【事件の表示】
　特許第３００６２１０号「給湯機の制御装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３００６２１０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３００６２１０号の発明についての出願は、平成３年９月１９日に出願され、平成１１年１１月２６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人常友美貴子により特許異議申立がなされ、平成１３年５月２９日付け取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年８月７日に特許異議意見書および訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、上記訂正請求書に添付された全文訂正明細書に記載された、以下のａ〜ｄである。
ａ．特許請求の範囲に記載されていた
「【請求項１】熱交換器と、前記熱交換器を加熱するバーナと、前記熱交換器に設けられた給湯用伝熱管と風呂追い焚き用伝熱管と、前記風呂追い焚き用伝熱管から浴槽へ湯を搬送させる循環ポンプと、前記給湯用伝熱管へ供給される入水温度を検出する入水温度検出手段と、前記給湯用伝熱管へ供給される給水量を検出する流量検出手段と、給湯温度を設定する給湯温度設定手段と、前記入水温度検出手段と流量検出手段と給湯温度設定手段とから給湯側の必要燃焼量を演算し、かつ風呂追い焚き、または給湯単独運転から給湯と風呂追い焚きの同時運転へ移行時、各単独運転での燃焼量から前記給湯側燃焼量と前記所定の風呂追い焚き燃焼量の合計燃焼量へ切り換えるのを所定時間遅延させる燃焼量制御手段とを備えた給湯機の制御装置。」
を、
「【請求項１】熱交換器と、前記熱交換器を加熱するバーナと、前記熱交換器に設けられた給湯用伝熱管と風呂追い焚き用伝熱管と、前記風呂追い焚き用伝熱管から浴槽へ湯を搬送させる循環ポンプと、前記給湯用伝熱管へ供給される入水温度を検出する入水温度検出手段と、前記給湯用伝熱管へ供給される給水量を検出する流量検出手段と、給湯温度を設定する給湯温度設定手段と、前記入水温度検出手段と流量検出手段と給湯温度設定手段とから給湯側の必要燃焼量を演算し、かつ風呂追い焚き、または給湯単独運転から給湯と風呂追い焚きの同時運転へ移行時、
まず各単独運転での燃焼量で同時運転を行いながら、
に訂正する。
　
ｂ．発明の詳細な説明の「課題を解決するための手段」（特許公報第２ページ第３欄２〜４３行）における、
「【０００５】
【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために本発明の給湯機の制御装置は、給湯用伝熱管と風呂追い焚き用伝熱管を一体に有する一缶二水路の熱交換器と、これを加熱するバーナと、風呂追い焚き用伝熱管から浴槽へ湯を搬送させる循環ポンプと、給湯用伝熱管へ供給される入水温度を検出する入水温度検出手段と、給湯用伝熱管へ供給される給水量を検出する流量検出手段と、給湯温度を設定する給湯温度設定手段と、入水温度検出手段と流量検出手段と給湯温度設定手段とから前記バーナにおける給湯側の必要燃焼量を演算し、かつ風呂追い焚き、または給湯単独運転から風呂追い焚きと給湯の同時運転へ移行時、各単独運転での燃焼量から前記給湯側燃焼量と前記所定の風呂追い焚き燃焼量の合計燃焼量へ切り換えるのを所定時間遅延させる燃焼量制御手段とを備えたものである。
【０００６】
【作用】
　本発明は燃焼量制御手段によって、給湯機の風呂追い焚き動作または給湯動作の単独運転時から同時運転へ移行時に、所定時間の遅延後、所定の風呂追い焚き用燃焼量と入水温度検出手段と流量検出手段と給湯温度設定手段とによって演算で求められた給湯側の必要燃焼量の合計燃焼量を出力することにより、異常高温出湯を抑え出湯温度変動を少なくする。」
を、
「【０００５】
【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために本発明の給湯機の制御装置は、給湯用伝熱管と風呂追い焚き用伝熱管を一体に有する一缶二水路の熱交換器と、これを加熱するバーナと、風呂追い焚き用伝熱管から浴槽へ湯を搬送させる循環ポンプと、給湯用伝熱管へ供給される入水温度を検出する入水温度検出手段と、給湯用伝熱管へ供給される給水量を検出する流量検出手段と、給湯温度を設定する給湯温度設定手段と、入水温度検出手段と流量検出手段と給湯温度設定手段とから前記バーナにおける給湯側の必要燃焼量を演算し、かつ風呂追い焚き、または給湯単独運転から風呂追い焚きと給湯の同時運転へ移行時、
まず各単独運転での燃焼量で同時運転を行いながら、
【０００６】
【作用】
　本発明は燃焼量制御手段によって、給湯機の風呂追い焚き動作または給湯動作の単独運転時から同時運転へ移行時に、
まず移行前の単独運転での燃焼量で同時運転を行い、
に訂正する。
　
ｃ．発明の詳細な説明の「発明の効果」における、
「【００２０】
【発明の効果】
　以上の様に本発明の給湯機の制御装置によれば、給湯機の風呂追い焚き動作と給湯動作の各単独運転から前記両動作同時運転へ移行時に、単独運転時の非動作側の熱交換器の伝熱管内の滞留水を再加熱せず、異常高温出湯を伴わずに同時運転へ移行させることができ、給湯湯温特性の安定化が図れる。」
を、
「【００２０】
【発明の効果】
　以上のように本発明の給湯機の制御装置によれば、給湯機の風呂追い焚き動作と給湯動作の各単独運転から前記両動作同時運転へ移行時に、
まず単独運転時の燃焼量で同時運転を所定時間行い、所定時間経過した後、同時運転時の燃焼量に変化するようにしているため、
に訂正する。
　
ｄ．図面の図２において、
　ステップ５（Ｓ５）の「Ｎ」時のフローをステップ４（Ｓ４）からステップ７（Ｓ７）に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
イ．上記ａの訂正について》
　上記ａの訂正は、元の請求項１に、「まず各単独運転での燃焼量で同時運転を行いながら、」を追加するものである。
　この訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　
ロ．ｂ及びｃの訂正について
　上記ｂ及びｃの訂正は、上記ａにおける特許請求の範囲の訂正と整合をとるため、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　そして、このｂ及びｃの訂正は、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内において訂正したものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
ハ．ｄの訂正について
　上記ｄの訂正は、誤記の訂正に該当する。
　そして、このｄの訂正のように、ステップ５（Ｓ５）で「Ｎ」時（すなわち遅延タイマがカウントアップしていない時）は、ステップ７（Ｓ７）に移行し、循環ポンプ１１をＯＮさせなければならないことは、次のように自明である。
・明細書【０００３】段落中に、
「また、風呂追い焚きと給湯動作とを独立に動作させる方式は、単に風呂追い焚きまたは給湯動作中に同時運転へ移行したときにそれぞれの必要燃焼量の合計値を出力するもので、単独運転時の非動作側の一缶二水路式熱交換器１の伝熱管内は湯水が滞留しており、いわゆる後沸き状態になっており、同時運転開始と同時にこの滞留水が全部流出する間もなく合計燃焼量にすればさらに滞留水が加熱され高温の湯水が出湯してしまい火傷等の危険が発生するという課題があった」
と記載されており、発明の課題を解決するためには、同時運転開始前に滞留水を流出させることが必要不可欠である。
　
・風呂追い焚き単独使用時から同時使用時へ移行時には、明細書【００１４】段落に
「この状態において、流量検出手段１６によって、カラン１４の開栓を検出すれば、前記給湯単独使用時から給湯風呂同時使用時へ移行時と同様に、まず燃焼量制御手段１７は所定の遅延時間（ｔｄ秒）が経過したか否かをチェック（ｓ１３）し、遅延時間経過していなければ、風呂追い焚き単独運転時の必要燃焼量（ＱＧＦ）のまま燃焼量出力する。遅延時間経過すれば、風呂追い焚き単独運転時の燃焼量（ＱＧＦ）に上記給湯の必要燃焼量（ＱＧＩ）とを加えた合計必要燃焼量（ＱＧＷ）を前記の演算式と同様に求め、燃焼量（ＱＧＷ）に相当する燃焼量出力を燃料制御弁５へ出力する（ｓ１４）。」
と記載されているように、カラン１４からの水により、所定の遅延時間（ｔｄ秒）の間に滞留水を流出させている。
　
・給湯単独使用時から同時使用時へ移行時にも、同様に遅延時間（ｔｄ秒）の間に滞留水を流出させ、同遅延時間（ｔｄ秒）の間循環ポンプ１１をＯＮさせなければならないことは、明らかである。
　
・したがって、上記ｄの訂正のように、ステップ５（Ｓ５）の「Ｎ」時のフローがステップ４（Ｓ４）へではなく、ステップ７（Ｓ７）へでなければならないのは自明である。
　
　このように、上記ｄの訂正は、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内において訂正したものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
３．本件発明
　したがって、本件の請求項１に係る発明は上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】熱交換器と、前記熱交換器を加熱するバーナと、前記熱交換器に設けられた給湯用伝熱管と風呂追い焚き用伝熱管と、前記風呂追い焚き用伝熱管から浴槽へ湯を搬送させる循環ポンプと、前記給湯用伝熱管へ供給される入水温度を検出する入水温度検出手段と、前記給湯用伝熱管へ供給される給水量を検出する流量検出手段と、給湯温度を設定する給湯温度設定手段と、前記入水温度検出手段と流量検出手段と給湯温度設定手段とから給湯側の必要燃焼量を演算し、かつ風呂追い焚き、または給湯単独運転から給湯と風呂追い焚きの同時運転へ移行時、まず各単独運転での燃焼量で同時運転を行いながら、各単独運転での燃焼量から前記給湯側燃焼量と前記所定の風呂追い焚き燃焼量の合計燃焼量へ切り換えるのを所定時間遅延させる燃焼量制御手段とを備えた給湯機の制御装置。」
　
　
４．特許異議申立て理由の概要
（１）特許法第２９条第２項に関する申立て理由
　特許異議申立人は、
甲第１号証：特開平３−３６４５５号公報
甲第２号証：特開平２−２５１０４６号公報
甲第３号証：特開昭６２−３７６３６号公報
を提出、引用して、本件の請求項１に係る発明はこれらの甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができないものである。したがって、この発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
（２）特許法第３６条第４項に関する申立て理由
　特許異議申立人は、次の旨の申し立てをしている。
　給湯単独運転から風呂追い焚き運転を追加し、同時運転に移行する場合において、遅延時間の経過を待って（経過後に）循環ポンプ１１をオンさせるのであれば、その循環ポンプ１１がオンするまでは、実質的に風呂追い焚き用伝熱管３内の水が循環することなく滞留することになり、結局、滞留水の再加熱状態が生じる。これでは、本件特許発明の課題を解決できないし、効果も奏することができない。
　したがって、明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明を当業者が容易に実施できる程度に明確且つ十分に記載がなされていない。
　本件の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第４項に規定する要件に反して特許されたもので、取り消されるべきものである。
　
　
５．当審が通知した取消理由通知の概要
（１）特許法第２９条第２項に関する取消理由
　当審が通知した取消理由通知では、
・刊行物１：特開平２−２５１０４６号公報（上記甲第２号証に同じ。）
・刊行物２：特開平３−３６４５５号公報（上記甲第１号証に同じ。）
・刊行物３：特開平１−３１４８４５号公報
を引用し、本件の請求項１に係る発明は、これらの刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないものであり、本件の請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨が述べられている。
　
（２）特許法第２９条の２に関する取消理由
　当審が通知した取消理由通知では、
本件の出願の日より前の特許出願であり、本件の出願の後に出願公開された出願、
　特願平２−４８９７３号（特開平３−２４７９５１号、
　出願日：平成２年２月２７日、公開日：平成３年１１月６日）
を引用して、本件の請求項１に係る発明は、この先願の願書に最初に添付した明細書または図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２第１項の規定により特許をうけることができないものであり、本件の請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨が述べられている。
　
（３）特許法第３６条第４項に関する取消理由
　当審が通知した取消理由通知では、
本件明細書【００２０】段落に、「【発明の効果】以上の様に本発明の給湯機の制御装置によれば、給湯機の風呂追い焚き動作と給湯動作の各単独運転から前記両動作同時運転へ移行時に、単独運転時の非動作側の熱交換器の伝熱管内の滞留水を再加熱せず、異常高温出湯を伴わずに同時運転へ移行させることができ、給湯湯温特性の安定化が図れる。」と発明の効果が記載されているが、図２では、“給湯単独運転中に風呂追い焚きスイッチがオンされた後は、遅延時間中、循環ポンプがオフに保たれる。”と開示されており、（循環ポンプオフなのに）なぜ、このような効果が達成されるのか、本件明細書の発明の詳細な説明に明記されていない。
　したがって、本件明細書の、発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明を容易に実施できる程度に、発明の目的、構成及び効果が記載されておらず、請求項１に係る発明の特許はその明細書が特許法第３６条第４項の規定に適合していない出願に対してなされたものである旨が述べられている。
　
　
６．各引用刊行物記載の発明
（１）当審が通知した取消理由通知で引用した刊行物１（上記甲第２号証と同じ。）に記載された発明
ａ．刊行物１第１ページ右下欄９〜１９行には、
「（発明が解決しようとする課題）
　上記の従来例においては、風呂加熱の単独使用時に給湯が使用され始めてから設定温度となり安定するまでの過渡期においては、風呂側缶体を通過する浴湯の量を絞って風呂側の吸熱量を目標値まで下げるようにしていた。このとき、給湯側に必要な吸熱量を入水温度、設定温度と流量から求めて、風呂側の吸熱量の目標値に加えて全体の吸熱量とし、全体の吸熱量に相当する能力の加熱を能力制御装置により行なっていた。」
と記載されている。
　
ｂ．刊行物１第２ページ右上欄１行〜左下欄９行には、
「以下、本発明を図例に基づき具体的に説明する。図において（１）は給湯側缶体（1a）と風呂側缶体（1b）とがフィン（２）を共有する缶体である。（３）はサーミスタからなる給湯側缶体出湯温度センサ、（４）は給湯流量を検出する水量センサ、（５）はサーミスタからなる入水温度センサ、（６）は固定式水ガバナであり、給湯回路（10）に設けられている。（７）は水量調節弁で、第１のバイパス水路（９）に設けられ、サーミスタからなる混合出湯温度センサ（８）で検出される混合湯温が設定温度となるよう湯水混合比を調節するものである。（11）はガス電磁弁、（12）はガス比例弁、（13）は缶体を加熱するバーナ、（14）は前記各温度センサや水量センサからの信号を受けてバーナの加熱量を制御する能力制御回路であり、能力制御装置を構成している。（20）は風呂循環回路で、浴湯を強制循環させる循環ポンプ（25）と、サーミスタからなる浴槽温度センサ（24）と、ボール式水量センサ（22）と、循環出湯温度を検出するサーミスタからなる風呂側出湯温度センサ（26）とが配される。（23）は切替サーボ弁で循環ポンプ（25）とボール式水量センサ（22）の間の水路と第２のバイパス水路（28）の分岐点に設けてある。（27）は循環量制御回路で上記各センサからの信号を受けて循環ポンプや切替サーボ弁（23）等の負荷を駆動制御するものであり、上記負荷と共に循環量制御装置を構成している。」
と記載されている。
　
ｃ．刊行物１第２ページ左下欄１０行〜右下欄１４行には、
「この１缶２回路式給湯風呂釜において、風呂加熱を単独で使用する場合には、循環量制御回路（27）により切替サーボ弁（23）を風呂側缶体（1b）側に切り換えて、第２のバイパス水路（28）の流量を０にし、浴湯が全量風呂側缶体（1b）を流れるようにする。能力制御回路（14）では風呂単独使用時の一定ガス量になるようにガス比例弁（12）の開度を制御する。上記のように風呂加熱を単独で使用している際中に給湯が使用される場合には、切替サーボ弁(23)を完全に第２のバイパス水路（28）側に切り替えて、風呂側缶体（1b）の流量QFを０に絞り、浴湯が全量バイパス水路（28）を流れるようにする。つまり、風呂の吸熱量を０とする。次に、能力制御回路（14）が水量センサ（４）、入水温度センサ（５）の検出値から給湯単独使用時のガス量を求め、給湯側缶体出湯温度センサ（３）の検出値をフィードバックして、設定温度となるようにガス比例弁（12）の開度を制御する。この場合、風呂の吸熱量の影響はなく、給湯側の出湯温度は直ぐに設定温度となり安定する。能力制御装置（14）が出湯温度センサ（３）の検出値が安定したしたことを検出した後、風呂側缶体（1b）に浴湯を循環させて、給湯と風呂加熱の同時使用に入る。」
と記載されている。
　
　
（２）当審が通知した取消理由通知で引用した刊行物２（上記甲第１号証と同じ。）に記載された発明
ａ．刊行物２第２ページ右上欄１４行〜右下欄１３行には、
「第１図は本発明の一実施例を示す構成図である。
　第１図において、（１）は給湯側缶体（1a）と風呂側缶体（1b）とがフィン（２）を共有する缶体である。（３）はサーミスタからなる給湯側缶体出湯温度センサ、（４）は給湯流量を検出する給湯流量センサ、（５）はサーミスタからなる入水温度センサ、（６）は固定式水ガバナであり、給湯回路（10）に設けられている。（７）は水量調節弁で、給湯バイパス水路（９）に設けられ、サーミスタからなる混合出湯温度センサ（８）で検出される混合湯温が設定温度となるよう湯水混合比を調節するものである。（11）はガス電磁弁、（12）は能力調節装置であるガス比例弁、（13）は缶体を加熱するバーナである。（20）は風呂循環回路で、浴湯を強制循環させる循環ポンプ（21）と、サーミスタからなる浴湯温度センサ（24）と、ボール式風呂水量センサ（22）と、循環出湯温度を検出するサーミスタからなる風呂側出湯温度センサ（26）とが配される。（23）は循環量調節装置としての切替サーボ弁で、循環ポンプ（21）とボール式水量センサ（22）の間の水路と風呂バイパス水路（25）の分岐点に設けてあり、循環ポンプ（21）により送り出された浴湯の風呂側缶体（1b）と風呂側缶体（1b）をバイパスして出側に接続された風呂側バイパス水路（25）への流量を調節するものである。切替サーボ弁（23）が風呂側缶体（1b）側に全開されると、循環ポンプ（21）により送り出された浴湯は全て風呂側缶体（1b）に流れる。（27）は給湯の湯温設定器と風呂加熱の操作スイッチを有するリモコンである。（28）は制御装置であり、吸熱量演算装置（29）と、風呂循環量制御装置（30）と、風呂出湯温度制御装置（31）と、風呂循環量調節装置駆動手段としての切替サーボ弁駆動手段（32）と、燃料調節装置駆動手段としてのガス比例弁駆動手段（33）と、その他の制御装置（34）から構成されている。
　吸熱量演算装置（29）は、第２図に示すように、入水温度センサ（５）、給湯水量センサ（４）、リモコン（27）の給湯設定器の各出力値から給湯側吸熱量QCを演算する給湯吸熱量演算手段（29a）と、」
と記載されている。　
　
ｂ．刊行物２第３ページ右上欄１２〜１７行には、
「同時使用の場合は、給湯側目標吸熱量演算手段（29a）はまず、給湯水量センサ（４）の出力値QQと、入水温度センサ(５)の出力値QTCとリモコン（27）の給湯の設定温度QTSから給湯側の目標吸熱量QCを次式により算出する（S3）。
QC＝QQ×（QTSーQTC）。」
と記載されている。
　
　
（３）当審が通知した取消理由通知で引用した刊行物３に記載された発明
ａ．刊行物３第３ページ左上欄５，６行には、
「この１缶２回路式給湯風呂釜においては、給湯と風呂加熱とを同時使用する場合には、」
と記載されている。　
　
ｂ．刊行物３第３ページ右上欄１〜９行には、
「一方、能力制御回路（１４）が水量センサ（４）、入水温度センサ（５）の検出値から給湯単独使用時のガス量を求め、それに風呂の吸熱量を加えたガス量を求める。そして給湯側缶体出湯温度センサ（３）の検出値をフィードバックして、給湯側缶体出湯温度が給湯単独使用時のそれと同じになるようにガス比例弁（１２）の開度を制御する。これにより、給湯側の出湯温度が安定される。」
と記載されている。
　
　
（４）特許異議申立人の引用した甲第３号証に記載された発明
ａ．甲第３号証第２ページ左下欄２〜７行には、
「リモコン２８に設けた追焚スイッチ(特に図示せず)を操作することにより、ポンプ３が運転し浴槽４に予め蓄えられた水あるいは湯が循環し、循環水検知素子１９が動作し、元電磁弁１１、追焚用電磁弁１５が開弁し、追焚用バーナ１６に点火させる。」と記載されている。
　
ｂ．甲第３号証第４ページ右下欄最終行〜第５ページ左上欄３行には、
「給湯用バーナ１４が燃焼することにより給湯用熱交換器１が熱せられ、給湯口１ｂを通して給湯せん２１から出湯される。」と記載されている。
　
ｃ．甲第３号証第５ページ左上欄１９行〜右上欄２行には、
「そして、追焚用バーナ１５が燃焼することにより追焚用熱交換器２が熱せられ、湯水注口２ｂから接続管５を通して浴槽４内を循環して、湯水戻口２ａに湯水が循環される。」と記載されている。
　
　
７．特許法第２９条第２項に関する検討
（１）対比
　刊行物１に記載された発明を、本件の請求項１に係る発明と対比する。
　刊行物１に記載された発明における
・缶体（１）
・バーナ（13）、
・給湯側缶体（1a）
・風呂側缶体（1b）
・循環ポンプ（25）、
・入水温度センサ（５）、
・水量センサ（４）、
　
は、本件の請求項１に係る発明の
・熱交換器、
・バーナ、
・給湯用伝熱管、
・風呂追い焚き用伝熱管、
・循環ポンプ、
・入水温度検出手段、
・流量検出手段、
にそれぞれ相当すると認められる。
　
　また、本件の請求項１には、
「風呂追い焚き、または給湯単独運転から給湯と風呂追い焚きの同時運転へ移行時、各単独運転での燃焼量から前記給湯側燃焼量と前記所定の風呂追い焚き燃焼量の合計燃焼量へ切り換えるのを所定時間遅延させる燃焼量制御手段」
と記載されているが、　これに対し、刊行物１の上記引用箇所ｃ．には、
「この１缶２回路式給湯風呂釜において、風呂加熱を単独で使用する場合には、循環量制御回路（27）により切替サーボ弁（23）を風呂側缶体（1b）側に切り換えて、第２のバイパス水路（28）の流量を０にし、浴湯が全量風呂側缶体（1b）を流れるようにする。能力制御回路（14）では風呂単独使用時の一定ガス量になるようにガス比例弁（12）の開度を制御する。上記のように風呂加熱を単独で使用している際中に給湯が使用される場合には、切替サーボ弁（23）を完全に第２のバイパス水路（28）側に切り替えて、風呂側缶体(1b)の流量QFを０に絞り、浴湯が全量バイパス水路（28）を流れるようにする。つまり、風呂の吸熱量を０とする。次に、能力制御回路（14）が水量センサ（４）、入水温度センサ（５）の検出値から給湯単独使用時のガス量を求め、給湯側缶体出湯温度センサ（３）の検出値をフィードバックして、設定温度となるようにガス比例弁（12）の開度を制御する。この場合、風呂の吸熱量の影響はなく、給湯側の出湯温度は直ぐに設定温度となり安定する。能力制御装置（14）が出湯温度センサ（３）の検出値が安定したことを検出した後、風呂側缶体（1b）に浴湯を循環させて、給湯と風呂加熱の同時使用に入る。」と記載されている。
　刊行物１のこの記載中には、
イ．「上記のように風呂加熱を単独で使用している際中に給湯が使用
　　される場合には、」
ロ．「切替サーボ弁（23）を完全に第２のバイパス水路（28）側に
　　切り替えて、」
ハ．次に、「給湯単独使用時のガス量を求め、」
ニ．フィードバック制御により、「設定温度となるようにガス比例
　　弁（12）の開度を制御する。」
ホ．そして、「能力制御装置（14）が出湯温度センサ（３）の検出値
　　が安定したことを検出した後、」
ヘ．「給湯と風呂加熱の同時使用に入る。」
と開示されている。すなわち、風呂加熱の単独使用から、給湯と風呂加熱の同時使用に入る場合には、このようなロ．〜ホ．の所定の動作を間に挟んで、同時使用に移行する。このように、刊行物１に記載された発明においても、単独使用から同時使用へ移行する場合には、これら所定の動作に必要な時間だけ遅延させるように制御している。
　
（２）一致点
　したがって、両発明は、
「熱交換器と、前記熱交換器を加熱するバーナと、前記熱交換器に設けられた給湯用伝熱管と風呂追い焚き用伝熱管と、前記風呂追い焚き用伝熱管から浴槽へ湯を搬送させる循環ポンプと、前記給湯用伝熱管へ供給される入水温度を検出する入水温度検出手段と、前記給湯用伝熱管へ供給される給水量を検出する流量検出手段と、風呂追い焚き、または給湯単独運転から給湯と風呂追い焚きの同時運転へ移行時、所定時間遅延させる燃焼量制御手段とを備えた給湯機の制御装置。」で一致し、下記のＡ，Ｂの２点で相違する。
　
（３）相違点
相違点Ａ：本件の請求項１に係る発明では、「給湯温度を設定する給湯温度設定手段と、入水温度検出手段と流量検出手段と給湯温度設定手段とから給湯側の必要燃焼量を演算する燃焼量制御手段とを備えた」とされているが、これに対し、刊行物１には、このような手段が記載されていない点。
　
相違点Ｂ：本件の請求項１に係る発明では、「風呂追い焚き、または給湯単独運転から給湯と風呂追い焚きの同時運転へ移行時、各単独運転での燃焼量から前記給湯側燃焼量と前記所定の風呂追い焚き燃焼量の合計燃焼量へ切り換えるのを所定時間遅延させる燃焼量制御手段」とされているが、これに対し、刊行物１には、上述のように「同時使用への移行時、所定時間遅延させる（所定の動作に必要な時間だけ遅延させる）制御手段」が示されてはいるが、このように同時使用に移行する時、「各単独運転での燃焼量から前記給湯側燃焼量と前記所定の風呂追い焚き燃焼量の合計燃焼量へ切り換える」かどうかは明記されていない点。
　
相違点Ｃ：本件請求項１に係る発明では、「まず各単独運転での燃焼量で同時運転を行いながら、（所定時間遅延させる）」とされているのに対し、刊行物１に記載された発明では、（必要な時間だけ遅延させる間）このような同時運転を行っていない点。
　
（４）相違点についての検討
イ．相違点Ａについての検討
　まず、上記相違点Ａについて検討すると、相違点Ａ中の「給湯温度を設定する給湯温度設定手段」に対しては、刊行物２上記引用箇所ａ．に、
「（27）は給湯の湯温設定器と風呂加熱の操作スイッチを有するリモコンである。」と開示されている。
　相違点Ａ中の「入水温度検出手段と流量検出手段と給湯温度設定手段とから給湯側の必要燃焼量を演算する燃焼量制御手段」に対しては、刊行物２上記引用箇所ｂ．に、「給湯側目標吸熱量演算手段（29a）はまず、給湯水量センサ（４）の出力値QQと、入水温度センサ（５）の出力値QTCとリモコン（27）の給湯の設定温度QTSから給湯側の目標吸熱量QCを次式により算出する（S3）。QC＝QQ×（QTSーQTC）。」と同様の内容が開示されている。
　そして、これらの開示を、刊行物１に記載された発明に組み合わせることは容易であると認められる。
　
ロ．相違点Ｂについての検討
　次に、上記相違点Ｂについて検討すると、相違点Ｂ中の「各単独運転での燃焼量から前記給湯側燃焼量と前記所定の風呂追い焚き燃焼量の合計燃焼量へ切り換える」に対しては、刊行物３上記引用箇所ａ．の「給湯と風呂加熱とを同時使用する場合には、」、および刊行物３上記引用箇所ｂ．の「給湯単独使用時のガス量を求め、それに風呂の吸熱量を加えたガス量を求める。そして給湯側缶体出湯温度センサ（３）の検出値をフィードバックして、」に同様の内容が開示されている。
　そして、これらの開示を刊行物１に記載された発明に組み合わせることは容易であると認められる。
　　
ハ．相違点Ｃについての検討
　相違点Ｃにおける、本件の請求項１に係る発明の構成である「まず各単独運転での燃焼量で同時運転を行いながら、（所定時間遅延させる）」は、上記刊行物２および３に記載されていない。そして、この構成により本件明細書【００２０】段落に記載された格別な効果を達成できると認められ、この構成は同刊行物の記載から容易に想到できたものでもない。
　特許異議申立人により提出された甲第３号証の上記引用箇所ａ．には、
「リモコン２８に設けた追焚スイッチ(特に図示せず)を操作することにより、ポンプ３が運転し浴槽４に予め蓄えられた水あるいは湯が循環し、循環水検知素子１９が動作し、元電磁弁１１、追焚用電磁弁１５が開弁し、追焚用バーナ１６に点火させる。」と記載されている。
　特許異議申立書第８ページ１３〜２４行にも述べられているように、甲第３号証のこの記載からは、
“追焚運転のスイッチがオンしてから実際に燃焼が開始されて追い焚き加熱が開始されるまでには、循環ポンプが駆動され、生じた流れをセンサが感知し、これによって点火がなされるという順序を経る必要があり、よって迫焚スイッチオン後、循環ポンプが駆動され、実際に点火がなされるまでの間は、未点火だがポンプにより循環はされているという状態になる”と想像することは可能である。しかも、甲第３号証のこの引用箇所に記載された「リモコン２８に設けた追焚スイッチを操作する」に先だって、給湯せん２１が開かれ、給湯用バーナ１４が点火されていれば、燃焼量は給湯単独運転の燃焼量だが、循環ポンプ等の運転は同時に行われているという状態が現出する。
　しかし、甲第３号証の上記引用箇所ｂ．およびｃ．に記載されているように甲第３号証の給湯機は、給湯用熱交換器１が給湯用バーナ１４により加熱され、追焚用熱交換器２が追焚用バーナ１５により加熱されるといった、２つの熱交換器が各々自前のバーナにより加熱されるタイプのものである。
　これに対して、本件の請求項１には、「熱交換器と、前記熱交換器を加熱するバーナと、前記熱交換器に設けられた給湯用伝熱管と風呂追い焚き用伝熱管と、・・・（中略）・・・を備えた給湯機の制御装置。」と記載されている。また、本件明細書【０００３】段落後半には「単独運転時の非動作側の一缶二水路式熱交換器１の伝熱管内は湯水が滞留しており、いわゆる後沸き状態になっており、同時運転開始と同時にこの滞留水が全部流出する間もなく合計燃焼量にすればさらに滞留水が加熱され高温の湯水が出湯してしまい火傷等の危険が発生するという課題があった。」と記載されており、続く【０００４】段落には、本発明はこのような課題を解消し、「単独運転時の非動作側の熱交換器の伝熱管内の滞留水を再加熱せず、異常高温出湯を伴わずに同時運転へ移行でき、湯温変動の少ない給湯特性と風呂追い焚き動作範囲拡大による使い勝手を向上させた給湯機を提供する」と述べられている。さらに、本件明細書【００２０】段落には、本発明はこのような課題を解消できるという効果を有する旨が記載されている。
　このような滞留水の再加熱という課題は、給湯用伝熱管と風呂追い焚き用伝熱管とが共通のバーナにより加熱される給湯機でなければ生じない課題である。したがって、本件請求項１の上記の記載中の「熱交換器と、前記熱交換器を加熱するバーナと、前記熱交換器に設けられた給湯用伝熱管と風呂追い焚き用伝熱管」とは、“両伝熱管が共通のバーナにより加熱される”という意味において解釈されなければならない。
　然るに、甲第３号証の給湯機は、２つの熱交換器（伝熱管）が各々自前のバーナによりが加熱されるタイプのものであり、本件請求項１に記載された給湯機とは異なっている。すなわち、相違点Ｃにおける本件請求項１に係る発明の構成である「まず各単独運転での燃焼量で同時運転を行いながら、（所定時間遅延させる）」と同様な動作は、上述のように、甲第３号証の記載から想像可能であるが、しかし、このようなバーナのタイプの相違のため、甲第３号証に記載された発明は上述のような課題を有しておらず、当然このような課題の解消の動機を提供できるものではない。
　したがって、刊行物１に記載された発明に、甲第３号証の上記記載を組み合わせ、上述のような課題と効果を持つ本件請求項１に係る発明に到達することは容易ではない。
　
（５）まとめ
　以上のように、上記相違点Ｃは上記各引用刊行物に記載された発明より容易に想到し得たものではないので、本件請求項１に係る発明は上記各引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　
８．当審が通知した取消理由通知で引用した先願の発明
　本件の出願の日より前の特許出願であり、本件の出願の後に出願公開された出願、
　特願平２−４８９７３号（特開平３−２４７９５１号、
　出願日：平成２年２月２７日、公開日：平成３年１１月６日）
　（以下、「先願」という。）
　
　この先願の願書に最初に添付した明細書または図面には次の事項が記載されている。
ａ．この明細書の（産業上の利用分野）段落（特開平３−２４７９５１号公報第第１ページ左下欄２０行〜右下欄１行参照。）には、
「本発明は１缶２回路式給湯風呂釜の制御装置に関するものである。」
と記載されている。
　
ｂ．この明細書の（実施例）段落（特開平３−２４７９５１号公報第第２ページ右上欄６行〜右下欄１２行参照。）には、
「（実施例）
　第１図は本発明の一実施例を示す構成図である。
第１図において、（１）は給湯側缶体（1a）と風呂側缶体（1b）とがフィン（２）を共有する缶体である。（３）はサーミスタからなる給湯側缶体出湯温度センサ、（４）は給湯流量を検出する給湯水量センサ、（５）はサーミスタからなる入水温度センサ、（６）は固定式水ガバナであり、給湯回路（10）に設けられている。（７）は水量調節弁で、給湯バイパス水路（９）に設けられ、サーミスタからなる混合出湯温度センサ（８）で検出される混合湯温が設定温度となるよう湯水混合比を調節するものである。
（11）はガス電磁弁、（12）は能力調節装置であるガス比例弁、（13）は缶体を加熱するバーナである。（20）は風呂循環回路で、浴湯を強制循環させる循環ポンプ（21）と、サーミスタからなる浴湯温度センサ（24）と、ボール式風呂水量センサ（22）と、循環出湯温度を検出するサーミスタからなる風呂側出湯温度センサ（26）とが配される。（23）は風呂循環量調節装置としての切替サーボ弁で、循環ポンプ（21）とボール式水量センサ（22）の間の水路と風呂バイパス水路（25）の分岐点に設けてあり、循環ポンプ（21）により送り出された浴湯の風呂側缶体（1b）と風呂側缶体（1b）をバイパスして出側に接続された風呂側バイパス水路（25）への流量を調節するものである。切替サーボ弁（23）が風呂側缶体（1b）側に全開されると、循環ポンプ（21）により送り出された浴湯は全て風呂側缶体（1b）に流れる。（27）は給湯の湯温設定器と風呂加熱の操作スイッチを有するリモコンである。（28）は制御装置であり、風呂循環量制御手段（29）と、風呂目標循環量演算手段（30）と、能力制御装置（31）と、その他の制御装置（32）とから構成されている。
　風呂循環量制御手段（29）は、第２図に示すように、給湯使用中にリモコン（27）の風呂スイッチが押されたとき、所定時間風呂循環量調節装置（23）を風呂側バイパス水路（25）側へ全開させて、風呂側缶体（1b）への流量を０とすると共に、当該所定時間ｔ経過後、風呂側缶体（1b）への浴湯の流量（風呂側缶体流量）が後述の風呂目標循環量演算手段（30）で演算された目標循環量ＦＱＫとなるように風呂循環量調節装置（23）を所定時間Ｔ１かけて駆動させ、」
と記載されている。
　
ｃ．また、この明細書の（実施例）段落（特開平３−２４７９５１号公報第第３ページ左上欄７〜１８行参照。）には、
「能力制御装置（31）は前記風呂循環量制御手段（29）により風呂循環量調節装置（23）が風呂バイパス水路（25）側へ全開させる所定時間ｔの間に、給湯水量センサ（４）、入水温度センサ（５）の出力値ＱＱ，ＱＴＣと、リモコン（27）の湯温設定器の各出力値とから給湯側の目標吸熱量ＱＧを演算し、この目標吸熱量ＱＧに所定の風呂目標吸熱量ＦＧを加算して同時使用の全体目標吸熱量ＺＧを演算すると共に、所定時間ｔ経過後、演算された全体目標吸熱量ＺＧに基づいて能力調節装置（12）の開度を所定時間Ｔ１かけて制御し、」
と記載されている。
　
ｄ．この明細書の（実施例）段落（特開平３−２４７９５１号公報第第３ページ右上欄５行〜左下欄１１行参照。）には、
「次に上記構成の動作について説明する。第３図に給湯単独使用中に、風呂加熱が開始され、さらに停止されて再び給湯単独使用となるまでのシーケンスの概略を示す。
　給湯単独使用中にその他の制御装置（32）は、リモコン（27）の風呂スイッチが押されたかどうか判別する（Ｓ１）。風呂スイッチが押された場合、循環ポンプ（21）の起動と同時に風呂循環量制御手段（29）は風呂循環量調節装置（23）と風呂側バイパス水路（25）側へ所定時間ｔの間全開させて、風呂側缶体（1b）への浴湯の流量を０とする（Ｓ２）。このため給湯の出湯特性への影響はない。
　次に、上記所定時間ｔの間に、風呂目標循環量演算手段（30）は風呂目標循環量ＦＱＫを演算する（Ｓ３）。又、能力制御装置（31）は給湯側の目標吸熱量ＱＧを演算し、所定の風呂目標吸熱量ＦＧに加算して全体目標吸熱量ＺＧを求める（Ｓ４）。
　次に、上記所定時間ｔ経過後、第４図に示すように風呂循環量制御手段（29）は風呂側缶体流量が風呂目標循環量ＦＱＫとなるように所定時間Ｔ１かけて風呂循環量調節装置（23）を徐々に駆動させる（Ｓ５）。又、これと同時に能力制御装置（30）（注．能力制御装置（31）の誤記と思われる。）は上記全体目標吸熱量ＺＧに基づいて比例弁（12）を所定時間Ｔ１かけて制御し、燃焼能力を徐々に制御する（Ｓ６）。」
と記載されている。
　
ｅ．先願の願書に最初に添付した図面の第４図には“吸熱量が徐々に増加する”様子が開示されている。
　
　
９．特許法第２９条の２第１項に関する検討
（１）対比
　先願の願書に最初に添付した明細書または図面に記載された発明を、本件の請求項１に係る発明と対比すると、本件の請求項１には「入水温度検出手段と流量検出手段と給湯温度設定手段とから給湯側の必要燃焼量を演算し、」と記載されているが、これに対して、この明細書の上記引用箇所ｃ．には「給湯水量センサ（４）、入水温度センサ（５）の出力値ＱＱ，ＱＴＣと、リモコン（27）の湯温設定器の各出力値とから給湯側の目標吸熱量ＱＧを演算し、」と同様な内容が記載されている。
　
　また、本件の請求項１には「かつ風呂追い焚き、または給湯単独運転から給湯と風呂追い焚きの同時運転へ移行時、各単独運転での燃焼量から前記給湯側燃焼量と前記所定の風呂追い焚き燃焼量の合計燃焼量へ切り換えるのを所定時間遅延させる」と記載されているが、これに対して、この明細書の上記引用箇所ｄ．には
「第３図に給湯単独使用中に、風呂加熱が開始され、・・・（中略）・・・のシーケンスの概略を示す。
　給湯単独使用中にその他の制御装置（32）は、リモコン（27）の風呂スイッチが押されたかどうか判別する（Ｓ１）。風呂スイッチが押された場合、循環ポンプ（21）の起動と同時に風呂循環量制御手段（29）は風呂循環量調節装置（23）と風呂バイパス水路（25）側へ所定時間ｔの間全開させて、・・・（中略）・・・・次に、上記所定時間ｔの間に、・・・（中略）・・・能力制御装置（31）は給湯側の目標吸熱量ＱＧを演算し、所定の風呂目標吸熱量ＦＧに加算して全体目標吸熱量ＺＧを求める（Ｓ４）。
　次に、上記所定時間ｔ経過後、第４図に示すように・・・（中略）・・・能力制御装置（30）は上記全体目標吸熱量ＺＧに基づいて比例弁（12）を所定時間Ｔ１かけて制御し、燃焼能力を徐々に制御する（Ｓ６）。」と記載されている。そして、上記ｅ．で引用した、先願の願書に最初に添付した図面の第４図の開示によれば“吸熱量は給湯側の目標吸熱量ＱＧから徐々に増加し、全体目標吸熱量ＺＧに到達する”のは明らかである。
　このように、これらの引用箇所には、“給湯単独使用から給湯と風呂加熱の同時使用への移行時、給湯側の目標吸熱量ＱＧから全体目標吸熱量ＺＧへの切り換えを所定時間ｔ遅延させ、吸熱量の演算はこの所定時間ｔの間に行う”という旨の、請求項１の前述の記載と同様な内容が開示されている。
　したがって、上記先願の願書に最初に添付した明細書または図面に記載された
・缶体（１）
・バーナ（13）、
・給湯側缶体（1a）
・風呂側缶体（1b）
・循環ポンプ（21）、
・入水温度センサ（５）、
・給湯水量センサ（４）、
・リモコン（27）が有する湯温設定器
・給湯側の目標吸熱量ＱＧ
・全体目標吸熱量ＺＧ
・所定時間ｔ
・能力制御装置（31）
・１缶２回路式給湯風呂釜の制御装置
は、本件の請求項１に係る発明の
・熱交換器
・バーナ、
・給湯用伝熱管
・風呂追い焚き用伝熱管、
・循環ポンプ、
・入水温度検出手段、
・流量検出手段、
・給湯温度設定手段、
・給湯側の必要燃焼量、
・合計燃焼量
・所定時間
・所定時間遅延させる燃焼量制御手段
・給湯機の制御装置。
にそれぞれ相当すると認められる。
　
　しかし、本件の請求項１に係る発明の、「まず各単独運転での燃焼量で同時運転を行いながら、（所定時間遅延させる）」は、上記先願の願書に最初に添付した明細書または図面に記載されていない。両発明は、この点で相違している。
　
（２）判断
　この相違点により本件明細書【００２０】段落に記載された格別な効果を達成できると認められ、両発明は同一ではない。
　
（３）まとめ
　したがって、本件の請求項１に係る発明は、上記先願の願書に最初に添付した明細書または図面に記載された発明と同一ではないので、本件の請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものではない。
　
　
１０．特許法第３６条第４項に関する検討
　上記２．（１）ｄ．で述べたように、特許権者は図面の図２において、ステップ５（Ｓ５）の「Ｎ」時のフローをステップ４（Ｓ４）からステップ７（Ｓ７）に訂正した。
　この訂正により、“給湯単独運転中に風呂追い焚きスイッチがオンされた後の遅延時間中、循環ポンプはオンに保たれ、伝熱管内の滞留水は排出される”ことになったのは明らかである。そして、このように滞留水を排出することにより、本件明細書【００２０】段落に記載された発明の効果は達成され得ると認められる。
　したがって、上記４．（２）のように特許異議申立人より申し立てられており、また上記５．（３）のように当審が通知した取消理由通知で述べられているような本件明細書の発明の詳細な説明における不備は既に解消されており、同明細書の発明の詳細な説明における記載は特許法第３６条第４項の規定に適合してなされている。
　
　
１１．むすび
　他に本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件の請求項１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１８日（２００１．１０．１８）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　特許権者が求めている訂正の要旨は、上記訂正請求書に添付された全文訂正明細書に記載された、以下のａ〜ｄである。
ａ．特許請求の範囲に記載されていた
「【請求項１】熱交換器と、前記熱交換器を加熱するバーナと、前記熱交換器に設けられた給湯用伝熱管と風呂追い焚き用伝熱管と、前記風呂追い焚き用伝熱管から浴槽へ湯を搬送させる循環ポンプと、前記給湯用伝熱管へ供給される入水温度を検出する入水温度検出手段と、前記給湯用伝熱管へ供給される給水量を検出する流量検出手段と、給湯温度を設定する給湯温度設定手段と、前記入水温度検出手段と流量検出手段と給湯温度設定手段とから給湯側の必要燃焼量を演算し、かつ風呂追い焚き、または給湯単独運転から給湯と風呂追い焚きの同時運転へ移行時、各単独運転での燃焼量から前記給湯側燃焼量と前記所定の風呂追い焚き燃焼量の合計燃焼量へ切り換えるのを所定時間遅延させる燃焼量制御手段とを備えた給湯機の制御装置。」
を、
「【請求項１】熱交換器と、前記熱交換器を加熱するバーナと、前記熱交換器に設けられた給湯用伝熱管と風呂追い焚き用伝熱管と、前記風呂追い焚き用伝熱管から浴槽へ湯を搬送させる循環ポンプと、前記給湯用伝熱管へ供給される入水温度を検出する入水温度検出手段と、前記給湯用伝熱管へ供給される給水量を検出する流量検出手段と、給湯温度を設定する給湯温度設定手段と、前記入水温度検出手段と流量検出手段と給湯温度設定手段とから給湯側の必要燃焼量を演算し、かつ風呂追い焚き、または給湯単独運転から給湯と風呂追い焚きの同時運転へ移行時、
まず各単独運転での燃焼量で同時運転を行いながら、
に訂正する。
ｂ．発明の詳細な説明の「課題を解決するための手段」（特許公報第２ページ第３欄２〜４３行）における、
「【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために本発明の給湯機の制御装置は、給湯用伝熱管と風呂追い焚き用伝熱管を一体に有する一缶二水路の熱交換器と、これを加熱するバーナと、風呂追い焚き用伝熱管から浴槽へ湯を搬送させる循環ポンプと、給湯用伝熱管へ供給される入水温度を検出する入水温度検出手段と、給湯用伝熱管へ供給される給水量を検出する流量検出手段と、給湯温度を設定する給湯温度設定手段と、入水温度検出手段と流量検出手段と給湯温度設定手段とから前記バーナにおける給湯側の必要燃焼量を演算し、かつ風呂追い焚き、または給湯単独運転から風呂追い焚きと給湯の同時運転へ移行時、各単独運転での燃焼量から前記給湯側燃焼量と前記所定の風呂追い焚き燃焼量の合計燃焼量へ切り換えるのを所定時間遅延させる燃焼量制御手段とを備えたものである。
　【０００６】
　【作用】
　本発明は燃焼量制御手段によって、給湯機の風呂追い焚き動作または給湯動作の単独運転時から同時運転へ移行時に、所定時間の遅延後、所定の風呂追い焚き用燃焼量と入水温度検出手段と流量検出手段と給湯温度設定手段とによって演算で求められた給湯側の必要燃焼量の合計燃焼量を出力することにより、異常高温出湯を抑え出湯温度変動を少なくする。」
を、
「【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために本発明の給湯機の制御装置は、給湯用伝熱管と風呂追い焚き用伝熱管を一体に有する一缶二水路の熱交換器と、これを加熱するバーナと、風呂追い焚き用伝熱管から浴槽へ湯を搬送させる循環ポンプと、給湯用伝熱管へ供給される入水温度を検出する入水温度検出手段と、給湯用伝熱管へ供給される給水量を検出する流量検出手段と、給湯温度を設定する給湯温度設定手段と、入水温度検出手段と流量検出手段と給湯温度設定手段とから前記バーナにおける給湯側の必要燃焼量を演算し、かつ風呂追い焚き、または給湯単独運転から風呂追い焚きと給湯の同時運転へ移行時、
まず各単独運転での燃焼量で同時運転を行いながら、
　【０００６】
　【作用】
　本発明は燃焼量制御手段によって、給湯機の風呂追い焚き動作または給湯動作の単独運転時から同時運転へ移行時に、
まず移行前の単独運転での燃焼量で同時運転を行い、
に訂正する。
ｃ．発明の詳細な説明の「発明の効果」における、
「【００２０】
　【発明の効果】
　以上の様に本発明の給湯機の制御装置によれば、給湯機の風呂追い焚き動作と給湯動作の各単独運転から前記両動作同時運転へ移行時に、単独運転時の非動作側の熱交換器の伝熱管内の滞留水を再加熱せず、異常高温出湯を伴わずに同時運転へ移行させることができ、給湯湯温特性の安定化が図れる。」
を、
「【００２０】
　【発明の効果】
　以上のように本発明の給湯機の制御装置によれば、給湯機の風呂追い焚き動作と給湯動作の各単独運転から前記両動作同時運転へ移行時に、
まず単独運転時の燃焼量で同時運転を所定時間行い、所定時間経過した後、同時運転時の燃焼量に変化するようにしているため、
に訂正する。
ｄ．図面の図２において、
　ステップ５（Ｓ５）の「Ｎ」時のフローをステップ４（Ｓ４）からステップ７（Ｓ７）に訂正する。
（５４）【発明の名称】
給湯機の制御装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　熱交換器と、前記熱交換器を加熱するバーナと、前記熱交換器に設けられた給湯用伝熱管と風呂追い焚き用伝熱管と、前記風呂追い焚き用伝熱管から浴槽へ湯を搬送させる循環ポンプと、前記給湯用伝熱管へ供給される入水温度を検出する入水温度検出手段と、前記給湯用伝熱管へ供給される給水量を検出する流量検出手段と、給湯温度を設定する給湯温度設定手段と、前記入水温度検出手段と流量検出手段と給湯温度設定手段とから給湯側の必要燃焼量を演算し、かつ風呂追い焚き、または給湯単独運転から給湯と風呂追い焚きの同時運転へ移行時、
まず各単独運転での燃焼量で同時運転を行いながら、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は一缶二水路方式の風呂釜付き給湯機に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来のこの種の制御装置は、例えば図４に示すように、熱交換器１は給湯用伝熱管２と風呂追い焚き用伝熱管３を有する。そして、熱交換器１はバーナ４に加熱される。５は燃料（ガス）をバーナ４へ送る燃料制御弁で、６はバーナ４を点火させる点火器である。給湯用伝熱管２には出湯温度を検出する給湯温度検出手段（サーミスタ等）７、給湯用伝熱管２における通水を検出する給湯通水スイッチ８を設けている。風呂追い焚き用伝熱管３は流れる湯水温度を検出する風呂温度検出手段（サーミスタ等）９と、浴槽１０の水を加熱循環する循環ポンプ１１を設けている。１２は給湯温度・風呂温度の設定、追い焚きのオン・オフ等を行う運転調節器で、１３は運転調節器１２から給湯・風呂制御信号を入力され、給湯温度検出手段７、風呂温度検出手段９からそれぞれ、給湯温度、風呂温度を入力し、所定の手順で、点火器６および燃料制御弁５を動作させ、バーナ４を着火、燃焼量制御するとともに、追い焚き時には、循環ポンプ１１を動作させ、浴槽１０の水を加熱循環させる給湯風呂制御手段である。なお、１４は給湯用伝熱管２の末端に設置されたカランである。この構成により、カラン１４が開栓された時、または運転調節器１２が追い焚きオフよりオンされた時、給湯風呂制御手段１３は、上記所定の手順で、点火器６、燃料制御弁５へ制御信号を送り、バーナ４により加熱制御し、所定の湯温給湯と浴槽水への所定の風呂温度加熱循環を行っていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら上記のような構成では、風呂追い焚き動作と給湯動作は、それぞれ独立で動作させるか、あるいは一律に風呂追い焚きを停止させていた。したがって一律に風呂追い焚きを停止させる方式は、必要以上に追い焚き運転を制限し使いがってを悪くしていた。また、風呂追い焚きと給湯動作とを独立に動作させる方式は、単に風呂追い焚きまたは給湯動作中に同時運転へ移行したときにそれぞれの必要燃焼量の合計値を出力するもので、単独運転時の非動作側の一缶二水路式熱交換器１の伝熱管内は湯水が滞留しており、いわゆる後沸き状態になっており、同時運転開始と同時にこの滞留水が全部流出する間もなく合計燃焼量にすればさらに滞留水が加熱され高温の湯水が出湯してしまい火傷等の危険が発生するという課題があった。
　【０００４】
　本発明はかかる従来の課題を解消するもので、給湯機の風呂追い焚き動作と給湯動作の各単独運転から同時運転へ移行時に、単独運転時の非動作側の熱交換器の伝熱管内の滞留水を再加熱せず、異常高温出湯を伴わずに同時運転へ移行でき、湯温変動の少ない給湯特性と風呂追い焚き動作範囲拡大による使い勝手を向上させた給湯機を提供する。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために本発明の給湯機の制御装置は、給湯用伝熱管と風呂追い焚き用伝熱管を一体に有する一缶二水路の熱交換器と、これを加熱するバーナと、風呂追い焚き用伝熱管から浴槽へ湯を搬送させる循環ポンプと、給湯用伝熱管へ供給される入水温度を検出する入水温度検出手段と、給湯用伝熱管へ供給される給水量を検出する流量検出手段と、給湯温度を設定する給湯温度設定手段と、入水温度検出手段と流量検出手段と給湯温度設定手段とから前記バーナにおける給湯側の必要燃焼量を演算し、かつ風呂追い焚き、または給湯単独運転から風呂追い焚きと給湯の同時運転へ移行時、
まず各単独運転での燃焼量で同時運転を行いながら、
　【０００６】
　【作用】
　本発明は燃焼量制御手段によって、給湯機の風呂追い焚き動作または給湯動作の単独運転時から同時運転へ移行時に、
まず移行前の単独運転での燃焼量で同時運転を行い、
　【０００７】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を添付図に基づいて説明する。なお、従来例の図４と同一部材には同一符号を付している。図１は本発明の給湯機の制御構成図である。１５は、給湯用伝熱管２へ供給される入水温度を検出する入水温度検出手段、１６は、給湯用伝熱管２へ供給される給水量を検出する流量検出手段、１７は入水温度検出手段１５と流量検出手段１６からの入水温度と流量、そして給湯温度設定手段としての運転調節器１２からの給湯設定温度をそれぞれ入力し、給湯のための必要燃焼量を演算し、かつ給湯と風呂追い焚きの同時使用時には、給湯燃焼量に所定の風呂追い焚きのための必要燃焼量を加えたものをバーナの必要燃焼量とし、この合計必要燃焼量へ切り換えるのを所定時間遅延させる燃焼量制御手段である。また、燃焼量制御手段１７は、運転調節器１２からの追い焚き運転信号、風呂設定温度等の設定温度信号とを入力し、燃料制御弁５へは燃焼制御信号を遅延手段１８と遅延切り換え手段１９を介して、また点火器６へは点火駆動信号をそれぞれ出力し、かつ循環ポンプ９へ駆動制御信号を出力するように接続されている。
　【０００８】
　上記構成において、動作を説明すると、図２に示すフローチャート、図３に示すタイムチャートのようになる。
　【０００９】
　図２において給湯単独使用時、燃焼量制御手段１７は、流量検出手段１６によって、カラン１４の開栓を検出する（ｓ１）とともに、運転調節器１２から風呂追い焚きの操作があったか否か（追い焚きスイッチ（図示せず）がオンされたか）をチェック（ｓ２）する。風呂追い焚きの操作がなければ給湯用伝熱管２へ供給される給水量（ＦＬ）、入水温度検出手段１５から検出された入水温度（ＴＨＩ）、運転調節器１２によって設定された給湯設定温度（ＴＳ）とから、給湯のための必要燃焼量（ＱＧＩ）を下記の演算式より求め、さらにこの必要燃焼量（ＱＧＩ）に相当する燃焼量出力を燃料制御弁５へ出力する。
　【００１０】
　　　ＱＧＩ＝（ＴＳ−ＴＨＩ）×ＦＬ÷Ｋ　　……………　（１）
Ｋは給湯効率である（ｓ３）。風呂追い焚きスイッチがオンされていなければ、循環ポンプ１１をオフさせる（ｓ４）。通常、給湯単独運転時はこの状態で動作している。
　【００１１】
　給湯単独運転中に、風呂追い焚きスイッチがオンされれば、まず燃焼量制御手段１７は所定の遅延時間（ｔｄ秒）が経過したか否かをチェック（ｓ５）する。遅延時間経過していなければ、給湯単独時の必要燃焼量（ＱＧＩ）のまま燃焼量出力する。遅延時間（ｔｄ秒）経過すれば、風呂温度検出手段９から検出された風呂温度によってあらかじめ決められた所定の燃焼量（ＱＧＦ）を上記給湯の必要燃焼量（ＱＧＩ）とを加えた合計必要燃焼量（ＱＧＷ）を下記の演算式より求め、さらにこの必要燃焼量（ＱＧＷ）に相当する燃焼量出力を燃料制御弁５へ出力する（ｓ６）。
　【００１２】
　　　ＱＧＷ＝ＱＧＩ＋ＱＧＦ　　　　　　　　……………　（２）
このとき、循環ポンプ１１をオンさせる（ｓ７）。
　【００１３】
　追い焚き単独運転時は、運転調節器１２によって、風呂追い焚きスイッチがオフされたか否かをチェックする（ｓ８）。風呂追い焚きスイッチがオフされれば、循環ポンプ１１をオフさせ、燃焼を停止させる（ｓ９，ｓ１０）。風呂追い焚きスイッチがオフされていなければ、流量検出手段１６によって、カラン１４の開栓があったか否かをチェックする（ｓ１１）。カラン１４が開栓されていなければ、風呂温度検出手段８から検出された風呂温度によってあらかじめ決められた所定の燃焼量（ＱＧＦ）に相当する燃焼量出力を燃料制御弁５へ出力する（ｓ１２）。
　【００１４】
　この状態において、流量検出手段１６によって、カラン１４の開栓を検出すれば、前記給湯単独使用時から給湯風呂同時使用時へ移行時と同様に、まず燃焼量制御手段１７は所定の遅延時間（ｔｄ秒）が経過したか否かをチェック（ｓ１３）し、遅延時間経過していなければ、風呂追い焚き単独運転時の必要燃焼量（ＱＧＦ）のまま燃焼量出力する。遅延時間経過すれば、風呂追い焚き単独運転時の燃焼量（ＱＧＦ）に上記給湯の必要燃焼量（ＱＧＩ）とを加えた合計必要燃焼量（ＱＧＷ）を前記の演算式と同様に求め、燃焼量（ＱＧＷ）に相当する燃焼量出力を燃料制御弁５へ出力する（ｓ１４）。
　【００１５】
　図３に、追い焚き単独運転時より、給湯使用の同時運転移行の場合の給湯流量（ａ）、燃焼量（ｂ）、給湯側出湯温度（ｃ）の時間特性を示す。
　【００１６】
　図３（ａ）において、ｔ＝ｔ１でカラン１４が開栓され、給湯流量（Ｆ１）が流量検出手段１６によって検出される。燃焼量変化は、ｔ＝ｔ１までＱ１＝ＱＧＦで出力され、さらにｔ１よりｔｄ後のｔ２まで同出力のまま保持される。ｔ＝ｔ２にてＱ２＝ＱＧＦ＋ＱＧＷの出力に変化する。このため、図３（ｃ）のように給湯側出湯温度は、図３（ｂ）で給湯開始後、ｔｄ遅延無しの場合の給湯側出湯温度特性（ｃ１）に対し、ｔｄ遅延有りの場合の給湯側出湯温度特性（ｃ２）のようになる。これは、風呂単独使用時の給湯側伝熱管に蓄えられた高温水が給湯側伝熱管を流出した後に、Ｑ２相当の燃焼量変化をさせたためである。
　【００１７】
　ここで、給湯単独使用時、給湯風呂同時使用時いずれの場合も、出湯温度検出手段７によって給湯の出湯温度が運転調節器１２からの給湯設定温度になるように、いわゆるＰＩＤ制御（フィードバック制御）を行うことにより、上記給湯燃焼量（ＱＧＩ）、合計必要燃焼量（ＱＧＷ）相当の燃焼量出力時の給湯出湯温度偏差を補正する。
　【００１８】
　従って、給湯機の風呂追い焚き動作または給湯動作の単独運転時から同時運転へ移行時に、所定時間の遅延後、所定の風呂追い焚き用燃焼量（ＱＧＷ）と入水温度検出手段１５と流量検出手段１６と給湯温度設定手段１２とによって演算で求められた給湯側の必要燃焼量（ＱＧＩ）の合計燃焼量（ＱＧＷ）を出力することにより、異常高温出湯を抑えた出湯温度変動の少なくすることとなる。
　【００１９】
　なお、上記実施例では、給湯機の給湯動作の単独運転時から給湯と追い焚きの同時運転へ移行時にも、所定時間の遅延後、所定の風呂追い焚き用燃焼量と給湯側の必要燃焼量の合計燃焼量を出力させているが、実際には、循環ポンプを動作させ循環流路の流水を流水スイッチ（図示せず）等によって検出する検出遅れ時間があるのでこの循環流路の通水確認後、即座に上記合計燃焼量へ出力変化させても同等の効果が得られる。
　【００２０】
　【発明の効果】
　以上のように本発明の給湯機の制御装置によれば、給湯機の風呂追い焚き動作と給湯動作の各単独運転から前記両動作同時運転へ移行時に、
まず単独運転時の燃焼量で同時運転を所定時間行い、所定時間経過した後、同時運転時の燃焼量に変化するようにしているため、
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例における給湯機の制御装置のブロック図
　【図２】
　同制御装置の動作特性を示すフローチャート
　【図３】
　同制御装置の時間特性を示すタイムチャート
　【図４】
　従来の給湯機の制御装置の制御ブロック図
　【符号の説明】
１　熱交換器
２　給湯用伝熱管
３　風呂追い焚き用伝熱管
４　バーナ
１１　循環ポンプ
１２　給湯温度設定手段
１５　入水温度検出手段
１６　流量検出手段
１７　燃焼量制御手段
【図面】