【事件の表示】
　特許第２９５４２１６号「高強度部品用鋼」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５４２１６号の特許請求の範囲第１項ないし第２項に記載された発明についての特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９５４２１６号の特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された発明（以下、「本件第１及び第２発明」という。）についての出願は、昭和６２年８月１９日になされ、平成１１年７月１６日に、その発明について特許権の設定登録がなされた後、その特許について株式会社神戸製鋼所より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年７月１２日に意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件第１及び第２発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された次のとおりのものである。
　「(1)重量％で、
　Ｃ：0.26超過〜0.35％、
　Si：0.15％未満、
　Mn：0.40％以下、
　Ｐ：0.015％以下、
　Ｓ：0.005％以下、
　Cr：0.50〜2.00％、
　Mo：0.70超過から2.00％、
　Ｖ：0.05〜1.50％、
　Al：0.01〜0.06％、
　Ｎ：0.005〜0.03％、
　Ｏ：0.0015％以下、
残部Feおよび不純物からなることを特徴とする耐遅れ破壊性に優れた高強度部品用鋼。
(2)重量％で、
　Ｃ：0.26超過〜0.35％、
　Si：0.15％未満、
　Mn：0.40％以下、
　Ｐ：0.015％以下、
　Ｓ：0.005％以下、
　Cr：0.50〜2.00％、
　Mo：0.70超過〜2.00％、
　Ｖ：0.05〜1.50％、
　Al：0.01〜0.06％、
　Ｎ：0.005〜0.03％、
　Ｏ：0.0015％以下、
およびNb：0.20％以下、Ti：0.20％以下、Zr：0.20％以下のうちから選ばれる１種または２種以上、
残部Feおよび不純物からなることを特徴とする耐遅れ破壊性に優れた高強度部品用鋼。」
３．引用刊行物に記載された発明
　取消しの理由において引用された特開昭６１−１３０４５６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　「１　重量％で、Ｃ：0.30〜0.50％、Si：0.15％以下、Mn：0.40％以下、Cr：0.30〜1.50％、Mo：0.10〜0.70％及びＶ：0.15〜0.40％を含み、残部がFe及び不可避的不純物Ｐ：0.015％以下、Ｓ：0.010％以下よりなることを特徴とする高強度ボルト。
２　重量％で、Ｃ：0.30〜0.50％、Si：0.15％以下、Mn：0.40％以下、Cr：0.30〜1.50％、Mo：0.10〜0.70％及びＶ：0.15〜0.40％を含み、更にNb：0.05〜0.15％、Ti：0.05〜0.15％、及びZr：0.05〜0.15％のうちの１種又は２種以上を含み、残部がFe及び不可避的不純物Ｐ：0.15％以下（特許請求の範囲第１項には、「Ｐ：0.015％以下」と記載され、また、第３頁左下欄下から３行〜右下欄１行には、「Ｐはオーステナイト化時にオーステナイト粒界に偏析し、粒界を脆化するので、精錬技術上可能な限り低減すべきであり、0.015％以下とし、0.010％以下にするのが好ましい。」と記載されているから、「0.15％以下」は、「Ｐ：0.015％以下」の誤記と認める。）、Ｓ：0.010％以下よりなることを特徴とする高強度ボルト。」（特許請求の範囲第１項及び第２項）
が記載され、また、
　「本発明は、・・・高強度ボルトとして規格上必要とされる高引張強さ、特に140〜160kgf/mm2の強さ並びに0.2％耐力の点で満足でき、更には付加的に耐遅れ破壊性のみならず・・・も優れた新規な化学成分を有する高強度ボルトを提供することを目的とするものであり、・・・」（第２頁左下欄９〜16行）
　「Moは、他元素とのバランスによるが、500℃以上の焼もどし温度で140〜160kgf/mm2の引張強さを得るのに最低0.10％を必要とする。しかし、0.70％以上の量を添加してもその効果が飽和し、またMoは高価な元素でもあるので、0.70％を上限とする。」（第３頁右下欄末行〜第４頁左上欄５行）
と記載されている。
　同じく引用された「電気製鋼」第55巻、第2号、昭和59年4月、第101〜109頁（以下、「刊行物２」という。）には、
「ＳＡＥ 1541鋼の遅れ破壊特性および機械的性質に及ぼすＳ，Ｐの影響」と題する論文が掲載され、
　第102頁の表１には、供試鋼の化学成分が、Sol.Al0.015〜0.023％、Ｏ0.0007〜0.0020％、Ｎ0.008〜0.013％のものが示されている。
　同じく引用された藤田達著「高力ボルト用材料の遅れ破壊とその防止に関する研究」1973年11月、第102,107,108,114〜120頁（以下、「刊行物３」という。）には、
　低合金鋼の水中遅れ破壊性質と材料の化学組成について、検討の対象とした成分元素の種類とその成分範囲は、Ｃ（0.15〜0.60％）、Si（0〜1.50％）、Mn（0.60〜1.70％）、Ｐ（0.005〜0.40％）、Ｓ（0.005〜0.080％）、Cr（0.30〜2.30％）、Mo（0〜0.40％）、Ｖ（0〜0.30％）、Nb（0〜0.15％）、Al（0〜0.10％）、Ti（0〜0.25％）、Zr（0〜0.20％）、Ｏ（10〜160ppm）、Ｎ（30〜230ppm）であること（第102頁15〜24行）が示され、
　また、特にAl、Ti、Zrの影響について、
　「低合金鋼の引張強さ130〜150kg/mm2級材料の水中遅れ破壊強さ改善に最も効果のみられた添加元素はTiおよびAlである。
　・・・・・
　表5.11.、図5.7.、図5.8.はさらにくわしくTiおよびAl添加の効果を、Ｎ量を考慮しながら確かめた一連の試験結果であり、・・・
　チャージNo.103材を中心とし、104材はAl添加、105材はAl＋Ti添加、107材はＮ添加されたものである。
　図5.7.によれば、Al、Tiの添加は引張性質にはみるべき影響を与えないが、図5.8.では切欠強さおよび遅れ破壊強さ向上にすぐれた効果がみられる。すなわちNo.104（Al添加）およびNo.105（Al＋Ti添加）はベース材であるNo.103に比し、350℃焼もどしにみられる低温焼もどし脆性での切欠強さの低下が防止され、遅れ破壊強さも明らかに改善されている。・・・なおここでは一例をあげたのみであるが、0.03〜0.05％Al添加の効果は他の数例でみられる。
　Al、Tiのすぐれた改善効果の根拠としては、
1)フリー窒素の固定
2)AlN、Ti(C,N)による細粒化
の二つがあげられる。・・・
　No.104材では窒素の固定は十分であるが、ベース材のNo.103、No.107では不十分であり、その場合遅れ破壊に敏感となる。」（第114頁４行〜第115頁13行）
と記載され、
　表5.11.には、チャージNo.103は、Al0.010％、ΣＮ0.0112％、ΣＯ0.0097％、No.104は、Al0.037％、ΣＮ0.0115％、ΣＯ0.0062％、No.105は、Al0.034％、ΣＮ0.0094％、ΣＯ0.0065％、No.107は、Al0.004％、Ｎ0.0231％であることが示され、図5.8.には遅れ破壊強さと切欠強さにおよぼすAl、Ti添加の影響と焼もどし温度の影響が示されており、
　さらに、Ｏ、Ｂ、Ｈの影響について、
　「酸素は鋼において第一にその悪影響が問題となる元素であり、遅れ破壊性の検討以前に除去を配慮せねばならぬものである。いわゆる鋼における脱酸の目的にはＣ、Si、Mnが役立っているが、酸素の影響も脱酸元素の添加に関連して論じられる。・・・Siの添加が全くなくとも真空溶解により酸素を除去すれば、延性・遅れ破壊強さも向上することからも酸素の悪影響は明瞭である。」（第118頁５〜13行）
と記載されている。
　同じく引用された特公昭５５−３１１６７号公報（以下、「刊行物４」という。）には、
　「耐遅れ破壊性のすぐれた高張力鋼の製造方法」について、
　「Moの２次硬化を利用できるので所定の強度に対応する焼戻温度が高温側になって内部歪の少ない組織となって、これらの作用効果により耐遅れ破壊性が著しく優れている。」（第２欄30〜33行）
　「Moは本発明における重要な成分元素であり、Moは焼戻中に微細な炭化物として粒内に析出し、強度上昇に極めて大きく寄与するとともに結晶粒界の脆化を防止し遅れ破壊強度をも顕著に上昇せしめる。又Moの２次硬化を利用できるので所定の強度を得るための焼戻温度が600℃附近と極めて高温側になり、内部歪の少ない耐遅れ破壊性の極めて良好な焼戻マルテンサイト組織が得られる。又Moは析出によって耐遅れ破壊性を劣化させることなく焼戻マルテンサイト組織を強化するのに極めて有効であり、このような強度確保及び遅れ破壊強度の上昇のためには0.50％以上必要であり、特に0.80％以上含有するのが望ましい。しかし4.00％をこえると上記の効果が飽和し靱性が劣化し始めるとともに強度上昇及び耐遅れ破壊性の増大への効果が添加の割りに少なく、これ以上の添加は経済性を著しく損うので下限値を0.08％、上限値を4.00％とする。」（第３欄23行〜第４欄10行）
と記載されている。
４．対比・判断
　本件第１及び第２発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「高強度ボルト」は、本件第１及び第２発明における「高強度部品用鋼」に相当するから、両者は、「Ｃ、Si、Mn、Ｐ、Ｓ、Cr、Mo、Ｖ、残部Feおよび不純物からなる耐遅れ破壊性に優れた高強度部品用鋼。」及び「Ｃ、Si、Mn、Ｐ、Ｓ、Cr、Mo、ＶおよびNb、Ti、Zrのうちから選ばれる１種または２種以上、残部Feおよび不純物からなる耐遅れ破壊性に優れた高強度部品用鋼。」である点で一致し、Ｃ、Si、Mn、Ｐ、Ｓ、Cr、Ｖの各成分の含有量、選択元素として添加するNb、Ti、Zrの含有量について重複するものの、(1)本件第１及び第２発明においては、Al、Ｎ、Ｏの含有量が限定されているのに対し、刊行物１に記載された発明においては、これらの元素について限定がない点、(2)本件第１及び第２発明においては、Moの含有量が「0.70超過〜2.00％」であるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、0.10〜0.70％である点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　相違点(1)について
　本件第１及び第２発明において、「Al：0.01〜0.06％」、「Ｎ：0.005〜0.03％」と限定したのは、「AlはＮ（ＮはAl）と共にAlNを形成して結晶粒を微細化し、靱性の向上をはかる」（本件特許公報第５欄34〜38行、第６欄２〜７行）ためであるが、刊行物３には、Ｎを0.0094〜0.0231％含有する高力ボルト用低合金鋼（高強度部品用鋼）に、Alを0.03〜0.05％添加することにより、フリーＮが固定され、AlNによる細粒化の効果として、切欠強さ（靱性）が向上し、遅れ破壊強さも改善されることが記載されているから、AlNを形成して結晶粒を微細化し、靱性の向上をはかるために、刊行物３に記載されている本件第１及び第２発明と同程度の量のAl、Ｎを、刊行物１に記載された高強度部品用鋼に含有させることは当業者が容易になし得るものである。
　また、本件第１及び第２発明において、「Ｏ：0.0015％以下」と限定したのは、「Ｏ含有量が多すぎるとAl２O３系の介在物を生成して悪影響を及ぼす」（本件特許公報第６欄９〜10行）ためであるが、刊行物３には、Ｏ（10〜160ppm）を含有する高強度部品用鋼について、Ｏは、鋼において悪影響が問題となる元素であり、延性・遅れ破壊強さを向上させるためにはできるだけ除去する必要があることが示されており、また、刊行物２には、Ｏを本件第１及び第２発明と同程度（0.0007〜0.0020％）含有する耐遅れ破壊性に優れたＳＡＥ 1541鋼（高強度部品用鋼）が示されているから、Ｏの含有量を0.0015％以下に限定することも当業者が容易になし得るものである。
　相違点(2)について
　本件明細書には、「Moは焼入れ性の向上に寄与すると共に、結晶粒の微細化およびオーステナイト粒界の強度向上に寄与する元素であり、さらには焼もどし時に十分な２次硬化を得ることができるようにし、引張強さ120kgf/mm2以上の高強度を得るための焼もどし温度が600℃を上回るようにするために0.70％超過とした。」（本件特許公報第５欄11〜16行）と記載されている。
　これに対して、刊行物１には、「Moは、他元素とのバランスによるが、500℃以上の焼もどし温度で140〜160kgf/mm2の引張強さを得るのに最低0.10％を必要とする。しかし、0.70％以上の量を添加してもその効果が飽和し、またMoは高価な元素でもあるので、0.70％を上限とする。」と記載されているから、刊行物１に記載された発明においても、引張強さ120kgf/mm2以上の高強度を得るためにMoの含有量を0.70％超過とすることを積極的に排除するものではない。
　また、刊行物４には、耐遅れ破壊性の優れた高張力鋼について、「Moの２次硬化を利用できるので所定の強度を得るための焼戻温度が600℃附近と極めて高温側」になること、「Moは析出によって耐遅れ破壊性を劣化させることなく焼戻マルテンサイト組織を強化するのに極めて有効であり、このような強度確保及び遅れ破壊強度の上昇のためには・・・特に0.80％以上含有するのが望ましい」ことが記載されているから、焼もどし時に十分な２次硬化を得ることができるようにし、引張強さ120kgf/mm2以上の高強度を得るための焼もどし温度が600℃を上回るようにするために、刊行物１に記載された高強度部品用鋼のMoの含有量を0.70％超過とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
５．むすび
　以上のとおり、本件第１及び第２発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１及び第２発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件第１及び第２発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１２日（２００１．１２．１２）