＩＳＩＪ，Ｖol.１（１９８８），p.３０８
　　甲第３号証：ＣＡＭＰ-ＩＳＩＪ，Ｖol.６（１９９３），p.２８１（材料とプロセス，Ｖol.６ Ｎo.１（１９９３）所収）　
　　参考資料１：鉄と鋼，Ｖol.６０ Ｎo.７（１９７４，Ｊｕｎｅ）p.４６〜４８
　　参考資料２：日本鉄鋼協会編「第３版鉄鋼便覧II製銑・製鋼」丸善（昭和５７年１２月２５日発行）p.６４９〜６５０
　
４．甲各号証等に記載の事項　
〈甲第１号証〉
　ア．「加古川４号連鋳による厚板中炭素鋼の高速鋳造技術の確立」（タイトル）
　イ．「マシンタイプ　　垂直曲げ型スラブ連鋳機（多点曲げ・多点矯正）」（表２）
　ウ．「厚板中炭素鋼の２．０ｍ／分の鋳造を実施するに当たり、…（中略）…中炭素鋼特有のコーナーかぎ割れの防止策を講じる必要がある。かぎ割れについては、…（中略）…および鋳型内における鋳片の引抜き抵抗等に原因があるといわれており、以下の対策を実施した。…（中略）…
　(２)鋳片引抜き抵抗の低減−−鋳型狭面テーパー量の適正化
　 （注．上記「(２)」は、原文では、丸数字の２である。）
　中炭素鋼の鋳型内パウダーについては、…（中略）…２．０ｍ／分においても十分な消費量を確保するために、表３に示すように低粘性化を図った高速鋳造用パウダーを開発した。」（１０頁１〜１１行）　　
　エ．「また、鋳型の狭面テーパー量の設定に対しては、図１４に示すように鋳型内における凝固シミュレーション結果を基に、鋳造速度に応じてブレークアウトを発生させない範囲で接触圧力が最少となる狭面テーパー量を設定した。これら各種対策により、高速鋳造においてもかぎ割れの発生状況は従来速度１．７ｍ／分並みに低位安定している。」（１１頁本文１〜４行）
　オ．鋳造速度と鋳型狭面テーパー量の関係を示す計算値及び実際の設定値のグラフ。例えば、鋳造速度２．０ｍ／分において、鋳型狭面テーパー量５．０，５．５ｍｍに設定したとき、かぎ割れ発生が無かったこと。（図１４）
　
〈甲第２号証〉
　カ．「本報では、当所３号連鋳機におけるスラブ鋳片コーナー割れの発生状況の調査結果について報告する。」（「１．緒言」３〜４行）
　キ．「コーナー横割れは〔Ｃ〕＝０．０９〜０．１５％の鋼種に発生しやすく、」（「２．コーナー割れの発生状況」１行）
　ク．「また、割れ発生頻度とフラックス消費量の関係はＦｉｇ．３に示したとおりであり、消費量の増加により割れ発生は低減する。これは消費量の増加により、引抜抵抗などの引張応力が低減したためであると考えられる。」（「３．湯面変動、フラックス消費量の影響」７〜１０行）
　ケ．鋳型フラックス量の増加とともにコーナークラック指数が低減する傾向を示すグラフ。例えば、フラックスＣでは、鋳型フラックス量が０．４７５Ｋｇ／ｍ２のとき、コーナークラック指数がほぼ０であったこと。（Ｆｉｇ.３）
　
〈甲第３号証〉
　コ．「鋳造速度、パウダー物性のパウダー消費量に及ぼす影響（連続鋳造パウダー流入機構に関する研究−１」（タイトル）
　サ．「鋳造速度が速いほど、また粘性が高いほどパウダー消費量は減少しており、」（「３．実験結果」４〜５行）
　シ．パウダー消費量に及ぼす鋳造速度と粘性の影響を示すグラフ。例えば、鋳造速度１．８ｍ・ｍｉｎ−２では、パウダー消費量が約０．５Ｋｇ・ｍ−２等（パウダーＢの場合）であったこと。（Ｆｉｇ.２）
　
〈参考資料１〉
　ス．「一方、表面割に関係する温度範囲については、長谷部ら５）は、図３に示すように、７００〜９００℃の範囲で絞りがいちじるしく低下し、ＮｂとＶの悪影響が大きいことを示している。
　セ．「表面横割れは垂直型連鋳機ではみられないが，湾曲型連鋳機では鋳片の上面にのみオッシレーションマークに沿って発生するので，矯正時の引張り割れと考えられ，とくにＣｕ，Ｎｂを含んだ鋼種に多発する８）．そこで図３を参考にして，上面スプレー強度を限界値以上にすることによって矯正時の表面温度を絞りがいちじるしく低下する温度範囲如何にして，横割れを激減している．」（「3.3　表面横割れ，ディプレッションマーク」１〜７行）
　
〈参考資料２〉
　ソ．「横ひび割れは湾曲型連鋳機でのスラブ鋳片上面にオッシレーションマークに沿って発生しやすい割れである．割れ発生はＡｌ，Ｎｂ，Ｖ，Ｃｕなど合金元素の添加により助長され２次冷却帯での冷却条件に強く依存している．」（「(iii)横ひび割れ，ひび割れ」１〜５行）
　
５．対比・判断　
　本件発明は、明細書の段落【０００４】、【０００８】、【０００９】等に記載されるように、重量％にて、Ｃ：０．０１％以下、Ｎｂ：０．００５〜０．０５０％を含有する鋼を、垂直部を有する湾曲型連鋳機にて鋳造速度１．８ｍ／ｍｉｎ以上で高速鋳造する際に発生する鋳片コーナー部の割れを防止することを技術課題とし、該課題を解決するために、モールドパウダー消費量及び鋳型短片のモールドテーパー率を、それぞれ、０．３５〜０．６０Ｋｇ／ｔ-ｓｔｅｅｌ及び１．２％以下に限定したものであり、而して、本件発明がこのようなものであることに対応して、特許請求の範囲の【請求項１】には、鋼組成、連鋳機種及び鋳造速度が、上記特定のものに設定され（但し、鋳造速度については、内部欠陥発生への対策上、更に上限値３．０ｍ／ｍｉｎが追加され（段落【００２５】参照））た上で、そこでのモールドパウダー消費量と鋳型短片のモールドテーパー率が、上記所定範囲に限定されているものである。
　
　これに対し、特許異議申立人が提示した甲各号証には、前記４．ア〜シにみるように、いずれにも、鋼の連続鋳造技術に関して記載され、更に、甲第１号証には、連鋳機が垂直曲げ型であること（表１）、コーナーかぎ割れの発生を低位に抑えるべく鋳型狭面テーパー量が鋳造速度に応じて設定され、該設定テーパー量は、例えば、鋳造速度２．０ｍ／分で５ｍｍ等であること（図１４）、鋳造速度２．０ｍ／分の如き高速鋳造でも鋳型内パウダーの十分な消費量の確保を図るものであること（１０頁）が、又、甲第２号証には、フラックス消費量の増加によりコーナー横割れの発生を低減することができること、該低減に有効なフラックス消費量は、例えば、０．４７５Ｋｇ／ｍ２であること（Ｆｉｇ.３）が、又、甲第３号証には、鋳造速度とパウダー消費量の関係につき、例えば、鋳造速度１．８ｍ・ｍｉｎ−２でのパウダーの消費量が約０．５Ｋｇ・ｍ−２等（パウダーＢの場合）であったこと（Ｆｉｇ.２）が記載されており、甲各号証におけるこれらの事項は、それらを個別的にみる限りにおいて、本件発明と共通し、或いは又、技術的に関連するものであるように見える。
　
　しかし、技術課題とその解決策という技術の全体像に着目して、これら甲各号証に記載のものと本件発明を改めて対比してみると、上記の如く、コーナー割れについて触れている甲第１，２号証においても、甲第１号証に「中炭素鋼特有のコーナーかぎ割れ」と記載され（前記４．ウ参照）、又、甲第２号証に「コーナー横割れは、〔Ｃ〕＝０．０９〜０．１５％の鋼種に発生しやすく」と記載されていること（前記４．キ参照）から分かるように、コーナー割れを、専ら、中炭素鋼における技術課題として認識し、それに対する対策を述べているに過ぎない。又、甲第３号証においては、コーナー割れについては触れられてもいない。これに対し、本件発明は、上記甲第１，２号証の見地からすれば、むしろコーナー割れが生じにくいと認識されていたというべき「Ｃ：０．０１％以下」という低炭素鋼において、それも、鋳造速度１．８ｍ／分以上という特定の鋳造条件下において、コーナー割れが発生すること（因みに、本件特許明細書に添付された【図２】によれば、鋳造速度１．６ｍ／分では、コーナー割れの発生はない。）を新たに突き止め、この解決策を探求したものであるから、低炭素鋼におけるかかる技術課題の認識もない甲第１〜３号証における記載から、該技術課題の解決策を提供する本件発明の構成が示唆されるとみることはできない。
　
　なお、この点につき、特許異議申立人は、「割れの生じ易い中炭素鋼について検討され、集積された技術を、割れ問題の少ない低炭素鋼に適用することは、…（中略）…容易に推考実施し得るものであ（る）」と主張している（特許異議申立書９頁７〜９行）が、割れの生じ易い中炭素鋼についてのコーナー割れ対策を、割れ問題が少ない低炭素鋼にあえて適用することが何故に容易な推考であるといえるのか、論拠が判然としない。しかも、本件発明は、ただに、低炭素鋼でもコーナー割れが存在することに新たに着目したというに止まらず、上記のように、該低炭素鋼が特定の鋳造速度以上で高速鋳造される場合にはじめてそれが発生することを突き止め、これに対する有効な防止策を検討したものであるから、低炭素鋼におけるかかる特定の鋳造条件下での問題発生への認識などもとより有してもいない甲各号証の記載から、該問題への解決策を提供する本件発明が容易に推考されるとするのは、何ら根拠ある主張とはいえない。　
　
　なお又、特許異議申立人が提示した参考資料１，２には、連続鋳造の鋳片における割れ発生が、Ｎｂ，Ｖほかの元素の添加により、特定温度範囲において（参考資料１）、或いは２次冷却帯の冷却条件に依存して（参考資料２）助長される旨記載されているが、いずれも、専ら特定温度範囲ないし冷却条件との関連を述べるものであって、低炭素鋼の、それも一定以上の高速鋳造時に発生するコーナー割れに関するものではないから、これらの記載を参酌しても、本件発明の構成が甲第１〜３号証に記載のものから容易に導き出されるということはできない。
　
　そして、本件発明は、その請求項１に特定された構成を備えることにより、上述したような低炭素鋼の高速鋳造時におけるコーナー割れを防止し得るとともに、内部欠陥の発生も抑え得るという明細書記載の効果を奏する。
　従って、本件発明は、甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといいうことはできない。
　
６．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。
　よって、平成６年改正特許法（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、同法の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月５日（２００２．６．５）