【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７５１４２２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４７５１４２２号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に表示した構成よりなり、平成６年９月２１日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着」を指定商品として、同１６年２月２７日に設定登録されたものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第４１３号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、商標法（以下、「法」という。）４条１項７号、４条１項１０号、４条１項１５号に該当するから、本件商標の登録は法４６条１項１号により無効とすべきものである。
１）無効理由−１　法４条１項７号該当性
　本件商標は、被請求人において、請求人の「Ｉｎｄｉａｎ商標」を用いたブランドビジネスを妨害する目的で、出願し登録を得たものであり、公正な競業秩序を害するものであるから、公序良俗に反する商標である。
　他人の業務を妨害する目的で出願し登録を得た商標は公正な競業秩序を害するおそれのある商標であり、公序良俗に反するものであり、登録を無効とすべきものである。このことは、母衣旗事件判決（東京高裁平成１１年１１月２９日判決・平１０（行ケ）１８号）の示すところである。
ア　法４条１項７号は公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標は、登録を受けることが出来ない、と規定し、公序良俗に反するおそれのあることを商標の不登録事由に定める。
　そして、「公序」と「良俗」と別の言葉は用いているが、要は、「公序良俗」とは結局のところ「社会的妥当性」をいう。そして、「社会的妥当性」の有無は、商標法が樹立、維持、発展させようとする健全な商標秩序に合致するか否かによって判断するものである。商標法の目的に反するような商標、健全な商標秩序を害するおそれのある商標の登録を認めることが出来ないことは当然の事である。そして、「健全な商標秩序を害するおそれがあるか否か」、即ち、「社会的妥当性を有するか否か」、即ち「公序良俗に反するおそれがあるか否か」は、社会通念、即ち、普通の常識と普通の見識とを有する一般人の認識を基にして、判断すべきものである。
イ　法４条１項は、７号以外で、商標登録を認めることの出来ない場合を類型化して例示している。即ち、これらは、「健全な商標秩序を害するおそれがある場合」、即ち、「社会的妥当性を欠く場合」を類型化したものである。
　然しながら、「健全な商標秩序を害するおそれがある場合」、「社会的妥当性を欠く場合」はかかる類型化したものにつきるものではない。
　よって、法は４条１項７号において、「公序良俗に反するおそれのある商標」は登録を認めないと規定して、類型化し得なかったものを法４条１項７号で登録を認めないこととしたのである。
　したがって、法４条１項７号の「公序良俗に反するおそれのある場合」が多岐にわたることは当然である。判例上表れたものを幾つか列挙しても、次のようなものがある。
ア）　「博士の学位を付与された者を…尊敬し、その名誉を重んずるという社会的文化的秩序又は善良な風俗を害するおそれ」がある場合（昭５６．８．２５東高判、昭５５（行ケ）９５号）
イ）　「商標の保護と需要者の利益を保護する商標法の意図する商品流通秩序の維持の目的に反する」場合（昭５６．８．３１東高判、５５（行ケ）９６号等）
ウ）　「公正な競業秩序を害するおそれ」がある場合（平１１．１１．２９東高判、平１０（行ケ）１８号）（母衣旗事件判決）
エ）　「公正な取引秩序を乱立おそれ」がある場合（平成１１．１２．２２東高判、平１０（行ケ）１８５号）
ウ　上記裁判例からも明らかなように、「公序良俗に反するおそれのある場合」とは「健全な商標秩序を害するおそれのある場合」であり（このような商標の登録を認めないのは当然である）、「社会的妥当性を欠く場合」であり（このような商標の登録を認めないのも当然である）、多岐にわたるのである。もとより、「公序良俗に反するおそれのある場合」が、商標の構成自体に問題がある場合や構成自体に特に問題がなくても使用する商品との関係で社会の一般的道徳観念に反するような場合に限られるものではない。
　そして、法４条１項７号の「公序良俗を害するおそれ」（害するおそれであって、害する、ではない）は、これをことさら制限的に解さなければならないものではない。ことさら制限的に解することは、健全な商標秩序を害するおそれのある商標、社会的妥当性を欠く商標の登録を認めることにつながり、商標法が樹立、維持、発展せんとする健全な商標秩序の阻害をもたらすことにつながる。
　法４条１項７号をことさら制限的に解することは誤りである。
エ　以下２）に述べる通り、本件商標は、被請求人において、請求人の「Ｉｎｄｉａｎ商標」を用いたブランドビジネスを妨害する目的で、出願し登録したものである。
　かかる商標の登録を認めることが健全な商標秩序を害するおそれを有することになり、社会的妥当性を欠くことになることは明白である。即ち、本件商標が公序良俗に反するおそれのある商標であることは明白である。これは、母衣旗事件判決の示すところでもある。
　そして、本件商標の登録を認めることにより、正当な企業努力を営々と積み上げて来たまっとうな者が正当な利益を害され、先願主義を悪用する者がまっとうな者の犠牲の上に不当な利益を得ることを容認する結果をもたらし、また、普通の常識と普通の見識を有する者の認識（請求人が「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの日本における正当な唯一の出所であるとの認識）（即ち、これが健全な商標秩序である）と乖離した商標登録状況をもたらしているのである。
２）　本件商標が公序良俗に反する商標であることは以下の事実から明かである。
ア　本件商標の出願の前である平成６年始めには、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」等の「Ｉｎｄｉａｎ商標」は需要者の間で請求人が衣類等に使用する商標として周知であり、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」、「インディアンモトサイクル」は請求人の略称として需要者の間に周知であった。
　少なくとも、需要者の間に充分浸透していた。被請求人は、これを知って本件商標の出願をした。本件商標は、「ヘッドレストロゴ」の下に「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」を配してなるものである。
ア）　「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドはヴィンティージバイカー系のアメリカンカジュアルのファッションブランドであり、その顧客層はファッションに関心を持つ若年男性層である（甲２５４）。
　即ち、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの商品の需要者はかかるファッションに関心を持つ若年男性層である。
イ）　平成５年１月２９日、請求人の設立及び「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドビジネスの開始が報じられた（甲１３）。
ウ）　平成５年１月から同年１１月にかけて、雑誌「ブルータス」に２１回にわたり、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの復活、アパレルマーチャンダイジングブランドとしての展開、日本においても「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドのマーチャンダイジングビジネスが展開されることが報じられた（甲２２６ないし２４６）。雑誌「ブルータス」の読者層は「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの商品の需要者と重なる（甲２４７）。また、雑誌「ブルータス」は発行部数が月２５万部に昇り、広告価値の非常に高い媒体である（甲２４９、２５０）。
　この結果、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドは日本において平成５年１１月頃には充分需要者の間に浸透し（甲２４７）、日本において「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドがブームになるのが時間の問題である程度に需要者の間に浸透していた（甲２６）。
エ）　平成５年（１９９３年）７月２４日付け繊研新聞（甲２４）に、「米アンティークバイク『インディアン』ウエア発売」との見出しの下、スコット・カジヤ（「カジヤ」）を社長（当時）とする請求人が設立され、同年秋から、「インディアン」をイメージキャラクターにした商品の輸入販売及びライセンス事業が開始される旨の記事が掲載された。
　また、同日付け日経流通新聞にも、「米国のオートバイメーカー、インディアン・モトサイクル社（マサチューセッツ州）のライセンス供与を行っている『インディアン・モトサイクル・ジャパン』（東京・渋谷、スコット・カジヤ社長）は、米国で人気上昇中のアンティークバイク『イディアン・モトサイクル』関連商品のライセンス事業を、国内で展開する。」、「『インディアン』は１９０１−５３年まで製造された高級バイクで、米国を象徴するブランドの一つ。会社は５３年に解散したが、実業家のフィリップ・ザンギ氏が９２年１月に再建した。」との各記載を含む記事が掲載された。
オ）　「ＰＯＰＥＹＥ」１９９３年（平成５年）１１月１０日号（甲２６）に、「１９４０年代、アメリカでハーレー・ダヴィッドソンと人気を二分したバイクメーカーがインディアン・モトサイクル社」であり、そのロゴグッズは、「アメリカを象徴するトレードマークのひとつとして、……未だに根強いインディアン・マニアを持つほどの存在」であるところ、これらのロゴグッズがアパレルなどのキャラクターグッズとして復活しており、「米国では既にブームとなっている模様」で、「日本でもブーム着火は時間の問題だといえる。」との記事が掲載された。「ＰＯＰＥＹＥ」も、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの商品の需要者の間で広く読まれている雑誌である。
　このことは、被請求人も、「ＰＯＰＥＹＥ」に請求人の企業努力に便乗する商品の広告を出した（甲３４）からも明かなことである。
カ）　請求人は、平成６年１月から、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」（特徴ある筆記体の欧文字「Ｉｎｄｉａｎ」）、「ヘッドドレスロゴ」（「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を配した右向きのインディアンの酋長の図形）、「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」等を付したシャツ、ジャケット、帽子等の輸入販売を開始した（甲２７、１２、１４ないし１８）。輸入販売にかかる商品は「アーバンメディソン」（甲２７）などの「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの需要者に影響力のある店舗で販売された。これらの店舗で販売されたということ自体、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドが需要者の間に充分浸透していたことを示すものである。
キ）　平成６年１月から１２月、請求人は、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの需要者層である若い男性向けのカジュアルファッションの「ビームス」、「シップス」、「ユナイテッドアローズ」等の大手専門店で配布されている月刊広報誌「ＤＩＣＴＩＯＮＡＲＹ」に、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」及び「ヘッドドレスロゴ」を表示した請求人及びマスターライセンシーのサンライズ社の広告を掲載し、配布した（甲２８）。「ＤＩＣＴＩＯＮＡＲＹ」という影響力のある広報誌に広告が掲載されたということ自体、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドが充分需要者の間に浸透していたことを示すものである。
ク）　平成６年始め、「アーバンメディスン」を所有開設している株式会社クラスから、若者向けカジュアルファッション流行の発信地として知られる東京都内の渋谷公園通りにある大きな「アーバンメディスン」の店舗内に、「インディアン」ブランドの衣類を販売するショップインショップを開設したいとの申し入れがあり、請求人はこれを承諾した。その結果、「アーバンメディスン」内に「Ｉｎｄｉａｎブランドのショップインショップが開設された。「アーバンメディスン」内にショップインショップを開設したいとの求めによりショップインショップが開設された、ということ自体、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドが充分需要者の間に浸透していたことを示すものである。　なお、株式会社クラスは「ビギ」等にＯＥＭで商品を供給している有名な会社である。
ケ）　平成６年始め、請求人は、マスターライセンシーであるサンライズ社を通じて、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドを使用したバッグの製造販売につき、マルヨシとサブライセンス契約を締結した。
　マルヨシは、同年５月ころ、展示会を開催して「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」、「『ヘッドドレスロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、「『左向きのインディアンの図形』＋『Ｉｎｄｉａｎロゴ』ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」等を使用してバッグの製造販売を開始し（甲３０、３１）、「旬刊ファンシー」平成６年６月２５日号（甲２９）、「グッズプレス」１９９４年（平成６年）１１月号（甲３２）及び「フィールド・ギア」１９９４年（平成６年）１２月号（甲３３）において、これらの商標を使用したバッグ、Ｔシャツ等の商品広告が掲載された。
コ）　即ち、平成６年始めには、「ヘッドドレスロゴ」、「『ヘッドドレスロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」を始めとする「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドは、請求人を出所とするアメリカンカジュアルのヴィンティージバイカーのファッションブランドとしてアパレルについて需要者の間で周知であった。アパレルについて周知になってからこそアクセサリーであるバッグへのライセンスが展開されたのである。　また、同様に、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｊａｐａｎ」、「インディアンモトサイクルジャパン」、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」、「インディアンモトサイクル」も請求人の略称として需要者の間に周知であった。
　そして、このこと（周知）は、被請求人が、米国で「インディアンの復活」が報じられた（甲６、７）平成３年７月の直後の平成３年１１月にすかさず「インディアンモーターサイクル」を旧第１７類に出願し、登録を得（甲８）ながら、「インディアンモーターサイクル」は商品に一切使用せず、「『ヘッドドレスロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」よりなる商標（甲２５７）や「『左向きのインディアンの図形』／『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」よりなる商標（甲２５８）を平成６年９月２１日に第２５類に出願したこと、平成７年に入って「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」、「ヘッドドレスロゴ」と類似する商標等を使用したジャケット、シャツ、帽子等の販売を開始し、請求人の警告を無視してこれを継続した（甲３４ないし４７、甲７６ないし７９）ことから明らかである。
サ）　被請求人は、本件商標を、平成６年９月２１日に出願した。被請求人は、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」等の「Ｉｎｄｉａｎ商標」が請求人の企業努力により市場で広く認識されていたことを知って、また、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」、「インディアンモトサイクル」が請求人の略称として市場に広く認識されていたことを知って、本件商標の出願をした。本件商標は、「ヘッドドレスロゴ」の下に「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」を配してなる。本件商標の出願という行為は、まっとうな事業者であれば決してしようとしない類の行為である。「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」等を用いた事業は、既に請求人が開始し、軌道に載せ、市場に「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドを浸透させていたのである。「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」、「インディアンモトサイクル」は請求人の略称として充分市場に浸透していた。事実、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等を用いた商品を販売したり、本件登録商品の如く「Ｉｎｄｉａｎ」を含む商標の出願をし、登録を得たりしたのは被請求人のみである。
シ）　念のため付言するに、商標の周知とは、需要者の間に相当広く知られていることを云う。売上高の多寡は周知性をみる一つの尺度ではあっても、全てではない。売り出し開始前でも、雑誌等で広く紹介され、需要者の相当多数の者が「今か今か」と待っている状態であれば周知である。「Ｉｎｄｉａｎロゴ」などの「Ｉｎｄｉａｎ商標」が本件商標の出願時に既に「周知」であったことは、上述のことから明かである。
イ　本件商標の登録時である平成１６年２月には、「Ｉｎｄｉａｎ商標」、及び、請求人の略称「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」、「インディアンモトサイクル」は需要者の間で尚一層周知となっていた。被請求人による「インディアンモーターサイクル」と同一性の範囲内にない「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等の無断使用、請求人の業務の妨害
ア）　請求人は、マスターライセンシーのサンライズ社を通じて、平成７年、「Ｉｎｄｉａｎ商標」を使用した革製ジャケットの製造販売につき、訴外西澤株式会社（以下「西澤社」という。）とサブライセンス契約を締結した。
　西澤社は、平成７年１０月ころ、パンフレットを配布して「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、「『ヘッドドレスロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」等の「Ｉｎｄｉａｎ」商標を付した革製ジャケットの製造販売を開始し、平成７年から平成８年にかけて巨額の資金を投入して広告宣伝を行った（甲４８ないし５７）。
　この結果、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」、「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、「『ヘッドドレスロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、等の「Ｉｎｄｉａｎ商標」は、レザージャケット等についても請求人を出所とする商標として需要者間で周知になった。であったからこそ、翌平成８年の秋冬シーズンに西沢社が前年の投資の成果を回収しようとした矢先、被請求人は平成８年の秋冬シーズンの初めから、「インディアンモーターサイクル」と同一性の範囲内にない、「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ（書体は「Ｉｎｄｉａｎロゴ」と同じ）」（注．「Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」ではない）等を使用した革製ジャケット等の販売を開始したのである（甲７６ないし７９）。であったからこそ、また、被請求人は、平成９年３月３１日、「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ（書体は「Ｉｎｄｉａｎロゴ」と同じ）」よりなる商標（甲２６１、２６２）を出願したのである。
　であったからこそ、更に、被請求人は、仮処分決定（甲５９）を受けた後も、「インディアンモーターサイクル」と同一性の範囲内にない、「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ（「Ｉｎｄｉａｎロゴ」と同じ書体）」の商標等を使用して、革製ジャケット等の製造販売広告等を行い（甲６１ないし６３）、「インディアンモーターサイクル」と同一性の範囲内にない、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」と同一又は酷似した「Ｉｎｄｉａｎ」や「Ｉｎｄｉａｎ／Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」、「ＩｎｄｉａｎＭｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」等を使用して、革製ジャケットやＴシャツの輸入製造販売広告を行ったのである（甲６５ないし７５）。
　であったからこそ、また、平成８年、被請求人は、請求人から「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等の使用の差止の請求の訴を提起されるや（東京地方裁判所平成８年（ワ）第９３９１号）、これに対抗するため、「インディアンモーターサイクル」に対する商標権を基にして請求人らに対し訴を提起したのである（東京地方裁判所平成８年（ワ）第１４０２６号事件（甲８０）。（なお、この被請求人の訴は、権利の濫用であるとして棄却され、東京高等裁判所においても同様に判断された（後述）。）
イ）　西澤社による「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドのレザージャケット等の販売と併行して、請求人による「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドのシャツ、ジャケット、帽子等のアパレル製品の販売も継続された。
ウ）　平成８年以降も、請求人は企業努力を傾注して、「『ヘッドドレスロゴ』／『Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅロゴ』（「Ｉｎｄｉａｎロゴ」と同一書体の「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」）」よりなる商標（「Ｉｎｄｉａｎ／Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ商標」）、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」その他の「Ｉｎｄｉａｎ商標」を付したシャツ、ジャケット、帽子、ベルト、靴などの商品の販売、ライセンスを継続し、これらの商品は売上を順調に伸ばし、また、新聞雑誌等に広く広告、宣伝、紹介され、「Ｉｎｄｉａｎ／Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ商標」、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」等の「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドは代表的なアメリカンカジュアルのヴィンティージ・カジュアルのファッションブランドとしてプレスティージのあるブランドとしての地位を固め、ますます強固にしている（甲８４ないし２０１、２５４、２６８ないし３３９、３６０ないし３７９）。例えば、
（ア）　１９９７年（平成９年）４月２１日付け（甲８５）繊研新聞には、「Ｉｎｄｉａｎ／Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ商標」及び「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を使用し、請求人の商号を示して請求人の同年秋物・冬物コレクション（展示会）の開催を知らせる広告が掲載され、同年６月１０日付け同新聞（甲８７）には、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を胸に付した衣服（トレーナー）の写真と共に「
インディアンモトサイクルカンパニージャパン
　なお、甲９０、９１、９２、９４号証等にも「Ｉｎｄｉａｎ／Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ商標」が表示されている。
（イ）　「イージーライダーズジャパン」１９９７年（平成９年）１２月号（甲９４）には、請求人を問い合わせ先として、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等を付した衣類等の広告が掲載され、「ＰＯＰＥＹＥ」１９９８年（平成１０年）１月１０／２５日号（甲９７）、同年３月２５日号（甲１０１）、「メンズエクストラ」同年４月号（甲１０４）には、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等を付した衣服、オートバイ模型、自転車等の広告が掲載された。
（ウ）　１９９８年（平成１０年）５月２７日付け繊研新聞（甲１０６）に、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を掲げて請求人の同年秋物・冬物コレクション（展示会）の開催を知らせる広告が掲載され、同年６月１１日付け同新聞（甲１１１）には、「
インディアンモトサイクルカンパニージャパン
（エ）　２０００年（平成１２年）１月から１２月にかけて、「東京ストリートニュース！」、「ＢＯＹＳ　ＲＵＳＨ」、「Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ」、「Ｆｒｅｅ＆Ｅａｓｙ」、「ＢＯＲＮ’　ＢｉＫＥＲＳ」をはじめとする１０種類前後の若者向けカジュアルファッション月刊誌に、毎月のように、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「Ｉｎｄｉａｎ／Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ商標」等を付したＴシャツ、帽子、ジャケット等に関する請求人の広告宣伝及び紹介記事が掲載された（甲１１７ないし１４５、１４７、１４８以下）。
　「東京ストリートニュース！」２０００年（平成１２年）３月号（甲１２６）には、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等を付した請求人の衣類等の広告とともに、「バイカー、ネイティブ好きの心をくすぐる、今やヤロウファッションを語る上で欠かせないのが
インディアンモトサイクル
インディアンモトサイクル
インディアンモトサイクル
（オ）　「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「Ｉｎｄｉａｎ／Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ商標」等に関する請求人のライセンス先及びライセンス商品は、平成１２年１０月現在、三竹産業（皮革製品）、元林（ライター等）、兼松日産農林（マッチ）、プランニングジャパン（カット＆ソー商品）、福井めがね工業（眼鏡）、丸石自転車（自転車）、ライフギアコーポレーション（鞄類）及びオーエイチプラン」と（ライダー用皮革製品）の合計８社に上った（甲２０１）。
　また、請求人は、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」や「Ｉｎｄｉａｎ／Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ商標」等を付したカット＆ソー、ニット類、デニム製品、バッグ類、ジュエリー及びアクセサリー類、皮革製品、帽子等の各商品を自ら製造又は輸入して販売し、平成１２年９月には、前記渋谷の１号店に続き、直営店の２号店を福岡市内にオープンした。
（カ）　２００１年（平成１３年）１月から２００４年（平成１６年）１月にかけて、「ＢＯＹＳ　ＲＵＳＨ」、「Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ」、「ｓｍａｒｔ」、「Ｆｒｅｅ＆Ｅａｓｙ」、「ＢＯＲＮ’ＢｉＫＥＲＳ」をはじめとする１０種類前後の若者向けカジュアルファッション雑誌、及び、「Ｋｙｕｓｈｕ　Ｗａｌｋｅｒ」、「シティ情報Ｆｕｋｕｏｋａ」等の地方誌において、毎月のように、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」や「Ｉｎｄｉａｎ／Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ商標」等を付したジャケット、ブルゾン、デニムパンツ、スニーカー、眼鏡、アクセサリー及びライター等に関する請求人等の広告宣伝及び紹介記事が掲載された（甲１４６、１４９ないし１９６、２６８ないし３３９）。
　上記のうち、例えば「ＲＩＤＥＲＳ　ＣＬＵＢ」２０００年（平成１２年）１２月号（甲１４５）には、「ハーレーを凌いだビッグブランド」との小見出しとともに、背中に「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等を付した黒革のライダージャンパーの写真が掲載されている。また、「ｓｍａｒｔ」２００２年（平成１４年）５／１３＆５／２７号（甲１８９）には、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を掲げ、「インディアン、春の新作紹介。」との見出しの下に、春物のＴシャツ、スニーカー、バッグ等の請求人の商品が写真とともに紹介されているが、そこには、「『インディアン』って聞くと、あのネイティヴアメリカンの濃ゆ〜いスタイルを思い描きがち。けれど、ここのスタイルはちと違う。」との記載がある。これは、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドが、若者向けカジュアルブランドファッションの中でも、いわゆるネイティブ系のブランドとして一般的なものであることを前提にした記載である。その後も、引き続き、若者向けカジュアルファッション雑誌に毎号のように、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等を付した請求人の商品及び請求人の広告宣伝及び紹介記事が掲載されている（甲３６０ないし３７９）。
（キ）　この間、請求人は、平成１３年７月ころには、直営店の３号店である久留米店を開店し、平成１４年９月１４日には、４号店である神戸店を開店した。また、平成１６年９月には、仙台店を開店した（甲３７５、３７７）。請求人が直接取り引きする小売店は、平成１４年７月ころ現在で、全国１００店舗近くに及び（甲１９７）、請求人のライセンシーである前記プランニングジャハンの取引先小売店は全国で１５０店舗近く（甲１９８）（なお、甲３５５参照）、同じく請求人のライセンシーである前記オーエイチプランの取引先小売店は全国で７０店舗以上に及ぶ（甲１９９）（なお、甲３５５、３５６、３５７参照）。
（ク）　「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等を付した商品や請求人が広告宣伝紹介された上記媒体は「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの需要者に影響力のある告知媒体である。このことは、請求人が一貫してかかる媒体を告知媒体としていること、被請求人が平成７年から「インディアンモーターサイクル」と同一性の範囲内にない「Ｉｎｄｉａｎロゴ」やこれを含む商標を用いて「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等の「Ｉｎｄｌａｎ商標」の周知性に只乗りした便乗商法を開始したときに、被請求人自身かかる媒体に請求人の便乗商品の告知をしたことからも明らかである。当然の事ながら、事業者は告知価値の無い又は低い媒体に告知したりしないのである。また、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等を付した商品（ヴィンテージバイカー系のアメリカンカジュアル）の需要者はファッションに敏感であり、かかる需要者の間では、全頁買い切ったような「純広」は「ダサ」く、広告価値が低い。
　逆に、コーディネートの紹介として、小さな告知に小さく商標が掲げられ、「ジャケット／インディアンモトサイクル」等と記載された告知の方が広告価値が高いのである。関連需要者はかかる告知に価値を認め、それこそ「目を皿にして」記事に目を通すのである。このことは、被請求人も平成７年より只乗り便乗商品の販売を開始した際に、同商品の告知の方法として、上記のような手法によったことからも明らかである。事業者は広告価値の無い或いは低い告知方法は採らない。
（ケ）　以上述べた通り、本件商標の出願の前である平成６年始めはもとより、本件商標の登録の前である平成１６年２月には、若年男性向けのいわゆるアメリカンカジュアル系のブランドファッション市場において、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」等は請求人の商標として需要者の間の広く認識され、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」、「インディアンモトサイクル」は請求人の略称として、需要者の間に広く認識されていた。他方、被請求人は、「インディアンモーターサイクル」と同一性のない「Ｉｎｄｉａｎロゴ」や「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を含む商標を使用してきた。
ウ　本件商標の登録後も被請求人は本件商標と同一性の範囲内にない「Ｉｎｄｉａｎロゴ」や「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」等を使用している。
ア）　上述の通り、被請求人は、本件商標の登録当時はもとより、本件商標の出願当時、既に「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」、「『ヘッドドレスロゴ』／Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」等の「Ｉｎｄｉａｎ商標」が市場で広く認識されていることを知っていた。また、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」、「インディアンモトサイクル」が請求人の略称として市場で広く認識されていることを知っていた。
イ）　被請求人が、平成７年以降、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」や「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を含む商標を使用して、Ｔシャツ、革製ジャケット、革製シャツ等を市場に投入し、市場を混乱させ、請求人の企業努力の成果を収奪し、請求人の業務を妨害して来たことは上述した通りである。被請求人のかかる行為により市場が撹乱され、需要者の間に混乱が生じさせられ、請求人やライセンシーの業務が妨害されたことは、云う迄もない。
ウ）　被請求人は、平成１６年５月１１日、「被服」を指定商品として、「Ｉｎｄｉａｎ」を商標登録出願した（甲３８６）。かかる出願は、まっとうな事業者であれば決してしようとしない類の出願である。
エ）　更に、被請求人は、平成１７年５月３０日、業界紙である繊研新聞に甲第３８０号証の広告を掲載し、被請求人が本件商標を含む商標の商標権者であることを広告した。「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの中核となる商標は「Ｉｎｄｉａｎロゴ」である。被請求人は、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を使用したシャツやジャケット等の商品の売り込みを企図していた。然しながら、日本市場は、請求人が「Ｉｎｄｉａｎロゴ」及びその他の「Ｉｎｄｉａｎ商標」の正当な出所であると認識しているので、まっとうな小売店、問屋はこれらを取扱おうとしなかった。これは、請求人が、その取引者より得た確かな情報である。かかる広告は、被請求人が「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を使用した便乗商品を販売するための布石としてなしたものであることは明白である。この広告が、小売店や問屋を狙ったものであることは、広告媒体が繊研新聞という業界紙であることから明白である。
オ）　そして、かかる広告をした後、被請求人は、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」に類似した筆記体の「Ｉｎｄｉａｎ」（「類似Ｉｎｄｉａｎ」）及び「右向きのインディアンの図形」からなる商標を襟の織ネームに付したシャツの製造を開始した（甲３８１、３８２）。この「類似Ｉｎｄｉａｎ」及び「右向きのインディアンの図形」からなる商標は、請求人の長年の使用に係る周知の「Ｉｎｄｉａｎロゴ」よりなる商標と類似するものである。加えて、被請求人は、タグに、「類似Ｉｎｄｉａｎ」を大書して使用した（甲３８１）。
カ）　その上で、被請求人は、バイヤー向の２００５年秋・冬物の展示会のオーダーシート（甲３８３）に、ブランド名として、「Ｓｕｇａｒ　Ｃａｎｅ」や「Ｂｕｚｚ　Ｒｉｃｋｓｏｎ’ｓ」等と並べて「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」と表示し、「類似Ｉｎｄｉａｎ」及び「右向きのインディアンの図形」からなる商標を襟の織ネームに付したシャツの注文を取った。このオーダーシートには、「類似Ｉｎｄｉａｎ」及び「右向きのインディアンの図形」からなる商標を表示していない。これらのシャツの胸や背や袖には、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」を含むデザインが大書して付してあり、あたかも襟の織ネームの商標も「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」であるかのようによそおっている。
　即ち、被請求人は、「類似Ｉｎｄｉａｎ」及び「右向きのインディアンの図形」を商標として襟の織ネームに付して使用していながら、あたかも「ＩｎｄｉａｎＭｏｔｏｒＣｙｃｌｅ」を商標として使用しているかの如くよそおって、その製造にかかる上記シャツの発注を受け、業者に販売しているのである。
キ）　そして、被請求人は、かかる商品を、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を始めとする「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの商品の需要者を対象とした雑誌「Ｍｅｎ’ｓＢｒａｎｄ」に広告した（甲３８４）。（「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドは、アメリカンカジュアルのビンテージバイカー系ブランドであり、その需要者はファッションに関心をもつ若年男性層である（甲２５４）。）
　そして、この広告において、被請求人は「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を使用した（４９頁左下、５０、５２、５４頁右下）。加うるに、被請求人は、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を大書したエンブレムを広告に掲載した（４９頁右下）。この「Ｉｎｄｉａｎロゴ」の使用様態は、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を大書し、「ＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥ」を著しく小書するものであり、かつ、赤い地に、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」は白抜きの黒文字で大書し、「ＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥ」は単に黒文字で著しく小書して表示するものであり、看者の目を惹くのは「Ｉｎｄｉａｎロゴ」であり、「ＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥ」は看者の目を惹かず、実質的に「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を単体で使用するのに外ならない。
　更に、被請求人は、被請求人もその商品も１９０１年創立のＩｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏｍｐａｎｙの前身のＨｅｎｄｅｅ　Ｍａｍｕｆａｃｔｕａｒｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙと全く無関係であるにも関わらず、これを関連があるかの如き欺瞞的な広告をしているのである（甲第３８４号証の広告中のエンブレムには「Ｉｎｄｉａｎロゴ」が大書され、「Ｈｅｎｄｅｅ　Ｍａｍｕｆａｃｔｕａｒｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ」が併記してある。）
ク）　その上、被請求人は、そのウェブサイトで、トップページに、「ＳＵＧＡＲ　ＣＡＮＥ」や「ＢＵＺＺ　ＲＩＣＫＳＯＮ’Ｓ」などのブランド名と並べて「ＩＮＤＩＡＮ　ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」（注．「ＩＮＤＩＡＮ　ＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥ」ではない）を配し、「ＩＮＤＩＡＮ　ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」のページに、「２００５　ＩＮＤＩＡＮ　ＭＯＴＯＣＹＣＬＥＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の見出しの下に、かかる商品の写真を配し、宣伝している（甲３８５）。
　即ち、被請求人は、「ＩＮＤＩＡＮ　ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」を商標として、自らのブランド名として、使用しているのである。
ケ）　「Ｉｎｄｉａｎブランド」の中核は「Ｉｎｄｉａｎロゴ」である。そして、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」はもとより、その他の「Ｉｎｄｉａｎ商標」も、請求人が、営々としたかつ正当な企業努力を重ねて周知ならしめたものである。
　また、「ＩＮＤＩＡＮ　ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」は、請求人の略称であるが、その地道な持続的な企業努力の積重ねにより、周知の「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの出所として既に周知である。被請求人のかかる「Ｉｎｄｉａｎロゴ」及びこれに類似した「類似Ｉｎｄｉａｎ」並びに「ＩＮＤＩＡＮ　ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」（これらは本件商標と同一性の範囲内にない）の使用により、需要者は、被請求人が請求人のライセンシーであるとの誤認をし、被請求人のかかる便乗商品を購入するおそれがある。
　即ち、被請求人は、請求人の企業努力の成果を収奪し、請求人の業務を妨害するため、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」に類似する「類似Ｉｎｄｉａｎ」及び「右向きのインディアン図形」からなる商標をシャツに使用し、その広告に「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を使用しているのであり、ウェブサイトで「ＩＮＤＩＡＮ　ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」を使用しているのである。被請求人の狙いが、「Ｉｎｄｉａｎブランド」の中核である「Ｉｎｄｉａｎロゴ」の使用であることは明白であり、今回の商品の販売及び広告並びにウェブサイトの広告はその下準備であることは明白である。現に、被請求人は、既に活字体の「Ｉｎｄｉａｎ」を第２５類に出願しているのである（甲３８６）。このような出願は、まっとうな企業であればおよそ考えもしない類の行為である。
コ）　シャツに付した「Ｉｎｄｉａｎロゴ」に類似した筆記体の「類似Ｉｎｄｉａｎ」及び「右向きのインディアンの図形」からなる商標、シャツのタグに付した「類似Ｉｎｄｉａｎ」、広告に使用した「Ｉｎｄｉａｎロゴ」及び「左向きのインディアンの図形」からなる商標、並びに、広告中のエンブレムに使用した「Ｉｎｄｉａｎロゴ」は、いずれも、本件商標はもとより、その他の被請求人の「Ｉｎｄｉａｎ」関連の商標と同一性の範囲外にある。また、被請求人がそのウェブサイトの広告で使用した、「ＩＮＤＩＡＮ　ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」も本件商標はもとより、その他の被請求人の「Ｉｎｄｉａｎ」関連商標と同一性の範囲外にある。
サ）　本件商標を始め「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を含む商標を出願し登録しながら、これを商品に使用せず、これと同一性のない商標（「類似Ｉｎｄｉａｎ」及び「右向きのインディアンの図形」からなる商標を商品の襟の織ネーム及びタグに使用し、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」＋「左向きのインディアンの図形」からなる商標及び「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』を大書したエンブレム」を広告に使用）を使用するという行為は、被請求人が片仮名の「インディアンモーターサイクル」を出願し登録を得ながら、これを一切商品に使用せず、これと同一性のない「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ（書体は「Ｉｎｄｉａｎロゴ」と同じ）」（注．「Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」ではない）、「Ｉｎｄｉａｎロゴ／Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ（書体は「Ｉｎｄｉａｎロゴ」と同じ）」などを商品に使用し、しかも、かかる商標を使用した商品を、請求人の企業努力により「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等の「Ｉｎｄｉａｎ商標」が衣類について市場に浸透し、平成６年になってマルヨシにバッグについてライセンスするまでになった直後である平成７年に、シャツ等を売出し、また、平成７年に請求人が「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等の「Ｉｎｄｉａｎ商標」を皮革製ジャケット及びパンツについて西澤社にライセンスし、西澤社が広告宣伝をして、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等の「Ｉｎｄｉａｎ商標」を皮革製品について請求人を出所とする商標として市場に浸透させたその翌年、西澤社が前年の投資の成果を回収しようとした矢先である平成８年に、皮革製ジャケットやパンツを売出し、他方、平成６年に本件商標等を出願し、平成９年に「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ（書体は「Ｉｎｄｉａｎロゴ」に同じ）」を要部とする商標２件を出願したのと同じ手口である。
シ）　被請求人のかかる行為は、展示会ではブランド名を「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」にしておきバイヤーからのオーダーを取り付け、実際に市場に出す商品については、ブランドを標示する襟の織ネーム及びタグに「Ｉｎｄｉａｎロゴ」に類似した単体の「類似Ｉｎｄｉａｎ」及び「右向きのインディアンの図形」からなる商標を使用し、また、需要者向の雑誌広告には、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」及び「左向きのインディアンの図形」からなる商標を使用し、また、雑誌広告中のエンブレムには「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を使用し、更に、需要者向けのウェブサイトの広告には、「ＩＮＤＩＡＮ　ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」をブランド名として表示し、あたかも、正規に請求人から「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等の「Ｉｎｄｉａｎ商標」の使用をライセンスされた者であるかの如き外観を創りだし、「類似Ｉｎｄｉａｎ」を襟の織ネームやタグに使用したシャツを販売するものもあり、周知の「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの中核である「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を広告に使用し、かつ、周知の請求人の名称である「ＩＮＤＩＡＮ　ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」を使用して、請求人の１３年以上にわたる地道な営々とした企業努力の成果を収奪する悪質な行為であり、被請求人には、健全な商標秩序を尊重し正当に商標を使用する、という意思が無いことを証明するものである。
ス）　なお、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」が「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの中核として如何に周知であるかは、「０ｌｄＧｌｏｒｙ／『Ｉｎｄｉａｎロゴ』」という「Ｉｎｄｉａｎロゴ」の周知性に便乗した商品が輸入販売されていることからも明らかである（甲３８７、３８８）。
セ）　中核である「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を始めとする「Ｉｎｄｉａｎ商標」は、請求人の平成５年よりの継続した着実な真塾な企業努力の積重により、既に長期にわたり需要者の間で周知である。このことは、三菱商事社の１００％子会社であるライフギアコーポレーション社やヤング産業やオーエイチプラン社やプラニングジャパン社を始め、各業界の多くの企業が、請求人より「Ｉｎｄｉａｎ商標」のライセンスを受け、ロイヤルティーを支払って、商品を製造販売していることから明白である（甲３５５ないし３５７参照）。
　ライセンシー及びその商品の一覧は以下の通りである。
（ライセンシー名）　　（ライセンス商品）　　　　（期間）
（株）マルヨシ　　　　バッグ、袋物類　　　　　　平成６年〜平成８年
三竹産業（株）　　　　ベルト、財布、　　　　　　平成６年１１月
　　　　　　　　　　　札入れ　　　　　　　　　　　　〜平成１６年１月
西澤（株）　　　　　　皮革製ジャケット　　　　　平成７年２月
　　　　　　　　　　　及びパンツ　　　　　　　　　　〜平成１１年３月
（株）プラニングジャパン　　　　　　　　　　　　平成９年５月〜現在
　　　　　　　　　　　カット＆ソー
　　　　　　　　　　　（Ｔシャツ、スエットシャツ）、
　　　　　　　　　　　ニット
（株）元林　　　　　　ジッポーライター　　　　　平成９年５月〜現在
（株）ギャロップ　　　レザーグローブ、　　　　　平成９年８月
　　　　　　　　　　　バンダナ、ブルゾン、　　　　　〜平成１１年７月
レインスーツ福井めがね工業（株）　眼鏡　　　　　平成１０年１月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜平成１３年６月
丸石自転車（株）　　　自転車　　　　　　　　　　平成１０年１月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜平成１２年７月
（株）ライフギアコーポレーション
　　　　　　　　　　　靴　　　　　　　　　　　　平成１０年５月〜現在
（株）やまと　　　　　プラスチック製二輪模型　　平成１１年４月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜平成１２年３月
（有）オーエイチプラン　皮革ジャケット、　　　　平成１１年４月〜現在
　　　　　　　　　　　レザーグローブ、ライダー用小物、
　　　　　　　　　　　二輪車用ヘルメット、レインスーツ
兼松日産林業（株）　　マッチ類　　　　　　　　　平成１１年７月〜現在
（株）エンポリオ　　　皮革、かばん類、　　　　　平成１４年３月
　　　　　　　　　　　袋物　　　　　　　　　　　　　〜平成１５年２月
（有）レジスト貴金属、身飾品　　　　　　　　　　平成１４年３月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜平成１６年２月
（株）リベルタ時計　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年４月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜平成１６年３月
（株）アートハウス　　愛玩動物用被服　　　　　　平成１５年１０月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜現在
（株）クリエイティブガレージ
　　　　　　　　　　　自転車（株式会社ジック）　平成１６年４月〜現在
ヤング産業（株）　　　ベルト、財布、札入れ　　　平成１６年７月〜現在
　なお、請求人は、自ら、以下の通り販売している。
Ｔ−シャツ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成６年〜現在
スエットシャツ　　　　　　　　　　　　　　　　　平成６年〜現在
ジュエリー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成６年〜現在
ワッペン・ステッカー・ピンズ（バッジ）　　　　　平成６年〜現在
キャップ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成６年〜現在
バッグ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成８年〜現在
ジャケット・ブルゾン　　　　　　　　　　　　　　平成９年〜現在
デニムパンツ　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年〜現在
ワークシャツ　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年〜現在
ワッペン・ステッカー　　　　　　　　　　　　　　平成１２年〜現在
サングラス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年〜現在
　ちなみに、請求人は、平成８年から直営ブティックの開設を始め、現在直営ブティックは、東京２店、仙台１店、神戸１店、久留米１店、福岡１店である。また、直接の卸先は５０店舗にのぼっている。
　この１３年にわたる請求人の企業努力の成果により、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を中核とする「Ｉｎｄｉａｎ商標」が周知商標として確立し、その結果としてライセンシーが如何に確立しているかは、眼鏡や自転車などの二次的商品についてもライセンシーを得ていることからも明かである。これらの商品はブランドビジネスの中核である衣類についてブランドが確立しない限り、ライセンスを受けようとする者は存しない。
　このことは、また、ライフギアコーポレーションやヤング産業のようなそれぞれの業界で権威のある会社もライセンシーとなっていることからも明かである。このような企業は、商いが大きいので、広範囲に卸売が出来る規模のブランドでない限り、ライセンスを取得することはしないのである。
　「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を中核とする「Ｉｎｄｉａｎ商標」が長く周知であることは、平成６年に請求人がシャツ等の衣類のアクセサリーであるバッグについてマルヨシにライセンスしたこと（甲２９ないし３３）、平成６年に被請求人が本件商標等の出願をしたこと、平成７年に皮革製ジャケット及びパンツについて西澤社にライセンスしたこと（甲４８ないし５７）、並びに、平成７年に、すかさず、被請求人が「インディアンモーターサイクル」と同一性の無い「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等を使用したシャツ等の販売を開始したこと（甲３４ないし４６）、平成８年に、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等を使用した皮革製ジャケットやバッグの販売を開始し（甲７６ないし７９）、仮処分決定を受けた（甲５９）後も、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」やこれに類似した書体の「Ｉｎｄｉａｎ」等を使用したシャツ等を販売した（甲６５ないし７５）ことからも明白である。
ソ）　被請求人のかかる商法が健全な商標秩序を害するものであり、全く反社会的なものであることは、明白である。被請求人の行為は過去１３年以上にわたり、請求人及びライセンシー各社が真摯な企業努力により築き上げた「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドに土足で踏み込むようなものであり、かかる商法、かかる行為は当然の事ながら禁圧しなければならない。
　本来、被請求人は、請求人より周知の「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等の「Ｉｎｄｉａｎ商標」のライセンスを受け、及び、周知の請求人の名称である「ＩＮＤＩＡＮ　ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」のライセンスを受け、ロイヤルティーを支払ってこれらを使用すべきものである。それが、ビジネスの常道であり、ライフギアコーポレーションを始めとする多くの名の通った企業が行っていることであり、まっとうな企業であれば必らずすることである。被請求人のなしていることは、全くかかるビジネスの常道を踏み外しているものである。　加うるに、被請求人は、アメリカンカジュアルのブランドである「Ｓｕｇａｒ　Ｃａｎｅ」やミリタリーブランドである「Ｂｕｚｚ　Ｒｉｃｋｓｏｎ’ｓ」等を有しており、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドは単なる便乗であり、被請求人にとっては、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドが確立しているため、便乗は「おいしいもの」である。
タ）　そして、本件商標は、「インディアンモーターサイクル」と同様、被請求人において、かかる便乗商法を継続するための手段として、即ち、自らは本件商標を使用せず、これと同一性のない「Ｉｎｄｉａｎロゴ」や「ＩＮＤＩＡＮ　ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」等を使用し、かかる使用に対し請求人よりクレームを受けるや、かかる商標登録をもって逆に請求人に対し訴を提起し、収奪妨害行為を継続するために、商標の先願主義を悪用して出願し登録を得たものである。このことは、上述の通り、上述の平成７年以降の被請求人の行為、平成１６年４月の「Ｉｎｄｉａｎ」の出願、及び、平成１７年５月以降の被請求人の行為、即ち、商品の襟の織ネーム及びタグには「類似Ｉｎｄｉａｎ」及び「右向きのインディアンの図形」からなる商標を使用していること、雑誌広告には「Ｉｎｄｉａｎロゴ」及び「左向きのインディアンの図形」からなる商標を使用し、広告中のエンブレムには「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を使用していること、から明らかである。
　なお、被請求人の「インディアンモーターサイクル」商標（登録第２６３４２７７号商標）に基づく請求人らに対する請求は、権利の濫用として、東京地裁及び東京高裁で排斥されている（甲８０、甲２６３）ちなみに、被請求人は上告受理申立をしたが、これを取下げた（甲２６４、２６５）。
　他方、請求人は「Ｉｎｄｉａｎブランド」のみを扱っている。被請求人の衣類についての便乗により請求人の築き上げた「Ｉｎｄｉａｎブランド」に傷がつくことは、請求人にとって死活問題である。
チ）　被請求人のかかる便乗商法は禁圧すべきものであり、その手段である本件商標は、健全な商標秩序を害するものであり、その登録を無効とすべきものである。
　よって、本件商標は、請求人の「Ｉｎｄｉａｎ」商標を用いたブランドビジネスを妨害する目的で出願し、登録を得たものであり、法４条１項７号に該当するから、その登録を無効とすべきものである。
３）　無効理由−２　法４条１項１０号該当性
（１）ア　本件商標は、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を配した右向きのインディアンの図形、即ち、「ヘッドドレスロゴ」の下に欧文字「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」を配したものである。
イ　上述の通り、本件商標の出願時はもとより、本件商標の登録時においても「Ｉｎｄｉａｎロゴ」及び「ヘッドドレスロゴ」は請求人がＴシャツ、ジャケット、皮革製ジャケット、皮革製パンツ等に使用する商標として、需要者の間に周知であった。
ウ　本件商標は、請求人の上記の周知商標「Ｉｎｄｉａｎロゴ」及び「ヘッドドレスロゴ」と類似する。
エ　本件商標の指定商品は、洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着、であり、請求人が「Ｉｎｄｉａｎロゴ」及び「ヘッドドレスロゴ」並びに「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」を使用するＴシャツ、ジャケット、皮革製ジャケット、皮革製パンツ等に類似する。
（２）よって、本件商標は、法４条１項１０号に該当するから、その登録を無効とすべきものである。
４）無効理由−３　法４条１項１５号該当性
（１）ア　本件商標は、「ヘッドドレスロゴ」の下に「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」を配したものである。
イ　「Ｉｎｄｉａｎロゴ」及び「ヘッドドレスロゴ」は、本件商標の出願当時、即ち、平成６年９月当時、仮に周知でなかったとしても、少なくとも、請求人がＴシャツ、帽子などに使用する商標として需要者の間に広く浸透していた、また、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」、「インディアンモトサイクル」は、請求人の略称として、需要者の間に広く浸透していた。　　本件商標の登録時には、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」及び「ヘッドドレスロゴ」は、請求人が衣類等に使用する商標として需要者の間で広く認識されており、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」、「インディアンモトサイクル」は、請求人の略称として、需要者の間に広く認識されていた。
ウ　したがって、本件商標の出願時においても本件商標の登録時においても、本件商標をその指定商品に使用するときは、かかる商品が被請求人の業務に係る商品であるとの誤認を生じさせるおそれがあった。
　よって、本件商標は、法４条１項１５号に該当するから、その登録を無効とすべきものである。
（２）結論
　よって、本件商標の登録は法４６条１項１条により、無効とすべきものである。
　　
第３　請求人の弁駁
１　弁駁の趣旨及び理由
　被請求人の答弁書中の主張はいずれも理由が無い。
　本件商標は、商標法（「法」）４条１項７号、及び、４条１項１０号又は４条１項１５号に該当するから、本件商標の登録は無効とすべきものである。
２　論述の順序
　以下、３において、答弁書「６．理由」中の被請求人の主張に逐一反論し、理由のないことを明らかにし、４において、本件商標が法４条１項７号、及び、４条１項１０号又は４条１項１５号に該当することを、改めて述べ、５において、本論の結論を述べる。
３　以下、答弁書「６．理由」中の被請求人の主張に逐一反論し、理由の無いことを明らかにする。
１）「（１）事実関係について」について
（１）　第１パラグラフ（１行〜６行）について
　第１パラグラフにおいて、被請求人は、「多くの審判決で尽く否定されている」にも拘わらず請求人が「その主張全般にわたって事実に反する主張を相変わらず繰り返す」と述べ、請求人の主張が「誤った心証形成を意図したものであることは明らかであり」、「欺瞞的である」と述べるが、被請求人のかかる陳述は事実無根であり、被請求人の主張それこそが「欺瞞的」であり「誤った心証形成」を意図したものである。
　審判請求書において、請求人は証拠に基づき事実を立証したが、かかる事実は法４条１項７号、法４条１項１０号及び法４条１項１５号の解釈適用において考慮すべき法的に意味があり関連性のある要件事実及び間接事実であり、法的主張はかかる事実に基づく主張であり、法４条１項７号、法４条１項１０号及び法４条１項１５号の趣旨に則り、かつ法４条１項７号、法４条１項１０号及び法４条１項１５号の解釈適用を示した裁判例に則ったものであり、全く合理的なものである。即ち、請求人の主張は、法的に意味があり関連性のある事実を主張し、それを証拠をもって立証し、かかる事実に基づき理由のある法的主張を展開したものであり、極めて合理的なものである。
　被請求人は、請求人のかかる主張に対して何ら正面から反論することなく、「その主張全般にわたって事実に反する主張を相変わらず繰り返す」などと全く根拠のない「言いがかり」という外ない陳述をして、請求人の証拠に基づく合理的な主張をかわそうとする。被請求人の主張は「まやかし」という外ないものであり、被請求人がかかる「まやかし」の主張をすること自体、請求人の主張が証拠に基づく合理的なものであり、被請求人においてこれに対する反論が無く、請求人の本件審判請求に理由があることを反面から明らかにするものである。
　仮に、請求人の証拠に基づく事実の主張に対して被請求人において真実反論があるのであれば、反証を出し反証に基づいて事実を主張して反論するのが当然であり、まっとうな者であれば当然することである。また、請求人のかかる事実に基づく法的主張に対し被請求人において反論があるのであれば、逐一法律論を展開し正面から反論すれば良い。然るに、被請求人は、かかる反証反論を一切せず、請求人の要件事実及び間接事実の主張並びに証拠に基づくかかる事実の立証に対し、何ら意味のある反論もせず、何ら反対事実の主張もせず、何ら反証もすることなく、主張された事実も異なり、提出された証拠も異なり、争点も異なる事件、即ち、本件と事案を異にする事件、本件と切り口を異にする事件に対する審判決例における事実認定を引いて、請求人の主張を「事実に反する主張」と切り捨て、「欺瞞的な主張」であると切り捨てる。他方、被請求人に不都合な認定判断をした査定審決等は「誤り」であると極め付け、排除せんとする。
　被請求人のかかる態度は、請求人の主張が証拠の裏付けがあり合理的なものであるため、何ら反論することが出来ないことから、かかる反論をしないで、本件と提出された証拠も異なり、主張された事実も異なり、争点も異なり、したがって、証拠の取捨選択、証拠価値の評価、事実の見方（切り口）も異なり、認定判断も異なる審判決例を、あたかも、本件と同じ証拠が提出され、本件と同じ主要事実間接事実が主張され、争点も本件と同じであり切り口も同じである同一事件であるかの如くにすりかえて、かかる審判決例の認定判断のうち自らに都合のよい点のみを引っぱり出すことにより、請求人の主張に対する反論に代えんとするものであり、本件の主要事実、間接事実、争点を歪曲し、誤った心証を審判官に抱かせんとするものであり、「欺瞞的」であり、全く理由が無い。
　即ち、請求人の答弁書における主張が、請求人の審判請求書における主張に対する反論を構成しえないことは明らかである。
　被請求人は、「このような請求人の欺瞞的な主張によって、誤った審査や審決がなされた過去の経緯もある」と述べるが、自分に都合のよい認定や判断を含む審決判決については、正当であると言い、自らに都合の悪い認定や判断を含む査定や審決についてはこれを「誤り」と言って切り捨てるものであり、被請求人のかかる態度は、真摯な、要件事実及び間接事実の主張並びにかかる事実の証拠による立証という、請求人のとっている当事者として当然採るべき態度と対比したときに、著しく不誠実なものである。
　即ち、被請求人の主張は、争点も主要事実も間接事実も証拠も異なる事案（かかる案件についての審決や判決は本件における事実認定や判断に影響するものではない）についての審決や判決のうち、自らに都合の良い認定を含むものは、これを持ち出し、これに基づいて自らの事実の主張の証拠とせんとし、自らに都合の悪い認定や判断を含むものについては、これを「誤り」であるとして切り捨てるものであり、全く不誠実であり、「欺瞞的」であり、「誤った心証形成」を意図するものであり、請求人の主張に対する反論を構成し得ないものである。判決や審決における認定、判断は、とりわけ事実の認定は、その事件限りのものであり、かかる判決や審決は別事件における事実認定において事実を立証するための証拠としての価値を有しないものである。単に、別の事件において、その事件の事案の下で、かくかくの事実認定がされたことがある、ということを示すにすぎない。
　かかる点を取り上げただけでも、被請求人の答弁書における主張に理由のないことは明らかである。
（２）　第２パラグラフ（７行から９行）について
　被請求人は、「以下に記する事実関係については、関連する審判での審判決や不正競争差止等請求控訴事件（平成１６年（ネ）第７４５号）での判決によって既に認定されているところである」、と述べ、被請求人の主張する事実があたかも真実であるかの如く主張するが、かかる主張は全く理由がない。被請求人は自らの事実の主張につき乙第１ないし第８号証を証拠とするが、これらの審決判決は、全く別の事件についての審決判決例であり、関連する法条はもとより、争点も異なり、要件事実も間接事実も異なり、証拠も異なるものであり、かかる審決判決例は被請求人の主張事実を立証するものではなく、被請求人の主張は理由が無い。そもそも、被請求人の主張は、乙第１ないし第８号証における具体的にどの事実認定が具体的に如何なる証拠に基づいて、如何なる状況の中でなされたかすら一切示さないものであって、かかる主張は主張自体失当である。
（３）　乙第１号証ないし乙第８号証について
　以下、乙第１号証ないし乙第８号証について簡略に触れる。
ア　乙第１号証
　第１に、乙第１号証は、被請求人の登録第２６３４２７７号商標（旧第１７類、片仮名「インディアンモーターサイクル」）に関する審決例であり、本件商標に関する審決例ではない。加うるに、同審決の事実摘示から明らかなように、無効理由として主張された事実は本件と異なる上、同事件において争点とされたところも異なる。更に、同事件において提出された証拠も本件と異なる。したがって、乙第１号証は、被請求人の主張を支持しうるものではない。
イ　乙第２号証
　第２に、乙第２号証は、被請求人の旧第１７類片仮名「インディアンモーターサイクル」（登録第２６３４２７７号）に対する不使用取消審判請求に対する審決に対する審決取消請求事件に対する判決であり、対象となる商標も異なれば、関連する法条も異なる。もとより、要件事実、間接事実も異なり、提出された証拠も異なり、争点も異なる。かかる判決中の認定が本件における被請求人の事実の主張の証拠たりえないものでないことは明白である。
ウ　乙第３号証
　第３に、乙第３号証は、被請求人の旧第１７類「インディアンモーターサイクル」商標（登録第２６３４２７７号）の登録を、法５１条（不正使用）により取消した特許庁の審決（甲２５１）を取消した判決であり、該当法条も異なり、要件事実も間接事実も異なり、争点も異なり、証拠も異なる。かかる判決中の事実認定が本件において被請求人の主張する事実を裏付ける証拠となり得ないことは明白である。なお、乙第３号証の認定判断が粗雑であり、法の樹立せんとする秩序に反する結果をもたらし、正義に反するものである、と解すべきものであることは、甲２５２、甲２５３に詳細に記載した通りである。もとより、特許庁の審決（甲２５１）は、法の樹立せんとする秩序に合致するものであり、正義に則うものである。
エ　乙第４号証
　第４に、乙第４号証は、被請求人の旧第１７類の「インディアンモーターサイクル」商標（登録第２６３４２７７号）に関するものであり、本件商標に関するものではない。したがって、同事件は、法４条１項７号に関するものではあるが、要件事実も間接事実も本件と異なり、また提出された証拠も異なり、争点もことなる。かかる判決における事実認定が本件における被請求人の事実の主張の証拠となるものではない。
オ　乙第５号証
　第５に、乙第５号証の各異議決定もまた、本件における被請求人の事実の主張を立証する証拠なるものではない。
ア）　まず、異議２００４−９０３１４についての異議決定であるが、同異議決定は、法４条１項７号及び法４条１項１０号に関するものではあるが、そもそも、同異議決定は、登録第４７５１４２３号商標に関するものであり、本件商標に関するものではない。しかも、法４条１項７号については、同登録商標が請求人の業務を妨害する目的で登録出願をし登録を得たものであり、公正な競争秩序を害するものであると認めるには証拠不充分であるとして、法４条１項７号該当性を否定したのであるが、本件において提出された証拠とを同異議事件において提出された証拠とは異なるのであり、また、同異議決定は具体的に如何なる証拠によっては具体的に如何なる事実が認められないと判断したのか、を示していない。（同異議決定は、直接「他人の業務を妨害する目的で出願した」ことを示す証拠がないと述べているようである。）
　本件商標が請求人の業務を妨害する目的で被請求人が登録出願をし登録を得たものであるか否かは、本件商標が出願される前、出願後登録される前、登録された後の被請求人の行為及びかかる行為のなされた状況その他の間接事実によって判断すべきものである。自ら、他人の業務を妨害する目的で登録したと認める者はないのであるから、かかる主観的要件である他人の業務を妨害する目的はこれを直接証する直接証拠は無いのが当然であり、本件商標の態様、引用商標の態様、出願登録の前後の被請求人の行為とその行為のなされた状況等により認定すべきものであり、間接証拠により認定すべきものである。（なお、念のため述べれば、被請求人がかかる目的で本件商標を登録出願し登録を得たものであることは、本件審判請求書記載の間接事実（もとより証拠により充分に立証した）から明らかである。）
　したがって、同異議決定は、本件における被請求人の主張を裏付けうるものではない。
　また、法４条１項１０号の該当性についても、同異議決定が本件商標の出願前の請求人の商標の周知性を否定する理由として、販売数量、売上高に言及しているが、「周知性」とは「需要者の間に相当広く知られている」状態をいうのであり、販売数量や売上高は「周知性」を認定する一つの尺度ではあっても全てではない。
　例えば、売出開始前でも、告知により需要者の間に浸透し、相当多数の需要者が知る状態に至れば、周知である。「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドは、平成５年１１月には、「ブームになるのが時間の問題」である程度に需要者の間に浸透していたのであり（本件審判請求書４頁ア）からウ））、平成６年初めには、請求人の企業努力の成果で、バッグ類についてマルヨシにライセンスをするまでに至っていたのであり、本件商標の指定商品である衣類について、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドは請求人の商標として需要者の間に広く浸透していたのである（本件審判請求書５頁エ）から８頁コ）。
　であったからこそ、被請求人は、本件商標を平成６年９月２１日に出願したのである。本件商標は、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの中核をなす「Ｉｎｄｉａｎロゴ」（特徴ある筆記体の欧文字の「Ｉｎｄｉａｎ」）を含む「羽根飾りを冠した右向きのインディアンの酋長の図形」（「ヘッドドレスロゴ」）の下に欧文字の「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」を配してなるものであるが、「ＩｎｄｉａｎＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」は請求人の略称である。しかも、本件商標における「ヘッドドレスロゴ」は、請求人が平成６年から販売したＴシャツやジャケットに使用された商標であり（甲１４、１６、１７、１８、３２）、請求人がライセンスし、マルヨシがバッグに使用した図形であり（甲３１、甲３２）、本件商標「『ヘッドドレスロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」は、請求人が平成６年度から販売したＴシャツやジャケットに使用された商標である（甲１４、１５、１８、３２）。
　およそ、他人（＝請求人）が販売する衣類に使用する商標の中核である「ヘッドドレスロゴ」、同他人（＝請求人）が販売する衣類に使用する商標であり同他人（＝請求人）の略称を含む「『ヘッドドレスロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、同他人（＝請求人）がライセンスした商品に使用された商標「ヘッドドレスロゴ」を構成要素とする商標をわざわざ登録出願し登録を得る、というような行為は、まっとうな業者であれば決してしないことである。かかる商標登録出願は、他人（＝請求人）の業務を妨害する目的でなくなすことなどあり得ないことである。偶然にかかる行為を行うということはあり得ない。被請求人がかかる登録出願を行ったのは、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」、「『ヘッドドレスロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」等の「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドが需要者の間に広く浸透していたからに外ならない。他人（＝請求人）の「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドが需要者の間に広く浸透しているからこそ、本件商標のような商標を使用した商品を販売することに旨味があるのである。周知でない他人のブランドはそもそも便乗しようがないし、旨味が無い。事実、翌平成７年、被請求人は「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」、「『ヘッドドレスロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」等を使用して請求人の商品の需要者層と同じ需要者向けに衣類や帽子の販売を開始したのである（甲３４ないし４６）。もとより、被請求人は、「ヘッドドレスロゴ」をやや変えた「『羽飾りを冠した右向きのインディアンの酋長の図形』＋『インディアンロゴ』」の下の小さく「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」を配した商標を帽子に使用したのである（甲４６）。
　なお、被請求人は、甲第１号証に示すように、「ＢＥＡＲ　ＳＵＲＦ　ＢＯＡＲＤＳ」を始めとして、「ＴＡＣＨＩＮＮＩ」、「ＢＯＤＹ　ＧＬＯＶＥ」、「ＬＩＦＥ’Ｓ　ＢＲＡＣＨ」、「ＢＡＤ　ＢＯＹ　ＣＬＵＢ」、「ＢＵＤ　ＬＩＧＨＴ」、「ペンドルトン」、「ＢＩＧＷＥＤＮＥＳＤＡＹ」、「ＣＡＮ’Ｔ　ＢＵＳＴ’ＥＭ」、「ＭＡＴＳＯＮ　ＬＩＮＥ」、「ＳＴＡＲＤＵＳＴ」などの海外ブランドを多数冒認出願し登録を得、はては、「米国陸軍航空隊のマーク」、「ＡＲＭＹ　ＡＩＲ　ＦＯＲＣＥＳ」や「ＳＴＡＲＳ　ＡＮＤ　ＳＴＲＩＰＥＳ」など米国の陸軍航空隊や米軍の広報誌の名前まで商標登録出願し登録を得ているのであり、「ＴＯＭ　ＳＡＷＹＥＲ」などの固有名詞も登録出願し登録を得ているのである。（なお、甲９９、２０２〜２１２、２１４〜２１８参照）（なお、甲２１８は、被請求人が、日本に上陸しそうな外国ブランドを片仮名で商標登録出願し登録を得ておき、同外国ブランドが日本に導入されたときに、導入者の企業努力の成果に便乗して商品を販売し、これを咎められるや（導入者が咎めるのは当然である）登録を得ていた片仮名の商標に対する商標権をもって対抗する、ということを行ったことを示す。被請求人は、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドについても、これと同じことを行ったのである。かかる行為は、先願先登録主義の悪用である。）
　以上の点を考えれば、同異議決定における周知性を否定した判断には、「周知性」のとらえ方、証拠の取捨選択証拠価値の評価に問題がある、といわなければならない。
　なお、同異議決定における認定は、同事件限りのものであり、本件における被請求人の事実の主張の証拠となりうるものではないことは、上述した通りである。
イ）　異議２００４−９０３１３異議決定
　異議２００４−９０３１３に対する異議決定についても、上述の異議２００４−９０３１４異議決定について指摘した批判がそのまま妥当する。繰り返すが、「申立人（＝他人）の業務を妨害する目的で登録出願をし登録を得た」か否かは、間接事実によって認定すべきものであり、間接証拠によって認定すべきものである。登録出願をし登録を得た者が自ら「他人の業務を妨害する目的で登録出願をし登録を得た」と認める筈が無いのであり、主観的要件である「他人の業務を妨害する目的」については直接証拠は存しないのが当り前であるから、間接証拠により認定せざるを得ないのであり、間接証拠による認定をしないことは誤りである。事実、当然の事であるが、母衣旗事件判決においても、間接事実により「他人の業務を妨害する目的で」登録出願し登録を得た事実を認定している。
　また、周知性についても、「周知性」とは需要者の間に相当知られていることをいうにも拘わらず、かかる観点から同事件において異議申立の対象となった商標の出願の前の状況を分析した形跡は無く、他方、販売数量、売上高を重視していることがうかがえ、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの周知性を否定した認定は不適切である。
　いずれにしても、同事件もそもそも本件とは別の事件であり、間接事実も異なり、本件と争点も異なり、証拠も異なるのであり、間接事実や証拠の評価も異なるのであって、同異議決定における事実認定が本件における被請求人の主張事実を証する証拠たりうるものではない。本件における特許庁の認定判断に影響するものではない。
ウ）　異議２００４−９０３１７異議決定　異議２００４−９０３１７の異議決定についても上述したところと同じ批判があてはまる。そもそも、同事件は本事件と異なる時期に出願された異なる商標に関するものである。また、当事者の主張に係る主要事実、間接事実も本件と同一ではなく、争点も異なり、提出された証拠も同一でない。よって、特許庁の観点（切り口）も本件と異なるものである。したがって、かかる事件における特許庁の認定をもって被請求人の本件における事実の主張の証拠としうるものではない。
　なお、公序良俗違反（他人の業務を妨害する目的で登録出願し登録を得た）という論点について、同異議決定は、同異議の申立人（＝請求人）（＝他人）の「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等の商標が周知でないから、他人の業務を妨害する目的を認定出来ないと誤った認定をしている。母衣旗事件判決における判旨からも明らかなように、ある商標が他人の業務を妨害する目的で登録出願され登録されたというために、その他人の使用に係る商標が周知であることは要求されない。したがって、この点において同異議決定の判断は誤りである。
　更に、上述の通り、「他人の業務を妨害する目的」は主観的な要件であり、かかる目的の存否は登録出願の前後登録の前後の事情（行為、状況）その他を考慮して認定しなければならない。然るに、同異議決定はかかる観点から間接事実の把握をせず、よって、関連する証拠の評価も行っておらず、この点からも同異議決定の認定判断には問題がある。
　要するに、同異議決定は、本件と異なる事案に対する決定であり、本件における被請求人の主張事実を認定する証拠としての価値を有しうるものではない。
エ）　異議２００４−９０３１６異議決定
　異議２００４−９０３１６に対する異議決定についても、同様の批判が妥当する。そもそも、同異議決定は、本件商標と異なる時期に出願された異なる商標に関するものであり、主張も証拠も争点も異なる。
　なお、同異議決定は、異議申立の対象となった商標の出願に至る経緯のみを問疑し、登録後の状況を全く考慮にいれていない。加えて、１９０１年のインディアン・モトサイクル社と同事件の異議申立人（＝請求人）との間に関連があることが他人の業務を妨害する目的を認定する上での要件であるとの誤った前提のもとに判断している。１９０１年創立のインディアン・モトサイクル社（「旧インディアン社」）と請求人との間に関連があるかないかということは「他人（＝請求人）の業務を妨害する目的」の認定判断に何ら影響することではない。
　もとより、かかる異議決定における認定は本件における被請求人の主張事実の証拠たりうるものではない。
オ）　異議２００４−９０３１８異議決定
　異議２００４−９０３１８に対する異議決定も、本件商標と異なる時期に出願された商標に関するものであり、その点において既に同異議決定は本件と事実を異にし、本件における被請求人の主張事実の証拠たりうるものではない。
　付言するに、法４条１項７号該当性に関して、他人（＝請求人）の商標が周知であることが「他人の業務を妨害する目的で」登録出願をし登録を得たことの認定において要件ではないにも拘わらず、請求人の商標が周知であることを条件としている。
　もとより、かかる異議決定における認定は、本件において被請求人の主張事実を立証する証拠としての価値を有しないものであり、本件における被請求人の主張を支持しうるものではない。
カ）　異議２００４−９０３２０異議決定
　異議２００４−９０３２０の異議決定もまた、本件において証拠価値を有するものではなく、被請求人の主張事実を証する証拠たりうるものではない。
　同決定は、本件商標と異なる時期に出願された登録第４７５１４２９号商標に関するものであり、本件商標に関するものではない。同異議決定は本件と異なる事案に関するものである。
　要するに、同異議決定は、本件と異なる事案に関するものであり、争点も異なり、証拠も異なり、切り口（事実の評価、証拠の取捨選択評価）においても本件と異なるのであり、同異議決定は本件における証拠としての価値のないものであり、同異議決定における認定判断は本件における特許庁の認定判断を左右するものでもなく、本件における被請求人の主張を支持しうるものでもない。
キ）　異議２００４−９０３１９、２００４−９０３２１、２００４−９０３１５異議決定
　同様に異議２００４−９０３１９に対する異議決定、異議２００４−９０３２１に対する異議決定、異議２００４−９０３１５に対する異議決定も、上に述べたと同じ理由により、本件において証拠価値を有するものではく、被請求人の主張を支持しうるものではあり得ない。
　以上述べたように、乙第５号証は、本件において証拠としての価値を有するものではなく、本件における被請求人の主張を支持しうるものではなく、本件における特許庁の認定判断に影響するものではない。乙第５号証の各異議決定は、本件と異なる事件、即ち、争点、主要事実、間接事実、証拠の異なる別事件に対するその時々の特許庁の認定判断を示しうるにすぎず、そもそも事実認定の資料たりうるものでもなく、本件における被請求人の主張を支持しうるものでもない。
　被請求人は、何ら理由を示すことなく、自己に都合の悪い査定、審決等は「誤りである」と述べ、これらにおける認定判断が本件における特許庁の認定判断に影響するものではないと一方で主張しながら、自らに都合の良い部分を含む審決や判決や異議決定を証拠として援用する。かかる被請求人の態度は全く矛盾したものであり、合理性を全く欠くものである。この一点のみを把えても、乙第５号証はもとより、乙第１ないし乙８号証が、本件において証拠価値を有しうるものでなく、被請求人の主張する事実を裏付けうるものでもなく、いわんや、本件における特許庁の認定判断を左右しうるものではないことは明白である。
カ　乙第６号証
　乙第６号証は、登録第２７１００９９号商標に対する無効審決の取消訴訟についての判決であり、争点は、同商標が登録第２６３４２７７号商標（片仮名「インディアンモーターサイクル」）に類似するかということであり、本件と対象商標も全く異なり、争点も全く異なる。もとより、争点も事実も証拠も異なる。
　かかる判決中の認定判断が本件における特許庁の認定判断に対して何ら影響しないものであることは明白であり、乙第６号証は本件において被請求人の主張する事実の証拠たりうるものでもなく、被請求人の主張を支持しうるものでもない。
キ　乙第７号証について
　乙第７号証は、登録第４０２２９８７号商標に係るものであり、本件商標に係るものでない。したがって、既にこの点において、本件に何ら影響しうるものではない。
　更に、同事件の争点は、登録第４０２２９８７号商標が本件商標と類似するか否かであり、本件と争点を全く異にする。なお、同事件の対象となった特許庁の審決は、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」からなる登録第４０２２９８７号商標は本件商標と類似しないと判断したものである。
　したがって、乙第７号証も、本件において証拠価値を有するものでもなく、本件における被請求人の主張を支持しうるものでもない。
ク　乙第８号証
　乙第８号証は、不正競争防止法違反事件に関するものであり、本件と全く異なる事件に関するものであり、本件において証拠価値を有するものではない。
　なお、乙第８号証は、被請求人の先使用の抗弁を「不正の目的でなく使用したものとは認められない」として排除した甲第２２３号証の判決に対する控訴審判決であるが、同判決は甲第２６３号証の判決（被請求人の請求人らに対する片仮名「インディアンモーターサイクル」商標に対する商標権に基づく差止、損害賠償の請求が権利の濫用であり許されないとした東京地裁の判決を維持した判決）と同一裁判所（東京高裁知的財産第３部）により同時に審理され同日に言渡されたものである。
（４）　「ア．被請求人（東洋）について」について
ア　被請求人が「ＳＵＧＡＲ　ＣＡＮＥ」や「ＢＵＺＺ　ＲＩＣＫＳＯＮ’Ｓ」などのブランドを有していることは認めるが、その余の主張は否認する。これらのブランドがアメリカンカジュアルブランドの衣料の代名詞的ブランドであるとか、多くの取引者や需要者から高い信頼と支持を得、市場での地位は不動なものとなっている、等の主張は否認する。
　被請求人の主張は、乙２５、乙２６に基づくものであるが、乙２５は出所不明の記事であり、そもそも証拠価値がない。また、乙２６は楽天のネット販売用の被請求人の商品の広告であって、客観性に欠け、証拠価値がない。かかる証拠に基づく被請求人の主張は根拠を欠き理由がない。
イ　なお、被請求人は、上述の如く、「ベアーサーフボード」はもとより、「ＴＡＣＨＩＮＮＩ」、「ＢＯＤＹ　ＧＬＯＶＥ」、「ＬＩＦＥ’Ａ　ＢＥＡＣＨ」、「ＢＡＤ　ＢＯＹ　ＣＬＵＢ」、「ＢＵＤ　ＬＩＧＨＴ」、「ペンドルトン」、「ＣＡＮ’Ｔ　ＢＵＳＴ’ＥＭ」、「米国陸軍航空隊のマーク」、「ＡＲＭＹ　ＡＩＲ　ＦＯＲＣＥＳ」、「ＳＴＡＲＳ　ＡＮＤ　ＳＴＲＩＰＥＳ」、「ＴＯＭ　ＳＡＷＹＥＲ」など国際信義に反する商標も多数出願登録しているのであり、また、「ベアーサーフボード」を無断で登録出願し登録を得、正規の「ＢＥＡＲ　ＳＵＲＦ　ＢＯＡＲＤＳ」ブランドビジネスが日本に導入展開されたときに、かかる「ベアーサーフボード」商標に対する商標権をもって、かかる正規のビジネスの展開を妨害したのである。これは被請求人が「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドについて行ったことと同じである。
　かかる行為を多数繰り返し行う被請求人が如何なるものであるかは明白であり、およそ多言を要しないのである。
（５）　「イ．請求人（インディアンジャパン社）について」について
　設立日と定款の記載に関する被請求人の主張は認める。なお、請求人の業務は、衣類の製造販売並びに衣類その他の商品についてのライセンス業務である。請求人がライセンス以外に業務を行っていないかの如き被請求人の主張は誤解を与えるものである。
（６）　「ウ．旧インディアン社について」について
ア　甲第２号証に示すように、１９０１年創立のインディアン・モトサイクル・カンパニー（当初の商号ヘンディー・マニュファクチュアリング・カンパニー）（「旧インディアン社」）は「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ」であり、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」ではない。もとより、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏ
ｒ
　旧インディアン社が１９５３年事業を停止したことは事実である。
　旧インディアン社の「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等を使用したオートバイは、「ハーレー」と人気を２分したのであった。
イ　被請求人の第２パラグラフ（６行目「請求人は、」から１０行目「一切関係ない」迄）の主張は、事実を歪曲するものである。
　請求人は、被請求人の主張するように、「旧インディアン社の過去の実績や商標使用の事実を示す資料を請求人らと何らかの関係を有する者による実績や事実であるかのように証拠として提出して」もいないし、「請求人と同社（旧インディアン社）との間には、何らかの関係や継続性があるかのような主張」をしてもいないし、もとより「繰り返し」てもいない。
　被請求人の主張は、事実を歪曲して、被請求人の行為の反公序良俗性、社会的妥当性の欠如（請求人の業務を妨害する目的で本件商標の出願をし登録を得た事実）に光が当ることから目を外らさせるために行っているものであり、自らに都合の悪い認定判断を含む査定や審決を「誤り」であると言って切り捨て、都合の良い審決や判決を「正しい」ものであるとして、事案の違いや証拠や争点や事実の違いを無視して証拠として持ち出すのと同じ態度であり、被請求人が何たる者であるかを如実に示すものであり、誠に遺憾である。
（７）　「エ．ザンギ・インディアン社について」について
ア　被請求人の主張は事実を歪曲するものである。
イ　１９９１年に設立されたインディアン・モトサイクル・カンパニー・インク（以下「新インディアン社」）は、旧インディアン社がオートバイに使用していた「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等の商標をマーチャンダイジングブランドとして再興した会社である（甲６、甲７）。
　当時、旧インディアン社は消滅し、その使用していた商標に対する商標権も消滅していた。即ち、かかる商標は無主の状態にあった。したがって、新インディアン社が旧インディアン社の使用していた商標を自らのマーチャンダイジングビジネスの核となる商標として採用した行為は何ら非難すべきものではない。かつて何人かによって使用されていた商標は、その商標権者が居なくなっても、他の何人もその使用をしてはならないということにはならないし、その商標を他の何人も登録してはならないということにはならない。（被請求人自身、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」や「ヘッドドレスロゴ」を含む商標の登録を得ている。）新インディアン社の、かつて使用されていたが使用されておらず商標権者が存在しなくなった商標に新しい価値を見出し、マーチャンダイジングビジネスの核となる商標として採択する、という行為は正当な行為であり、何ら非難に値する行為ではない。
ウ　新インディアン社は、旧インディアン社がオートバイに使用していた「Ｉｎｄｉａｎ」商標をマーチャンダイジングビジネスの核となる商標として位置付けた。即ち、新インディアン社は、旧インディアン社のオートバイの商標であった「Ｉｎｄｉａｎ」商標に、衣類を始めとするマーチャンダイジングのブランドとしての価値を新たに付与した。
　そして、新インディアン社による「Ｉｎｄｉａｎ」商標を使用したマーチャンダイジングビジネスの開始及びマーチャンダイジングビジネスの核としての新しい価値の付与された「Ｉｎｄｉａｎ」商標の採用は、甲６、甲７の米国の一般紙においても報じられた程、広く報じられた。
　即ち、新インディアン社は、「Ｉｎｄｉａｎ」商標を用いたマーチャンダイジングビジネスの主体として社会的に承認されたのであり、マーチャンダイジングビジネスの核としての価値を新たに付与された「Ｉｎｄｉａｎ」商標の主体として社会的に承認されたのである。これが社会の健全な常識というものである。
エ　したがって、「Ｉｎｄｉａｎ」商標を用いてマーチャンダイジングのブランドビジネスを展開しようとする者は、新インディアン社からかかるビジネスを展開する権利の許諾を受けてかかるビジネスを展開することがビジネスの常道であり、社会的に相当な行為である。このことが当然の事であることは、以下の事例と対比すれば、一目瞭然に判ることである。
　即ち、ワーナーブラザーズ社が映画「Ｂｉｇ　Ｗｅｄｎｅｓｄａｙ」を製作上映した。その結果、同映画の中で使用された「ＢＥＡＲ　ＳＵＲＦ　ＢＯＡＲＤＳ」が有名になり、マーチャンダイジングビジネスの核となる商標として使用出来るものとなった。
　かかる場合、マーチャンダイジングブランドとしての「ＢＥＡＲ　ＳＵＲＦ　ＢＯＡＲＤＳ」に対する権利はワーナーブラザーズ社に帰属するとするのは社会的に健全な考えであり、「ＢＥＡＲ　ＳＵＲＦ　ＢＯＡＲＤＳ」を用いてブランドビジネスを展開しようとする者は、ワーナーブラザーズ社に相当な対価を支払いかかる権利を取得して、「ＢＥＡＲ　ＳＵＲＦ　ＢＯＡＲＤＳ」のブランドビジネスを展開する、というのがビジネスの常道であり、社会的に相当な行為である。「ＢＥＡＲ　ＳＵＲＦ　ＢＯＡＲＤＳ」を勝手に登録出願し、登録を得、使用するという行為は、他人の企業努力の成果を収奪し、他人の業務を妨害し、商標の先出願先登録主義を悪用するものであり、到底社会的に容認できるものではない。
　事実、「ＢＥＡＲ　ＳＵＲＦ　ＢＯＡＲＤＳ」においては、ヴァルキリー社がワーナーブラザーズ社よりかかる権利を全世界について取得し、かかるヴァルキリー社よりサクラインターナショナル社が日本における「ＢＥＡＲ　ＳＵＲＦ　ＢＯＡＲＤＳ」を使用したブランドマーチャンダイジングビジネス展開の権利を相当な対価を支払って取得し、ビジネスを展開したのである。かかるヴァルキリー社の行為もサクラインターナショナル社の行為も、ビジネスの常道に則ったものであり、社会的に相当な行為であり、賞讃に値こそすれ、一点の非難の余地もないものである。
　然るに、被請求人は、ワーナーブラザーズ社により「Ｂｉｇ　Ｗｅｄｎｅｓｄａｙ」が製作され上映され、「ＢＥＡＲ　ＳＵＲＦ　ＢＯＡＲＤＳ」を使用したブランドビジネスの展開及びその日本への導入が考えられる事態に至るや（かかることはブランドビジネスにたずさわる者であれば誰でも考えうるものである）、ワーナーブラザーズ社に対して権利許諾の申請など一切せず、知らぬ顔をして「ベアーサーフボード」を旧第１７類に商標登録し、登録を得、サクラインターナショナル社による「ＢＥＡＲＳＵＲＦＢＯＡＲＤＳ」ブランドビジネスが日本で展開されるや、「ベアーサーフボード」に対する商標権をもって仮処分申請をするなどして、正規のブランドビジネスの展開を阻害したのである（甲２１５〜２１８）。
　このような商標登録出願、登録取得、権利行使は、極めて反社会的なものであり、社会的妥当性を欠くことが明らかなものであって、まっとうな事業者であれば誰も考えすらしないことである。「ＢＥＡＲＳＵＲＦＢＯＡＲＤＳ」に類似する商標を出願登録したものは、一人被請求人のみである。
　この一事をもってしても、被請求人が如何なる者であるか明白である、といわなければならない。
オ　そして、被請求人は、これと全く同じことを「Ｉｎｄｉａｎ」商標についても行ったのである。
　即ち、１９９１年、新インディアン社による旧インディアン社がオートバイに使用していた「Ｉｎｄｉａｎ」商標を用いたマーチャンダイジングビジネスの起ち上げが広く報じられ、かかる「Ｉｎｄｉａｎ」商標を用いたブランドビジネスが将来日本においても導入展開されるべきことが予想されるに至った。（かかる予想は、ブランドビジネスにたずさわる者であれば誰でも容易にしうるものである。）
　すると、被請求人は、すかさず、「インディアンモーターサイクル」を旧１７類に商標登録出願し登録を得た。そして、新インディアン社から「Ｉｎｄｉａｎ」商標を用いたマーチャンダイジングビジネスを日本において展開する権利を一億円もの対価で取得したスコット・カジヤがサンライズ社（甲２２）と合併で請求人を設立し、新インディアン社から取得した権利を請求人へ譲渡し、請求人が「Ｉｎｄｉａｎ」商標を用いた衣類等の販売、告知を行い、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドを需要者の間に浸透させるや、被請求人は、すかざず、本件商標の出願をし、更に、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」などの「Ｉｎｄｉａｎ」商標を用いた衣類の販売を開始し、市場を混乱させ、請求人の業務を妨害し、請求人より訴を提起されるや、「インディアンモーターサイクル」に対する商標権をもって、請求人らに対する訴訟や仮処分を提起し、かかる妨害行為を継続せんとし、他方、本件商標等の出願をしたのである。
　上述の通り、マーチャンダイジングビジネスの核としての新しい価値を付与され社会的に認知された「Ｉｎｄｉａｎ」商標に対する権利は新インディアン社が有するとするのがビジネスの常道であり、社会的に相当な価値判断であり、かかる新インディアン社（「ＢＥＡＲＳＵＲＦＢＯＡＲＤＳ」におけるワーナーブラザーズに相当する）から相当な対価を支払って日本における「Ｉｎｄｉａｎ」商標を使用したマーチャンダイジングビジネスの権利を取得したスコット・カジヤの行為はビジネスの常道に則ったものであり、社会的に相当であり、賞讃すべきものでこそあれ、何ら非難すべき点のない行為である。なお、スコット・カジヤは、「ＢＥＡＲＳＵＲＦＢＯＡＲＤＳ」におけるサクラインターナショナルに対応するものである。
　かかる上述の被請求人の訴が商標権の濫用であることは明白であって、当然の事ながら、東京地裁も東京高裁もかかる請求を権利濫用として棄却し（甲８０、２６３）、かかる仮処分命令申立を東京地裁は却下し（甲２２４）、東京高裁も抗告を棄却したのである（甲２２５）。（ちなみに、被請求人は訴訟を故意に遅延させた（甲８１）。）
　「インディアンモーターサイクル」に基づく請求は権利濫用であるということは、即ち、「インディアンモーターサイクル」という商標の登録出願、登録取得が社会的妥当性を欠くということに外ならない。
　事実、「インディアンモーターサイクル」や本件商標のような「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」を含む商標を出願し、登録を得たものは一人被請求人のみである。被請求人が如何なる者であるか、この点からも明白であると言わなければならない。
カ　以上述べた通り、スコット・カジヤが新インディアン社から日本において「Ｉｎｄｉａｎ」商標を用いてブランドマーチャンダイジングビジネスを展開する権利を相当の対価を支払って取得したことは、ビジネスの常道に則り、社会的に正当な行為である。
　スコット・カジヤの日本において「Ｉｎｄｉａｎ」商標を用いてブランドマーチャンダイジングビジネスを展開する権利＝地位は、ビジネスの常道に則ったものであり、社会的に正当なものであり、もとより商標法の樹立せんとする秩序に合致するものであり、正当に保護すべきものである。
　そして、スコット・カジヤからかかる権利＝地位を正当に承継した者である請求人の日本において「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドビジネスを展開する権利は、ビジネスの常道に則った正当なものであり、社会的に正当なものであり、商標法の樹立、維持、保護せんとする秩序＝価値に合致するものであり、請求人の「Ｉｎｄａｉｎ」商標を用いたビジネス活動とその成果は社会的に正当なものであり、保護すべきものであり、商標法の下において保証すべきものである。
　事実、被請求人の如く、「インディアンモーターサイクル」や本件商標のような商標を出願し登録を得たのは、一人被請求人のみであり、「ベアーサーフボード」と同じく、かかる行為を行ったのは被請求人のみである。ちなみに、株式会社ムラキもダイワ企業株式会社も「ＩＮＤＩＡＮ」を含む商標を請求人に譲渡しているのである（甲２６６、２６７、２２０）。
キ　被請求人は、フィリップ・ザンギが詐欺により有罪判決を受けた旨縷々述べる。然しながら、かかる主張は、新インディアン社がフィリップ・ザンギとイコールであるかの如く主張するものであり、誤りであり、故意に事実を歪曲せんとする主張である。
　そもそも、フィリップ・ザンギと新インディアン社とは別ものである。フィリップ・ザンギは新インディアン社の創設者ではあるが、それに止まる。新インディアン社にはフィリップ・ザンギ以外の出資者もいるのであり、新インディアン社は実体的にも法的にもフィリップ・ザンギと別ものである。会社は創設者の私物ではない。
　上述の通り、新インディアン社は、旧インディアン社がオートバイに用いた商標「Ｉｎｄｉａｎ」商標とブランドマーチャンダイジングの核としての価値を新たに付与した。そして、かかる新たな価値を付与された「Ｉｎｄｉａｎ」商標の主体として社会的に認知された。であったからこそ、多くの人が新インディアン社に出資したのである。であったからこそ、何人も、新インディアン社により「Ｉｎｄｉａｎ」商標に新たな価値を付与されたことを奇貨として「Ｉｎｄｉａｎ」商標を登録出願し登録を得たり、「Ｉｎｄｉａｎ」商標を使用した商品を販売したりしなかったのである。例外は、日本における被請求人であり、カナダにおけるインディアンモーターサイクル社である（後述）。
　即ち、「Ｉｎｄｉａｎ」商標を用いたマーチャンダイジングビジネスを展開する権利＝地位が帰属したのは新インディアン社であり、フィリップ・ザンギではない。このことは、「ＢＥＡＲ　ＳＵＲＦ　ＢＯＡＲＤＳ」の件について、以下のような事例を考えてみれば明白である。
　「ＢＩＧ　ＷＥＤＮＥＳＤＡＹ」のエグゼクティブプロデューサーが出資者から資金を集め、「ＢＩＧ　ＷＥＤＮＥＳＤＡＹ」という映画を作ったとする。然し、そのプロデューサーは出資者から集めた資金を私的に流用してしまい出資者に被害を与え、そのプロデューサーは詐欺で有罪とされたとする。その場合でも、「ＢＩＧ　ＷＥＤＮＥＳＤＡＹ」のヒットに伴ない「ＢＥＡＲ　ＳＵＲＦ　ＢＯＡＲＤＳ」が知られるに至り、ブランドマーチャンダイジングビジネスの核としての価値を有するに至ったときに、「ＢＥＡＲ　ＳＵＲＦ　ＢＯＡＲＤＳ」を用いてビジネスを展開する権利＝地位はワーナーブラザーズ社にある。ワーナーブラザーズ社のかかる権利＝地位は尊重しなければならない。プロデューサーが詐欺で有罪とされたからと言って、ワーナーブラザーズ社のかかる権利＝地位は左右されない。そして、第三者が勝手に「ＢＥＡＲ　ＳＵＲＦ　ＢＯＡＲＤＳ」を使ってビジネスを展開して良いということにはならない。同じように、新インディアン社からかかる権利＝地位を取得したスコット・カジヤの権利＝地位、スコット・カジヤからかかる権利＝地位を承継した請求人の権利＝地位もフィリップ・ザンギの詐欺や有罪とは何ら係りがなく、失われることはない。
　このように、フィリップ・ザンギが詐欺で有罪とされたからといって、新インディアン社の「Ｉｎｄｉａｎ」商標に新しい価値を付与し「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドを用いたマーチャンダイジングビジネスを展開する権利＝地位、社会的に認知された権利＝地位は影響されない。したがって、新インディアン社から日本における権利＝地位を取得したスコット・カジヤの権利＝地位、そして、スコット・カジヤからかかる権利＝地位を承継した請求人の権利＝地位もフィリップ・ザンギの詐欺や有罪とは何の関係もなく、影響されない。
ク　念のため付言するに、スコット・カジヤもサンライズ社も請求人も、フィリップ・ザンギとは一味でも何でもない。逆に、スコット・カジヤも請求人も、フィリップ・ザンギの詐欺及びこれによる有罪の被害者なのである。即ち、フィリップ・ザンギが有罪とされたことにより、新インディアン社の事業展開は阻害され、米国で「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドを用いたマーチャンダイジングビジネスは大きく展開されるに至っていない。（なお、新インディアン社は新しい株主の下で現在も運営されている。）「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドビジネスで成功したのは唯一請求人であり、請求人の企業努力が如何に秀でたものであるかが判る。仮に、米国で新インディアン社による「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドビジネスが成功裡に展開されたとしたら、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドは「米国発」のブランドになり、「米国発」のヴィンテージバイカー系のアメリカンカジュアルのブランドになり、請求人の「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドビジネスはもっと容易に展開できたであろう。
　然るに、事実は、フィリップ・ザンギの有罪により、米国におけるビジネスが成功裡に展開されることがなく、請求人が孤軍奮闘して資本、労力、智恵を結集して日本市場を開拓しなければならず、更には被請求人による「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドビジネスの妨害にも対抗しなければならず、請求人の企業努力苦労は並大抵のものではなかったのである。
ケ　日本市場は成熟しておりまっとうであり、請求人を日本において「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドビジネスを展開する唯一の正当な権利者であると認識評価し、三菱商事の１００％子会社であるライフギアコーポレーションのようなれっきとした企業も請求人からライセンスを得て「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドビジネスを展開しているのである（甲３５５〜３５７参照）。当然の事である。
コ　然るに、被請求人は、米国における新インディアン社による「Ｉｎｄｉａｎ」商標を用いたマーチャンダイジングブランドの起ち上げの報に接するや、すかさず、「インディアンモーターサイクル」を登録出願し、登録を得、平成６年に請求人により「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等を用いた衣類等の商品が日本市場に導入され市場に浸透するや、すかさず、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」と「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」（「ＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥ」ではない）とを要部とする本件商標等を出願し、平成７年に「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」（「Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」ではない）等を使用したＴシャツ等の販売を開始し、継続し、平成７年に請求人が西澤社にサブライセンスして西澤社が皮革製ジャケットやパンツに「Ｉｎｄｉａｎ」商標を使用して広告宣伝し、市場に広く浸透させ、平成８年にその成果を回収しようとした矢先、すかさず、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等を用いて皮革製ジャケットやパンツの販売を開始し、平成９年には、「ＩｎｄｉａｎＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥ」、「『Ｉｎｄｉａｎ』ロゴ／Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」よりなる商標等を登録出願し、請求人より「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等の使用の差止の請求等を受けるや、「インディアンモーターサイクル」に対する商標権を基にして請求人らに訴、仮処分提起をし（既述の通り、これらはいずれも棄却、却下されている）、現在もなお、これら商標と同一性のない「Ｉｎｄｉａｎロゴ」やこれと酷似した商標や、「ＩＮＤＩＡＮ　ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」を使用して、請求人の「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドビジネスを妨害している。
　かかる被請求人の行為が社会的妥当性を欠くものであることは明白であり、本件商標が社会的妥当性を欠くものであることは明白である。
サ　付言するに、請求人は「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドのみを扱う会社である。被請求人によるかかる妨害行為は請求人にとって極めて重大なことであり、死活問題である。
（８）　「オ．カジヤ、サンライズ社、西澤社及びマルヨシについて」について
　上述の通り、新インディアン社は旧インディアン社がオートバイに使用していた「Ｉｎｄｉａｎ」商標にマーチャンダイジングの核としての価値という新しい価値を付与し、かかる価値を付与した者として社会的に認知されたのであり、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドビジネスを展開する権利＝地位を取得するに至ったのであり、かかる権利＝地位を尊重するのがビジネスの常識であり、社会的に相当である。スコット・カジヤは、ビジネスの常道に則り、対価を支払って、日本における「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドビジネスを展開する権利＝地位を新インディアン社より取得したものであり、サンライズ社はスコット・カジヤと合弁して請求人を設立したものであり、請求人はスコット・カジヤよりかかる権利＝地位を承継したものであり、サンライズ社は請求人のマスターライセンシーであった者であり、マルヨシも西澤社も請求人のサブライセンシーであった者である。これらの者はいずれも正当にそれぞれの事業を行ったものであり、その「Ｉｎｄｉａｎ」商標の使用はビジネスの常道に則り正当であり、社会的に尊重すべきものであり、何ら非難さるべき点は存しない。
　被請求人は、「ザンギ・インディアン社」などという不適切な誤認を生ぜしめる言葉を用いて、自らの誤った主張、即ち、新インディアン＝フィリップ・ザンギなる主張、に基づいて、スコット・カジヤ、請求人、サンライズ社、マルヨシ、西澤社の権利＝地位、企業活動が何ら正当な保護に価しないものであるかの如き誤認を生ぜしめんとしているが、かかる主張が失当であることは上述の通りである。反社会的であるのは、被請求人であり、被請求人の行為である。
（９）　「カ．「インディアン商標」について」について
ア　被請求人は、旧インディアン社の「Ｉｎｄｉａｎ」商標について、新インディアン社に他社による採択や使用を制限する権限は存しない、と主張する。然しながら、かかる主張は理由がない。何故ならば、かかる主張は、旧インディアン社の使用していた「Ｉｎｄｉａｎ」商標に新たにマーチャンダイジングブランドとしての価値を付与した新インディアン社の行為は何ら保護に価しない、というに等しいものであり、ビジネスの常道に反し、健全な社会常識に反するものであり、誤りであるからである。
　仮に、「ＢＥＡＲ　ＳＵＲＦ　ＢＯＡＲＤＳ」というブランドがかつてあったが、業務の主体は消滅し、商標権も消滅していたが、映画会社が映画の中でこれを取り上げ、有名にし、マーチャンダイジングの核となりうるものにしたとする。この場合、「ＢＥＡＲ　ＳＵＲＦ　ＢＯＡＲＤＳ」を用いてマーチャンダイジングビジネスを展開しようとする者は映画会社の許諾を得てこれを行なうとするのが、ビジネスの常道であり、健全な社会常識の命ずるところであり、社会通念上相当である。
　被請求人の主張は、他人の行為の成果を唯で「パクッ」てもかまわないという論であって、社会的妥当性を欠くものであることは明白である。
イ　更に、被請求人は、旧インディアン社と無関係である点において請求人も被請求人も同じであるから、被請求人が「Ｉｎｄｉａｎ」商標を採択するのは勝手であって、冒用などを構成しない、と主張する。
　然しながら、かかる主張はすりかえであり、かつ、請求人の企業努力は一切保護に価しない無価値なものである、という議論であり、誤りである。
　請求人が「Ｉｎｄｉａｎ」商標を使用してビジネスを開始したのは、ビジネスの常道に則り、スコット・カジヤが新インディアン社から権利を取得し、請求人はスコット・カジヤから権利を承継してのことであり、請求人の「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドビジネス（「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの日本市場への導入及び展開）は、何ら非難に値する点のない正当なものである。その企業努力とその成果とは正当に評価し、保護すべきものである。既述の通り、請求人は「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの衣類等を平成６年始めから日本市場に投入した。「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドは、これに先行する「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの需要者を対象とする告知（例えば「ブルータス」）の成果で、需要者の間に広く浸透しており、「ブームになることは時間の問題」である程度に需要者の間に浸透していたのである。平成６年中頃には、バッグについてマルヨシにライセンスをする程に市場に浸透していたのである。ブランドビジネスというものは、衣類について先行したのち、衣類についてブランド力が付いて、他のアクセサリーに波及していくのである。
　すると、すかさず、被請求人は、平成６年９月、本件商標を出願し、平成７年には「Ｉｎｄｉａｎ」ロゴ等の「Ｉｎｄｉａｎ」商標を使用した衣類等の販売を開始した。
　本件商標も被請求人の使用した「『羽根飾りを冠した右向きのインディアンの酋長の図形』／『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／ＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥ（小書）」等の商標も、被請求人が登録を得ていた「インディアンモーターサイクル」と同一性の範囲内にないものである。加うるに、本件商標は、「ヘッドドレスロゴ」の下に「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」（
「ＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥ」ではない
カナダにおいて
日本ではない
日本に
ＩｎｄｉａｎＭｏｔｏｃｙｃｌｅ」ではない
ウ　被請求人の主張は、正当に日本市場に「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドを導入し、市場を開拓し、需要者の間に浸透させた請求人の企業努力は一切保護に価しないというものであり、その企業努力の成果は収奪しても良いというものであり、かかる主張が健全な社会常識に反し、社会的妥当性を欠くものであることは明白である。
　そして、請求人の企業努力とその成果は尊重すべきものであり、保護に価するものであるということは、新インディアン社やスコット・カジヤや請求人が旧インディアン社と関係がある無いに係わらないものである。
　被請求人の主張は、先行する他人の企業努力とその成果を踏みにじってもかまわないという議論であり、いわば「泥棒猫」を正当化せんとする議論であり、反社会的であり、商標法が樹立維持せんとする健全な取引秩序を踏みにじるものである。
（１０）　「キ．両者（請求人・被請求人）商標の近似性について」について
ア　被請求人の主張はすりかえであり、事実の歪曲である。被請求人は、請求人により「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」等の「Ｉｎｄｉａｎ」商標が日本市場に導入され、請求人の企業努力の成果で市場に浸透するのを見計って、本件商標を出願したのである。
　被請求人は、しきりに「商標の採択」というが、かかる主張はまやかしである。被請求人の論によれば、被請求人は「インディアンモーターサイクル」を「採択」したのであるから、これを使用すれば良いのである。
　にも拘わらず、被請求人はこれを一切商品に使用しなかったのである。なお、当時欧文字の「ＩｎｄｉａｎＭｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」は片仮名の「インディアンモーターサイクル」と同一性の範囲外にあったことを忘れてはならない。
　しかも、平成６年に、請求人が成功裡に日本市場に「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」等の「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドを導入し、市場に浸透させたのを見計って、「インディアンモーターサイクル」と同一性の範囲内にない本件商標等を出願し、平成７年に入って「インディアンモーターサイクル」と同一性の範囲内にない「Ｉｎｄｉａｎロゴ」や、「ヘッドドレスロゴ」の要素を用いた「『羽根飾りを冠した右向きのインディアンの酋長の図形』／『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／ＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥ（小書）」等を使用した衣類を売出し、これを継続し、平成７年に請求人のサブライセンシーである西澤社が企業努力を傾注して「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等を皮革製ジャケットやパンツについて請求人の商標として市場に浸透させ、翌平成８年に前年の投資の成果を回収しようとしていた矢先、「インディアンモーターサイクル」と同一性の範囲内にない「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等を使用した皮革製ジャケットやパンツの売出しを開始したのである。そして、請求人から訴の提起を受けるや「インディアンモーターサイクル」に対する商標権をもって対抗したのである。（被請求人が「ベアーサーフボード」に基づいて行ったことと同じである。）そして、被請求人は、現に、「インディアンモーターサイクル」はもとより本件商標とも同一性の範囲内にない「Ｉｎｄｉａｎロゴ」や「Ｉｎｄｉａｎロゴ」に酷似した商標を使用しているのである。
イ　被請求人が真実「Ｉｎｄｉａｎロゴ」や「ヘッドドレスロゴ」や本件商標等の「Ｉｎｄｉａｎ」商標を「採択」したのであれば、先ずかかる「Ｉｎｄｉａｎ」商標を出願し、自ら企業努力を傾注して「Ｉｎｄｉａｎ」商標を使用した商品の展開に努めれば良い。まっとうな事業者ならばそうする。然るに、被請求人の行ったことは、請求人の企業努力の成果で「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」等がＴシャツ等の衣類等について市場に浸透するのをまって「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等を使用したＴシャツ等を売出し、「ヘッドドレスロゴ」の要素を組み合わせた商標を付した帽子を売り出し、請求人のサブライセンシーの企業努力により「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等が皮革製ジャケットやパンツについて市場に浸透するやすかさず「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等を使用した皮革製ジャケットやパンツの販売を開始したのである。
　被請求人は、自ら企業努力を傾注することをせず、請求人等の企業努力の成果の収奪、請求人の業務の妨害をすることを「専門」にしており、その手段として本件商標等の出願をしたのである。
　請求人の使用に係る商標と被請求人が「採択」した商標が「近似」しているのは、原型起源を共通にするからである旨の被請求人の主張は全くのすりかえ詭弁であること明白である。
ウ　被請求人は、旧インディアン社が消滅した後、旧インディアン社の使用していた商標を商品に使用する者がいたと主張し、乙３０、乙３１を上げる。（また、現在もいると主張するが、かかる主張には証拠がない。）
　然しながら、そのような者が居たということと、請求人の「Ｉｎｄｉａｎ」商標を用いたビジネスが正当であり、請求人の企業努力とその成果とは保護すべきものであり、被請求人が請求人の企業努力の成果を収奪し、請求人の業務を妨害するため「Ｉｎｄｉａｎロゴ」や「ヘッドドレスロゴ」の要素を組み合わせた商標等を使用した商品を販売したり本件商標等を出願したりしたことが許されないということは全くの別問題である。被請求人の主張は論点のすりかえである。
　かかる事例が存在することにより、被請求人の行為が正当化されることはないし、本件商標等の「採択」についての被請求人の主張が正当化されるものではない。
エ　また、被請求人は、「我が国においても関連する多くの商標が古くより登録されている」と述べるが、甲第３２号証を見れば判るように、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」や「ヘッドドレスロゴ」や「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」や『ヘッドドレスロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」を含む標章等を商標登録したものは存しない。「インディアン」は元来北米原住民を指すのであり、「ＩＮＤＩＡＮ」や「羽根飾り」よりなる商標が登録されていても不思議はない。被請求人の「関連する」商標という用語は事実を歪曲せんとするものである。かかる商標が登録されていたからといって、被請求人が、請求人の企業努力により「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドが日本市場に浸透するのを見計って次々に「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等を使用した商品を販売し、また、わざわざ「Ｉｎｄｉａｎロゴ」と「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」とを含む本件商標を平成６年９月に出願したことと何の関係もない。実際、乙第３２号証の商標を登録した者で、これを奇貨として、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」や「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」などを使って商品を販売した者は一人も存しない。（なお、上述の通り、乙第３２号証の１枚目及び５枚目の商標は請求人に譲渡されている。）
オ　請求人は、正当に日本市場に「Ｉｎｄｉａｎ」商標を使用したビジネスを導入し開始し企業努力を傾注してこれを育てた者である。請求人の企業努力とその成果は正当に評価し保護しなければならない。他方、被請求人の行ったことは、請求人の企業努力の成果の収奪と請求人の業務の妨害である。被請求人の行為は反社会的であり、制裁すべきものである。
（１１）　「ク．被請求人による「インディアン商標」採択の起源」について
ア　被請求人の主張は虚偽であり詭弁である。
イ　第１に、被請求人は、平成２年に米国ヴィンテージバイクの愛好家団体から彼らのバイクジャケットを作ることを依頼されたなどというが、ありえないことである。
　そもそも、乙第２４号証は、平成９年発行の雑誌であり、その内容は、被請求人の役員の言葉を載せているにすぎない。乙第３３号証も、「平成８年１０月付」の被請求人の役員の陳述書である（しかも日付が無い）。いずれも被請求人が請求人から仮処分命令の申立を受け、訴の提起を受けた後に作成されたものである。何とでも言えるものであり、信用性がない。
　第２に、真実米国のヴィンテージバイクの愛好者団体から平成２年に彼らのバイクジャケットを作ることを依頼されたのであれば、さっさと作って渡せば良い。また、真実彼らから商品化を勧められたのであれば、さっさと商品化すれば良い。西澤社が「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等を皮革製ジャケットやパンツについて周知にし、前年の企業努力の成果を回収しようとした平成９年まで商品化を遅らすことなどあり得ない。
　更に、第３に、バイクの愛好者団体よりの彼らのバイクジャケットを作ることを依頼されたのであれば、ブランド等無関係である。仮に何か商標を付けるとしたら同団体の名前でも付ければ良い。彼らがわざわざ「インディアンモーターサイクル」という片仮名の商標を付けることを提案するということなどあり得ない。
　第４に、被請求人は、「平成６年３月３１日に『インディアンモーターサイクル』の登録を得たことが『インディアン商標』採択の始まりである」と主張するが、詭弁である。「インディアンモーターサイクル」という商標は旧インディアン社が使用していた商標ではない。「インディアン商標」ではない。もとより「Ｉｎｄｉａｎ商標」でもない。（しかも、そもそも、旧インディアン社は「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ」であり、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ」ではない。）加えて、「インディアンモーターサイクル」は「Ｉｎｄｉａｎロゴ」や「ヘッドドレスロゴ」や「『Ｉｎｄｉａｎロゴ」／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」と同一でない。その出願登録時には「ＩｎｄｉａｎＭｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」とも同一でなかった。）
ウ　このように、被請求人の主張は、証拠自体信用性が無く、主張自体矛盾しており、嘘偽であることは明白である。
　事実は、被請求人は、米国で「Ｉｎｄｉａｎ」商標を使用したマーチャンダイジングビジネスが起ち上げられ展開されたのを知って、いずれ日本に導入されるであろうことを予測し（事実日本が輸出のターゲットであることは甲第６号証に記載されている）、「ベアーサーフボード」と同じく、片仮名で「インディアンモーターサイクル」を押さえておくことにした、というのが真実である。
エ　なお、被請求人は、ロゴデザインが決まっていなかったなどというが、これまた詭弁である。被請求人が使用した「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等は、「インディアンモーターサイクル」と同一性の範囲外にあるのである。被請求人は、請求人の企業努力により「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等の「Ｉｎｄｉａｎ商標」が日本市場に浸透するのを見計って、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等を使用した商品を販売した、というのが真実である。
（１２）　「ケ．その後の経緯」について
ア　被請求人の主張は嘘偽である。
イ　第１に、乙第１９号証には署名がなく、文書として成立していない。
　第２に、乙第１９号証の署名欄には、会社名は書かれていない。（「Ｓｔｅｖｅｎ　Ｒｉｃｈｍａｎ、Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ」という記載があるのみである。）然るに、乙第１９号証の訳文には、「ＩＮＤＩＡＮ　ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ　ＬＴＤ．／ＳＴＥＶＥＮ　ＲＩＣＨＭＡＮ、ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ」と嘘偽の訳文が意図的に付いている。
　第３に、乙第１９号証のレターヘッドの会社名は「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」であり、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　Ｌｔｄ．」ではない。
　第４に、乙第２３号証の商標権者（「ＣＵＲＲＥＮＴ　ＯＷＮＥＲ」）は「ＯＮＴＡＲＩＯ　ＬＩＭＩＴＥＤ」であり、「ＩＮＤＩＡＮ　ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ　ＬＴＤ．」ではない。
　しかも、第５に、乙第１９号証の住所（６０　ＷＩＮＧＯＬＤ　ＡＶＥＮＵＥ，ＴＯＲＯＮＴＯ，ＯＮＴＡＲＩＯ，ＣＡＮＡＤＡ）と乙第２３号証の商標権者（ＯＮＴＡＲＩＯ　ＬＩＭＩＴＥＤ）の住所（１５１９　ＤＵＰＯＮＴＳＴＲＥＥＴ，ＴＯＲＯＮＴＯ，ＯＮＴＡＲＩＯ）とは異なる。（被請求人は、乙第２３号証の訳文では、ＯＮＴＡＲＩＯ　ＬＩＭＩＴＥＤの住所の訳をわざと落している。）
　即ち、乙第１９号証は、商標権者でない者からの手紙の形式をとった文書であり（乙第１９号証には署名が無い）、被請求人の「ＩＮＤＩＡＮ　ＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥ」についてのカナダ国商標権者「ＩＮＤＩＡＮ　ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ　ＬＴＤ．」（「カナダインディアン社」）と提携し」という主張の虚偽は明白である。かかる嘘偽の主張すること自体、被請求人が請求人の企業努力により「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドが市場に浸透したのを見計って、「Ｉｎｄｉａｎ」商標を使用した商品を第三者に作らせ、これを日本市場で販売した、ということを如実に示すものである。
　また、乙第３７号証は、ＩＮＤＩＡＮ　ＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥ　ＣＬＯＴＨＩＮＧ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＩＮＣ．のカタログであり、ＩＮＤＩＡＮ　ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ　ＬＴＤ．のカタログではない。被請求人の主張は明白に虚偽である。
　しかも、被請求人は、乙３６（＝甲３４）で、旧インディアン社に言及し、被請求人が旧インディアン社と関係があるかの如き言いまわしをしている。
　以上のように、被請求人の主張は全くの虚偽であり、かかる嘘偽の主張をすること自体、被請求人が請求人の企業努力により「Ｉｎｄｉａｎ」商標が日本市場に浸透したのを知り、この企業努力の成果を収奪するため、カナダの会社に発注して「Ｉｎｄｉａｎ」商標を付した商品を作らせ、輸入して販売した、ということを明らかにするものである。
ウ　このような明白な虚偽の主張をする被請求人が如何なる者であるか明らかである。
（１３）　「コ．関連する審判事件」について
　被請求人の引用する審決判決は本件と事案を異にする案件についてのものである。被請求人の引用する事件における請求人の主張した主要事実、間接事実、請求人の提出した証拠、争点、特許庁、裁判所の事件の見方（切り口）は本件と異なる。これらの審判判決等が本件における被請求人の事実上の主張も法律上の主張も支持するものでないことは、既に述べた通りである。
　以下、簡潔に論点を指摘する。なお、被請求人は自らに不都合な判断をした査定審決等を「誤り」であると述べて切り捨てていることは、上述の通りである。
ア　「（１）平成６年審判第１３７８７号」
　本件は、被請求人の登録第２６３４２７７号商標（旧第１７類、片仮名「インディアンモーターサイクル」）に関する審決例であり、本件商標に関する審決例ではない。加うるに、同審決の事実摘示から明らかなように、無効理由として主張された事実は本件と異なる上、同事件において争点とされたところも異なる。更に、同事件において提出された証拠も本件と異なる。かかる事案についての審決判決中の判断が本件における被請求人の主張を支持するものではあり得ない。
イ　「（２）平成１０年審判第３０５１８号」
　本件は、被請求人の旧第１７類片仮名「インディアンモーターサイクル」（登録第２６３４２７７号）に対する不使用取消審判請求事件であり、対象となる商標も異なれば、関連する法条も異なる。もとより、要件事実、間接事実も異なり、提出された証拠も異なり、争点も異なる。かかる事案についての審決判決中の判断が本件における被請求人の主張を支持するものではあり得ない。
ウ　「（３）取消２０００−３１４２３」
　同事件は、被請求人の旧第１７類「インディアンモーターサイクル」商標（登録第２６３４２７７号）の登録を、法５１条（不正使用）により取消しを求めた案件であり、対象となった商標も、該当法条も異なり、要件事実も間接事実も異なり、争点も異なり、証拠も異なる。かかる事案についての判決中の判断が本件における被請求人の主張を支持するものではありえない。なお、上述の通り、特許庁は「インディアンモーターサイクル」の登録を法５１条により取り消す審決をした。また、上述の通り、乙第３号証の認定判断が粗雑であり、法の樹立せんとする秩序に反する結果をもたらし、正義に反するものである、と解すべきものであることは、甲２５２、２５３に詳細に記載した通りである。もとより、特許庁の審決（甲２５１）は法の樹立せんとする秩序に合致するものであり、正義に則うものである。
エ　「（４）無効２００３−３５０３１」
　同事件は、被請求人の旧第１７類の「インディアンモーターサイクル」商標（登録第２６３４２７７号）に関するものであり、本件商標に関するものではない。したがって、同事件は、法４条１項７号に関するものではあるが、要件事実間接事実も本件と異なり、また提出された証拠も異なり、争点もことなる。かかる事案についての審決判決中の判断が本件における被請求人の主張を支持するものではあり得ない。
オ　「（５）異議２００４−９０３１４、外」
　既に（３）．オにおいて詳しく述べた如く、これらの異議事件も本件と事案を異にするものである。かかる事案についての異議決定中の判断が本件における被請求人の主張を支持するものとはなり得ない。
カ　「（６）平成７年審判第２８１２４号」　同事件は、登録第２７１００９９号商標に関するものであり、争点は、同商標が登録第２６３４２７７号商標（片仮名「インディアンモーターサイクル」）に類似するかということに帰着したものである。同事件は本件と対象商標も全く異なり、争点も全く異なる。もとより、主張された事実も証拠も異なる。
　かかる事案についての認定判断は、本件における被請求人の主張を支持しうるものではない。
キ　「（７）無効２００２−３５２８７」
　同事件は、登録第４０２２９８７号商標に係るものであり、本件商標に係るものでない。更に、同事件の争点は、登録第４０２２９８７号商標が本件商標と類似するか否かであり、本件と争点を全く異にする。かかる事案についての判決（乙７）中の判断は本件における被請求人の主張を支持するものとはなりえない。
ク　「（８）無効２００３−３５０６４」
　同事件は、登録第４１１６０４７号商標に係るものであり、本件商標に係るものでない。更に、同事件の争点は、商標の類否に関するものであり、本件と争点を全く異にする。かかる事案についての審決（乙１２）中の判断は本件における被請求人の主張を支持するものとはなりえない。
２）　「商標法４条１項７号（無効理由―１）について」について
（１）　被請求人の主張は理由がない。
　被請求人は、「請求人の主張は、商標法４条１項７号の解釈適用を全く無視しているもので、要するに、「自らが行うブランドビジネスとって邪魔になる商標は、公正な競業秩序を害するものである。」との身勝手な主張しているにすぎない」と主張する。
　然しながら、かかる主張自体、誠に「身勝手」な主張であり、全く理由がない。以下、個別に及論する。
（２）　「ア」について
ア　被請求人は、東京高裁平成１４年（行ケ）６１６号事件判決を引用して、本件商標が法４条１項７号に該当する場合とは、その登録出願の経緯に著しく社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に限られる、と主張する。
　然しながら、被請求人の引用する判決は、本件と全く事実関係を異にする案件であり、本件について参考になる判例ではない。
　同事件は、同事件の原告（ホテル業の会社）が異議２００１−９０９０３号事件（原告の「ハイパーホテル」の商標登録に対する異議申立事件）において「ハイパーホテル」の商標登録を取消した異議決定の取消を求めた案件であり、異議決定が取消された案件であるが、異議申立人（コンサルティング会社）と原告との間にホテルの運営に関してコンサルティング契約、請負契約、パートナーシップ契約があったが、異議申立人の「ハイパーホテル」の商標登録出願に対して拒絶理由通知が出されたのに対して異議申立人は意見書を提出しなかったために拒絶査定が出され、異議申立人が拒絶査定不服審判請求をしなかったので拒絶査定が確定した、異議申立人は引用商標を買取るとか取消審判を請求するとかの行為を一切しなかった、原告は「ハイパーホテル青森」を開店していた、原告は「ハイパーホテル」を商標登録出願し、同時に同引用商標の不使用取消審判を請求し、取消を得、原告出願の「ハイパーホテル」商標は登録された、というものであり、自ら「ハイパーホテル」の商標登録出願をし登録を得るための努力を一切しなかった異議申立人が原告に対して異議申立人原告間のパートナーシップ契約中の、「甲（異議申立人）の定めた商標を使用することを許諾する。但し、その使用にあたっては、甲の指示に従わなければならない」という条項を楯にして、「ハイパーホテル」の登録が公序良俗に反するとして、登録の取消を求めた、というものである。
　裁判所は反公序良俗性を否定して特許庁の異議決定を取消した。
　以上述べた通り、同事件の事実関係は本件と全く異なるのである。同判決は、自ら商標の登録を得る努力を一切しなかった異議申立人が、契約の一条項の文言を楯にとって、自らの努力により商標登録を得た原告（本来かかる努力は異議申立人がすべきものであった）に対して、その努力の成果である商標登録の取消を求めることなど許されない、と判断したものであり、当然の判決である。
　ところで、本件商標は、被請求人が請求人の企業努力の成果を収奪するために出願をし登録を得たものであって、同判決の判旨に照らせば、被請求人による本件商標の登録出願及び登録取得は許されないものと評価されることになるものである。
　本件審判請求書において述べた如く、法４条１項７号の趣旨は、社会的妥当性を欠く商標の登録を排除することにあり、社会的妥当性を欠く場合はこれをことさら制限的に解すべきではなく、様々の事案において反公序良俗性が認められており、他人の業務を妨害する意図で登録出願され登録を得た商標も公序良俗に反するとされている。
　被請求人の主張に理由がないこと明白である。
（３）　「イ」について
ア　「イ」における被請求人の主張も理由が無い。
　そもそも、請求人の主張は、旧インディアン社又はその関係者が現存し、「Ｉｎｄｉａｎ」商標の周知著名性が維持されていることを前提とするものではない。国際信義に反する商標が公序良俗に反するというのは、法４条１項７号の反公序良俗性の認められる場合の一つにすぎず、反公序良俗性が認められるのは、かかる場合に限るものではない。このことは、請求人が審判請求書において引用した裁判例の示す通りである。
　被請求人の主張は、請求人の主張を歪曲し、法４条１項７号の趣旨を曲解するものであり、理由が無い。
イ　なお、念のため付言するに、本件商標が公序良俗に反するものであるというために、請求人の使用に係る「Ｉｎｄｉａｎ」商標が本件商標の出願当時周知であったことは要求されない。「他人の商標」の周知性が用件でないことは、母衣旗事件判決の判文から明らかである。同事件判決は「他人の商標」の周知性を反公序良俗性の要件としていない。他人の業務を妨害する目的で出願をし登録を得た商標が公正な競業秩序を害するおそれのあるものであり、公序良俗に反するものであることは、「他人の商標」が周知であるか否かにかかわらないものであって、これは当然の事である。
　本件商標が請求人の業務を妨害する目的で出願し登録を得たものであることは、請求人が既に審判請求書において詳細に明らかにしたところである。
（４）　「ウ」について
ア　請求人が「Ｉｎｄｉａｎ」商標を用いたブランドビジネスをビジネスの常道に則り健全な競業秩序に合致して日本に導入し日本で展開している者であり、請求人の「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドビジネスは正規のビジネスであり、請求人が日本において「Ｉｎｄｉａｎ」商標を正当に使用する者であり「Ｉｎｄｉａｎ」商標の日本における正当な出所であることは、上述の通り、
ア）　新インディアン社が「Ｉｎｄｉａｎ」商標に新たな価値を付与したものであると社会的に評価認識されていたこと、かかる新たな価値を付与したことにつき新インディアン社に何ら非難さるべき点はないこと、かかる新たな価値を付与したものとしての新インディアン社の権利地位は尊重するのがビジネスの常道であり健全な競業秩序に合致すること、フィリップ・ザンギと新インディアン社とは別物であり、これを混同してはならないこと、
イ）　スコット・カジヤは、新インディアン社から日本において「Ｉｎｄｉａｎ」商標を用いたマーチャンダイジングビジネスを展開する権利を対価を支払って取得したが、かかるスコット・カジヤの行為はビジネスの常道に則ったものであり、健全な競業秩序に合致するものであり、何ら非難すべき点はないこと、
ウ）　請求人はスコット・カジヤからかかる権利地位を承継し、それに基づき日本において「Ｉｎｄｉａｎ」商標を用いたマーチャンダイジングビジネスを導入展開しているものであり、請求人の「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドビジネスはビジネスの常道に則ったものであり、健全な競業秩序に合致するものであり、なんら非難すべき点はないこと、
エ）　したがって、請求人は日本において「Ｉｎｄｉａｎ」商標を用いたマーチャンダイジングビジネスを展開する正当な権利地位を有するものと社会的に評価され、「Ｉｎｄｉａｎ」商標の正当な出所として認識されていること、多くの名の通った企業が請求人よりライセンスを受けて「Ｉｎｄｉａｎ」商標を用いたビジネスを展開しているのであり、また、株式会社ムラキも大和企業株式会社も「Ｉｎｄｉａｎ」を含む商標を請求人に譲渡したこと、から明らかである。
イ　そして、被請求人による本件商標の登録出願、登録の取得を含め一連の行為が請求人の業務を妨害するものであり反社会的であり、社会的妥当性を欠くものであることは、請求人が審判請求書において詳細に根拠を示して明らかにしたところである。
ウ　被請求人の主張は、要するに、旧インディアン社と請求人とは関係がないということに目を付けて自らの反社会的な健全な競業秩序に反する行為を正当化せんとするものにすぎず、要するに、請求人も被請求人も旧インディアン社と無関係である点においても同じであるから、被請求人は請求人の正当な「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドビジネスを妨害しても構わない、請求人の正当な企業活動を妨害し正当な企業努力の成果を収奪しても構わない、という誠に自分勝手な主張であって、到底採りうるものではない。
（５）　「エ」について
ア　被請求人は、「インディアン商標」を被服等の商標として採択したのは被請求人が最先であると主張する。然しながら、かかる主張は全く事実を歪曲する詭弁である。
　被請求人が出願し登録を得た商標は片仮名「インディアンモーターサイクル」であり、かかる商標は旧インディアン社が使用していた商標ではない。旧インディアン社が使用していた商標は「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等である。ちなみに、旧インディアン社も新インディアン社も、略称は「インディアンモトサイクル」であって、「インディアンモーターサイクル」ではない。被請求人の「インディアン商標」なる用語は事実を歪曲するものである。
　被請求人の主張は、かかる事実の歪曲をもとにするものであって、全く理由がない。
イ　また、被請求人は、「請求人らによる「インディアン商標」に関する如何なる事実行為よりも先行している」と述べるが、これまた事実に反し虚偽である。
　１９９１年新インディアン社は既に「Ｉｎｄｉａｎ」商標を使用したＴシャツ、皮革製ジャケット、皮革製パンツ、バックル、ブーツ、などを製造し売り出していた（甲６）。（なお、フィリップ・ザンギは１９９０年「Ｉｎｄｉａｎ」の商標権を買取っていた（甲７）。新インディアン社はかかる当り前の手順を踏んで設立され事業を開始したのである。）
　新インディアン社が「Ｉｎｄｉａｎ」商標を使用したＴシャツ、皮革製ジャケット、皮革製パンツ、バックル、ブーツなどを製造し販売していたことは、甲第１２号証のカタログの示すところである。なお、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を付した同カタログに示すように、Ｔシャツやジャケット等には「ヘッドドレスロゴ」、『ヘッドドレスロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」が使用されていた。これらの商品は、平成６年１月から請求人が輸入して販売していた。本件商標の出願はその直後の平成６年９月であり、「『ヘッドドレスロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」を構成要素とするものである。
　被請求人は甲第６、甲第７号証の記載はフィリップ・ザンギの一方的な発表をそのまま記事にしただけであるなどと述べるが、論外である。甲第６号証も甲第７号証も米国の一般紙であり、甲第６号証も甲第７号証も取材記事である。両者は異なる日（７月１日と７月５日）に掲載されたものである。既にＴシャツや皮革製ジャケットやパンツ等の商品化の有無は客観的な事実であり、調べればすぐに判ることであり、甲第６号証や甲第７号証のような記事に事実に反する記載がなされるわけがない。被請求人は、ここでも、自らに都合の悪いものは何でも排除するという態度を取っているのである。
ウ　被請求人が「インディアンモーターサイクル」の出願をし登録を得たのは、米国で新インディアン社が「Ｉｎｄｉａｎ」商標を用いたマーチャンダイジングビジネスを起ち上げ、いずれ日本に「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドビジネスが導入展開されることのあるべきことを予測したからに外ならない。このことは、請求人がつとに明らかにしたところであり、かつ、被請求人の「インディアンモーターサイクル」の「採択」についての主張が全くもって不合理であることからも明らかである。被請求人は、多くの外国ブランドを無断で登録していることからも明らかなように、ブランド情報を「漁って」のであり、被請求人が新インディアン社による「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドのマーチャンダイジングビジネスの開始及び将来日本に進出あるべきことの情報を有していたことは、明白である。被請求人は、「インディアンモーターサイクル」の出願前に米国のヴィンテージバイクの愛好者の団体との交流のあったことを自認している。新インディアン社の起ち上げは米国の一般紙（甲６、甲７）でも報じられた程であるから、米国のヴィンテージバイクの愛好家は当然の事ながらこれを知っていたことは間違いのないことであり、被請求人は彼らから新インディアン社の起ち上げを知らされたことも間違いのないことである。
　したがって、仮に被請求人が自ら直接甲第６、甲第７号証を見付けなかったとしても、新インディアン社の起ち上げを人伝に知ったことは間違いのないところであり、また、資料を提供されたり、人伝に知った上で資料を集めたりしたことは間違いのないところである。（仮に、直接自ら甲第６、甲第７号証の記事を読まなかったとしても、第三者経由で情報を得れば同じことである。）
エ　念のため付言するが、請求人は、当該米紙報道によって、「『Ｉｎｄｉａｎ』ブランドが、ザンギインディアン社の商品を表示するものとして周知となった」などとは主張していない。被請求人の主張は請求人の主張していないことを主張したと偽るものであり、不当である。
オ　なお、新インディアン社とフィリップ・ザンギとは別であることは、上述した通りである。
（６）　「オ」について
ア　被請求人は、ここでも、別事件の判決の認定を持ち出しているが、上述の如く、かかる判決は、本件と全く事案を異にする事件に関するものであり、かかる判決中の認定判断は被請求人の主張を支持するものではない。
イ　なお、念のため付言するに、乙第３号証は「インディアンモーターサイクル」に関する判決であり、法５１条１項に関するものである。乙第４号証は、「インディアンモーターサイクル」に関する判決であり、争点は商標の類否である。乙第８号証は、不正競争防止法に関する判決である。
ウ　被請求人は、全く事案を異にする判決中の自らに都合のよい認定判断のみを取り出してそれがそのまま本件においてもあてはまるとして利用せんとするものであり、被請求人のかかる態度は全く失当である。なお、被請求人は、自らに都合の悪い認定判断を含む査定審決は誤りであるとして、切り捨てんとしていることは、上述した通りである。
（７）　「カ」について
　被請求人の主張は全て事実に反する。被請求人が如何なる者であるか、亦、被請求人が如何なる目的で本件商標の出願をしたかは、上述の通り、
ア　被請求人が多くの冒認商標登録をしていること、
イ　「ベアーサーフボード」の登録を得、これをもって正規の「ＢＥＡＲＳＵＲＦＢＯＡＲＤＳ」ブランドのビジネスの展開を妨害したこと、
ウ　新インディアン社の起ち上げを知り「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドビジネスの日本への上陸のあり得べきことを知るや「インディアンモーターサイクル」を登録出願し登録を得たこと、
エ　「インディアンモーターサイクル」は一切商品に使用しなかったこと、オ　「インディアンモーターサイクル」と同一性のない「Ｉｎｄｉａｎロゴ」や「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」などの商標をＴシャツや皮革製ジャケットやパンツに使用したこと、
カ　かかるＴシャツ等を請求人が平成６年「Ｉｎｄｉａｎロゴ」や「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」等を使用したＴシャツなどを輸入販売し広告し需要者の間に浸透させたすぐ後の平成７年に売り出したこと、
キ　かかる皮革製ジャケットやパンツを請求人のサブライセンシーの西澤社が平成７年に「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」等の商標を使用した皮革製ジャケットやパンツを販売広告し需要者の間に浸透させ翌平成８年かかる企業努力の成果を回収しようとしていた矢先の平成８年被請求人が「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」などの商標を使用した皮革製ジャケットやパンツの販売を開始したこと、
ク　被請求人は本件商標を平成６年請求人の輸入販売により「Ｉｎｄｉａｎ」商標が需要者の間に浸透しマルヨシにライセンスするまでになったことを見計って出願したこと、
ケ　本件商標は、「『ヘッドドレスロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」を構成要素とすること、
コ　被請求人は請求人から「Ｉｎｄｉａｎ」商標の使用停止等を求められ訴の提起、仮処分の申立を受けるや、「インディアンモーターサイクル」に対する商標権をもって請求人らに訴の提起、仮処分の申立をしたこと、
サ　請求人は本件商標の登録後も本件商標を商品に使用せず本件商標と同一性のない、「Ｉｎｄｉａｎ」商標の中核をなす「Ｉｎｄｉａｎロゴ」や「Ｉｎｄｉａｎロゴ」に酷似した商標を使用していること、等から明白である。
（８）　結論
ア　以上述べたとおり、被請求人の主張は、法解釈の面でも事実の面でも、請求人の主張立証に対する反論を構成しうるものではない。
イ　本件商標が請求人の「Ｉｎｄｉａｎ」商標を用いたブランドビジネスを妨害する目的で登録出願し、登録を得たものであることは、請求人が審判請求書において詳細に主張し立証したところである。
　なお、念のため付言するに、上述の通り、かかる妨害目的というような主観的な要件は、間接事実（登録出願の前、登録出願の後登録の前、登録の後の被請求人の行為とその行為の背景となる事実や被請求人の行為、等）により認定しなければならない。自らかかる妨害目的で商標の登録出願をし登録を得たと自白する者はいないからである。そして、かかる間接事実に照らせば、被請求人がかかる妨害目的で本件商標の登録出願をし、登録を得たものであることは、既述の通り、明白である。
ウ　よって、本件商標は法４条１項７号に該当するものである。
３）　「商標法４条１項１０号（無効理由−２）について」について
（１）　「ア」「イ」について
ア　請求人の主張する無効理由は、審判請求書２９頁に主張する通りである。そして、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」の周知性については、本件商標の登録出願時について審判請求書４頁から９頁「ア」において、本件商標の登録時について審判請求書９頁から１７頁「イ」において、主張した通りである。
イ　然るに、被請求人は、請求人の主張が、「『旧インディアン社の商標として周知であった』という主張であるならば」とか「『ザンギ或いはザンギインディアン社の商標として周知であった』との主張であるならば」などと述べて、請求人の主張を論難せんとするが、請求人が請求人の使用にかかる「Ｉｎｄｉａｎロゴ」が請求人の商標として周知であったと主張しているのであり、被請求人の主張は請求人の主張を歪曲しかかる歪曲に基づき請求人の主張を論難せんとするものであり、失当である。
（２）　「ウ」について
　被請求人は、請求人の提出した証拠を「全く意味をなさない資料」と述べて一からげにしてその証拠価値を否定せんとする。然しながら、かかる主張は、請求人が「Ｉｎｄｉａｎロゴ」の周知性の主張に際し、逐一その裏付けとなる証拠を提出して立証しているのを故意に歪曲せんとするのであり、全く理由が無い。
　更に、被請求人は別事件の判決（乙８）の認定を根拠として周知性を否定せんとするが、かかる主張もまた失当である。別事件の裁判所の事実認定は、その事件限りのものであり、本件において証拠としての価値を有するものではない。なお、乙第８号証の判決は、被請求人の「インディアンモーターサイクル」商標に対する商標権に基づく請求を権利の濫用とし、東京地裁の同旨の判決を維持した甲第２６３号証の判決と同日に同一裁判所（東京高裁知的財産第３部）により言い渡されたものである。
（３）　「エ」について
　被請求人はここでも別事件に関する判決の認定をもとに「Ｉｎｄｉａｎロゴ」の周知性を否定せんとするが、かかる判決は全く異なる事案についてのものであり、かかる判決における認定は、該当する事件限りのものであり、本件において証拠としての価値を有するものではない。
（４）　被請求人の主張は理由が無い。
　上述の如く、被請求人の主張は、請求人の主張に対する反論となりうるものではない。
（５）　商標の「周知」について付言するに、商標の「周知」とは、需要者の間で相当広く知られることを言う。
　「Ｉｎｄｉａｎロゴ」や「ヘッドドレスロゴ」等の「Ｉｎｄｉａｎ」商標を使用したＴシャツ等の需要者はファッションに関心を持つ若年男性層である。
　かかる需要者の間で、本件商標の出願時既に「Ｉｎｄｉａｎロゴ」や「ヘッドドレスロゴ」等の「Ｉｎｄｉａｎ」商標が被請求人のＴシャツなどに使用する商標として広く知られていたことは、請求人が審判請求書４頁以下において主張し立証したところである。（なお、本件商標の登録時に「Ｉｎｄｉａｎロゴ」が請求人がＴシャツなどの衣類に使用する商標として需要者の間に広く知られていたことは、明白である。）
　そして、需要者の間に広く知られていたか否かの認定において、売上数量、売上高は不可欠の要素ではなく、売出し開始前でも告知等を通して需要者の間に広く知られることがあり、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」が需要者の間に広く知られていたことは、上述の通りである。
（６）　結論
　以上述べたとおり、本件商標は、請求人の主張するように、法４条１項１０号に該当するものである。
４）「商標法４条１項１５号（無効理由―３）について」について
（１）　法４条１項１５号の趣旨−引用商標の周知著名性は要求されない。
　被請求人は、法４条１項１５号の適用の要件は、引用商標としての他人の商標は周知著名商標でなければならないと主張し、かかる主張を前提として本件商標の法４条１項１５号該当性を否定せんとする。
　然しながら、被請求人の主張は、法４条１項１５号の趣旨を誤って解するものである。
ア　法４条１項１５号は出所の混同防止の包括的規定であって、被請求人が主張するように引用商標が周知著名な場合に限定されるものではなく、引用商標（本件では「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」）が需要者の間に相当程度知られている場合にも適用されるものである（平成１０年１１月１０日東京高民６判・平成９年（行ケ）第３２３号、審決取消請求事件（無効７−１０２４号商標登録第２６９３１７３号登録無効審判請求事件）、判例工業所有権法（第二期版）３１巻７３８１の１６３頁）。
　（同判決は、「・・・以上の事実を総合すれば、引用標章は本件商標の登録出願前に少なくとも酒類を含む食品の取引者の間において、相当程度知られていたと認めるのが相当である。引用標章が本件商標の登録出願前に、被告の業務に係るコミュニティストア等の店頭にどの程度表示されていたかを認める証拠が存在しないことは、上記認定の妨げとなるのもではない。
　この点について、原告は、商標法４条１項１５号の規定を適用する場合、他人の業務に係る商品又は役務を表示する標章は、取引者のみならず需要者の間において、全国的に周知となっている、著名なものであることを必要とする旨主張する。
　しかしながら、
商標法４条１項１５号の規定は、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれが具体的に存在する商標は、商標登録を受けることができない旨を定めているものであることが規定内容に照らし明らかであって、他人の業務に係る商品又は役務を表示する標章が、全国的に周知、あるいは著名なものでなければ上記条項に該当しないとする理由はない
イ　「Ｉｎｄｉａｎロゴ」は、以下に述べるように、本件商標の出願当時、仮に、「周知」ではなかったとしても、需要者の間に相当程度知られていた。同様に、「ＩｎｄｉａｎＭｏｔｏｃｙｃｌｅ」は請求人の略称として需要者の間に相当程度知られていた。（なお、本件商標の登録当時には、周知であった。）
　即ち、
ア）　「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドはヴィンティージバイカー系のアメリカンカジュアルのファッションブランドであり、その顧客層はファッションに関心を持つ若年男性層である（甲２５４）。
　即ち、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの商品の需要者はかかるファッションに関心を持つ若年男性層である。
イ）　平成５年１月２９日、請求人の設立及び「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドビジネスの開始が報じられた（甲１３）。
ウ）　平成５年１月から同年１１月にかけて、雑誌「ブルータス」に２１回にわたり、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの復活、アパレルマーチャンダイジングブランドとしての展開、日本においても「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドのマーチャンダイジングビジネスが展開されることが報じられた（甲２２６ないし２４６）。甲第２２６ないし２４６号証は、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」や「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」や「ヘッドドレスロゴ」等を商標として掲載した。「ヘッドドレスロゴ」の中にも「Ｉｎｄｉａｎロゴ」は用いられている。
　雑誌「ブルータス」の読者層は「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの商品の需要者と重なる（甲２４７）
　また、雑誌「ブルータス」は発行部数が月２５万部に昇り、広告価値の非常に高い媒体である（甲２４９、２５０）。
　この結果、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を中核とする「ヘッドドレスロゴ」等の「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドは日本において平成５年１１月頃には充分需要者の間に浸透し（甲２４７）、日本において「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドがブームになるのが時間の問題である程度に需要者の間に浸透していた（甲２６）。
エ）　平成５年（１９９３年）７月２４日付け繊研新聞（甲２４）に、「米アンティークバイク『インディアン』ウエア発売」との見出しの下、スコット・カジヤ（「カジヤ」）を社長（当時）とする請求人が設立され、同年秋から、「インディアン」をイメージキャラクターにした商品の輸入販売及びライセンス事業が開始される旨の記事が掲載された。甲第２４号証には、「ヘッドドレスロゴ」が「『インディアン』のロゴマーク」として照会されている。
　また、同日付け日経流通新聞（甲２５）にも、「米国のオートバイメーカー、インディアン・モトサイクル社（マサチューセッツ州）のライセンス供与を行っている『インディアン・モトサイクル・ジャパン』（東京・渋谷、スコット・カジヤ社長）は、米国で人気上昇中のアンティークバイク『インディアン・モトサイクル』関連商品のライセンス事業を、国内で展開する。」、「『インディアン』は１９０１−５３年まで製造された高級バイクで、米国を象徴するブランドの一つ。会社は５３年に解散したが、実業家のフィリップ・ザンギ氏が９２年１月に再建した。」との各記載を含む記事が掲載された。
オ）　「ＰＯＰＥＹＥ」１９９３年（平成５年）１１月１０日号（甲２６）に、「１９４０年代、アメリカでハーレー・ダヴィッドソンと人気を二分したバイクメーカーがインディアン・モトサイクル社」であり、そのロゴグッズは、「アメリカを象徴するトレードマークのひとつとして、……未だに根強いインディアン・マニアを持つほどの存在」であるところ、これらのロゴグッズがアパレルなどのキャラクターグッズとして復活しており、「米国では既にブームとなっている模様」で、「日本でもブーム着火は時間の問題だといえる。」との記事が掲載された。甲第２６号証に掲載された商品にも、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、「ヘッドドレスロゴ」等が表示されている。「ＰＯＰＥＹＥ」も、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの商品の需要者の間で広く読まれている雑誌である。このことは、被請求人も、「ＰＯＰＥＹＥ」に請求人の企業努力に便乗する商品の広告を出した（甲３４）からも明かなことである。
カ）　請求人は、平成６年１月から、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」（特徴ある筆記体の欧文字「Ｉｎｄｉａｎ」）、「ヘッドドレスロゴ」、「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」等を付したシャツ、ジャケット、帽子等の輸入販売を開始した（甲２７、１２、１４ないし１８）。輸入販売にかかる商品は「アーバンメディソン」（甲２７）などの「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの需要者に影響力のある店舗で販売された。これらの店舗で販売されたということ自体、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドが需要者の間に充分浸透していたことを示すものである。
キ）　平成６年１月から１２月、請求人は、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの需要者層である若い男性向けのカジュアルファッションの「ビームス」、「シップス」、「ユナイテッドアローズ」等の大手専門店で配布されている月刊広報誌「ＤＩＣＴＩＯＮＡＲＹ」に、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」及び「ヘッドドレスロゴ」を表示した請求人及びマスターライセンシーのサンライズ社の広告を掲載し、配布した（甲２８）。「ＤＩＣＴＩＯＮＡＲＹ」という影響力のある広報誌に広告が掲載されたということ自体、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドが充分需要者の間に浸透していたことを示すものである。
ク）　平成６年始め、「アーバンメディスン」を所有開設している株式会社クラスから、若者向けカジュアルファッション流行の発信地として知られる東京都内の渋谷公園通りにある大きな「アーバンメディスン」の店舗内に、「インディアン」ブランドの衣類を販売するショップインショップを開設したいとの申し入れがあり、請求人はこれを承諾した。その結果、「アーバンメディスン」内に「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドのショップインショップが開設された。
　「アーバンメディスン」内にショップインショップを開設したいとの求めによりショップインショップが開設された、ということ自体、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドが充分需要者の間に浸透していたことを示すものである。なお、株式会社クラスは「ビギ」等にＯＥＭで商品を供給している有名な会社である。
ケ）　平成６年始め、請求人は、マスターライセンシーであるサンライズ社を通じて、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドを使用したバッグの製造販売につき、マルヨシとサブライセンス契約を締結した。
　マルヨシは、同年５月ころ、展示会を開催して「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」、「『ヘッドドレスロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、「二重の円の図形」の中に「左向きのインディアンの図形」を配した商標、二重の円の図形の中に「『左向きのインディアンの図形』＋『Ｉｎｄｉａｎロゴ』ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」を配した商標、等を使用してバッグの製造販売を開始し（甲３０、３１）、「旬刊ファンシー」平成６年６月２５日号（甲２９）、「グッズプレス」１９９４年（平成６年）１１月号（甲３２）及び「フィールド・ギア」１９９４年（平成６年）１２月号（甲３３）において、これらの商標を使用したバッグ、Ｔシャツ等の商品広告が掲載された。
コ）　即ち、平成６年始めには、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、「ヘッドドレスロゴ」、「『ヘッドドレスロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、を始めとする「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドは、請求人を出所とするアメリカンカジュアルのヴィンティージバイカーのファッションブランドとしてアパレルについて需要者の間で、仮に周知でなかったにしても、相当程度知られていた。
　アパレルについて相当程度知られるに至っていたからこそアクセサリーであるバッグへのライセンスが展開されたのである。
　また、同様に、「ＩｎｄｉａｎＭｏｔｏｃｙｃｌｅ」もアパレルについて請求人の商標としてまた略称として需要者の間に仮に周知でなかったにしても相当程度知られていた。
ウ　本件商標は、「ヘッドドレスロゴ」の下に「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」を配したものであるが、「『ヘッドドレスロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」は請求人が販売した商品及び上掲雑誌に掲載された商品に付された「『ヘッドドレスロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」と同一である。
エ　したがって、本件商標をその指定商品である衣類に使用すれば、本件商標を使用した商品に接した需要者は、これを請求人を出所とする商品と誤認するおそれが極めて高いものである。
（２）　出所混同の恐れの存在
　したがって、本件商標の出願当時、本件商標をＴシャツ等に使用するときは、需要者の間に出所について混同を生ずるおそれがあったことは明らかである。（なお、登録時にかかる出所の混同のおそれがあったことは言うまでもない。）
（３）　結論
　よって、本件商標は、仮に法４条１項１０号に該当しないとしても、法４条１項１５号に該当するものである。
５）まとめ−被請求人の主張は理由が無い。
　上述の通り、被請求人の答弁書中の主張は理由が無い。
４　本件商標は、法４条１項７号、及び、法４条１項１０号又は４条１項１５号に該当する。
　本件商標が法４条１項７号、及び、法４条１項１０号又は４条１項１５号に該当する事実を改ためて述べ、簡略に理由の要点を述べる。
１）　本件商標は法４条１項７号に該当する。
（１）　無効理由たる事実
　本件商標は、被請求人において、請求人の「Ｉｎｄｉａｎ」商標を用いたブランドビジネスを妨害する目的で、出願をし登録を得たものであり、公正な競業秩序を害するものであるから、法４条１項７号に該当する。
（２）　法４条１項７号の趣旨
　既述の通り、法４条１項７号は、健全な商標秩序を害するおそれのある商標、即ち、社会的妥当性を欠く商標を公序良俗に反するおそれがあるとして登録を阻却することとしたものである。したがって、法４条１項７号は、制限的に解してはならない。公序良俗に反するおそれのある場合は、請求人の摘示した裁判例に見られるように多岐にわたる。もとより、「公正な競業秩序を害するおそれがある場合」は「公序良俗に反するおそれがある場合」に該る。（母衣旗事件判決）
（３）　他人の業務を妨害する目的で出願した商標は、公正な競業秩序を害するおそれのある商標である。本件商標が登録されること自体により、請求人の業務が阻害され、請求人の利益が害される。
　他人の業務を妨害する目的で出願をし登録を得た商標は、公正な競業秩序に反するおそれのある商標であり、公序良俗に反するおそれのある商標である。このことは、母衣旗事件判決の示すとおりである。
　なお、「他人の業務を妨害する目的」とは、「他人の業務が阻害されることを知り、他人の利益が害されることを知りながら、あえて出願をし登録を得る」ことをもって足りる。このような商標も公正な競業秩序に反するおそれのある商標であることは明白である。なお、本件商標が登録されることにより、請求人の業務が阻害され、請求人の利益が害されるのはいうまでもない。
（４）　「他人」の商標は周知であることを要しない。
　「他人」の業務を妨害する目的で出願をし登録を得ることが公正な競業秩序に反するおそれのあるものであることは、「他人」の使用に係る商標が「周知」であるか否かに係らない。これは当然である。母衣旗事件判決も「他人」の商標の周知性を要求していない。
　なお、「Ｉｎｄｉａｎ」商標が本件商標の出願時周知であったこと、仮に周知でなかったとしても、相当程度知られていたことは、既に述べたとおりである。
（５）　「他人の業務を妨害する目的」は、間接事実により認定しなければならない。
　「他人の業務を妨害する目的」は主観的要件である。かかる目的で出願したことを自白（自認）する者はいない。したがって、かかる目的の存在は、間接事実により認定しなければならない。かかる間接事実として考慮すべきものは、本件商標の態様、本件商標の出願に至る迄、本件商標の出願時から登録に至る迄、本件商標の登録を得た後の被請求人の行為、及び、それらの行為の行われた背景事情、並びに、類似の案件における被請求人の行為、等である。
（６）本件商標の様態
ア　平成５年、「Ｉｎｄｉａｎ」の再生、「Ｉｎｄｉａｎ」商標を用いたマーチャンダイジングビジネスの起ち上げ、日本での販売、等を報じた雑誌ブルータスに、「Ｉｎｄｉａｎ」商標として「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「『Ｉｎｄｉａｎ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、「ヘッドドレスロゴ」などが掲載された。
イ　「ＰＯＰＥＹＥ」１９９３年（平成５年）１１月１０日号（甲２６）に「Ｉｎｄｉａｎ」商標を用いたＴシャツなどの商品が掲載されたが、そこにも「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「『Ｉｎｄｉａｎ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、「ヘッドドレスロゴ」などが掲載されていた。
ウ　請求人は、平成６年から、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドのＴシャツや原革製ジャケットやパンツ、帽子などの販売も始めたが、これらの商品にも、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」、「『Ｉｎｄｉａｎ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、「『ヘッドドレスロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」等が使用された。
エ　平成６年、請求人は「ＤＩＣＴＩＯＮＡＲＹ」という「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの需要者に影響力のある雑誌に「Ｉｎｄｉａｎロゴ」及び「ヘッドドレスロゴ」を示して、告知をした。
オ　平成６年、請求人はマルヨシにサブライセンスし、マルヨシは「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドのバックを製造販売した。マルヨシが使用した商標の中には「二重の円の図形」の中に「左向きのインディアンの図形」を配した商標があった。
カ　本件商標は「ヘッドドレスロゴ」の下に「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」を配してなる。
キ　本件商標は、被請求人が出願していた「インディアンモーターサイクル」と同一性の範囲外にある。
ク　本件商標は、請求人が使用していた「『ヘッドドレスロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」そのものであり、被請求人が請求人やライセンシーの企業努力により「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」、「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、「『ヘッドドレスロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、「二重の円の図形」の中に「左向きのインディアンの図形」を配した商標等の「Ｉｎｄｉａｎ」商標が、需要者の間に浸透したのを見計らってあえてこれを採用し、出願したものであり、このことは本件商標の態様自体から明白である。
ケ　まっとうな事業者はかかる態様の商標の登録出願をし登録を得ようとはしないものである。
コ　かかる態様の商標が出願され登録されればそれ自体が請求人の業務の遂行を阻害し、請求人の業務を妨害することは自明である。
（７）　本願登録商標出願に至る迄、出願後登録まで、及び登録後の被請求人の行為並びにそれを取巻く状況
ア　平成５年の雑誌「ブルータス」による告知、平成５年末の雑誌「ＰＯＰＥＹＥ」での紹介、平成６年の請求人による「Ｉｎｄｉａｎ」商標を使用したＴシャツ、皮革製のジャケット、皮革製のパンツ、帽子等の販売、平成６年の雑誌「ＤＩＣＴＩＯＮＡＲＹ」への告知、平成６年の「アーバンメディソン」への「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドショップの開設、などにより、「Ｉｎｄｉａｎ」商標は、Ｔシャツやジャケットやパンツ等の被服や帽子などのブランドとして、需要者の間に浸透し、平成６年にバックについてマルヨシにライセンスされるまでになった。即ち、平成６年中頃、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、「ヘッドドレスロゴ」等の商標は、請求人が被服や帽子等に使用する商標として、周知であった。仮に周知でなかったとしても、相当程度知られていた。
イ　被請求人は、それを見計って、平成６年９月２１日、本件商標及び「二重の円の図形の中に左向きのインディアンの図形」を配し、その下に「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」を配した商標の第２５類への出願をした。なお、「二重の円の図形の中に左向きのインディアンの図形を配した商標」は、マルヨシがバッグに使用した商標である（甲３０、３１）。
ウ　果して、被請求人は、平成７年、「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ（書体が「Ｉｎｄｉａｎロゴ」に同じ）」、「『羽根飾りを冠した右向きのインディアンの酋長の図形』／『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／ＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥ（小書）」、『Ｉｎｄｉａｎロゴ』を大書し、その下に小書した「ＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥ」を配した商標などを使用して、Ｔシャツや帽子などの販売を開始した。
エ　平成７年の秋冬シーズンに、請求人のサブライセンシーである西澤社が「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、「『ヘッドドレスロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」などを使用し皮革製のジャケット及びパンツを広告宣伝販売し、「Ｉｎｄｉａｎ」商標を皮革製ジャケットやパンツについても需要者に浸透させた。
オ　平成８年の秋冬シーズンに、西澤社が前年の投資の成果を回収しようという矢先、被請求人は「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」（書体は「Ｉｎｄｉａｎロゴ」に同じ）」（「Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」ではない）からなる商標等を使用して、皮革製ジャケットやパンツを製造販売し広告宣伝した。
カ　平成９年１月、被請求人は「ＩＮＤＩＡＮＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥ」などの商標を多類出願し、平成９年３月には「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ（書体は『Ｉｎｄｉａｎロゴ』に同じ）」からなる商標を２つ、第２５類に出願した。
キ　平成９年、請求人から訴及び仮処分命令の申立てを受けるや、被請求人は、平成３年に出願をし、平成６年に登録を得た片仮名の「インディアンモーターサイクル」に対する商標権をもとに、請求人等に訴を提起し、仮処分命令の申立をした。請求人は、「インディアンモーターサイクル」を商品に使用しなかったし、現に使用していない。かかる訴の提起及び仮処分命令の申立は、請求人の訴及び仮処分命令の申立に対抗し、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」等を使用した商品の販売の継続をするためであったというほかない。（既述の通り、かかる請求は権利の濫用として棄却され、高裁でも棄却判決は維持され、かかる仮処分命令申立は却下され、抗告も棄却された。）
ク　平成１６年２月本件商標が登録されたが、すかさず、平成１６年５月、被請求人は「Ｉｎｄｉａｎ」よりなる商標を第２５類に出願した（商願２００４−４３０１５）。
ケ　更に、平成１７年、被請求人は商品やその広告に本件商標と同一性のない「Ｉｎｄｉａｎロゴ」及び「Ｉｎｄｉａｎロゴ」に酷似した商標の使用を開始した。
　「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドは「インディアン」と呼ばれることからも明らかなように、また、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」は「ヘッドドレスロゴ」にも含まれるのであることからも明らかなように、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」は「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの中核であり、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドを代表するものであり、請求人の使用する「Ｉｎｄｉａｎ」商標で最も重要なものである。被請求人による「Ｉｎｄｉａｎロゴ」及びこれと酷似する商標（これらは、「インディアンモーターサイクル」、本件商標、その他被請求人が登録を得た商標と同一性の範囲外にある。）の使用は、請求人の企業努力の成果の収奪目的以外の何ものでもない。
（８）　被請求人の類似の案件における行為
ア　被請求人は、映画「ＢＩＣＷＥＤＮＥＳＤＡＹ」で「ＢＥＡＲＳＵＲＦＢＯＡＲＤＳ」が取り上げられ、マーチャンダイジングビジネスの核としての価値を得、いずれ日本に「ＢＥＡＲＳＵＲＦＢＯＡＲＤＳ」ブランドビジネスの導入展開のあるべきことが予想されるに至るや、「ベアーサーフボード」を出願し登録を得、これを商品に使用せず、サクラインターナショナルによる「ＢＥＡＲＳＵＲＦＢＯＡＲＤＳ」を用いた正規に許諾を得たブランドビジネスが開始されるや仮処分命令申立をし損害賠償請求の訴を提起し、同ビジネスの展開を阻害した。更に被請求人は、その後、「ＢＥＡＲＳＵＲＦＢＯＡＲＤＳ＋図形」やこれに類似した商標を登録出願し登録を得た。これは、「インディアンモーターサイクル」を出願し、登録を得、これを商品に一切使用せず、これに対する商標権をもって請求人らに対し訴を提起して仮処分命令申立をし、請求人の企業努力の成果の収奪を継続せんとしたこと、更に、本件商標を始め、多くの「Ｉｎｄｉａｎ」商標に酷似した商標を出願し、登録を得たことと同じである。
イ　請求人は、既述の如く、「ＴＡＣＨＩＮＮＩ」を始めとして多数の冒認商標登録を行っている。
（９）　結論　かかる間接事実に照らせば、本件商標は、被請求人において請求人の「Ｉｎｄｉａｎ」商標を用いたブランドビジネスを妨害する目的で出願をし登録を得たものであることは明白である。したがって、本件商標は公正な競業秩序に害するおそれのある商標であり、公序良俗に反するおそれのある商標である。
２）　本件商標は法４条１項１０号に該当する。
（１）　無効理由たる事実
ア　本件商標は、二重の円の図形の中に左向きのインディアンの図形を配し、その下に配した長方形の図形の中に「Ｉｎｄｉａｎロゴ」及び「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」を上下２段に配してなるものである。
イ　上述の通り、本件商標の出願時はもとより、本件商標の登録時においても「Ｉｎｄｉａｎロゴ」は請求人がＴシャツ、ジャケット等に使用する商標として、需要者の間に周知であった。
ウ　本件商標は、請求人の上記の周知商標「Ｉｎｄｉａｎロゴ」と類似する。
エ　本件商標の指定商品は、洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着、であり、請求人が「Ｉｎｄｉａｎロゴ」及び「ヘッドドレスロゴ」並びに「ＩｎｄｉａｎＭｏｔｏｃｙｃｌｅ」を使用するＴシャツ、ジャケット等に類似する。
オ　よって、本件商標は、法４条１項１０号に該当する。
（２）　「周知」の意義
　商標の「周知」とは、需要者の間で相当広く知られることを言う。
　「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を使用したＴシャツ等の需要者はファッションに関心を持つ若年男性層である。
　かかる需要者の間で、本件商標の出願時既に「Ｉｎｄｉａｎロゴ」が被請求人のＴシャツなどに使用する商標として相当広く知られていたことは、請求人が審判請求書４頁以下において主張し立証したところであり、本弁駁書においても述べたところである。（なお、本件商標の登録時に「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を請求人がＴシャツなどの衣類に使用する商標として需要者の間に相当広く知られていたことは、明白である。）
　そして、需要者の間に相当広く知られていたか否かの認定において、売上数量、売上高は不可欠の要素ではなく、売出し開始前でも告知等を通して需要者の間に広く知られることがあり、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」が需要者の間に広く知られていたことは、上述の通りである。
（３）　結論
　その余の要件が充足されていることは明白である。よって、本件商標は、請求人の主張するように、法４条１項１０号に該当するものである。
３）　本件商標は法４条１項１５号に該当する。
（１）　無効理由たる事実
ア　本件商標は、「ヘッドドレスロゴ」の下に「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」を配してなるものである。
イ　「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」は、本件商標の出願当時、即ち、平成６年９月当時、仮に周知でなかったとしても、少なくとも、請求人がＴシャツ、ジャケット、パンツ、帽子などに使用する商標として需要者の間に相当程度知られていた、また、「ＩｎｄｉａｎＭｏｔｏｃｙｃｌｅ」、「インディアンモトサイクル」は、請求人の略称として、需要者の間に相当程度知られてしていた。
　本件商標の登録時には、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」は、請求人が衣類等に使用する商標として需要者の間で広く知られており、「ＩｎｄｉａｎＭｏｔｏｃｙｃｌｅ」、「インディアンモトサイクル」は、請求人の略称として、需要者の間に広く知られていた。仮に、百歩譲って、本件商標の登録時に需要者の間に広く知られていなかったとしても、需要者の間に少なくとも相当程度知られていた。
ウ　したがって、本件商標の出願時においても本件商標の登録時においても、本件商標をその指定商品に使用するときは、かかる商品が被請求人の業務に係る商品であるとの誤認を生じさせるおそれがあった。
エ　よって、本件商標は、法４条１項１５号に該当する。
（２）　法４条１項１５号の趣旨
　法４条１項１５号は出所の混同防止の包括的規定であって、引用商標が周知著名な場合に限定されるものではなく、引用商標（本件では「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」）が需要者の間に相当程度知られている場合にも適用されるものである（上掲平成１０年１１月１０日東京高民６判・平成９年（行ケ）第３２３号）。
（３）　「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」は、本件商標の出願当時、即ち、平成６年９月当時、仮に周知でなかったとしても、少なくとも、請求人がＴシャツ、ジャケット、パンツ、帽子などに使用する商標として需要者の間に相当程度知られていた、また、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」、「インディアンモトサイクル」は、請求人の略称として、需要者の間に相当程度知られていた。
　このことは、以下の事実から明らかである。
ア　「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドはヴィンティージバイカー系のアメリカンカジュアルのファッションブランドであり、その顧客層はファッションに関心を持つ若年男性層である（甲２５４）。即ち、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの商品の需要者はかかるファッションに関心を持つ若年男性層である。
イ　平成５年１月２９日、請求人の設立及び「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドビジネスの開始が報じられた（甲１３）。同号証には、「ヘッドドレスロゴ」が掲げられ、「『ヘッドドレスロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」を付したライダージャケットが掲載された。
ウ　平成５年１月から同年１１月にかけて、雑誌「ブルータス」に２１回にわたり、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの復活、アパレルマーチャンダイジングブランドとしての展開、日本においても「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドのマーチャンダイジングビジネスが展開されることが報じられた（甲２２６ないし２４６）。「ブルータス」は、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、「ヘッドドレスロゴ」を掲載した。
　雑誌「ブルータス」の読者層は「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの商品の需要者と重なる（甲２４７）。また、雑誌「ブルータス」は発行部数が月２５万部に昇り、広告価値の非常に高い媒体である（甲２４９、２５０）。
　この結果、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドは日本において平成５年１１月頃には充分需要者の間に浸透し（甲２４７）、日本において「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドがブームになるのが時間の問題である程度に需要者の間に浸透していた（甲２６）。
エ　平成５年（１９９３年）７月２４日付け繊研新聞（甲２４）に、「米アンティークバイク『インディアン』ウエア発売」との見出しの下、スコット・カジヤ（「カジヤ」）を社長（当時）とする請求人が設立され、同年秋から、「インディアン」をイメージキャラクターにした商品の輸入販売及びライセンス事業が開始される旨の記事が掲載された。同号証には「ヘッドドレスロゴ」が掲載された。
　また、同日付け日経流通新聞（甲２５）にも、「米国のオートバイメーカー、インディアン・モトサイクル社（マサチューセッツ州）のライセンス供与を行っている『インディアン・モトサイクル・ジャパン』（東京・渋谷、スコット・カジヤ社長）は、米国で人気上昇中のアンティークバイク『インディアン・モトサイクル』関連商品のライセンス事業を、国内で展開する。」、「『インディアン』は１９０１−５３年まで製造された高級バイクで、米国を象徴するブランドの一つ。会社は５３年に解散したが、実業家のフィリップ・ザンギ氏が９２年１月に再建した。」との各記載を含む記事が掲載された。
オ　「ＰＯＰＥＹＥ」１９９３年（平成５年）１１月１０日号（甲２６）に、「１９４０年代、アメリカでハーレー・ダヴィッドソンと人気を二分したバイクメーカーがインディアン・モトサイクル社」であり、そのロゴグッズは、「アメリカを象徴するトレードマークのひとつとして、……未だに根強いインディアン・マニアを持つほどの存在」であるところ、これらのロゴグッズがアパレルなどのキャラクターグッズとして復活しており、「米国では既にブームとなっている模様」で、「日本でもブーム着火は時間の問題だといえる。」との記事が掲載された。甲第２６号証には、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、「ヘッドドレスロゴ」などが掲載された。「ＰＯＰＥＹＥ」も、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの商品の需要者の間で広く読まれている雑誌である。このことは、被請求人も、「ＰＯＰＥＹＥ」に請求人の企業努力に便乗する商品の広告を出した（甲３１）からも明かなことである。
カ　請求人は、平成６年１月から、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」、「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」等を付したシャツ、ジャケット、帽子等の輸入販売を開始した（甲２７、１２、１４ないし１８）。輸入販売にかかる商品は「アーバンメディソン」（甲２７）などの「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの需要者に影響力のある店舗で販売された。これらの店舗で販売されたということ自体、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドが需要者の間に充分浸透していたことを示すものである。
キ　平成６年１月から１２月、請求人は、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの需要者層である若い男性向けのカジュアルファッションの「ビームス」、「シップス」、「ユナイテッドアローズ」等の大手専門店で配布されている月刊広報誌「ＤＩＣＴＩＯＮＡＲＹ」に、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」及び「ヘッドドレスロゴ」を表示した請求人及びマスターライセンシーのサンライズ社の広告を掲載し、配布した（甲２８）。「ＤＩＣＴＩＯＮＡＲＹ」という影響力のある広報誌に広告が掲載されたということ自体、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドが充分需要者の間に浸透していたことを示すものである。
ク　平成６年始め、「アーバンメディスン」を所有開設している株式会社クラスから、若者向けカジュアルファッション流行の発信地として知られる東京都内の渋谷公園通りにある大きな「アーバンメディスン」の店舗内に、「インディアン」ブランドの衣類を販売するショップインショップを開設したいとの申し入れがあり、請求人はこれを承諾した。その結果、「アーバンメディスン」内に「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドのショップインショップが開設された。
　「アーバンメディスン」内にショップインショップを開設したいとの求めによりショップインショップが開設された、ということ自体、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドが充分需要者の間に浸透していたことを示すものである。なお、株式会社クラスは「ビギ」等にＯＥＭで商品を供給している有名な会社である。
ケ　平成６年始め、請求人は、マスターライセンシーであるサンライズ社を通じて、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドを使用したバッグの製造販売につき、マルヨシとサブライセンス契約を締結した。
　マルヨシは、同年５月ころ、展示会を開催して「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」、「『ヘッドドレスロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、二重の円の図形の中に「左向きのインディアンの図形」を配した商標、二重の円の図形の中に「『左向きのインディアンの図形』＋『Ｉｎｄｉａｎロゴ』ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」を配した商標、等を使用してバッグの製造販売を開始し（甲３０、３１）、「旬刊ファンシー」平成６年６月２５日号（甲２９）、「グッズプレス」１９９４年（平成６年）１１月号（甲３２）及び「フィールド・ギア」１９９４年（平成６年）１２月号（甲３３）において、これらの商標を使用したバッグ、Ｔシャツ等の商品広告が掲載された。
コ　即ち、平成６年始めには、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、「『Ｉｎｄｉａｎロゴ』ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、「ヘッドドレスロゴ」、「『ヘッドドレスロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」、を始めとする「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドを代表する「Ｉｎｄｉａｎロゴ」は、請求人を出所とするアメリカンカジュアルのヴィンティージバイカーのファッションブランドとして、Ｔシャツ、ジャケット、パンツ、帽子等に使用する商標として、需要者の間で周知であり、仮に周知でなかったとしても、少なくとも需要者の間で相当程度知られていた。
　アパレルについて周知になってからこそ、少なくとも相当程度知られるに至ったからこそ、アクセサリーであるバッグへのライセンスが展開されたのである。
　また、同様に、「ＩｎｄｉａｎＭｏｔｏｃｙｃｌｅＪａｐａｎ」、「インディアンモトサイクルジャパン」、「ＩｎｄｉａｎＭｏｔｏｃｙｃｌｅ」、「インディアンモトサイクル」も請求人の略称として需要者の間に周知であり、仮に周知でなかったとしても、少なくとも需要者の間で相当程度知られていた。
（４）　本件商標の登録時には、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」、「ヘッドドレスロゴ」は、請求人が衣類等に使用する商標として需要者の間で広く知られており、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」、「インディアンモトサイクル」は、請求人の略称として、需要者の間に広く知られていた。仮に、百歩譲って、本件商標の登録時に需要者の間に広く知られていなかったとしても、需要者の間に少なくとも相当程度知られていた。
　このことは、請求人が審判請求書の１０頁から１８頁において詳細に述べたところである。
（５）　本件商標の態様　−　酷似
ア　「ヘッドドレスロゴ」は、「羽根飾りを冠した右向きのインディアンの酋長の図形」の中に特徴ある筆記体の「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を配した商標である。
イ　本件商標中の「『ヘッドドレスロゴ』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」は、請求人が平成６年から販売した商品に使用した商標と同一である。
ウ　なお、「ＩｎｄｉａｎＭｏｔｏｃｙｃｌｅ」、「インディアンモトサイクル」は請求人の略称である。
（６）　「他人の業務に係る商品との混同のおそれ」
ア　上記に照らせば、本件商標をＴシャツやジャケットやパンツや帽子などに使用すれば、需要者がこれを請求人の業務に係る商品であると混同するおそれが極めて高いことは明白である。
イ　なお、上掲平成１０年１１月１０日東京高民６判・平成９年（行ケ）第３２３号判決の事案も、同事件の原告（＝無効審決取消請求人）の登録商標が被告（＝無効審判請求人）の商標と酷似する部分を含むものである。これに対し、本件は、本件商標が請求人の使用した商標と同一である。
（７）　結論
　よって、本件商標は、請求人の主張するように、法４条１項１５号に該当するものである。
５　結論
　よって、本件商標の登録は、法４６条１項１号により、無効とすべきものである。
　　
第４　請求人が平成１９年６月２９日付けで提出した上申書
　請求人が「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドビジネスを正当に展開するものであり、「Ｉｎｄｉａｎ」商標の正当な出所であることは、請求人の取扱い商品に関連する取引者、需用者に止まらず、世間一般の広く認識するところである。本件商標は、被請求人において請求人の業務を妨害する目的で登録出願をし、登録を得たものである。
１．請求人が日本において「Ｉｎｄｉａｎ」商標の正当な出所であり、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドビジネスを正当に行う会社であると世間一般に広く認識されていることは、ＯＬＣライツ・エンタテインメント社（「ディズニーランド」のオリエンタルランド社の子会社）（「ＯＬＣ社」）提供、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント社（「ソニー・ピクチャーズ社」）配給の平成１９年正月第２弾の映画「世界最速のインディアン」の封切に際して、ＯＬＣ社のタイアップ申し入れにより、請求人が同映画にタイアップしていることからも明らかである。（同映画の「インディアン」とは、１９０１年設立のＩｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ（=旧インディアン社）が製造した「Ｉｎｄｉａｎ」のオートバイのことであり、同映画は「インディアン」のオートバイで時速３６０キロの世界最高記録に挑戦し実現した６３歳の男をテーマにした映画である。）
２．即ち、ＯＬＣ社は、請求人や被請求人の業務内容や「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドに関するビジネスの内容を調査した上で、請求人を正当と認めて、タイアップの申し入れをしたのである。もとより、ソニー・ピクチャーズ社も承知した上でのことである。請求人は日本に「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドを正当に導入し、企業努力を傾注して市場を開拓し、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドを日本市場に浸透させたものであり、その営々とした企業努力とその成果とをＯＬＣ社もソニー・ピクチャーズ社も正当に評価したのである。即ち、請求人は、請求人の扱っている商品の業界以外においても、正当な「Ｉｎｄｉａｎ」商標の出所として認識されているのである。
３．かかるタイアップに対して、被請求人の行ったことは、タイアップ商品について、平成６年９月に出願し登録した商標（甲２５７（=本件商標）、甲２５８）をもってクレームをつけることであったのである。
　かかる商標は、平成6年請求人がその輸入販売をした商品に使用して市場に浸透させた商標である、「ヘッドドレスロゴ」の下に「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」を配した商標（甲１２ないし甲１８、甲３２）、と酷似するものであり、あるいは、平成６年請求人がその輸入販売をした商品に使用して市場に浸透させた商標である「Ｉｎｄｉａｎロゴ」の下に 「ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」を配した商標（甲１２ないし甲１８、甲３２）と平成6年ライセンシーのマルヨシがバッグに使用した「左向きのインディアンの図形」（甲２９ないし甲３３）とを組み合わせたものである。
（以上、甲３８９ないし４０２）
４．この被請求人の行為からも、本件商標が被請求人において請求人の業務を妨害する目的で登録出願をし、登録を得たものであることが明白である。
　　
第５　請求人が平成１９年７月３０日付けで提出した上申書
１　本件商標は、被請求人において他人の業務を妨害する目的で登録出願をし、登録を得た商標である。
　「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの中核は、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」である。その独特の書体と「インディアン」という短音節の爽やかな語感とが相侯って、「Ｉｎｄｉａｎ商標」の中で最も強い顧客吸引力を有するのである。これは、インディアン・モトサイクル・カンパニー・インク(「新インディアン社」)が、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドをマーチャンダイジングのブランドとして１９９１年に起ち上げたときから、不変である。
　であるからこそ、被請求人は、本件商標、即ち、「『ヘッドドレス』／ＭＯＴＯＣＹＣＬＥ」を登録出願し、登録を得ながら、これを商品に使用しなかったのである。
　そして、今、被請求人は、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」に酷似した書体の標章を単体として（「Ｉｎｄｉａｎ／Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」などのように他の文字と組み合わせることなく）、インディアンの図形などと組み合わせて、襟ネームに、商標として使用することを開始したのである(甲４０４、甲４０６、甲４０８、甲４０９)。被請求人は、これまでは、 襟ネームには、「Ｉｎｄｉａｎロゴ／Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」などを使用していたのである。
　被請求人の目的は、本件商標の登録出願時より、請求人が導入し、企業努力を傾注して市場に浸透させた「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドに便乗し、請求人の業務を妨害することであった。このことは、請求人において、既に明らかにしたところである。
　そして、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの中核である「Ｉｎｄｉａｎロゴ」と同一又は酷似した 「Ｉｎｄｉａｎ」を商標として使用すれば、需要者をして請求人の展開する真正の「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドとより効率的に混同させることが出来、請求人の企業努力の成果への便乗をより効率的に行なうことができる。
　よって、被請求人は、２００７年７月に、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を大書し、その下に「ＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥ」を小書して配した標章を付したシャツを掲載し、「Ｉｎｄｉａｎブランド」の総称である「インディアン」、「ＩＮＤＩＡＮ」を使用し、被請求人と何の関係も無いにも係わらず１９０１年設立のインディアン・モトサイクル・カンパニー　旧インディアン社)のオートバイに言及した、パブリシティー記事を、Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ誌に掲載した(甲４０３)。これにより、被請求人を請求人のライセンシーと誤認し、被請求人の商品を請求人の正規ライセンシーの商品と誤認する需要者が増えてきている(甲４１３)。即ち、被請求人は、より効率的に、「Ｉｎｄｉａｎ商標」の周知性への便乗を成し遂げているのである。
　そして、これと同時に、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」に酷似した態様の「Ｉｎｄｉａｎ」を単体で使用した標章を襟ネーム等に付したシャツの製造販売を開始した(甲４０４ないし甲４１０)。これにより、需要者は、被請求人を請求人のライセンシーと誤認し、被請求人の商品を請求人から正規にライセンスを受けた商品であると混同している(甲４１３)。即ち、被請求人は、より効率的に、「Ｉｎｄｉａｎ商標」の周知性への便乗を成し遂げているのである。
　即ち、これらの事実は、被請求人において、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドのマーチャンダイジングビジネスが日本市場で請求人の企業努力により成功しているのを見て、請求人の企業努力の成果を収奪し、請求人からクレームを受けるや本件商標に対する商標権をもってこれに対抗し、請求人の「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドビジネスを妨害することを目的として、本件商標を登録出願し、登録を得たものであることを如実に示す一例である。
　念のため繰り返すが、かかる「他人の業務を妨害する目的」は、間接事実により認定する以外にないものであり(かかる「目的」を自認するものは居ないから、これは当然である)、かかる間接事実には、本件商標の態様、登録出願時及びその前後の被請求人の行為並びにその行為のなされた状況も当然含まれるのである。
　即ち、本件商標が、請求人の業務を妨害する目的で登録出願をし登録を得たものであることは、上述のことからも明らかであるのである。
２　「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドは、トータルブランドとして既に周知である。
　請求人の「Ｉｎｄｉａｎロゴ」 を中核とする「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドが、トータルブランドとして周知であることは、２００７年７月１８日から２０日にかけて開催されたＩＦＦ（ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＦＡＳＨＩＯＮ　ＦＡＩＲ）に出展され、繊研新聞で他のブランドとともに紹介されている(甲４１１、甲４１２)ことからも明らかである。請求人の平成６年の「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの日本市場への導入以来の営々として真塾な企業努力の継続した積み重ねが如何に大変なものであったか、また如何に成果の大きなものであったか、何人もこれを正しく認識すべきものであり、被請求人において襟を正すべきものである。
　　
第６　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第６０号証を提出した。
１　理由
　本件商標は、商標法４条１項７号、１０号及び１５号の何れにも該当するものではなく、請求人が主張するような無効理由はない。
（１）事実関係について
　請求人は、多くの審判決で尽く否定されているにも拘わらず、その主張全般にわたって事実に反する主張を相変わらず繰り返す。このような請求人の主張が誤った心証形成を意図したものであることは明らかで、被請求人としては反論の必要性さえ疑問のあるところであるが、このような請求人の欺隔的主張によって、誤った査定や審決がなされた過去の経緯もあるので、前提となる事実関係について先ず明らかにしておく。なお、以下に記す事実関係については、関連する審判事件での審判決や不正競争行為差止等請求控訴事件（平成１６年（ネ）第７４５号）での判決によって既に認定されているところである（乙１〜８）。
ア．　被請求人（東洋）について
　被請求人は、昭和４０年に設立された会社であるが、前身となる「テーラー東洋」及び「港商社」の時代から数えると、６０年近くの歴史を持つ老舗アパレルメーカーで、アメリカンカジュアル衣料の専門業者としては日本最有力である。また、被請求人は、多くの著名ブランド商品を市場に提供しており、「ＳＵＧＡＲ　ＣＡＮＥ」「ＳＵＮＳＵＲＦ」「ＢＵＺＺ　ＲＩＣＫＳＯＮ’Ｓ」「ＣＨＥＳＷＩＣＫ」「ＪＯＨＮ　ＳＥＶＥＲＳＯＮ」「ＳＴＹＬＥ　ＥＹＥＳ」等は、アメリカンカジュアル衣料の代名詞的なブランドとなっている。更に、被請求人は、ジーンズに代表される日本におけるアメリカンカジュアル衣料の歴史においてもオピニオンリーダーとしての役割を果たしてきており、「スーベニアジャケット」の通称「スカジャン」が、被請求人の前身「テーラー東洋」が横須賀で販売していたジャンパーを語源としている程で、そして今や、ジーンズ、ジャケット、アロハシャツ等のアメリカンカジュアル衣料の全般について、多くの取引者や需要者から高い信頼と支持を得、市場での地位は不動なものとなっている（乙２５、２６）。
イ．　請求人（インディアンジャパン社）について請求人は、平成５年６月３日に設立された会社で、定款の記載からすると、装身具から酒類及びオートバイに至るまで多種多様な商品の販売や、出版、広告代理、映像の企画・制作及び著作権の取得・譲渡・貸与等の業務を目的としている。そして、その主要業務は、他者に商標の使用を許諾することによって利益を得るブランドビジネスである。
ウ．　旧インディアン社について旧インディアン社は、明治３４年に創業された米国のオートバイメーカー「ＩＮＤＩＡＮ　ＭＯＴＯ（Ｒ）ＣＹＣＬＥ　ＣＯ．，ＩＮＣ．」で、およそ５０年前の昭和２８年に操業を停止しその後解散し、以来、関係者を含め如何なる事業活動も行っていない。そして、同社の過去の実績や同社が存続時に使用していた商標等については大凡請求人主張のとおりである。請求人は、旧インディアン社の過去の実績や商標使用の事実を示す資料を請求人らと何らかの関係を有する者による実績や事実であるかのように証拠として提出し、あたかも、請求人と同社との間には、何らかの関係や継続性があるかのような主張を繰り返す。しかしながら、同社と請求人らとの間には、法的には勿論のこと経済的にも社会的にも一切関係がない。
エ．　サンギインディアン社について請求人らが実際に関係したのは、旧インディアン社やその関係者などではなく、米国人フィリップ・エス・ザンギ（「ザンギ」）が、１９９０年に設立した同名の米国法人（「ザンギインディアン社」）である。
　ザンギインディアン社の社名、住所、社章は、いずれも消滅した旧インディアン社と同一であるが、両社の間には如何なる関係も継続性もない。ザンギインディアン社を設立したザンギという人物は、旧インディアン社及び同社商標に関連して国内外２００人にも及ぶ人々から金員等を詐取したとして平成８年６月５日に逮捕され（乙１５）、米国連邦裁判所により「投獄９０ケ月、百万ドルを超える詐取金の返還支払を命ずる。」との判決を受け直ちに収監された人物である（乙１６、２０、２１）。
　ザンギインディアン社の実体は、起訴状（乙１７）の記録からも明らかにされており、要するに、ザンギインディアン社と旧インディアン社とは全く関係のない別法人で、彼の犯罪行為の道具として利用するために意図的に旧インディアン社と同一の商号、同一の社章、同一の住所を採用し、あたかも、旧インディアン社との間に何等かの関係又は継続性があるかのように装ったにすぎない会社である。しかも、ザンギインディアン社は、投資家から金員等を詐取しただけで、オートバイの製造は勿論、企業本来の事業活動はおろかその準備行為すら一切せずに、設立後間もなく倒産しているのである（乙１８、２０）。
オ．　カジヤ、サンライズ社、西澤社及びマルヨシについてザンギインディアン社の実体は前記のとおりであるが、同社より日本をテリトリーとする旧インディアン社の商標を登録し使用する権利を譲り受けたと主張する者がカジヤで（乙２２）、カジヤより請求人商標Ａ（登録第２７１００９９号商標）を譲り受けたのが請求人で、請求人の親会社であり「インディアン商標」のマスターライセンシーと自称するのがサンライズ社、請求人より前記請求人商標Ａ等の使用許諾を受けたのが西澤及びマルヨシである。
カ．　「インディアン商標」について
　ザンギとカジヤとの契約が有効であるか否かは当事者間の問題であるとしても、旧インディアン社が存続時使用していた商標について、日本ではもとより米国にあっても如何なる原権も有さないザンギやザンギインディアン社が、旧インディアン社が使用していた商標やこれを原型起源とする商標（「インディアン商標」）について、他者による採択や使用を制限することができるような権限を有さないことは論ずるまでもない。そうとすると、旧インディアン社と無関係であることについては、請求人も被請求人も（何人であろうと）同等であって、「インディアン商標」を被服等の商標として採択し使用することに関し、一方が正当な使用者で他方が不正な使用者であるとか、一方が他方の商標を冒用したとかといった関係になるものではなく、偶々、商標の採択動機やその原型起源が同じであったということにすぎないのである。
　請求人らが採択し使用する商標が、旧インディアン社のオートバイ商標とその態様が全く同一であることは認めるところであるが、これは請求人ら自らの創作によるものではなく、単に旧インディアン社が存続時に使用していたオートバイ商標をそのままデットコピーし自らの商標として採択したにすぎず、両標章の態様が同一であるからといって、請求人らとは全く関係のない旧インディアン社の過去の実績や名声を根拠に、請求人らに限って何か特別な権利や地位を有することにならないのはいうまでもないことである。
キ．　両者（請求人・被請求人）商標の近似性について
　両者が採択使用する商標の構成やロゴ書体が近似していることは、どちらか一方が他方を真似したものでも単なる偶然でもないことは前記した通りである。即ち、両者の商標はいずれも、旧インディアン社が存続時使用していた商標（乙２７〜２９）を原型起源とするもので、同社のバイクイメージや１９００年初期の時代イメージを種々商品に再現することを意図しての採択である。このような試みは、同社が消滅した４年後には既に行われており（乙３０、３１）、現在でも同様の商品を取り扱う者は各国に存在する。請求人も被請求人もその内の一業者にすぎず、これらの業者が採択使用する商標は、程度の差はあっても旧インディアン社の商標に依拠しているのであるから、その構成や書体が近似してしまうのは必然であって、請求人らのように、「自分達だけが『インディアン商標』を独占的に使用する権限を有する。」などと全く根拠のない主張をする者は外に誰一人としていない。我が国においても関連する多くの商標が古くより登録されているのである（乙３２）。
ク．　被請求人による「インディアン商標」採択の起源
　被請求人は、平成２年の終わりころ、被請求人の評判を知った数百人からなる米国ヴィンテージバイクの愛好家団体より彼らのバイクジャケットを作るよう依頼され（乙２４、３３）、彼らの奨めでこのバイクジャケットを市販品化することとし、そしてまた、彼らの提案によりこのバイクジャケットの商標を「インディアンモーターサイクル」とすることとし、同商標を平成３年１１月５日に出願し、平成６年３月３１日に、登録第２６３４２７７号商標（「被請求人商標」）として登録を受けたことが被請求人による「インディアン商標」採択の始まりである。被請求人商標がカタカナ表記となっているのは、当初ロゴデザインが決まっていなかったことから、取り敢えず音表示で出願したことによるもので、このような出願手法は、先願主義を基調とする我が国の法制上一般的に採られている手法であって特に不自然なことではない。その後、本件商標を含め、ロゴデザインが決まったものに付いてはその都度出願してきたが、これら商標の登録（乙１０）が出願から７年〜１０年近くの長期間を要したことも当事者間の問題を複雑にした要因と言わざるを得ない。
ケ．　その後の経緯
　被請求人は、被請求人商標「インディアンモーターサイクル」が公告され登録されたことを踏まえ商品販売の具体的な企画に着手するとともに、商標「ＩＮＤＩＡＮ　ＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥ」についてのカナダ国商標権者「ＩＮＤＩＡＮ　ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ　ＬＴＤ．」（「カナダインディアン社」）と業務提携し（乙１９、２３）、平成７年初期に商社（蝶理、フジエンタープライズ）を介して同社商品を輸入することから「インディアン商標」商品の販売を開始したものである（乙３４、３５）。
　これら「インディアン商標」商品についての最初の雑誌広告は、平成７年６月２５日発行の雑誌「ポパイ」による（乙３６）。そして、被請求人が当初使用していた「インディアン商標」の全ては、カナダインディアン社から輸入した商品に元々付されていたもので、このことは同社の商品カタログ（乙３７）と照合すれば容易に判明するところであって、請求人らが使用する「インディアン商標」に依拠してのものでは断じてない。
コ．　関連する審判事件「インディアン商標」に関しては、請求人被請求人間で権利の有効性やその帰属を争った多くの事件があるが（下記）、何れの事件においても、本審判事件での請求人の主張と同趣旨の主張は否定され又は採用されておらず、最終的に下記事件の全てにおいて請求人は敗訴している。
１）　平成６年審判第１３７８７号
　請求人は、平成６年８月１１日、被請求人商標（登録第２６３４２７７号商標）に対し、同商標は商標法４条１項７号、８号、１５号に該当する商標であることを理由に登録無効審判を請求した。これについて特許庁は、平成９年９月３０日、請求人の主張を否定し、請求不成立の審決をし（乙１）、同審決はそのまま確定した。
２）　平成１０年審判第３０５１８号
　次に、請求人は、平成１０年５月２６日、被請求人商標に対し、同商標は継続して３年以上我が国において使用されていないとし、不使用を理由とする登録取消審判を請求した。これについて特許庁は、平成１１年１０月１３日、被請求人が使用する商標「ＩｎｄｉａｎＭｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」及び「ＩＮＤＩＡＮＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥ」は、同商標の使用と認められるとして請求不成立の審決をした。同審決は審決取消請求事件（平成１１年（行ケ）第４４３号）判決で維持され（乙２）、同判決は、最高裁の決定により確定した。
３）　取消２０００−３１４２３号
　次に、請求人は、平成１２年１１月２９日、被請求人による「インディアン商標」の使用は被請求人商標の不正使用に当たるとし、不正使用を理由とする同商標の登録取消審判を請求した。これについて特許庁は、一旦は請求人の主張を認めて同商標の登録を取り消す旨の審決をしたが（甲２５１）、同審決は審決取消請求事件（平成１５年（行ケ）第１８１号）判決で取り消され（乙３）、同判決は、最高裁の決定によって確定し、被請求人商標の登録は維持された。
４）　無効２００３−３５０３１
　更に、請求人は、平成１５年１月３０日、被請求人商標（登録第２６３４２７７号商標）に対し、再び、法４条１項７号に違反して登録された商標であることを理由に登録無効審判を請求した。これについて特許庁は、平成１６年２月２４日、請求人の主張を退け、請求不成立の審決をした。同審決に対し請求人は、東京高裁に審決取消請求事件（平成１６年（行ケ）第１０８号）を提起したが、請求棄却の判決がなされ（乙４）、同判決は、最高裁の決定によって確定し、被請求人商標の登録は維持された。
５）　異議２００４−９０３１４．外
　また、本件商標を含む被請求人の出願に係る「インディアン商標」９件（乙１０）は、７年ないし１０年近くの審査期間を経て平成１６年２月２７日に設定登録されたものであるが、これらの登録商標に対しても、請求人は、本審判事件と同様の主張によって登録異議申立をした。しかしながら、請求人の主張はいずれも認められず、全ての商標についてその登録を維持する旨の決定がなされた（乙５）。
６）　平成７年審判第２８１２４号
　一方、被請求人は、請求人がかつて有していた請求人商標Ａ「Ｉｎｄｉａｎ／インディアン図／Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　ｃｏ．，Ｉｎｃ．」（登録第２７１００９９号商標）に対し、平成７年１２月２８日、法４条１項７号、１１号に違反して登録されたものであることを理由に登録無効審判を請求した。これについて特許庁は、同商標は法４条１項７号に違反して登録されたものであることを理由に登録無効の最初の審決をしたが、同審決は東京高裁判決により取り消された。そこで特許庁は更に審理し、その結果、今度は法４条１項１１号に違反することを理由に再び登録無効の審決をした。同審決は、審決取消請求事件（平成１４年（行ケ）第１４０号）判決によって維持され（乙６）、同判決は、最高裁の決定によって確定し、請求人商標Ａの登録無効が確定した。その結果、請求人が提起していた商標権侵害訴訟事件（平成８年（ワ）第９３９１号）での請求は棄却され、同時に、同案件での仮処分事件（平成８年（ヨ）２２１２６）での決定は全く根拠のないものとなった。
７）　無効２００２−３５２８７
　また、被請求人は、請求人がかつて有していた請求人商標Ｂ「Ｉｎｄｉａｎ」（登録第４０２２９８７号商標）に対し、平成１４年７月４日、同商標は被請求人所有の先願商標（本件商標）に類似するもので、商標法８条１項（先願規定）に違反して登録されたものであることを理由に登録無効審判を請求した。これについて特許庁は、両商標は類似しないとして請求不成立の審決をしたが、同審決は審決取消請求事件（平成１５年（行ケ）第４２２号）判決で取り消され（乙７）、同判決は最高裁決定により確定し、これによって請求人商標Ｂ「Ｉｎｄｉａｎ」の登録無効が確定した。
８）　無効２００３−３５０６４
　また、被請求人は、請求人がかつて有していた請求人商標Ｃ「横向きインディアン図」（登録第４１１６０４７号商標）に対し、平成１５年２月２０日、同商標は被請求人所有の先願商標（本件商標）に類似するもので、商標法８条１項（先願規定）に違反して登録されたものであることを理由に登録無効審判を請求した。これについて特許庁は、平成１５年７月２７日、請求人商標Ｃは、先願に係る本件商標に類似するものであるから、商標法８条１項に違反して登録されたものであるとして、その指定商品中、「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着」について登録を無効にするとの審決をし（乙１２）、同審決はそのまま確定した。
（２）　商標法４条１項７号（無効理由−１）について
　商標法４条１項７号は、構成自体が矯激、卑猥、差別的若しくは他人に不快な印象を与える商標、特定の国若しくは国民を侮辱する商標、一般的に国際信義に反する商標、他の法律によってその使用等が禁止されている商標、その他その商標を使用することが公序良俗に反するような商標の登録を排除することを目的する公益保護の規定である。
　請求人は、「本件商標は、使用する意思もないのに、単に請求人らの『インディアン商標』を用いたブランドビジネスを妨害する目的で出願し登録を得たものであるから、その登録は公正な競業秩序に反し、第７号に違反して登録されたものである。」と主張する。
　しかしながら、かかる請求人の主張は、商標法４条１項７号の適用解釈を全く無視しているもので、要するに、「自分らが行うブランドビジネスにとって邪魔になる商標は、公正な競業秩序を害するものである。」との身勝手な主張をしているにすぎない。
ア．商標自体に公序良俗違反のない本件商標が商標法４条１項７号に該当する場合とは、その登録出願の経緯に著しく社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に限られるものというべきである（東京高裁平成１４年（行ケ）第６１６号事件判決）。
　そこで、本件商標の出願の経緯についてみると、先に述べた事実関係からも明らかなように、出願の経緯が著しく社会的相当性を欠き、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するとは到底認めることはできない（東京高裁平成１６年（行ケ）第１０８号、乙４：１０〜１３頁）。
　本件商標が商標法４条１項７号に該当するとの請求人の主張に対しては、上記事件を含む多くの関連事件において判断が既に下されていて、実質的に新たな主張根拠や証拠が示されたわけでもない本件審判事件において、これら審判事件での判断は、本件商標の場合にあっても何ら変わるものではなく、そのまま適用されるべきものである。
イ．　勿論、旧インディアン社又はその関係者が現存し、インディアン商標の周知著名性が維持されているのであれば、国際信義又は競業秩序の観点から、本件商標の登録適格（第７号該当性）について議論しなければならないところであるが、かかる事実が全くないことは、全ての審判事件において既に認定されているところである。そもそも、仮に、旧インディアン社の商標の著名性が今も維持されているとするなら、同社とは無関係な請求人が、他の商品区分において同社商標と全く同一態様からなる商標について何故登録を受けられたのか、その説明が付かないはずである。
ウ．　請求人は、「インディアン商標の日本における正当な出所である。」とか「本件商標は、正規のブランドビジネスの成果に只乗りし、これを妨害せんとして出願したものである。」とか、根拠のない主張を繰り返す。
　しかし、「正当な出所」とか「正規のブランドビジネス」とかを主張するのであれば、そして又、他者による「インディアン商標」の採択使用が不正であるというのであれば、それなりの根拠を示すべきで、少なくとも「インディアン商標」の正当な継承者として認められるような何らかの事実の立証が必要不可欠である。にも拘わらず、請求人は、関係を示す一片の証拠も提出しないばかりか、ザンギが詐欺罪で逮捕されたことを知りながら、旧インディアン社の存続時の実績や商標使用の事実を、あたかも、請求人らと関係する者の実績や事実であるかのような主張や宣伝を相変わらず繰り返し、ブランドビジネスを展開するのである。このような請求人の行為は、需要者のみならずサブライセンシーをも欺く虚偽的行為と謂わざるを得ない。
エ．　我が国において、「インディアン商標」を被服等の商標として採択したのは被請求人が最先であることは、前記した事実関係から明らかで、被請求人による本件商標の採択の基となった被請求人商標の採択時期は、遅くとも出願日である平成３年１１月５日以前であって、請求人らによる「インディアン商標」に関する如何なる事実行為よりも先行している。これ以前の事実があるとすれば、請求人が提示する１９９１年７月１日付けの「ザ・デイリーニュース」と、同年７月５日付けの「ＵＳＡ・ツディー」の僅かな掲載記事があるのみで、その内容たるや、ザンギが金員を詐取するために行った一方的な発表にすぎず、事業の存在や周知著名化の根拠となる使用事実を証明するものではない。
　そもそも、日本の一衣料品会社である被請求人が、外国で発行されたこのような英字紙を日々購読していたと考えること自体が極めて不自然で、百歩譲って、偶然にも被請求人が当該記事を読み、これをヒントに「インディアン商標」を採択し出願したとしても、当該記事はザンギの一方的なコメントにすぎないのであるから、このことが我が国での商標出願又は登録の適否を左右する要因になり得るはずもない。ましてや、請求人が主張するように、該米紙報道によって、「『Ｉｎｄｉａｎ』ブランドが、ザンギインディアン社の商品を表示するものとして周知となった。」などということには到底なり得ないのである。このことは、後のザンギの犯罪行為やザンギインディアン社が、準備行為を含め発表内容の一切を実行せずに倒産している事実に照らせば尚更明らかである。
オ．　上記事柄に関する関連事件における判決の認定は、以下の通りである。
ａ．　平成１５年（行ケ）第１８１号：東京高裁判決（乙３）
　これ（ザンギインディアン社）が旧インディアン社の周知著名であった略称や「インディアン商標」の正当な承継者とは到底いえない。したがって、カジヤ・サンライズ社・被告（本件審判請求人）・西澤・マルヨシがその使用権限を有しないことも明らかである（乙３：３９頁）。
　原告（本件審判被請求人）が本件商標（被請求人商標）ないし原告使用商標を被服等の商標として採択した動機は、被告（本件審判請求人）と同様、旧インディアン社とは無関係な立場で、旧インディアン社の略称又は「インディアン商標」を利用しようとしたことにあり、原告が、被告が本件引用商標を被服等に使用していたことを認識しつつ、敢えて原告使用商標を被服等に使用する行為を行ったとは認められず、他に上記事実を認めるに足りる的確な証拠はない（乙３：４２頁）。
ｂ．　平成１６年（行ケ）第１０８号：東京高裁判決（乙４）
　本件商標（被請求人商標）の出願が、ザンギインディアン社の業務を妨害する意図に基づくものであるとは到底推認できない。さらに、被告（本件審判被請求人）が上記記事（甲６、７）に接したかどうかにかかわらず、アメリカンカジュアル衣料の取引業者として、インディアンブランドの衣料の事業を開始しようと考え、本件商標を出願したとしても違法視すべき点は何ら存在しない（乙４：１２頁）。
ｃ．　平成１６年（ネ）第７４５号：東京高裁控訴審判決（乙８）
　ザンギ・インディアン社は、投資家から資金を集めてこれを詐取するため、オリジナル・インディアン社（旧インディアン社）と同一会社であるかのように装った会社で、これがオリジナル・インディアン社の周知著名であった米国インディアンブランドの承継者とは到底いえない。したがって、被控訴人（本件審判請求人）、サンライズ社、西澤、マルヨシその他のライセンシーが、オリジナル・インディアン社の米国インディアンブランドの使用権限を有しないことも明らか（乙８：２１頁）。
カ．　被請求人は一貫してアメリカンカジュアルを扱い続け、完成度の高いモノ作りで世界に知られるメーカーで、フライトジャケット、ハワイアンシャツ、デニム衣料、バイクジャケットと制覇し、当該商品分野においては日本ではもとより世界的にも信頼され認知されている会社である。そうとすると、何故、怪しげな人物の誘いからライセンスビジネスを目的とし、平成５年に設立された請求人会社の如何なるグッドウィルを盗用せんとするのか、被請求人会社にとってその必要性は微塵も存しない。
（３）　商標法４条１項１０号（無効理由−２）について
　商標法４条１項第１０号は、出願時において既に他人の周知商標が存在することを前提に、出願商標が当該他人の周知商標と同一又は類似の商標であって、当該他人の周知商標と同一又は類似の商品を指定商品とする場合に適用されるものである。
　請求人らが使用する「インディアン商標」が本件商標に類似するものであること、そして請求人らが使用する商品中には本件商標に係る指定商品と同一又は類似する商品含まれていることは認めるところである。
　しかしながら、請求人らが使用する「インディアン商標」が周知であったとの主張については、如何なる商品・如何なる時点に趨いても一切認めることはできない。特に、商標法４条１項第１０号を適用するに当たって、請求人らが使用する「インディアン商標」が周知であったかどうかの判断時は、本件商標の出願日（平成６年９月２１日）である（第４条３項）ことからすると、本件商標が第１０号に該当する商標でないことは尚更明らかである。
ア．　請求人は、請求人らが使用する「インディアン商標」の周知性を頻りに主張するが、如何なる商標が、何時、如何なる者の使用行為によって、如何なる商品に付いて周知商標となっているのかが暖味である。
　仮に、請求人主張が「旧インディアン社の商標として周知であった。」との主張であるならば、同社は１９５３年に消滅して以来、関係者を含め一切の営業活動を行っておらず、その周知性が維持されていないことは既に多くの審判決において認定されているところで、「インディアン商標」が同社の周知商標ということはできない。そもそも、請求人らと旧インディアン社とは如何なる関係も関連もないのであるから、旧インディアン社の過去の実績を請求人らと何らかの関係がある者の実績であるかのような主張は論外である。
イ．　また、請求人主張が「ザンギ或いはザンギインディアン社の商標として周知であった。」との主張であるならば、同人同社による周知著名に至った使用事実はもとより、事業活動そのものの存在すらないのであるから、かかる請求人の主張は認められない。
ウ．　請求人は、本件商標の周知性の認定判断において全く意味をなさない資料を証拠として大量に提出している。即ち、請求人が提出した周知性主張に関係すると思われる資料のほとんどは、旧インディアン社に関する資料であったり、本件商標の出願日以降の資料であったりして、請求人らが本件商標出願前に「インディアン商標」を使用したことが窺える資料は極僅かである。しかも、それらの中にも、英文パンフレットがあったり、単に、請求人らがブランドビジネスの開始を一方的に発表したにすぎない業界紙の記事があったりして、周知性の有無を判断するうえで最も重要な要素となる商品の販売実績等について明らかにされている証拠は一切ない。
　例えば、上記業界紙では、「『Ｉｎｄｉａｎ』ブランドのブーム着火も間近」などと紹介されているが、このフレーズは、請求人らが行おうとしていたブランドビジネスを自ら宣伝するために用いたキャッチコピーにすぎず、このような状況が現実にあったわけではない。
　実際のところは、米国においては、ザンギインディアン社は投資家から金員を詐取しただけで設立後間もなく倒産しており、日本においても、請求人らの使用実績が皆無に等しかったことからして、その当時、「ブーム着火も間近」などというにはほど遠い状況であった。
　その後、請求人らによるライセンスビジネスの開始によって某かの販売事実があったとしても、東京高裁判決（乙８）で、「（請求人）のライセンス事業の主力商品は、革製のジャンパー、ブーツ、バックなどの衣服、身の回り品であるが、それらのライセンシーであるマルヨシ、西澤、ギャロップあるいはオーエイチプランニングが比較的短期間のうちにライセンス事業から撤退していることは、（請求人）とサンライズ社によるライセンス事業が、その主力商品においても必ずしも順調に進んでいたわけではなく、その販売実績がさしたるものではなかったことを推認させるものである（乙８：２１頁）。」と判示しているように、請求人らによる使用が、到底、周知性を獲得するに至るようなものでなかったことは疑問の余地のないところである。
エ．　請求人が本審判事件で提出した証拠は、他の事件でも同様に提出しているが（乙１３、１４）、次に記すように、何れの事件においても、その周知性は否定されている。
ａ．　平成１４年（行ケ）第１４０号東京高裁判決（乙６）
　本件商標（請求人商標）の登録査定時（平成７年３月３０日）において、その主張するように、本件商標（請求人商標）が請求人（本件審判請求人）に係る被服等を表示するものとして周知であったとまで認めることはできない（乙６：１６頁）。
ｂ．　平成１５年（行ケ）第１８１号東京高裁判決（乙３）
　請求人（本件審判被請求人）による請求人使用商標の使用が開始された時点（平成７年５月ころ）で、被告（本件審判請求人）ら本件引用商標が被告らないしそのライセンシーの商品を表示するものとして取引者及び需要者の間に広く知られ、周知性を獲得するに至っていたものということはできず、…したがって、請求人が革製ジャケット等の商品に請求人使用商標を使用したものとしても、取引者及び需要者がこれを被告ら又は被告等と経済的又は組織的に何らかの関連を有する者の業務に係る商品であるかのように、その出所につき混同を生ずるおそれがあったものということはできない（乙３：４０頁〜４１頁）。
ｃ．　平成１６年（ネ）第７４５号東京高裁控訴審判決（乙８）
　したがって、被控訴人（本件審判請求人）及びそのライセンスグループが使用する引用各商標は、被控訴人（本件審判請求人）及びそのライセンスグループの商品等表示として、取引者・需要者間に広く認識されているものと認めることはできない（乙８：２２頁）。
（４）　商標法４条１項１５号（無効理由−３）について
　商標法４条１項１５号は、登録出願時において他人の周知著名商標が存在し、出願商標をその指定商品に使用すると、需要者がその商品を当該周知著名商標主（又は関係者）の業務に係る商品であると誤認し、その商品の出所について混同するおそれのある場合に適用されるものである。
　したがって、本号の適用に当たっては、商標や商品の類似性は特に問われないのであるが、その分、第１０号でいうところの商標よりは、より周知の程度が高い商標（いわゆる著名商標）でなければならないとされている。そうとすると、請求人らが使用する「インディアン商標」は、その主力商品である被服類や身の回り品でさえその周知性が否定されているのであるから、本件商標をその指定商品に使用しても商品出所につき混同を生ずるおそれはないことは明らかである。
（５）結論
　以上のとおり、本件商標には請求人の主張するような無効理由は一切なく、よって、答弁の趣旨のとおりの審決を求める。
　　
第７　当審の判断
１　第４条第１項第７号について
（１）商標自体に公序良俗違反のない商標であっても、その登録出願の経緯に著しく社会的相当性を欠くものがあり、その登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合には、法第４条第１項第７号に該当すると解される〔東京高裁平成１４年（行ケ）第６１６号事件・平成１５年５月８日判決及び東京高裁平成１６年（行ケ）第１０８号事件・平成１６年１２月８日判決参照〕。
　　
（２）そこで、本件商標の出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあったか否かについて検討するに、当事者の主張及び証拠によれば、以下の事実（争いのない事実及び顕著な事実を含む。）が認められる。
　　ア　被請求人は、昭和４０年に設立されたアメリカンカジュアル衣料の輸出入及び国内販売等を行う株式会社であり、請求人は、平成５年６月に設立された装身具、皮革製品、衣料品等の輸出入及び販売等を業とする株式会社である。（乙第２５号証、同第２６号証）
　　イ　旧インディアン社は、１９０１年（明治３４年）に米国マサチューセッツ州スプリングフィールドに設立されたオートバイのメーカーであり、（甲第２号証、同第３号証）、その使用した「Ｉｎｄｉａｎロゴ」「ヘッドドレスロゴ」等の商標は、米国、欧州、日本において、需要者の間に周知著名性を獲得するに至った（甲第２号証）。しかし、旧インディアン社は、１９５３年（昭和２８年）に操業を停止し、その後、解散した（甲第２号証、同第３号証及び同第２５号証）。
　　ウ　旧インディアン社が操業を停止した後にも、旧インディアン社の商標をモチーフとして使用した商品は米国内において販売され（甲第２号証）、我が国においても、従前から、旧インディアン社の商標に因んだ商標登録がなされている（甲第８号証、同第９号証）。
　　エ　米国人フィリップ・ザンギは、旧インディアン社の復活を標榜して、１９９０年（平成２年）に、ザンギインディアン社を設立し、以下（ア）（イ）のとおり、１９９１年（平成３年）７月に、同人が旧インディアン社の復活を計画している旨の記事が新聞紙上に掲載された（甲第５号証、同第６号証及び同第２５号証）。
（ア）１９９１年７月１日付け「ＴＨＥ　ＤＡＩＬＹ　ＮＥＷＳ」（甲第６号証）には、「フィリップ・ザンギは今まさに、アメリカ史に残る伝説であるインディアン・モトサイクルを甦らせるという夢を実現しようとしている。」「フィリップ・ザンギ氏は衣類やアクセサリーのビジネスで大きな成功を収めている。インディアン・Ｔシャツ、皮ジャン、皮パンツ、しろめ製バックル、ブーツなどの新シリーズが売り出されている。」等と記載されている。
（イ）１９９１年７月５日付け「ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ」（甲第７号証）には、「４０年近くの間，製造を中止されていたインディアン・バイクが再び息を吹き返した。・・・フィリップ・ザンギの計画が順調にいけば、このクラシックの大型バイクは１９９３年には路上へと帰って来る。」「彼は去年そのインディアンの商標権を買い取り、アクセサリー会社と共にテスト・マーケットをすることにした。バイヤーたちはその会社のトレードマークであるインディアンヘッドを付したＴシャツや皮ジャンに飛びついたのだった。」との記載がある。
　　オ　その後、フィリップ・ザンギは、旧インディアン社及びその商標に関連して、虚偽の報告書を作成するなどして、多数の投資家から金員等を搾取したとして、１９９６年（平成８年）６月に逮捕され（乙第１５号証）、米国の連邦地方裁判所において実刑判決を受けた。また、ザンギインディアン社は倒産している（乙第１８号証及び同第２０号証）。
　　カ　被請求人の常務取締役が、１９９０年（平成２年）の終わり頃に、米国在住のビンテージバイクの愛好家に会った。その際に、インディアンという名のバイクに乗る彼のチームのユニフォーム（ジャケット）の作成依頼を受けた（乙第２４号証及び同第３３号証）。
　　
（３）本件商標の出願に関し、請求人は、被請求人が上記新聞記事を見て、あるいは、人伝えや他の媒体で知り、「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドビジネスが展開されるであろうことを予測し、日本において同ビジネスを展開する者の業務を妨害する目的で、本件商標を出願したと主張する。
　しかしながら、これらの記事は、米国の一般誌上で各１回掲載されたにすぎないうえ、被請求人が当該記事の存在を認識し、関心を持ったことを示す証拠はない（甲第６号証及び同第７号証）。
　また、被請求人の常務が米国内のビンテージバイク愛好家と接触した事実は認められるとしても、そのことから、被請求人が当該記事内容を知ったと認め得る直接的な証左はみいだせない。
　そして、仮に被請求人が当該記事に接する機会があったとしても、これらの記事の主たる内容は、旧インディアン社のオートバイの製造を計画しているというにすぎず、インディアンブランドの衣服等のビジネスに触れた部分があるものの、我が国で同衣服等のビジネスを行うことが時期等の情報をはじめ何ら具体的に開示されたものではないから、これをもって、ザンギインディアン社の業務を妨害する意図に基づき本件商標の出願をしたとは推認できない。また、他に、本件商標の出願前に、何人かによる同ビジネスの我が国における展開を被請求人が知り得たと認め得る的確な証拠もない。
　そうとすれば、これをもって、我が国における「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドビジネスが展開されたときに、その業務を妨害する意図（目的）で本件商標の出願をしたとは到底推認することができない。
　さらに、本件商標の出願時、旧インディアン社の商標を独占的に使用する権限を有する者が存在したと認めるに足りる証拠はなく、被請求人がアメリカンカジュアル衣料の当業者として、インディアンブランドの衣料の事業を開始しようとして、本件商標を出願したとしても、これを違法視することはできない。
　そして、上記のビンテージバイク愛好家との接触の事実は、むしろ、前記の事業開始と本件商標の出願の動機づけの一とみるのが相当である。
　　
（４）請求人は、被請求人が本件商標を使用せず、請求人が企業努力により平成６年前半頃までに「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドを我が国の市場に浸透させるや、請求人の使用する「Ｉｎｄｉａｎロゴ」と同一態様の標章をシャツ等に使用して、請求人やその取引先の業務を妨害した旨主張する。
　しかしながら、請求人らの営業を妨害したと請求人が主張する被請求人の行為は、本件商標の出願から約１年後の、しかも本件商標とは別異の標章の使用に関することであるから、請求人の主張する標章についての使用行為が仮に認められるとしても、本件商標の出願の経緯に著しく社会的相当性を欠くといえるような事実を構成するとみることは到底無理である。
　また、被請求人が本件商標の使用を仮にしていないとしても、不使用による商標登録の取消の是非は格別として、本件商標の出願の経緯の社会的相性の欠如を左右する事実とはなり得ないというべきである。
　　
（５）以上よりすれば、本件商標の出願の経緯が著しく社会的相当性を欠いたとして、当該商標登録が商標法の予定する秩序に反すると認めることはできないから、本件商標は、法第４条第１項第７号に該当するということはできない。
　　
２　商標法第４条第１項第１０号及び第１５号について
（１）請求人が提出した甲第２号証、同第３号証、同第２５号証及び被請求人が提出した乙第８号証によれば、旧インディアン社は、１９０１年（明治３４年）に設立された米国のオートバイのメーカーであり、その使用した「Ｉｎｄｉａｎロゴ」「ヘッドドレスロゴ」等の商標は、米国、欧州、日本において、
旧インディアン社の商標として
　　
（２）商標法第４条第１項第８号、第１０号、第１５号、第１７号又は第１９号に該当する商標であっても、商標登録出願の時に当該各号に該当しないものについては、これらの規定は適用しない（同法第４条第３項）。
　商標法第４条第３項は、出願に係る商標が同法第４条第１項各号に該当するかどうかの判断の時点は査定時であることを前提として、特に同法第４条第１項第８号、第１０号、第１５号、第１７号、第１９号についてだけは査定時にこれらの規定に該当していても、商標登録出願時にこれらの規定に該当していなければよいという趣旨を表している。上記各号についてこのような救済規定を設けたのは、これら各号の場合には商標登録出願時に該当しないのに出願後これらの規定に該当するようになったものまで不登録にするのは酷に失するという理由による（社団法人発明協会が発行した工業所有権法逐条解説［第１６版］第１０６９頁）。
　したがって、本件商標が、商標法第４条第１項第１０号及び同項第１５号に該当しその登録を無効とするためには、本件商標がその登録出願の時（平成６年９月２１日）においても、同法第４条第１項第１０号及び同項第１５号に該当しなければならないことは、同法第４条第３項の規定からも明らかである。
　　
（３）　請求人が提出した証拠のうち、
本件商標の登録出願前において
請求人により
　甲第２４号証及び同第２５号証によれば、請求人が平成５年６月３日に設立されたこと、同年秋冬から、ジーンズ、ジーンズジャンパー、スエットシャツ、Ｔシャツ、チノパンツ、ジャンパー、レザー商品、アクセサリー、帽子、眼鏡等をアメリカから輸入販売する予定であること、ライセンス事業も行う予定であること、平成５年８月から最大１００アイテムの輸入品を卸す予定であること、サンライズ社を通じてサブライセンシーを募集することが認められるが、本件商標の登録出願前に、そのライセンス商品が販売された事実を示すものはない。
　甲第２７号証の商品は、「ブレスレット」であり、本件商標の指定商品と同一又は類似の商品ではない。
　甲第２８号証は、ヘッドドレスロゴを表示した請求人及びサンライズ社の広告であるところ、ヘッドドレスロゴを使用している商品が明らかではなく、またこの広告がいかなる趣旨で掲載されたものか不明であり、その発行部数、頒布先も明らかではない。
　甲第２９号証及び同第３１号証の商品は、「バッグ」であり、本件商標の指定商品と同一又は類似の商品ではない。
　そうとすると、本件商標の登録出願前に、請求人が本件商標を付した指定商品と同一又は類似する商品を我が国において販売すると記載して報じられたのは、雑誌において１回、新聞において２回あったにとどまるものであり、ライセンシーの存在も確認することができないといわざるを得ない。
　なお、雑誌「ミスターバイク」１９９３年６月号【甲第３号証】、雑誌「ブルータス」１９９３年１月１日１５日合併号【甲第５号証】、１９９１年７月１日付け「Ｔｈｅ　Ｄａｉｌｙ　Ｎｅｗｓ」【甲第６号証】、１９９１年７月５日付け「ＵＳＡ　Ｔｏｄａｙ」【甲第７号証】、「カタログ」【甲第１２号証】、平成５年１月２９日付け「二輪車新聞」【甲第１３号証】、
雑誌「ブルータス」平成５年（１９９３年）１月１日１５日合併号ないし平成５年（１９９３年）１１月１５日号【甲第２２６号証ないし同第２４６号証】、雑誌「メディア・リサーチ」１９９３年６月号【甲第２４９号証】は、本件商標の登録出願前の証拠であるものの、これらの記事又は広告が
請求人により
　甲第２１５号証及び甲第２１６号証には、本件商標が記載されていない。
　甲第１９号証は、請求人の平成５年６月３０日付け商業登記簿謄本であり、衣料品、オートバイ等の輸出入及び販売に関する会社設立の目的は記載されているものの、本件商標は記載されていない。
　甲第２３号証は、平成元年（１９８９年）１月１５日発行の「広告」「Ｂｉｍｏｎｔｈｌｙ」１月２月号であるところ、本件商標は記載されていない。
　そして、請求人は、本件商標を付した商品の販売数量、販売額を主張、立証していない。
　そうとすれば、請求人の商標が、本件商標の登録出願の日前に、請求人の業務に係る商品を表示するものとして需要者に広く認識されている商標ということができない。
　したがって、本件商標は、第４条第１項第１０号に該当しない。
　　
（４）審判請求書第６頁によれば、請求人は、平成６年１月から、「Ｉｎｄｉａｎロゴ」「ヘッドドレスロゴ」等を付したシャツ、ジャケット、帽子等の輸入販売を開始した。輸入販売にかかる商品は「アーバンメディソン」（甲第２７号証）などの「Ｉｎｄｉａｎ」ブランドの需要者に影響力のある店舗で販売されたことを主張している。
　しかしながら、仮に、請求人の前記主張が認められたとしても、請求人が上記商標を使用開始したのは、本件商標の登録出願の日（平成６年９月２１日）の約８ヶ月前の平成６年１月からということができ、請求人が本件商標の登録出願の日前にテレビ、ラジオに宣伝、広告したことは、証拠上確認できない点を考慮すると、請求人の商標が、本件商標の登録出願の日において、請求人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある程、著名な商標ということができない。
　請求人は、審判請求書第７頁並びに〔別紙２〕【証拠方法】の甲第２９号証及び同第３１号証の立証趣旨において、マルヨシが、平成６年７月１５日から「ヘッドドレスロゴ」（「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を配した右向きのインディアンの酋長の図形）を使用したバッグを販売し、平成６年前半には周知であったと主張、立証するものの、平成６年７月１５日又は平成６年８月２５日に販売されたバッグによって、平成６年前半に周知・著名となることはあり得ず、本件商標の登録出願の日（平成６年９月２１日）のわずか１ヶ月から２ヶ月前からの販売によって、本件商標の登録出願の日において、「ヘッドドレスロゴ」（「Ｉｎｄｉａｎロゴ」を配した右向きのインディアンの酋長の図形）が請求人の商標商標として著名になったものとは認められない。
　そうとすれば、請求人の商標が、本件商標の登録出願の日前に、請求人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標ということができない。　
　したがって、本件商標は、第４条第１項第１５号に該当しない。
  　
３　結論
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同１０号、同１５号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項第１号の規定によりその登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。