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【事件の表示】
　商願２００４−　９５２４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１に示すとおり、「Ｏ２」（構成中の「２」は、「Ｏ」の右下に「Ｏ」の文字の３分の１程の大きさで書されている。以下同じ。）の文字を書してなり、別掲２に示す願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１０月１８日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１７年８月１１日付け手続補正書、当審における同１９年４月２７日付け手続補正書及び同２０年３月２１日付け手続補正書により、最終的に、第３８類「電気通信（放送を除く。），放送，携帯電話による通信，携帯情報端末装置による通信，インターネットへの接続の提供，電子メール通信，文字データの伝送交換，電気通信（放送を除く。）に関する情報の提供，放送に関する情報の提供，電気通信（放送を除く。）に関する助言，放送に関する助言，報道をする者に対するニュースの供給」及び第４１類「知識又は技芸の教授，実地教育，娯楽の提供，電気通信ネットワークを利用した双方向対話型ゲームの提供，通信ネットワークを利用した電子ゲームの提供，電気通信ネットワークを利用した娯楽の提供，電気通信ネットワークを利用した娯楽の提供に関する情報の提供，セミナーの運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，書籍の制作，映画の興行の企画又は運営，映画の配給の企画又は運営，演芸の上演，教育・文化・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，運動施設の提供，音楽又は教育研修のための施設の提供，楽器の貸与，運動用具の貸与，音楽コンサートの開催又は運営」に補正され、第９類に属する商品については、全て削除されたものである。
 　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定において、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。 
　 
（１）この商標登録出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、ローマ文字１字の一つである「Ｏ」と右下に数字の「２」を結合して「Ｏ２」と表示してなるにすぎないから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
　  
（２）本願商標は、別掲３に示すとおりの構成よりなる登録第４６１５５９１号商標（以下、「引用商標」という。）と、類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。  
　　
（３）この商標登録出願に係る指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　そのため、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品及び役務を指定したものと認めることもできない。
　したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　　　 
３　当審の判断  
（１）商標法第３条第１項第５号について
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｏ２」の文字よりなるところ、係る構成態様からなる文字が、商品の品番や役務の種別や規格等を表示する記号、符号として取引上類型的に使用されているとはいえないものである。 
　さらに、当審において職権にて調査するも、本願商標の指定役務に関する業界において、本願商標が、役務の種別や規格等を表示するための記号、符号として普通一般に使用されている事実を発見することができなかった。 
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいい難く、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たすものと認められる。
　　
（２）商標法第４条第１項第１１号及び商標法第６条第１項及び第２項について
　本願商標に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない役務になり、かつ、役務の内容が明確なものとなり、商品及び役務の区分に従ったものになったと認めらる。
　　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号及び同法第４条第１項第１１号に該当し、本願商標に係る指定商品及び指定役務が、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとし、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４７１２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アロッズ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年５月１１日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、原審における同２０年４月１４日付け、当審における同年１２月１８日付け及び同２１年３月２３日付け提出の手続補正書により、最終的に、３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第５０５５４７２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＡＬＯＺ」の欧文字を横書きしてなり、平成１８年１１月１６日に登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、同１９年６月１５日に設定登録されたものである。
（２）国際登録第８２４０４９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、２００４年３月１７日に国際登録、第２９類及び第３１類に属する国際商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月１５日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審における審尋
　本願商標の指定役務は、平成２０年４月１４日付け及び同年１２月１８日付け提出の手続補正書により補正されているが、請求人が援用する商願２００７−４７１２５の意見書に添付のカタログを確認しても、指定役務中「二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」については、出願人がその業務を行っているか、又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。
　したがって、この商標登録出願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているということができない。 
　ただし、新聞記事、カタログ、取引書類等の書類によって出願人が当該指定した小売等役務に係る業務を行っているか、又は、商標の使用意思を明記した書面及び事業計画書等によって出願人が当該指定した小売等役務に係る業務を近い将来行う予定があることを明確にしたときは、この限りでない。
　
４　当審の判断
　本願商標の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。
　また、前記３に記載の指定役務中「花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」については、当審において請求人が提出した手続補足書（商品カタログの写し）によれば、請求人は、その指定役務に係る業務を行っていることが認められるものであり、さらに、その他の役務については、前記１のとおり補正された結果、請求人が本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義のある役務はすべて削除されたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由及び同法第３条第１項柱書の規定の要件を具備しないとした当審における拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１４５０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き」を指定商品として、平成１９年１１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、大きな『ＲＥＮＥＷ』の文字とやや小さな『ＲＥＪＵＶＥＮＡＴＥ』の文字を書し、その文字部分にやや太めのアンダーラインを有してなるところ、該『ＲＥＮＥＷ』の文字は、『（新しいものと）取り替える、回復する』等の意味を有する英語として一般に親しまれているから、『（商品の品質等が）新しくなったもの、回復させるもの』の意味合いを容易に理解、把握させるというのが相当であり、本願指定商品を取り扱う化粧品業界などにおいては、既存の商品の品質等を見直して再販売するものや、弱った肌、荒れた肌を回復させることを謳う化粧品などが普通に取引されている実情にある。また、該『ＲＥＪＵＶＥＮＡＴＥ』の文字は、『若返らせる、若返る』等の意味を有する英語であって、そのカタカナ表記である『リジュビネイト』の文字が化粧品などの商品について、『若返り』の効果を謳った品質及び効能表示として使用されている実情にある。そうとすれば、本願商標をその指定商品中『化粧品，せっけん類』に使用しても、これに接する取引者、需要者はそれぞれの語から、例えば『弱った肌、荒れた肌を回復させ、若返らせる商品』であることを理解するにとどまり、単に商品の品質、効能等を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ＲＥＮＥＷ」の欧文字と、これよりもやや小さな文字からなる「ＲＥＪＵＶＥＮＡＴＥ」の欧文字とを、ほとんど間隔を空けずに一連に横書きし、これらの文字に太線のアンダーラインを配した構成からなるものである。
　そして、たとえ、その構成中の「ＲＥＮＥＷ」の文字部分が「取り替える、回復する」の意味合いを、並びに「ＲＥＪＵＶＥＮＡＴＥ」の文字部分が「若返らせる、若返る」の意味合いを、それぞれ認識させる場合があるとしても、その構成全体としてみるに、外観上まとまりよく表されているかかる構成においては、直ちに原審説示の如き意味合いを看取させるとはいい難く、加えて、これに接する取引者、需要者が、その指定商品についての品質、効能等を直接的かつ具体的に表示したものとして理解するものともいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、かかる構成からなる本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１４４９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き」を指定商品として、平成１９年１１月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２１年２月２７日付け手続補正書により、第３類「化粧品，せっけん類」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断をして、本願を拒絶した。
（１）登録第１３６３６７６号商標は、「クリニカル」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４５年１２月３日登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同５３年１２月２２日に設定登録され、その後、平成１年２月２７日及び同１１年１月５日の２回にわたり商標権の存続期間更新登録がされたものであるが、指定商品については、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中「せつけん類（薬剤に属するものを除く）、化粧品（薬剤に属するものを除く）」について取り消すべき旨の審決がされ、同２１年３月３０日にその審判の確定登録がされているものである。
（２）登録第２１６９９０１号商標は、「クリニカル」の片仮名文字と「ＣＬＩＮＩＣＡＬ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなり、昭和６０年７月１６日登録出願、第４類「せつけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、平成１年９月２９日に設定登録され、その後、同１１年１０月１２日に商標権の存続期間更新登録がされたものであるが、指定商品については、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中「せつけん類、化粧品」について取り消すべき旨の審決がされ、同２１年３月３１日にその審判の確定登録がされているものである。
（３）登録第３２６１７４０号商標は、「クリニカル」の片仮名文字を横書きしてなり、平成５年１２月２８日登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録され、その後、同１８年１１月７日に商標権の存続期間更新登録がされたものであるが、指定商品については、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中「せっけん類，化粧品」について取り消すべき旨の審決がされ、同２１年３月２６日にその審判の確定登録がされているものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が上記２に記載のとおりにされているものである。
　また、本願商標の指定商品については、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６０１４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｒｕｉｔｓ＆Ｆｌｏｗｅｒ」の文字を大きく横書きし、それらの文字の中央下部に「フルーツ＆フラワー」の文字を小さく表した構成からなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１９年６月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｆｒｕｉｔｓ＆Ｆｌｏｗｅｒ』、『フルーツ＆フラワー』の文字を書してなるところ、構成文字全体では『果実と花』の意味合い以外認識させない。そして、『果実』も『花』も指定商品の原材料として使用されていることは明らかであるから、これをその指定商品に使用しても、単に、商品の品質・原材料を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｆｒｕｉｔｓ＆Ｆｌｏｗｅｒ」の文字と「フルーツ＆フラワー」の文字とからなるところ、その構成中の「Ｆｒｕｉｔｓ」及び「フルーツ」の文字が、「果物、果実」を意味する英語及びその表音と認められ、また、「Ｆｌｏｗｅｒ」及び「フラワー」の文字が、「花」を意味する英語及びその表音と認められるものである。
　そして、たとえ、これらの文字を「＆」で結合した「Ｆｒｕｉｔｓ＆Ｆｌｏｗｅｒ」の文字と「フルーツ＆フラワー」の文字から、原審説示の意味を理解するとしても、これが本願指定商品の品質、原材料を直接かつ具体的に表示するものとは言い難いものであることから、むしろ、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを看取し得ない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標構成中の「Ｆｒｕｉｔｓ＆Ｆｌｏｗｅｒ」又は「フルーツ＆フラワー」の文字が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、原材料等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質、原材料を表示したものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−４３２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＰＧＩ　ＶＩＳＵＡＬ　ＦＯＲＴＲＡＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、２００６年７月２８日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１９年１月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、同年９月１２日付け手続補正書により、第９類「ビジュアルフォートラン用のコンパイラプログラム」と補正されたものである。  
 　  
２　引用商標  
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５０５３０７４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、２００５年２月１４日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年６月２日に登録出願、第９類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１９年６月８日に設定登録され、現に有効に存続するものである  
 　  
３　当審の判断  
　引用商標の商標権は、平成２１年４月１４日に当審において商標登録原簿を徴するに、同年３月２５日を受付日とした、登録名義人の表示の変更登録がなされている。  
　また、本願商標は、当審において出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、引用商標の商標権者と同一人になったものである。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４５７７７７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４５７７７７号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４５７７７７号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　さらに、本権の登録の抹消登録が、平成２１年１月２１日にされているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判により取消審決が確定したときは、当該商標権は、審判請求の登録の日(予告登録日)に消滅したものとみなされる(商標法第５４条第２項)。 
　そこで、本件審判について本件商標の商標登録原簿を調査するに、その審判請求の登録の日(予告登録日)は、平成２０年１２月８日であることを確認し得たところ、本権の登録の抹消がされたのは、前記１のとおり、本件審判請求の登録の日(予告登録日)以降の同２１年１月２１日であることが認められる。
　そして、放棄による効果は、遡及効ではなく、将来効と解されるから、本件審判請求の登録の日(予告登録日)には、本件審判の取消請求に係る指定商品は、存在していたものといわなければならない。 
　よって、本案に入って審理するに、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し、被請求人は、前記３のとおり、取消請求に係る指定商品に本件商標を使用していることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを何ら明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２０５３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＲＧＡＮＩＣ　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＮＡＴＵＲＥ　ＧＲＥＡＴ　ＴＡＳＴＩＮＧ　ＯＲＧＡＮＩＣ」の欧文字を横書きしてなり、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１２月３日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、当審における同２１年１月２９日付け手続補正書により、第２９類「有機栽培された又は自然のまま収穫された、冷凍した及び加工した果実並びに野菜，冷凍果実，冷凍野菜，加工野菜及び加工果実」、第３０類「ピザ，冷凍ピザ，パスタ，冷凍したパスタ，調理済パスタ，平焼きパン，冷凍した平焼きパン，カルツォーネ，冷凍したカルツォーネ，菓子及びパン，穀物の加工品」、第３１類「果実，野菜，有機栽培された又は自然のまま収穫された果実及び野菜」及び第３２類「有機栽培された果実からなるジュース，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願に係る指定商品中、第３０類に指定された商品『フラットブレッド，冷凍したフラットブレッド』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、上記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−２１３４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「Ｘ−ＷＥＤＧＥ」の文字を横書きしてなり、第７類及び第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として、２００７年１月２２日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１９年３月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１２月２１日付け、同２０年１０月１日付け及び同２１年４月１３日付け手続補正書により、最終的に、第７類「エンジン部品，陸上の乗物用のエンジン部品，オートバイ及びオフロード車用のエンジン部品，気化器，吸気マニホールド，エンジン用エアクリーナー，燃料噴射装置，エンジン用点火装置，エンジン用クランクケース，エンジン用オイルポンプ，エンジン用はずみ車，エンジン用連接棒，エンジン用ピストン，エンジン用シリンダー，エンジン用シリンダーヘッド，エンジン吸気及び排気バルブ，エンジン用バルブスプリング，エンジン用バルブガイド，エンジン用カムシャフト，エンジン用カムチェーン，エンジン用カムギア，エンジン用カムギアカバー，タペットガイド，タペット，ロッカーアーム，ロッカーカバー，プッシュロッド，オートバイ用消音器，オートバイ用エンジンの排気パイプ，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），消音器」及び第１２類「オートバイ及びオフロード車用の部品，エンジン，オートバイ用のサスペンション装置，車輪，車軸，ブレーキ，燃料タンク，ハンドル，オートバイ用変速レバー，軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，緩衝器，ばね，制動装置，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」と補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。 
（１）登録第１２５８０９２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＷＥＤＧＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４５年８月３日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５２年３月１４日に設定登録され、その後、同６２年７月２２日、平成９年６月２０日及び同１９年３月１３日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１９年４月１８日に指定商品を、第７類「動力伝導用ベルト（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。）」及び第１２類「動力伝導用ベルト（陸上の乗物用の機械要素）」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続するものである。
（２）登録第４１１２０１０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＷＥＤＧＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年１０月１９日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年２月６日に設定登録されたものである。
　  
３　当審の判断  
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２０年２月６日存続期間満了により消滅し、同年１０月８日に登録の抹消がなされているものである。
　したがって、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０６５７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１０月１６日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、原審における同２０年１月２８日及び同年１月３０日受付けの手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカーチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４３６６４４号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成９年６月２０日登録出願、第６類「鍵用金属製リング，金属製ピルボックス（貴金属製のものを除く。），金属製ピン，金属製バッジ」、第９類「サングラス，防眩メガネ，保護用若しくは安全用眼鏡，その他の眼鏡，眼鏡ケース，枠，レンズ，その他の眼鏡の部品及び附属品，自動車及びオートバイのドライバー用の保安用ヘルメット，その他の保安用ヘルメット，携帯用電話機，その他の電話機，コンパクトディスクプレーヤー，ビデオテープレコーダー，ビデオテープ，その他の電気通信機械器具，レコード，電子計算機用のゲームプログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ・光学式または磁気式記憶媒体，その他の磁気データ記憶媒体，その他の電子計算機，その他の電子応用機械器具，業務用テレビゲーム機用プログラムを記憶させた光学式または磁気式記憶媒体，その他の業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた光学式または磁気式記憶媒体，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，乗物運転技能訓練用シミュレーター，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，手動計算機，電気計算機」、第１４類「腕時計，置き時計，懐中時計，自動車用時計，目覚まし時計，ストップウォッチ，クロノメーター，クロノグラフ，その他の時計，時計側，その他の時計の部品及び附属品，貴金属製時計用容器，ネクタイピン，貴金属製の装飾用ピン，貴金属製バッジ，カフスボタン，その他の身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製の葉巻たばこ用カッター・灰皿・葉巻入れ・たばこ入れ・たばこケース・かぎたばこ入れ，その他の貴金属製喫煙用具，貴金属製の栓抜き及びコークスクリュー，貴金属製ピルボックス，記念カップ，記念たて，キーホルダー，装身用鍵輪」、第１６類「紙製旗，カレンダー，カタログ，パンフレット，新聞，雑誌，絵はがき，書籍，ポスター，その他の印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，アルバム，私製はがき，その他の紙製文房具，万年筆，ボールペン，フェルトペン，鉛筆，その他の筆記用具，絵画用材料，ラベル（布製のものを除く。），ステッカー，筆記用具入れ（貴金属製のものを除く。），ペーパーカッター，書類鋏み，カード及び書類用フォルダー，ペーパーウェイト，ペーパーナイフ，貴金属製ペンホルダー及びペンケース並びにそれらの附属品，貴金属製レターオープナー，その他の文房具類」、第１８類「皮革，トランク，スーツケース，旅行かばん，アタッシュケース，書類入れかばん，革製衣服かばん，リュックサック，その他のかばん類，財布（貴金属製のものを除く。），がま口（貴金属製のものを除く。），カード入れ，車検証等を収納する革製書類入れ，キーケース，切符用パス入れ，その他の袋物，携帯用化粧道具入れ，革製傘，その他の傘，乗馬用具，ステッキ，つえ」、第２５類「革製ジャケット，防風用ジャケット，防水性ジャケット，その他のジャケット，ブレザー，オーバーオール，ブルゾン，ズボン，ジーンズパンツ，バミューダパンツ，スカート，マント，レインコート，その他のコート，スウェットシャツ，チョッキ，プルオーバー型セーター，その他のセーター類，ティーシャツ，ポロシャツ，ロールネックシャツ，プルオーバー型シャツ，ブラウス，その他のワイシャツ類，バスローブ，パジャマ，下着，水泳着，ネクタイ，スカーフ，帽子，手袋，靴下，バンダナ，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，げた，草履類，レーシングスーツ，その他の運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，自動車及びその他の乗物を模したパズル，自動車及びその他の乗物を模したおもちゃ，自動車及びその他の乗物のミニチュア模型，液晶表示器付き電子ゲームおもちゃ，その他のおもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，テニス用バッグ，ゴルフバッグ，クラブ，その他のゴルフ用具，その他の運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、同１２年１２月１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、左向きの馬を描いた図形からなるものである。
　他方、引用商標も、別掲２のとおり、左向きの馬を描いた図形からなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両商標は、前記のとおり、いずれも一見して直ちに馬の図形を描いたものと認識し得るものであって、詳細に観察すれば異なる点があるものの、その外観上の差異は、僅差にすぎず、左方向を向いて後ろ足で立ち上がった馬が、前足２本を折って胸の辺りに掲げ、尾を上方に上げた状態をシルエット風に描いた点で共通しており、着想、構図において、その構成の軌を一つにするものであるから、看者に外観上酷似した印象を与えるものであって、両商標を時と所を異にして、離隔的に観察した場合、互いに相紛れるおそれのあるものというを相当とする。
　そうとすれば、両商標の指定商品の分野における主たる需要者が、その普通に払われる注意力をもって、細部まで正確に観察し、記憶し、想起して商品の出所を識別するとは限らず、商標全体から受ける印象によって商品の出所を識別する場合が少なくないことをも併せ勘案すれば、両商標を誤認・混同するおそれが決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において互いに相紛れるおそれのある類似の商標と認められ、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１７３３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４３類「飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供」を指定役務として、平成１９年２月２８日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定で拒絶の理由に引用された登録第４６１５６７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ふきのとう」の文字を標準文字で書してなり、第３５類「広告，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング」、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，慈善のための募金」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，入浴施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業，園芸又は林業に関するものに限る。）」を指定役務として、平成１３年１０月１６日に登録出願、平成１４年１０月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、毛筆書き風の文字で大きく書された「ふきのとう」の文字と、その上部に小さく「自然彩食」の文字を一文字づつ四角枠内に表し、かつ、その右横に花柄と思しき図形を配した構成からなるものであるところ、その構成中の文字部分と図形部分とは、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、意味上においても、これらを常に一体のものとして把握しなければならない格別の事情は存しないから、かかる場合、本願商標に接する取引者、需要者は、より親しみ易く馴染み易い文字部分に着目し、該文字部分をもって取引に資する場合も少なからずあるとみるのが相当である。
　そして、「自然彩食」及び「ふきのとう」の文字部分についても、大きさ及び書体を著しく異にするものであり、視覚上分離して看取されるものであるから、顕著に表された「ふきのとう」の文字部分を捉えて、取引に当たる場合も決して少なくないものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ふきのとう」の文字部分が、独立して自他役務の出所識別標識としての機能を果たすものとみるのが相当であって、該文字部分に相応して「フキノトウ」の称呼及び「蕗の薹」の観念を生ずるものと認めるられる。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ふきのとう」の文字よりなるから、該文字に相応して「フキノトウ」の称呼を生ずること明らかであり、また、「蕗の薹」の観念を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において多少の差異を有するとしても、いずれも「フキノトウ」の称呼及び「蕗の薹」の観念を同一にするものであって、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務中に含まれるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、いくつかの判決例を引いて、本願についても同様に登録されるべき旨主張しているが、当該例は、本願商標とは、その構成態様を異にするものであり、その判断を必ず本件について適用しなければならない格別な理由も見いだせないから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４１５０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＡＴＬＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３０類「代用ミルクとして用いられるオーツ麦を主原料とする食品飲料，オーツ麦を含有する代用ミルクその他の代用ミルク，アルコール分を含まない飲料，オーツ麦を主原料とする飲料，オーツ麦を含有する代用クリーム，オーツ麦を含有する代用サワーミルク，オートグレイン，穀物の加工品，食用粉類，パン，パンケーキ，レディーメイドパンケーキバター，パンケーキ用バターその他のバター，オーツ麦を主原料とする粥状オートミール，アイスクリーム，オーツ麦を主原料とするアイスクリーム，香料入り氷，香料入り氷菓，フルーツアイス，菓子」を指定商品として、平成１８年５月８日に登録出願されたものである。
　そして、本願の指定商品については、原審における同１８年５月１９日付け手続補正書、並びに当審における同２０年１１月４日付け及び同２１年４月３０日付け手続補正書により、最終的に、第２９類「オーツ麦を含有する代用クリーム，オーツ麦を原料とする代用ミルク，オーツ麦を含有する代用ミルクその他の代用ミルク，オーツ麦を含有する代用サワーミルク」及び第３０類「どろどろの液状のパンケーキのもと，オーツ麦の穀物の加工品，その他の穀物の加工品，食用粉類，パン，パンケーキ，オートミール，オートミールでつくった粥，アイスクリーム，オーツ麦を主原料とするアイスクリーム，香料入り氷菓，フルーツアイスクリーム，菓子」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定商品のうち、一部の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることもできないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第１３７８７９２号商標及び登録第１５３６１３７号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審において通知した審尋の要旨
　当審において、平成２１年２月２日付けで、「請求人は、原審における平成１８年５月１９日付け手続補正書、及び、当審における同２０年１１月４日付け手続補正書により、本願に係る指定商品を補正しているが、該補正後の指定商品のうち、第３０類に記載の『オーツ麦を含有する代用クリーム』及び『食品粉類』については、いまだその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、これが不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできないので、結局、本願は、いまだ商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないものと認める。請求人の主張並びに提出にかかる証拠からすると、『オーツ麦を含有する代用クリーム』は、第２９類に属する商品と認められる。さらに、『食品粉類』については、『食用粉類』の誤記と認められる。よって、本願の指定商品を補正する手続補正書を提出されたい。」旨の審尋を通知した。
　
４　当審の判断
（１）本願の指定商品については、上記３の審尋に対して、上記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確になり、かつ、商品及び役務の区分に従ったものと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
（２）本願の指定商品については、上記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除された。
　その結果、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、かつ、本願に係る指定商品が同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、すべて解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１７６９７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「フロスト」の片仮名文字を標準文字で表してなり，第１１類「電線又はケーブルで接続されたＬＥＤランプ，電線又はケーブルで接続されたＬＥＤランプ用キャップ・その他の付属品」を指定商品として，平成１９年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『霜。つや消し。』を意味するカタカナ語の『フロスト』の文字よりなり，その指定商品との関係では『フロスト（つや消し）タイプのランプ・ランプ用キャップ』を直感させるものであるから，これをその指定商品に使用しても，単にその商品の品質を表示するものと認める。したがって，本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断をして，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「フロスト」の片仮名文字で表してなるところ，「フロスト」の文字は，「霜，霜柱」（「コンサイスカタカナ語辞典　第３版」２００５年１０月２０日株式会社三省堂発行），「霜，氷結」（「大辞林　第二版」２００５年６月１０日株式会社三省堂発行），「〔ｆｒｏｓｔ〕霜。つや消し。」（「現代用語の基礎知識　２００８」　２００８年１月１日株式会社自由国民社発行）の意味を有する外来語であり，「凍りつく，霜，霜で覆う，〈ガラス・金属などを〉つや消しにする」（「小学館ランダムハウス英和大辞典」株式会社小学館発行）などの意味を有する英語「ｆｒｏｓｔ」の表音としても一般に親しまれているものである。
　そして，本願指定商品を取り扱う業界においては，ガラス球などの表面をつや消しにしたものを「フロスト」と称しているのが実情であることからすれば，本願商標は，本願指定商品との関係より「つや消しにした商品」ほどの意味合いを容易に理解，認識させるとみるのが相当である。
　このことは，本願指定商品において「フロスト」の文字が，商品の仕様，タイプ等として，紹介されている下記のインターネット情報及び新聞記事の記載からも十分に裏付けられるところである。
（１）「ＡＣ１００Ｖ対応　ＬＥＤランプ球　省丸君フロスト　特徴　省丸君フロストはランプ球体の表面をフロスト加工している為，ランプ全体が
ほんのりと落ち着いた光を発します。」との記載（有限会社ジェイダブルシステムのウェブページ（http://www.jw-shop.com/product50/page100/detail.htm））。
（２）「株式会社エレバム製品案内−ＬＥＤフロストランプ−高効率・高拡散ＬＥＤフロストランプ〈カプセル・ライト〉■特徴　１．独自の技術によるフロスト加工，指向性の強いＬＥＤの光を効率よく拡散　２．フロストガラスを最適バランス設計，鮮やか，ソフトな発光を実現」との記載（株式会社エレバムのウェブページ（http://www.elevam.co.jp/products/product-7.html））。
（３）「電材堂　ＬＥＤを使用した電球形状のランプ『ＰＡＲＡＴＨＯＭ（パラトン）』・仕様一覧『ＰＡＲＡＴＨＯＭ　ＣＬＡＳＳＩＣ　Ａ』（Ｅ２６口金タイプ）〔形名〕 ＰＡＲＡＴＨＯＭ・ＣＬＡＳＳＩＣ・Ａ・ＲＥＤ〔光色〕赤〔外管バルブ仕様〕フロスト」との記載 （株式会社電材ネットが運営する電材堂のウェブページ（http://www.denzaido.com/pickup/0037））。
（４）「Ｗｅｂｂｙｓｈｏｐ　ＬＥＤランプ　丸善電気　電球形ＬＥＤランプＡＧＬＥＤ（４０・６０Ｗ相当）■ＡＮＡＭＥＡ１００Ｖ３５Ｄ・グローブ種別：フロスト加工」（ナチュラルウェブ株式会社の運営するＷｅｂｂｙｓｈｏｐのウェブページ（http://www.webby.co.jp/denkyu/led/led_maruzen.html ））。
（５）「ＬＥＤボーライト　２００８年８月発売予定　電球色相当　クリア（標準品）　白色相当　クリア（標準品）　電球色相当　フロスト（受注品）【仕様表】・ガラス管表面処理のフロストは特注で承ります。」との記載（森山産業株式会社のウェブページ（http://www.moriyama-corp.co. jp/news/news_contents/080901_LED_Bolight/insert/LeafletS.pdf））。
（６）「オール☆ライト　電球・照明器具のオンラインショップ　《アサヒスペースＬＥＤランプ》 〔ワット区分〕５〜７Ｗ形〔ガラス球〕クリヤー〔品番〕スペースＬＥＤ　Ｅ１７　１００Ｖ−２．５Ｗ（Ｃ），〔ガラス球〕フロスト〔品番〕スペースＬＥＤ　Ｅ１７　１００Ｖ−２．５Ｗ（Ｆ）」との記載（株式会社サワヤのウェブページ（http://item.rakuten.co.jp/alllight/058608_asahi/ ））。
（７）「ヨドバシカメラのお買い物サイト　ｗｗｗ．ｙｏｄｏｂａｓｈｉ．ｃｏｍ　ヤザワ　ＬＥＤ電球　ＴＦ３０２６ＢＬ（青・Ｅ２６口金）ナツメ形（フロスト）　商品仕様・カバー仕上げ：フロスト」との記載（株式会社ヨドバシカメラの運営するウェブページ（http://www.yodobashi.com/ec/product/100000001000852123/index.html））。
（８）「ａｔ★ｐｌｕｓ　ＤＩＲＥＣＴ　ＳＨＯＰ　ＬＥＤ電球　フロスト（つや消し）」との記載（オフィスヒライのウェブページ（http://atds.ocnk.net/product/33））。         
（９）「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ　照明・電気設備のＥｂｏｘ　ＲＧＢＰＲＯ．−ｄｏｍｅ・屋内用　ＬＥＤユニット内蔵　本体：アルミダイカスト　前面パネル：アクリル（フロスト）」との記載（パナソニック電工株式会社のウェブページ（http://denko.panasonic.biz/Ebox/everleds/products/production/rgbpro/dome/index.html））。
（１０）「ＬＥＤラインランプ　Ｅ１７　〔色〕ホワイト，フロスト〔品名〕ＬＥＤラインランプＥ１７　ＷＦ 〔色〕ブルー，フロスト〔品名〕ＬＥＤラインランプＥ１７　ＢＦ」との記載（株式会社ツカサの運営するｏｂａｃｕｅのウェブページ（http://www.obacue.jp/mmd/002/09led_line.html））。
（１１）「ａｔｅｘ　ＬＥＤ　ＵＮＩＴ　ＬＥＤユニット　ラインナップ詳細ＬＵ３６シリーズ　〔品番〕ＬＵ３６−１２ＰＲ１−０５〔備考〕フロスト拡散   〔品番〕ＬＵ３６−１２ＰＯ１−０５〔備考〕フロスト拡散」との記載（エイテックス株式会社のウェブページ（http://www.atex-jp.com/p6.html ））。
　そうとすれば，本願商標をその指定商品中「ＬＥＤランプ，ＬＥＤランプ用キャップ」などの商品に使用するときは，これに接する取引者，需要者は，その商品が単に「つや消しにしたＬＥＤランプ，ＬＥＤランプ用キャップ」であると認識し，商品の品質を表示したものと理解するにとどまるものであるから，本願商標は，結局，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当なものであり，取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。