【事件の表示】
　特許第２９８２２１８号「電池用セパレータ」の請求項１〜７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８２２１８号の請求項１〜５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９８２２１８号の請求項１〜７に係る発明についての出願は、平成２年５月３１日に特許出願され、平成１１年９月２４日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人飯島昌威、特許異議申立人前畑佳子、及び、特許異議申立人新井照二により特許異議の申立がなされ、取り消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１０月２日に訂正請求がなされたものである。
　　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】主としてポリオレフィン系樹脂の繊維群より成る不織布のセパレータであって、該不織布は、少なくとも平均繊維径５μｍ以上の繊維群と平均繊維径５μｍ未満の繊維群の混合物とで構成され、かつ、該繊維群の混合物には、化学式−ＳＯ３Ｈ，−ＳＯ３Ｍ，−ＣＨＯ，−ＣＯＯＨ，−ＣＯＯＭ（ここで、ＭはＫ，Ｎａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ａｌの１種または２種以上）で表わされる基の１種または２種以上が、化学的に結合されていることを特徴とする電池用セパレータ。」に訂正する。
２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（３）訂正事項ｃ        
　特許請求の範囲の請求項４の請求項の番号「４」を、「３」に訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項５を、
「【請求項４】主に平均繊維径５μｍ未満のポリオレフィン系樹脂の繊維群から成る不織布と、平均繊維径５μｍ以上のポリオレフィン系樹脂製の網または格子とが一体化されたセパレータであって、該セパレータには化学式−ＳＯ３Ｈ，−ＳＯ３Ｍ，−ＣＨＯ，−ＣＯＯＨ，−ＣＯＯＭ（ここで、ＭはＫ，Ｎａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ａｌの１種または２種以上）で表わされる基の１種または２種以上が、化学的に結合されていることを特徴とする電池用セパレータ。」に訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（６）訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項７を、
「【請求項５】不織布を構成する繊維同志、および不織布と網または格子とはその接触部が溶着されている特許請求の範囲第４項記載の電池用セパレータ。」に訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　明細書の第６頁第１９行〜第７頁第３行（本件特許公報の第４欄第１７〜２０行）の「この課題を解決するため・・・構成としたものである。」を、
「この課題を解決するため本発明は、化学式−ＳＯ３Ｈ，−ＳＯ３Ｍ，−ＣＨＯ，−ＣＯＯＨ，−ＣＯＯＭ（ここで、ＭはＫ，Ｎａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ａｌの１種または２種以上）で表わされる基の１種または２種以上が、化学的に結合されている上記の平均繊維径５μｍ未満の細い繊維群と平均繊維径５μｍ以上の繊維径の太いポリオレフィン系の繊維群とを混在一体化するか、または線径の太いポリオレフィン系の網や格子と一体化した構成としたものである。」に訂正する。　
（８）訂正事項ｈ
　明細書の第１２頁第９〜１２行（本件特許公報の第６欄第２３〜２６行）の「細い繊維径の繊維群と・・・ポリオレフィン系樹脂のセパレータは、」を、
「化学式−ＳＯ３Ｈ，−ＳＯ３Ｍ，−ＣＨＯ，−ＣＯＯＨ，−ＣＯＯＭ（ここで、ＭはＫ，Ｎａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ａｌの１種または２種以上）で表わされる基の１種または２種以上が、化学的に結合されている上記の平均繊維径５μｍ未満の細い繊維群と平均繊維径５μｍ以上の繊維径の太いポリオレフィン系の繊維群との混合物もしくは前者と網や格子との一体化物を成すポリオレフィン系樹脂のセパレータは、」に訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲の請求項３の記載「次の化学式−ＳＯ３Ｈ，−ＳＯ３Ｍ，−ＣＨＯ，−ＣＯＯＨ，−ＣＯＯＭ（ここで、ＭはＫ，Ｎａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ａｌの１種または２種以上）で表わされる基の１種または２種以上が、前記繊維群の混在物の化学的に結合されている特許請求の範囲第１項記載の電池用セパレータ。」に基づいて、訂正前の特許請求の範囲の第１項の「親液性を有する基が化学的に結合されている」を、「化学式−ＳＯ３Ｈ，−ＳＯ３Ｍ，−ＣＨＯ，−ＣＯＯＨ，−ＣＯＯＭ（ここで、ＭはＫ，Ｎａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ａｌの１種または２種以上）で表わされる基の１種または２種以上が、化学的に結合されている」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｃは、上記訂正事項ｂに伴い特許請求の範囲の記載を整合させるために、訂正前の特許請求の範囲の請求項４の請求項の番号「４」を「３」と訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｄは、訂正前の特許請求の範囲の請求項６の記載「次の化学式−ＳＯ３Ｈ，−ＳＯ３Ｍ，−ＣＨＯ，−ＣＯＯＨ，−ＣＯＯＭ（ここで、ＭはＫ，Ｎａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ａｌの１種または２種以上）で表わされる基の１種または２種以上が、前記繊維群と網または格子との一体化物に化学的に結合されている特許請求の範囲第５項記載の電池用セパレータ。」に基づいて、訂正前の特許請求の範囲の第５項の「親液性を有する基が化学的に結合されている」を、「化学式−ＳＯ３Ｈ，−ＳＯ３Ｍ，−ＣＨＯ，−ＣＯＯＨ，−ＣＯＯＭ（ここで、ＭはＫ，Ｎａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ａｌの１種または２種以上）で表わされる基の１種または２種以上が、化学的に結合されている」と訂正するとともに、前記訂正事項ｂ，ｃに伴い特許請求の範囲の記載を整合させるために請求項の番号「５」を「４」に訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｅは、訂正前の特許請求の範囲の請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｆは、上記訂正事項ｄ、ｅに伴い特許請求の範囲の記載を整合させるために、訂正前の特許請求の範囲の請求項７において、請求項の番号「７」を「５」に訂正するとともに、引用する請求項の番号「５」を「４」に訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｇ，ｈは、上記訂正事項ａ，ｄに伴い発明の詳細な説明の記載を整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、上記いずれの訂正も願書に添付した明細書の範囲内のものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
３−１．本件発明
　上記２で示したとおり、上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１〜５」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】主としてポリオレフィン系樹脂の繊維群より成る不織布のセパレータであって、該不織布は、少なくとも平均繊維径５μｍ以上の繊維群と平均繊維径５μｍ未満の繊維群の混合物とで構成され、かつ、該繊維群の混合物には、化学式−ＳＯ３Ｈ，−ＳＯ３Ｍ，−ＣＨＯ，−ＣＯＯＨ，−ＣＯＯＭ（ここで、ＭはＫ，Ｎａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ａｌの１種または２種以上）で表わされる基の１種または２種以上が、化学的に結合されていることを特徴とする電池用セパレータ。
【請求項２】ポリオレフィン系樹脂は、ポリプロピレン、ポリエチレン、またはこれらの混在物の何れかである特許請求の範囲第１項記載の電池用セパレータ。
【請求項３】ポリオレフィン系樹脂の繊維同志の接触部は溶着されている特許請求の範囲第１項記載の電池用セパレータ。
【請求項４】主に平均繊維径５μｍ未満のポリオレフィン系樹脂の繊維群から成る不織布と、平均繊維径５μｍ以上のポリオレフィン系樹脂製の網または格子とが一体化されたセパレータであって、該セパレータには化学式−ＳＯ３Ｈ，−ＳＯ３Ｍ，−ＣＨＯ，−ＣＯＯＨ，−ＣＯＯＭ（ここで、ＭはＫ，Ｎａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ａｌの１種または２種以上）で表わされる基の１種または２種以上が、化学的に結合されていることを特徴とする電池用セパレータ。
【請求項５】不織布を構成する繊維同志、および不織布と網または格子とはその接触部が溶着されている特許請求の範囲第４項記載の電池用セパレータ。」
　　
３−２．引用刊行物に記載された発明
　当審が平成１３年７月１９日付で通知した取消理由において、特許異議申立人飯島昌威の取消理由で引用した刊行物１〜５には、それぞれ次のとおりの発明が記載されている。
（イ）刊行物１：特開昭５６−１３８８６３号公報（甲第１号証と同じ）
　「少なくとも３種類の繊維直径の異なる最小直径繊維、中間直径繊維および最大直径繊維を有する不織布からなり、前記全ての繊維直径が１〜２０μの範囲内にあり、かつ最大直径繊維の直径を最小直径繊維の直径の７〜１５倍とした事を特徴とする電池用セパレータ。」（特許請求の範囲第１項）
　「従来、例えばアルカリ蓄電池用セパレータとしては耐アルカリ性の合成繊維が不規則に絡み合って成るシート状物、いわゆる不織布が用いられている。これは例えば繊維直径が１０〜３０μ程度の同一直径を有する・・・ポリオレフィン・・・等の繊維を不規則に絡み合わせ、必要によりバインダーあるいは熱等で繊維間を結合させたものである。しかしながら、これらの不織布においては繊維の絡み合わせにより生じる空孔が大きくなるため、電解液の含液量やその保持力が極めて小さいという欠点を有する。この場合、繊維直径を細くすれば空孔はある程度小さくなり保液性能の向上が認められるが、反面、セパレータの機械的強度が減少し、取り扱いが困難となる。」（第１頁左下欄第１７行〜右下欄第１１行）
　「太い繊維と細い繊維を混在させることにより保液性能の向上をはかった・・・」（第１頁右下欄第１９〜２０行）
　「本発明は・・・電解液の含液量が大きく、その保液性に優れ、かつ機械的強度に優れた電池用セパレータを提供する事を目的とする。・・・本件発明において全ての繊維直径を１〜２０μとしたのは、１μ未満では実用上十分な機械的強度が得られず、２０μを超えると繊維間の絡み合いが緻密にならず、大きな空孔を生じ保液性能が低下するからである。また最大直径繊維の直径を最小直径繊維直径の７〜１５倍としたのは、７倍未満では各繊維の直径差が小さくなり、緻密な絡み合いが困難となり保液性能の低下をきたし、１５倍を超えると実用上充分な保液性能が得られないためである。」（第２頁左上欄第１２行〜右上欄第１２行）
　「また繊維材料は電池、電解液の種類により適宜選択されるが、例えばポリアミド、ポリプロピレン、ポリアクリロニロリル等の耐電解液性、耐酸化性に優れた有機合成高分子を用いる。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第１行）
　「本発明におけるセパレータは第１図に示すように例えば４種類の異なった繊維直径をもつナイロン繊維が不規則に絡み合って不織布を形成している。繊維の直径は１から順に１．５μ、３μ、５μ、１５μとなっており最小直径繊維１と最大直径繊維４の間に中間直径繊維２、３が存在し、最小に対する最大の直径比は１０倍となっている。また、繊維の交差点は一部熱融着により結合されている。第２図は・・・比較例のセパレータであり、繊維直径の異なる２種類の繊維からなる不織布である。５は１．５μ、６は１０μの太さである。第３図は従来のセパレータであり、１８μの繊維直径を持つ１種類の繊維からなる不織布である。以上の３種類のセパレータについて電解液の含液量とその保持力、および機械的強度を測定し、その結果をまとめて表に示す。」（第２頁左下欄第１０行〜右下欄第６行）  
　表には、本発明、比較例、従来例のセパレータの含液量、保持力、引張強さについて、以下の値が記載されている（第３頁左上欄）。
　　　　　　含液量（％）　　　　保持力（％）　　引張強さ（Kg/cm2 ）
本発明　　　　　６９２　　　　　　４３．８　　　　　　１８
比較例　　　　　６８６　　　　　　３０．２　　　　　　１６
従来例　　　　　４７５　　　　　　１６．３　　　　　　２５
　第１図には、最小直径繊維１、中間直径繊維２、３、最大直径繊維４が不規則に絡み合って形成する不織布が、第２図には、直径１．５μの繊維５と、直径１０μの繊維６が不規則に絡み合って形成する不織布が、それぞれ図示されている。
（ロ）刊行物２：特開平１−１３２０４４号公報（甲第２号証と同じ）
　「（１）ポリオレフィン系樹脂を主構成材料とする繊維の不織布あるいは織布から成る電池用セパレータであって前記繊維は内部と大部分の表面層とが異質のポリオレフィン系樹脂材料で構成され、表面層の樹脂材料の方が内部のそれよりもスルホン化されやすい材料であり、主にこの表面層の樹脂材料がスルホン化されていることを特徴とする電池用セパレータ。」（特許請求の範囲第１項）
　「（４）ポリオレフィン系樹脂繊維間の接触部は熱融着されており、この融着部では繊維の内部のポリオレフィン系樹脂どおしも熱融着されている特許請求の範囲第１項記載の電池用セパレータ。」（特許請求の範囲第４項）
  「適切な耐熱性を有し、かつ高温，高濃度のアルカリ中でも分解しないセパレータ材料として、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂の採用が注目されてきた。ところが、ポリオレフィン系樹脂は親水性が乏しく電池用セパレータとして必要な保液性に難点があるため、以下のような親水処理に関する提案がなされてきた。
（１）界面活性剤を樹脂の表面に付着させる。
（２）樹脂にプラズマ照射して−ＣＨＯ基などを化学的に吸着させる。
（３）親水性を有する基、たとえばアクリル酸などをグラフト重合させる。
（４）適切な温度と濃度の条件にある発煙硫酸や濃硫酸中に樹脂を浸漬し、スルホン基（−ＳＯ３Ｈ）を樹脂中に導入する。」（第２頁左上欄第１３行〜右上欄第８行）
　「セパレータ材料としては樹脂繊維全体がほぼ均一に親水性を有することが重要であるが、スルホン化されやすいポリオレフィン樹脂の不飽和炭化水素部分が不均一に存在するため、樹脂全体をスルホン化しようとすると、繊維の内部がスルホン化または酸化される部分が生じ、場合によってはこの部分で繊維が炭化される結果セパレータの機械的強度が低下する危険性がある。当然樹脂繊維どうしの接合部が炭化された場合はセパレータの強度低下は著しくなる。」（第２頁左下欄第８〜１８行）
　「実施例　・・・平均径約１５μｍ、平均長約４０ｍｍのポリプロピレン製繊維の集合体を解きほぐして分散させ、不織布を構成する。この際、ポリエチレンを分散させた有機溶媒溶液を均一にふりかけ、前記繊維どおしに結着性を付与させる。・・・この製法過程でポリエチレンを分散させた溶媒は飛散するので、ほぼ完全にポリオレフィン系樹脂で構成された不織布が得られ、これを構成する繊維は内部がポリプロピレン、表面層付近はポリエチレンという構造になる。この不織布を温度３５℃、濃度２０％の発煙硫酸中に約２０分間浸漬し、その後水洗、乾燥を施してポリエチレン部分をスルホン化した親水性を有するセパレータを得る。」（第２頁右下欄下から第２行〜第３頁左上欄第１９行）
　「スルホン化の進行に伴ないポリオレフィンが酸化されて炭化し不織布としての機械的強度が低下する。そこで、実施例と同様な操作において、発煙硫酸中への浸漬時間だけを変えた不織布を試作し、・・・不織布を長さ方向に引張り、切断されるまでの荷重を測定した結果を次表に示した。なお、比較として、平均径約１５μｍのポリエチレンおよびポリプロピレン繊維だけで構成された不織布を同条件でスルホン化した場合の切断荷重も同表に示す。」（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第７行）
　「ここで、切断荷重は工業化に際しての経験値から約６Ｋｇ以上必要とされる。この基準を採用するとすれば、本発明品は４０分以内という広い浸漬時間範囲が許容されるのに対し、ポリエチレン単独をスルホン化した場合は約５分以内、ポリプロピレン単独を処理した場合は約３０分以内の狭い範囲が要求される。」（第４頁左上欄第１〜７行）
　「本発明のような２層構造のポリオレフィン系樹脂繊維にスルホン化処理を施すと、スルホン化されやすい、低級の炭化水素を出発物質とするポリエチレンの層が容易にスルホン化されるが、内部のポリプロピレンには、発煙硫酸が到達しにくいことも手伝って、容易にスルホン化されにくい・・・。したがって比較的短時間の浸漬でほぼ均一に繊維の表面がスルホン化され、ある程度長時間の浸漬を行っても繊維の深部は堅牢であるために機械的な強度を保つことができる・・・。」（第４頁左上欄第１５行〜右上欄第５行）
　表には、本発明品、ポリエチレン単独、およびポリプロピレン単独を処理した比較品のセパレータの切断荷重（Ｋｇ）の値が、浸漬時間（分）に対して以下のように示されている（第３頁右下欄）。
本発明品：0分/8.5Kg　5分/8.2Kg　10分/7.7Kg　15分/7.3Kg　20分/7.0Kg　25分/6.8Kg　30分/6.5Kg　40分/6.0Kg　60分/3.5Kg
ポリエチレン単独を処理：0分/6.4Kg　5分/5.8Kg　10分/3.2Kg　15分/1.5Kg　20分/0.5Kg
ポリプロピレン単独を処理：0分/10.0Kg　5分/9.8Kg　10分/8.5Kg　15分/7.9Kg　20分/7.5Kg　25分/7.3Kg　30分/6.2Kg　40分/2.8Kg　60分/0.5Kg
（ハ）刊行物３：特開平１−１３２０４２号公報（甲第３号証と同じ）
　「ポリオレフィン系樹脂繊維で構成された不織布もしくは織布を、三酸化イオウ（ＳＯ３）を含むガス中でスルフォン化処理し、ついで、水、希硫酸溶液あるいはアルカリ水溶液中に浸漬処理する工程を有することを特徴とする電池用セパレータの製造法。」（特許請求の範囲第１項）
　「アルカリ水溶液に浸漬処理を施すと親和性は向上する。これは、オレフィンに入った−ＳＯ３Ｈ基が−ＳＯ３Ｋになるためであると考えられる。」（第３頁左下欄下から第９〜６行）　
　「本発明によれば・・・均一な親水性を有するセパレータを簡単な方法で作製でき・・・このセパレータを適用したＮｉ−Ｃｄ電池などでは自己放電特性が著しく改善できるという効果がえられる。」（第４頁左下欄第１３行〜右下欄第２行）
（ニ）刊行物４：特開昭５８−１９４２５４号公報（甲第４号証と同じ）
　「オレフィン系樹脂からなる織布もしくは、不織布をスルフォン化処理し、ついで高濃度のアルカリ水溶液中に浸せき処理することを特徴とする電池用セパレータの製造法。」（特許請求の範囲）
　「本発明の処理をしたセパレータは親和性が著しく向上する。これは、オレフィンに入った−ＳＯ３Ｈ基が、−ＳＯ３Ｋもしくは−ＳＯ３Ｎａになるためであると考えられる。」（第２頁左下欄第２〜５行）
　「実施例では、オレフィン系樹脂としてポリプロピレンを用い、また、電池としてアルカリ電池を用いたが、勿論その他にポリエチレンでも同じ効果があり・・・」（第３頁左下欄第１０〜１４行）
（ホ）刊行物５：実願昭５９−７８９４６号（実開昭６０−１９２３６９号）のマイクロフィルム（甲第５号証と同じ）
　「本考案は密閉型鉛蓄電池、ニッケルカドミウム電池・・・アルカリ蓄電池・・・等の電池において、電解液を・・・含浸して保持させるために用いる電解液保持体に関するものである。・・・従来、密閉型鉛蓄電池の電解液保持体としてはガラスマットなどの多孔性の隔離体を、陽、陰極板間に介在させたものや・・・等が考案されている。これらのうちガラスマットを使用したものは、繊維の平均直径が１５〜１７μｍ前後であるため、密閉型鉛蓄電池陽の電解液保持体として使用した場合、毛管半径が大きいため・・・使用中における液の保持性が悪く・・・などの問題があった。
　他方、電解液の保持性を向上させるためにガラス繊維の径を非常に細かく（例えば、０．５〜１．５μｍ程度まで）した、いわゆるガラス細繊維に電解液を保持させると毛管半径が小さくなるため、電解液の保持能力が向上する。しかしながら、この種の細繊維から構成される保持体は、一般に機械的強度が弱いために電池製作上、種々の問題や欠点があり、とくに、電池組立上の機械的強度に係る問題が多い。」（明細書の第２頁第９〜１８行）
　「本考案は電解液の保持性能が高く、しかも電池組立時などに必要な機械的強度を有する電解液保持体を提供するものである。」（明細書の第２頁第２０行〜第３頁第２行）
　「第１図は本考案による電解液保持体の要部拡大図で、１は耐熱、耐薬品性を有する。例えばポリエチレン、ポリプロピレンなどから成る合成樹脂から成る芯材、２はポリプロピレンや・・・などの合成樹脂細繊維体である。芯材１はネット状のものを示したが、芯材１は多孔体や波板状であってもよい。芯材１は、例えば、密閉型鉛蓄電池に用いる場合には希硫酸に対して安定のポリプロピレンやポリエチレン、ポリエステルなどを用いて作ることが可能である。
　合成樹脂細繊維体２は、０．５〜１．５μｍ前後が最も電解液保持性能が良いので、上記細繊維を芯材１をベースにして配置すると良い。本実施例では芯材１として、外径０．３ｍｍのポリプロピレンから作成した２５メッシュのネット体を用い、その表裏にポリプロピレン細繊維０．５〜１．５μｍを・・・配置し、・・・本考案品とし・・・」（明細書の第３頁第１３行〜第４頁第１７行）
  「上記実施例では鉛蓄電池に適用した場合を示したが、本考案は密閉型のアルカリ蓄電池、例えば、ニッケルカドミウム電池・・・などにも適用できる。」（明細書の第６頁第１〜５行）
　　　　
３−３．対比・判断
３−３−１．本件発明１について
　アルカリ水溶液に安定なポリオレフィン系樹脂繊維の不織布を用いたセパレータは、ポリオレフィン系樹脂が疎水性材料であるため、そのままでは反応に必要な電解液を保持することができず、この点を改良するため、親水基を樹脂と化学的に結合させる方法が提案されているが、この方法では、無理に繊維と反応させるために不織布の強度を低下させることがあったのであるが、本件発明１は、細い繊維群と繊維径の太いポリオレフィン系の繊維群と混在一体化することにより、親水基との反応で機械的強度が低下した細いポリオレフィン系繊維が、同様な反応後にも中心部までは侵されず極端な強度の低下を来たさない径の太いポリオレフィン系繊維により補強されるため、化学的親水処理によっても機械的強度の低下が小さいセパレータを提供することができるという効果を奏するものである（本件特許公報第３欄第４１行〜第４欄第２９行、第６欄第２２〜３１行参照）。
　これに対し、刊行物１記載の発明は、少なくとも３種類の繊維直径の異なる最小直径繊維、中間直径繊維および最大直径繊維を有する不織布からなり、前記全ての繊維直径が１〜２０μｍの範囲内にあり、かつ最大直径繊維の直径を最小直径繊維の直径の７〜１５倍としたことにより、電解液の含液量が大きく、その保液性に優れ、かつ機械的強度に優れた電池用セパレータを提供するものであって、全ての繊維直径が１〜２０μｍの範囲内にあり、かつ最大直径繊維の直径を最小直径繊維の直径の７〜１５倍となるようにするためには、最小直径繊維の直径は１μｍ〜２．８μｍ（２０μｍ÷７）、最大直径繊維の直径は７μｍ（１μｍ×７）〜２０μｍとなり、中間直径繊維の直径は５μｍ未満か５μｍ以上かのどちらかに属することとなるから、少なくとも３種類の繊維直径の異なる繊維が不規則に絡み合って形成される不織布は、少なくとも平均繊維径５μｍ未満の繊維群と平均繊維径５μｍ以上の繊維群の混合物とで構成されるものであり（第１図の不織布参照）、さらに、第２図の比較例の不織布も、繊維直径１．５μｍと１０μｍの２種類の繊維が不規則に絡み合って形成される不織布であるから、少なくとも平均繊維径５μｍ未満の繊維群と平均繊維径５μｍ以上の繊維群の混合物とで構成されるものである。そして、従来、アルカリ蓄電池用セパレータには、耐アルカリ性の合成繊維、例えばポリオレフィンの繊維を不規則に絡み合わせ、必要により熱等で繊維間を結合させた不織布が用いられることが記載され、さらに、繊維材料は電解液の種類により適宜選択されるものとしてポリオレフィンの一種であるポリプロピレンが例示されているから、刊行物１には、ポリオレフィン系樹脂の繊維群より成る不織布のセパレータが開示されているといえる。
　本件発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、両者は、「主としてポリオレフィン系樹脂の繊維群より成る不織布のセパレータであって、該不織布は、少なくとも平均繊維径５μｍ以上の繊維群と平均繊維径５μｍ未満の繊維群の混合物とで構成される電池用セパレータ。」である点で一致し、前者は、「繊維群の混合物には、化学式−ＳＯ３Ｈ，−ＳＯ３Ｍ，−ＣＨＯ，−ＣＯＯＨ，−ＣＯＯＭ（ここで、ＭはＫ，Ｎａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ａｌの１種または２種以上）で表わされる基の１種または２種以上が、化学的に結合されている」のに対し、後者は、繊維群の混合物にはそのような基は結合していない点で、両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
　刊行物１記載の電池用セパレータは、電解液の含液量が大きく、その保液性に優れ、かつ機械的強度に優れたものである。
　刊行物１の記載「繊維直径を細くすれば空孔はある程度小さくなり保液性能の向上が認められるが、反面、セパレータの機械的強度が減少し、取り扱いが困難となる。」、「太い繊維と細い繊維を混在させることにより保液性能の向上をはかった」、「１μ未満では実用上十分な機械的強度が得られず、２０μを超えると繊維間の絡み合いが緻密にならず、大きな空孔を生じ保液性能が低下する」、「最大直径繊維の直径を最小直径繊維直径の７〜１５倍としたのは、７倍未満では各繊維の直径差が小さくなり、緻密な絡み合いが困難となり保液性能の低下をきたし、１５倍を超えると実用上充分な保液性能が得られない」等を参酌すると、最大直径繊維群と最小直径繊維群を混合させて繊維間の緻密な絡み合いを実現して空孔を小さくすることにより保液性能の向上を図り、最大直径繊維群により機械的強度を付与したものであることが分かる。このことは、表において、太い繊維と細い繊維が混在する本発明（１．５μｍ、３μｍ、５μｍ、１５μｍ）および比較例（１．５μｍ、１０μｍ）と、太い繊維のみで成る従来例（１８μｍ）の含液量、保持力、引張強さの値を比較すると、太い繊維のみで成る従来例のものは、引張強さは一番優れるが、電解液の含液量および保持力はともに３種のうちで最低であることで確認することができる。
　刊行物２には、適切な耐熱性を有し、かつ高温、高濃度のアルカリ中でも分解しないセパレータ材料として、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂が注目されるが、ポリオレフィン系樹脂は親水性が乏しく電池用セパレータとして必要な保液性に難点があるため、樹脂にプラズマ照射して−ＣＨＯ基などを化学的に吸着させたり、親水性を有する基、たとえばアクリル酸などをグラフト重合させたり（アクリル酸の場合は−ＣＯＯＨ）、発煙硫酸や濃硫酸中に樹脂を浸漬し、スルホン基（−ＳＯ３Ｈ）を樹脂中に導入するなどの親水基を化学的に結合させる親水処理により保液性を向上させることが記載され、刊行物３、４には、ポリオレフィン系樹脂で構成された不織布をスルホン化処理し、ついで、アルカリ水溶液中に浸漬してオレフィンに入った−ＳＯ３Ｈを、−ＳＯ３Ｋもしくは−ＳＯ３Ｎａとすることにより、該不織布からなる電池用セパレータの親和性を著しく向上させることが記載されている。
　さらに刊行物２には、スルホン基を導入するスルホン化処理においては、スルホン化の進行に伴いポリオレフィンが酸化されて炭化し不織布としての機械的強度が低下するが、内部と表面層とが異質のポリオレフィン系樹脂材料で構成された繊維の不織布であって、表面層の樹脂材料（ポリエチレン）が内部のそれ（ポリプロピレン）よりもスルホン化されやすい材料であり、主にこの表面層の樹脂材料がスルホン化されている電池用セパレータは、スルホン化されやすい表面のポリエチレンの層が容易にスルホン化されるが、内部のポリプロピレンには発煙硫酸が到達しにくいことも手伝って容易にスルホン化されにくいことに起因し、繊維の深部は堅牢であるために機械的な強度を保つことも記載されている。さらに、平均径約１５μｍのポリプロピレン単独繊維の不織布を、３８℃で発煙硫酸に浸漬してスルホン化する場合、切断荷重（Ｋｇ）の値が工業化に際し必要な切断荷重６Ｋｇを保持するためには、浸漬時間は３０分以内とする必要があり、この時、上記機械的強度に関する記載を参酌すると、繊維の深部はスルホン化されず（繊維の中心部までは親水化されず）堅牢であるものと認められる。
　してみると、刊行物１記載の発明に係る電池用セパレータは、電解液の含液量が大きく、その保液性に優れたものではあるが、繊維材料であるポリオレフィン系樹脂自体は、親水性が乏しくセパレータとしての保液性に欠けるものである（刊行物２参照）から、セパレータとしてのさらなる保液性の向上を目的として、刊行物２〜４記載の親水処理により、化学式−ＳＯ３Ｈ，−ＳＯ３Ｍ，−ＣＨＯ，−ＣＯＯＨ（ここで、ＭはＫ，Ｎａの１種または２種）で表わされる基の１種または２種以上を化学的に結合して、親水性を付与しようとすることは、当業者が想到するに困難なことではなく、その際、不織布が機械的強度の大きな低下を生じないような処理時間等の条件を親水処理の種類に応じて適用して、セパレータとして必要な機械的強度を維持すること（刊行物２参照）は、当業者が容易になし得ることである。
　そして、そのように刊行物１記載の繊維群の混合物を親水処理した場合、平均繊維径５μｍ以上のポリオレフィン系樹脂の繊維群は、中心部までは親水化されず機械的強度が大きく低下することなく保持されることは、刊行物２の記載から予測可能であるから、本件発明１の効果も格別なものとはいえない。
　よって、本件発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
３−３−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、ポリオレフィン系樹脂は、ポリプロピレン、ポリエチレン、またはこれらの混在物の何れかであることを規定したものであるから、上記「３−３−１．本件発明１について」に記載した理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
　　
３−３−３．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１において、ポリオレフィン系樹脂の繊維同志の接触部は溶着されていることを規定したものであるが、刊行物１には、繊維の交差点は熱融着により結合されていることが記載されており、ポリオレフィン系樹脂の繊維同志の接触部は溶着されている点に関して、刊行物１記載の発明と差異はないから、上記「３−３−１．本件発明１について」に記載した理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
３−３−４．本件発明４について
　アルカリ水溶液に安定なポリオレフィン系樹脂繊維の不織布を用いたセパレータは、ポリオレフィン系樹脂が疎水性材料であるため、そのままでは反応に必要な電解液を保持することができず、この点を改良するため、親水基を樹脂と化学的に結合させる方法が提案されているが、この方法では、無理に繊維と反応させるために不織布の強度を低下させることがあったのであるが、本件発明４は、細い繊維群と線径の太いポリオレフィン系の網や格子と一体化することにより、親水基との反応で機械的強度が低下した細いポリオレフィン系繊維が、同様な反応後にも中心部までは侵されず極端な強度の低下を来たさない径の太いポリオレフィン系の網または格子により補強されるため、化学的親水処理によっても機械的強度の低下が小さいセパレータを提供することができるという効果を奏するものである（本件特許公報第３欄第４１行〜第４欄第２９行、第６欄第２２〜３１行参照）。
　これに対し、刊行物５には、外径０．３ｍｍ（３００μｍ）のポリプロピレンから作成したネット体（網に相当）の表裏に、径が０．５〜１．５μｍのポリプロピレン細繊維体を配置して構成した電解液保持体（電池用セパレータに相当）が記載され、該電解液保持体は、アルカリ蓄電池に適用でき、電解液の保持性能が高く、しかも電池組立時などに必要な機械的強度を有するものであることも開示されている。
　本件発明４と刊行物５記載の発明を対比すると、ポリプロピレンはポリオレフィン系の樹脂であるから、両者は、「主に平均繊維径５μｍ未満のポリオレフィン系樹脂の繊維群と、平均繊維径５μｍ以上のポリオレフィン系樹脂製の網とが一体化された電池用セパレータ。」である点で一致し、前者は、繊維群は不織布であるのに対し、後者は、繊維体としか記載されていない点（以下、「相違点１」という。）、および、前者は、「 セパレータには、化学式−ＳＯ３Ｈ，−ＳＯ３Ｍ，−ＣＨＯ，−ＣＯＯＨ，−ＣＯＯＭ（ここで、ＭはＫ，Ｎａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ａｌの１種または２種以上）で表わされる基の１種または２種以上が、化学的に結合されている」のに対し、後者は、セパレータにはそのような基は結合していない点（以下、「相違点２」という。）で、両者は相違する。
　相違点１、２について検討する。
　相違点１について 
　刊行物５記載の電池用セパレータは、電解液の保持性能が高く、かつ機械的強度を有するものであって、刊行物５の従来技術の記載「ガラスマットを使用したものは、繊維の平均直径が１５〜１７μｍ前後であるため・・・毛管半径が大きいため・・・液の保持性が悪く」、「ガラス繊維の径を非常に細かく（例えば、０．５〜１．５μｍ程度まで）した、いわゆるガラス細繊維に電解液を保持させると、毛管半径が小さくなるため、電解液の含浸保持能力が向上する。しかしながら、この種の繊維径細繊維から構成される保持体は、一般に機械的強度が弱い」を参酌すると、繊維径が小さく毛管半径が小さいことによる電解液の保持能力向上や、機械的強度の低下は、ガラス以外のポリプロピレン樹脂の繊維にも当てはまることは当業者には明らかである（必要ならば例えば、刊行物１参照）から、刊行物５記載の電池用セパレータは、径が０．５〜１．５μｍのポリプロピレン細繊維体により電解液の保持性能を付与し、径が３００μｍの網により機械的強度を付与したものと認められる。
　そして、電解液を保持する繊維体として、刊行物５の従来技術にはガラスマットが記載され、マットは、長繊維または単繊維を紡織工程を経由せずに布に加工したものである不織布に属するものであり、さらに、電解液を保持する繊維体として不織布は周知のものである（例えば、刊行物１〜４参照）から、刊行物５記載の電池用セパレータにおいて、径が０．５〜１．５μｍのポリプロピレン細繊維体を不織布とすることは、当業者が当然採用することであり、繊維群が不織布である点で、本件発明４が刊行物５記載の発明と実質的に相違するとはいえない。
　相違点２について
　刊行物５記載の発明に係る電池用セパレータは、電解液の保持性能が高いものではあるが、繊維材料であるポリオレフィン系樹脂自体は、親水性が乏しくセパレータとしての保液性に欠けるものである（刊行物２参照）から、セパレータとしてのさらなる電解液の保持性能の向上を目的として、刊行物２〜４の記載に基づいて機械的強度が大きく低下しないような処理時間等の条件で親水処理をして、相違点２に係る構成を採用することは、上記「３−３−１．本件発明１について」で述べたように、当業者にとって困難なことではなく、その際、繊維径の太い網は、中心部までは親水化されず機械的強度が大きく低下することなく保持されることは、刊行物２の記載から予測可能であるから、本件発明４の効果も格別なものとはいえない。
　よって、本件発明４は、刊行物２〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
３−３−５．本件発明５について
　本件発明５は、本件発明４において、不織布を構成する繊維同志、および不織布と網または格子とはその接触部が溶着されていることを規定するものであるが、刊行物１には、不織布を構成する繊維の交差点は熱融着により結合されていることが記載されており、刊行物５記載の発明において、細繊維体（不織布）を構成する繊維同志、および細繊維体（不織布）と網とをその接触部で溶着することは、当業者が適宜なし得ることである。
　よって、本件発明５は、上に述べた理由、および上記「３−３−４．本件発明４について」に記載した理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
　　
３−４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２２日（２００２．２．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「【請求項１】主としてポリオレフィン系樹脂の繊維群より成る不織布のセパレータであって、該不織布は、少なくとも平均繊維径５μｍ以上の繊維群と平均繊維径５μｍ未満の繊維群の混合物とで構成され、かつ、該繊維群の混合物には、化学式−ＳＯ３Ｈ，−ＳＯ３Ｍ，−ＣＨＯ，−ＣＯＯＨ，−ＣＯＯＭ（ここで、ＭはＫ，Ｎａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ａｌの１種または２種以上）で表わされる基の１種または２種以上が、化学的に結合されていることを特徴とする電池用セパレータ。」に訂正する。
（２）特許請求の範囲の請求項３を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。
（３）特許請求の範囲の請求項４の請求項の番号「４」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「３」に訂正する。
（４）特許請求の範囲の請求項５を、特許請求の範囲の減縮、および明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【請求項４】主に平均繊維径５μｍ未満のポリオレフィン系樹脂の繊維群から成る不織布と、平均繊維径５μｍ以上のポリオレフィン系樹脂製の網または格子とが一体化されたセパレータであって、該セパレータには化学式−ＳＯ３Ｈ，−ＳＯ３Ｍ，−ＣＨＯ，−ＣＯＯＨ，−ＣＯＯＭ（ここで、ＭはＫ，Ｎａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ａｌの１種または２種以上）で表わされる基の１種または２種以上が、化学的に結合されていることを特徴とする電池用セパレータ。」に訂正する。
（５）特許請求の範囲の請求項６を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。
（６）特許請求の範囲の請求項７を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【請求項５】不織布を構成する繊維同志、および不織布と網または格子とはその接触部が溶着されている特許請求の範囲第４項記載の電池用セパレータ。」に訂正する。
（７）明細書の第６頁第１９行〜第７頁第３行（本件特許公報の第４欄第１７〜２０行）の「この課題を解決するため・・・構成としたものである。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「この課題を解決するため本発明は、化学式−ＳＯ３Ｈ，−ＳＯ３Ｍ，−ＣＨＯ，−ＣＯＯＨ，−ＣＯＯＭ（ここで、ＭはＫ，Ｎａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ａｌの１種または２種以上）で表わされる基の１種または２種以上が、化学的に結合されている上記の平均繊維径５μｍ未満の細い繊維群と平均繊維径５μｍ以上の繊維径の太いポリオレフィン系の繊維群とを混在一体化するか、または線径の太いポリオレフィン系の網や格子と一体化した構成としたものである。」に訂正する。
（８）明細書の第１２頁第９〜１２行（本件特許公報の第６欄第２３〜２６行）の「細い繊維径の繊維群と・・・ポリオレフィン系樹脂のセパレータは、」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「化学式−ＳＯ３Ｈ，−ＳＯ３Ｍ，−ＣＨＯ，−ＣＯＯＨ，−ＣＯＯＭ（ここで、ＭはＫ，Ｎａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ａｌの１種または２種以上）で表わされる基の１種または２種以上が、化学的に結合されている上記の平均繊維径５μｍ未満の細い繊維群と平均繊維径５μｍ以上の繊維径の太いポリオレフィン系の繊維群との混合物もしくは前者と網や格子との一体化物を成すポリオレフィン系樹脂のセパレータは、」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
電池用セパレータ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　主としてポリオレフィン系樹脂の繊維群より成る不織布のセパレータであって、該不織布は、少なくとも平均繊維径５μｍ以上の繊維群と平均繊維径５μｍ未満の繊維群の混合物とで構成され、かつ、該繊維群の混合物には、
化学式−ＳＯ３Ｈ，−ＳＯ３Ｍ，−ＣＨＯ，−ＣＯＯＨ，−ＣＯＯＭ（ここで、ＭはＫ，Ｎａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ａｌの１種または２種以上）で表わされる基の１種または２種以上が
　【請求項２】　ポリオレフィン系樹脂は、ポリプロピレン，ポリエチレン、またはこれらの混在物のいずれかである特許請求の範囲第１項記載の電池用セパレータ。
　【請求項
３
　【請求項
４
化学式−ＳＯ３Ｈ，−ＳＯ３Ｍ，−ＣＨＯ，−ＣＯＯＨ，−ＣＯＯＭ（ここで、ＭはＫ，Ｎａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ａｌの１種または２種以上）で表わされる基の１種または２種以上が、
　【請求項
５
４
【発明の詳細な説明】
　産業上の利用分野
　本発明は、とくにＮｉ−Ｃｄ電池のように渦巻状の電極構成を採用する電池のセパレータの改良に関するものである。
　従来の技術
　現在、Ｎｉ−Ｃｄ電池で代表される小型の蓄電池は、普及の著しいポータブルの家電用機器，通信機器，事務機器などの電源用途をはじめ、広範囲の用途に多く使用され始めた。これにつれて、従来からの高エネルギー密度化要望のほかに、新たな電池特性が強く要求されつつある。一例を挙げると、高温で長期に亘る放置後にも正常な充放電特性を示すことである。具体的には、０〜６０℃の温度範囲で数ケ月あるいは数年間の放置後にも、初期と同様な電池特性を示すこと、つまり回復性が良いことである。このように、エネルギー密度の向上の他に苛酷な保存にも耐えられる小型の蓄電池が、以前にもまして望まれてきた。一般に、この電池は充放電特性に優れる渦巻状の電池構造を採用しているが、この構成では長尺のセパレータを使用するためエネルギー密度の点では不利になる。そこで、高エネルギー密度の電極材料の探索（例えば水素吸蔵合金など）と同時に、可能な限りセパレータを薄くする検討がなされてきた。一例を挙げれば、厚さ０．２０〜０．２５ｍｍの従来のポリアミド系樹脂の不織布を０．１５ｍｍ程度に薄くして用いる試みである。ところが、単に加圧して薄くするだけでは、セパレータに占める樹脂のｖｏｌ．％が増加して電池の内部抵抗を高め、充放電特性の低下を来たす。また、従来と同等のｖｏｌ．％を持つ工夫を凝らしても、セラエータの空間部に入りこんだ電極の活物質により、厚さが減った分だけ微小短絡が起きやすくなる。そこで、不織布を構成する繊維の径を細くし、繊維の数を増加させて微小短絡を防止する方法が考えられる。しかし、従来から一般に使用されているポリアミド系の不織布においては、高温，高濃度のアルカリ水溶液に長期間曝されると、ポリアミドが一部分解し溶出物が電池の諸特性を劣化させたり、細くした繊維径では繊維の一部が切れて微小短絡が生じる危険性もあった。このため、アルカリ水溶液に安定なポリオレフィン系の樹脂、例えばポリプロピレン系の樹脂繊維などを用いることが注目される。しかし、この樹脂は疎水性材料であるために、そのままでは反応に必要な電解液を保持するセパレータ材料にはならない。この点を改良するため、親水基、例えば、スルホン基（−ＳＯ３Ｈや−ＳＯ３Ｍ，ここで、ＭはＫ，Ｎａなどの金属）を樹脂と化学的に結合させた堅牢な材料をすでに提案してきた。
　発明が解決しようとする課題
　ところが、この方法では、無理に繊維と反応させるために不織布自身の強度を低下させることがある。とくに繊維径を細くすれば機械的な強度の低下傾向が著しい。このため、渦巻状に電極群を構成する際に加えられる引張力でセパレータが切断されるという問題があった。
　具体的には、高エネルギー密度化と微小短絡防止に適した繊維径数μｍもしくはそれ以下の繊維で構成され、かつ電極反応に適した目付重量７０ｇ／ｍ２程度，厚さが０．１５ｍｍのポリプロピレン系セパレータをスルホン化すると、通常よく使用される約４０ｍｍ幅の長尺状においては、長さ方向の引張強度が２ｋｇから１ｋｇに低下し、電極群の構成に必要な最小値１．５ｋｇを下回り実使用に耐えられない。
　本発明は、上記のような課題を解決し、高エネルギー密度でかつ高温・長期の放置後の特性回復にも優れた電池に適した、堅牢なセパレータを提供することを目的とする。
　課題を解決するための手段
　この課題を解決するため本発明は、
化学式−ＳＯ３Ｈ，−ＳＯ３Ｍ，−ＣＨＯ，−ＣＯＯＨ，−ＣＯＯＭ（ここで、ＭはＫ，Ｎａ，Ｍ，Ｃａ，Ａｌの１種または２種以上）で表わされる基の１種または２種以上が、化学的に結合されている
平均繊維径５μｍ未満の
平均繊維径５μｍ以上の
　作　　用
　この構成によれば、親水基との反応で機械的強度が低下した細いポリオレフィン系繊維が、同様な反応後にも中心部までは侵されないことから極端な強度の低下を来たさない、径の太いポリオレフィン系繊維や網または格子と一体化されることにより補強される。このような構成を用いれば、セパレータの機械的強度、とくに引張強度が向上し、渦巻状の電極群を構成する際の引張力に耐えられることとなる。また、溶融して一体化すれば強度の向上とともに、その操作中に所望の薄さにまで加圧することも容易で、厚みの薄いセパレータの作製が容易となる。
　実施例
　以下、本発明の実施例を第１図から第５図を参照して説明する。
　第１図は、本発明のセパレータの慨略図である。第１図は、厚さ０．１５ｍｍ，平均目付重量６５ｇ／ｍ２の不織布で、平均繊維径が約１μｍ，平均長が約２０ｍｍのポリプロピレン製の繊維群１と平均繊維径が約１０μｍ，平均長が約３０ｍｍの繊維群２とが接触部３で溶着されている。４は空間部を示す。各々の繊維は、それを構成するポリプロピレンの炭素の一部が−ＳＯ３Ｈや−ＳＯ３Ｍと化学結合している。ここでのＭは、Ｎａ，Ｋ，Ｍｇ，Ｃａ，Ａｌなどのイオン化しやすい金属である。第３図に繊維群１を構成するポピプロピルン繊維の長さ方向の断面図を示す。ＳＯ３Ｈなどが表面から侵入し炭素と結合したスルホン化部分６が親水性を付与する役目を果たしている。また、ｂ部は反対側から形成されたスルホン化部分と繋がった部分である。この部分は、とくに機械的強度が弱いところである。このｂ部で示した現象は、繊維群２のように太い径のものでは起こらない。この理由で、繊維群２のほうは著しい強度の低下がない。
　したがって、繊維群１は繊維群２との混在、およびそれら相互の接触部の溶着により不織布としての機械的強度が大きく改善される。
　第４図には、厚さ０．１５ｍｍ，目付重量６５ｇ／ｍ２の不織布を幅４０ｍｍ，長さ１００ｍｍに切断し、その長さ方向に荷重を掛けた時の平均繊維径の耐荷重（耐引張強度）との関係を示す。スルホン化処理前と処理後の強度変化は、平均繊維径５μｍ以下では大きくなり、それ未満では実用上必要な強度１．５ｋｇを下回ることが判る。
　第２図には、第１図に示した繊維群１とポリプロピレン製の網５とが溶着一体化したセパレータの慨略図を示す。繊維群１同志、および繊維群１と網は３の接触部で溶着している。繊維群１は網と１’で示す部分で絡みあっている。この網の役割は、第１図における繊維群２と同じである。
　ここでは網だけの例を図示したが、網のかわりに格子であっても効果は同様である。
　なお、ポリオレフィン系樹脂の繊維の例としてポリプロピレンだけを述べたが、ポリエチレンとの混在物やポリエチレンだけでも効果は同様である。
　以下、本発明のセパレータの作製と電池における効果を具体的に説明する。
　平均繊維径１μｍ，平均繊維長２０μｍの繊維群６０ｗｔ％部および平均繊維径１０ｌｍ，平均繊維長３０μｍの繊維群４０ｗｔ％部を、結着材を溶かした溶液中に分散させ、梳き集めて取り出し約８０℃で乾燥させる。ついで、１３０℃のローラー間を通して溶着させながら厚さ０．１５ｍｍに成型し、目付重量６５ｇ／ｍ２の不織布を得る。これを、１２０℃，９８ｗｔ％の濃硫酸溶液に１５分間浸せきし、スルホン化を施す。
　次に、これを取り出して水洗と乾燥を施し、目的とするセパレータを得る。
　また、この操作で、前記結着材のほとんどは除去される。
　なお、水洗と乾燥中または後に、アルカリ溶液に浸せきすると浸水性はさらに向上する。
　このような操作で得られたセパレータと汎用のニッケル正極およびカドミウム負極とを組み合わせて、容量８００ｍＡｈの円筒密閉形ニッケル・カドミウム蓄電池（ＡＡサイズ）１０個を構成した。繊維径の細い繊維だけを用いた場合と異なり、本発明のセパレータを使用した場合は１０個ともセパレータの切断による微小短絡が認められなかった。この１０個の電池を、０．１ＣｍＡで１５０％の充電と０．２ＣｍＡで０．５Ｖまでの放電を繰り返し、３サイクル目を標準容量とした。第５図の１（破線）にこのときの平均値となる放電曲線を示す。ここでは、電池容量としては１．０Ｖまでの放電量を用いることにする。次に、放電状態の電池を６５℃の雰囲気に２ケ月間放置した後、上記と同様な条件で充放電を行ったときの１０個の平均値となる放電曲線をｍで示す。ｍの容量は、１の約９３％を示した。また、続けて充放電をくり返すと１０個共その容量は１００％近くまで回復した。比較として、汎用のポリアミド系の同タイプのセパレータを用いた１０個のＡＡサイズの電池を試作し、上記と同条件で試験した結果をｎで示した。この場合は、容量が６２％（５００ｍＡｈ弱）に低下した。
　なお、ポリプロピレン製樹脂の親水処理としてここではスルホン化処理の例だけを示したが、空気中や水蒸気中でプラズマ処理することにより、−ＣＨＯ，−ＣＯＯＨ，−ＣＯＯＭなどをポリプロピレンの炭素に結合させても安定な親水性のセパレータが得られ、上記の実施例と同様な効果が得られた。
　発明の効果
　以上の説明から明らかなように、
化学式−ＳＯ３Ｈ，−ＳＯ３Ｍ，−ＣＨＯ，−ＣＯＯＨ，−ＣＯＯＭ（ここで、ＭはＫ，Ｎａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ａｌの１種または２種以上）で表わされる基の１種または２種以上が、化学的に結合されている、平均繊維径５μｍ未満の
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の実施例における不織布のセパレータを示す図、第２図は本発明の不織布と網を一体化したセパレータを示す図、第３図はスルホン化した繊維の断面図、第４図は不織布の平均繊維径と引張強度の関係、第５図は放置後の放電特性の比較を示す。
１，１’……細い繊維、２……太い繊維、３……溶着部、４……空間部、５……網または格子、６，ｂ……スルホン化処理部、ａ……交差した繊維の溶着部。