【事件の表示】
　特許第３１２７３２３号「静電荷像現像用現像剤」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１２７３２３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３１２７３２３号の請求項１ないし５に係る発明は、平成４年９月７日に出願され、平成１２年１１月１０日にその特許の設定の登録がなされ、その後、大岩伸治及び林田英樹より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされその指定期間内である平成１４年２月１２日に訂正請求がなされたものである。　
　
２．訂正の適否について　
　2.1　訂正の内容　
Ａ．明細書【特許請求の範囲】の請求項１、　
　「【請求項１】　少なくとも結着樹脂、ワックスを含有するトナーと無機微粉体とを含む静電荷像現像用現像剤において、(1)該ワックスは、針入度が４．０以下、密度が０．９３以上、分子量で分別を行った数平均分子量と重量平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下の分子量分布を有する炭化水素ワックスであり、(2)該無機微粉体が、重量平均径０．１〜５．０μｍの無機微粉体Ａと、比表面積３５〜５００ｍ２／ｇの無機微粉体Ｂとを有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤。」　を、　
　「【請求項１】　少なくとも結着樹脂、ワックスを含有するトナーと無機微粉体とを含む静電荷像現像用現像剤において、(1)該ワックスは、針入度が４．０以下、密度が０．９５以上、軟化点が１２０℃以下、分子量で分別を行った数平均分子量と重量平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下の分子量分布を有する炭化水素ワックスであり、該ワックスは結着樹脂１００重量部に対し０．５乃至１０重量部含有し、(2)該無機微粉体は、重量平均径０．１〜５．０μｍの無機微粉体Ａと、比表面積３５〜５００ｍ２／ｇの疎水化処理された無機微粉体Ｂとを有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤。」と訂正する。　
　（なお、本審決において、円内に数字からなる活字は、括弧付きの数字で代用する。）
Ｂ．明細書の段落【００１３】の、「【課題を解決するための手段及び作用】　本発明は、少なくとも結着樹脂、ワックスを含有するトナーと無機微粉体とを含む静電荷像現像用現像剤において、(1)該ワックスは、針入度が４．０以下、密度が０．９３以上、分子量で分別を行った数平均分子量と重量平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下の分子量分布を有する炭化水素ワックスであり、(2)該無機微粉体が、重量平均径０．１〜５．０μｍの無機微粉体Ａと、比表面積３５〜５００ｍ２／ｇの無機微粉体Ｂとを有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤に関する。」を、
  【課題を解決するための手段及び作用】　本発明は、少なくとも結着樹脂、ワックスを含有するトナーと無機微粉体とを含む静電荷像現像用現像剤において、(1)該ワックスは、針入度が４．０以下、密度が０．９５以上、軟化点が１２０℃以下、分子量で分別を行った数平均分子量と重量平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下の分子量分布を有する炭化水素ワックスであり、該ワックスは結着樹脂１００重量部に対し０．５乃至１０重量部含有し、(2)該無機微粉体が、重量平均径０．１〜５．０μｍの無機微粉体Ａと、比表面積３５〜５００ｍ２／ｇの無機微粉体Ｂとを有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤に関する。」と訂正する。　
Ｃ．明細書段落【００９１】中の「実施例２」を「参考例１」と訂正する。　
Ｄ．明細書段落【００９２】中の「実施例３」を「実施例２」と訂正する。　
Ｅ．明細書段落【００９３】中の「実施例４」を「実施例３」と訂正する。　
Ｆ．明細書段落【００９４】中の「実施例５」を「参考例２」と訂正する。　
Ｇ．明細書段落【００９５】中の「実施例６」を「実施例４」と訂正する。　
Ｈ．明細書段落【０１０２】中の【表２】左端欄中の「実施例２」を「参考例１」に、「実施例３」を「実施例２」に、「実施例４」を「実施例３」に、「実施例５」を「参考例２」に、「実施例６」を「実施例４」と訂正する。　
　2.2訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項Ａは、明細書の段落【００８９】の【表１】、【００１６】、【００３６】及び実施例の記載に基づくものであり、ワックス及び無機微粉体Ｂの物性を限定し、ワックスと結着樹脂との割合を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、また、願書に添付した明細書に記載の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　上記訂正事項Ｂ．ないしＨ．は、特許請求の範囲の訂正にあわせて明細書の該当箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　2.3　むすび　
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法という。」）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
　３．訂正後の発明　
　訂正後の請求項１ないし５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである。　
「【請求項１】　少なくとも結着樹脂、ワックスを含有するトナーと無機微粉体とを含む静電荷像現像用現像剤において、(1)該ワックスは、針入度が４．０以下、密度が０．９５以上、軟化点が１２０℃以下、分子量で分別を行った数平均分子量と重量平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下の分子量分布を有する炭化水素ワックスであり、該ワックスは結着樹脂１００重量部に対し０．５乃至１０重量部含有し、(2)該無機微粉体は、重量平均径０．１〜５．０μｍの無機微粉体Ａと、比表面積３５〜５００ｍ２／ｇの疎水化処理された無機微粉体Ｂとを有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤。　
　【請求項２】　該炭化水素ワックスは、数平均分子量（Ｍｎ）が３００〜１２００であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用現像剤。　
　【請求項３】　該炭化水素ワックスは、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜３６００であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用現像剤。　
　【請求項４】　該炭化水素ワックスは、Ｍｗ／Ｍｎが２．５以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の静電荷像現像用現像剤。　
　【請求項５】　該炭化水素ワックスは、Ｍｗ／Ｍｎが２．０以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の静電荷像現像用現像剤。」　
　
　４．特許異議申立の概要　
　4.1　特許異議申立人　大岩伸治は、
　甲第１号証（特開平４−１８８１５３号公報）　
　甲第２号証（特開平１−２０４０６２号公報）　
　甲第３号証（特開昭６１−２７３５５４号公報）　
　甲第４号証（府瀬川建蔵監修　「改訂　ワックスの性質と応用」１９８９年１０月５日改訂第１刷発行、第１３０〜１３７頁、第１５０〜１５９頁）　
　甲第４−１号証（サゾールワックスＨ１の炭素数分布、Ｍｎ，Ｍｗ，Ｍｗ／Ｍｎの計算値）　
　甲第４−２号証（「サゾールワックスＨ１の物性表」日本精蝋株式会社開発部　平成１３年６月２８日）　
　甲第５号証（特開平１−２２３４６８号公報）　
　甲第６号証（特開昭５７−１７９８６６号公報）　
　甲第７号証（特開昭６３−２８９５５９号公報）　
　甲第８号証（特開昭６１−２３６５５８号公報）　
　甲第９号証（粉体工学研究会編　「粉体粒度測定法」株式会社養賢堂、昭和４０年２月２０日発行、第２７３〜２３９頁）　
　甲第９−１号証（化学大辞典、共立出版株式会社、第３巻、１９８７年２月１５日縮刷版第３０刷、第９１２頁）　
　甲第９−２号証（ＡＥＲＯＳＩＬ技術レポート，Ｎｏ．１０、第１８０、１８１頁、「表面」第１３巻第３号（１９７５）別刷）　
　甲第９−３号証（比表面積と平均粒子径との関係図）　
　を提出し、本件請求項１ないし５に係る発明は、甲第１ないし９−３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできないと主張する。　
　
　4.2　特許異議申立人　林田英樹は、　
　甲第１号証（特開平１−２８９９７１号公報）　
　甲第２号証（「サゾールワックス」株式会社加藤洋行発行、第１〜１０頁）　
　甲第３号証（岡崎、森谷及び水野によるポリエチレンの分子量・分子量分布を測定した２００１年３月２７日付けの報告書、［件名］「高温ＧＰＣ分析」）　
　甲第４号証（特開平２−１１０４７５号公報）　
　甲第５号証（特開平４−１８６３６５号公報）　
を提出し、本件請求項１ないし５に係る発明は、甲第１ないし５号証に記載された発明であるか、または、これらに記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第１項第３号又は同条第第２項の規定により特許を受けることはできないと主張する。　
　
　５．対比判断　
　　5.1　申立人大岩伸治の申立について　
　　5.1.1　甲号各証の記載
　　（１）　甲第１号証（特開平４−１８８１５３号公報）には、
　「バインダー樹脂及び磁性粉を少なくとも含有する静電荷現像用トナーにおいて、……数平均分子量１、０００以下、重量平均分子量２，５００以下、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）≦３．０、融点が６０〜１２０℃である離型剤を、バインダー樹脂基準で０．１〜２０重量％含有する静電荷現像用トナー。」
（特許請求の範囲第１項及び第２項）、
　「更に好ましくは数平均分子量４００〜７００、重量平均分子量５００〜１、５００、Ｍｗ／Ｍｎ　≦２．５、融点６０〜１００℃の場合であり、該離型剤はバインダー樹脂基準で１〜１０重量％含有する場合である。」（第７頁右上欄下３行〜左下欄第２行）、
　「本発明のトナーにおいて好ましく用いられる離型剤としては、例えばパラフィンワックス、低分子量ポリエチレンワックス、…グラフト変性されたポリオレフィンワックス等が挙げられる」（第１０頁左上欄１０〜１５行）と記載され、
　本発明のトナーは、必要に応じて添加剤を混合した場合にもよい結果が得られるとの記載の下に、酸化セリウム、炭化ケイ素、チタン酸ストロンチウム等の研磨剤、コロイダルシリカ、酸化アルミニウム等の流動性付与剤、中でも疎水性コロイダルシリカが好ましいこと（第１１頁右下欄１３行〜第１２頁左上欄２行）、　
　実施例１で用いた低分子量ポリエチレンは数平均分子量８８０、重量平均分子量１９００、重量平均分子量／数平均分子量＝２．２、融点９５℃であること、このワックスを含む黒色微粉体１００部に対してコロイダルシリカ微粉体０．４部を乾式混合して現像剤を得た（第１５頁左上欄１３〜１６行）、と記載されている。、　
　また、実施例２で用いたグラフト変性ワックスはスチレン変性ポリエチレンワックスで数平均分子量５３０、重量平均分子量８２０、重量平均分子量／数平均分子量＝１．５、融点９１℃であること、このワックスを含む黒色微粉体１００部に対してコロイダルシリカ微粉体０．４部を乾式混合して現像剤を得たことが記載されてる（第１６頁左上欄２〜６行）。　
　そして、第５表にはＭｎが５００〜８５０、Ｍｗが７５０〜２０００、Ｍｗ／Ｍｎが１．５〜２．４、融点８１〜１１７℃である離型剤を使用したトナーを実施例５〜１１に記載し、第６表はこれらのブロッキング性、オフセット性、フィルミング性が良好であると記載している。　
　
　(2)甲第２号証（特開平１−２０４０６２号公報）は、
　トナーとキャリアとを有してなる静電像現像剤において、トナー粒子の表面に無機微粒子が被着され、トナーが離型剤を含有している静電像現像剤に関し（特許請求の範囲第１項、第５項．第６項）、
　離型剤としてポリオレフィン、流動または固形のパラフィンワックス等がトナーの耐ホットオフセット性、定着性を向上させる目的でトナーに含有されること（第５頁石上欄１３〜１８行）、
　離型剤の針入度は４以下のものが好ましく、針入度が過大であるときには、キャリア一潜像担持体等の表面がフィルミングにより汚染されるいわゆるフィルミング現象が発生し、現像剤の耐久性が悪化すること（第６頁右上欄１〜６行）、
　無機微粒子の平均径は５ｍμ〜２μｍのものが好ましく、平均径が過大のときには潜像担持体表面に損傷を発生しやすく、過小のときには結着樹脂中に埋め込まれて流動性の向上効果が十分に発揮されないこと、
　無機微粒子の比表面積は２０〜５００ｍ２／ｇ、特に５０〜３００ｍ２／ｇ が好ましく、比表面積が過大のときには、無機微粒子がすり抜けやすくなり、クリーニング不良が発生し、比表面積が過小のときには現像剤の流動性が低下して現像性が悪化し、その結果画像濃度が低下したりすることが記載されている（第６頁右下欄５〜２０行）。
　そして、無機微粒子の構成材料として、シリカ、アルミナ、チタン酸マグネシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、乾式法で製造されたシリカ微粒子等を例示し（第７頁左上欄１４行〜左下欄５行）、
　無機微粒子１として一次粒子の平均径１６ｍμ、比表面積１１０ｍ２／ｇのシリカ粒子「アエロジルＲ‐９７２」（日本アエロジル社製）、無機微粒子２として一次粒子の平均径７ｍμ、比表面積２５０ｍ２／ｇのシリカ粒子「アエロジルＲ‐９７６」（日本アエロジル社製）、無機微粒子３として一次粒子の平均径１２ｍμ、比表面積１５０ｍ２／ｇのシリカ粒子「アエロジルＲ‐８０５」（日本アエロジル社製）が記載され（第１３頁左上欄１０行〜石上欄７行）、
　第２表（１３頁）には針入度１．０、融点１０８℃のパラフィンの使用例が記載されている。　
　
　(3)　甲第３号証（特開昭６１一２７３５５４号公報）には、
　スチレン系樹脂、着色剤およびフィッシャー・トロプシュワックスを含有する静電荷像現像用トナーに関し（特許請求の範囲第１項）、 フィッシャー・トロプシュワックスはサゾール公社製の「サゾールワックス」として市販されていること、少数のメチル分枝をもつ飽和の長い直鎖炭化水素であること、結晶構造は板状結晶で平均分子量が約６８０、炭素数の分布が Ｃ33〜Ｃ120までのものが本発明のトナーに適用されること（第３頁左上欄１〜１３行）が記載され、
　実施例例えば実施例１では、スチしン‐アクリル共重合樹脂、ニグロシン染料、カーボンブラック、フィッシャー・トロプシュワックス（サゾールワックスＨ１，サゾール公社製）からなるトナーが記載され、
　フィッシャー・トロプシュワックスを使用した本発明のトナーを使用すると、フィッシャー・トロプシュワックス自身の有する離型性により融解されたトナーを定着ローラーの表面に付着せずオフセット現象を生ぜしめないこと、トナー中に含有する電荷制御剤、着色剤等に対する分散性を向上する効果が奏されることが記載されている（第４頁左下欄９行〜右下欄９行）。　
　
　(4)甲第４号証（ワックスの性質と応用、幸書房、１９８９年１０月５日改訂第１刷発行、１３０〜１３７頁、１５１〜１５９頁）には、
　サゾールワックス ＨＩは純白、硬質、高分子量、結晶性のパラフィンワックスであること、パラフィンワックスはより短い直鎖炭化水素よりなっており、マイクロワックスは大部分側鎖状分子よりなっていること、サゾールワックス ＨＩはパラフィンワックスとマイクロワックスの中間の結晶サイズをもつ結晶質のワックスとみなすことができることが記載され（第１５２頁３行〜１５３頁末行）、表４．３．１にはサゾールワックス ＨＩの軟化点１０８℃、針入度（ｌ００ｇ／５ｓ，２５℃）１、密度０．９４、粘度（１２０℃における）１０、平均分子量６８０、分子量範囲土４６０〜１５６０であることが記載され、図４．３．４はサゾールワックスＨＩの炭素数分布を累積質量パーセントで表示している。重量平均分子量は Ｍｗ＝（ΣＭi２Ｎi）／（ΣＭiＮi）で、数平均分子量は（ΣＭiＮi）／（ΣＮi）で算出される（式中、ＭiはＣnＨ2n+2から算出した分子量、Ｎiは累積重量％から導かれる分子数である）。
　甲第４−１号証は上記式に基き、図４．３．４に表示されているサゾールワックスＨＩの数平均分子量Ｍｎは７５１、重量平均分子量Ｍｗは８２４となり、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１０であることを示している。
　甲第４−２号証は、サゾールワックス ＨＩの物性を測定した結果を示す実験報告書である。数平均分子量７３３、重量平均分子量１０４２、Ｍｗ／Ｍｎ ＝ １．４２であることを示している。
　甲第４号証の表４．２．２（第１３６頁）は三井ハイワックスのグレードと物性を示し、一般型の高密度タイプにおいてそれぞれが密度０．９７、０．９６、結晶化度８７、８０％、融点１２２℃、１２１℃、軟化点１３０℃、１２８℃、硬度（針入度）１、１であるポリエチレンワックスを、一般型の中密度タイプにおいてそれぞれが密度０．９５、０．９５、０．９４結晶化度９０、８０、８０％、融点１１６、１１８、１１４℃、軟化点１２１、１２２、１２２℃、密度（針入度）２、２、３であるポリエチレンワックスが記載されてる。
　
　(5)甲第５号証（特開平１一２２３４６８号公報）には、
　トナーと、ＢＥＴ 比表面積が０．５〜３ ０ｍ２／ｇの無機微粉体と、ＢＥＴ 比表面積が４０〜４００ ｍ２／ｇの無機微粉体とを有してなる静電像現像剤において、特定のポリエステル樹脂を結着樹脂として含有してなる静電像現像剤に関し（特許請求の範囲第１項）、
　カブリのない画像を多数安定に形成するためには、残留トナーのクリーニング性が良好であることが要求され、斯かる要請から、スチレン−アクリル樹脂またはスレしン−ブタジエン樹脂を結着樹脂として含有してなるトナー粒子と、ＢＥＴ比表面積が０．５〜３０ｍ２／ｇの無機微粉体と、ＢＥＴ比表面積が４０〜４００ｍ２／ｇの無機微粉体とにより構成された静電像現像剤が提案されていること（第２頁左上欄５〜１６行）、大粒径の無機粉体は一般に正帯電性のものが多く、トナーの結着樹脂は負帯電性の弱いスチレン‐アクリル樹脂等であるため、トナー粒子から離脱した大粒径の無機微粉体により潜像担持体の表面等が損傷される問題点があることが記載され（第２頁右上欄４〜１５行）、大粒径無機微粉体の配合割合が過大であるとトナーからの離脱を生じ、潜像担持体の損傷、クリーニング不良等を招き、過小であるとトナー物質等を研磨除去する効果を発揮できないこと、小粒径無機微粉体の配合割合が過大であるとトナーからの離脱を生じ、過小であるとトナーの流動性が向上せず、画像不良を招くこと（第６頁右上欄４〜１９行）、大粒径無機微粉体の構成材料として、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム等を、小粒径無機微粉体としては乾式法で製造されたシリカ微粒子等の例示（第６頁右上欄２０行〜右下欄１７行）が記載されている。
　
　(6)甲第６号証（特開昭５７−１７９８６６号公報）には、
　現像剤を静電像担持体に移動させて現像する現像方法において、平均粒子径５〜３０μのトナーと、添加剤粒子としての平均一次粒子径１〜３０ｍμの微粉末処理シリカと、平均粒子径１５０ｍμ〜５μの無機酸化物とを含有する現像剤に関し（特許請求の範囲第１項）、微粉末被処理シリカの平均粒子径を１〜３０ｍμとする理由として３０ｍμ以上であるとトナーの初期流動性が悪く、適正トリボが得られないこと、無機酸化物の平均粒子径を１５０ｍμ〜５μとする理由として、１５０ｍμ以下であるとトナーの凝集が早く、５μ以上であると流動性向上等の効果が得られないこと（第７頁右上欄１行〜左下欄１行）、比較的大径のシリカを添加することにより、トナー中へ大径シリカが埋没することがなく、小径シリカとの共存で適正トリボ及び凝集度が得られ、長期にわたって特性変化が少ないことが記載され（第９頁左上欄１６行〜右上欄１行）、実施例１ではへキストワックスｐＥＩ９０（ポリエチレンワックス、平均分子量９０００、密度０．９７）の使用例が記載されている。
　
　(7)甲第７号証（特開昭６３−２８９５５９号公報）には、
　樹脂粒子粉末に、第１の無機微粒子の平均粒径がｌｍμ以上５０ｍμ以下、第２の無機微粒子の平均粒径が６ｍμ以上１００ｍμ未満であってかつ第１の無機微粒子よりも少なくとも５ｍμ以上大きく、第３の無機微粒子の平均粒径が１００ｍμ以上５０００ｍμ以下の無機微粒子が添加混合されてなる静電像現像用トナーに関し（特許請求の範囲第１項、第２項）、
　小粒径の無機微粒子はトナーに高い流動性を付与し、大粒径の無機微粒子はトナーに高い研磨性を付与し、中粒径の無機微粒子は小粒径の微粒子のトナー粒子への埋没したときにも流動性の低下を防止し、これらの結果流動性および研磨性に優れたトナーとなることが記載されてる（第２頁右上欄１８行〜左下欄８行）。
　
　(8) 甲第８号証（特開昭６１−２３６５５８号公報）には、
　研磨剤をトナー粉末に対して０．０１〜２０重量％混合してなる静電像現像用トナーに関し（特許請求の範囲第１項）、トナーフィルミングなどによる感光体汚染あるいはプレードによる摺擦傷の発生を防止できると記載されてる（第２頁左下欄１２行〜右下欄２行）。
　この微粉末の粒径は０．０１〜１０ｍμの範囲にあり、０．０１ｍμ より小さい場合には研磨力は弱く、感光体表面を清浄化する作用が小さく、粒径が１０ｍμより大きい場合には感光体に傷を発生させてしまい、研磨剤としての効果を失うと記載され（第２頁右下欄１２〜１９行）、
　実施例１では、ポリエステル樹脂、カーボンブラック、ポリプロピレンからなるトナー粉末に疎水性シリカ（「Ｒ‐９７２」日本エアロジル社製）と研磨剤（平均粒径０．４ｍμ）を添加混合した静電像現像用トナーが記載されてる。
　
　(9) 甲第９号証（粉体粒度測定法、養賢堂発行、昭和４０年２月２ ０日　第１版　２３７〜２３９頁）には、
　シリカの粒子径と比表面積との関係が、例えば粒子径１００μ、１０μ、１μ、０．１μ、０．０１μｍのそれぞれについて比表面積が０．０２３ｍ２／ｇ、０．２３ｍ２／ｇ、２．３ｍ２／ｇ、２３ｍ２／ｇ、２３０ｍ２／ｇであることが記され（第１７．２表（第２３８頁））、比表面積と粒子径との関係式を（１７．１）式、（１７．２）式が記載している。
　
　（10）甲第９一１号証（化学大辞典、共立出版株式会社、第３巻、９１２頁、１９８７年２月１５日縮刷版第３０刷発行）には、酸化ジルコニアの密度は５．６であることが記載している。
　
　(11)甲第９−２号証（AEROSIL技術レポート、ＮＯ．ｌ０，第１８０〜１８１頁、）には、シリカの比表面積と平均粒径との関係を表３に記載している。
　
　(12)　甲第９−３号証（比表面積と平均粒子径との関係図）には、
　甲第２号証、甲第９号証、甲第９−２号証に記載されたシリカの比表面積と平均粒径との関係、及び甲第９号証、甲第９〜１号証に基いて算出した酸化ジルコニアの平均粒径と比表面積との関係を示したグラフである。
　
　5.1.2　対比判断　
　（請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）について）　
　甲第１号証には、バインダー樹脂及び磁性粉を少なくとも含有する静電荷現像用トナーにおいて、数平均分子量１、０００以下、重量平均分子量２、５００以下、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）≦３．０である離型剤をバインダー樹脂基準で０．１〜２０重量％含有するものに関し、この離型剤はパラフィンワックス、低分子量ポリエチレンワックス、グラフト変性されたポリオレフィンワックス等から選択されることが記載されている。　
　そして、実施例１では数平均分子量８８０、重量平均分子量１９００、重量平均分子量／数平均分子量＝２．２、融点９５℃である低分子量ポリエチレンを使用し、このワックスを含む黒色微粉体１００部に対してコロイダルシリカ微粉体０．４部を乾式混合した現像剤が示され、実施例２では数平均分子量５３０、重量平均分子量８２０、重量平均分子量／数平均分子量＝１．５、融点９１℃であるスチレン変性ポリエチレンワックスを使用し、このワックスを含む黒色微粉体１００部に対してコロイダルシリカ微粉体０．４部を乾式混合した現像剤が記載されている。
　　そこで、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、結着樹脂、ワックスを含有するトナーと無機微粉体とを含む静電荷像現像用現像剤において、該ワックスが数平均分子量と重量平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下の分子量分布を有する炭化水素ワックスであり、結着樹脂基準で０．５〜１０重量％含有し、無機微粉体を含有する点で一致し、
　甲第１号証には、　
　（相違点１）　該ワックスが、針入度が４．０以下、密度０．９５以上、軟化点が１２０℃以下で、分子量分別を行ったものであることについての記載がない点、　
　（相違点２）　該無機微粉体は、重量平均径０．１〜５．０μｍの無機微粉体Ａと、比表面積３５〜５００ｍ２／ｇの疎水化処理された無機微粉体Ｂとを有するとの記載がない点　
　で相違する。
　
　相違点について検討する。　
　（相違点１）について　
　甲第２号証には、トナー粒子の表面に無機微粒子が被着され、トナーが離型剤を含有している静電像現像剤において、離型剤としてポリオレフィン、流動または固形のパラフィンワックス等がトナーの耐ホットオフセット性、定着性を向上させる目的でトナーに含有されること、離型剤の針入度は４以下のものが好ましいこと、及び針入度１．０、融点１０８℃のパラフィンの使用例（第２表）が記載されている。
　このように、甲第２号証には針入度４．０以下の炭化水素ワックスについては記載されてはいるものの、該ワックスが、「密度０．９５以上、軟化点が１２０℃以下であり、分子量分別を行ったものである」ことについて記載又は示唆するものはない。　
　甲第３号証はスチレン系樹脂、着色剤およびフィッシャー・トロプシュワックスを含有する静電荷像現像用トナーを開示し、例えば実施例１では、スチレン−アクリル共重合樹脂、ニグロシン染料、カーボンブラック、フィッシャー・トロプシュワックス（サゾールワックスＨ１，サゾール公社製）からなるトナーが記載されている。　
　甲第４号証には、甲第３号証で使用されたサゾールワックスＨＩは純白、硬質、高分子量、結晶性のパラフィンワックスであること、パラフィンワックスはより短い直鎖炭化水素よりなっており、マイクロワックスは大部分側鎖状分子よりなっていること、表４．３．１にはサゾールワックス ＨＩの軟化点１０８℃、針入度（ｌ００ｇ／５ｓ，２５℃）１、密度０．９４、平均分子量６８０、分子量範囲±４６０〜１５６０であることが記載されている。
　甲第４−１号証の、サゾールワックスＨＩの炭素数分布を累積質量パーセントで表示している図４．３．４から算出されるサゾールワックスＨＩの数平均分子量Ｍｎは７５１、重量平均分子量Ｍｗは８２４であるから、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１０である。
　また、甲第４−２号証は、サゾールワックス Ｈ１の物性値を日本精蝋株式会社が測定したものであり、本測定値によれば、針入度１、密度０．９４、ＭＷ＝１０４２、Ｍｎ＝７３３、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．４２であった。
　これらの記載からみて、サゾールワックス ＨＩは本件請求項１に規定されるワックスの上記相違点１に係る本件発明の構成要件である「密度０．９５以上」、「分子量分別を行った」を満たすものではない。　
　したがって、甲第２ないし４号証には、本件発明１の上記相違点１に係る構成要件を有するワックスについては記載されていないし、該ワックスを含む現像剤を示唆するものでもない。　
　甲第５ないし９−３号証には、上記摘記事項から明らかなように、物性の異なる複数種の無機粉末を添加した静電荷像現像用現像剤が記載されているにすぎず、本件発明１の上記相違点１に係る構成要件を記載又は示唆するものはない。　
　以上検討したように、本件発明１の上記相違点１に係る構成要件を甲第１ないし９−２号証には記載されていないし、こうした要件を有するワックスを静電荷像現像用現像剤に使用することを示唆するものもないのであるから、上記相違点２について検討するまでもなく、本件発明１が甲第１ないし９−２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　（請求項２ないし５に係る発明について）　
　請求項２ないし５に係る発明は、請求項１に係る発明の構成要件をすべて引用し更に限定を付すものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由で、甲第１ないし９−２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　5.2　申立人林田英樹の申立について　
　5.2.1　甲号各証の記載　
　（1）甲第１号証（特開昭５７−１２６９３号公報）には、
　　甲第１号証の請求項１には、特定のバインダ樹脂と高融点パラフィンワックスを含有する静電像現像トナーが記載され、発明の詳細な説明には、前記高融点パラフィンワックスの例示として「サゾールワックスＨＩ」が挙げられており（第７頁左下欄第９行目〜最下行）、さらに、一次粒子径が５ｍμ〜２μｍ、比表面積が２０〜５００ｍ２／ｇの無機微粉体をトナーに外添してもよいことが記載されている（第９頁右上欄第３行〜左下欄第１５行）。
　そして、実施例１では、「サゾールワックスＨＩ」を含有したトナー粒子に、疎水性シリカ微粉体「アエロジルＲ−９７２」（比表面積が１１０土２０ｍ２／ｇ；カタログ値）を外添したトナーが示されている（第１０頁右下欄第１０行目〜第１１頁第１行）。
　
　(2)甲第２号証（「サゾールワックス」カタログ）には、
　「サゾールワックス」の用途として「ブロッキング防止剤…高融点の堅さ故に」との記載があり、規格表にはサゾールワックスＨＩ／Ｈ２の一般化学式がＣｎＨ2n+2で、針入度が最大１で、密度が０．９４であることが示されている。
　
　(3)甲第３号証（三井化学分析センター岩国支店によって分析された「サゾールワックスＨ２」の分子量分布）には、
　Ｍｗ＝１０４２，Ｍｎ＝７３３，Ｍｗ／Ｍｎ＝１．４２であったことが報告されている。
　
　(4)甲第４号証（特開平２−１１０４７５号公報）
　　甲第４号証には、ＢＥＴ比表面積の異なる２種類の無機微粉体を外添したトナーが開示されている（特許請求の範囲の欄）。そして大粒径無機微粉体および小粒径無機微粉体として、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウムおよびシリカが例示されている（第６頁左上欄最下行〜第７頁左上欄第６行）。　
　
　(5)甲第５号証（特開平４−１８６３６５号公報）には、
　トナーの流動性向上とトナー帯電量の制御を目的として小粒径無機微粉体であるシリカを外添すること、およびシリカを過剰に外添すると感光体にシリカのフィルミングが発生すること、さらには、大粒径無機微粉体である酸化セリウムやチタン酸ストロンチウムで感光体表面に固着したシリカなどを研磨することが記載されている（第４頁右上欄第１９行目〜左下欄第１３行）。　
　5.2.2　対比判断　
　（請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）について　
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、結着樹脂、ワックスを含有するトナーと無機微粉体とを含む静電荷像現像用現像剤において、該ワックスを結着樹脂基準で０．５〜１０重量％含有する点で一致し、
　甲第１号証には、　
　（相違点１）　該ワックスが、針入度が４．０以下、密度０．９５以上、軟化点が１２０℃以下で、分子量で分別を行った数平均分子量と重量平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下の分子量分布を有する炭化水素ワックスであることについての記載がない点、　
　（相違点２）　該無機微粉体は、重量平均径０．１〜５．０μｍの無機微粉体Ａと、比表面積３５〜５００ｍ２／ｇの疎水化処理された無機微粉体Ｂとを有するとの記載がない点　
　で相違する。
　相違点について検討する。　
　（相違点１）について　
　本件発明１では特定の針入度、密度、分子量分布、軟化点を有するワックスを用いるのに対し、甲第１号証で使用するのは高融点パラフィンワックスであってその具体的物性値が記載されていない。しかし、甲第１号証において市販されている高融点パラフィンワックスとして例示され、また実施例１で実際に用いられている「サゾールワックスＨＩ」は、そのカタログ（甲第２号証）によれば針入度は最大１で、密度は０．９４である。
　また、「サゾールワックスＨ２」の分子量分布の測定結果によれば Ｍｗ：１０４２、Ｍｎ：７３３、Ｍｗ／Ｍｎ：１．４２ である（甲第３号証）。なお、サゾールワックスＨＩとＨ２とは同一規格であって、酸化防止剤を含んでいるかどうかが異なるだけであることはカタログに記載の通りである。
　したがって、甲第１号証に記載の「サゾールワックスＨＩ」と本件発明１で使用するワックスとは、密度及び分子量で分別を行ったか否かの点での相違はなお存在する。　
　甲第４及び５号証には、無機微粉体を添加した電子写真用現像剤に関し、添加したワックスの物性などについての記載はない。
　よって、本件発明１の上記相違点１に係る構成要件を有する炭化水素ワックスは甲第１ないし５号証には記載されていないし、こうした要件を有するワックスを静電荷像現像用現像剤に使用することを示唆するものもない。
　したがって、上記相違点２について検討するまでもなく、本件発明１が甲第１ないし５号証に記載された発明であるとも、これらの記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。　
　
　（請求項２ないし５に係る発明について）　
　請求項２ないし５に係る発明は、請求項１に係る発明の構成要件をすべて引用し更に限定を付すものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由で、甲第１ないし５号証に記載された発明であるとも、これらの記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　5.3　申立人大岩伸治及び林田英樹の提出した甲号各証の組み合わせについて　
　5.1および5.2において検討したように、両申立人の提出した甲号各証には、本件請求項１ないし５に係る発明の構成要件である「ワックスが、針入度が４．０以下、密度０．９５以上、軟化点が１２０℃以下で、分子量で分別を行った数平均分子量と重量平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下の分子量分布を有する炭化水素ワックスである」についての記載ないし示唆するものはないので、本件請求項１ないし５に係る発明が、両申立人の提出した甲号各証に記載されているとも、これらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。　
　
　６．まとめ　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし５に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし５に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件請求項１ないし５に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により上記の通り決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月２６日（２００２．４．２６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１２７３２３号の明細書を次のとおり訂正する。
　Ａ．明細書【特許請求の範囲】の
　「【請求項１】　少なくとも結着樹脂、ワックスを含有するトナーと無機微粉体とを含む静電荷像現像用現像剤において、▲１▼該ワックスは、針入度が４．０以下、密度が０．９３以上、分子量で分別を行った数平均分子量と重量平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下の分子量分布を有する炭化水素ワックスであり、▲２▼該無機微粉体が、重量平均径０．１〜５．０μｍの無機微粉体Ａと、比表面積３５〜５００ｍ２／ｇの無機微粉体Ｂとを有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤。」　を特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「【請求項１】　少なくとも結着樹脂、ワックスを含有するトナーと無機微粉体とを含む静電荷像現像用現像剤において、▲１▼該ワックスは、針入度が４．０以下、密度が０．９５以上、軟化点が１２０℃以下、分子量で分別を行った数平均分子量と重量平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下の分子量分布を有する炭化水素ワックスであり、該ワックスは結着樹脂１００重量部に対し０．５乃至１０重量部含有し、▲２▼該無機微粉体は、重量平均径０．１〜５．０μｍの無機微粉体Ａと、比表面積３５〜５００ｍ２／ｇの疎水化処理された無機微粉体Ｂとを有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤。」と訂正する。
　Ｂ．明細書の段落【００１３】の、「【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明は、少なくとも結着樹脂、ワックスを含有するトナーと無機微粉体とを含む静電荷像現像用現像剤において、▲１▼該ワックスは、針入度が４．０以下、密度が０．９３以上、分子量で分別を行った数平均分子量と重量平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下の分子量分布を有する炭化水素ワックスであり、▲２▼該無機微粉体が、重量平均径０．１〜５．０μｍの無機微粉体Ａと、比表面積３５〜５００ｍ２／ｇの無機微粉体Ｂとを有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤に関する。」を特許請求の範囲の減縮にともなう明瞭でない記載の釈明を目的として、
　【課題を解決するための手段及び作用】　本発明は、少なくとも結着樹脂、ワックスを含有するトナーと無機微粉体とを含む静電荷像現像用現像剤において、▲１▼該ワックスは、針入度が４．０以下、密度が０．９５以上、軟化点が１２０℃以下、分子量で分別を行った数平均分子量と重量平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下の分子量分布を有する炭化水素ワックスであり、該ワックスは結着樹脂１００重量部に対し０．５乃至１０重量部含有し、▲２▼該無機微粉体が、重量平均径０．１〜５．０μｍの無機微粉体Ａと、比表面積３５〜５００ｍ２／ｇの無機微粉体Ｂとを有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤に関する。」と訂正する。
　Ｃ．明細書段落【００９１】中の「実施例２」を特許請求の範囲の減縮にともなう明瞭でない記載の釈明を目的として、「参考例１」と訂正する。
　Ｄ．明細書段落【００９２】中の「実施例３」を特許請求の範囲の減縮にともなう明瞭でない記載の釈明を目的として、「実施例２」と訂正する。
　Ｅ．明細書段落【００９３】中の「実施例４」を特許請求の範囲の減縮にともなう明瞭でない記載の釈明を目的として、「実施例３」と訂正する。
　Ｆ．明細書段落【００９４】中の「実施例５」を特許請求の範囲の減縮にともなう明瞭でない記載の釈明を目的として、「参考例２」と訂正する。
　Ｇ．明細書段落【００９５】中の「実施例６」を特許請求の範囲の減縮にともなう明瞭でない記載の釈明を目的として、「実施例４」と訂正する。
　Ｈ．明細書段落【０１０２】の【表２】左端欄中の「実施例２」を特許請求の範囲の減縮にともなう明瞭でない記載の釈明を目的として、「参考例１」に、「実施例３」を「実施例２」に、「実施例４」を「実施例３」に、「実施例５」を「参考例２」に、「実施例６」を「実施例４」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
静電荷像現像用現像剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも結着樹脂、ワックスを含有するトナーと無機微粉体とを含む静電荷像現像用現像剤において、▲１▼該ワックスは、針入度が４．０以下、密度が
０．９５
軟化点が１２０℃以下、
該ワックスは結着樹脂１００重量部に対し０．５乃至１０重量部含有し、
は
疎水化処理された
　【請求項２】　該炭化水素ワックスは、数平均分子量（Ｍｎ）が３００〜１２００であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用現像剤。
　【請求項３】　該炭化水素ワックスは、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜３６００であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用現像剤。
　【請求項４】　該炭化水素ワックスは、Ｍｗ／Ｍｎが２．５以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の静電荷像現像用現像剤。
　【請求項５】　該炭化水素ワックスは、Ｍｗ／Ｍｎが２．０以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の静電荷像現像用現像剤。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は有機感光体を用いた電子写真法、静電記録法、静電印刷法の如き画像形成方法に用いられる静電荷像現像用現像剤に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、電子写真法としては米国特許第２，２９７，６９１号明細書、特公昭４２−２３９１０号公報及び特公昭４３−２４７４８号公報等に記載されている如く多数の方法が知られている。一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーを用いて現像し、必要に応じて紙の如き転写材にトナー画像を転写した後、加熱、圧力、加熱加圧或いは溶剤蒸気により定着し、トナー画像を得るものである。
　【０００３】
　上述の最終工程であるトナー像を紙などのシートに定着する工程で、現在最も一般的なのは圧着加熱方式である。
　【０００４】
　しかしながら、上記方法では圧着加熱部材表面とトナー像とが溶融状態で加圧下で接触するためにトナー像の一部が圧着加熱部材表面に付着、転移し、次の被定着シートにこれが再転写して、いわゆるオフセット現象を生じることがある。
　【０００５】
　このようなオフセット現象を防止する方法としては、一般的には特開昭５０−９３６４７号公報、特公昭５７−５２５７４号公報等に記載されているような、離型性への低分子量ポリオレフィンの単重合体、あるいは共重合体のようなワックスをトナー中に添加する方法が一般的である。
　【０００６】
　しかし、従来の方法では、ワックス成分が、トナーを感光体上で溶融、固着してしまういわゆるトナー融着を誘発することが多かった。
　【０００７】
　このトナー融着を回避するために、特開昭４８−４７３４５号公報において低級脂肪酸等の摩擦減少物質を、研磨物質としてコロイド状シリカ等の無機微粉体を添加することが提案されている。
　【０００８】
　しかし、この方法は潤滑性を有する摩擦減少物質の蓄積を防止する程に研磨物質をいれると、研磨物質が感光体上に固着してしまういわゆるフィルミング現象を起こしたり、トナー自身の研磨作用とあいまって、感光体が削れすぎて安定して良好な画像を得るのが困難である等の問題がある。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、上述のごとき問題点を解決した静電荷像現像用現像剤を提供することにある。
　【００１０】
　すなわち本発明の目的は、クリーニング性が良く、フィルミング、融着の発生しない静電荷像現像用現像剤を提供することにある。
　【００１１】
　更に本発明の目的は、感光体の削れを防止し、安定した画像を与える静電荷像現像用現像剤を提供することにある。
　【００１２】
　更に本発明の目的は、耐久性、現像性に優れ、安定して良好な画像が得られる静電荷像現像用現像剤を提供することにある。
　【００１３】
　【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明は、少なくとも結着樹脂、ワックスを含有するトナーと無機微粉体とを含む静電荷像現像用現像剤において、▲１▼該ワックスは、針入度が４．０以下、密度が
０．９５
軟化点が１２０℃以下、
該ワックスは結着樹脂１００重量部に対し０．５乃至１０重量部含有し、
は
疎水化処理された
　【００１４】
　本発明者らは、上記のワックスを用いることにより、感光体上へのトナー融着が防げることを見いだした。
　【００１５】
　本発明のワックスは、針入度が４．０以下、密度が０．９３以上で、分子量で分別を行ったことを特徴とし、トナーに滑り性を与えると共に、クリーニング性を向上させることができ、感光体上ヘのトナー融着を防ぎ、感光体の削れを少なくすることができる。好ましくは、針入度が３．０以下、密度が０．９４以上である。また、結晶化度が８０％以上であることが好ましく、更に好ましくは８５％以上である。
　【００１６】
　密度が０．９３以上、好ましくは、結晶化度が８０％以上である時に、トナーに効果的に滑り性を与える状態に分散させることができる。すなわち、トナー表面上に、適度のサイズを持って分散しているからと考えられる。また、針入度が４．０を超えたり、密度が０．９３未満となったり、結晶化度が８０％未満となると、効果が得られにくくなるばかりか、感光体上に融着を発生しやすくなってしまうので好ましくない。更に、軟化点が１３０℃以下であることが好ましく、特に好ましくは、１２０℃以下である。１３０℃を超えると、耐オフセット性に影響を及ぼすようになる。
　【００１７】
　また、本発明で用いられるワックスは、分子量分別されたワックスである。分子量分別を行なうことにより、ワックスの分子量分布の幅を狭くし、不必要な低分子、高分子成分を除去することができる。その結果、分子量分別されたワックスは以下のような特徴をもつようになる。
　【００１８】
　まず、融点範囲が狭くなるということである。つまり、所望の温度付近に融点を持つワックス成分が抽出され、その他の低融点、高融点の成分は除去されて、ワックスは温度を少しずつ高めていった時に融点付近で急激に溶けるようになる。その結果、分子量分別されたワックスを用いたトナーの耐ブロッキング性を悪化させずに耐オフセット性、定着性に効果を与えることができる。
　【００１９】
　さらに、分子量分別されたワックスは、分別されていないワックスと比較して、硬いという特徴をもつ。ワックスが硬いと、トナーとした時に、トナーの表面層に現われたワックスの作用で、トナーが滑りやすくなる。つまり、トナーが感光体上に付着しにくく、クリーニングされやすくなり、融着を防ぐことができる。また、トナーが滑りやすいということから、トナーの持つ研磨作用が減少し、トナー自身が感光体を削りすぎるということがなくなる。
　【００２０】
　【００２１】
　【００２２】
　本発明に用いられるワックスは、アルキレンを高圧下でラジカル重合あるいは低圧下でチーグラー触媒で重合した低分子量のアルキレンポリマー、高分子量のアルキレンポリマーを熱分解して得られるアルキレンポリマー、一酸化炭素、水素からなる合成ガスからアーゲ法により得られる炭化水素の蒸留残分から、あるいはこれらを水素添加して得られる合成炭化水素などから得られるワックスが用いられ、酸化防止剤が添加されていてもよい。
　【００２３】
　これらのワックスから、プレス発汗法、溶剤法、真空蒸留、超臨界ガス抽出法、分別結晶化（例えば融液晶析及び結晶濾別）等を利用してワックスを分子量により分別したワックスが本発明に用いられる。すなわちこれらの方法で、低分子量分を除去したもの、低分子量分を抽出したもの、更にこれらから低分子量分を除去したものなどである。
　【００２４】
　母体として最も好ましいワックスは、金属酸化物系触媒（多くは２種以上の多元系）を使用した、一酸化炭素と水素の反応によって合成されるもの、例えばジントール法、ヒドロコール法（流動触媒床を使用）、あるいはワックス状物質が多く得られるアーゲ法（固定触媒床を使用）により得られる炭素数が数百ぐらいまでの炭化水素（水素添加し目的物としたものが特に好ましい）や、エチレンなどのアルキレンをチーグラー触媒により重合した炭化水素が、分岐が少なくて小さく、飽和の長い直鎖状炭化水素である。特に、アルキレンの重合によらない方法により合成された炭化水素ワックスがその構造や分別しやすい分子量分布であることから好ましいものである。また、分子量分布で好ましい範囲は、数平均分子量（Ｍｎ）が３００〜１２００、好ましくは３５０〜１０００、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜３６００、好ましくは５５０〜３０００、Ｍｗ／Ｍｎが３以下、好ましくは２．５以下、特に好ましくは２．０以下である。このような分子量分布を持たせることによりワックスに好ましい物理特性を持たせることができる。
　【００２５】
　本発明に用いられるワックスは、１４０℃における溶融粘度が２００ｃＰ以下であることが好ましく、特に好ましくは５０ｃＰ以下である。２００ｃＰを超えると、現像剤の耐オフセット性、定着性が悪くなる。
　【００２６】
　本発明のワックスが下記特性、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、昇温時の吸熱ピークで、ピークのオンセット温度が５０〜１１０℃の範囲内にあることが好ましい。
　【００２７】
　昇温時には、ワックスに熱を与えた時の変化を見ることができワックスの転移、融解に伴う吸熱ピークが観測される。ピークのオンセット温度が５０〜１１０℃の範囲内にあることにより現像性、耐ブロッキング性、低温定着性を満足することができる。ピークのオンセット温度が、５０℃未満の場合は、ワックスの変化温度が低過ぎ、耐ブロッキング性が劣ったり、昇温時の現像性に劣るトナーになりやすく、１１０℃を超える場合には、ワックスの変化温度が高過ぎ、十分な定着性が得られなくなる。
　【００２８】
　本発明におけるＤＳＣ測定では、ワックスの熱のやり取りを測定しその挙動を観測するので、測定原理から、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定することが好ましい。例えば、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７が利用できる。
　【００２９】
　測定方法は、ＡＳＴＭ　Ｄ３４１８−８２に準じて行う。本発明に用いられるＤＳＣ曲線は、１回昇温、降温させ前履歴を取った後、温度速度１０℃／ｍｉｎで昇温させた時に測定されるＤＳＣ曲線を用いる。
　【００３０】
　吸熱ピークのオンセット温度は、昇温時のＤＳＣ曲線の微分値が最初に極大となる点における曲線の接線とベースラインとの交点の温度をいう。
　【００３１】
　本発明において炭化水素系ワックスの分子量分布はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により次の条件で測定される。
　【００３２】
　（ＧＰＣ測定条件）装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社）
　カラム：ＧＭＨ−ＨＴ３０ｃｍ２連（東ソー社製）
　温度　：１３５℃
　溶媒　：ｏ−ジクロロベンゼン（０．１％アイオノール添加）
　流速　：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
　試料　：０．１５％の試料を０．４ｍｌ注入
　以上の条件で測定し、試料の分子量算出にあたっては単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量較正曲線を使用する。さらに、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ粘度式から導き出される換算式でポリエチレン換算などワックスに応じた換算を（例えば炭化水素系ワックスは、ポリエチレン換算する）することによって算出される。
　【００３３】
　本発明におけるワックス類の針入度は、ＪＩＳ　Ｋ−２２０７に準拠し測定される値である。具体的には、直径約１ｍｍで頂角９°の円錐形先端を持つ針を一定荷重で貫入させた時の貫入深さを０．１ｍｍの単位で表した数値である。本発明中での試験条件は試料温度が２５℃、加重１００ｇ、貫入時間５秒である。
　【００３４】
　また溶融粘度は、ブルックフィールド型粘度計を用いて測定される値であり、条件は、測定温度１４０℃、ずり速度１．３２ｒｐｍ、試料１０ｍｌである。軟化点はＪＩＳ　Ｋ−２２０７に準じて測定される値である。
　【００３５】
　結晶化度とは、Ｘ線回折法によるもので、結晶による回折パターンはシャープなピークになり、非晶質による散乱は、非常にブロードなハローとなる。結晶質と非晶質が混在している場合には、試料全体に対する結晶質の割合を結晶化度という。Ｘ線の全散乱強度（コンプトン散乱を除いた干渉性散乱の強度）は、結晶質と非晶質の量比にかかわらず常に一定になる。従って、次式によって結晶化度χ（％）が求められる。
　【００３６】
　　　　χ（％）＝Ｉｃ／（Ｉｃ＋Ｉａ）×１００
　　　　Ｉｃ：未知試料の結晶質部分の散乱強度のピーク面積
　　　　Ｉａ：未知試料の非晶質部分の散乱強度のピーク面積
　これら炭化水素系ワックスの含有量は、結着樹脂１００重量部に対し２０重量部以内で用いられ、０．５〜１０重量部で用いるのが効果的であり、他のワックス類と併用しても構わない。
　【００３７】
　また、本発明のワックスを有するトナーに無機微粉体を添加するが、該無機微粉体が、重量平均径５．０μｍ以下の無機微粉体Ａと、比表面積３０ｍ２／ｇ以上である無機微粉体Ｂであることを特徴とする。
　【００３８】
　本発明においては無機微粉体Ａは、感光体表面に付着する紙粉等の低電気抵抗物質及びトナーを削り取る働きをもつ。また、現像剤の帯電を補助する効果をもつ。無機微粉体Ａは重量平均径が、一次粒子（個々の単位粒子に分離した状態の粒子）、もしくは二次粒子（一次粒子が凝集した状態）で０．１〜５．０μｍ、好ましくは０．５〜５．０μｍ、より好ましくは１．０〜５．０μｍである。重量平均径が上記範囲より大きくなると、現像されずに現像器内に残ってしまい、それが蓄積して画質劣化の原因になる。重量平均径が上記範囲より小さくなると、無機微粉体Ａの研磨効果が減少したり、クリーニング不良を起こして画像劣化の原因となる。
　【００３９】
　無機微粉体Ｂは、現像剤の流動性を向上させ帯電を均一化する効果がある。無機微粉体Ｂは比表面積が３０ｍ２／ｇ以上、好ましくは３５〜５００ｍ２／ｇ、より好ましくは４０〜４００ｍ２／ｇである。比表面積が上記範囲より大きくなると、凝集しやすくなり、又、トナーから遊離、浮遊しやすくなり、フィルミングしやすくなる。また、比表面積が上記範囲より小さくなると、現像剤の流動性が劣る傾向がある。
　【００４０】
　無機微粉体Ａ及びＢは、トナー粒子と混合して用いられる。
　【００４１】
　本発明の特徴である上記ワックス及び無機微粉体Ａ及び無機微粉体Ｂを現像剤に用いることで、以下のような効果が得られる。まず分子量分別したワックスは硬く、滑りやすいために、それを用いたトナーもトナー表面に存在しているワックスの影響で硬く、滑りやすい。そのために、感光体表面からクリーニングされやすく、融着しにくい。また、無機微粉体Ｂも、トナーの凝集力を減少させ感光体へのトナー融着を防止する働きをする。しかし、トナーから浮遊、遊離した無機微粉体Ｂ自身はクリーニングされにくく、クリーニング部材の押しつけにより感光体上に固着して、フィルミング現象を引き起こすことがある。そこで、無機微粉体Ａが、感光体上の固着物質を削り落とし、フィルミング現象を防止する働きをするのである。
　【００４２】
　つまり、本発明の特定のワックスを用いることにより、トナー粒子自体の滑性により、融着はほとんど防止でき、研磨作用を有する無機微粉体Ａ及び流動化作用を有する無機微粉体Ｂとの組合せにより、クリーニング部材を感光体表面に過度に圧接せずとも、つまりこのことにより感光体の削れすぎを抑えながら、良好なるクリーニング性、耐トナー融着、耐フィルミング機能を達成することが可能となったのである。
　【００４３】
　更に、本発明のワックス及び無機微粉体Ａ及びＢは、現像剤に均一で安定した帯電性を付与することに効果がある。その機構は以下の様である。
　【００４４】
　まず、本発明に用いられる分子量分別されたワックスは、硬く滑りやすい為に、それを用いた現像剤の帯電付与部材（例えば現像スリーブ、キャリア）への供給、搬送、入れ替りがスムーズとなり、接触機会が増加し、摩擦帯電を起こしやすくなる。そのために、従来から用いられているワックスを使用した時と比べて、高い帯電性を示すようになる。また、無機微粉体Ｂが現像剤の流動性を向上させるので、トナー粒子の帯電付与部材への接触機会が均等化され、トナー粒子に均一に帯電付与される。更に、無機微粉体Ａが、トナーに対してマイクロキャリア的な作用を及ぼし、これらの諸々の効果があるので、現像剤は安定して高い帯電性を示すようになり、その結果として安定して良好な画像が得られる。
　【００４５】
　従来、現像剤の帯電性を上げると、現像剤が過剰帯電し、画質劣化を引きおこしていたが、本発明では、高い帯電性とともにそれを均一化して安定させることが可能となったのである。
　【００４６】
　本発明に用いられる無機微粉体Ａとしては、マグネシウム、亜鉛、アルミニウム、コバルト、鉄、ジルコニウム、マンガン、クロム、ストロンチウム等の酸化物及びチタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複合金属酸化物などが挙げられる。なかでも、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化コバルト、二酸化マンガン、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウムが本発明の効果をより発揮できることから好ましいものである。
　【００４７】
　本発明で使用する無機微粉体Ａは、例えば焼結法によって生成し、機械粉砕した後、風力分級により分級し、所望の粒度、及び粒度分布であるものを用いる。
　【００４８】
　本発明に於る無機微粉体Ａは、トナー１００重量部に対して０．０１〜２０重量部、好ましくは０．１〜１０重量部用いられることが望ましい。更に好ましくは０．２〜５重量部用いられる。
　【００４９】
　粒度分布については、種々の方法によって測定できるが、本発明においてはマルチサイザーを用いて行った。
　【００５０】
　すなわち、測定装置としてはマルチサイザーＩＩ型（コールター社製）を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）及びＣＸ−１パーソナルコンピューター（キヤノン製）を接続し、電解液は特級あるいは１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。測定法としては前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、さらに測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記マルチサイザーＩＩ型によりアパーチャーとして、無機微粉末粒径を測定するときは１３μｍアパーチャーを用いて測定した。無機微粉末の体積、個数を測定して、体積分布と、個数分布とを算出した。それから本発明に係わるところの体積分布から求めた重量基準の重量平均径を体積分布から求めた。
　【００５１】
　本発明に用いられる無機微粉体Ｂとしては、トナーに添加することにより、流動性付与物質として働くものであればどのようなものでも使用可能である。例えば、湿式製法シリカ、乾式製法シリカ等の微粉末シリカ、それらシリカをシランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリコンオイル等により表面処理を施した処理シリカ、アルミナ、チタニア、酸化ゲルマニウム、酸化ジルコニウム等の金属酸化物、炭化ケイ素、炭化チタン等の炭化物、及び窒化ケイ素、窒化ゲルマニウム等の窒化物がある。
　【００５２】
　本発明に用いられる無機微粉体Ｂは、トナー１００重量部に対して０．０１〜８重量部、好ましくは０．１〜４重量部使用するのが良い。
　【００５３】
　好ましくは、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成された微粉体であり、いわゆる乾式法シリカ又はヒュームドシリカと称されるもので、従来公知の技術によって製造されるものである。例えば、四塩化ケイ素ガスの酸水素焔中における熱分解酸化反応を利用するもので、基礎となる反応式は次の様なものである。
　【００５４】
　　　ＳｉＣｌ４＋２Ｈ２＋Ｏ２→ＳｉＯ２＋４ＨＣｌ
　また、この製造工程において、例えば塩化アルミニウム又は塩化チタン等他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによってシリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能であり、それらも包含する。
　【００５５】
　一方、湿式法で製造する方法は、従来公知である種々の方法が適用できる。例えば、ケイ酸ナトリウムの酸による分解、一般反応式で示せば、
　Ｎａ２Ｏ・ＸＳｉＯ２＋ＨＣｌ＋Ｈ２Ｏ→ＳｉＯ２・ｎＨ２Ｏ＋ＮａＣｌ
　その他、ケイ酸ナトリウムのアンモニア塩類またはアルカリ塩類による分解、ケイ酸ナトリウムよりアルカリ土類金属ケイ酸塩を生成せしめた後、酸で分解しケイ酸とする方法、天然ケイ酸またはケイ酸塩を利用する方法などがある。
　【００５６】
　それらの重量平均径は、１次粒子の平均で０．００１〜２．０μｍの範囲であることが望ましく、特に好ましくは、０．００２〜０．２μｍの範囲のシリカ微粉体を使用するのが良い。
　【００５７】
　さらには、生成されたシリカ微粉体に疎水化処理した処理シリカ微粉体を用いることがより好ましい。該処理シリカ微粉体において、メタノール滴定試験によって測定された疎水化度が３０〜９０の範囲の値を示すようにシリカ微粉体を処理したものが特に好ましい。
　【００５８】
　疎水化方法としては、シリカ微粉体と反応あるいは物理吸着する有機ケイ素化合物等で化学的に処理することによって付与される。好ましい方法としては、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成されたシリカ微粉体を有機ケイ素化合物で処理する。
　【００５９】
　そのような有機ケイ素化合物の例は、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、ρ−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシロキサンおよび１分子当り２から１２個のシロキサン単位を有し末端に位置する単位にそれぞれ１個宛のＳｉに結合した水酸基を含有するジメチルポリシロキサン等がある。
　【００６０】
　また、未処理のシリカ微粉体を、窒素含有のシランカップリング剤で処理したものを用いてもよい。
　【００６１】
　そのような処理剤の例としてはアミノプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、ジメチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジプロピルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、モノブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジオクチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジブチルアミノプロピルジメトキシシラン、ジブチルアミノプロピルモノメトキシシラン、ジメチルアミノフェニルトリエトキシシラン、トリメトキシシリル−γ−プロピルフェニルアミン、トリメトキシシリル−γ−プロピルベンジルアミン、トリメトキシシリル−γ−プロピルピペリジン、トリメトキシシリル−γ−プロピルモルホリン、トリメトキシシリル−γ−プロピルイミダゾール等がある。
　【００６２】
　これらの処理剤は１種あるいは２種以上の混合物で用いられる。
　【００６３】
　また、シリコンオイルとしては、一般に次の式により示されるものである。
　【００６４】
　【化１】
　好ましいシリコンオイルとしては、２５℃における粘度がおよそ５×１０２〜５×１０５ｃｍ２／ｓのものが用いられ、例えばメチルシリコンオイル、ジメチルシリコンオイル、フェニルメチルシリコンオイル、クロルフェニルメチルシリコンオイル、アルキル変性シリコンオイル、脂肪酸変性シリコンオイル、ポリオキシアルキレン変性シリコンオイルなどが好ましい。
　【００６５】
　また、側鎖に窒素原子を有するシリコンオイルを用いてもよい。そのようなシリコンオイルとしては、少なくとも下記式で表わされる部分構造を具備するシリコンオイルが使用できる。
　【００６６】
　【化２】
（式中、Ｒ１は水素、アルキル基、アリール基またはアルコキシ基を示し、Ｒ２はアルキレン基またはフェニレン基を示し、Ｒ３及びＲ４は水素、アルキル基、またはアリール基を示し、Ｒ５は含窒素複素環基を示す）尚、上記アルキル基、アリール基、アルキレン基、フェニレン基は窒素原子を有するオルガノ基を有していても良いし、また帯電性を損ねない範囲で、ハロゲン等の置換基を有していても良い。
　【００６７】
　これらのシリコンオイルは１種あるいは２種以上の混合物で用いられる。
　【００６８】
　比表面積は、吸着ガスに窒素を用いたＢＥＴ多点法により求めることができ、サンプルの前処理として１００℃で１時間の脱気を行う。（例えば湯浅アイオニクス社製の全自動ガス吸着量測定装置オートソーブ１が利用できる。）
　本発明に使用される結着樹脂の種類としては、例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体等のスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニール、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂等が使用できる。
　【００６９】
　また、架橋されたスチレン系共重合体も好ましい結着樹脂である。
　【００７０】
　スチレン系共重合体のスチレンモノマーに対するコモノマーとしては、例えば、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のような二重結合を有するモノカルボン酸もしくはその置換体；例えば、マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチル等のような二重結合を有するジカルボン酸及びその置換体；例えば塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル等のようなビニルエステル類；例えばエチレン、プロピレン、ブチレン等のようなエチレン系オレフィン類；例えばビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のようなビニルケトン類；例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のようなビニルエーテル類；等のビニル単量体が単独もしくは２つ以上用いられる。
　【００７１】
　ここで架橋剤としては、主として２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物が用いられ、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等のような芳香族ジビニル化合物；例えばエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート等のような二重結合を２個有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホン等のジビニル化合物；及び３個以上のビニル基を有する化合物；が単独もしくは混合物として用いられる。
　【００７２】
　本発明のトナーは必要に応じて着色剤を用いても構わない。
　【００７３】
　本発明に使用される着色剤としては、カーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、群青、ニグロシン染料、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｇ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、トリアリールメタン系染料、モノアゾ系、ジスアゾ系染顔料等従来公知の染顔料を単独或いは混合して使用し得る。
　【００７４】
　また、本発明のトナーは必要に応じて磁性材料を用いても構わない。
　【００７５】
　本発明に用いる磁性材料としては、例えば、マグネタイト、γ−酸化鉄フェライト、鉄過剰型フェライト等の酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケルのような金属或いはこれらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属との合金及びその混合物等が挙げられる。
　【００７６】
　これらの強磁性体は、平均粒径が０．１〜１μｍ、好ましくは０．１〜０．５μｍ程度のものが望ましく、磁性トナー中に含有させる量としては樹脂成分１００重量部に対し約４０〜１５０重量部、特に好ましくは樹脂成分１００重量部に対し６０〜１２０重量部である。
　【００７７】
　また、本発明における現像剤は、キャリアと混合して、二成分現像剤として用いても良い。本発明に使用しうるキャリアとしては、例えば鉄粉、フェライト粉、ニッケル粉の如き磁性を有する粉体、ガラスビーズ等及びこれらの表面を樹脂（例えばフッ素樹脂、シリコーン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂）等で被覆したものがあげられる。
　【００７８】
　トナー１０重量部に対して、キャリア１０〜１０００重量部（好ましくは３０〜５００重量部）使用するのが良い。キャリアの平均粒径としては４〜１００μｍ（好ましくは１０〜８０μｍ、更に好ましくは２０〜６０μｍ）のものが本発明に係るトナーとのマッチングに於いて好ましい。
　【００７９】
　本発明の現像剤には荷電制御剤を現像剤粒子に配合（内添）、または現像剤粒子と混合（外添）して用いることが好ましい。荷電制御剤によって、現像システムに応じた最適の荷電量コントロールが可能となり、特に本発明では粒度分布と荷電とのバランスをさらに安定したものとすることが可能である。正荷電制御剤としては、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートなどの四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料、（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドなどのジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートなどのジオルガノスズボレート類；これらを単独或いは２種類以上組合せて用いることができる。これらの中でも、ニグロシン系、四級アンモニウム塩、トリフェニルメタン顔料の如き荷電制御剤が特に好ましく用いられる。
　【００８０】
　また、一般式
　【００８１】
　【化３】
［Ｒ１　　　：Ｈ，ＣＨ３
　Ｒ２，Ｒ３：置換または未置換のアルキル基（好ましくはＣ１〜Ｃ４）］
で表わされるモノマーの単重合体：前述したスチレン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルの如き重合性モノマーとの共重合体を正荷電性制御剤として用いることができる。この場合、これらの荷電制御剤は、結着樹脂（の全部または一部）としての作用をも有する。
　【００８２】
　トナーを負荷電性に制御するものとして下記物質がある。
　【００８３】
　例えば有機金属錯体、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属錯体がある。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類などがある。
　【００８４】
　上述した荷電制御剤（結着樹脂としての作用を有しないもの）は、微粒子状として用いることが好ましい。この場合、この荷電制御剤の個数平均粒径は、具体的には、４μｍ以下（更には３μｍ以下）が好ましい。
　【００８５】
　現像剤に内添する際、このような荷電制御剤は、結着樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部（更には０．２〜１０重量部）用いることが好ましい。
　【００８６】
　また、本発明において、フッ素含有重合体の微粉末を内添あるいは外添混合してもよい。フッ素含有重合体微粉末としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド等及びテトラフルオロエチレン−ビニリデンフルオライド共重合体の微粉末等があるが、特に、ボリビニリデンフルオライド微粉末が流動性及び研磨性の点で好ましい。トナーに対する添加量は０．０１〜２．０ｗｔ％、特に０．０２〜１．０ｗｔ％が好ましい。
　【００８７】
　【実施例】
　以下具体的実施例によって、本発明を説明するが、本発明はなんらこれらに限定されるものではない。まず本発明に用いられるワックスについて述べる。
　【００８８】
　アーゲ法により合成されたワックスからワックスＡを分別結晶化により得た。チーグラー触媒を用いて、エチレンを低圧重合し、比較的低分子量のワックスを得、分子量分別により、低分子量分を除去し、ワックスＢ，Ｃを得た。ポリアルキレンの熱分解により、ワックスＤを得た。これらの物性を表１に記す。
　【００８９】
　【表１】
　
実施例１
　　スチレン−ブチルアクリレート共重合体　　　　　　　　１００重量部
　　マグネタイト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０重量部
　　ニグロシン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
　　ワックスＡ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
　上記材料を予備混合した後、１３０℃に設定した２軸混練押し出し機によって溶融混練を行った。混練物を冷却後、粗粉砕し、ジェット気流を用いた粉砕機によって微粉砕し、更に風力分級機を用いて分級し、重量平均径８μｍのトナーを得た。これら上記のトナー１００重量部に対し、重量平均径１．１μｍのチタン酸ストロンチウム１．０部と疎水化処理を施した比表面積２００ｍ２／ｇの乾式シリカ０．６重量部を外添して現像剤とした。
　【００９０】
　市販の電子写真複写機ＮＰ−１２１５（キヤノン社製）を用いて種々の評価を行った。その結果を表２に示す。
　【００９１】
　
参考例１
　　スチレン−ブチルアクリレート共重合体　　　　　　　　１００重量部
　　マグネタイト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０重量部
　　ニグロシン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
　　ワックスＢ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
　上記材料を用い、実施例１と同様にして、現像剤を調製し、評価しその結果を表２に示す。
　【００９２】
　
実施例２
　　架橋ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　マグネタイト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０重量部
　　四級アンモニウム塩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
　　ワックスＣ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
　上記材料を用い、実施例１と同様にして、現像剤を調製し、評価しその結果を表２に示す。
　【００９３】
　
実施例３
　　スチレン−ブチルアクリレート共重合体　　　　　　　　１００重量部
　　マグネタイト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０重量部
　　ニグロシン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
　　ワックスＡ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
　上記材料を用い、実施例１と同様にして得られたトナー１００重量部に対し、重量平均径２．３μｍの酸化セリウム１．０重量部と疎水化処理を施した比表面積１３０ｍ２／ｇの乾式シリカ０．６重量部を外添して現像剤を調製し、実施例１と同様に評価し、その結果を表２に示す。
　【００９４】
　
参考例２
　　スチレン−ブチルアクリレート共重合体　　　　　　　　１００重量部
　　マグネタイト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０重量部
　　ニグロシン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
　　ワックスＢ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
　上記材料を用い、実施例１と同様にして得られたトナー１００重量部に対し、重量平均径３．７μｍの酸化アルミニウム１．０重量部と、疎水化処理を施していない比表面積３００ｍ２／ｇの湿式シリカ０．６重量部を外添して現像剤を調製し、実施例１と同様に評価し、その結果を表２に示す。
　【００９５】
　
実施例４
　　スチレン−ブチルアクリレート共重合体　　　　　　　　１００重量部
　　四級アンモニウム塩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
　　ワックスＡ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
　上記材料を用い、実施例１と同様にして現像剤を調製した。
　【００９６】
　この現像剤１０重量部と、フェライトキャリア（体積平均粒径３５μｍ）９０重量部を混合して、二成分トナーとし実施例１と同様に評価し、その結果を表２に示す。
　【００９７】
　
比較例１
　　スチレン−ブチルアクリレート共重合体　　　　　　　　１００重量部
　　マグネタイト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０重量部
　　ニグロシン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
　　ワックスＤ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
　上記材料を用い、実施例１と同様にして、現像剤を調製し、評価しその結果を表２に示す。
　【００９８】
　
比較例２
　実施例１と同様にして得られたトナー１００重量部に対し、重量平均径５．５μｍのチタン酸ストロンチウム２．０重量部と疎水化処理を施した比表面積２００ｍ２／ｇの乾式シリカ０．６重量部を外添して現像剤を調製し、実施例１と同様に評価し、その結果を表２に示す。
　【００９９】
　
比較例３
　実施例１と同様にして得られたトナー１００重量部に対し、重量平均径１．１μｍのチタン酸ストロンチウム１．０重量部と疎水化処理を施した比表面積２０ｍ２／ｇの乾式シリカ０．６重量部を外添して現像剤を調製し、実施例１と同様に評価し、その結果を表２に示す。
　【０１００】
　
比較例４
　チタン酸ストロンチウムを使用しないこと以外は実施例１と同様に現像剤を調製し、実施例１と同様に評価し、その結果を表２に示す。
　【０１０１】
　
比較例５
　乾式シリカを使用しないこと以外は実施例１と同様に現像剤を調製し、実施例１と同様に評価し、その結果を表２に示す。
　【０１０２】
　【表２】
　（耐久性試験）
　湿度１０％、温度１５℃の環境で、２００００枚の耐久試験を行い、画像濃度、かぶり、外添剤のフィルミング、融着、感光ドラムの削れ量（２００００枚あたり膜厚差，４．０μｍ以下であれば実用上使用可）を評価した。
　【０１０３】
　（ブロッキング試験）
　約２０ｇの現像剤を１００ｃｃポリコップに入れ、５０℃で３日放置した後、目視で評価した。
　【０１０４】
　優　：凝集物は見られない
　良　：凝集物が見られるが容易に崩れる
　可　：凝集物が見られるが振れば崩れる
　不可：凝集物をつかむ事ができ容易に崩れない
　【０１０５】
　【発明の効果】
　本発明によれば、融着、フィルミングを防止し、かつ感光体の削れを防止する現像剤であり、耐久性、現像性に優れ、常に安定して良好な画像が得られる。