【事件の表示】
　特許第３１１０８４５号「硬化性組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１０８４５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３１１０８４５号の発明は、平成４年１月２９日に出願され、平成１２年９月１４日にその特許の設定登録がなされ、その後、名越千栄子及び入船規彰より特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消理由通知がなされ、それに対して、特許異議意見書が提出されるとともに、その指定期間内である平成１３年１０月１８日に訂正請求がなされ、その後、新たに明細書の記載に関する取消理由通知がなされ、それに対して、その指定期間内である平成１３年１１月２８日に、平成１３年１０月１８日付の訂正請求を取り下げて、新たな訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　下記の４成分（Ａ）〜（Ｄ）を主成分とする硬化性組成物；（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する、下記一般式（IIＡ）で表されるエーテル結合を有する化合物、一般式（IIIＡ）で表されるエステル結合を有する化合物、一般式（IVＡ）で示される化合物および一般式（VＡ）で表されるカーボネート結合を有する化合物よりなる群から選ばれた１種、（Ｂ）上記（Ａ）成分中のアルケニル基とヒドロシリル化反応を行わしめる量のヒドロシリル基を含有する、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する、下記一般式（VI）で表されるエーテル結合を有する化合物、一般式（VII）で表されるエステル結合を有する化合物、一般式（VIII）で表される炭化水素系の化合物、一般式（IX）で表されるカーボネート結合を有する化合物および環状ポリハイドロジェンシロキサン：
と１，９−デカジエンとのヒドロシリル化反応物よりなる群から選ばれた１種（ただし、Ｓｉ−Ｈ基を１個以上有するポリオルガノシロキサン残基を末端に有し、かつ、Ｓｉ−Ｈ基を分子中に２個以上有する直鎖または分岐状のポリエーテルを除く）、
（Ｃ）上記（Ａ）成分中のアルケニル基に対してモル比で１０−１〜１０−８当量のヒドロシリル化触媒、
（Ｄ）上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対して０．１〜５０重量部の不飽和高級脂肪酸とアルコールとのエステルを主成分とするエステル化合物、または主鎖骨格がポリカプロラクトンもしくはポリテトラメチレングリコールからなる結晶性を有する分子量１０００〜２００００のオリゴマー類からなる表面タック改質剤。
一般式（IIＡ）：
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合が含有されていてもよい。Ｒ３Ａは、ポリエーテル系重合体、ポリエステル系重合体、エチレン−プロピレン系共重合体、ボリイソブチレン、イソブチレンとイソプレンとの共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、イソプレンとブタジエン、アクリロニトリル、スチレンとの共重合体、ポリブタジエン、ブタジエンとスチレン、アクリロニトリルとの共重合体、ポリイソプレン、ポリブタジエン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリル、スチレンとの共重合体を水素添加して得られるポリオレフイン系重合体、ポリアクリル酸エステル、アクリル酸エステル系共重合体、前記有機重合体中でビニルモノマーを重合して得られるグラフト重合体、ポリサルファイド系重合体、ポリアミド系重合体、ポリカーボネート系重合体またはジアリルフタレート系重合体に由来する基、ａは正の整数）で表されるエーテル結合を有する化合物、
一般式（IIIＡ）：
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい。Ｒ４ＡはＲ３Ａと同じ、ａは正の整数）で表されるエステル結合を有する化合物、
一般式（IVＡ）：
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ５ＡはＲ３Ａと同じ、ａは正の整数）で示される化合物および
一般式（VＡ）：
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい。Ｒ６ＡはＲ３Ａと同じ、ａは正の整数）で表されるカーボネート結合を有する化合物。
一般式（VI）：
（式中、Ｘは下記ヒドロシリル基を１個以上有する基、Ｒ３は脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１，Ｒ２は、一般式（IIＡ）におけるＲ１，Ｒ２とそれぞれ同じものを用いることができる）で表されるエーテル結合を有する化合物、
一般式（VII）：
（式中、Ｒ４は脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１，Ｒ２は、一般式（IIIＡ）におけるＲ１，Ｒ２とそれぞれ同じものを用いることができる。Ｘは前記に同じ）で表されるエステル結合を有する化合物、
一般式（VIII）：
（式中、Ｒ５は、脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１は、一般式（IVＡ）におけるＲ１と同じものを用いることができる。Ｘは前記に同じ）で表される炭化水素系の化合物および
一般式（IX）：
（式中、Ｒ６は、脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１，Ｒ２は、一般式（VＡ）におけるＲ１，Ｒ２とそれぞれ同じものを用いることができる。Ｘは前記に同じ）で表されるカーボネート結合を有する化合物。
ヒドロシリル基を１個以上有する基（Ｘ）：
−Ｓｉ（Ｈ）ｎ（ＣＨ３）３−ｎ 、−Ｓｉ（Ｈ）ｎ（Ｃ２Ｈ５）３一ｎ 、−Ｓｉ（Ｈ）ｎ（Ｃ６Ｈ５）３−ｎ（ｎ＝１〜３）、−ＳｉＨ２（Ｃ６Ｈ１３）で表されるケイ素原子１個だけ含有するヒドロシリル基、−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ、−Ｓｉ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ、
−Ｓｉ（ＣＨ３）２ＳｉＣＨ３Ｈ２、
−Ｓｉ（ＣＨ３）２ＮＨＳｉ（ＣＨ３）２Ｈ、−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｎ［Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ］２、
で表されるケイ素原子を２個含む基、
（式中、ＲはＨ、ＯＳｉ（ＣＨ３）３および炭素数が１〜１０の有機基より選ばれる基であり各々のＲは同じでも異なっていてもよい。ｍ，ｎは正の整数で、且つ２≦ｍ＋ｎ≦５０）
（Ｒ、ｍ、ｎは上記に同じ）
（式中、Ｒは上記に同じ、ｍは正の整数、ｎ、ｐ、ｑは０または正の整数で、且つ１≦ｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ≦５０）
（式中、Ｒは上記に同じ、ｍは正の整数、ｎは０または正の整数で、且つ２≦ｍ＋ｎ≦５０）で示される鎖状、枝分かれ状、環状の各種の多価ハイドロジエンシロキサンより誘導された基。」と訂正する。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の訂正
ｂ−１、明細書の段落【0001】を、
「【産業上の利用分野】
　本発明は、硬化性組成物に関する。さらに詳しくは、（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する特定の化合物、（Ｂ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する特定の化合物、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒及び（Ｄ）特定のエステル化合物またはオリゴマー類を主成分とする、硬化後の表面タックが改良された硬化性組成物に関する。」と訂正する。
ｂ−２、明細書の段落【0004】を、
「【課題を解決するための手段】
　即ち、本発明は、下記の４成分（Ａ）〜（Ｄ）を主成分とする硬化性組成物を内容とするものである。
（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する、下記一般式（IIＡ）で表されるエーテル結合を有する化合物、一般式（IIIＡ）で表されるエステル結合を有する化合物、一般式（IVＡ）で示される化合物および一般式（VＡ）で表されるカーボネート結合を有する化合物よりなる群から選ばれた１種、（Ｂ）上記（Ａ）成分中のアルケニル基とヒドロシリル化反応を行わしめる量のヒドロシリル基を含有する、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する、下記一般式（VI）で表されるエーテル結合を有する化合物、一般式（VII）で表されるエステル結合を有する化合物、一般式（VIII）で表される炭化水素系の化合物、一般式（IX）で表されるカーボネート結合を有する化合物および環状ポリハイドロジェンシロキサン：
と１，９−デカジエンとのヒドロシリル化反応物よりなる群から選ばれた１種（ただし、Ｓｉ−Ｈ基を１個以上有するポリオルガノシロキサン残基を末端に有し、かつ、Ｓｉ−Ｈ基を分子中に２個以上有する直鎖または分岐状のポリエーテルを除く）、
（Ｃ）上記（Ａ）成分中のアルケニル基に対してモル比で１０−１〜１０−８当量のヒドロシリル化触媒、
（Ｄ）上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対して０．１〜５０重量部の不飽和高級脂肪酸とアルコールとのエステルを主成分とするエステル化合物、または主鎖骨格がポリカプロラクトンもしくはポリテトラメチレングリコールからなる結晶性を有する分子量１０００〜２００００のオリゴマー類からなる表面タック改質剤。
一般式（IIＡ）：
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合が含有されていてもよい。Ｒ３Ａは、ポリエーテル系重合体、ポリエステル系重合体、エチレン−プロピレン系共重合体、ボリイソブチレン、イソブチレンとイソプレンとの共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、イソプレンとブタジエン、アクリロニトリル、スチレンとの共重合体、ポリブタジエン、ブタジエンとスチレン、アクリロニトリルとの共重合体、ポリイソプレン、ポリブタジエン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリル、スチレンとの共重合体を水素添加して得られるポリオレフイン系重合体、ポリアクリル酸エステル、アクリル酸エステル系共重合体、前記有機重合体中でビニルモノマーを重合して得られるグラフト重合体、ポリサルファイド系重合体、ポリアミド系重合体、ポリカーボネート系重合体またはジアリルフタレート系重合体に由来する基、ａは正の整数）で表されるエーテル結合を有する化合物、
一般式（IIIＡ）：
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい。Ｒ４ＡはＲ３Ａと同じ、ａは正の整数）で表されるエステル結合を有する化合物、
一般式（IVＡ）：
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ５ＡはＲ３Ａと同じ、ａは正の整数）で示される化合物および
一般式（VＡ）：
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい。Ｒ６ＡはＲ３Ａと同じ、ａは正の整数）で表されるカーボネート結合を有する化合物。
一般式（VI）：
（式中、Ｘは下記ヒドロシリル基を１個以上有する基、Ｒ３は脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１，Ｒ２は、一般式（IIＡ）におけるＲ１，Ｒ２とそれぞれ同じものを用いることができる）で表されるエーテル結合を有する化合物、
一般式（VII）：
（式中、Ｒ４は脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１，Ｒ２は、一般式（IIIＡ）におけるＲ１，Ｒ２とそれぞれ同じものを用いることができる。Ｘは前記に同じ）で表されるエステル結合を有する化合物、
一般式（VIII）：
（式中、Ｒ５は、脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１は、一般式（IVＡ）におけるＲ１と同じものを用いることができる。Ｘは前記に同じ）で表される炭化水素系の化合物および
一般式（IX）：
（式中、Ｒ６は、脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１，Ｒ２は、一般式（VＡ）におけるＲ１，Ｒ２とそれぞれ同じものを用いることができる。Ｘは前記に同じ）で表されるカーボネート結合を有する化合物。
ヒドロシリル基を１個以上有する基（Ｘ）：
−Ｓｉ（Ｈ）ｎ（ＣＨ３）３−ｎ 、−Ｓｉ（Ｈ）ｎ（Ｃ２Ｈ５）３一ｎ 、−Ｓｉ（Ｈ）ｎ（Ｃ６Ｈ５）３−ｎ（ｎ＝１〜３）、−ＳｉＨ２（Ｃ６Ｈ１３）で表されるケイ素原子１個だけ含有するヒドロシリル基、−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ、−Ｓｉ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ、
−Ｓｉ（ＣＨ３）２ＳｉＣＨ３Ｈ２、
−Ｓｉ（ＣＨ３）２ＮＨＳｉ（ＣＨ３）２Ｈ、−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｎ［Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ］２、
で表されるケイ素原子を２個含む基、
（式中、ＲはＨ、ＯＳｉ（ＣＨ３）３および炭素数が１〜１０の有機基より選ばれる基であり各々のＲは同じでも異なっていてもよい。ｍ，ｎは正の整数で、且つ２≦ｍ＋ｎ≦５０）
（Ｒ、ｍ、ｍは上記に同じ）
（式中、Ｒは上記に同じ、ｍは正の整数、ｎ、ｐ、ｑは０または正の整数で、且つ１≦ｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ≦５０）
（式中、Ｒは上記に同じ、ｍは正の整数、ｎは０または正の整数で、且つ２≦ｍ＋ｎ≦５０）で示される鎖状、枝分かれ状、環状の各種の多価ハイドロジエンシロキサンより誘導された基。」と訂正する。
ｂ−３、明細書の段落【0005】を、
「本発明に使用する（Ａ）成分を含む化合物である、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物としては特に制限はなく、低分子化合物から有機重合体に至る各種のものをあげることができる。アルケニル基としては、式（I）」と訂正する。
ｂ−４、明細書の段落【0007】を、
「（式中、Ｒ１は水素またはメチル基）で示されるアルケニル基が好適である。
（Ａ）成分を含む化合物を具体的に記述すると、まず、一般式（II）」と訂正する。
ｂ−５、明細書の段落【0016】を、
「Ｒ３は有機重合体に由来する基であってもよく、各種のものを用いることができる（Ｒ３が有機重合体に由来する基の場合をＲ３Ａとする。Ｒ３がＲ３Ａの場合に、本発明における（Ａ）成分として使用することができる）。まず、ポリエーテル系重合体としては、例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体等が好適に使用される。その他の主鎖骨格を持つ重合体としては、アジピン酸などの２塩基酸とグリコールとの縮合、または、ラクトン類の開環重合で得られるポリエステル系重合体、エチレン−プロピレン系共重合体、ポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレン等との共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、イソプレンとブタジエン、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体、ポリブタジエン、ブタジエンとスチレン、アクリロニトリル等との共重合体、ポリイソプレン、ポリブタジエン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリル、スチレンなどとの共重合体を水素添加して得られるポリオレフイン系重合体、エチルアクリレート、ブチルアクリレートなどのモノマーをラジカル重合して得られるポリアクリル酸エステル、エチルアクリレート、ブチルアクリレートなどのアクリル酸エステルと、酢酸ビニル、アクリロニトリル、メチルメタクリレート、スチレンなどとのアクリル酸エステル系共重合体、前記有機重合体中でのビニルモノマーを重合して得られるグラフト重合体、ポリサルファイド系重合体、ε−力プロラクタムの開環重合によるナイロン６、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の縮重合によるナイロン６１０、ε−アミノウンデカン酸の縮重合によるナイロン１１、ε−アミノラウロラクタムの開環重合によるナイロン１２、上記のナイロンのうち、２成分以上の成分を有する共重合ナイロンなどのポリアミド系重合体、例えばビスフエノールＡと塩化カルボニルより縮重合して製造されるポリカーボネート系重合体、ジアリルフタレート系重合体などが例示される。次に、一般式（III）」と訂正する。
ｂ−６、明細書の段落【0018】を、
「（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい。Ｒ４は脂肪族または芳香族の有機基、ａは正の整数。）で表されるエステル結合を有する化合物が挙げられる。式（III）中、Ｒ２は式（II）におけるＲ２と同一である。また、Ｒ４は、芳香族系または脂肪族系の１〜４価の有機基である。具体的に示すならば、」と訂正する。
ｂ−７、明細書の段落【0023】を、
「Ｒ４は有機重合体に由来する基であってもよく（Ｒ４が有機重合体に由来する基の場合をＲ４Ａとする。Ｒ４がＲ４Ａの場合に、本発明における（Ａ）成分として使用することができる）、一般式（II）のエーテル系化合物で例示した有機重合体をすべて好適に用いることができる。次に、一般式（IV）」と訂正する。
ｂ−８、明細書の段落【0028】を、
「Ｒ５は有機重合体に由来する基であってもよく（Ｒ５が有機重合体に由来する基の場合をＲ５Ａとする。Ｒ５がＲ５Ａの場合に、本発明における（Ａ）成分として使用することができる）、式（II）の説明で例示した有機重合体をすべて好適に用いることができる。
（Ａ）成分の具体例としては、さらに一般式（V）」と訂正する。
ｂ−９、明細書の段落【0036】を、
「Ｒ６は有機重合体に由来する基であってもよく（Ｒ６が有機重合体に由来する基の場合をＲ６Ａとする。Ｒ６がＲ６Ａの場合に、本発明における（Ａ）成分として使用することができる）、式（II）の説明で例示した有機重合体をすべて好適に用いることができる。（Ａ）成分として、有機重合体を使用する場合、アルケニル基を重合体に導入する方法については、種々提案されているものを用いることができるが、重合後に導入する方法と重合中に導入する方法に大別することができる。」と訂正する。
ｂ−１０、明細書の段落【0040】を、
「本発明に使用する（Ｂ）成分を含む化合物である、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する有機化合物としては特に制限はないが、ヒドロシリル基を含む基を具体的に例示するならば、」と訂正する。
ｂ−１１、明細書の段落【0048】を、
「（式中、Ｒは上記に同じ、ｍは正の整数、ｎは０または正の整数で、且つ２≦ｍ＋ｎ≦５０）などで示される鎖状、枝分かれ状、環状の各種の多価ハイドロジェンシロキサンより誘導された基などが挙げられる。上記の各種のヒドロシリル基のうち、本発明に使用するヒドロシリル基含有化合物の、（Ａ）成分に対する相溶性を損なう可能性が少ないという点から、ヒドロシリル基を構成する基の部分の分子量は５００以下が望ましく、さらにヒドロシリル基の反応性も考慮すれば、下記のものが好ましい。」と訂正する。
ｂ−１２、明細書の段落【0052】を、
「同一分子中にヒドロシリル基含有基が２個以上存在する場合には、それらは互いに同一でも異なっても構わない。（Ｂ）成分中に含まれるトータルのヒドロシリル基の個数については、少なくとも、１分子中に２個あれば良いが、２〜１５個が好ましく、３〜１２個が特に好ましい。本発明のヒドロシリル基含有化合物を、ヒドロシリル化触媒存在下に、アルケニル基を含有する化合物（（Ａ）成分）と混合してヒドロシリル化反応により硬化させる場合には、該ヒドロシリル基の個数が２より少ないと硬化不良を起こす場合が多い。また、該ヒドロシリル基の個数が１５より多くなると、（Ｂ）成分の安定性が悪くなり、そのうえ、硬化後も多量のヒドロシリル基が硬化物中に残存し、ボイドやクラックの原因となる。本発明に使用する（Ｂ）成分を含むヒドロシリル基含有化合物としては特に制限はなく、低分子量のものから重合体にいたる各種の化合物があげられるが、本発明に使用する（Ｂ）成分としては、下記のものを用いることができる。具体的に例示すると、式（VI）」と訂正する。
ｂ−１３、明細書の段落【0054】を、
「（式中、Ｘは上記のヒドロシリル基を１個以上有する基、Ｒ３は脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１，Ｒ２は、式（II）におけるＲ１，Ｒ２とそれぞれ同じものを用いることができる。）で表されるエーテル結合を有する化合物、式（VII）」と訂正する。
ｂ−１４、明細書の段落【0056】を、
「（式中、Ｘは上記のヒドロシリル基を１個以上有する基、Ｒ４は脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１，Ｒ２は、式（III）におけるＲ１，Ｒ２とそれぞれ同じものを用いることができる。）で表されるエステル結合を有する化合物、式（VIII）」と訂正する。
ｂ−１５、明細書の段落【0058】を、
「（式中、Ｘは上記のヒドロシリル基を１個以上有する基、Ｒ５は脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１は、式（IV）におけるＲ１と同じものを用いることができる。）で表される炭化水素系の化合物、さらに、式（IX）」と訂正する。
ｂ−１６、明細書の段落【0060】を、
「（式中、Ｘは上記のヒドロシリル基を１個以上有する基、Ｒ６は脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１，Ｒ２は、式（V）におけるＲ１，Ｒ２とそれぞれ同じものを用いることができる。）で表されるカーボネート結合を有する化合物を挙げることができる。」と訂正する。
ｂ−１７、明細書の段落【0061】を、
「本発明に使用する（Ｂ）成分を含むヒドロシリル基含有化合物が有機重合体の場合（ただし、この場合、本発明には含まれない）、重合体は線状でも枝分かれ状でもよく、分子量は５００〜５００００の任意のものが好適に使用できるが、５００〜２００００のものが特に好ましい。（Ｂ）成分のヒドロシリル基は、分子末端にあっても分子中にあっても良いが、本発明に使用する（Ｂ）成分を含むヒドロシリル基含有化合物を用いてゴム状硬化物を作製する場合には、分子末端にある方が有効網目鎖長が長くなるので好ましい。本発明に使用する（Ｂ）成分を含むヒドロシリル基含有化合物の製造方法としては特に制限はなく、任意の方法を用いればよい。例えば、（i）分子内にＳｉ−Ｃｌ基をもつ有機化合物をＬｉＡｌＨ４，ＮａＢＨ４ などの還元剤で処理して該化合物中のＳｉ−Ｃｌ基をＳｉ−Ｈ基に還元する方法、（ii）分子内にある官能基Ｘを持つ有機化合物と分子内に上記官能基と反応する官能基Ｙ及びヒドロシリル基を同時にもつ化合物とを反応させる方法、（iii）アルケニル基を持つ有機化合物に対して少なくとも２個のヒドロシリル基を持つポリヒドロシラン化合物を選択ヒドロシリル化することにより、反応後もヒドロシリル基を該化合物の分子中に残存させる方法などが考えられる。これらのうち（iii）の方法が特に好ましい。」と訂正する。
ｂ−１８、明細書の段落【0062】を、
「（Ａ）成分と（Ｂ）成分の組合せとしては、任意のものを組み合わせることができるが、（Ａ）成分が有機重合体であることが必要で、そのなかでも、（Ａ）成分がポリプロピレンオキシド系重合体であることが好ましい。（Ａ）成分と（Ｂ）成分の両方が低分子量化合物であると、得られる硬化物の架橋密度が高くなり、脆くなるのでプリント基板耐熱マスキングテープ用硬化性組成物としては好ましくない。」と訂正する。
ｂ−１９、明細書の段落【0063】を、
「本発明に使用する（Ｃ）成分であるヒドロシリル化触媒としては、白金の単体、アルミナ、シリ力、カーボンブラック等の担体に固体白金を担持させたもの、塩化白金酸、塩化白金酸とアルコール、アルデヒド、ケトン等との錯体、白金−オレフイン錯体 ｛例えば、Ｐｔ（ＣＨ２＝ＣＨ２）２（ＰＰｈ３）２Ｐｔ（ＣＨ２＝ＣＨ２）２Ｃｌ２｝ ；白金−ビニルシロキサン錯体 ｛例えば、Ｐｔｎ（ＶｉＭｅ２ＳｉＯＳｉＭｅ２Ｖｉ）ｍ 、Ｐｔ〔（ＭｅＶｉＳｉＯ）４〕ｍ｝ ；白金−ホスフイン錯体（例えば、Ｐｔ（ＰＰｈ３）４ 、Ｐｔ（ＰＢｕ３）４｝ ；白金−ホスファイト錯体（例えば、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＰｈ３〕４）（式中、Ｍｅはメチル基、Ｂｕはブチル基、Ｖｉはビニル基、Ｐｈはフエ二ル基を表し、ｍ、ｎは整数を表す）、ジカルボニルジクロロ白金、また、アシュビー（Ａｓｈｂｙ）の米許第３１５９６０１および、３１５９６６２号明細書中に記載された白金−炭化水素複合体、並びにラモロー（Ｌａｍｏｒｅａｕｘ）の米国特許第３２２０９７２号明細書中に記載された白金アルコラート触媒も挙げられる。さらに、モデイック（Ｍｏｄｉｃ）の米国特許第３５１６９４６号明細書中に記載された塩化白金−オレフイン複合体も本発明において有用である。また、白金化合物以外の触媒の例としては、ＲｈＣ１（ＰＰｈ３）３，ＲｈＣ１３，ＲｈｌＡ１２０３，ＲｕＣ１３，ＩｒＣ１３，ＦｅＣ１３，ＡｌＣ１３，ＰｄＣ１２・２Ｈ２０，ＮｉＣ１２，ＴｉＣ１４ 等が挙げられる。これらの触媒は単独で使用してもよく、２種以上併用しても構わない。触媒活性の点から塩化白金酸、白金−オレフイン錯体、白金−アセチルアセトナート錯体、白金−ビニルシロキサン錯体が好ましい。」と訂正する。
ｂ−２０、明細書の段落【0066】を、
「本発明に使用する（Ｄ）成分としては、不飽和高級脂肪酸とアルコールとのエステルを主成分とするエステル化合物、または主鎖骨格がポリカプロラクトンまたはポリテトラメチレングリコールからなる結晶性を有する分子量１０００〜２００００のオリゴマー類が挙げられ、これらは、本組成物の硬化後の表面夕ツクを消失させる顕著な効果を持っている。エステル化合物の具体例を挙げると、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸、リカン酸、リシノール酸、アラキドン酸などの高級不飽和脂肪酸と、メタノール、エタノール等の１価アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール等の２価アルコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、トリメチロールエタン等の３価アルコール、ペンタエリスリトール等の４価アルコール、ソルビッド等の６価アルコール、ケイ素原子に結合した有機基を介して水酸基を有する有機ケイ素化合物などから選択されるアルコールとの反応縮合物からなるエステル化合物がある。上記のように、不飽和高級脂肪酸とアルコールとを縮合反応させて（Ｄ）成分を製造してもよいが、（Ｄ）成分として実用上、安価で、簡便で最も好ましいのは、不飽和高級脂肪酸とグリセリンとのエステルであるトリグリセリルエステルを主成分とする亜麻仁油、桐油、大豆油、ヒマシ油、脱水ヒマシ油、魚油、麻実油、綿実油、トール油等の天然不飽和油脂である。」と訂正する。
ｂ−２１、明細書の段落【0067】を、
「オリゴマー類としては、その主鎖骨格がポリカプロラクトン、ポリテトラメチレングリコールからなる結晶性を有する分子量１０００〜２００００のオリゴマー類が挙げられる。（Ｄ）成分の使用量は、前記（Ａ）＋（Ｂ）成分１００重量部に対して０．１〜５０重量部の範囲が望ましい。その理由は（Ｄ）成分が０．１重量部より少ないと硬化後の表面タック消失の効果が十分でなく、また５０重量部より多いと本組成物の硬化後の物性が著しく低下するためである。」と訂正する。
 イ、訂正の適否
　訂正事項ａは、（Ａ）〜（Ｄ）の４成分のうち、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）成分について、限定を加えて特許請求の範囲を減縮を目的とするものであり、（Ａ）成分については、明細書の段落【0007】【0008】【0016】【0017】【0023】【0024】【0028】【0029】【0036】に基づき、（Ｂ）成分については、同じく段落【0040】〜【0048】【0052】〜【0060】に、及び、合成例２で製造されるものに基づき、また、（Ｄ）成分については、段落【0066】【0067】に基づくものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認められる。
　上記訂正事項ｂ（ｂ−１〜ｂ−５、ｂ−７〜２１）は、発明の詳細な説明における訂正であり、訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲との整合性をはかるための、明りょうでない記載の釈明を目的とするとともに、また、ｂ−６は、「まては」を「または」と訂正し、ｂ−１１では、「下記のものがものが好ましい」を「下記のものが好ましい」と訂正し、これらは明らかな誤記の訂正を目的とするものと認められ、上記訂正事項ａと同様に、願書に添付した明細書の範囲内の訂正と認められる。
　また、上記訂正事項ａ及びｂは、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人名越千栄子は、甲第１号証（特開平３−１５２１６４号公報）、甲第２号証（特開平３−１８１５６５号公報）、甲第３号証（特開平１−１３８２３０号公報）、甲第４号証（特開昭６２−１５３３４１号公報）、甲第５号証（特開平１−１４６９５９号公報）、甲第６号証（特開平２−１１７９５４号公報）及び甲第７号証（特願平３−８１１３２号、特開平４−２９３９５５号公報）を提出し、訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、他人の出願である甲第７号証に記載の発明と同一であるから、本件特許は特許法第２９条第２項及び同法第２９条の２の規定に違反してされたものであるとするとともに、明細書に記載不備が認められ、特許法第３６条の要件を満たさない出願に対して特許されたものであるから、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
　特許異議申立人入船規彰は、甲第１号証（特開平３−２００８０７号公報）、甲第２号証（英国特許第１１１８３２７号明細書）及び甲第３号証（「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」ラバーダイジェスト社、1989年3月30日発行、第３１２〜３２９頁）を提出し、訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとするとともに、明細書に記載不備が認められ、特許法第３６条の要件を満たさない出願に対して特許されたものであるから、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
イ、訂正明細書の請求項１〜３に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　なお、訂正された特許請求の範囲の請求項１については上記訂正事項ａに記載されたとおりで、請求項２及び３については、次のとおりである。
「【請求項２】更に（Ｂ）成分１モルに対して１０-6〜１０-1当量の貯蔵安定性改良剤を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項３】分子内に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物が、数平均分子量が５００〜５００００のポリエーテル主鎖により構成されるオリゴマーである請求項１記載の組成物。」
ウ、本件特許異議申立人が引用した刊行物及び先願明細書に記載された事項
刊行物１：特開平３−１５２１６４号公報
（特許異議申立人名越千栄子提出甲第１号証）
刊行物２：特開平３−１８１５６５号公報
（同甲第２号証）
刊行物３：特開平１−１３８２３０号公報
（同甲第３号証）
刊行物４：特開昭６２−１５３３４１号公報
（同甲第４号証）
刊行物５：特開平１−１４６９５９号公報
（同甲第５号証）
刊行物６：特開平２−１１７９５４号公報
（同甲第６号証）
先願７：特願平３−８１１３２号（特開平４−２９３９５５号公報）
（同甲第７号証）
刊行物８：特開平３−２００８０７号公報
（特許異議申立人入船規影提出甲第１号証）
刊行物９：英国特許第１１１８３２７号明細書
（同甲第２号証）
刊行物１０：「ゴム・プラスチック配合薬品」、ラバーダイジェスト社、１９８９年３月３０日発行、第３１２〜３２９頁
（同甲第３号証）
ａ、刊行物１
「１．下記の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を必須成分としてなる電気・電子部品材料組成物；
（Ａ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する、分子量が30000以下である炭化水素系硬化剤、
（Ｂ）分子末端に少なくとも１個のアルケニル基を含有し、主鎖を構成する繰り返し単位が飽和炭化水素である重合体、
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒。」（特許請求の範囲請求項１）
「触媒量としては特に制限はないが、（Ｂ）成分中のアルケニル基１molに対して１０-1〜１０-8molの範囲で用いるのがよい。」（第８頁左上欄12〜15行）
「前記添加される成分の例としては、たとえば生成する硬化物の引張特性を調整する物性調整剤、本発明の電気・電子部品材料用組成物が保存中に硬化することを防ぐ保存安定性改良剤、可塑剤、充填剤、接着性改良剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料などが挙げられる。」同頁右上欄12〜17行）
ｂ、刊行物２
「１．下記の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を必須成分としてなる硬化性組成物；
（Ａ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する、分子量が500〜50000の有機重合体、
（Ｂ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有する分子量が10000以下である有機化合物、
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒。」（特許請求の範囲第１項）
「硬化物を作製する際には、（Ａ）（Ｂ）及び（Ｃ）の必須３成分の他に、その使用目的に応じて溶剤、接着性改良材、物性調整剤、保存安定性改良剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、光安定剤、アミン系ラジカル連鎖禁止剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤等の各種添加剤を適宜添加できる。」（第１０頁右上欄2〜9行）
ｃ、刊行物３
「（Ａ）アルケニル基を末端に有する直鎖または分岐状のポリエーテル
（Ｂ）Ｓｉ−Ｈ基を１個以上有するポリオルガノシロキサン残基を末端に有し、かつＳｉ−Ｈ基を分子中に２個以上有する直鎖または分岐状のポリエーテル
及び
（Ｃ）白金、塩化白金酸及び白金錯体よりなる群から選ばれた少なくとも１種の触媒
よりなる組成物であって……。」（特許請求の範囲）
「しかしながらかかる組成物においては変性に使用したポリエーテルの残基が得られる硬化体中で可塑剤として作用するため、その表面が粘着性を帯びたり、塑性変形を起こすおそれがあり、更に改良が望まれていた。」（第２頁左上欄18行〜同右上欄3行）
ｄ、刊行物４
「１．（イ）式（省略）で示される基を、分子鎖末端に少なくとも１個有し、主鎖が本質的に、式−Ｒ１Ｏ−（式中、Ｒ１は２価のアルキレン基）で示される化学的に結合された繰り返し単位を有するものであって、かつ、分子量が500〜15000であるシリコーン変性ポリエーテルと、
（ロ）不飽和高級脂肪酸とアルコールとのエステルを主成分とするエステル化合物から成ることを特徴とする室温硬化性組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
「（ロ）成分として実用上、安価で、簡便で最も好ましいのは、不飽和高級脂肪酸とグリセリンとのエステルであるトリグリセリルエステルを主成分とする亜麻仁油、桐油、大豆油、ヒマシ油、脱水ヒマシ油、魚油、麻実油、綿実油、トール油等の天然不飽和油脂である。
　（ロ）成分の使用量は、前記（イ）成分100重量部に対して0.1〜50重量部の範囲が望ましい。」（第３頁右上欄14〜22行）
ｅ、刊行物５
「１．分子中に少なくとも１個の活性珪素官能基を有する化合物（ａ）と空気硬化性化合物（ｂ）と硬化触媒（ｃ）からなることを特徴とする硬化性組成物。
２．（ｂ）が乾性油または乾性油の誘導体である特許請求の範囲第１項の組成物」（特許請求の範囲）
「［従来の技術］
　従来、イソシアネート末端のポリエーテルウレタンプレポリマーと、γ−アミノプロピルトリエトキシシランの反応物よりなる成分とジブチルチンジラウレートからなるものがある。
［発明が解決しようとする問題点］
　しかしこの場合、残存タックが大きく防汚染性が不十分である。
［問題点を解決するための手段］
　本発明者らは防汚染性の優れた硬化性組成物を得ることを目的に鋭意検討した結果本発明に到達した。」（第１頁左下欄14行〜同右下欄5行）
ｆ、刊行物６
「１．（Ａ）ケイ素原子に結合した水酸基および（または）加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋しうるケイ素含有基を少なくとも１個有するオキシアルキレン系重合体100重量部、
（Ｂ）分子内に１個のシラノール基を有する化合物および（または）水分と反応して分子内に１個のシラノール基を有する化合物を生成しうる化合物0.1〜20重量部および
（Ｃ）空気酸化硬化型の不飽和基を有する化合物0.1〜20重量部
からなる硬化性組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明に使用される分子内に空気酸化硬化型の不飽和基を含有する化合物（以下、不飽和基含有化合物という）としては、桐油、あまに油などで代表される乾性油や、……がとくに好ましい。」（第６頁右上欄1〜14行）
ｇ、先願７
「【請求項１】（Ａ）アルケニル基を末端に有する直鎖または分岐状のポリエーテル
（Ｂ）Ｓｉ−Ｈ基を１個以上有するポリオルガノシロキサン残基を末端に有し、かつＳｉ−Ｈ基を分子中に２個以上有する直鎖または分岐状のポリエーテル
（Ｃ）多価アルコール脂肪酸エステル
（Ｄ）白金、塩化白金酸及び白金錯体よりなる群から選ばれた少なくとも１種の触媒
を含有してなる組成物であって、上記（Ｂ）のポリエーテル中のＳｉ−Ｈ基の量が該組成物中のアルケニル基の総量に対して0.5〜10モル倍となる割合であり、（Ｃ）の多価アルコール脂肪酸エステルが組成物全体の0.1〜30重量％となる割合であり、かつ（Ｄ）の触媒中の白金原子が（Ａ）のポリエーテルと（Ｂ）のポリエーテルとの合計量に対して0.1ppm〜5重量％となる割合である硬化性組成物。」（特許請求の範囲）
ｈ、刊行物８
「２６．下記の成分（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）を必須成分としてなる硬化性組成物；
（Ｃ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含有する有機重合体、
（Ｄ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を含有する有機重合体、
（Ｅ）ヒドロシリル化触媒。」（特許請求の範囲請求項２６）
「硬化物を作製する際には、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）の必須３成分の他に、その使用目的に応じて溶剤、接着性改良剤、物性調整剤、保存安定性改良剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、光安定剤、アミン系ラジカル連鎖禁止剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤等の各種添加剤を適宜添加できる。」（第１６頁右上欄最下行〜同左下欄8行）
ｉ、刊行物９
「（ａ）エチレン、プロピレン、不飽和非共役オレフィンのターポリマーゴム…100重量部
（ｂ）シリカフィラー…0〜200重量部
（ｃ）ＺｎＯ…0〜10重量部
（ｄ）……オルガノポリシロキサン…2〜10重量部
（ｅ）…白金触媒
…からなるエラストマー貯蔵用組成物。」（クレーム１）
ｊ、刊行物１０
　第３１２頁には、ゴム・プラスチックの加工に際して、加工機械の金属表面との摩擦抵抗を減少させて粘着を防ぎ、加工を容易にする薬品を滑剤ということが記載されている。また、第３２９頁には、グリセリン脂肪酸エステルが滑剤として使用できることが記載されている。
エ、対比・判断
ａ、特許法第２９条第２項違反について
　刊行物１に記載された発明と本件発明１について対比する。
　刊行物１に記載の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分は、本件発明１の、それぞれ（Ｂ）成分、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分に相当するものと認められ、また、（Ｃ）成分の触媒量においても一致するものと認められるので、両者は、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する特定の化合物、アルケニル基とヒドロシリル化反応を行わしめる量のヒドロシリル基を含有する、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する特定の化合物及びその量において重複するヒドロシリル化触媒を含有する硬化性組成物である点で一致し、本件発明１では、さらに、不飽和高級脂肪酸とアルコールとのエステルを主成分とするエステル化合物、または主鎖骨格がポリカプロラクトンもしくはポリテトラメチレングリコールからなる結晶性を有する分子量１０００〜２００００のオリゴマー類からなる表面タック改質剤を主成分とするのに対して、刊行物１には、各種の添加成分が添加され、その例示として滑剤の記載はあるものの、本件発明１で特定する化合物からなる表面タック改質剤についての記載がない点で相違するものと認める。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２、８及び９にも、本件発明１における（Ａ）〜（Ｃ）成分に相当する化合物の記載は認められるが、刊行物２及び８では添加剤として滑剤、刊行物９ではシリカフィラー及びＺｎＯを添加することが記載されるに過ぎず、本件発明１で特定する化合物からなる表面タック改質剤についての記載は認められない。
　刊行物１０では、グリセリン脂肪酸エステルが滑剤として使用できることの記載はあるものの、刊行物１０に記載される多くの滑剤の中から、上記刊行物２及び８に記載の滑剤として、グリセリン脂肪酸エステルを選択し、さらにこれらがヒドロシリル化反応による硬化性組成物の表面タック改質剤として使用することを結びつけることは、困難と言わざるを得ない。
　また、刊行物４〜６の硬化性組成物には、不飽和脂肪酸とアルコールとのエステル化合物を添加し、いずれも表面タック改質剤と認められる作用効果を奏することが記載されているが、刊行物４〜６の硬化性組成物は、本件発明１で特定するヒドロシリル化反応による硬化性組成物についての記載はなく、示唆もしていない。
　刊行物４〜６における硬化反応は、本件発明１におけるヒドロシリル化による硬化反応とは、反応機構において大きな相違が認められ、本件発明１におけるヒドロシリル基を有する化合物が、ヒドロシリル化触媒によって不飽和基と反応して硬化するものであり、不飽和脂肪酸のエステル化合物における不飽和基の存在は、ヒドロシリル基との反応が予測され、それによって、ヒドロシリル化による硬化に対する阻害要因となることが想定されるため、表面タック改質剤として使用し、その作用効果を予測し得ることは困難と言わざるを得ない。
　したがって、本件発明１は刊行物１〜６、８〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、更に貯蔵安定剤を含有するものであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１〜６、８〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明３は、本件発明１を引用し、分子内に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物を、特定の分子量を有するポリエーテルオリゴマーに限定するものであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１〜６、８〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ｂ、特許法第２９条の２違反について
　本件発明１では、（Ｂ）成分のヒドロシリル基を有する化合物から、訂正によって、先願７に記載の発明の（Ｂ）成分であるヒドロシリル基を有するポリエーテルが削除されており、同一発明とすることはできないものである。
　また、本件発明２及び３も本件発明１を引用しており、同様に、先願７に記載の発明と同一とすることはできない。
ｃ、特許法第３６条違反について
　上記訂正により、本件発明１における（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｄ）成分について、特定の化合物に限定することによって、明りょうにされ、また、その明細書に記載の実施例ではその一部が記載されるに過ぎないとしても、すべての化合物について実施例が示されていないと発明が実施できないというものでもなく、実施例の記載に基づいて、他のものについても、当業者が容易に実施できるものと認められるから、そのことによって明細書の記載が不備であるとすることはできず、特許法第３６条違反とすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件各特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１２日（２００１．１２．１２）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
　特許第３１１０８４５号発明の明細書を次のとおり訂正するものである。
　なお、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、訂正事項ｂ（ｂ−１〜ｂ−２１）は、訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明において、整合性をはかるため、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとともに、誤記の訂正を目的とするものである。
訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　下記の４成分（Ａ）〜（Ｄ）を主成分とする硬化性組成物；（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する、下記一般式（ＩＩＡ）で表されるエーテル結合を有する化合物、一般式（ＩＩＩＡ）で表されるエステル結合を有する化合物、一般式（ＩＶＡ）で示される化合物および一般式（ＶＡ）で表されるカーボネート結合を有する化合物よりなる群から選ばれた１種、（Ｂ）上記（Ａ）成分中のアルケニル基とヒドロシリル化反応を行わしめる量のヒドロシリル基を含有する、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する、下記一般式（ＶＩ）で表されるエーテル結合を有する化合物、一般式（ＶＩＩ）で表されるエステル結合を有する化合物、一般式（ＶＩＩＩ）で表される炭化水素系の化合物、一般式（ＩＸ）で表されるカーボネート結合を有する化合物および環状ポリハイドロジェンシロキサン：
と１，９−デカジエンとのヒドロシリル化反応物よりなる群から選ばれた１種（ただし、Ｓｉ−Ｈ基を１個以上有するポリオルガノシロキサン残基を末端に有し、かつ、Ｓｉ−Ｈ基を分子中に２個以上有する直鎖または分岐状のポリエーテルを除く）、
（Ｃ）上記（Ａ）成分中のアルケニル基に対してモル比で１０−１〜１０−８当量のヒドロシリル化触媒、
（Ｄ）上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対して０．１〜５０重量部の不飽和高級脂肪酸とアルコールとのエステルを主成分とするエステル化合物、または主鎖骨格がポリカプロラクトンもしくはポリテトラメチレングリコールからなる結晶性を有する分子量１０００〜２００００のオリゴマー類からなる表面タック改質剤。
一般式（ＩＩＡ）：
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合が含有されていてもよい。Ｒ３Ａは、ポリエーテル系重合体、ポリエステル系重合体、エチレン−プロピレン系共重合体、ボリイソブチレン、イソブチレンとイソプレンとの共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、イソプレンとブタジエン、アクリロニトリル、スチレンとの共重合体、ポリブタジエン、ブタジエンとスチレン、アクリロニトリルとの共重合体、ポリイソプレン、ポリブタジエン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリル、スチレンとの共重合体を水素添加して得られるポリオレフイン系重合体、ポリアクリル酸エステル、アクリル酸エステル系共重合体、前記有機重合体中でビニルモノマーを重合して得られるグラフト重合体、ポリサルファイド系重合体、ポリアミド系重合体、ポリカーボネート系重合体またはジアリルフタレート系重合体に由来する基、ａは正の整数）で表されるエーテル結合を有する化合物、
一般式（ＩＩＩＡ）：
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい。Ｒ４ＡはＲ３Ａと同じ、ａは正の整数）で表されるエステル結合を有する化合物、
一般式（ＩＶＡ）：
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ５ＡはＲ３Ａと同じ、ａは正の整数）で示される化合物および
一般式（ＶＡ）：
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい。Ｒ６ＡはＲ３Ａと同じ、ａは正の整数）で表されるカーボネート結合を有する化合物。
一般式（ＶＩ）：
（式中、Ｘは下記ヒドロシリル基を１個以上有する基、Ｒ３は脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１，Ｒ２は、一般式（ＩＩＡ）におけるＲ１，Ｒ２とそれぞれ同じものを用いることができる）で表されるエーテル結合を有する化合物、
一般式（ＶＩＩ）：
（式中、Ｒ４は脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１，Ｒ２は、一般式（ＩＩＩＡ）におけるＲ１，Ｒ２とそれぞれ同じものを用いることができる。Ｘは前記に同じ）で表されるエステル結合を有する化合物、
一般式（ＶＩＩＩ）：
（式中、Ｒ５は、脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１は、一般式（ＩＶＡ）におけるＲ１と同じものを用いることができる。Ｘは前記に同じ）で表される炭化水素系の化合物および
一般式（ＩＸ）：
（式中、Ｒ６は、脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１，Ｒ２は、一般式（ＶＡ）におけるＲ１，Ｒ２とそれぞれ同じものを用いることができる。Ｘは前記に同じ）で表されるカーボネート結合を有する化合物。
ヒドロシリル基を１個以上有する基（Ｘ）：
−Ｓｉ（Ｈ）ｎ（ＣＨ３）３−ｎ、−Ｓｉ（Ｈ）ｎ（Ｃ２Ｈ５）３−ｎ、−Ｓｉ（Ｈ）ｎ（Ｃ６Ｈ５）３−ｎ（ｎ＝１〜３）、−ＳｉＨ２（Ｃ６Ｈ１３）で表されるケイ素原子１個だけ含有するヒドロシリル基、−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ、
−Ｓｉ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ、
−Ｓｉ（ＣＨ３）２ＳｉＣＨ３Ｈ２、
−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｐｈ−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ、
−Ｓｉ（ＣＨ３）２ＮＨＳｉ（ＣＨ３）２Ｈ、−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｎ［Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ］２、
で表されるケイ素原子を２個含む基、
（式中、ＲはＨ、ＯＳｉ（ＣＨ３）３および炭素数が１〜１０の有機基より選ばれる基であり各々のＲは同じでも異なっていてもよい。ｍ，ｎは正の整数で、且つ２≦ｍ＋ｎ≦５０）
（式中、Ｒは上記に同じ、ｍは正の整数、ｎ、ｐ、ｑは０または正の整数で、且つ１≦ｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ≦５０）
（式中、Ｒは上記に同じ、ｍは正の整数、ｎは０または正の整数で、且つ２≦ｍ＋ｎ≦５０）で示される鎖状、枝分かれ状、環状の各種の多価ハイドロジエンシロキサンより誘導された基。」と訂正する。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の訂正
ｂ−１、明細書の段落【０００１】を、
「【産業上の利用分野】
　本発明は、硬化性組成物に関する。さらに詳しくは、（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する特定の化合物、（Ｂ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する特定の化合物、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒及び（Ｄ）特定のエステル化合物またはオリゴマー類を主成分とする、硬化後の表面タックが改良された硬化性組成物に関する。」と訂正する。
ｂ−２、明細書の段落【０００４】を、
「【課題を解決するための手段】
　即ち、本発明は、下記の４成分（Ａ）〜（Ｄ）を主成分とする硬化性組成物を内容とするものである。
（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する、下記一般式（ＩＩＡ）で表されるエーテル結合を有する化合物、一般式（ＩＩＩＡ）で表されるエステル結合を有する化合物、一般式（ＩＶＡ）で示される化合物および一般式（ＶＡ）で表されるカーボネート結合を有する化合物よりなる群から選ばれた１種、（Ｂ）上記（Ａ）成分中のアルケニル基とヒドロシリル化反応を行わしめる量のヒドロシリル基を含有する、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する、下記一般式（ＶＩ）で表されるエーテル結合を有する化合物、一般式（ＶＩＩ）で表されるエステル結合を有する化合物、一般式（ＶＩＩＩ）で表される炭化水素系の化合物、一般式（ＩＸ）で表されるカーボネート結合を有する化合物および環状ポリハイドロジェンシロキサン：
と１，９−デカジエンとのヒドロシリル化反応物よりなる群から選ばれた１種（ただし、Ｓｉ−Ｈ基を１個以上有するポリオルガノシロキサン残基を末端に有し、かつ、Ｓｉ−Ｈ基を分子中に２個以上有する直鎖または分岐状のポリエーテルを除く）、
（Ｃ）上記（Ａ）成分中のアルケニル基に対してモル比で１０−１〜１０−８当量のヒドロシリル化触媒、
（Ｄ）上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対して０．１〜５０重量部の不飽和高級脂肪酸とアルコールとのエステルを主成分とするエステル化合物、または主鎖骨格がポリカプロラクトンもしくはポリテトラメチレングリコールからなる結晶性を有する分子量１０００〜２００００のオリゴマー類からなる表面タック改質剤。
一般式（ＩＩＡ）：
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合が含有されていてもよい。Ｒ３Ａは、ポリエーテル系重合体、ポリエステル系重合体、エチレン−プロピレン系共重合体、ボリイソブチレン、イソブチレンとイソプレンとの共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、イソプレンとブタジエン、アクリロニトリル、スチレンとの共重合体、ポリブタジエン、ブタジエンとスチレン、アクリロニトリルとの共重合体、ポリイソプレン、ポリブタジエン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリル、スチレンとの共重合体を水素添加して得られるポリオレフイン系重合体、ポリアクリル酸エステル、アクリル酸エステル系共重合体、前記有機重合体中でビニルモノマーを重合して得られるグラフト重合体、ポリサルファイド系重合体、ポリアミド系重合体、ポリカーボネート系重合体またはジアリルフタレート系重合体に由来する基、ａは正の整数）で表されるエーテル結合を有する化合物、
一般式（ＩＩＩＡ）：
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい。Ｒ４ＡはＲ３Ａと同じ、ａは正の整数）で表されるエステル結合を有する化合物、
一般式（ＩＶＡ）：
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ５ＡはＲ３Ａと同じ、ａは正の整数）で示される化合物および
一般式（ＶＡ）：
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい。Ｒ６ＡはＲ３Ａと同じ、ａは正の整数）で表されるカーボネート結合を有する化合物。
一般式（ＶＩ）：
（式中、Ｘは下記ヒドロシリル基を１個以上有する基、Ｒ３は脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１，Ｒ２は、一般式（ＩＩＡ）におけるＲ１，Ｒ２とそれぞれ同じものを用いることができる）で表されるエーテル結合を有する化合物、
一般式（ＶＩＩ）：
（式中、Ｒ４は脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１，Ｒ２は、一般式（ＩＩＩＡ）におけるＲ１，Ｒ２とそれぞれ同じものを用いることができる。Ｘは前記に同じ）で表されるエステル結合を有する化合物、
一般式（ＶＩＩＩ）：
（式中、Ｒ５は、脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１は、一般式（ＩＶＡ）におけるＲ１と同じものを用いることができる。Ｘは前記に同じ）で表される炭化水素系の化合物および
一般式（ＩＸ）：
（式中、Ｒ６は、脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１，Ｒ２は、一般式（ＶＡ）におけるＲ１，Ｒ２とそれぞれ同じものを用いることができる。Ｘは前記に同じ）で表されるカーボネート結合を有する化合物。
ヒドロシリル基を１個以上有する基（Ｘ）：
−Ｓｉ（Ｈ）ｎ（ＣＨ３）３−ｎ、−Ｓｉ（Ｈ）ｎ（Ｃ２Ｈ５）３−ｎ、−Ｓｉ（Ｈ）ｎ（Ｃ６Ｈ５）３−ｎ（ｎ＝１〜３）、−ＳｉＨ２（Ｃ６Ｈ１３）で表されるケイ素原子１個だけ含有するヒドロシリル基、−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ、
−Ｓｉ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ、
−Ｓｉ（ＣＨ３）２ＳｉＣＨ３Ｈ２、
−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｐｈ−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ、
−Ｓｉ（ＣＨ３）２ＮＨＳｉ（ＣＨ３）２Ｈ、−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｎ［Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ］２、
で表されるケイ素原子を２個含む基、
（式中、ＲはＨ、ＯＳｉ（ＣＨ３）３および炭素数が１〜１０の有機基より選ばれる基であり各々のＲは同じでも異なっていてもよい。ｍ，ｎは正の整数で、且つ２≦ｍ＋ｎ≦５０）
（式中、Ｒは上記に同じ、ｍは正の整数、ｎ、ｐ、ｑは０または正の整数で、且つ１≦ｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ≦５０）
（式中、Ｒは上記に同じ、ｍは正の整数、ｎは０または正の整数で、且つ２≦ｍ＋ｎ≦５０）で示される鎖状、枝分かれ状、環状の各種の多価ハイドロジエンシロキサンより誘導された基。」と訂正する。
ｂ−３、明細書の段落【０００５】を、
「本発明に使用する（Ａ）成分を含む化合物である、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物としては特に制限はなく、低分子化合物から有機重合体に至る各種のものをあげることができる。アルケニル基としては、式（Ｉ）」と訂正する。
ｂ−４、明細書の段落【０００７】を、
「（式中、Ｒ１は水素またはメチル基）で示されるアルケニル基が好適である。
（Ａ）成分を含む化合物を具体的に記述すると、まず、一般式（ＩＩ）」と訂正する。
ｂ−５、明細書の段落【００１６】を、
「Ｒ３は有機重合体に由来する基であってもよく、各種のものを用いることができる（Ｒ３が有機重合体に由来する基の場合をＲ３Ａとする。Ｒ３がＲ３Ａの場合に、本発明における（Ａ）成分として使用することができる）。まず、ポリエーテル系重合体としては、例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体等が好適に使用される。その他の主鎖骨格を持つ重合体としては、アジピン酸などの２塩基酸とグリコールとの縮合、または、ラクトン類の開環重合で得られるポリエステル系重合体、エチレン−プロピレン系共重合体、ポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレン等との共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、イソプレンとブタジエン、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体、ポリブタジエン、ブタジエンとスチレン、アクリロニトリル等との共重合体、ポリイソプレン、ポリブタジエン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリル、スチレンなどとの共重合体を水素添加して得られるポリオレフイン系重合体、エチルアクリレート、ブチルアクリレートなどのモノマーをラジカル重合して得られるポリアクリル酸エステル、エチルアクリレート、ブチルアクリレートなどのアクリル酸エステルと、酢酸ビニル、アクリロニトリル、メチルメタクリレート、スチレンなどとのアクリル酸エステル系共重合体、前記有機重合体中でのビニルモノマーを重合して得られるグラフト重合体、ポリサルファイド系重合体、ε−カプロラクタムの開環重合によるナイロン６、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の縮重合によるナイロン６１０、ε−アミノウンデカン酸の縮重合によるナイロン１１、ε−アミノラウロラクタムの開環重合によるナイロン１２、上記のナイロンのうち、２成分以上の成分を有する共重合ナイロンなどのポリアミド系重合体、例えばビスフエノールＡと塩化カルボニルより縮重合して製造されるポリカーボネート系重合体、ジアリルフタレート系重合体などが例示される。次に、一般式（ＩＩＩ）」と訂正する。
ｂ−６、明細書の段落【００１８】を、
「（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい。Ｒ４は脂肪族または芳香族の有機基、ａは正の整数。）で表されるエステル結合を有する化合物が挙げられる。式（ＩＩＩ）中、Ｒ２は式（ＩＩ）におけるＲ２と同一である。また、Ｒ４は、芳香族系または脂肪族系の１〜４価の有機基である。具体的に示すならば、」と訂正する。
ｂ−７、明細書の段落【００２３】を、
「Ｒ４は有機重合体に由来する基であってもよく（Ｒ４が有機重合体に由来する基の場合をＲ４Ａとする。Ｒ４がＲ４Ａの場合に、本発明における（Ａ）成分として使用することができる）、一般式（ＩＩ）のエーテル系化合物で例示した有機重合体をすべて好適に用いることができる。次に、一般式（ＩＶ）」と訂正する。
ｂ−８、明細書の段落【００２８】を、
「Ｒ５は有機重合体に由来する基であってもよく（Ｒ５が有機重合体に由来する基の場合をＲ５Ａとする。Ｒ５がＲ５Ａの場合に、本発明における（Ａ）成分として使用することができる）、式（ＩＩ）の説明で例示した有機重合体をすべて好適に用いることができる。
（Ａ）成分の具体例としては、さらに一般式（Ｖ）」と訂正する。
ｂ−９、明細書の段落【００３６】を、
「Ｒ６は有機重合体に由来する基であってもよく（Ｒ６が有機重合体に由来する基の場合をＲ６Ａとする。Ｒ６がＲ６Ａの場合に、本発明における（Ａ）成分として使用することができる）、式（ＩＩ）の説明で例示した有機重合体をすべて好適に用いることができる。（Ａ）成分として、有機重合体を使用する場合、アルケニル基を重合体に導入する方法については、種々提案されているものを用いることができるが、重合後に導入する方法と重合中に導入する方法に大別することができる。」と訂正する。
ｂ−１０、明細書の段落【００４０】を、
「本発明に使用する（Ｂ）成分を含む化合物である、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する有機化合物としては特に制限はないが、ヒドロシリル基を含む基を具体的に例示するならば、」と訂正する。
ｂ−１１、明細書の段落【００４８】を、
「（式中、Ｒは上記に同じ、ｍは正の整数、ｎは０または正の整数で、且つ２≦ｍ＋ｎ≦５０）などで示される鎖状、枝分かれ状、環状の各種の多価ハイドロジェンシロキサンより誘導された基などが挙げられる。上記の各種のヒドロシリル基のうち、本発明に使用するヒドロシリル基含有化合物の、（Ａ）成分に対する相溶性を損なう可能性が少ないという点から、ヒドロシリル基を構成する基の部分の分子量は５００以下が望ましく、さらにヒドロシリル基の反応性も考慮すれば、下記のものが好ましい。」と訂正する。
ｂ−１２、明細書の段落【００５２】を、
「同一分子中にヒドロシリル基含有基が２個以上存在する場合には、それらは互いに同一でも異なっても構わない。（Ｂ）成分中に含まれるトータルのヒドロシリル基の個数については、少なくとも、１分子中に２個あれば良いが、２〜１５個が好ましく、３〜１２個が特に好ましい。本発明のヒドロシリル基含有化合物を、ヒドロシリル化触媒存在下に、アルケニル基を含有する化合物（（Ａ）成分）と混合してヒドロシリル化反応により硬化させる場合には、該ヒドロシリル基の個数が２より少ないと硬化不良を起こす場合が多い。また、該ヒドロシリル基の個数が１５より多くなると、（Ｂ）成分の安定性が悪くなり、そのうえ、硬化後も多量のヒドロシリル基が硬化物中に残存し、ボイドやクラックの原因となる。本発明に使用する（Ｂ）成分を含むヒドロシリル基含有化合物としては特に制限はなく、低分子量のものから重合体にいたる各種の化合物があげられるが、本発明に使用する（Ｂ）成分としては、下記のものを用いることができる。具体的に例示すると、式（ＶＩ）」と訂正する。
ｂ−１３、明細書の段落【００５４】を、
「（式中、Ｘは上記のヒドロシリル基を１個以上有する基、Ｒ３は脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１，Ｒ２は、式（ＩＩ）におけるＲ１，Ｒ２とそれぞれ同じものを用いることができる。）で表されるエーテル結合を有する化合物、式（ＶＩＩ）」と訂正する。
ｂ−１４、明細書の段落【００５６】を、
「（式中、Ｘは上記のヒドロシリル基を１個以上有する基、Ｒ４は脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１，Ｒ２は、式（ＩＩＩ）におけるＲ１，Ｒ２とそれぞれ同じものを用いることができる。）で表されるエステル結合を有する化合物、式（ＶＩＩＩ）」と訂正する。
ｂ−１５、明細書の段落【００５８】を、
「（式中、Ｘは上記のヒドロシリル基を１個以上有する基、Ｒ５は脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１は、式（ＩＶ）におけるＲ１と同じものを用いることができる。）で表される炭化水素系の化合物、さらに、式（ＩＸ）」と訂正する。
ｂ−１６、明細書の段落【００６０】を、
「（式中、Ｘは上記のヒドロシリル基を１個以上有する基、Ｒ６は脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１，Ｒ２は、式（Ｖ）におけるＲ１，Ｒ２とそれぞれ同じものを用いることができる。）で表されるカーボネート結合を有する化合物を挙げることができる。」と訂正する。
ｂ−１７、明細書の段落【００６１】を、
「本発明に使用する（Ｂ）成分を含むヒドロシリル基含有化合物が有機重合体の場合（ただし、この場合、本発明には含まれない）、重合体は線状でも枝分かれ状でもよく、分子量は５００〜５００００の任意のものが好適に使用できるが、５００〜２００００のものが特に好ましい。（Ｂ）成分のヒドロシリル基は、分子末端にあっても分子中にあっても良いが、本発明に使用する（Ｂ）成分を含むヒドロシリル基含有化合物を用いてゴム状硬化物を作製する場合には、分子末端にある方が有効網目鎖長が長くなるので好ましい。本発明に使用する（Ｂ）成分を含むヒドロシリル基含有化合物の製造方法としては特に制限はなく、任意の方法を用いればよい。例えば、（ｉ）分子内にＳｉ−Ｃｌ基をもつ有機化合物をＬｉＡｌＨ４，ＮａＢＨ４などの還元剤で処理して該化合物中のＳｉ−Ｃｌ基をＳｉ−Ｈ基に還元する方法、（ｉｉ）分子内にある官能基Ｘを持つ有機化合物と分子内に上記官能基と反応する官能基Ｙ及びヒドロシリル基を同時にもつ化合物とを反応させる方法、（ｉｉｉ）アルケニル基を持つ有機化合物に対して少なくとも２個のヒドロシリル基を持つポリヒドロシラン化合物を選択ヒドロシリル化することにより、反応後もヒドロシリル基を該化合物の分子中に残存させる方法などが考えられる。これらのうち（ｉｉｉ）の方法が特に好ましい。」と訂正する。
ｂ−１８、明細書の段落【００６２】を、
「（Ａ）成分と（Ｂ）成分の組合せとしては、任意のものを組み合わせることができるが、（Ａ）成分が有機重合体であることが必要で、そのなかでも、（Ａ）成分がポリプロピレンオキシド系重合体であることが好ましい。（Ａ）成分と（Ｂ）成分の両方が低分子量化合物であると、得られる硬化物の架橋密度が高くなり、脆くなるのでプリント基板耐熱マスキングテープ用硬化性組成物としては好ましくない。」と訂正する。
ｂ−１９、明細書の段落【００６３】を、
「本発明に使用する（Ｃ）成分であるヒドロシリル化触媒としては、白金の単体、アルミナ、シリカ、カーボンブラック等の担体に固体白金を担持させたもの、塩化白金酸、塩化白金酸とアルコール、アルデヒド、ケトン等との錯体、白金−オレフイン錯体｛例えば、Ｐｔ（ＣＨ２＝ＣＨ２）２（ＰＰｈ３）２Ｐｔ（ＣＨ２＝ＣＨ２）２Ｃｌ２｝；白金−ビニルシロキサン錯体｛例えば、Ｐｔｎ（ＶｉＭｅ２ＳｉＯＳｉＭｅ２Ｖｉ）ｍ、Ｐｔ〔（ＭｅＶｉＳｉＯ）４〕ｍ｝；白金−ホスフイン錯体（例えば、Ｐｔ（ＰＰｈ３）４、Ｐｔ（ＰＢｕ３）４｝；白金−ホスファイト錯体（例えば、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＰｈ３〕４）（式中、Ｍｅはメチル基、Ｂｕはブチル基、Ｖｉはビニル基、Ｐｈはフェ二ル基を表し、ｍ、ｎは整数を表す）、ジカルボニルジクロロ白金、また、アシュビー（Ａｓｈｂｙ）の米許第３１５９６０１および、３１５９６６２号明細書中に記載された白金−炭化水素複合体、並びにラモロー（Ｌａｍｏｒｅａｕｘ）の米国特許第３２２０９７２号明細書中に記載された白金アルコラート触媒も挙げられる。さらに、モデイック（Ｍｏｄｉｃ）の米国特許第３５１６９４６号明細書中に記載された塩化白金−オレフイン複合体も本発明において有用である。また、白金化合物以外の触媒の例としては、ＲｈＣ１（ＰＰｈ３）３，ＲｈＣ１３，ＲｈｌＡ１２０３，ＲｕＣ１３，ＩｒＣ１３，ＦｅＣ１３，ＡｌＣ１３，ＰｄＣ１２・２Ｈ２０，ＮｉＣ１２，ＴｉＣ１４等が挙げられる。これらの触媒は単独で使用してもよく、２種以上併用しても構わない。触媒活性の点から塩化白金酸、白金−オレフイン錯体、白金−アセチルアセトナート錯体、白金−ビニルシロキサン錯体が好ましい。」と訂正する。
ｂ−２０、明細書の段落【００６６】を、
「本発明に使用する（Ｄ）成分としては、不飽和高級脂肪酸とアルコールとのエステルを主成分とするエステル化合物、または主鎖骨格がポリカプロラクトンまたはポリテトラメチレングリコールからなる結晶性を有する分子量１０００〜２００００のオリゴマー類が挙げられ、これらは、本組成物の硬化後の表面タックを消失させる顕著な効果を持っている。エステル化合物の具体例を挙げると、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸、リカン酸、リシノール酸、アラキドン酸などの高級不飽和脂肪酸と、メタノール、エタノール等の１価アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール等の２価アルコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、トリメチロールエタン等の３価アルコール、ペンタエリスリトール等の４価アルコール、ソルビッド等の６価アルコール、ケイ素原子に結合した有機基を介して水酸基を有する有機ケイ素化合物などから選択されるアルコールとの反応縮合物からなるエステル化合物がある。上記のように、不飽和高級脂肪酸とアルコールとを縮合反応させて（Ｄ）成分を製造してもよいが、（Ｄ）成分として実用上、安価で、簡便で最も好ましいのは、不飽和高級脂肪酸とグリセリンとのエステルであるトリグリセリルエステルを主成分とする亜麻仁油、桐油、大豆油、ヒマシ油、脱水ヒマシ油、魚油、麻実油、綿実油、トール油等の天然不飽和油脂である。」と訂正する。
ｂ−２１、明細書の段落【００６７】を、
「オリゴマー類としては、その主鎖骨格がポリカプロラクトン、ポリテトラメチレングリコールからなる結晶性を有する分子量１０００〜２００００のオリゴマー類が挙げられる。（Ｄ）成分の使用量は、前記（Ａ）＋（Ｂ）成分１００重量部に対して０．１〜５０重量部の範囲が望ましい。その理由は（Ｄ）成分が０．１重量部より少ないと硬化後の表面タック消失の効果が十分でなく、また５０重量部より多いと本組成物の硬化後の物性が著しく低下するためである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
硬化性組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　下記の４成分（Ａ）〜（Ｄ
）を
（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する
、下記一般式（ＩＩＡ）で表されるエーテル結合を有する化合物、一般式（ＩＩＩＡ）で表されるエステル結合を有する化合物、一般式（ＩＶＡ）で示される化合物および一般式（ＶＡ）で表されるカーボネート結合を有する
よりなる群から選ばれた１種
（Ｂ）上記（Ａ）成分中のアルケニル基とヒドロシリル化反応を行わしめる量のヒドロシリル基を含有する、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する
、下記一般式（ＶＩ）で表されるエーテル結合を有する化合物、一般式（ＶＩＩ）で表されるエステル結合を有する化合物、一般式（ＶＩＩＩ）で表される炭化水素系の化合物、一般式（ＩＸ）で表されるカーボネート結合を有する化合物および環状ポリハイドロジェンシロキサン：
と１，９−デカジエンとのヒドロシリル化反応物よりなる群から選ばれた１種（ただし、Ｓｉ−Ｈ基を１個以上有するポリオルガノシロキサン残基を末端に有し、かつ、Ｓｉ−Ｈ基を分子中に２個以上有する直鎖または分岐状のポリエーテルを除く）、
（Ｃ）上記（Ａ）成分中のアルケニル基に対してモル比で１０−１〜１０−８当量のヒドロシリル化触媒、
（Ｄ）上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対して０．１〜５０重量部の
不飽和高級脂肪酸とアルコールとのエステルを主成分とするエステル化合物、または主鎖骨格がポリカプロラクトンもしくはポリテトラメチレングリコールからなる結晶性を有する分子量１０００〜２００００のオリゴマー類からなる表面タック改質剤。
一般式（ＩＩＡ）：
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合が含有されていてもよい。Ｒ３Ａは、ポリエーテル系重合体、ポリエステル系重合体、エチレン−プロピレン系共重合体、ポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレンとの共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、イソプレンとブタジエン、アクリロニトリル、スチレンとの共重合体、ポリブタジエン、ブタジエンとスチレン、アクリロニトリルとの共重合体、ポリイソプレン、ポリブタジエン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリル、スチレンとの共重合体を水素添加して得られるポリオレフィン系重合体、ポリアクリル酸エステル、アクリル酸エステル系共重合体、前記有機重合体中でビニルモノマーを重合して得られるグラフト重合体、ポリサルファイド系重合体、ポリアミド系重合体、ポリカーボネート系重合体またはジアリルフタレート系重合体に由来する基、ａは正の整数）で表されるエーテル結合を有する化合物、
一般式（ＩＩＩＡ）：
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい。Ｒ４ＡはＲ３Ａと同じ、ａは正の整数）で表されるエステル結合を有する化合物、
一般式（ＩＶＡ）：
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ５ＡはＲ３Ａと同じ、ａは正の整数）で示される化合物および
一般式（ＶＡ）：
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい。Ｒ６ＡはＲ３Ａと同じ、ａは正の整数）で表されるカーボネート結合を有する化合物。
一般式（ＶＩ）：
（式中、Ｘは下記ヒドロシリル基を１個以上有する基、Ｒ３は脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１，Ｒ２は、一般式（ＩＩＡ）におけるＲ１，Ｒ２とそれぞれ同じものを用いることができる）で表されるエーテル結合を有する化合物、
一般式（ＶＩＩ）：
（式中、Ｒ４は脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１，Ｒ２は、一般式（ＩＩＩＡ）におけるＲ１，Ｒ２とそれぞれ同じものを用いることができる。Ｘは前記に同じ）で表されるエステル結合を有する化合物、
一般式（ＶＩＩＩ）：
（式中、Ｒ５は、脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１は、一般式（ＩＶＡ）におけるＲ１と同じものを用いることができる。Ｘは前記に同じ）で表される炭化水素系の化合物および
一般式（ＩＸ）：
（式中、Ｒ６は、脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１，Ｒ２は、一般式（ＶＡ）におけるＲ１，Ｒ２とそれぞれ同じものを用いることができる。Ｘは前記に同じ）で表されるカーボネート結合を有する化合物。
ヒドロシリル基を１個以上有する基（Ｘ）：
−Ｓｉ（Ｈ）ｎ（ＣＨ３）３−ｎ、−Ｓｉ（Ｈ）ｎ（Ｃ２Ｈ５）３−ｎ、−Ｓｉ（Ｈ）ｎ（Ｃ６Ｈ５）３−ｎ（ｎ＝１〜３）、−ＳｉＨ２（Ｃ６Ｈ１３）で表されるケイ素原子１個だけ含有するヒドロシリル基、−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ、
−Ｓｉ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ、−Ｓｉ（ＣＨ３）２ＳｉＣＨ３Ｈ２、
−Ｓｉ（ＣＨ３）２ＮＨＳｉ（ＣＨ３）２Ｈ、−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｎ［Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ］２、
で表されるケイ素原子を２個含む基、
（式中、ＲはＨ，ＯＳｉ（ＣＨ３）３および炭素数が１〜１０の有機基より選ばれる基であり各々のＲは同じでも異なっていてもよい。ｍ，ｎは正の整数で、且つ２≦ｍ＋ｎ≦５０）
（式中、Ｒは上記に同じ、ｍは正の整数、ｎ、ｐ、ｑは０または正の整数で、且つ１≦ｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ≦５０）
（式中、Ｒは上記に同じ、ｍは正の整数、ｎは０または正の整数で、且つ２≦ｍ＋ｎ≦５０）で示される鎖状、枝分かれ状、環状の各種の多価ハイドロジェンシロキサンより誘導された基。
　【請求項２】　更に（Ｂ）成分１モルに対して１０−６〜１０−１当量の貯蔵安定性改良剤を含有する請求項１記載の組成物。
　【請求項３】　分子内に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物が、数平均分子量が５００〜５００００のポリエーテル主鎖により構成されるオリゴマーである請求項１記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、硬化性組成物に関する。さらに詳しくは、（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する
特定の
特定の
特定のエステル化合物またはオリゴマー類
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分を主成分とする硬化性組成物は高温で速硬化性を有するため、種々の用途への展開が期待される組成物として考えられている。しかしながら、この組成物は、多くの場合、硬化後にその表面に粘着性（表面タック）が残るという大きな欠点があった。このように、表面タックが残っていると、密封剤、シーリング材、塗料、プリント基板用耐熱マスキングテープ等の用途に用いた場合、塵埃や土砂などの付着、または基板同志の粘着等の問題が生じ好ましくない。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記実情に鑑み、硬化後の表面タックが残らない硬化性組成物を提供するものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　即ち、本発明は、下記の４成分（Ａ）〜（Ｄ
）を
（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する
、下記一般式（ＩＩＡ）で表されるエーテル結合を有する化合物、一般式（ＩＩＩＡ）で表されるエステル結合を有する化合物、一般式（ＩＶＡ）で示される化合物および一般式（ＶＡ）で表されるカーボネート結合を有する
よりなる群から選ばれた１種
（Ｂ）上記（Ａ）成分中のアルケニル基とヒドロシリル化反応を行わしめる量のヒドロシリル基を含有する、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する
、下記一般式（ＶＩ）で表されるエーテル結合を有する化合物、一般式（ＶＩＩ）で表されるエステル結合を有する化合物、一般式（ＶＩＩＩ）で表される炭化水素系の化合物、一般式（ＩＸ）で表されるカーボネート結合を有する化合物および環状ポリハイドロジェンシロキサン：
と１，９−デカジエンとのヒドロシリル化反応物よりなる群から選ばれた１種（ただし、Ｓｉ−Ｈ基を１個以上有するポリオルガノシロキサン残基を末端に有し、かつ、Ｓｉ−Ｈ基を分子中に２個以上有する直鎖または分岐状のポリエーテルを除く）、
（Ｃ）上記（Ａ）成分中のアルケニル基に対してモル比で１０−１〜１０−８当量のヒドロシリル化触媒、
（Ｄ）上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対して０．１〜５０重量部の
不飽和高級脂肪酸とアルコールとのエステルを主成分とするエステル化合物、または主鎖骨格がポリカプロラクトンもしくはポリテトラメチレングリコールからなる結晶性を有する分子量１０００〜２００００のオリゴマー類からなる表面タック改質剤。
一般式（ＩＩＡ）：
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合が含有されていてもよい。Ｒ３Ａは、ポリエーテル系重合体、ポリエステル系重合体、エチレン−プロピレン系共重合体、ポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレンとの共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、イソプレンとブタジエン、アクリロニトリル、スチレンとの共重合体、ポリブタジエン、ブタジエンとスチレン、アクリロニトリルとの共重合体、ポリイソプレン、ポリブタジエン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリル、スチレンとの共重合体を水素添加して得られるポリオレフィン系重合体、ポリアクリル酸エステル、アクリル酸エステル系共重合体、前記有機重合体中でビニルモノマーを重合して得られるグラフト重合体、ポリサルファイド系重合体、ポリアミド系重合体、ポリカーボネート系重合体またはジアリルフタレート系重合体に由来する基、ａは正の整数）で表されるエーテル結合を有する化合物、
一般式（ＩＩＩＡ）：
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい。Ｒ４ＡはＲ３Ａと同じ、ａは正の整数）で表されるエステル結合を有する化合物、
一般式（ＩＶＡ）：
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ５ＡはＲ３Ａと同じ、ａは正の整数）で示される化合物および
一般式（ＶＡ）：
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい。Ｒ６ＡはＲ３Ａと同じ、ａは正の整数）で表されるカーボネート結合を有する化合物。
一般式（ＶＩ）：
（式中、Ｘは下記ヒドロシリル基を１個以上有する基、Ｒ３は脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１，Ｒ２は、一般式（ＩＩＡ）におけるＲ１，Ｒ２とそれぞれ同じものを用いることができる）で表されるエーテル結合を有する化合物、
一般式（ＶＩＩ）：
（式中、Ｒ４は脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１，Ｒ２は、一般式（ＩＩＩＡ）におけるＲ１，Ｒ２とそれぞれ同じものを用いることができる。Ｘは前記に同じ）で表されるエステル結合を有する化合物、
一般式（ＶＩＩＩ）：
（式中、Ｒ５は、脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１は、一般式（ＩＶＡ）におけるＲ１と同じものを用いることができる。Ｘは前記に同じ）で表される炭化水素系の化合物および
一般式（ＩＸ）：
（式中、Ｒ６は、脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１，Ｒ２は、一般式（ＶＡ）におけるＲ１，Ｒ２とそれぞれ同じものを用いることができる。Ｘは前記に同じ）で表されるカーボネート結合を有する化合物。
ヒドロシリル基を１個以上有する基（Ｘ）：
−Ｓｉ（Ｈ）ｎ（ＣＨ３）３−ｎ、−Ｓｉ（Ｈ）ｎ（Ｃ２Ｈ５）３−ｎ、−Ｓｉ（Ｈ）ｎ（Ｃ６Ｈ５）３−ｎ（ｎ＝１〜３）、−ＳｉＨ２（Ｃ６Ｈ１３）で表されるケイ素原子１個だけ含有するヒドロシリル基、−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ、
−Ｓｉ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ、−Ｓｉ（ＣＨ３）２ＳｉＣＨ３Ｈ２、
−Ｓｉ（ＣＨ３）２ＮＨＳｉ（ＣＨ３）２Ｈ、−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｎ［Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ］２、
で表されるケイ素原子を２個含む基、
（式中、ＲはＨ，ＯＳｉ（ＣＨ３）３および炭素数が１〜１０の有機基より選ばれる基であり各々のＲは同じでも異なっていてもよい。ｍ，ｎは正の整数で、且つ２≦ｍ＋ｎ≦５０）
（式中、Ｒは上記に同じ、ｍは正の整数、ｎ、ｐ、ｑは０または正の整数で、且つ１≦ｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ≦５０）
（式中、Ｒは上記に同じ、ｍは正の整数、ｎは０または正の整数で、且つ２≦ｍ＋ｎ≦５０）で示される鎖状、枝分かれ状、環状の各種の多価ハイドロジェンシロキサンより誘導された基。
　【０００５】
　本発明
に使用する
を含む化合物
あげ
は、
　【０００６】
　【化１】
　【０００７】
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基）で示されるアルケニル基が好適である。
（Ａ）成分を
含む化合物を
一般
　【０００８】
　【化２】
　【０００９】
（Ｒ１は水素またはメチル、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合が含有されていてもよい。Ｒ３は脂肪族または芳香族の有機基、ａは正の整数。）で表されるエーテル結合を有する化合物が挙げられる。式（ＩＩ）中、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を表すが、Ｒ２の中には、１個以上のエーテル結合が含有されていても構わない。具体的には、
　【００１０】
　【化３】
　【００１１】
などが挙げられる。合成上の容易さから−ＣＨ２−が好ましい。式（ＩＩ）中、Ｒ３は芳香族または脂肪族系の有機基である。具体的に示すならば、
　【００１２】
　【化４】
　【００１３】
　【化５】
　【００１４】
などが挙げられる。これらのうちで、下記のものが好ましい。
　【００１５】
　【化６】
　【００１６】
　Ｒ３は有機重合体
に由来する基
（Ｒ３が有機重合体に由来する基の場合をＲ３Ａとする。Ｒ３がＲ３Ａの場合に、本発明における（Ａ）成分として使用することができる）
　【００１７】
　【化７】
　【００１８】
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい。Ｒ４は脂肪族または芳香族の有機基、ａは正の整数。）で表されるエステル結合を有する化合物が挙げられる。式（ＩＩＩ）中、Ｒ２は式（ＩＩ）におけるＲ２と同一である。また、Ｒ４は、芳香族系ま
た
　【００１９】
　【化８】
　【００２０】
　【化９】
　【００２１】
などが挙げられる。これらのうちで、下記のものが好ましい。
　【００２２】
　【化１０】
　【００２３】
　Ｒ４は有機重合体
に由来する基
（Ｒ４が有機重合体に由来する基の場合をＲ４Ａとする。Ｒ４がＲ４Ａの場合に、本発明における（Ａ）成分として使用することができる）
一般
　【００２４】
　【化１１】
　【００２５】
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ５は脂肪族または芳香族の有機基、ａは正の整数）で示される化合物が挙げられる。式（ＩＶ）中、Ｒ５は脂肪族または芳香族の有機基を表すが、具体的には、
　【００２６】
　【化１２】
　【００２７】
　【化１３】
　【００２８】
　Ｒ５は有機重合体
に由来する基
（Ｒ５が有機重合体に由来する基の場合をＲ５Ａとする。Ｒ５がＲ５Ａの場合に、本発明における（Ａ）成分として使用することができる）
（Ａ）成分の具体例としては、さらに一般式（Ｖ）
　【００２９】
　【化１４】
　【００３０】
（Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で１個以上のエーテル結合を含有していてもよい。Ｒ６は脂肪族または芳香族の有機基、ａは正の整数。）で表されるカーボネート結合を有する化合物が挙げられる。式中、Ｒ２は式（ＩＩ）中のＲ２に同じである。また、Ｒ６としては、
　【００３１】
　【化１５】
　【００３２】
　【化１６】
　【００３３】
　【化１７】
　【００３４】
などが挙げられる。これらのうちで、下記のものが特に好ましい。
　【００３５】
　【化１８】
　【００３６】
　Ｒ６は有機重合体
に由来する基
（Ｒ６が有機重合体に由来する基の場合をＲ６Ａとする。Ｒ６がＲ６Ａの場合に、本発明における（Ａ）成分として使用することができる）
　【００３７】
　重合後にアルケニル基を導入する方法としては、例えば末端、主鎖あるいは側鎖に水酸基、アルコキシド基等の官能基を有する重合体に、上記官能基に対して反応性を示す活性基、及び、アルケニル基を有する有機化合物を反応させることにより、アルケニル基を末端、主鎖あるいは側鎖に導入することができる。上記官能基に対して反応性を示す活性基及びアルケニル基を有する有機化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、ビニル酢酸、アクリル酸クロライド、アクリル酸ブロマイド等のＣ３−Ｃ２０の不飽和脂肪酸、酸ハライド、酸無水物や、アリルクロロホルメート、アリルブロモホルメート等のＣ３−Ｃ２０の不飽和脂肪酸置換炭酸ハライド、アリルクロライド、アリルブロマイド、ビニル（クロロメチル）ベンゼン、アリル（クロロメチル）ベンゼン、アリル（ブロモメチル）ベンゼン、アリル（クロロメチル）エーテル、アリル（クロロメトキシ）ベンゼン、１−ブテニル（クロロメチル）エーテル、１−ヘキセニル（クロロメトキシ）ベンゼン、アリルオキシ（クロロメチル）ベンゼン等が挙げられる。
　【００３８】
　重合中にアルケニル基を導入する方法としては、例えばラジカル重合法で製造する場合に、アリルメタクリレート、アリルアクリレート等の分子中にラジカル反応性の低いアルケニル基を有するビニルモノマー、アリルメルカプタン等のラジカル連鎖移動剤を用いることにより、重合体の主鎖、または、末端にアルケニル基を導入することができる。
　【００３９】
　アルケニル基含有有機重合体は、線状でも、枝分かれ状でもよく、分子量は５００〜５００００の任意のものが好適に使用できるが、１０００〜２００００のものが特に好ましい。アルケニル基は分子末端にあっても分子中にあっても良いが、本発明の組成物を用いてゴム状硬化物を作成する場合には、分子末端にある方が有効網目鎖長が長くなるので好ましい。
　【００４０】
　本発明
に使用する
を含む化合物
　【００４１】
　【化１９】
−Ｓｉ（Ｈ）ｎ（ＣＨ３）３−ｎ、−Ｓｉ（Ｈ）ｎ（Ｃ２Ｈ５）３−ｎ、−Ｓｉ（Ｈ）ｎ（Ｃ６Ｈ５）３−ｎ（ｎ＝１〜３）、−ＳｉＨ２（Ｃ６Ｈ１３）などのケイ素原子１個だけ含有するヒドロシリル基、−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ、
−Ｓｉ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ、−Ｓｉ（ＣＨ３）２ＳｉＣＨ３Ｈ２、
−Ｓｉ（ＣＨ３）２ＮＨＳｉ（ＣＨ３）２Ｈ、−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｎ［Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ］２、
　【００４２】
などのケイ素原子を２個含む基、
　【００４３】
　【化２０】
　【００４４】
（式中、ＲはＨ，ＯＳｉ（ＣＨ３）３および炭素数が１〜１０の有機基より選ばれる基であり各々のＲは同じでも異なっていてもよい。ｍ，ｎは正の整数で、且つ２≦ｍ＋ｎ≦５０）
　【００４５】
　【化２１】
　【００４６】
（式中、Ｒは上記に同じ、ｍは正の整数、ｎ、ｐ、ｑは０または正の整数で、且つ１≦ｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ≦５０）
　【００４７】
　【化２２】
　【００４８】
（式中、Ｒは上記に同じ、ｍは正の整数、ｎは０または正の整数で、且つ２≦ｍ＋ｎ≦５０）などで示される鎖状、枝分かれ状、環状の各種の多価ハイドロジェンシロキサンより誘導された基などが挙げられる。上記の各種のヒドロシリル基のうち、本発明
に使用する
が好
　【００４９】
　【化２３】
　【００５０】
（式中、ｐは正の整数、ｑは０または正の整数であり、かつ２≦ｐ＋ｑ≦４）
　【００５１】
　【化２４】
　【００５２】
　同一分子中にヒドロシリル基含有基が２個以上存在する場合には、それらは互いに同一でも異なっても構わない。（Ｂ）成分中に含まれるトータルのヒドロシリル基の個数については、少なくとも、１分子中に２個あれば良いが、２〜１５個が好ましく、３〜１２個が特に好ましい。本発明のヒドロシリル基含有化合物を、ヒドロシリル化触媒存在下に、アルケニル基を含有する化合物（（Ａ）成分）と混合してヒドロシリル化反応により硬化させる場合には、該ヒドロシリル基の個数が２より少ないと硬化不良を起こす場合が多い。また、該ヒドロシリル基の個数が１５より多くなると、（Ｂ）成分の安定性が悪くなり、そのうえ、硬化後も多量のヒドロシリル基が硬化物中に残存し、ボイドやクラックの原因となる。
本発明に使用する
を含む
く
があげられるが、本発明に使用する（Ｂ）成分としては、下記のもの
　【００５３】
　【化２５】
　【００５４】
（式中、Ｘは上記のヒドロシリル基を１個以上有する基、
Ｒ３は脂肪族または芳香族の有機基、
Ｒ２は
Ｒ２と
　【００５５】
　【化２６】
　【００５６】
（式中、Ｘは上記のヒドロシリル基を１個以上有する基、
Ｒ４は脂肪族または芳香族の有機基、
Ｒ２は
Ｒ２と
　【００５７】
　【化２７】
　【００５８】
（式中、Ｘは上記のヒドロシリル基を１個以上有する基、
Ｒ５は脂肪族または芳香族の有機基、Ｒ１は
Ｒ１と同
　【００５９】
　【化２８】
　【００６０】
（式中、Ｘは上記のヒドロシリル基を１個以上有する基、
Ｒ６は脂肪族または芳香族の有機基、
Ｒ２は
Ｒ２と
　【００６１】
　
本発明に使用する
を含むヒドロシリル基含有化合物が
の
ただし、この場合、本発明には含まれない）
に使用する（Ｂ）成分を含むヒドロシリル基含有化合物
本発明に使用する
を含むヒドロシリル基含有化合物
　【００６２】
　（Ａ）成分と（Ｂ）成分の組合せとしては、任意のものを組み合わせることができるが、（Ａ）成
分が
　【００６３】
　本発明
に使用する
　【００６４】
　触媒量としては特に制限はないが、（Ａ）成分中のアルケニル基１ｍｏｌに対して１０−１〜１０−８ｍｏｌの範囲で用いるのがよい。好ましくは１０−３〜１０−６ｍｏｌの範囲で用いるのがよい。１０−８ｍｏｌより少ないと硬化が充分に進行しない。またヒドロシリル化触媒は一般に高価で腐蝕性であり、また、水素ガスが大量に発生して硬化物が発泡してしまう場合があるので１０−１ｍｏｌより多量に用いない方がよい。本発明においては、硬化性組成物が貴金属触媒を用いた、アルケニル基に対するＳｉ−Ｈ基の付加反応によって硬化するので、硬化速度が非常に速く、ライン生産を行なう上で好都合である。
　【００６５】
　（Ｂ）成分であるヒドロシリル基含有化合物を上記の選択ヒドロシリル化により製造する場合、反応後にも（Ｂ）成分中にヒドロシリル化触媒が含まれているので、一般にその安定性が良好でなく、長期間放置したり、湿分が混入したりするとＳｉ−Ｈ基のＳｉ−ＯＨ基への転化が起こり、粘度増大やゲル化等の現象が見られる。従って、（Ｂ）成分の中に貯蔵安定性改良剤を含有させることが好ましい。このような化合物としては、脂肪族不飽和結合を含有する化合物、有機リン化合物、有機硫黄化合物、窒素含有化合物、スズ系化合物、有機過酸化物などを好適に用いることができる。具体的には、ベンゾチアゾール、チアゾール、ジメチルマレート、２−ペンテンニトリル、２、３−ジクロロプロペンなどが挙げられ、特に、ポットライフ／速硬化性の両立という点でチアゾールが好ましいが、これらに限定されるわけではない。貯蔵安定性改良剤の使用量は（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に均一に分散する限りにおいて、ほぼ任意に選ぶことができるが、（Ｂ）成分のＳｉ−Ｈ基含有化合物１ｍｏｌに対し、１０−６〜１０−１ｍｏｌの範囲で用いることが好ましい。これは、１０−６ｍｏｌ未満では（Ｂ）成分の貯蔵安定性が充分に改良されず、１０−１ｍｏｌを越えると硬化を阻害するからである。貯蔵安定性改良剤は単独で用いても、また２種以上を混合して用いてもよい。
　【００６６】
　本発明
に使用する
分と
主鎖骨格がポリカプロラクトンまたはポリテトラメチレングリコールからなる
　【００６７】
　オリゴマー
類と
からなる
　【００６８】
　本発明の硬化性組成物には必要に応じて、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、界面活性剤、可塑剤、シランカップリング剤などを適宜添加してよい。前記充填剤の具体例としては、例えばシリカ微粉末、炭酸カルシウム、クレー、タルク、酸化チタン、亜鉛華、ケイソウ土、硫酸バリウム、カーボンブラックなどが挙げられる。
　【００６９】
　【実施例】
　次に実施例により本発明の組成物を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
合成例１
　特開昭５３−１３４０９５に開示された方法に従って、末端にアリル型オレフィン基を有するポリオキシプロピレンを合成した。平均分子量３０００であるポリオキシプロピレングリコールと粉末苛性ソーダを６０℃で撹拌し、ブロモクロロメタンを加えて、反応を行い、分子量を増大させた。次に、アリルクロライドを加えて、１１０℃で末端をアリルエーテル化した。これをケイ酸アルミニウムにより処理して、精製末端アリルエーテル化ポリオキシプロピレンを合成した。このポリエーテルの平均分子量は７９６０であり、ヨウ素価から末端の９２％がオレフィン基であった。Ｅ型粘度系による粘度は１３０ポイズ（４０℃）であった。
　【００７０】
合成例２
　２００ｍｌの４つ口フラスコに、３方コック付冷却管を、均圧滴下ロート、温度計、マグネチック・チップ、ガラスストッパーを取りつけたものを用意した。Ｎ２雰囲気下で環状ポリハイドロジェンシロキサン
　【００７１】
　【化２９】
　【００７２】
（信越化学株式会社製、ＬＳ　８６００）１２．０３ｇ（５０ｍｍｏｌ）及びトルエン２０ｍｌをフラスコ内に仕込んだ。１，９−デカジエン２．７６ｇ（２０ｍｍｏｌ）、塩化白金酸触媒溶液（Ｈ２ＰｔＣｌ６・６Ｈ２Ｏ　１ｇをエタノール１ｇ、１，２−ジメトキシエタン９ｇに溶かした溶液）２０μｌをトルエン３０ｍｌに溶解したものを滴下ロート内へ仕込んだ。フラスコを５０℃のオイルバスにつけ、Ｎ２雰囲気下にて該トルエン溶液をフラスコ内へ２時間かけて滴下した。滴下終了後５０℃でさらに１時間反応させた時点で、ＩＲスペクトルを測定したところ、１６４０ｃｍ−１の付近のオレフィンの吸収が完全に消失していたのでこの時点で反応を終了した。反応が終了した該トルエン溶液を塩化アンモニウム飽和水溶液（１００ｍｌ×２）、交換水（１００ｍｌ×１）で洗浄後、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥した。Ｎａ２ＳＯ４を濾過して取り除き、ベンゾチアゾール（１３μｌ、０．１２ｍｍｏｌ）を加え、揮発分をエバポレートして除去後、８０℃で減圧脱気することにより９．１１ｇの無色透明の液体を得た。該炭化水素系化合物中のヒドロシリル基は２１７０ｃｍ−１の強い吸収として確認された。また３００ＭＨｚのＮＭＲでＳｉ−
Ｈ
Ｈ
　【００７３】
実施例１〜８
　合成例１で得た有機重合体（（Ａ）成分）、合成例２で得たＳｉ−Ｈ基含有化合物（（Ｂ）成分）、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバガイギー社製イルガノックス１０１０）、１％塩化白金酸触媒溶液（（Ｃ）成分）、（Ｈ２ＰｔＣｌ６・６Ｈ２Ｏ　１．０ｇをエタノール９９ｇに溶解したもの）、チアゾール、及び表面タック改質剤（（Ｄ）成分）を表１に示す量を計量し、よく混合した後、減圧下脱泡した。脱泡後の組成物を約２ｍｍ厚の型枠の中に流し込み、１３０℃のオーブン中で１０分間硬化させ、シート状硬化物を作成した。得られたシートの表面を指触により表面タックを調べ、結果を表１に示した。
　【００７４】
比較例１
　表面タック改質剤を用いない以外は実施例１と同様に行い、結果を表１に併せて示した。
　【００７５】
　【表１】
　【００７６】
　【発明の効果】
　本発明の硬化性組成物は、表１の結果からも明かなように、硬化後の表面タックが大巾に改善されることがわかる。表面タックが大巾に減少されることにより、シーリング材、密封剤、塗料、コーティング剤、注型用ゴム及びプリント基板用耐熱マスキングテープ等の広汎な用途に有用である。