【事件の表示】
　特許第３０４５３７７号「感熱記録要素」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４５３７７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３０４５３７７号は、平成８年８月２８日に出願（パリ条約優先権主張、優先日平成７年８月３０日、平成８年４月１６日、米国）され、平成１２年３月１７日にその特許の設定の登録がなされ、その後、須貝　義久より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされその指定期間内である平成１３年１０月３日付けで訂正請求がなされた。　
２．訂正の適否について　
　2.1　訂正の内容　
　Ａ．特許請求の範囲の請求項１の「支持体の少なくとも一方の側に積層された」を「支持体の一方の側に積層された」と訂正する。　
　Ｂ．特許請求の範囲の請求項１の「さらに前記複合フィルムが前記コア層及び表面層の同時押出、その後に続く二軸延伸によって作成される感熱記録要素。」を「さらに前記複合フィルムが前記コア層及び表面層の同時押出、その後に続く二軸延伸によって作成され、前記複合フィルムの厚みが３０〜７０μｍであり、そして前記複合フィルムのコア層が前記複合フィルムの厚みの３０〜８５％を構成している感熱記録要素。」と訂正する。　
　Ｃ．明細書段落【０００５】における、　
「支持体の少なくとも一方の側に積層された」を「支持体の一方の側に積層された」と訂正し、　
　「さらに前記複合フィルムが前記コア層及び表面層（複数でもよい）の同時押出、その後に続く二軸延伸によって作成される感熱記録要素に関する本発明に従って達成する。」を「さらに前記複合フィルムが前記コア層及び表面層（複数でもよい）の同時押出、その後に続く二軸延伸によって作成され、前記複合フィルムの厚みが３０〜７０μｍであり、そして前記複合フィルムのコア層が前記複合フィルムの厚みの３０〜８５％を構成している感熱記録要素に関する本発明に従って達成する。」と訂正する。　
　Ｄ．明細書段落【００１０】における、　
　「この複合フィルムのコアは、総フィルム厚の１５〜９５％、好ましくは総フィルム厚の３０〜８５％であるのがよい。従って、空孔を有しない表皮（複数でもよい）は、総フィルム厚の５〜８５％好ましくは１５〜７０％である。」を「この複合フィルムのコアは、総フィルム厚の３０〜８５％である。従って、空孔を有しない表皮（複数でもよい）は、総フィルム厚の１５〜７０％である。」と訂正し、
　「この複合フィルムの合計厚は、２０〜１５０μｍ、好ましくは３０〜７０μｍにわたることができる。」を「この複合フィルムの合計厚は、３０〜７０μｍである。」と訂正する。　
　2.2　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張、変更の存否　
　上記訂正事項Ａ．は、明細書段落【００１０】及び実施例の記載を根拠とし、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではない。　
　上記訂正事項Ｂ．及びＣ．は、特許請求の範囲の減縮にともなう不明瞭な記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではない。　
　2.3　むすび　
　以上のとおりであるから、特許法第１２０条の４第２及び３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
３．訂正後の発明　
　訂正後の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
　「【請求項１】 色素前駆体を含んでなる感熱記録層をその上に塗布したベースを有する感熱記録要素であって、前記ベースが、支持体の一方の側に積層された複合フィルムを含み、前記感熱記録層が、前記ベースの前記複合フィルム側に存在し、そして前記複合フィルムが、微小空孔を有する熱可塑性ポリオレフィンコア層及び少なくとも一層の実質的に空孔のない熱可塑性ポリオレフィン表面層を含んでなり、さらに前記複合フィルムが前記コア層及び表面層の同時押出、その後に続く二軸延伸によって作成され、前記複合フィルムの厚みが３０〜７０μｍであり、そして前記複合フィルムのコア層が前記複合フィルムの厚みの３０〜８５％を構成している感熱記録要素。」　
　
４．特許異議申し立ての判断　
　4.1　取消理由通知について　
　4.1.1　取消理由通知の概要　
　当審の取消理由通知は、本件特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特開平４−１１９８７９号公報（以下、「刊行物」という。）に記載された発明であるか、又は、同刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることはできないというものである。　
　4.1.2　引用刊行物の記載　
　上記刊行物にはつぎの記載がなされている。　
　(a)「無機微細粉末を含有する熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムよりなる多孔質フィルム基材の表面に、中心線平均粗さが0.6μｍ以下の熱可塑性樹脂二軸延伸フィルムよりなる表面層を積層した構造の発色剤と呈色剤を包含する感熱記録層を設けた感熱記録体用支持体であって、該支持体の物性が以下の（ａ）〜（ｃ）の条件を満足するものであることを特徴とする、発色剤と呈色剤を包含する感熱記録層を設けた感熱記録体用支持体。
（ａ） 前記表面層の肉厚が0.3〜2.0μｍであり、ベック平滑度が1,000〜8,000秒であること。
（ｂ）・・・・・・・・・・・・・・・　
（ｃ）・・・・・・・・・・・・・・・　」（【請求項１】）
　(b)「本発明者は上記課題に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、クッション性を有し、かつ熱に対する収縮率をおさえた２軸延伸の多孔質フィルム基材の表面に、平滑性をより向上させた２軸延伸薄層フィルムを表面層として積層したものは、解像性に優れ、微小な印字エネルギーでも高濃度で鮮明、かつ印字後においても、熱によるカールが生じない感熱記録用支持体とすることができるとの知見を得て本発明を完成するに至った。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第５行）　
　(c)「上記感熱記録用支持体を用いた感熱記録体の構造の一実施例の断面図を第１図に示す。　
　第１図に示す支持体１は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムよりなる最外表面層２、無機微細粉末含有ポリプロピレンの二軸延伸多孔質フィルムよりなる基材層３、二軸延伸ポリプロピレンフィルムよりなる裏面層４よりなる三層構造の積層二軸延伸多孔質フィルムからなり、該表面層２上に感熱記録層５を設けて感熱記録体６とすることができる。また、本発明の感熱記録用支持体１は、基材層３、表裏面層2,4以外に他の層、例えばパルプ抄紙やポリエチレンテレフタレートよりなるパッキング層、無機微細粉末含有ポリプロピレンの一軸延伸フィルムよりなる紙状層または裏面層等を設けてもよい。
　最外表面層２の肉厚が厚すぎるとベック平滑度は向上するが、支持体１のボイド量が少なく、圧縮性が低下し、発色濃度が低下する。逆に、最外表面層２の肉厚を0.3μｍ未満とすると、基材層３の表面より突出した無機微細粉末の影響で最外表面層２のベック平滑度が低下し、高速印字時のパルス幅の狭いときの濃度が薄い。」（第３頁左下欄第１２行〜右下欄第１３行）　
　(d)「〔II〕感熱記録用支持体の製造　このような感熱記録用支持体１は、例えば無機微細粉末を０〜５重量％含有する熱可塑性樹脂と、無機微細粉末を15〜45重量％含有する熱可塑性樹脂をそれぞれ別々の押出機で溶融混練し、次いで一台のダイに供給して、ダイ内で溶融ラミネートした後、ダイよりラミネート物を共押出し、このラミネート物を熱可塑性樹脂の融点よりも30〜100℃低い温度まで冷却した後、再び融点近傍の温度に再加熱し、逐時または同時に縦方向（MD方向）に３〜８倍、横方向（TD方向）に３〜12倍２軸延伸することにより得られる。また、アニーリング処理温度条件を上げることによりフィルムの熱収縮率を低く抑えることが可能である。熱級収率が上記範囲を越えるとプリント後のカールが大きいという欠点がある。　
　〔III〕感熱記録体の製造　
（１）配合剤 　
　上記のようにして得られた支持体１上に発色剤と呈色剤を包含する感熱記録層５が設けられて感熱記録体６となる。」（第４頁左上欄下から５行〜右上欄第１６行）　
　(e)「実施例１　
　メルトインデックス（MI）が4g/10分のポリプロピレン（融点164〜167℃）97重量％に平均粒径が1.5μｍの重質炭酸カルシウム３重量％を配合した組成物（Ａ）、MIが0.8g/10分のポリプロピレン85重量％と高密度ポリエチレン５重量％との混合物に、平均粒径1.5μｍの炭酸カルシウム10重量％を配合した組成物（Ｂ）、MIが4g/10分のポリプロピレン97重量％に平均粒径が1.5μｍの炭酸カルシウム３重量％を配合した組成物（Ｃ）とを、それぞれ別々の押出機で260℃の温度で溶融混練した後、一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で溶融ラミネートし、これを250℃の温度で押し出し、冷却ロールで約60℃の温度にまで冷却した。　
　このラミネート物を145℃の温度にまで加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して、縦方向（MD方向）に５倍延伸し、再び約162℃の温度にまで加熱した後、テンターを用いて162℃の温度で横方向（TD方向）に8.5倍延伸し、165℃の温度でアニーリング処理した後、60℃の温度にまで冷却し、耳部をスリットして３層（A/B/C＝1.0μm/78μm/1.0μｍ）構造の合成紙（支持体）を得た。」（第７頁左下欄第１２行〜右下欄欄第１６行）　
　　4.1.3　対比判断　
　本件発明は、「従来のものに比べてミッドレンジ濃度を改良した直接熱記録要素を提供すること及び、そのような記録要素を用いる画像形成の方法を提供する」ことを目的とする。（本件明細書段落【０００４】参照）　
　一方、刊行物に記載の発明は「解像性に優れ、微小な印字エネルギーでも高濃度で鮮明、かつ印字後においても、熱によるカールが生じない感熱記録用支持体」の提供を目的とし、二軸延伸ポリプロピレンフィルムよりなる最外表面層、ポリプロピレンの二軸延伸フィルムよりなる三層構造の多孔質基材層、二軸延伸ポリプロピレンフィルムよりなる裏面層よりなる感熱記録用支持体の表面層上に感熱記録層を設けた感熱記録体であり、「本発明の感熱記録用支持体は・・・・・・・・紙状層または裏面層等を設けてもよい。」と記載されている（記載(c)参照）。
　 そして、該三層構造の延伸フィルムが同時押出、その後に続く二軸延伸によって作成されることが記載されている（(d)、(e)の実施例参照）。　
　刊行物に記載の「感熱記録層」、「感熱記録用支持体」が本件発明の「色素前駆体を含んでなる感熱記録層」及び「複合フィルム」にそれぞれ相当し、刊行物の「二軸延伸ポリプロピレンフィルムよりなる最外表面層」及び「二軸延伸ポリプロピレンフィルムよりなる裏面層」が本件発明の「実質的に空孔のない熱可塑性ポリオレフィン表面層」に相当し、刊行物の「ポリプロピレンの二軸延伸フィルムよりなる多孔質基材層」が本件発明の「微小空孔を有する熱可塑性ポリオレフィンコア層」に相当することとは明らかである。　
そこで、本件発明と刊行物に記載の発明とを対比すると、両者は、　
　「色素前駆体を含んでなる感熱記録層をその上に塗布したベースを有する感熱記録要素であって、前記ベースが、支持体の一方の側に積層された複合フィルムを含み、前記感熱記録層が、前記ベースの前記複合フィルム側に存在し、そして前記複合フィルムが、微小空孔を有する熱可塑性ポリオレフィンコア層及び少なくとも一層の実質的に空孔のない熱可塑性ポリオレフィン表面層を含んでなり、さらに前記複合フィルムが前記コア層及び表面層の同時押出、その後に続く二軸延伸によって作成される感熱記録要素。」である点で共通し、次の点では両発明は相違する。　
　本件発明が、「複合フイルムの厚みが３０〜７０μｍであり、前記複合フイルムのコア層が前記複合フィルムの厚みの３０〜８５％を構成している」ことを構成要件にしているのに対し、刊行物には、厚みに関して「表面層の肉厚が０．３〜２．０μｍ」と記載され、実施例１には、コア層（Ｂ）と表面層（Ａ）、（Ｃ）とが、Ａ／Ｂ／Ｃ＝１．０μｍ／７８μｍ／１．０μｍの厚みを有する複合フィルムが記載されているにすぎない点。　
　相違点について検討する。　
　本件発明では、複合フィルムの厚みの３０〜８５％がコア層であるから、表面層はコア層の７０〜１５％を占めることになり、複合フィルムの厚さは３０〜７０μｍであるから、表面層の厚さは４．５〜４９μｍの範囲となる。　
　これに対し、刊行物の複合フィルムの厚みは８０μｍの具体例のみであり、表面層の厚みは０．３〜２．０μｍの範囲である。　
　したがって、両発明は、複合フィルムの厚さ及び表面層の厚さにおいて相違する。　
　刊行物に記載の発明では、表面層の肉厚は０．３〜２．０μｍより厚すぎても薄すぎてもよくないことが記載されている（(c)参照）ところであるから、表面層の膜厚を該値よりも更に厚いものに変更することが刊行物に記載又は示唆されているとはいえない。　
　また、複合フィルムの厚さについても具体的に記載の８０μｍ以下で、３０〜７０μｍの範囲に特定することを示唆するものはない。　
　そして、本件発明が上記相違点に係る構成要件を採用することにより、「従来の直接熱記録要素には、ミッドレンジにおいて、記録要素の濃度が望んでいる程良くないという問題がある。本発明の目的は、従来のものに比べてミッドレンジ濃度を改良した直接熱記録要素を提供することである。」のに対し、　
　刊行物に記載の発明は、「解像性に優れ、微小な印字エネルギーでも高濃度で鮮明，かつ印字後においても、熱によるカールが生じない感熱記録用支持体とする」ものであるから、刊行物には本件発明の目的を示唆するものはない。　
　したがって、刊行物には、本件発明の上記相違点に係る構成要件を記載するところはなく、該構成要件を採用することにより上記目的を達成することができることを予測させるものはないので本件発明が刊行物に記載されているとも、刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。　
　4.2　特許異議申立について　
　4.2.1　特許異議申し立ての概要　
　特許異議申立人　須貝義久は、
本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、
　甲第１号証（特開平５−３４５４７６号公報）　
　甲第２号証（特公昭６３−２９９９７６号公報）　
　甲第３号証（特開昭６４−１５８１号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張する。　
　4.2.2　甲号各証の記載　
　Ａ．甲第１号証（特開平５−３４５４７６号公報）には、以下の事項が記載されている。
　1ａ）「ポリエステルに該ポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂が混合された重合体混合物を少なくとも１軸に配向することにより作られる微細な空洞を含有するポリエステル層（Ａ）の少なくとも片面に、熱可塑性樹脂からなる層（Ｂ）を設け、該Ａ層の表面から３μｍまでに含まれる空洞含有率が８体積％以下であり、かつフィルム全体の平均空洞含有率が１０体積％以上５０体積％以下であることを特徴とする空洞含有ポリエステル系フィルムの少なくとも片面に、無色ないしは淡色の塩基性染料と該塩基性染料と加熱溶融接触して発色せしめうる呈色剤とを含有する感熱記録層を有することを特徴とする空洞含有ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲）　
　1ｂ）「ポリエステルやポリプロピレンを主原料とした紙と類似した機能を有するフィルムを得る方法として、微細な空洞をフィルム内部に多量に含有させる方法には、フイルム自体を軽量化できる点や適度な柔軟性を付与できて、鮮明な印刷や感熱記録が可能になるという利点がある。従来、空洞含有フィルムを基紙とした感熱記録体は広く開示されている。」（第２頁第１欄２６行〜３２行）
　1ｃ）「本発明は、…空洞の大きさを適正化することによって、感熱記録印字が鮮明でかつ耐久性のあり、隠ぺい性や白色性に優れるだけでなく、充分な耐熱性、腰の強さと表面強度を合わせ持つ感熱記録用空洞含有フィルムを提供せんとするものである。」（第２頁第１欄３９行〜４４行）
　1ｄ）「得られた重合体組成物は、…少なくとも１軸に配向処理する。配向理することにより、ポリエステルと空洞発現剤の界面で剥離が起こり空洞が発現する。…該重合体混合物を配向処理する条件は、空洞の生成と密接に関係する。…もっとも一般的に行われている逐次２軸延伸工程を例に挙げると、…」（第２頁第２欄１９行〜３７行）　
　1ｅ）「本発明においては、表層と中心層を積層したいわゆる複合フィルムとしなければならない。…しかし生産性を考慮すると、…いわゆる共押出　法による積層がもっとも好ましい。」（第２頁第２欄４７行〜第３頁第３欄３行）　
　1ｆ）「本発明においてポリエステルを用いるのは、該空洞含有ポリエステルフィルムの耐熱性や機械的強度を満足させるためである。本発明においてポリエステルに該ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂を混合し、重合体混合物を得るのは、ポリエステル中に該ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂の微細な粒子を分散させて、次の配向処理によって生じる空洞の核を作るためである。」（第３頁第４欄９行〜１６行）　
　1ｇ）「実施例１　…ポリエチレンテレフタレート樹脂……ポリスチレン……　二酸化チタン…をＡ層の原料とし、Ｂ層の原料としてポリエチレンテレフタレート樹脂……二酸化チタン…を各々別の２軸スクリュー押出機で…溶融押出しし、…各層がそれぞれＢ／Ａ／Ｂ…の未延伸シートを得た。…引き続き該末延伸シートを…３．５倍縦延伸を行い、…３．５倍横延伸したあと…熱処理し、内部に多数の空洞を含有するポリエステルフィルムを得た。厚みはＢ／Ａ／Ｂ＝３／４４／３μｍであった。」（第４頁第５欄第３７行〜第６欄第９行）　
　
　Ｂ．甲第２号証（特開昭６３−２９９９７６号公報）には、以下の事項が記載されている。
　2ａ）「支持体上にロイコ染料と顕色剤とを主成分とする感熱発色層を設けてなる感熱記録材料において、該支持体が密度０．９０ｇ／ｃｍ３以下の合成紙であることを特徴とする感熱記録材料。」（特許請求の範囲）　
　2ｂ）「本発明の目的は、…微小な熱エネルギーでも高濃度で鮮明な画像を記録できる動的発色濃度の高い感熱記録材料を提供することにある。」（第２頁左下欄１４行〜１８行）　
　2ｃ）「支持体として使用される合成紙は、密度０．９０ｇ／ｃｍ３以下のものであり、密度０．４０〜０．９０ｇ／ｃｍ３の範囲のものが好ましい。　密度０．９０ｇ／ｃｍ３超過の合成紙を使用した場合には、その断熱性が不充分であって、高感熱度の製品が得られない。…特に好ましいものは合成紙の表面の下に空隙率５０％以上、望ましくは５０〜９５％の範　囲の、微小中空を含有する層を有し且つ合成紙全体としての密度が０．４０〜０．９０ｇ／ｃｍ３である合成紙である。」（第２頁右下欄１１行〜２０行）　
　2ｄ）「上記表−１からわかるように、本発明の感熱記録材料は、極微小な熱エネルギーで高い発色濃度を与えることがわかる。」（第６頁右下欄１９行〜第７頁左上欄１行）　
　
　Ｃ．甲第３号証（特開昭６４−１５８１号公報）には、以下の事項が記載されている。　
　3ａ）「支持体上に感熱発色層を設けてなる感熱記録紙において、該支持体がプラスチックフィルム貼り合せ紙であることを特徴とする感熱記録　紙。」（特許請求の範囲）　
　3ｂ）「原紙又はコート紙にプラスチックフィルムを貼り合せた支持体に感熱発色層を設けてなる感熱記録紙により…」（第２頁左下欄１６〜１８行）　
　　
　4.2.3　対比判断　
　本件発明の目的は、「従来のものに比べてミッドレンジ濃度を改良した直接熱記録要素を提供することであり、そのような記録要素を用いる画像形成の方法を提供する」ことにある。　
　一方、甲第１号証に記載の発明は、「感熱記録印字が鮮明でかつ耐久性のあり、隠ぺい性や白色性に優れるだけでなく、充分な耐熱性、腰の強さと表面強度を合わせ持つ感熱記録用空洞含有フィルムを提供する」ことであり、上記ａ）、ｄ）、ｅ）の記載から明らかなように、微細な空洞を含有するポリエステル層（Ａ）の少なくとも片面に、熱可塑性樹脂からなる層（Ｂ）を設けた未延伸シートを共押出法により作成し、引き続き二軸延伸を行って複合フィルムを得るものであり、前記「微細な空洞」が本件発明における「微小空孔」に相当することも自明であるから、甲第１号証に記載の「微細な空洞を含有するポリエステル層（Ａ）」、「熱可塑性樹脂からなる層（Ｂ）」が、本件発明の「コア層」、「表面層」にそれぞれ相当する。　
　また、ベースとなる複合フィルム上に設けられる感熱記録層として、甲第１号証では「無色ないしは淡色の塩基性染料と該塩基性染料と加熱溶融接触して発色せしめうる呈色剤とを含有する感熱記録層」と表現し、本件発明では「色素前駆体を含んでなる感熱記録層」と表現しているが、これらは単なる表現上の差異に過ぎず、両者の間に本質的な差異はない。
　してみると、両発明は、
　「発色性物質を含んでなる感熱記録層をその上に塗布したベースを有する感熱記録要素であって、前記ベースが複合フィルムを含み、前記感熱記録層が前記複合フィルム上に存在し、前記複合フィルムが、微小空孔を有する熱可塑性樹脂からなるコア層及び少なくとも一層の実質的に空孔のない熱可塑性樹脂からなる表面層を含んでなり、さらに前記複合フィルムが前記コア層及び表面層の同時押出、その後に続く二軸延伸によって作成される感熱記録要素。」である点において一致し、次の点で相違する。　
　相違点１：本件発明では、ベースとして支持体上に前記複合フィルムを積層したものを用いるのに対し、甲第１号証に記載の発明では、ベースとして前記複合フィルムそのものを用いる点。　
　
　相違点２：本件発明が「複合フィルムの厚みが３０〜７０μｍであり、そして前記複合フィルムのコア層が前記複合フィルムの厚みの３０〜８５％を構成している」のに対し甲第１号証に記載の発明ではこの点について明記されていない点。　
　
  相違点３：「コア層」を形成する熱可塑性樹脂として、本件発明では「ポリオレフイン」を用いるのに対し、甲第１号証に記載の発明では「ポリエステル」を用い、表面層を形成する熱可塑性樹脂として、本件発明では「ポリオレフィン」を用いるのに対し、引用発明では特に樹脂の種類を限定していない点。
　
　相違点について検討する。　
　相違点１について、　
　甲第１号証の記載には、「微細な空洞を含有するポリエステル層（Ａ）、熱可塑性樹脂からなる層（Ｂ）」を含む複合フィルムそのものをベースとするものであって、ベースがさらに支持体を有することを記載又は示唆するものは見あたらないから、空洞の大きさを適正化することによって「感熱記録印字が鮮明でかつ耐久性がある」等の目的が達成されるのであって、支持体の有無について検討するところはない。　
　したがって、甲第１号証に記載の発明は、「微細な空洞を含有するポリエステル層（Ａ）、熱可塑性樹脂からなる層（Ｂ）」を含む複合フィルムをベースにするにあたり、さらに支持体を設けることが必要とされるものではなく、また、支持体を設けた場合に感熱記録要素としての性能に如何なる影響が生ずるか予測することは困難である。　
　よって、相違点１に係る本件発明の構成要件を採用することは当業者にとっても容易とはいえない。　
　甲第３号証には、支持体上にプラスチックフイルムを設けた感熱記録紙が記載されてはいるが、該プラスチックフィルムは微小空孔を有するものではなく甲第１号証に記載の感熱記録用支持体に、さらに「支持体」を設けることを示唆するものではない。　
　また、甲第２号証には、支持体に低密度のものを用いると感熱記録の感度がよくなることが示されているにすぎない。　
　したがって、甲第２及び３号証には上記相違点に係る本件発明の構成要件を記載又は示唆するものはない。　
　
　上記相違点２について　
　甲第１号証には、本件発明の複合フィルムのコア層、表面層にあたる、「微細な空洞を含有するポリエステル層（Ａ）」、「熱可塑性樹脂からなる層（Ｂ）」に関しては、、実施例１において、Ｂ／Ａ／Ｂの層構造を有し、その厚みが３μ／４４μ／３μである実施例が示され、他に層の厚みに関する記載はみあたらない。　
　該数値からみて、複合フィルムの厚みは５０μ、コア層は複合フィルムの４４／５０＝０．８８となる。　
　したがって、本件発明の「複合フィルムのコア層が前記複合フィルムの厚みの３０〜８５％」点については甲第１号証には記載されてない。　
　そして、複合フィルムを構成する層の厚みの関係は、実施例に一例があるのみで他に記載はみあたらないのであるから、層の厚みをいかに特定するのが好適であるかを甲第１号証の記載から予測することはできないし、本件発明において特定した層の厚みに係る構成が周知のものとも認められない。　
　また、甲第２及び３号証には、上記相違点２に係る本件構成要件を記載又は示唆するものはない。　
　このように、甲第１，２及び３号証の記載には、相違点１及び２に関する本件発明の構成要件及び、本件発明の上記目的を記載又は示唆するものはないので、相違点３を検討するまでもなく、本件発明が甲第１，２及び３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
５．まとめ
　したがって、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２８日（２００２．２．２８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０４５３７７号の明細書を次のとおり訂正する。
　Ａ．特許請求の範囲の請求項１の「支持体の少なくとも一方の側に積層された」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「支持体の一方の側に積層された」と訂正する。
　Ｂ．特許請求の範囲の請求項１の「さらに前記複合フィルムが前記コア層及び表面層の同時押出、その後に続く二軸延伸によって作成される感熱記録要素。」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「さらに前記複合フィルムが前記コア層及び表面層の同時押出、その後に続く二軸延伸によって作成され、前記複合フィルムの厚みが３０〜７０μｍであり、そして前記複合フィルムのコア層が前記複合フィルムの厚みの３０〜８５％を構成している感熱記録要素。」と訂正する。
　Ｃ．明細書段落【０００５】において、特許請求の範囲の減縮に伴う不明瞭な記載の釈明を目的として、
「支持体の少なくとも一方の側に積層された」を「支持体の一方の側に積層された」と訂正し、
　「さらに前記複合フィルムが前記コア層及び表面層（複数でもよい）の同時押出、その後に続く二軸延伸によって作成される感熱記録要素に関する本発明に従って達成する。」を「さらに前記複合フィルムが前記コア層及び表面層（複数でもよい）の同時押出、その後に続く二軸延伸によって作成され、前記複合フィルムの厚みが３０〜７０μｍであり、そして前記複合フィルムのコア層が前記複合フィルムの厚みの３０〜８５％を構成している感熱記録要素に関する本発明に従って達成する。」と訂正する。
　Ｄ．明細書段落【００１０】において、特許請求の範囲の減縮に伴う不明瞭な記載の釈明を目的として、
　「この複合フィルムのコアは、総フィルム厚の１５〜９５％、好ましくは総フィルム厚の３０〜８５％であるのがよい。従って、空孔を有しない表皮（複数でもよい）は、総フィルム厚の５〜８５％好ましくは１５〜７０％である。」を「この複合フィルムのコアは、総フィルム厚の３０〜８５％である。従って、空孔を有しない表皮（複数でもよい）は、総フィルム厚の１５〜７０％である。」と訂正し、
　「この複合フィルムの合計厚は、２０〜１５０μｍ、好ましくは３０〜７０μｍにわたることができる。」を「この複合フィルムの合計厚は、３０〜７０μｍである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
感熱記録要素
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　色素前駆体を含んでなる感熱記録層をその上に塗布したベースを有する感熱記録要素であって、
　前記ベースが、支持体
の一
、前記複合フィルムの厚みが３０〜７０μｍであり、そして前記複合フィルムのコア層が前記複合フィルムの厚みの３０〜８５％を構成してい
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、直接感熱プリント用の記録要素に関し、特に、その支持体が微小空孔複合フィルムである記録要素に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　カラービデオカメラから電子的に生成される映像からプリントを得るために、最近、感熱転写システムが開発されている。そのようなプリントを得る一つの方法によると、電子映像をまずカラーフィルターによる色分解にかける。そして、色分解したそれぞれの画像を電気信号に変換する。そして、これらの信号を操作して、シアン、マゼンタ及びイエローの電気信号を生成する。そして、これらの信号をサーマルプリンターに伝送する。プリントを得るためには、シアン、マゼンタもしくはイエロー色素供与体要素を、色素受容要素に対して向かい合わせに置く。そして、この二つを、サーマルプリントヘッドとプラテンローラの間に差し込む。ライン型のサーマルプリントヘッドを用いて、色素供与体シートの裏から熱を加える。サーマルプリントヘッドは多くの加熱エレメントを有しており、シアン、マゼンタ及びイエローの信号の一つに応じて連続的に加熱される。そして、このプロセスを他の二つの色の場合にも繰り返す。このようにして、表示画面で見られるオリジナルの映像に対応する、カラーハードコピーが得られる。
　【０００３】
　米国特許第５，２４４，８６１号明細書は、支持体として微小空孔複合フィルムを有する上記感熱色素転写プロセスに有用な受容要素に関する。この特許明細書には、この支持体が他の感熱システムにおいて有用となることは記載されていない。
　熱的に生成される画像を得るもう一つの方法は、いわゆる「直接熱記録要素」を用いることである。そのような記録要素は、加熱すると色を生成する感熱記録層で塗布された支持体を含んでなる。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来の直接熱記録要素には、ミッドレンジにおいて、そのような記録要素の濃度が望んでいる程良くないという問題がある。
　本発明の目的は、従来のものに比べてミッドレンジ濃度を改良した直接熱記録要素を提供することである。もう一つの目的は、そのような記録要素を用いる画像形成の方法を提供することである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を、色素前駆体を含んでなる感熱記録層をその上に塗布したベースを有する感熱記録要素であって、
　前記ベースが、支持体
の一
、前記複合フィルムの厚みが３０〜７０μｍであり、そして前記複合フィルムのコア層が前記複合フィルムの厚みの３０〜８５％を構成してい
　【０００６】
　【発明の実施の形態】
　本発明に用いる感熱記録層は、当該技術分野で用いられる任意の材料からなることができる。そのような層は、一般的に、バインダーに分散されているかもしくはマイクロカプセルの色素前駆体を有する。そのような色素前駆体には、例えば、発色現像主薬の乳化分散体及び無色もしくは淡色の電子供与色素前駆体を含んだマイクロカプセルを含んでなる熱記録層に関する米国特許第４，８５７，５０１号明細書に記載されている物質が含まれる。
　【０００７】
　直接熱記録層のもう一つの例は、米国特許第４，２４７，６２５号明細書に記載されており、色素を形成するために、還元剤、コバルト錯体及び芳香族ジアルデヒドの反応生成物を含んでなる画像形成要素が用いられている。
　直接熱記録層の別の例は、フルオランのようなロイコ色素化合物、現像主薬及び酸のような電子受容化合物を含んでなる。直接熱記録層のさらに別の例は、Ｓｔｕｒｇｅ等編「画像形成プロセス及び材料（Ｉｍａｇｉｎｇ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　ａｎｄ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）」、Ｎｅｂｌｅｔｔ８版、２７４−２７５頁、及びそこに引用される文献に、カプラー及びトリフェニルグアニジン等の塩基化合物を含有するバインダーに分散されたマイクロカプセル化ジアゾニウム塩等が記載されている。
　【０００８】
　本発明に従う画像形成プロセスは、サーマルヘッドによって上記直接熱記録要素を像様加熱して画像を得ることからなる。
　それらが相対的に低コストであり、外観がよいために、複合フィルムが一般的に用いられ、業界で「パッケージフィルム」と呼ばれている。支持体には、セルロース紙、ポリマーフィルムもしくは合成紙を含めることができる。
　【０００９】
　合成紙材料と異なる、微小空孔を有するパッケージフィルムを多くの支持体の一方の側に積層することができ、それでも優れたカール特性を示す。カール特性を支持体の桁（ｂｅａｍ）強度によりコントロールすることができる。支持体の厚さが減ると、桁強度も減る。これらのフィルムを、かなり薄い厚さ／かなり低い桁強度の支持体の一方の側に積層することができ、カールをほとんど示さない。
　【００１０】
　コア層及び表面層を同時押出し、次に二軸延伸を行うことにより、コア層に含まれている空孔誘導物質の回りに空孔を形成することにより、微小空孔を有する複合パッケージフィルムを都合良く製造する。そのような複合フィルムは、例えば、米国特許第５，２４４，８６１号明細書に開示されている。
　この複合フィルムのコアは
、総
る。
の１
、３
である
　【００１１】
　前記複合フィルムのコアマトリックスポリマー用熱可塑性ポリマーに適したクラスには、ポリオレフィン類、ポリエステル類、ポリアミド類、ポリカーボネート類、セルロースエステル類、ポリスチレン、ポリビニル樹脂、ポリスルホンアミド類、ポリエーテル類、ポリイミド類、ポリビニリデンフルオライド、ポリウレタン類、ポリフェニレンスルフィド類、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアセタール類、ポリスルホネート類、ポリエステルアイオノマー類、及びポリオレフィンアイオノマーが含まれる。これらのポリマー類のコポリマー及び／もしくはこれらのポリマーの混合物も用いることができる。
　【００１２】
　適合するポリオレフィン類には、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテン、及びそれらの混合物が含まれる。エチレン及びプロピレンのコポリマー類を含むポリオレフィンコポリマー類も有用である。
　前記複合フィルムをコアマトリックスと同じポリマー材料の表皮（複数でもよい）を用いて作ることができ、もしくはコアマトリックスとは異なるポリマー組成物の表皮（複数でもよい）を用いて作ることができる。適合性のために、補助層を用いてこの表皮層のコアに対する接着を促進することができる。
　【００１３】
　添加剤をコアマトリックスに加えて、これらのフィルムの白色度を改良してもよい。これには、二酸化チタン、硫酸バリウム、クレーもしくは炭酸カルシウム等の白色顔料を添加すること含む、当該技術分野で公知のプロセスが含まれる。またこれには、ＵＶ領域のエネルギーを吸収して青領域に十分に光を放出する蛍光増白剤もしくは蛍光剤、又は複合フィルムの物性もしくは複合フィルムの製造性を改良する他の添加剤を加えることが含まれる。
　【００１４】
　これらの複合フィルムの、共押出、急冷、延伸及びヒートセットを、フラットフィルムプロセス又は発泡もしくはチューブラプロセス等による延伸フィルムを製造する、当該技術分野で公知のいずれの方法によっても達成することができる。フラットフィルムプロセスでは、スリットダイから配合物を押出して、押し出されたウェブを冷却したキャスティングドラム上で急冷して、フィルムコアマトリックスポリマー成分及び表皮部分（複数でもよい）をそれらのガラス転移温度（Ｔｇ）より下に急冷することが必要である。そして急冷されたフィルムを、マトリックスポリマー及び表皮ポリマーのガラス転移温度より上の温度で、お互いに垂線方向に延伸することにより二軸延伸する。このフィルムを一つの方向に延伸したあと、二番目の方向に延伸しても良く、もしくは二方向に同時に延伸してもよい。フィルムを延伸した後、両方の延伸方向において、フィルムが多少縮小するの抑制しながら、ポリマーが結晶化するのに十分な温度に加熱することによりそれをヒートセットする。
　【００１５】
　微小空孔を有するコア上に少なくとも一層の空孔を有しない表皮を持つことにより、このフィルムの引っ張り強さ増加させ、製造性をよりよくする。それは、フィルムを全て空孔を有する層で作成した場合よりも、このフィルムをより幅広くかつ延伸比をより大きくすることができる。複数の層を共押出しすると、製造プロセスを更に簡単にすることができる。
　【００１６】
　本発明の記録要素のベースのための、微小空孔を有する複合フィルムを積層した支持体は、ポリマー支持体、合成紙支持体、もしくはセルロース繊維紙支持体又はそれらの積層体となることができる。
　好ましいセルロース繊維紙支持体には、米国特許第５，２５０，４９６号明細書に記載されるものが含まれる。セルロース繊維紙支持体を用いる場合、ポリオレフィン樹脂を用いて微小空孔を有する複合フィルムを押出積層することが好ましい。得られる積層支持体のカールを最小限にするためには、積層プロセス時に、微小空孔を有するパッケージフィルムの張力を最小に維持することが望ましい。また、紙支持体の裏面（即ち、微小空孔を有する複合フィルムの反対側）も、ポリオレフィン樹脂層を用いて押出コートする（例えば、約１０〜７５ｇ／ｍ２）ことができ、米国特許第５，０１１，８１４号及び同５，０９６，８７５号各明細書に記載されるようなバッキング層を含むこともできる。高湿度用途（相対湿度５０％を越える）の場合、約３０〜７５ｇ／ｍ２、より好ましくは３５〜５０ｇ／ｍ２の裏面樹脂被覆量を与えて、カールを最小に保つことが望ましい。
　【００１７】
　ある好ましい態様では、望ましい写真外観及び感触を有する記録要素を作成するために、相対的に厚い紙支持体（例えば、少なくとも１２０μｍ厚、好ましくは１２０〜２５０μｍ厚）及び相対的に薄い微小空孔を有する複合パッケージフィルム（例えば、５０μｍ厚未満、好ましくは２０〜５０μｍ厚、より好ましくは３０〜５０μｍ厚）を用いるのが好ましい。
　【００１８】
　本発明の別の態様では、普通紙（例えば、印刷された複数ページのドキュメントに含ませる場合）に似た記録要素を作成するために、相対的に薄い紙もしくはポリマー支持体（例えば、８０μｍ未満、好ましくは２５〜８０μｍ厚）を、相対的に薄い微小空孔を有する複合パッケージフィルム（例えば、５０μｍ厚未満、好ましくは２０〜５０μｍ厚、より好ましくは３０〜５０μｍ厚）と組み合せて用いることができる。
　【００１９】
　次の例により、本発明を更に具体的に説明する。
　【００２０】
　【実施例】
　
微小空孔を有する支持体、支持体Ａの調製
　市販のパッケージフィルム（ＯＰＰａｌｙｔｅ（商標）３５０、Ｍｏｂｉｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．）を紙支持体に積層した。ＯＰＰａｌｙｔｅ　３５０　ＴＷは、両側に、二酸化チタンで着色された、微小空孔のない延伸されたポリプロピレン層を有した、微小空孔の有る延伸されたポリプロピレンコア（総フィルム厚の約７３％）を含んでなる複合フィルム（３８μｍ厚）（ｄ＝０．６２）であり、空孔導入剤は、ポリブチレンテレフタレートである。
　【００２１】
　これらのパッケージフィルムを種々の方法（押出し、圧迫、もしくは他の手段）で紙支持体に積層することができる。現状ではそれらを、以下に記載するように、着色したポリオレフィンと共に、ペーパーストック支持体上に押出し積層した。この着色ポリオレフィンは、アナターゼ（二酸化チタン）（１２．５重量％）及びベンゾオキサゾール蛍光増白剤（０．０５重量％）を含有するポリエチレン（１２ｇ／ｍ２）であった。
　【００２２】
　前記ペーパーストック支持体は１３７μｍ厚を有し、Ｐｏｎｔｉａｃ　Ｍａｐｌｅ　５１（荷重平均繊維長０．５μｍ長の漂白したメープル硬木クラフト：Ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｅｄ　Ｐｏｎｔｉａｃ，Ｉｎｃ．製）、及びＡｌｐｈａ　Ｈａｒｄｗｏｏｄ　Ｓｕｌｆｉｔｅ（平均繊維長０．６９μｍの漂白した赤ハンの木硬木サルファイト：Ｗｅｙｅｒｈａｕｓｅｒ　Ｐａｐｅｒ　Ｃｏ．製）の１：１配合物からなっていた。このペーパーストック支持体の裏側を高密度ポリエチレン（３０ｇ／ｍ２）で被覆した。
　【００２３】
　
微小空孔を有していない支持体、支持体Ｂ（対照）の調製
　微小空孔の無い支持体を、ペーパーストック支持体上に着色されたポリオレフィンを押出コートして調製した。着色されたポリオレフィンは、アナターゼ（二酸化チタン）（１２．５重量％）及びベンゾオキサゾール蛍光増白剤（０．０５重量％）を含有するポリエチレン（１２ｇ／ｍ２）であった。このペーパーストック支持体は前記したものと同じであった。このペーパーストック支持体の裏側を高密度ポリエチレン（３０ｇ／ｍ２）で被覆した。
　【００２４】
　
直接熱画像形成層の調製
　米国特許第４，２４７，６２５号明細書に記載されるように、コバルト錯体と、活性化放射線に応答して生成されるアミン類と反応する芳香族ジアルデヒドとの反応生成物を用いる画像形成要素を調製した。この場合、熱を用いて、活性化後にコバルトアミン錯体塩をそのコバルト（ＩＩ）の状態に還元する熱還元体を励起する。連鎖反応の結果黒色のポリマーとなる。
　【００２５】
　
要素１
　次の混合物を調製し、溶解するまで攪拌した：
　コバルトヘキサアミントリフルオロアセテート　　　　　　　　　　０．４ｇ
　化合物Ａ（以下に記載する）　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．１ｇ
　５，５−ジメチルヒダントイン還元剤　　　　　　　　　　　　　　０．４５ｇ
　２−（１−ナフタレニル）−４，６−
　ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン　　　　　　　０．２２ｇ
　酢酸プロピオン酸セルロース　４８２−２０
　（２０秒粘度）（Ｅａｓｔｍａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　Ｃｏ．）　４．０ｇ
　１０％Ｆｌｕｏｒａｄ　ＦＣ　４３１（商標）
　（過フルオロアミド界面活性剤、３Ｍ　Ｃｏｒｐ．）（アセトン中）０．５ｇ
　【００２６】
　この溶液を、上記の支持体Ａ上に、１００μｍ及び１５０μｍナイフ塗布した。乾燥後、このペーパーを以下に記載するサーマルプリンターを用いて熱信号にさらした。Ｘ−Ｒｉｔｅ　Ｍｏｄｅｌ　８２０反射デンシトメーター（Ｘ−Ｒｉｔｅ　Ｃｏｒｐ．，Ｇｒａｎｄｖｉｌｌｅ，ＭＩ）を用いて、反射濃度を測定した。
　【００２７】
　【化１】
　【００２８】
　
対照１
　これは、支持体Ａの代わりに支持体Ｂを用いた以外は要素１と同じである。
　
画像の直接熱プリント
　スリップ剤含有フィルム（付着防止のため）を記録要素のポリマー記録層側に接触させておくことによって、画像形成されるプリントを用意した。この集成体を、モーター駆動５３ｍｍ径ゴムローラー上に固定し、ＴＤＫ　サーマルヘッド　Ｌ−２３１（サーモスタットで３０℃に調温）を、３６Ｎ（２ｋｇ）のヘッド荷重でラバーローラーに押しつけた。ＴＤＫ　Ｌ−２３１　サーマルプリントヘッドは、５．４ドット／ｍｍの解像度及び９５ｍｍの有効印刷幅をもち、平均ヒーター抵抗５１２Ωからなる、５１２の独立してアドレス可能なヒータを有する。画像形成電子装置を作動させて、この集成体を、プリントヘッドとローラーの間で引っ張った。最大エネルギーレベル３６２ジュール／ｃｍ２及びアスペクト比１：１を伴い、２４ボルトで画像をプリントした。
　【００２９】
　ステップタブレット画像をプリントした。各ステップの反射色素濃度を、ステータスＡフィルター群を備えたＸ−Ｒｉｔｅ　Ｍｏｄｅｌ　８２０反射デンシトメーターを用いて測定した。反射濃度の読みとりは、各紙支持体に対して、それぞれ目盛りを０に合わせた。次の表に、記録層の１００μｍ及び１５０μｍ（ウェット）厚の両方の場合の、微小空孔を有する支持体記録要素と微小空孔を有しない支持体記録要素の反射濃度の比較を表す。
　【００３０】
　【表１】
　【００３１】
　上記結果は、ステップ１の高エネルギーレベルで、おおよそ同じＤ−ｍａｘが、要素１及び対照１において達成されており、この二つが一体のレイダウン（ｌａｙｄｏｗｎ）においてよく釣り合っていることを示している。同じ様なＤ−ｍｉｎ示度（ステップ４〜５）は、要素１及び対照１の一体のレイダウンがよく釣り合っていることのもう一つの指標である。
　【００３２】
　しかし、ミッドエネルギースケール（ステップ２）のところで、要素１は対照１が生じるよりも著しく高い濃度を生成し、効率が改善されていることを示している。このことは１００μｍ及び１５０μｍコーティングの双方において見られた。
　【００３３】
　【発明の効果】
　本発明の直接熱記録要素は、従来のものよりもミッドレンジ濃度が改良されている。