(57)【要約】  第１液室３６Ａと第２液室３６Ｂを仕切る仕切り体４０は、環状のオリフィス形成部材４４と、その内周面４４Ａの間を塞ぐ弾性壁４６と、弾性壁をその軸芯方向Ｘで挟み込む一対の仕切り板４８，５０とからなる。少なくとも一方の仕切り板４８，５０に、軸芯方向Ｘに貫通する貫通穴８０を、連結部５６の径方向外方Ｋｏ側に設ける。これにより、微振幅振動の入力時に、仕切り板の貫通穴８０内に液体流動を生じさせて、高周波のオリフィス流路として作用させる。
2010119645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、前記第１取付け具と前記第２取付け具を連結するゴム状弾性材からなる防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するゴム状弾性膜からなるダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り体と、前記第１液室と第２液室を連通させるオリフィス流路と、を備えた液封入式防振装置であって、
前記仕切り体は、
前記第２取付け具の周壁部の内側に設けられて前記オリフィス流路を形成する環状のオリフィス形成部材と、
前記オリフィス形成部材の内周面の間を塞ぐゴム状弾性材からなる弾性壁と、
前記弾性壁の径方向中央部を貫通する連結部を介して互いに連結され、前記弾性壁を該弾性壁の軸芯方向で挟み込む一対の仕切り板と、からなり、
少なくとも一方の前記仕切り板に軸芯方向に貫通する貫通穴が前記連結部の径方向外方側に設けられた
ことを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記一対の仕切り板は、前記連結部の径方向外方側に前記弾性壁を挟み込む挟持部分を有し、前記弾性壁は、前記挟持部分によって挟み込まれる弾性壁部分において前記弾性壁の表裏少なくとも一方の壁面に凹部を有し、前記凹部に対して軸芯方向に重なる位置に前記貫通穴が設けられた、ことを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記凹部が前記弾性壁の周方向に複数設けられることで前記挟持部分によって挟み込まれる弾性壁部分に薄肉状の低剛性部が周方向に断続状に設けられ、前記各凹部に対して軸芯方向に重なる位置に前記貫通穴が設けられた、ことを特徴とする請求項２記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記貫通穴が、前記一対の仕切り板において軸芯方向に重なり合うようそれぞれ設けられた、ことを特徴とする請求項２又は３記載の液封入式防振装置。
【請求項５】
前記挟持部分が径方向外方側の第１挟持部分と径方向内方側の第２挟持部分とからなり、前記第１挟持部分に前記第２挟持部分よりも前記弾性壁を軸芯方向において高い圧縮率で挟み込む高圧縮挟持部が設けられ、前記高圧縮挟持部によって挟み込まれる弾性壁部分に前記凹部が設けられた、ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の液封入式防振装置。
【請求項６】
第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、前記第１取付け具と前記第２取付け具を連結するゴム状弾性材からなる防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するゴム状弾性膜からなるダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り体と、前記第１液室と第２液室を連通させるオリフィス流路と、を備えた液封入式防振装置であって、
前記仕切り体は、
前記第２取付け具の周壁部の内側に設けられて前記オリフィス流路を形成する環状のオリフィス形成部材と、
前記オリフィス形成部材の内周面の間を塞ぐゴム状弾性材からなる弾性壁と、
前記弾性壁の径方向中央部を貫通する連結部を介して互いに連結され、前記弾性壁を該弾性壁の軸芯方向で挟み込む一対の仕切り板と、からなり、
前記弾性壁の表裏少なくとも一方の壁面に凹部が設けられ、前記凹部を当該凹部の径方向外方側で前記第１液室又は第２液室に繋げるための径方向に延びる溝が前記仕切り板の板面又は前記弾性壁の壁面に設けられ、前記溝によって形成される前記仕切り板の板面と前記弾性壁の壁面との隙間を介して前記凹部内と前記第１液室又は第２液室とが液体流動可能に繋げられた
ことを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項７】
前記一対の仕切り板は、前記連結部の径方向外方側に前記弾性壁を挟み込む挟持部分を有し、前記凹部が、前記挟持部分によって挟み込まれる弾性壁部分において前記弾性壁の周方向に複数設けられることで、当該弾性壁部分に薄肉状の低剛性部が周方向に断続状に設けられ、前記溝が前記各凹部から径方向外方側に延びる放射状溝に形成された、ことを特徴とする請求項６記載の液封入式防振装置。
【請求項８】
前記挟持部分が径方向外方側の第１挟持部分と径方向内方側の第２挟持部分とからなり、前記第１挟持部分に前記第２挟持部分よりも前記弾性壁を軸芯方向において高い圧縮率で挟み込む高圧縮挟持部が設けられ、前記高圧縮挟持部によって挟み込まれる弾性壁部分に前記凹部が設けられた、ことを特徴とする請求項７記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液封入式防振装置は一般に、第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、前記第１取付け具と第２取付け具を連結するゴム状弾性材からなる防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて防振基体との間に液体封入室を形成するゴム膜からなるダイヤフラムと、前記液体封入室を防振基体側の第１液室とダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り体と、これら第１液室と第２液室を連通させるオリフィス流路とを備えて構成されている。【０００３】
このような液封入式防振装置として、下記特許文献１には、第１液室と第２液室を仕切る仕切り体を次のように構成することが提案されている。すなわち、仕切り体は、環状のオリフィス形成部材と、その内周面間を塞ぐゴム状弾性材からなる弾性壁と、該弾性壁を貫通する連結部を介して互いに連結され前記弾性壁を軸芯方向で挟み込む一対の仕切り板、とからなり、該一対の仕切り板の軸芯方向における変位量が弾性壁によって規制されるように構成されている。【０００４】
この液封入式防振装置であると、一対の仕切り板の変位量が弾性壁によって規制されるので、低周波数域での大振幅振動に対してオリフィス流路による液体流動効果によって振動を減衰しながら、高周波数域での微振幅振動に対して仕切り板の往復動による動ばね定数の低減によって振動を低減することができる。
【特許文献１】特開２００９−００２４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、特許文献１に開示の構成であると、低周波数域での大振幅振動に対して減衰を十分確保しつつ、高周波数域での微振幅振動に対して低動ばね化を実現することができる。しかしながら、微振幅振動時における更なる低動ばね化の要請があり、特許文献１に開示の構成では、大振幅振動時の高減衰性能を確保したまま、上記要請に十分に応えることは困難であった。【０００６】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、大振幅振動時の高減衰性能を確保したまま、微振幅振動時の更なる低動ばね化を図ることができる液封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る液封入式防振装置は、第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、前記第１取付け具と前記第２取付け具を連結するゴム状弾性材からなる防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するゴム状弾性膜からなるダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り体と、前記第１液室と第２液室を連通させるオリフィス流路と、を備えた液封入式防振装置であって、前記仕切り体が、前記第２取付け具の周壁部の内側に設けられて前記オリフィス流路を形成する環状のオリフィス形成部材と、前記オリフィス形成部材の内周面の間を塞ぐゴム状弾性材からなる弾性壁と、前記弾性壁の径方向中央部を貫通する連結部を介して互いに連結され、前記弾性壁を該弾性壁の軸芯方向で挟み込む一対の仕切り板と、からなることを基本構成とするものである。【０００８】
そして、本発明の第１の態様に係るものでは、少なくとも一方の前記仕切り板に軸芯方向に貫通する貫通穴が前記連結部の径方向外方側に設けられている。【０００９】
また、本発明の第２の態様に係るものでは、前記弾性壁の表裏少なくとも一方の壁面に凹部が設けられ、前記凹部を当該凹部の径方向外方側で前記第１液室又は第２液室に繋げるための径方向に延びる溝が前記仕切り板の板面又は前記弾性壁の壁面に設けられ、前記溝によって形成される前記仕切り板の板面と前記弾性壁の壁面との隙間を介して前記凹部内と前記第１液室又は第２液室とが液体流動可能に繋げられている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の液封入式防振装置であると、低周波数域での大振幅振動に対しては、一対の仕切り板の変位量が弾性壁によって規制されることにより、オリフィス流路による液体流動効果によって高減衰性能を確保することができる。高周波数域での微振幅振動に対しては、一対の仕切り板が往復動することにより、動ばね定数の低減によって振動を低減することができる。【００１１】
そして、上記第１の態様であると、微振幅振動の入力時に、仕切り板が微振幅振動することによって、仕切り板に設けられた軸芯方向に貫通する貫通穴内に液体流動が生じ、これにより当該貫通穴を高周波のオリフィス流路として作用させることができる。そのため、特定の周波数帯で液共振を発生させることができ、当該周波数帯の動ばね定数を低減することができる。【００１２】
また、上記第２の態様であると、微振幅振動時に、仕切り板又は弾性壁に設けた溝によって形成された隙間を、高周波のオリフィス流路として作用させることができる。そのため、第１の態様と同様に、特定の周波数帯で液共振を発生させることができ、当該周波数帯の動ばね定数を低減することができる。また、この態様では、大振幅振動時には、仕切り板が軸芯方向に変位することで上記隙間を仕切り板によって塞ぐことが可能となり、本来のオリフィス流路による高減衰性能の確保に有利である。【００１３】
以上より、本発明によれば、大振幅振動時の高減衰性能を確保したまま、微振幅振動時の更なる低動ばね化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る液封入式防振装置の縦断面図
【図２】同防振装置の仕切り体の縦断面図（図７のＩＩ−ＩＩ線に相当する断面）
【図３】同仕切り体の分解縦断面図（図８のＩＩＩ−ＩＩＩ線に相当する断面）
【図４】同仕切り体を構成する一対の仕切り板の連結状態での縦断面図
【図５】仕切り板の貫通穴周りの構造を拡大して示す同仕切り体の要部縦断面図。
【図６】弾性壁の高剛性部周りの構造を拡大して示す同仕切り体の要部縦断面図。
【図７】同仕切り体の底面図
【図８】同仕切り体を構成する仕切り板の平面図
【図９】第２実施形態における仕切り体の縦断面図（図１２のＩＸ−ＩＸ線に相当する断面）
【図１０】第２実施形態の仕切り体の分解縦断面図（図１３のＸ−Ｘ線に相当する断面）
【図１１】第２実施形態の仕切り体の要部拡大縦断面図
【図１２】第２実施形態の仕切り体の底面図
【図１３】第２実施形態の仕切り体を構成する仕切り板の平面図
【図１４】第３実施形態における仕切り体の縦断面図
【図１５】第３実施形態の仕切り体を構成するオリフィス形成部材及び弾性壁の縦断面図
【図１６】第３実施形態の仕切り体の要部拡大縦断面図
【図１７】第３実施形態のオリフィス形成部材及び弾性壁の底面図
【符号の説明】
【００１５】
１０…液封入式防振装置、１２…第１取付け具、１４…第２取付け具、１４Ａ…周壁部
１６…防振基体、３６…液体封入室、３６Ａ…第１液室、３６Ｂ…第２液室
３８…ダイヤフラム、４０…仕切り体、４２…オリフィス流路
４４…オリフィス形成部材、４４Ａ…オリフィス形成部材の内周面、４６…弾性壁
４８，５０…仕切り板、５６…連結部
６０…挟持部分、６４…第１挟持部分、６６…第２挟持部分、６８…高圧縮挟持部
７４…凹部、７６…低剛性部、７８…高剛性部、８０…貫通穴
１００…仕切り体、１０２…溝、１０４…隙間
１１０…溝、１１２…隙間
Ｃ…周方向、Ｋ…径方向、Ｋｏ…径方向外方、Ｋｉ…径方向内方、Ｘ…軸芯方向
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係る液封入式防振装置を図面に基づいて説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る液封入式防振装置１０の縦断面図である。この防振装置１０は、自動車のエンジンに取付けられる上側の第１取付け具１２と、車体フレームに取付けられる下側の筒状の第２取付け具１４と、これらを連結するゴム状弾性材からなる防振基体１６とを備えてなるエンジンマウントである。
【００１８】
第１取付け具１２は、第２取付け具１４の軸芯部上方に配されたボス金具であり、径方向（即ち、軸芯方向Ｘに垂直な方向である軸直角方向）Ｋの外方Ｋｏに向けてフランジ状に突出するストッパ部１８を備える。また、上端部には取付ボルト２０が上向きに突設されて、このボルト２０を介してエンジン側に取り付けられるよう構成されている。
【００１９】
第２取付け具１４は、防振基体１６が加硫成形される円筒状の筒状金具２２とカップ状の底金具２４とからなり、底金具２４の中央部に下向きの取付ボルト２６が突設され、このボルト２６を介して車体側に取り付けられるように構成されている。筒状金具２２は、その下端部が底金具２４の上端開口部に対し、かしめ部２８によりかしめ固定されている。符号３０は、筒状金具２２の上端部にかしめ固定されたストッパ金具であり、第１取付具１２のストッパ部１８との間でストッパ作用を発揮する。また、符号３２は、ストッパ金具３０の上面を覆うストッパゴムである。
【００２０】
防振基体１６は円錐台形状に形成され、その上端部が第１取付け具１２に、下端部が筒状金具２２の上端開口部にそれぞれ加硫接着されている。この防振基体１６の下端部に、筒状金具２２の内周面を覆うゴム膜状のシール壁部３４が連なっている。
【００２１】
第２取付け具１４には、防振基体１６の下面に対して軸芯方向Ｘに対向配置されて当該下面との間に液体封入室３６を形成する可撓性ゴム膜からなるダイヤフラム３８が取り付けられ、液体封入室３６に液体が封入されている。液体封入室３６は、仕切り体４０により、防振基体１６側の第１液室３６Ａとダイヤフラム３８側の第２液室３６Ｂに仕切られており、これら第１液室３６Ａと第２液室３６Ｂは、絞り流路としてのオリフィス流路４２を介して互いに連通されている。第１液室３６Ａは、防振基体１６が室壁の一部をなす主液室であり、第２液室３６Ｂは、ダイヤフラム３８が室壁の一部をなす副液室である。
【００２２】
仕切り体４０は、図１，２に示されるように、第２取付け具１４の円筒状の周壁部１４Ａの内側に設けられた円環状のオリフィス形成部材４４と、オリフィス形成部材４４の内周面４４Ａに外周部４６Ａが加硫接着されて内周面４４Ａの間を塞ぐゴム弾性体からなる弾性壁４６と、弾性壁４６をその軸芯方向Ｘで挟み込む上下一対の仕切り板４８，５０とからなる。
【００２３】
オリフィス形成部材４４は、第２取付け具１４の周壁部１４Ａとの間に、周方向に延びるオリフィス流路４２を形成する剛体からなる部材であり、該周壁部１４Ａの内周のシール壁部３４に嵌着されている。より詳細には、オリフィス形成部材４４は、第２取付け具１４の周壁部１４Ａに同軸に配された円筒状部４４Ｂと、該円筒状部４４Ｂの外周側において断面コの字状に外向きに開かれた凹溝部４４Ｃとを備えてなる。円筒状部４４Ｂの内周面が上記内周面４４Ａになっている。また、凹溝部４４Ｃにより第２取付け具１４の周壁部１４Ａとの間で上記オリフィス流路４２が形成されている。
【００２４】
オリフィス形成部材４４は、ダイヤフラム３８の外周縁部に埋設された補強金具３８Ａと、防振基体１６の下端外周部に形成された受止め段部１６Ａとで挟持固定されている。詳細には、ダイヤフラム３８の外周縁部に設けた補強金具３８Ａが第２取付け具１４のかしめ部２８でかしめ固定されており、補強金具３８Ａの内周縁部を覆うダイヤフラム３８のゴム部分を介して、オリフィス形成部材４４の下端部が補強金具３８Ａにより支持されている。
【００２５】
上記弾性壁４６は、平面視円形状をなしており、図３に示すように、その外周部４６Ａが、オリフィス形成部材４４の円筒状部４４Ｂの内周面４４Ａに加硫接着されている。弾性壁４６は、径方向中央部に軸芯方向Ｘに貫通する円形の連結用孔５２を備え、連結用孔５２の周りの表裏両側には、軸芯方向Ｘに突出する環状の凸条５４が設けられている。
【００２６】
一対の仕切り板４８，５０は、図２，４に示すように連結用孔５２を貫通する円柱状の連結部５６を介して互いに連結されており、熱可塑性樹脂により一体に成形されている。そのうちの一方（上側）の仕切り板４８が第１液室３６Ａの室壁の一部を構成しており、即ち、第１液室３６Ａに面して配されている（図１参照）。また、他方（下側）の仕切り板５０が第２液室３６Ｂの室壁の一部を構成しており、即ち、第２液室３６Ｂに面して配されている。そして、これら一対の仕切り板４８，５０の軸芯方向Ｘにおける変位量が弾性壁４６によって規制されている。
【００２７】
一対の仕切り板４８，５０は、平面視において弾性壁４６よりも外形が小さく形成されている。すなわち、仕切り板４８，５０の外周縁４８Ａ，５０Ａは、弾性壁４６の外周縁が位置するオリフィス形成部材４４の内周面４４Ａよりも径方向内方Ｋｉ側で終端している（図２参照）。
【００２８】
連結部５６は、図３に示すように、下側の仕切り板５０に設けられた軸芯方向Ｘに垂直なリング状の第１平面部５６Ａと、第１平面部５６Ａから軸芯方向Ｘに突出する嵌合凸部５６Ｂと、上側の仕切り板４８に設けられて嵌合凸部５６Ｂが嵌合する嵌合凹部５６Ｃと、嵌合凹部５６Ｃの開口縁部に設けられて軸芯方向Ｘに垂直なリング状の第２平面部５６Ｄとを備えてなる。そして、図４に示すように、第１平面部５６Ａと第２平面部５６Ｄが対接することで軸芯方向Ｘに位置決めされた状態で、嵌合凸部５６Ｂと嵌合凹部５６Ｃが超音波溶着により嵌合固定されている。
【００２９】
一対の仕切り板４８，５０は、中央部の連結部５６の周りに、それぞれ、弾性壁４６の上下の凸条５４が嵌合する環状溝５８が設けられている（図３，８参照）。環状溝５８の外周、即ち径方向外方Ｋｏ側には、弾性壁４６を軸芯方向Ｘで挟み込む挟持部分６０が全周にわたって環状に設けられている。更に、挟持部分６０の外周、即ち径方向外方Ｋｏ側に、弾性壁４６の対向する壁面との間で径方向外方Ｋｏ側ほど漸次広くなるクリアランス６１（図６参照）を形成するクリアランス形成部６２が設けられており、該クリアランス形成部６２が仕切り板４８，５０の外周縁部を構成している。
【００３０】
図６に示すように、上記挟持部分６０は、その径方向中間位置を境として、それよりも径方向外方Ｋｏ側、即ち外周側を第１挟持部分６４とし、径方向内方Ｋｉ側、即ち内周側を第２挟持部分６６としたとき、第１挟持部分６４に、第２挟持部分６６よりも、弾性壁４６を軸芯方向Ｘにおいて高い圧縮率で挟み込む高圧縮挟持部６８が設けられている。すなわち、挟持部分６０は、その外周側の第１挟持部分６４において、弾性壁４６の軸芯方向Ｘでの圧縮率が最も高く設定された高圧縮挟持部６８を備え、この高圧縮挟持部６８での圧縮率が、その径方向内方Ｋｉ側での圧縮率、及び径方向外方Ｋｏ側での圧縮率よりも高く設定されている。
【００３１】
ここで、弾性壁４６の軸芯方向Ｘでの圧縮率とは、一対の仕切り板４８，５０による弾性壁４６の軸芯方向Ｘでの圧縮量を、弾性壁４６の元の厚みで割った値であり、対象となる部位での一対の仕切り板４８，５０の間隔をＵ（図４参照）とし、その部位での弾性壁４６の元の厚みをＴ（図３参照）として、（Ｔ−Ｕ）／Ｔで定義される。そして、高圧縮挟持部６８での圧縮率は、軸芯方向Ｘでの仕切り板４８，５０の想定される最大変位時でも、高圧縮挟持部６８が弾性壁４６の壁面から離れないように、即ち圧縮が残るように、高く設定されている。
【００３２】
より詳細には、この例では、図６に示すように、内周側の第２挟持部分６６では、弾性壁４６の軸芯方向Ｘでの圧縮率が略一定に設定されている。そして、外周側の第１挟持部分６４において、径方向外方Ｋｏ側ほど徐々に圧縮率が高くなり、上記高圧縮挟持部６８で圧縮率が最大となり、そこから径方向外方Ｋｏ側ほど徐々に圧縮率が低くなって、上記クリアランス６１を形成するクリアランス形成部６２に至るように設定されている。
【００３３】
このような圧縮率の設定にするため、一対の仕切り板４８，５０と弾性壁４６は、断面形状が、それぞれ次のように形成されている。仕切り板４８，５０は、第２挟持部分６６から第１挟持部分６４の高圧縮挟持部６８に至るまで、径方向Ｋで間隔Ｕが一定となるように、軸芯方向Ｘに垂直な平面状に形成され、高圧縮挟持部６８より外周側において、径方向外方Ｋｏ側ほど漸次軸芯方向外方Ｘｏに位置する傾斜面状に形成されている（図４，６参照）。一方、弾性壁４６は、第２挟持部分６６に対向する壁面７０が軸芯方向Ｘに垂直な平面状に形成され、その外周側部分、即ち、第１挟持部分６４及び該第１挟持部分６４よりも径方向外方Ｋｏ側の仕切り板部分（即ち、クリアランス形成部６２）に対向する壁面７２が、径方向外方Ｋｏ側ほど軸芯方向外方Ｘｏに位置する傾斜面状に形成されている（図３，６参照）。これにより、弾性壁４６は、外周部４６Ａが厚肉状に形成されている。仕切り板４８，５０の高圧縮挟持部６８よりも外周側の上記傾斜面と、弾性壁４６の上記壁面７２の傾斜面は、ともに湾曲面状に形成されており、かつ、前者の方が勾配が大きく設定されている。これにより、上記クリアランス６１は径方向外方Ｋｏ側ほど漸次広く形成されている。
【００３４】
図３に示すように、弾性壁４６には、上記高圧縮挟持部６８によって挟み込まれる弾性壁部分において、その壁面に軸芯方向Ｘに陥没する凹部７４が設けられている。凹部７４は、この例では、第２液室３６Ｂ側に向く壁面（下側の壁面）に設けられており、図７に示すように、複数個（ここでは６個）が周方向Ｃに等間隔にて設けられている。これにより、高圧縮挟持部６８によって挟み込まれる弾性壁部分には、薄肉状の低剛性部７６が周方向Ｃに断続的に設けられている。
【００３５】
凹部７４は、この例では、径方向Ｋにおいて、第１挟持部分６４に対向する部分の略全体にわたって設けられている。また、図７に示すように、凹部７４は円弧状に形成されており、各凹部７４の間には、その内周側の弾性壁部分と外周側の弾性壁部分とをなだらかに繋ぐように、径方向外方Ｋｏ側ほど漸次厚肉となる傾斜面状の高剛性部７８が放射状に形成されている。そして、この高剛性部７８により、高圧縮挟持部６８での仕切り板５０と弾性壁４６との当接がなされている。
【００３６】
図２に示すように、一対の仕切り板４８，５０には、上記連結部５６の径方向外方Ｋｏ側にて弾性壁４６を挟み込む挟持部分６０に、軸芯方向Ｘに貫通する貫通穴８０がそれぞれ設けられている。貫通穴８０は、図８に示すように、平面視円形状をなして、複数個（ここでは６個）が周方向Ｃに等間隔にて設けられている。
【００３７】
図７に示すように、貫通穴８０は、弾性壁４６の凹部７４に対して軸芯方向Ｘに重なる位置に設けられている。すなわち、この例では、貫通穴８０は、図７に示す平面視において、凹部７４によって形成された低剛性部７６の範囲内に入るように設けられている。複数の凹部７４のそれぞれについて、軸芯方向Ｘに重なる位置に貫通穴８０が１つずつ設けられている。また、この例では、貫通穴８０は、上下の仕切り板４８，５０において、軸芯方向Ｘに重なり合うように、それぞれ設けられている。詳細には、上側の仕切り板４８に設けられた複数の貫通穴８０と、下側の仕切り板５０に設けられた複数の貫通穴８０とは、その形状、大きさ及び位置が一致させて設けられている。以上により、この例では、図５に示すように、下側の仕切り板５０に設けられた貫通穴８０は、凹部７４に対して開口するように設けられ、上側の仕切り体４８に設けられた貫通穴８０は、凹部７４の裏側の低剛性部７６の表面に当接するように設けられている。
【００３８】
なお、符号８２は、弾性壁４６の外周部４６Ａに設けられた隆起部であり（図６参照）、弾性壁４６の第１液室３６Ａ側において、その傾斜面状の上記壁面７２に対して軸芯方向外方Ｘｏ側、即ち第１液室３６Ａ側に隆起して形成されている。隆起部８２は、第１液室３６Ａ側の仕切り板４８の上面よりも軸芯方向外方Ｘｏ側にはみ出すように突出形成されている。
【００３９】
また、符号８４は、オリフィス形成部材４４の内周面４４Ａに設けられた凸部であり、弾性壁４６の第２液室３６Ｂ側の付け根部分において、径方向内方Ｋｉに突出形成されている。凸部８４は、第２液室３６Ｂ側の側面８４Ａが弾性壁４６の軸芯方向Ｘに垂直な平面状に形成されて、この側面８４Ａが弾性壁４６の成型時における成形型の押し当て面（バリ止めのためのシール面）とされている。
【００４０】
これらの隆起部８２及び凸部８４を設けたことにより、オリフィス形成部材４４に対する弾性壁４６の付け根部の剛性を上げて、低周波大振幅時における一対の仕切り板４８，５０の変位規制効果が高められている。
【００４１】
以上よりなる本実施形態の液封入式防振装置１０であると、高周波数域の微振幅振動が生じたとき、一対の仕切り板４８，５０が一体となって往復動することで、第１液室３６Ａの液圧を吸収して振動を低減することができる。そのため、高周波微振幅振動に対し、動ばね定数を効果的に低減することができる。一方、低周波数域の大振幅振動が生じたときには、一対の仕切り板４８，５０の変位量が弾性壁４６によって規制されるので、オリフィス流路４２を通って第１液室３６Ａと第２液室３６Ｂ間で液体を流通させることができ、その液体流動効果によって振動を減衰することができる。
【００４２】
しかも、本実施形態であると、高周波数域での微振幅振動の入力時に、仕切り板４８，５０が軸芯方向Ｘに微振幅振動することによって、仕切り板４８，５０に設けられた貫通穴８０内に軸芯方向Ｘでの液体流動が生じ、これにより当該貫通穴８０を、上記オリフィス流路４２よりも高周波数域にて作用する高周波オリフィスとして用いることができる。すなわち、仕切り板４８，５０の移動量が弾性壁４６によって規制されない微振幅入力時に、貫通穴８０を高周波オリフィスとして作用させることができる。そのため、特定の周波数帯で液共振を発生させることにより、当該周波数帯の動ばね定数を低減することができる。例えば、車両性能が悪化する周波数帯に、上記貫通穴８０によるオリフィスの共振を合わせ、動ばね定数を低減させることで、伝達する振動や騒音を低減することができる。なお、貫通穴８０の数や開口面積、長さなどを変えることで、特性のチューニングは可能である。
【００４３】
本実施形態であると、また、弾性壁４６には仕切り板４８，５０の挟持部分６０によって挟み込まれる弾性壁部分に凹部７４が設けられ、該凹部７４に対して軸芯方向Ｘに重なる位置に貫通穴８０が設けられている。このように貫通穴８０に対応させて凹部７４による低剛性部７６が設けられているので、弾性壁４６が振動しやすくなり、貫通穴８０での液体流動を促進することができる。
【００４４】
本実施形態であると、また、凹部７４が弾性壁４６の周方向Ｃに複数設けられることで挟持部分６０によって挟み込まれる弾性壁部分に薄肉状の低剛性部７６が周方向Ｃに断続状に設けられ、各凹部７４に対応させて貫通穴８０が設けられている。これにより、貫通穴８０に対応させた低剛性部７６と、挟持部分６０によって軸芯方向Ｘに圧縮された状態に挟持される高剛性部７８とが、周方向Ｃに交互に設けられている。そのため、貫通穴８０において高周波オリフィスとしての機能を持たせながら、その間の高剛性部７８において弾性壁４６に対する仕切り板４８，５０の接触状態を維持して、弾性壁４６と仕切り板４８，５０との打音に起因する異音を低減することができる。
【００４５】
本実施形態であると、また、一対の仕切り板４８，５０の挟持部分６０のうち径方向外方Ｋｏ側の第１挟持部分６４に、径方向内方Ｋｉ側の第２挟持部分６６よりも、弾性壁４６を軸芯方向Ｘにおいて高い圧縮率で挟み込む高圧縮挟持部６８が設けられている。そのため、仕切り板４８，５０が弾性壁４６から離れ始めるまでの仕切り板４８，５０の軸芯方向Ｘにおける変位量を大きく設定することができ、仕切り板４８，５０が弾性壁４６から離れることに起因する異音を低減することができる。
【００４６】
この点について詳述すると、一般に中央の連結部を介して互い連結された一対の仕切り板は、軸芯方向の変位に対し、その外周縁側より弾性壁から離れていく。これに対し、本実施形態のものでは、例えば、仕切り板４８，５０が上方に過大変位したとき、上側の仕切り板４８がその外周縁側より弾性壁４６から離れようとするが、離れる起点となる外周側に高圧縮挟持部６８を設けたことにより、該高圧縮挟持部６８において弾性壁４６に対する接触状態を維持することができ、仕切り板４８，５０が弾性壁４６から離れ始めるまでの仕切り板４８，５０の軸芯方向Ｘにおける変位量を大きく設定することができる。特にこの例では、想定される最大の軸芯方向Ｘでの変位が生じたときでも、高圧縮挟持部６８が弾性壁４６の壁面から離れないようにこの部分の圧縮率が高く設定されているので、挟持部分６０が弾性壁４６から離れてしまうのを確実に防止して、異音の発生をより効果的に防止することができる。
【００４７】
また、このように仕切り板４８，５０の挟持部分６０における径方向外方Ｋｏ側に高圧縮挟持部６８を設けており、径方向Ｋの全体で圧縮率を高くしたものではないので、弾性壁４６全体の剛性アップを抑えて、高周波数振動に対する仕切り板４８，５０の往復動しやすさを確保することができる。また、仕切り体４０の組み立て時において、軸芯方向Ｘに圧縮される弾性壁４６のゴムの反力による連結部５６での溶着不良を回避することができ、仕切り体４０の組み立て性に優れる。
【００４８】
また、本実施形態であると、この高圧縮挟持部６８によって挟み込まれる弾性壁部分に上記凹部７４を設けたので、次の作用効果が奏される。すなわち、高圧縮挟持部６８は、軸芯方向Ｘでの大変位時にも仕切り板４８，５０が弾性壁４６から離れないようにするために軸芯方向Ｘでの圧縮率を高める部位である一方、軸芯方向Ｘでの圧縮率を高めるとその分弾性壁４６は硬くなってしまう。そこで、該高圧縮挟持部６８に凹部７４による低剛性部７６を断続状に設けたことで、径方向外方Ｋｏ側の第１挟持部分６４によって挟持される弾性壁部分を硬くすることなく、むしろその部分を柔らかく維持しながら、仕切り板４８，５０が弾性壁４６から離れないように軸芯方向Ｘでの圧縮率を高めることができる。また、高周波数域での微振幅振動に対し、仕切り板４８，５０を軸芯方向Ｘに往復動させやすくして、動ばね定数を低減することができる。また、該低剛性部７６が外周側の第１挟持部分６４に設けられたので、高周波数域の振動入力時に、一対の仕切り板４８，５０を、軸芯が傾くようなこじり方向での変位を抑えながら、軸芯方向Ｘにスムーズに往復動させることができる。
【００４９】
また、本実施形態であると、弾性壁４６の外周部４６Ａが厚肉状に形成されたので、低周波数域の大振幅振動時に、仕切り板４８，５０の往復動変位を効果的に規制することができる。
【００５０】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る液封入式防振装置について、図９〜１３に基づいて説明する。第２実施形態は、仕切り体１００の構成のみが第１実施形態とは異なる。以下、異なる点についてのみ説明する。
【００５１】
図９，１０に示すように、本実施形態では、仕切り板４８，５０には貫通穴８０は設けられていない。その代わりに、弾性壁４６の第２液室３６Ｂ側に向く壁面（下側の壁面）に設けられた凹部７４に対し、該凹部７４をその径方向外方Ｋｏ側で第２液室３６Ｂに繋げるための径方向Ｋに延びる溝１０２が、下側の仕切り板５０の板面に設けられている。これにより、上記凹部７４の径方向外方Ｋｏ側において、仕切り板５０の板面と弾性壁４６の壁面との間には、上記溝１０２によって隙間１０４が設けられており（図１１参照）、この隙間１０４を介して凹部７４内と第２液室３６Ｂとが液体流動可能に繋げられている。
【００５２】
溝１０２は、凹部７４に対向する仕切り板５０の板面において、径方向外方Ｋｏに延びて形成されており、上記第１挟持部分６４からクリアランス形成部６２に至る仕切り板５０の周縁部に設けられている。また、図１２に示すように、溝１０２は、周方向Ｃにおいて凹部７４の範囲内で設けられており、各凹部７４に対応させて周方向Ｃに等間隔にて複数個設けられ、これにより、図１３にも示されるように、各凹部７４から径方向外方Ｋｏ側に延びる放射状溝に形成されている。そのため、弾性壁４６は、溝１０２に対応した低剛性部７６と、挟持部分６０によって軸芯方向Ｘに圧縮された状態に挟持される高剛性部７８とが、周方向Ｃに交互に設けれており、上記隙間１０４は、周方向Ｃで連続せずに所定間隔をおいて設けられている。
【００５３】
上記隙間１０４は、仕切り板４８，５０の中立位置では、凹部７４と第２液室３６Ｂとの間の液体流動を可能としつつ、大振幅振動時には一対の仕切り板４８，５０が軸芯方向Ｘに変位して溝１０２が弾性壁４６に押し付けられることにより、閉塞されるように構成されている。ここで、中立位置とは、第１液室３６Ａと第２液室３６Ｂとの間に液圧差がない状態、即ち一対の仕切り板４８，５０が軸芯方向Ｘに変位していない状態での位置である。
【００５４】
その他の構成は、仕切り体構成も含めて第１実施形態と同様であり、基本的には同様の作用効果が奏される。本実施形態特有の作用効果としては、微振幅振動時に、仕切り板５０に設けた溝１０２によって形成された隙間１０４を、高周波のオリフィス流路として作用させることができるので、この部分で特定の周波数帯における液共振を発生させることができ、当該周波数帯の動ばね定数を低減することができる。また、この態様では、大振幅振動時には、仕切り板５０が軸芯方向Ｘに変位することで上記隙間１０４を仕切り板５０によって塞ぐことが可能となり、本来のオリフィス流路４２による高減衰性能の確保に有利である。
【００５５】
（第３実施形態）
第３実施形態に係る液封入式防振装置について、図１４〜１７に基づいて説明する。第３実施形態は、上記第２実施形態において仕切り板５０に溝１０２を設けたのに代えて、弾性壁４６に溝１１０を設けたものであり、その他の構成は第２実施形態と同じである。
【００５６】
すなわち、本実施形態では、図１４，１５に示すように、仕切り板５０には溝１０２は設けられておらず、その代わりに、弾性壁４６の第２液室３６Ｂ側に向く壁面（下側の壁面）に設けられた凹部７４に対し、該凹部７４をその径方向外方Ｋｏ側で第２液室３６Ｂに繋げるための径方向Ｋに延びる溝１１０が、下側の仕切り板５０に対向する弾性壁４６の下側の壁面に設けられている。これにより、上記凹部７４の径方向外方Ｋｏ側において、仕切り板５０の板面と弾性壁４６の壁面との間には、上記溝１１０によって隙間１１２が設けられており（図１６参照）、この隙間１１２を介して凹部７４内と第２液室３６Ｂとが液体流動可能に繋げられている。
【００５７】
溝１１０は、凹部７４からその外周側の弾性壁部分の壁面において径方向外方Ｋｏに延びて形成されている。また、図１７に示すように、溝１１０は、周方向Ｃにおいて凹部７４が形成された範囲内で設けられており、各凹部７４に対応させて周方向Ｃに等間隔にて複数個設けられ、これにより、各凹部７４から径方向外方Ｋｏ側に延びる放射状溝に形成されている。そのため、弾性壁４６は、溝１１０に対応した低剛性部７６と、挟持部分６０によって軸芯方向Ｘに圧縮された状態に挟持される高剛性部７８とが、周方向Ｃに交互に設けれており、上記隙間１１２は、周方向Ｃで連続せずに所定間隔をおいて設けられている。
【００５８】
上記隙間１１２は、仕切り板４８，５０の中立位置では、凹部７４と第２液室３６Ｂとの間の液体流動を可能としつつ、大振幅振動時には一対の仕切り板４８，５０が軸芯方向Ｘに変位して仕切り板５０が溝１１０に押し付けられることにより、閉塞されるように構成されている。
【００５９】
本実施形態でも、第２実施形態と同様、微振幅振動時に、仕切り板５０に設けた溝１１０によって形成された隙間１１２を、高周波のオリフィス流路として作用させることができるので、この部分で特定の周波数帯における液共振を発生させることができ、当該周波数帯の動ばね定数を低減することができる。また、大振幅振動時に、仕切り板５０が軸芯方向Ｘに変位することで上記隙間１１２を仕切り板５０によって塞ぐことが可能となり、本来のオリフィス流路４２による高減衰性能の確保に有利である。その他の構成及び作用効果は第２実施形態と同様であり、説明は省略する。
【００６０】
（その他の実施形態）
第１実施形態において、仕切り板４８，５０に設けた貫通穴８０の配置や数、形状は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。第１実施形態では、上下両方の仕切り板４８，５０に貫通穴８０を設けたが、いずれか一方のみ設けてもよい。また、第１実施形態では、弾性壁４６に凹部７４を設けた上でこれに重なるように貫通穴８０を設けたが、凹部７４に重なるように貫通穴８０を設けることは必須ではなく、また凹部７４を設けること自体も必須ではない。また、凹部７４は、弾性壁４６の下面だけでなく、上面に設けてもよく、上下両面に重なるように設けてもよい。
【００６１】
第２及び第３実施形態において、仕切り板５０や弾性壁４６に設けた溝１０２，１１０の配置や数、形状は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。また、第２及び第３実施形態では、凹部７４を弾性壁４６の下面に設け、これに繋がる溝１０２，１１０を下側の仕切り板５０や弾性壁４６の下面に設けて、第２液室３６Ｂに繋げるようにしたが、凹部を弾性壁４６の上面に設けて、これに繋がる溝を上側の仕切り板４８や弾性壁４６の上面に設けて、第１液室３６Ａに繋げるように構成しても同様の作用効果が奏される。また、弾性壁４６の上下両面に、これら溝及び隙間の構成を設けてもよい。また、第２実施形態における仕切り板５０に溝１０２を設ける構成と、第３実施形態における弾性壁４６に溝１１２を設ける構成を組み合わせて、両溝１０２，１１２によって隙間を形成するようにしてもよい。
【００６２】
更に、第１実施形態における仕切り板４８，５０に貫通穴８０を設ける構成と、第２及び第３実施形態における溝１０２，１１０によって隙間１０４，１１２を設ける構成とを組み合わせることも可能である。
【００６３】
その他、一々列挙しないが、本発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、自動車のエンジンマウントを始め、振動体と支持体とを防振的に結合する自動車の各種防振装置として用いることができ、また、自動車以外の各種車両に用いることもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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