【事件の表示】
　特許第３２０８０１０号「シリカ系被膜形成用塗布液および被膜付基材」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０８０１０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明　
　特許第３２０８０１０号（平成６年７月１日出願（優先権主張　平成５年７月２３日）、平成１３年７月６日設定登録）の請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件発明１ないし２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
「 【請求項１】
　下記一般式［Ｉ］
【化１】　
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 は、それぞれ独立して水素原子または炭素原子数１〜８のアルキル基である。）で表わされる繰り返し単位を少なくとも有する１種または２種以上のポリシラザンと、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、1−オクタノール、アリルアルコール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンから選ばれる少なくとも１種のアルコール化合物とを反応させて得られる改質ポリシラザンを含有することを特徴とするシリカ系被膜形成用塗布液。
【請求項２】
　請求項１に記載の塗布液を用いて形成されたシリカ系被膜を有することを特徴とする被膜付基材。」
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人氏原さちは、甲第１号証（特願平３−３２０１６７号の願書に最初に添附した明細書及び図面［特開平５−３４５８２６号公報（参考資料）参照］）、甲第２号証（特公昭６３−１６３２５号公報）、甲第３号証（日本セラミックス協会　１９９１年会講演予稿集、第３３９頁）、甲第４号証（特開平５−１０５４８６号公報）、及び、甲第５号証（特開平５−１１９３０７号公報）を提出して 、本件発明１、２は、その出願の優先権主張の日前の特許出願であって、その出願の優先権主張の日後に出願公開がされた甲第１号証の特許出願の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨主張している。
　　
３．甲号各証記載の発明
甲第１号証
「【請求項１】　数平均分子量約１００〜１００，０００の範囲内にある無機ポリシラザンをアルコール、有機酸、エステル、ケトン、アルデヒド、イソシアネート、アミド又はメルカプタンと反応させて得られる改質ポリシラザン。」（特許請求の範囲　請求項１）
  
「【産業上の利用分野】
　本発明は改質ポリシラザン、より詳しくは無機ポリシラザンをアルコール、有機酸、エステル、ケトン、アルデヒド、イソシアネート、アミド又はメルカプタンで安定化した改質ポリシラザン、及びその製造方法に係る。
　ポリシラザンを前駆体とする窒化珪素及び窒化珪素含有セラミックスは、高温強度、耐熱衝撃性、耐酸化性に優れているため、構造材料、機能性材料として広範な産業分野での利用が期待される。」（段落【０００１】）
　　
「【従来の技術】
　ポリシラザンは一般に窒化珪素セラミックスの前駆体ポリマー等として有用である。そして、ポリシラザンは溶媒に可溶で成型性に優れ、またセラミック収率が高い、焼成後のセラミックス純度が高いなどの特徴を有している。」（段落【０００２】）
　　
「【発明が解決しようとする課題】
　ポリシラザン、特に、無機ポリシラザンは化学的安定性が低く、容易に分子量増加やゲル化を起こすので、・・・そのため、ポリシラザンの取扱い性が悪いほか、高温焼成後のセラミックス性状がばらつくという問題がある。」（段落【０００３】）
　　
「無機ポリシラザンは側鎖がすべて水素からなり、有機基を含まないポリシラザンである。」（段落【０００５】）
　　
「上記アルコール等を一般式で表わせばＲ−ＯＨ，・・・であり、式中Ｒ・・・としてはＣ1 〜Ｃ10の炭化水素基が好ましい。」（段落【０００７】）
　　
「この改質ポリシラザンは、生成したポリシラザンを改質するので、分子構造の制御が容易である。また、非改質の無機ポリシラザンと比較して化学的安定性が向上しているので、取扱性に優れている。そして、焼成して得られるセラミックスの性質のバラツキが減少する。また、・・・焼成して得られるセラミックスの純度や耐熱性等の性状も制御することができる。」（段落【００１０】）
　　
【実施例】には、実施例１に「メタノール（ＣＨ３ ＯＨ」（段落【００１１】〜【００１３】）を、実施例２に「ｎ−オクタノール（Ｃ８Ｈ１７ＯＨ）」（段落【００１４】〜【００１５】）を反応させて得られる改質ポリシラザンが記載されている。
　
　こうしてみると、甲第１号証には、従来、ポリシラザンを前駆体とする窒化珪素及び窒化珪素含有セラミックスは構造材料、機能性材料に使用されるが、取扱い性等が悪い等の問題点を有しているところ、この課題を解決するため、無機ポリシラザンをアルコール等と反応させて改質ポリシラザンとすることが記載され、該ポリシラザンは、取扱い性、セラミックスの純度等を制御できる等の効果を有することが記載されていると認められる。
　　
甲第２号証
「無機ポリシラザンは反応溶媒を除去することにより、速やかに固化するので賦形化することができる。このように賦形化した場合には、それを加熱処理することにより全く新規な賦形化窒化珪素を得ることができる・・・上記の性質を利用すれば・・・ポリシラザンは、繊維はいうまでもなく、・・・種々の用途、例えば、・・・セラミックス構造体の表面被覆剤に用いることができる。」（５頁９欄３６行〜５頁１０欄４行）
　　
甲第３号証
「高純度窒化珪素のプレカーサーであるペルヒドロポリシラザン（ＰＨＰＳ）を使用した簡便なセラミックコーティングプロセスの試みを紹介・・・。
ＰＨＰＳ・・・キシレン溶液を，・・・基板へ・・・塗布し，・・・大気中，２００〜６００℃で焼成し，無色透明なセラミックコーティングとした。・・・大気中で焼成すると，ＰＨＰＳは，４００℃でほぼシリカに近いセラミックスに転換する」（３３９頁９行〜２３行）
　
甲第４号証
「ポリシラザン・・・を含む塗布液を、ガラス基板に塗布したのち、得られた塗膜を酸化雰囲気中での加熱・・・により硬化して、ガラス基板の表面にシリカ系被膜を形成する」（２頁左欄１９行〜２３行）
　
甲第５号証
「ポリシラザン・・・を含む塗布液から形成されたシリカ系被膜」（特許請求の範囲　請求項１）
　　
４．対比・判断
本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載される上記発明とを対比すると、前者の　Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3がいずれも水素原子の場合のポリシラザンは、後者の無機ポリシラザンに相当し、また、前者の「メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、1−オクタノール」は、後者の「アルコール」に相当するので、前者の「改質ポリシラザン」は後者の「改質ポリシラザン」に相当するから、両者の「改質ポリシラザン」は一致しているが、前者が改質ポリシラザンを含有するシリカ系被膜形成用塗布液であるのに対し、後者は該改質ポリシラザンを構造材料、機能性材料として使用できる旨の記載はあるが、塗布液として使用することについて明記されていない点で相違する。
　ここで、上記相違点について検討する。
　上記したように、甲第１号証には、「ポリシラザンを前駆体とする窒化珪素及び窒化珪素含有セラミックス・・・構造材料、機能性材料」（段落【０００１】）を得るためにポリシラザンの取り扱い性や焼成後のセラミックスの性質のばらつきを減少することを目的として、ポリシラザンを改質することが記載されているものの、シリカ系の焼成物を形成することも、また、被膜形成用塗布液とすることも記載されていない。
　そして、本件発明１は、上記構成を具備することにより、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１と甲第１号証に記載の発明とは、その構成において明確に相違し、加えて、本件発明１は明細書記載の顕著な効果を奏するものであるから、本件発明１は甲第１号証に記載の発明と同一ではない。
　
本件発明２について
　本件発明２は「請求項１に記載の塗布液を用いて形成されたシリカ系被膜を有することを特徴とする被膜付基材」、すなわち、本件発明１の「改質ポリシラザンを含有することを特徴とするシリカ系被膜形成用塗布液」を塗布して形成された被膜付き基材である。
　したがって、本件発明２は、本件発明１についての理由と同様の理由により甲第１号証に記載された発明と同一ではない。
　
５．異議申立人の主張
　異議申立人は、「甲第１号証には、改質ポリシラザンを含有する被膜形成用塗布液について明文での記載はないが、ポリシラザンは一般に窒化珪素セラミックスの前駆体ポリマー等として有用であること、ポリシラザンは溶媒に可溶で成型性に優れていることが記載されている。このことは、ポリシラザンは、溶剤に溶解された溶液として適用され、被膜が形成されることが記載されているに他ならない。また、ポリシラザンが溶剤に溶解され、基材の被覆用塗布液として用いられることは、例えば甲第２号証にも、ポリシラザンは溶剤に溶解した溶液として種々の用途に用いることができ（・・・実施例１）、さらに、このような溶液をセラミック構造体の表面の被覆剤として用いること（第５頁第１０欄第２〜３行）が記載されているように、当業者にとって、技術常識である。また、ポリシラザンを溶液として塗布して、シリカ系被膜を形成することも、例えば、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証に記載されているように、本件特許の特許出願前当業者にとって周知、あるいは、技術常識の範囲内のものである。してみれば、甲第１号証には改質ポリシラザンをシリカ系被膜形成用塗布液として用いることが記載されていることは明らかである。また、仮に記載されていないとしても周知の事項である。」と主張している。
　しかし、甲第１号証には、「ポリシラザンは溶媒に可溶で成型性に優れている」と記載されているのであり、これは成形の容易性を意味するものであって、塗布液を示唆するものでない。
　また、甲第１号証の出願時における技術常識として、異議申立人が主張する上記の甲第２〜５号証に記載される「ポリシラザンは、繊維はいうまでもなく、・・・種々の用途、例えば、・・・セラミックス構造体の表面被覆剤に用いることができる。」（甲第２号証の５頁９欄４３行〜１０欄４行）、あるいは、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証のポリシラザンを溶液として塗布してシリカ系被膜を形成する旨の事項を参酌しても、甲第１号証に記載される窒化珪素及び窒化珪素含有セラミックスを得るための前駆体である取り扱い性等を向上した改質ポリシラザン、あるいは、改質前のポリシラザンに関する「溶媒に可溶で成型性に優れている」との記載から本件発明１、２の実施例から確認されるようなシリカ系被膜中に窒素原子が残存せず、緻密性、耐アルカリ性の優れた「改質ポリシラザンを含有することを特徴とするシリカ系被膜形成用塗布液」を導き出せるものではない。
　したがって、異議申立人の、甲第１号証には、「ポリシラザンは、溶剤に溶解された溶液として適用され、被膜が形成されることが記載されているに他ならない」とする主張は妥当なものとは認められない。
　
６．むすび                               
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　　　　　　　　
【異議決定日】
平成１４年６月２７日（２００２．６．２７）