【事件の表示】
　特願２０１７−５６３０７３「クランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月１５日国際公開、ＷＯ２０１６／１９８２１４、平成３０年　９月１３日国内公表、特表２０１８−５２６５８５、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
本願は、２０１６年５月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１５年６月１０日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年１０月１２日付けで拒絶の理由が通知され、平成３１年３月１３日に手続補正がされたが、令和１年５月２０日（発送日：同年５月２８日）に拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年９月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされ、この請求と同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
原査定（令和１年５月２０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
理由１　本願請求項１、５−９、１１−１３に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２　本願請求項１−１５に係る発明は、以下の引用文献１−３に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特表２００５−５３３２２６号公報
引用文献２：特開２００７−１７０５８１号公報
引用文献３：特開２００２−３２３０２３号公報
第３　審判請求時の補正について
審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
審判請求時の補正によって請求項１に「前記補強ビード（１８）が、前記クランプ要素（６）と前記クランプバンド（２）の対称軸とに垂直に延びる前記クランプジョー（４，５）の中心線に沿って広がる」という事項を追加する補正は、補正前の請求項１の「クランプジョー（４，５）に設けられ」た「少なくとも１つの補強ビード（１８）」に、「前記クランプ要素（６）と前記クランプバンド（２）の対称軸とに垂直に延びる前記クランプジョー（４，５）の中心線に沿って広がる」という事項を追加する補正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
また、明細書の段落【０００６】に「補強ビードが、クランプ要素とクランプバンドの対称軸とに垂直に延びるクランプジョーの中心線に沿って広がる」という事項を追加する補正は、請求項１の補正に伴い、明細書の段落【０００６】の記載を、補正後の請求項１の記載に整合させるための補正であり、不明瞭な記載の釈明を目的とするものである。
さらにまた、「補強ビードは、特に、クランプ要素およびクランプバンドの対称軸に垂直に延びるクランプジョーの中心線に沿って広がる。」という事項は、当初明細書の段落【０００８】に記載されているから、請求項１の補正及び段落【０００６】の補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内のものであり、新規事項を追加するものではないといえる。
そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１−１５に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
本願請求項１−１５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１５」という。）は、令和１年９月２５日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりである。
［本願発明１］
「クランプ（１）であって、
　クランプバンド（２）を備え、該クランプバンド（２）は２個のクランプジョー（４，５）を有するクランプヘッド（３）を備え、
　前記クランプジョーのそれぞれに、前記クランプ（１）に張力をかけるクランプ要素（６）が内部に挿通される貫通開口部（１７）が設けられ、
　前記クランプ要素（６）の支持面が少なくとも部分的にのる接触面が、前記複数の貫通開口部（１７）のそれぞれの端（１９）に少なくとも１つ設けられ、
　前記クランプジョー（４，５）は互いに角度をつけて配置され、少なくとも１つの補強ビード（１８）が前記クランプジョー（４，５）に設けられ、前記クランプジョー（４，５）の一方が前記クランプ要素（６）の回転防止装置を備え、
　前記補強ビード（１８）が、前記クランプ要素（６）と前記クランプバンド（２）の対称軸とに垂直に延びる前記クランプジョー（４，５）の中心線に沿って広がることを特徴とする、クランプ。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
（下線は当審で付した。以下同様。）
（１）「【０００１】
　本発明は、内腔が形成された
ベアリングタブ
（２）「【００２６】
　図１および２で示すように、本発明のカラーは、端部にそれぞれ
ベアリングタブ１０Ａおよび１０Ｂ
リング１０
【００２７】
　それぞれのベアリングタブには、それぞれ
内腔１２Ａおよび１２Ｂ
【００２８】
　カラーを締め付けるための
締め付け手段
頭部１４Ａがベアリングタブ１２Ａにもたれかかっている
柱身１４Ｂが内腔１２Ａおよび１２Ｂを貫通する
（３）「【００３１】
　それぞれのベアリングタブ１０Ａおよび１０Ｂは、
折り返しにより形成された唇部２４Ａまたは２４Ｂ
【００３２】
　ベアリングタブを形成するには、カラーのリングの端部となる帯状体の端部を実質的に放射状に折り曲げるとともに、
それぞれのタブの端部を、もう一方のベアリングタブから遠ざかる方向へ
【００３３】
　これにより、ボルトの
頭部１４Ａを唇部２４Ａの内側に嵌合させ
唇部をボルトの回転を防止する手段
【００３４】
　スペーサは、ベアリングタブ１０Ｂの唇部２４Ｂの内側で嵌合される。」
（４）「【００４４】
　締め付けに伴うカラーの径の大幅な収縮により、それでも、ボルトの軸方向Ｄに対するベアリングタブの傾きは変化する。図３に示したように、
カラーが締め付け状態
ベアリングタブ１０Ａおよび１０Ｂは、
垂線Ｐに対して相対的にそれぞれ相対角αＡおよびαＢで傾いている
（５）【図１】及び【図３】からは、ベアリングタブ１０Ａ及び１０Ｂの内腔１２Ａおよび１２Ｂのそれぞれの外側の端に、締め付けボルト１４の頭部１４Ａの底面及び前記締め付け手段のスペーサ１８の終端部１８Ｂの面が接触する接触面が設けられていることが見て取れる。
したがって、上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
「クランプカラーであって、
　リング１０を備え、該リング１０は２個のベアリングタブ１０Ａおよび１０Ｂを備え、
　前記ベアリングタブ１０Ａ及び１０Ｂのそれぞれに、前記クランプカラーを締め付け状態にする締め付け手段の締め付けボルト１４の柱身１４Ｂが貫通する内腔１２Ａおよび１２Ｂが設けられ、
　前記締め付け手段の締め付けボルト１４の頭部１４Ａの底面及び前記締め付け手段のスペーサ１８の終端部１８Ｂの面が接触する接触面が、前記内腔１２Ａおよび１２Ｂのそれぞれの外側の端に設けられ、
　前記ベアリングタブ１０Ａおよび１０Ｂは、カラーが締め付け状態にあると、垂線Ｐに対して相対的にそれぞれ相対角αＡおよびαＢで傾いており、唇部２４Ａおよび２４Ｂが設けられ、前記唇部２４Ａを前記締め付けボルト１４の回転を防止する手段としており、
　前記唇部２４Ａおよび２４Ｂは、それぞれのベアリングタブ１０Ａおよび１０Ｂの端部を、もう一方のベアリングタブから遠ざかる方向へ折り返して形成されたものである、クランプカラー。」
２　引用文献２について
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００２】
　更に詳しくは、本発明は、ネジ、ナット、ボルトを含むネジ部材において、少なくともその摺動面にカーボンナノ材料を含有する低摩擦で、摺動特性に優れる被覆層を形成したことを特徴とするネジ部材に関する。」
３　引用文献３について
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１６】また、締付けトルクを許容範囲でみた場合、締付けトルクの上限値は限界締付けトルクであり、下限値はボルトの締付けの際に最低限必要な軸力を満たす時のトルクである。よってこの時、最低限必要な軸力を３ｋＮとすると、比較例のボルトの締付けトルク範囲は１１〜２３Ｎ・ｍで上下限値の差は１２ N/mm2であるが、実施例のボルトにおける締付けトルク範囲は８〜３０Ｎ・ｍであって上下限値の差は２２ N/mm2と約２倍に大幅に増すため、締付け精度が従来よりも劣る工具を用いても速やかにボルト締結することができる。なお、本発明の効果は、上記の使用法の他に、ボルトのねじ面に摩擦係数安定剤を塗布するなどしてねじ面摩擦係数を小さくしたボルトを使用しナット締めを行う場合、また、ナットのねじ面に摩擦係数安定剤を塗布するなどしてねじ面摩擦係数を小さくしたナットを使用し、ボルト締め、若しくは、ナット締めを行う場合にも有効に発揮させることができる。即ち、どんな場合においてもボルトの
ねじ面摩擦係数を低下させることで、限界軸力を上げることができる
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「クランプカラー」は、本願発明１の「クランプ（１）」に相当し、以下同様に、
「リング１０」は「クランプバンド（２）」に、
「ベアリングタブ１０Ａ」、「ベアリングタブ１０Ｂ」の各々は「クランプジョー（４，５）」に、
「ベアリングタブ１０Ａ」と「ベアリングタブ１０Ｂ」を合わせたものは「クランプヘッド（３）」に、
「クランプカラーを締め付け状態にする」ことは「クランプ（１）に張力をかける」ことに、
「締め付け手段」は「クランプ要素（６）」に、
「締め付け手段の締め付けボルト１４の柱身１４Ｂが貫通する」ことは「クランプ要素（６）が内部に挿通される」ことに、
「内腔１２Ａおよび１２Ｂ」は「貫通開口部（１７）」に、
「前記締め付け手段の締め付けボルト１４の頭部１４Ａの底面及び前記締め付け手段のスペーサ１８の終端部１８Ｂの面が接触する」ことは「クランプ要素（６）の支持面が少なくとも部分的にのる」ことに、
「内腔１２Ａおよび１２Ｂのそれぞれの外側の端」は「複数の貫通開口部（１７）のそれぞれの端（１９）」に、
「カラーが締め付け状態にあると、垂線Ｐに対して相対的にそれぞれ相対角αＡおよびαＢで傾いて」いることは、「互いに角度をつけて配置され」ることに、
「締め付けボルト１４の回転を防止する手段」は「クランプ要素（６）の回転防止装置」に、それぞれ相当する。
また、本願発明１の「補強ビード（１８）」と、引用発明の「唇部２４Ａおよび２４Ｂ」とは、「平たんでない部分」という限りで共通する。
したがって、本願発明１と引用発明とは、
「クランプであって、
　クランプバンドを備え、該クランプバンドは２個のクランプジョーを有するクランプヘッドを備え、
　前記クランプジョーのそれぞれに、前記クランプに張力をかけるクランプ要素が内部に挿通される貫通開口部が設けられ、
　前記クランプ要素の支持面が少なくとも部分的にのる接触面が、前記複数の貫通開口部のそれぞれの端に少なくとも１つ設けられ、
　前記クランプジョーは互いに角度をつけて配置され、少なくとも１つの平たんでない部分が前記クランプジョーに設けられ、前記クランプジョーの一方が前記クランプ要素の回転防止装置を備える、クランプ。」
の点で一致し、以下の相違点で相違する。
［相違点］
本願発明１は、平たんでない部分が「補強ビード」であり、「前記補強ビード（１８）が、前記クランプ要素（６）と前記クランプバンド（２）の対称軸とに垂直に延びる前記クランプジョー（４，５）の中心線に沿って広がる」のに対し、引用発明は、平たんでない部分が「唇部２４Ａおよび２４Ｂ」であり、「唇部２４Ａおよび２４Ｂは、それぞれのベアリングタブ１０Ａおよび１０Ｂの端部を、もう一方のベアリングタブから遠ざかる方向へ折り返して形成されたもの」である点。
（２）相違点についての判断
上記相違点について検討する。
「クランプジョー（４，５）の中心線」を「クランプ要素（６）」と「クランプバンド（２）の対称軸」とに垂直に延びる線とし、「補強ビード」を、その中心線に「沿って広がる」ものとする構成は、引用文献１〜３のいずれにも記載されておらず、また、そのような構成とすることが周知技術であるとも認められない。
そして、相違点に係る本願発明１の構成を含む、「クランプジョーを全体的に硬化させるための補強ビード、クランプジョーの角度をつけた配置、そして一体的に設けられたクランプ要素の回転防止装置」により、本願発明１は「クランプの変形領域が決定され」、「クランプの残りの部分の内部応力は小さいままとなる」から、「温度変化および／または高温時においても、不規則な変形につながるような」「内部応力が排除されるため、クランプがより信頼性の高いものとなる。」（本願明細書の段落【０００７】参照。）という作用・効果を奏すると認められる。
そうすると、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献１〜３に記載された技術的事項及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
２　本願発明２〜１５について
本願発明２〜１５は、本願発明１をさらに限定した発明であるから、本願発明１と同様の理由で、当業者であっても引用発明、引用文献１〜３に記載された技術的事項及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
第７　原査定について
１　理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
審判請求時の補正により、本願発明１、５−９、１１−１３は、引用文献１に記載されておらず、また、引用文献１の記載から自明でもない「前記補強ビード（１８）が、前記クランプ要素（６）と前記クランプバンド（２）の対称軸とに垂直に延びる前記クランプジョー（４，５）の中心線に沿って広がる」という事項を有するものとなっており、上記第６　１（１）に述べたように、引用文献１に記載された発明であるとはいえないから、原査定の理由１を維持することはできない。
２　理由２（特許法第２９条第２項）について
審判請求時の補正により、本願発明１−１５は「前記補強ビード（１８）が、前記クランプ要素（６）と前記クランプバンド（２）の対称軸とに垂直に延びる前記クランプジョー（４，５）の中心線に沿って広がる」という事項を有するものとなっており、上記第６　１（２）に述べたように、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−３に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえないから、原査定の理由２を維持することはできない。
第８　むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。