【事件の表示】
　特許第３１１４５１５号「鋳型製造用粘結剤組成物及び鋳型の製造方法」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１４５１５号の請求項１ないし１０に係る特許を取り消す。
【理　由】
（Ｉ）本件発明
　本件特許第３１１４５１５号の請求項１〜１０に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１０」という。）は、平成６年８月１９日に特許出願され、平成１２年９月２９日に特許権の設定登録がなされたところ、岡崎ヒュッテナス−アルバータス化成株式会社から本件発明１〜１０に係る特許について特許異議の申立がなされ、特許取消の理由が通知され、その指定期間内に特許異議意見書が提出されるという経緯を有するものであり、本件発明１〜１０は、特許明細書の請求項１〜１０に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】フルフリルアルコール，尿素及びアルデヒド類を主成分として重縮合して得られる鋳型製造用粘結剤組成物であって、該粘結剤組成物中の仕込フルフリルアルコール重量％（Ａ）と未反応フルフリルアルコール重量％（Ｂ）の差［Ａ−Ｂ］が５．０〜６０．０であると共に水分量が６．０重量％以下であり、且つ窒素原子含量が０．５〜４．０重量％であることを特徴とする鋳型製造用粘結剤組成物。
【請求項２】［Ａ−Ｂ］が１５．０〜４０．０である請求項１記載の鋳型製造用粘結剤組成物。
【請求項３】水分量が４．０重量％以下である請求項１又は２記載の鋳型製造用粘結剤組成物。
【請求項４】窒素原子含量が０．５〜３．０重量％である請求項１及至３のいずれか一項に記載の鋳型製造用粘結剤組成物。
【請求項５】アルデヒド類がホルムアルデヒドである請求項１及至４のいずれか一項に記載の鋳型製造用粘結剤組成物。
【請求項６】［硫黄原子含量／（燐原子含量＋硫黄原子含量）］で示される燐原子と硫黄原子との重量割合が０．０１〜０．７である鋳型製造用硬化剤組成物と、請求項１及至５のいずれか一項に記載の鋳型製造用粘結剤組成物との組み合わせからなることを特徴とする鋳型製造用粘結剤−硬化剤組成物。
【請求項７】［硫黄原子含量／（燐原子含量＋硫黄原子含量）］で示される燐原子と硫黄原子との重量割合が０．０３〜０．６である鋳型製造用硬化剤組成物を用いる請求項６記載の鋳型製造用粘結剤−硬化剤組成物。
【請求項８】耐火性粒状材料と請求項１及至５のいずれか一項に記載の鋳型製造用粘結剤組成物とを含有することを特徴とする鋳型製造用砂組成物。
【請求項９】耐火性粒状材料と請求項６又は７記載の鋳型製造用粘結剤−硬化剤組成物とを含有することを特徴とする鋳型製造用砂組成物。
【請求項１０】請求項８又は９記載の鋳型製造用砂組成物を所定の型に充填して、該鋳型製造用砂組成物中に含有されている鋳型製造用粘結剤組成物を硬化させることを特徴とする鋳型の製造方法。
　
（ＩＩ）取消理由通知書に記載の理由
（ＩＩ−１）本件の請求項１〜５、８、１０に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
（ＩＩ−２）本件の請求項１〜１０に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１、２、３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　刊行物１：特開昭６２−１６８４４号公報（甲第１号証）
　刊行物２：米国特許第３６４４２７４号明細書（甲第２号証）
　刊行物３：特開平５−２３７５８７号公報
　
（ＩＩＩ）刊行物の記載
刊行物１：　
（１−ａ）「自硬性鋳型用粘結剤組成物」（発明の名称）、
（１−ｂ）「１．フルフリルアルコール単量体及び一般式（Ｉ）　
（ただし、式中、ｎは２以上の整数である）で表わされる化合物を含有し、　
式（ＩＩ）
の化合物は一般式（Ｉ）で表わされる化合物の総量に対して７０重量％以下含有されてなり、液状を呈する自硬性鋳型用粘結剤組成物。」（特許請求の範囲）、　
（１−ｃ）「（産業上の利用分野）本発明は低温での保存安定性のすぐれた自硬性鋳型用粘結剤組成物に関する。（従来の技術）自硬性鋳型用粘結剤としてはフルフリルアルコール−尿素−ホルムアルデヒド共縮合樹脂．・・・等・・・があり，鋳型や中子の製造に広く使用されている。特にフルフリルアルコール，尿素ホルムアルデヒド共縮合樹脂はすぐれた硬化特性，作業性及び高い鋳型強度から各種の大型鋳型用粘結剤として使用されている。」（１頁左下欄１８行〜同頁右下欄１０行参照）、　
（１−ｄ）「また、本発明に係る粘結剤組成物は、フルフリルアルコール単量体を３０〜７０重量％含有するのが好ましい。３０重量％未満では、組成物が液状を呈しにくくなり、多すぎると一般式で表わされる化合物及び式（ＩＩ）の化合物の含有量が低下するため粘結力が低下し鋳型用粘結剤として使用することが困難となりやすい。特に、−２０℃でも液状を呈するためには、５０重量％以上が好ましい。本発明に係る粘結剤組成物のフルフリルアルコール単量体と式（ＩＩ）で表わされる化合物の残部が一般式（Ｉ）で表わされる化合物で占められる。一般式（Ｉ）で表わされる化合物は，ｎが２以上のものであるが，最大約２０以下のものである。本発明の粘結剤組成物には，ｎが２以上で約２０以下のものがそれぞれ含まれていてもよく，これらのうち一部を含有していてもよい。また、本発明に係る粘結剤組成物は．フルフリルアルコール単量体，一般式（Ｉ）で表わされる化合物及び式（ＩＩ）の化合物に対して約１０重量％までの水を含有していてもよい。水の量が多すぎると粘結力の低下．硬化時間の増加など粘結剤としての性能が低下しやすくなる。本発明に係る粘結剤組成物は，次のようにして製造することができる。尿素、ホルムアルデヒド、及びフルフリルアルコールが尿素１モルに対してホルムアルデヒド１〜３モル及び得られる樹脂組成物の窒素含有量が１〜１０重量％になるように配合される。この場合，ホルムアルデヒドは、ホルマリン、パラホルムアルデヒドの形態で使用することができる。」（２頁右上欄４行〜同頁左下欄１１行）、
（１−ｅ）「〔実施例〕次に本発明の実施例を示す。実施例１　還流冷却器，攪拌装置，温度計を備えた四ツロフラスコに尿素８０ｇ，３７重量％ホルマリン２４０ｇ，フルフリルアルコール３５０ｇ及び２０重量％水酸化ナトリウム０．４ｇを入れ，９０℃で３０分間反応させた後，８重量％塩酸水溶液１．５ｇを添加し，９０℃で２時間反応させた。ついで．同温度で減圧度６００〜７００ｍｍＨｇにて２時間脱水濃縮したのち，フルフリルアルコール４９０ｇを加え，さらに９０℃で１時間反応させて、自硬性鋳型用粘結剤組成物を得た。」（３頁左上欄９行〜同頁右上欄１行）、
（１−ｆ）「実施例２　３７％ホルマリン量を２７０ｇに変えた以外は実施例１に準じて行なった。得られた粘結剤組成物の粘度は・・・であり．・・・この粘結剤組成物は，（ａ）フルフリルアルコール単量体　６１重量％　（ｂ）一般式（Ｉ）で表わされる化合物の総量（一般式（Ｉ）中のｎの最大値約１８）　２２重量％　（ｃ）式（ＩＩ）の化合物　１１重量％　及び　（ｄ）水　６重量％　を含有するものであった。」（３頁右下欄１０行〜４頁左上欄９行参照）、
（１−ｇ）「実施例３　３７％ホルマリン量を３２０ｇに変えた以外は実施例１に準じて行なった。得られた粘結剤組成物の粘度は・・・であり．・・・この粘結剤組成物は，（ａ）フルフリルアルコール単量体　６５重量％　（ｂ）一般式（Ｉ）で表わされる化合物の総量（一般式（Ｉ）中のｎの最大値約１６）　２０重量％　（ｃ）式（ＩＩ）の化合物　１１．５重量％　及び　（ｄ）水　３．５重量％　を含有するものであった。」（４頁左上欄１０行〜同頁右上欄５行参照）、
（１−ｈ）「応用例　珪砂１００重量部にパラトルエンスルホン酸０．５重量部を添加し、ミキサー中でよく混合した。ついで，実施例１で得られた粘結剤組成物１重量％加え，均一に分散混合させて，型内に注型し，常温で１時間成形した。成形後，成形砂型をとりだし，５０ｍｍ×５０ｍｍ×５０ｍｍの試験片を切出した。この試験片を使用して，オートグラフ試験機により圧縮強度を測定したところ，その強度は７ｋｇ／ｃｍ２てあつた。」（４頁左下欄１６行〜同頁右下欄５行）。
　
刊行物３：
（３−ａ）「【請求項１】繰り返し鋳型の製造に使用される再生砂からなるか又は再生砂９０重量部以上と新砂１０重量部以下からなる砂と、酸硬化性フラン樹脂からなる結合剤と、リン酸、縮合リン酸、リン酸エステル及びリン酸塩よりなる群から選ばれる１種又は２種以上のリン酸系化合物を含有する触媒からなり、成型された鋳型中の窒素含量が　０．３重量％以下であることを特徴とする鋳型成型用砂組成物。・・・【請求項１５】繰り返し鋳型の製造に使用される再生砂からなるか又は再生砂９０重量部以上と新砂１０重量部以下からなる砂に対し、酸硬化性フラン樹脂からなる結合剤と硬化剤とを添加し、該フラン樹脂を硬化させて鋳物用砂型を製造する際に用いる硬化剤であって、リン酸、縮合リン酸、リン酸エステル及びリン酸塩よりなる群から選ばれる１種又は２種以上のリン酸系化合物と、芳香族スルホン酸、脂肪族スルホン酸及び硫酸よりなる群から選ばれる１種又は２種以上のスルホン酸系化合物を含有し、かつ硬化剤中の硫黄含量／（リン含量＋硫黄含量）で表わされる重量比が、０．０１以上、０．７以下であることを特徴とする硬化剤組成物。【請求項１６】硫黄含量／（リン含量＋硫黄含量）で表わされる重量比が、０．０３以上、０．６以下であることを特徴とする請求項１５記載の硬化剤組成物。」（特許請求の範囲参照）、
（３−ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、・・・詳しくは、酸硬化性フラン樹脂を硬化させて鋳型を製造する際、・・・再生砂、硬化剤中の硫黄含量／（リン含量＋硫黄含量）で表わされる重量比が一定の範囲となる様調製することにより作業環境が良好でガス欠陥のない鋳造品が得られる鋳型成型用砂組成物、鋳型の製造方法及び鋳型成型用硬化剤組成物に関するものである。」（段落番号【０００１】参照）、
（３−ｃ）「本発明に使用する酸硬化性フラン樹脂としては、フルフリルアルコール、フルフリルアルコール−尿素樹脂、フルフリルアルコール−ホルムアルデヒド樹脂、・・・等の一種、又は二種以上が使用される。又、公知技術で知られている種々の変性剤等と共に使用されても差し支えない。」（段落番号【０００７】参照）、
（３−ｄ）「耐火性粒状材料としては石英質を主成分とする珪砂の他、・・・等の新砂若しくは再生砂が使用され、・・・」（段落番号【００１０】参照）、
（３−ｅ）「【実施例】　・・・実施例及び比較例中の％は重量％を示す。・・・。実施例１　後述の再生砂の調整方法で得られた砂中窒素含量が0.12％、リン含量が0.28％の再生砂 100重量部に対し、85％濃度のリン酸を0.36重量部加え、次いで樹脂中の窒素含量が 1.0％であるフラン樹脂を 0.8重量部添加混練してなる混合砂を用い、鋳型中の窒素含量が0.13％、リン含量が0.37％なる大同式ドーナツ型試験鋳型を作製し、・・・測定した。」（段落番号【００１９】参照）、
（３−ｆ）「実施例２〜10　　実施例１と同様に所定の窒素含量、リン含量の再生砂に所定のリン含量の触媒、及び所定の窒素含量のフラン樹脂を添加混練してなる混合砂を用い、・・・鋳型を作製し、・・・測定した。」（段落番号【００２１】参照）、
（３−ｇ）「実施例14　・・・樹脂中の窒素含量が 1.0％であるフラン樹脂を 0.8重量部添加混練してなる混合砂を用い、・・・鋳型を作製し、・・・測定した。」（段落番号【００２７】参照）、
（３−ｈ）「実施例15〜23　実施例14と同様に・・・所定の窒素含量のフラン樹脂を添加混練してなる混合砂を用い、・・・鋳型を作製し、・・・測定した。」（段落番号【００２８】参照）、
（３−ｊ）「実施例49 ・・・樹脂中の窒素含量が 2.5％のフラン樹脂を0.65重量部添加混練してなる混合砂を用い鋳型を作製し、・・・測定した。」（段落番号【００４０】参照）、
（３−ｋ）「【発明の効果】　本発明の鋳型成型用砂組成物、鋳型の製造方法及び鋳型成型用硬化剤組成物は、以上述べたように窒素を含有するフラン樹脂とリン酸、縮合リン酸、リン酸エステル及びリン酸塩よりなる群から選ばれる１種又は２種以上のリン酸系化合物及び／又は芳香族スルホン酸、脂肪族スルホン酸等の有機スルホン酸、硫酸等の群から選ばれる１種又は２種以上のスルホン酸系化合物を含有する触媒を用い、且つ再生砂に残留する窒素含量、リン含量、硫黄含量を低減させることにより、鋳型を造型する際に新たに添加されるフラン樹脂の窒素量及び触媒のリン量、硫黄量と、使用する再生砂中に残留していた窒素量、リン量及び硫黄量との和によって決定される鋳型中の窒素含量、好ましくは窒素含量及びリン含量、更に好ましくは窒素含量、リン含量及び硫黄含量を一定の範囲内に調整してなることを特徴とするもので、作業環境が良好で、得られる鋳造品のガス欠陥の発生が大幅に減少し、健全な鋳物が製造でき、実用上非常に有益なものとなる。」（段落番号【００４８】参照）。
　
（ＩＶ）比較・検討
（ＩＶ−１）本件発明１について
　刊行物１には、前記の記載内容からみて、フルフリルアルコール，尿素及びアルデヒド類を主成分として重縮合して得られる鋳型製造用粘結剤組成物が記載され［前記（１−ａ）、（１−ｄ）、（１−ｅ）参照］、「約１０重量％までの水を含有していてもよい。・・・得られる樹脂組成物の窒素含有量が１〜１０重量％になるように配合される。」と記載され［前記（１−ｃ）参照］、更に、実施例２には、尿素８０ｇ、３７重量％ホルマリン２７０ｇ、フルフリルアルコール８４０ｇを反応させ、（ａ）フルフリルアルコール単量体　６１重量％　（ｂ）前記一般式（Ｉ）（ただし、ｎが２〜約１８の整数）で表わされる化合物の総量　２２重量％　（ｃ）前記式（ＩＩ）の化合物　１１重量％　及び　（ｄ）水　６重量％　を含有する前記粘結剤組成物を得たことが記載され［前記（１−ｅ）、（１−ｆ）参照］、実施例３には、尿素８０ｇ、３７重量％ホルマリン３２０ｇ、フルフリルアルコール８４０ｇを反応させ、（ａ）フルフリルアルコール単量体　６５重量％　（ｂ）前記一般式（Ｉ）（ただし、ｎが２〜約１６の整数）で表わされる化合物の総量　２０重量％　（ｃ）前記式（ＩＩ）の化合物　１１．５重量％　及び　（ｄ）水　３．５重量％　を含有する前記粘結剤組成物を得たことが記載されている［前記（１−ｅ）、（１−ｇ）参照］。
　してみると、刊行物１には、フルフリルアルコール，尿素及びアルデヒド類を主成分として重縮合して得られる鋳型製造用粘結剤組成物であり、水分量を約１０重量％以下とし、窒素含有量を１〜１０重量％とする粘結剤組成物に係る発明（以下、刊行物１発明という）が記載されていると認められる。
　本件発明１と刊行物１発明とを比較すると、
　両者は、フルフリルアルコール，尿素及びアルデヒド類を主成分として重縮合して得られ、水分量を６．０重量％以下とし、窒素原子含量を１〜４重量％とする鋳型製造用粘結剤組成物に係るものであるという点において一致し、以下の点で形式的に相違する。
　本件発明１は、フルフリルアルコール量について、「粘結剤組成物中の仕込フルフリルアルコール重量％（Ａ）と未反応フルフリルアルコール重量％（Ｂ）の差［Ａ−Ｂ］が５．０〜６０．０である」と規定しているのに対し、刊行物１発明には、そのような規定がない点。
　そこで、当該相違点について検討する。
　本件発明１における「仕込フルフリルアルコール重量％と未反応フルフリルアルコール重量％の差」は、フルフリルアルコールの重縮合度の目安とするものであるとされるところ（特許明細書の段落番号【０００８】参照）、刊行物１の実施例２、３について、その仕込フルフリルアルコール重量％と未反応フルフリルアルコール重量％との差を算出すると、その値は、実施例２においては、約１８となり、実施例３においては、約１４となり、ともに、前記相違点に係る本件発明１の構成を充足するものである。（３７重量％ホルマリンに含まれるホルマリン以外の成分の量および粘結剤組成物中に残存する水の量は重縮合度の目安となるものでないから除去して算出した。）
　そして、刊行物１発明は、未反応フリフリルアルコールの量を、実施例２，３における場合に限らず、３０〜７０重量％とする場合も好ましい［前記（１−ｄ）参照］とし、重縮合度が実施例２，３より大きいものも好ましいとするものである。
　してみると、本件発明１における仕込フルフリルアルコール重量％と未反応フルフリルアルコール重量％の差の値は、刊行物１にも実質的に記載されていると認められるものであり、前記相違点が、実質的なものであるとすることはできない。
　したがって、本件発明１は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものである。
　なお、特許権者は、刊行物１の実施例には、「この粘結剤組成物は、・・・を含有するものであった。」と記載され、一般に、フルフリルアルコールと尿素とホルマリンとを重縮合させると、刊行物１の一般式（Ｉ）、（ＩＩ）で示される以外のものも生成することが周知であるから、刊行物１の実施例の記載は粘結剤組成物の全量が不明であり、当該粘結剤組成物の全量に対する反応フルフリルアルコール重量％を算出することはできない旨を主張しているが、当該主張は、以下の理由で採用できない。
　刊行物１には、「本発明に係る粘結剤組成物のフルフリルアルコール単量体と式（ＩＩ）で表わされる化合物の残部が一般式（Ｉ）で表わされる化合物で占められる。・・・本発明に係る粘結剤組成物は．フルフリルアルコール単量体，一般式（Ｉ）で表わされる化合物及び式（ＩＩ）の化合物に対して約１０重量％までの水を含有していてもよい。」［前記（１−ｄ）参照］と記載され、各実施例における水を含めた成分の重量％の合計は１００重量％になっていることからみて、刊行物１の実施例における粘結剤組成物の全量は明確であり、前記主張は、粘結剤組成物の全量が不明であるとする前提において誤りである。
　
（ＩＶ−２）本件発明２、３，５について
　本件発明２，３，５は、本件発明１を更に限定したものであるが、当該限定に係る「［Ａ−Ｂ］が１５．０〜４０．０である」、「水分量が４．０重量％以下である」、及び「アルデヒド類がホルムアルデヒドである」という内容は、前記したように、刊行物１に実施例として実質的に示された内容である。
　したがって、本件発明２，３，５は、本件発明１について述べたと同様の理由により、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
（ＩＶ−３）本件発明４，６，７について
　刊行物１には、フルフリルアルコール−尿素−ホルムアルデヒド共縮合樹脂を用いた鋳型用粘結剤組成物の硬化に、パラトルエンスルホン酸を用いるとされているところ［前記（１−ｇ）参照］、刊行物３には、フルフリルアルコールと尿素、ホルムアルデヒドを原料とする鋳型製造用フラン樹脂組成物の硬化に酸硬化剤を用いるという点で刊行物１に記載の発明と共通する発明が記載されており、フラン樹脂として、樹脂中の窒素含量が１．０重量％や２．５重量％であるものを用い「前記（３−ｄ）〜（３−ｊ）参照］、硬化剤として、リン酸系化合物とスルホン酸系化合物を含有し、硫黄含量／（リン含量＋硫黄含量）で表わされる重量比が、０．０１以上で０．７以下、又は、０．０３以上で　０．６以下であるものを用いると［前記（３−ａ）参照］、作業環境が良好でガス欠陥のない鋳造品を製造することができることが記載されている。
　してみると、刊行物１に記載の前記発明を実施するに際して、刊行物３に記載された、作業環境が良好でガス欠陥のない鋳造品を製造できるとされているフラン樹脂と硬化剤の組み合わせを用いること、すなわち、フラン樹脂として「窒素原子含量が１．０重量％や２．５重量％である」ものを用い、硬化剤として「［硫黄原子含量／（燐原子含量＋硫黄原子含量）］で示される燐原子と硫黄原子との重量割合が０．０１〜０．７である」もの、及び、「［硫黄原子含量／（燐原子含量＋硫黄原子含量）］で示される燐原子と硫黄原子との重量割合が０．０３〜０．６である」ものを用いることは当業者にとって容易なことである。
　そして、フラン樹脂及び硬化剤を前記のように選択することは、本件発明４，６，７の構成を採用することに相当する。
　また、本件発明４，６，７の、ガス発生がなくなり、作業環境が良好でガス欠陥のない鋳造品を製造することができるという効果は、刊行物３に記載されているところであり、当業者が容易に予想できる効果にすぎない。
　さらに、本件明細書中で、表１により説明されるとされる窒素原子含量の限定に伴う鋳型強度に係る効果は、水分量を３．５重量％としたときの効果にすぎず、本件発明４，６，７の全てが有する効果であるとすることはできない。
　してみると、本件発明４，６，７は、その構成を採用することにより、当業者が予想できない効果を奏したものであるとすることもできない。
　したがって、本件発明４，６，７は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（ＩＶ−４）本件発明８，９，１０について
　本件発明８は、耐火性粒状材料と本件発明１〜５に係る鋳型製造用粘結剤とを含有する鋳型製造用砂組成物というものであり、本件発明９は、耐火性粒状材料と本件発明６，７に係る鋳型製造用粘結剤−硬化剤組成物とを含有する鋳型製造用砂組成物というものであり、本件発明１０は、本件発明８，９に係る鋳型製造用砂組成物を、型に充填し、当該組成物中の鋳型製造用粘結剤組成物を硬化させるというものであり、耐火性粒状材料とは、珪砂である場合を含むものである。
　これに対して、刊行物１には、フラン樹脂を用いた鋳型粘結剤組成物に珪砂と酸硬化剤を配合し硬化させ鋳型を製造することが記載され、刊行物３には、鋳型成型用砂組成物をフラン樹脂を用いた鋳型粘結剤組成物と珪砂と硬化剤とから製造することが記載され、さらに、鋳型を製造するに際して、鋳型製造用砂組成物を型に充填し粘結剤組成物を硬化させることは本件出願前において周知である。
　してみると、本件発明８および９で耐火性粒状材料を用いる点は、刊行物１、３の記載から、また、本件発明１０で型を用いて鋳型を製造するという点は、前記周知技術から、ともに、当業者が容易に想到できることにすぎない。
　したがって、本件発明８，９，１０は、（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−３）に記載したと同様の理由により、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１，３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（Ｖ）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜１０は、特許法第２９条の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１〜１０についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月１１日（２００２．６．１１）