【事件の表示】
　特許第３２０１２５３号の請求項１ないし４に係る発明「燃料貯蔵装置」についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０１２５３号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）本件特許第３２０１２５３号（出願：平成８年３月２８日、特許権の設定登録：平成１３年６月２２日）の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１〜４」という。）についての特許は、平成１３年８月２０日にその特許掲載公報が発行されたものである。
（２）その特許掲載公報の発行の日から６月以内である平成１４年２月１８日に、田中　矗人より特許異議の申立てがなされた。
（３）平成１４年５月７日（発送日：平成１４年５月１７日）に、期間を指定して取消しの理由を通知したところ、その指定期間内に何らの応答もなかった。
　
　
II．本件発明
　
　本件発明１〜４は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　一端が燃料タンク内の上部空間に臨んで開口する一方、他端が大気側に開放されるベント通路と、
一端が燃料タンク内の上部空間に臨んで開口する一方、他端が大気側に開放され、前記ベント通路よりも狭いオリフィス通路と、
前記燃料タンク内の燃料の液面高さが第１液面高さとなったとき前記ベント通路を閉塞する第１弁手段と、
前記燃料タンク内の燃料の液面高さが前記第１液面高さよりも高い第２液面高さとなったとき前記オリフィス通路を閉塞する第２弁手段と、
を備えることを特徴とする燃料貯蔵装置。
　【請求項２】　前記第１弁手段は、前記燃料タンク内の上部空間に設けられ、前記ベント通路と連通する第１弁孔を有する第１弁室と、前記第１弁室内に設けられ、前記燃料タンク内の燃料の液面高さが前記第１液面高さとなったとき前記第１弁孔を閉塞する第１フロートとを備え、
前記第２弁手段は、前記燃料タンク内の上部空間に設けられ、前記オリフィス通路と連通する第２弁孔を有する第２弁室と、前記第２弁室内に設けられ、前記燃料タンク内の燃料の液面高さが前記第２液面高さとなったとき前記第２弁孔を閉塞する第２フロートとを備えることを特徴とする、請求項１記載の燃料貯蔵装置。
　【請求項３】　前記第１弁室と前記第２弁室とは隣接して設けられていることを特徴とする、請求項２記載の燃料貯蔵装置。
　【請求項４】　前記オリフィス通路及び前記第２弁手段は、前記第１弁手段内に設けられていることを特徴とする、請求項１または２記載の燃料貯蔵装置。」
　
　
III．通知した取消しの理由の概要
　
　通知した取消しの理由の概要は、次のとおりである。
「１．取消しの理由１
　（１）本件発明１は、本件の出願の前に頒布された刊行物１〜４のそれぞれに記載された発明であるから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　（２）本件発明２は、本件の出願の前に頒布された刊行物１、２、４のそれぞれに記載された発明であるから、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　（３）本件発明３は、本件の出願の前に頒布された刊行物１、２、４のそれぞれに記載された発明であるから、本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　（４）本件発明４は、本件の出願の前に頒布された刊行物４に記載された発明であるから、本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　２．取消しの理由２
　　本件発明１〜４は、本件の出願の前に頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜４に係る特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
＜引用刊行物＞
　（１）刊行物１：実公平５−３０５０７号公報（甲第１号証）
　（２）刊行物２：国際公開第９６／０６２９４号パンフレット（特表平１０−５０６６９６号公報参照）（甲第２号証）
　（３）刊行物３：特開平７−２８０１１７号公報（甲第３号証）
　（４）刊行物４：特開平６−２９７９６８号公報（甲第４号証）」
　
　
IV．当審の判断
　
１．各刊行物に記載された発明
（１）刊行物１：実公平５−３０５０７号公報（甲第１号証）
　刊行物１には、全体の記載からみて、次のとおりの発明（以下、「引用発明（１−１）〜引用発明（１−４）」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【引用発明（１−１）】　一端が燃料タンク１内の上部空間に臨んで開口する一方、他端が大気側に開放される第２ベンチレーション通路ｌ２と、
一端が燃料タンク１内の上部空間に臨んで開口する一方、他端が大気側に開放され、前記第２ベンチレーション通路ｌ２よりも狭いバイパス管１８と、
前記燃料タンク１内の燃料の液面高さが第１液面高さとなったとき前記第２ベンチレーション通路ｌ２を閉塞する主バルブＶ１と、
前記燃料タンク１内の燃料の液面高さが前記第１液面高さよりも高い第２液面高さとなったとき前記バイパス管１８を閉塞する副バルブＶ２と、
を備える燃料貯蔵装置。
　【引用発明（１−２）】　引用発明（１−１）において、前記主バルブＶ１は、前記燃料タンク１内の上部空間に設けられ、前記第２ベンチレーション通路ｌ２と連通するテーパシート面１７がある孔を有する主バルブＶ１の内側空間と、前記主バルブＶ１の内側空間内に設けられ、前記燃料タンク１内の燃料の液面高さが前記第１液面高さとなったとき前記テーパシート面１７がある孔を閉塞する主フロート１２とを備え、
前記副バルブＶ２は、前記燃料タンク１内の上部空間に設けられ、前記バイパス管１８と連通するテーパシート面２３がある孔を有する副バルブＶ２の内側空間と、前記副バルブＶ２の内側空間内に設けられ、前記燃料タンク１内の燃料の液面高さが前記第２液面高さとなったとき前記テーパシート面２３がある孔を閉塞する副フロート２０とを備える燃料貯蔵装置。
　【引用発明（１−３）】　引用発明（１−２）において、前記主バルブＶ１の内側空間と前記副バルブＶ２の内側空間とは近接して設けられている燃料貯蔵装置。
　【引用発明（１−４）】　引用発明（１−１）又は引用発明（１−２）において、前記バイパス管１８及び前記副バルブＶ２は、前記主バルブＶ１の外に設けられている燃料貯蔵装置。」
（２）刊行物４：特開平６−２９７９６８号公報（甲第４号証）
　刊行物４には、特に図２、図４及びその説明に係る箇所を参酌して全体の記載をみると、次のとおりの発明（以下、「引用発明（４−３）及び引用発明（４−４）」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【引用発明（４−３）】　一端が燃料タンク内の上部空間に臨んで開口する一方、他端が大気側に開放される蒸気燃料排出管４と、
一端が燃料タンク内の上部空間に臨んでリリーフ弁１０介して開口する一方、他端が大気側に開放された連通口７と、
前記燃料タンク内の燃料の液面高さが第１液面高さとなったとき前記蒸気燃料排出管４を閉塞する第１フロート弁手段と、
前記燃料タンク内の燃料の液面高さが前記第１液面高さよりも高い第２液面高さとなったとき前記連通口７を閉塞する第２フロート弁手段と、
を備える燃料貯蔵装置において、
前記第１フロート弁手段及び前記第２フロート弁手段は、前記燃料タンク内の上部空間に設けられ、前記蒸気燃料排出管４と連通する連通口６及び前記連通口７とを有するケース２内に設けられ、前記燃料タンク内の燃料の液面高さが前記第１液面高さとなったとき前記連通口６を閉塞する第１フロート弁８と前記燃料タンク内の燃料の液面高さが前記第２液面高さとなったとき前記連通口７を閉塞する第２フロート弁９とを備え、かつ、前記第１フロート弁８と前記第２フロート弁９とは左右に並列して配設されている燃料貯蔵装置。
【引用発明（４−４）】　一端が燃料タンク内の上部空間に臨んで開口する一方、他端が大気側に開放される蒸気燃料排出管４と、
一端が燃料タンク内の上部空間に臨んで開口する一方、他端が大気側に開放され、前記蒸気燃料排出管４よりも狭い連通口２１と、
前記燃料タンク内の燃料の液面高さが第１液面高さとなったとき前記蒸気燃料排出管４を閉塞する第１フロート弁８と、
前記燃料タンク内の燃料の液面高さが前記第１液面高さよりも高い第２液面高さとなったとき前記連通口２１と連通した連通口７を閉塞する第２フロート弁９と、を備える燃料貯蔵装置において、
　前記連通口２１及び前記第２フロート弁９は、前記第１フロート弁８内に設けられている燃料貯蔵装置。」
　
２．本件発明と引用発明との対比及び判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と引用発明（１−１）を対比すると、引用発明（１−１）の「燃料タンク１」は、その技術的意義において、本件発明１の「燃料タンク」に相当し、以下同様に、「第２ベンチレーション通路ｌ２」は「ベント通路」に、「バイパス管１８」は「オリフィス通路」に、「主バルブＶ１」は「第１弁手段」に、「副バルブＶ２」は「第２弁手段」に、それぞれ相当すると認められる。
　してみると、本件発明１と引用発明（１−１）とは、全ての点で一致し、相違するところがない。
　したがって、本件発明１は、本件の出願の前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　さらに、本件発明１と引用発明（４−４）を対比すると、後述のように、後記引用発明（４−４）の技術思想からみて、両者に格別の相違点がない。
　したがって、本件発明１は、本件の出願の前に頒布された刊行物４に記載された発明であるから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（２）本件発明２について
　本件発明２と引用発明（１−２）を対比すると、引用発明（１−２）の「主バルブＶ１」は、その技術的意義において、本件発明２の「第１弁手段」に相当し、以下同様に、「燃料タンク１」は「燃料タンク」に、「第２ベンチレーション通路ｌ２」は「ベント通路」に、「テーパシート面１７がある孔」は「第１弁孔」に、「主バルブＶ１の内側空間」は「第１弁室」に、「副バルブＶ２」は「第２弁手段」に、「バイパス管１８」は「オリフィス通路」に、「テーパシート面２３がある孔」は「第２弁孔」に、「副バルブＶ２の内側空間」は「第２弁室」に、「副フロート２０」は「第２フロート」に、それぞれ相当すると認められる。
　そして、本件発明１と引用発明（１−１）とが全ての点で一致することは、前示のとおりである。
　してみると、本件発明２と引用発明（１−２）とは、全ての点で一致し、相違するところがない。
　したがって、本件発明２は、本件の出願の前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（３）本件発明３について
　本件発明３と引用発明（１−３）を対比すると、引用発明（１−３）の「主バルブＶ１の内側空間」及び「副バルブＶ２の内側空間」は、その技術的意義において、本件発明３の「第１弁室」及び「第２弁室」に、それぞれ相当すると認められる。
　そして、本件発明２と引用発明（１−２）とが全ての点で一致することは、前示のとおりである。
　また、本件発明３の「隣接して」と引用発明（１−３）の「近接して」とは、「近くに」の限度で一致していると認められる。
　してみると、本件発明３と引用発明（１−３）の一致点及び相違点は、以下のとおりであると認められる。
＜一致点＞
　本件発明２において、前記第１弁室と前記第２弁室とは近くに設けられている燃料貯蔵装置。
＜相違点＞
　本件発明３では、「前記第１弁室と前記第２弁室とは隣接して設けられている」となっているのに対し、引用発明（１−３）では、「前記主バルブＶ１（第１弁室）と前記副バルブＶ２（第２弁室）とは近接して設けられている」となっている点。
　次いで、この相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
　本件発明３と引用発明（４−３）を対比すると、引用発明（４−３）の「燃料タンク」は、その技術的意義において、本件発明１の「燃料タンク」に相当し、以下同様に、「蒸気燃料排出管４」は「ベント通路」に、「第１フロート弁手段」は「第１弁手段」に、「第２フロート弁手段」は「第２弁手段」に、「連通口６」は「第１弁孔」に、「連通口７」は「第２弁孔」に、「第１フロート弁８」は「第１フロート」に、「第２フロート弁９」は「第２フロート」に、それぞれ相当すると認められる。
　してみると、引用発明（４−３）は、「燃料タンク内の燃料の液面高さが第１液面高さとなったときベント通路を閉塞する第１弁手段と、前記燃料タンク内の燃料の液面高さが前記第１液面高さよりも高い第２液面高さとなったとき前記ベント通路と別の通路を閉塞する第２弁手段とを備える燃料貯蔵装置において、前記第１弁手段及び前記第２弁手段は、前記燃料タンク内の上部空間に設けられ、前記ベント通路と連通する第１弁孔及び前記第２弁孔とを有する単一の弁室内に設けられ、前記燃料タンク内の燃料の液面高さが前記第１液面高さとなったとき前記第１弁孔を閉塞する第１フロートと前記燃料タンク内の燃料の液面高さが前記第２液面高さとなったとき前記第２弁孔を閉塞する第２フロートとを備え、かつ、前記第１フロートと前記第２フロートとは左右に並列して配設されている燃料貯蔵装置。」との技術思想を含むものと認められる。
　そうすると、燃料タンク内の燃料の液面高さが異なる位置において作動する第１弁手段と第２弁手段を単一の弁室内に設けること及び該第１弁手段と第２弁手段の構成要素である第１フロートと第２フロートを隣接することが共に可能であるものと解される。
　そして、この場合、第１弁手段と第２弁手段の構成要素である第１弁室及び第２弁室は、相互の間に仕切り壁がないものの隣接しているものとも解することができる。
　さらに、引用発明（１−３）において、主バルブＶ１（第１弁室）と副バルブＶ２（第２弁室）とを隣接して設けることを妨げる特段の事情も見当たらない。
　してみると、相違点に係る本件発明３の発明特定事項は、引用発明（１−３）に引用発明（４−３）の技術思想を適用し、その際、必要に応じた変更を加えることにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　また、本件発明３が奏する効果も引用発明（１−３）及び引用発明（４−３）に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものでない。
　したがって、本件発明３は、引用発明（１−３）及び引用発明（４−３）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（４）本件発明４について
　本件発明４と引用発明（１−４）を対比すると、引用発明（１−３）の「バイパス管１８」、「副バルブＶ２」及び「主バルブＶ１」は、その技術的意義において、本件発明３の「オリフィス通路」、「第２弁手段」及び「第１弁手段」に、それぞれ相当すると認められる。
　そして、本件発明１と引用発明（１−１）とが全ての点で一致し、本件発明２と引用発明（１−２）とが全ての点で一致することは、前示のとおりである。
　してみると、本件発明４と引用発明（１−４）の一致点及び相違点は、以下のとおりであると認められる。
＜一致点＞
　本件発明１又は２において、前記オリフィス通路、前記第２弁手段及び前記第１弁手段の関係を特定した燃料貯蔵装置。
＜相違点＞
　本件発明４では、「前記オリフィス通路及び前記第２弁手段は、前記第１弁手段内に設けられている」となっているのに対し、引用発明（１−４）では、「前記バイパス管１８（オリフィス通路）及び前記副バルブＶ２（第２弁手段）は、前記主バルブＶ１（第１弁手段）の外に設けられている」となっている点。
　次いで、この相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
　本件発明４と引用発明（４−４）を対比すると、引用発明（４−４）の「燃料タンク」は、その技術的意義において、本件発明１の「燃料タンク」に相当し、以下同様に、「蒸気燃料排出管４」は「ベント通路」に、「連通口２１及び連通口２１と連通した連通口７」は「オリフィス通路」に、「第１フロート弁８」は「第１弁手段」に、「第２フロート弁９」は「第２弁手段」に、「連通口６」は「第１弁孔」に、それぞれ相当すると認められる。
　してみると、引用発明（４−４）は、「一端が燃料タンク内の上部空間に臨んで開口する一方、他端が大気側に開放されるベント通路と、一端が燃料タンク内の上部空間に臨んで開口する一方、他端が大気側に開放され、前記ベント通路よりも狭いオリフィス通路と、前記燃料タンク内の燃料の液面高さが第１液面高さとなったとき前記ベント通路を閉塞する第１弁手段と、前記燃料タンク内の燃料の液面高さが前記第１液面高さよりも高い第２液面高さとなったとき前記オリフィス通路を閉塞する第２弁手段と、を備える燃料貯蔵装置において、前記オリフィス通路及び前記第２弁手段は、前記第１弁手段内に設けられている燃料貯蔵装置。」との技術思想を含むものと認められる。
　してみると、相違点に係る本件発明４の発明特定事項は、引用発明（１−４）に引用発明（４−４）の技術思想を適用することにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　また、本件発明４が奏する効果も引用発明（１−４）及び引用発明（４−４）に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものでない。
　したがって、本件発明４は、引用発明（１−４）及び引用発明（４−４）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　さらに、前示のように本件発明４と引用発明（４−４）を対比すると、上記引用発明（４−４）の技術思想からみて、両者に格別の相違点がない。
　したがって、本件発明４は、本件の出願の前に頒布された刊行物４に記載された発明であるから、本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定にも違反してされたものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４の特許は、いずれも、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１〜４の特許は、いずれも、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２７日（２００２．８．２７）