(57)【要約】気密保持部からの微少な漏れによってベローズに作用する内外圧力差を小さくするために形成した中間圧力空間部が異常圧力値にまで圧力上昇しないようにしたガス絶縁真空遮断器を提供する。  絶縁性ガスを充填した密閉容器３７側に圧力監視用密閉室２３を形成し、可動電極５の動作から真空容器２内の真空度を保持するベローズ８の反対側の面に中間圧力を作用させるために形成した中間圧力空間部１８と圧力監視用密閉室２３との間を、絶縁配管１９で連通している。圧力監視用密閉室２３には、室内圧力を監視して予め定めた設定値を超えたとき開放制御する圧力監視制御手段を備えている。圧力監視制御手段は、圧力監視用密閉室２３内を大気中に開放可能な電磁弁装置２８と、室内圧力を検出する圧力検出装置２６と、圧力検出装置２６が予め設定した異常圧力値を検出したときに電磁弁装置２８を開放操作する圧力監視装置２７とにより構成している。
2010134442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性ガスを充填した密閉容器内に、ベローズによって真空度を保持しながら可動電極を固定電極から開離するように構成した真空バルブを配置し、前記ベローズの真空圧が作用する面と反対側の面に圧力を作用させる中間圧力空間部を形成し、前記中間圧力空間部の圧力を前記密閉容器内の絶縁性ガスの充填圧力と前記真空圧との中間の圧力値としたガス絶縁真空遮断器において、前記密閉容器側に形成してガス圧を監視する圧力監視用密閉室を有し、前記圧力監視用密閉室と前記中間圧力空間部とを連通する絶縁配管を設け、前記圧力監視用密閉室には、室内圧力を監視して予め定めた設定値に達したとき応動して開放制御する圧力監視制御手段を備えたことを特徴とするガス絶縁真空遮断器。
【請求項２】
請求項１において、前記圧力監視制御手段は、前記圧力監視用密閉室内を大気中に開放可能な電磁弁装置と、前記圧力監視用密閉室内の圧力を検出する圧力検出装置と、前記圧力検出装置の検出した圧力値が予め設定した異常圧力値を検出したとき前記電磁弁装置を開放操作する圧力監視装置と、により構成したことを特徴とするガス絶縁真空遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁性ガスを充填した密閉容器内に真空バルブを配置して構成したガス絶縁真空遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、発電所や変電所等の電気所において、数気圧程度の絶縁性ガスを充填した密閉容器内に、この密閉容器から電気的に絶縁した状態で高電圧導体を配置して構成したガス絶縁開閉装置が知られている。この種のガス絶縁開閉装置では、通常使用されるガス遮断器に代えて、真空バルブを使用したガス絶縁真空遮断器も知られている。
真空バルブは、真空状態を保持した真空容器内に、開離可能な一対の電極と、可動電極の開離動作から真空容器内の真空度を保持し、可動電極の開離動作を許すベローズとを有して構成されている。このため、絶縁性ガスを充填した密閉容器内に真空バルブを配置した場合、ベローズの一方の面側には真空容器内の真空圧が作用し、他方の面側には密閉容器内に充填した絶縁性ガスの圧力が作用し、両者の圧力差によってベローズの機械的寿命を低下させてしまう恐れがある。
このベローズに作用する圧力差を低減するために、日本の特許公開公報２００５−３２３４９９号（特許文献１）には、真空状態の真空容器と、絶縁性ガスを充填した密閉容器間との間を一対のベローズを使用して区分すると共に、一対のベローズ間に中間室を形成し、この中間室を真空容器内の真空圧と密閉容器内の絶縁性ガスの充填圧力との中間の圧力にするか、又は真空容器内の真空度を保持するベローズの他方の面側を大気中に開放したガス絶縁真空遮断器が提案されている。
また、日本の特許公開公報平成６−２０８８２０号（特許文献２）には、真空容器内の真空度を保持するベローズの他方の面側に中間室を形成し、この中間室の圧力を真空容器内の真空圧と密閉容器内の絶縁性ガスの充填圧力との中間の圧力にしたガス絶縁真空遮断器が提案されている。
しかしながら、従来のガス絶縁真空遮断器では、一対のベローズを使用した場合に高価な真空バルブとなってしまうことから、一つのベローズを使用してベローズの両面に作用する圧力を小さくするのが望ましい。しかし、特許文献１のようにベローズの片面側を直接大気中に開放すると、大気中の湿気が混入して例えば絶縁物の沿面絶縁耐力を低下させてしまう。
一方、特許文献２のようにベローズの他方の面側に中間室を形成した場合、可動導電軸と電気的な接触を行う集電部が中間室内に構成されている。このため、可動電極及び可動導電軸の開閉動作の全行程にわたって集電部が中間室内に位置するようにしなければならず、結果として中間室が開閉動作方向に非常に大きくなり、ガス絶縁真空遮断器が大型化してしまう。
この中間室を開閉動作方向に小さくしようとすると、集電部との摺動接触によって表面が荒れたり傷ついたりした可動導電軸が気密保持部、つまり真空バルブを収納した密閉容器内に充填した絶縁性ガスがこの中間室内に漏れないように設けた気密保持部材を通過することになる。この構造では、真空遮断器の開閉動作によってこの気密保持部材から微少な漏れが長期間にわたって断続的に、或いは継続的に生じる危険がある。このような場合、中間室の圧力は徐々に上昇して異常圧力値に至り、ベローズの内外圧力差を大きくしてしまう危険があった。
本発明の目的は、気密保持部からの微少な漏れによって、ベローズに作用する内外圧力差を小さくするために形成した中間圧力空間部が、異常圧力値にまで圧力上昇しないようにしたガス絶縁真空遮断器を提供することにある。
【発明の開示】
【０００３】
本発明は上記目的を解決するために、絶縁性ガスを充填した密閉容器内に、ベローズによって真空度を保持しながら可動電極を固定電極から開離するように構成した真空バルブを配置し、前記ベローズの真空圧が作用する面と反対側の面に圧力を作用させる中間圧力空間部を形成し、前記中間圧力空間部の圧力を前記密閉容器内の絶縁性ガスの充填圧力と前記真空圧との中間の圧力値としたガス絶縁真空遮断器において、前記密閉容器側に形成してガス圧を監視する圧力監視用密閉室を有し、前記圧力監視用密閉室と前記中間圧力空間部とを連通する絶縁配管を設け、前記圧力監視用密閉室には、室内圧力を監視して予め定めた設定値に達したとき応動して開放制御する圧力監視制御手段を備えたことを特徴とする。
好ましくは、前記圧力監視制御手段は、前記圧力監視用密閉室内を大気中に開放可能な電磁弁装置と、前記圧力監視用密閉室内の圧力を検出する圧力検出装置と、前記圧力検出装置の検出した圧力値が予め設定した異常圧力値を検出したとき前記電磁弁装置を開放操作する圧力監視装置と、により構成したことを特徴とする。
発明の効果
本発明によるガス絶縁真空遮断器は、何等かの理由で中間圧力空間部の圧力が上昇したとしても、この中間圧力空間部と絶縁配管を介して連通した圧力監視用密閉室の室内圧力を圧力監視制御手段によって監視することができるようになる。そして、圧力監視用密閉室の室内圧力が予め定めた設定値に達したとき応動して開放制御することによって、圧力監視用密閉室内の圧力を大気中に放出することができるから、中間圧力空間部の圧力を、真空容器内の真空圧と密閉容器内の絶縁性ガスの充填圧力との中間の圧力値に保持することができる。結果として、ベローズに作用する圧力差を抑えてその機械的な寿命を長くすることができる。また、中間圧力空間部と圧力監視用密閉室とを分散して配置することができるので、中間圧力空間部における可動導電軸の軸方向長を小さく抑えることができ、これによってガス絶縁真空遮断器を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は、本発明の一実施の形態によるガス絶縁真空遮断器を示す断面図である。
図２は、図１に示したガス絶縁真空遮断器の要部拡大断面図である。
図３は、圧力監視用密閉室へのガス漏れによる圧力値と経過した日数の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
【実施例１】
【０００６】
以下、本発明のガス絶縁真空遮断器について、図１及び図２に示す一実施例に基づいて説明する。
数気圧に圧縮した絶縁性ガスを充填した密閉容器（図示しない）内には、図２に示すように密閉容器から電気的に絶縁した状態で真空バルブ１を配置している。
この真空バルブ１は、内部が真空状態に保持された真空容器２を用いている。そして、真空バルブ１は、真空容器２の軸方向の両端をそれぞれ気密に封じた端蓋２ａ，２ｂと、真空容器２の端蓋２ａに固定導電軸３を介して固定した固定電極４と、この固定電極４に対して開離可能な可動電極５と、この可動電極５を支持すると共に真空容器２外に導出した可動導電軸６と、可動電極５の開閉動作から真空容器２内の真空度を保持するように真空容器２の端蓋２ｂと可動導電軸６間に、気密に接続したベローズ８とを有して構成されている。
上述した真空バルブ１や高電圧導体等は、密閉容器（図示しない）内に収納されており、この密閉容器の内壁面に一端を固定した絶縁支持物９を設け、この絶縁支持物９の他端側に筒状に形成した筒状サポート部材１０を固定している。筒状サポート部材１０によって、上述した真空バルブ１の可動導電軸６側を開閉動作可能に支持している。
筒状サポート部材１０の内部には、筒状サポート部材１０にその両端を可回転に支持した回転軸１１を有するレバー１２を設け、このレバー１２の一端に連結軸１３を介して可動導電軸６を機械的に連結し、またレバー１２の他端に絶縁操作ロッド１４を介して操作器（図示しない）を連結している。
連結軸１３と可動導電軸６間はねじ連結によって機械的に連結し、この連結部近傍の可動導電軸６の外周面と電気的に接続した接続導体１５に可撓性を有するフレキシブル導体１６の一端を接続している。
このフレキシブル導体１６の他端は、詳細を後述する中間圧力空間用筒状部材３２の内壁にねじによって接続している。しかも、フレキシブル導体１６は、その両端を可動導電軸６と中間圧力空間用筒状部材３２とにそれぞれ固定するときに余裕を有した軸長にし、その上、近傍に位置する可動導電軸６などの可動部分が開閉方向に動作しても干渉しないように接続導体１５によって支持している。
このため、可動導電軸６が開閉方向に移動してもフレキシブル導体１６は、その撓みによって追従しながら可動導電軸６と中間圧力空間用筒状部材３２間の電気的な接続を良好に保持する。
上述した真空バルブ１は、主回路を形成する高電圧導体（図示しない）に接続される。この主回路を形成する高電圧導体は、例えば中間圧力空間用筒状部材３２に端子金具１７を取り付けている。端子金具１７と真空バルブ１の可動電極５側との間は、可動導電軸６、フレキシブル導体１６及び中間圧力空間用筒状部材３２を介して電気的に接続し、この端子金具１７と接続するようにしている。
上述した真空バルブ１のベローズ８の外周面側には、真空容器２内の真空圧が作用している。しかし、ベローズ８の内周面側には、密閉容器（図示しない）内の絶縁性ガスの充填圧力が直接作用せず、絶縁性ガスの充填圧力と真空圧との中間の圧力が作用するようにしている。
このために、ベローズ８の内周面側に形成されている空間と連通した中間圧力空間部１８を形成している。中間圧力空間部１８は、周囲の絶縁性ガスから区分すると共に、詳細を後述するように絶縁性ガスの充填圧力と真空圧との中間の圧力、つまり、大気圧にしている。
次に、中間圧力空間部１８の形成について説明する。
真空バルブ１の真空容器２の下方端部を封じた端蓋２ｂには、可動導電軸６の外周面と可摺動的に接触して可動導電軸６をその軸線に沿って開閉動作するように案内するガイド部材２９と、可動導電軸６の外周面から多少の距離を隔てて同軸的に配置した内部側筒状部材３０とが一体的に結合された状態で固定されている。この内部側筒状部材３０の外周部には、Ｏリング等の気密保持部材を介して気密に連結した上端板３１を配置している。
上述したように可動導電軸６と連結軸１３の機械的な連結部を包囲する位置には、中間圧力空間用筒状部材３２が配置されている。この中間圧力空間用筒状部材３２によって中間圧力空間部１８を形成するために、筒状サポート部材１０の上面に気密保持部材を介して中間圧力空間用筒状部材３２の下端部をボルト（図示しない）によって固定し、また、上端板３１の下面に気密保持部材を介して中間圧力空間用筒状部材３２の上端部をボルト（図示しない）によって固定している。
また、開閉時の連結軸１３の動作から中間圧力空間部１８の気密状態を保持する構造にする。このために、中間圧力空間用筒状部材３２の下部に位置した筒状サポート部材１０は、連結軸１３の外周面と可摺動的な関係を有して中間圧力空間用筒状部材３２の下面を封じると共に、連結軸１３の動作を案内する端板状部３３を有している。
端板状部３３下面側には、同様に連結軸１３の外周面と可摺動的な関係を有して連結軸１３の動作を案内する下部気密封止板３４を配置し、この下部気密封止板３４をボルトによって端板状部３３に固定している。
端板状部３３と下部気密封止板３４間には、可動導電軸６の外周面との間を気密に封じるために潤滑剤供給部材３５と、この潤滑剤供給部材３５の両側に配置して潤滑剤の補給を受ける気密保持部材３６とを設けている。
このようにして、可動導電軸６とガイド部材２９との摺動部を介して、ベローズ８の内面側に形成された空間部と中間圧力空間部１８とを連通し、真空バルブ２などの図示の構成部分を収納した密閉容器（図示しない）内に充填した絶縁性ガスからは気密に区分した中間圧力空間部１８を形成している。
しかも、この中間圧力空間部１８は、真空バルブ１の開閉動作時にも気密を保持するようにする。このために、中間圧力空間用筒状部材３２は、可動導電軸６と連結軸１３との機械的な連結部を包含するような軸長を有して製作し、中間圧力空間用筒状部材３２の下端面側に設けた端板状部３３及び下部気密封止板３４は、可動導電軸６ではなくて、連結軸１３の外周面を気密に封じるようにしている。
これにより、中間圧力空間用筒状部材３２内に形成した中間圧力空間部１８をベローズ８の内面側に形成された空間部に比べて十分大きな容積とすることができ、もし真空バルブ１の開閉動作に伴ってベローズ８が変形し、その内面側に形成された空間部の容積が変化したとしても、中間圧力空間部１８での圧力上昇は殆ど生じなくなる。
また、上述したように十分な容積を有する中間圧力空間部１８を形成しているため、中間圧力空間用筒状部材３２内に、可動導電軸６と端子金具１７間を電気的に接続するフレキシブル導体１６を容易に配置することができる。しかも、この電気的な接続構成によって中間圧力空間部１８の気密保持を確実かつ容易に行うことができる。
つまり、この電気的な接続はフレキシブル導体１６を用いないで集電子を用いて行うことも考えられるが、連結軸１３の外周面に圧接する集電子を設けると、可動導電軸６及び連結軸１３を流れる電流による発熱によって気密保持部材３６などが変質して気密性を損なう心配がある。その上、集電子との摺動接触によって連結軸１３の外周面に傷が付くと、この傷が中間圧力空間部１８の気密を保持する気密保持部材３６のシール効果を妨げてしまうことになる。更に、集電子の圧接力で開閉動作時の操作器に対しての負荷を増大させてしまう恐れがある。
これに対して、集電子を使用せずフレキシブル導体１６を使用した場合、可動導電軸６又は連結軸１３の外周面との間での摺動部は形成されない。また、開閉動作時に可動導電軸６又は連結軸１３の外周面に傷を付けたり、金属粉を発生させたりすることもなくなる。このため、気密保持部材３６などによって中間圧力空間部１８の気密を常に良好に保持することができる。しかも、集電子を使用した場合のように集電子の圧接力で開閉動作時の操作器に対しての負荷を増大することもなくなる。
次に、上述のように形成した中間圧力空間部１８を、密閉容器（図示しない）内の絶縁性ガスの充填圧力と、真空バルブ１の真空圧との中間の圧力値にするための構成について、全体構成を示している図１を用いて説明する。
数気圧で絶縁性ガスを充填した密閉容器３７内には、上述した真空バルブ１が配置され、この真空バルブ１の可動導電軸６側は、密閉容器３７の内面に一端部を固定した絶縁支持物９の他端部に筒状サポート部材１０を固定している。
この筒状サポート部材１０内には、内部空間を利用して絶縁配管１９を配置している。この絶縁配管１９は、一端部を端板状部３３に形成した貫通孔に挿入して、上述した中間圧力空間部１８内と連通している。更に、この絶縁配管１９は、筒状サポート部材１０の下方側から導出し、その他端を接続栓２０の上方端に連結している。
この接続栓２０は、密閉容器３７の端蓋２１に気密接続した封止板２２に形成した貫通孔内に挿通している。また、絶縁配管１９の両端の接続に際して、中間圧力空間部１８内に密閉容器３７内の絶縁性ガスが侵入しないように気密に接続している。
接続栓２０を取り付けた封止板２２の下方側には、接続栓２０を包囲するように位置した圧力監視用密閉室２３が気密に接続して設けられ、この圧力監視用密閉室２３内には吸着剤２４が配置されている。
筒状サポート部材１０は、端子金具１７が取り付けられた中間圧力空間用筒状部材３２に電気的に接続されており、一方、封止板２２は接地された密閉容器３７に接続されて大地電位である。そこで、絶縁物製の絶縁配管１９を使用して、両者間を電気的に絶縁しながら上述した中間圧力空間部１８と圧力監視用密閉室２３間を、連通している。
この連通によって、真空バルブ１のベローズ８における内面側に形成された空間部と、中間圧力空間部１８と、圧力監視用密閉室２３内とを、連続した同圧力の空間としている。
上述した圧力監視用密閉室２３には、予め定めた設定値に応動して室内を開放制御する圧力監視制御手段を備えている。圧力監視制御手段の例としては、少なくとも圧力監視用密閉室２３内の室内圧力を監視する圧力測定部分と、圧力監視用密閉室２３内が予め定めた設定値に達したときに応動して開放制御する開閉弁部分から構成している。そして、圧力監視制御手段の開放制御動作により、圧力監視用密閉室２３内を大気に開放することで室内圧力を低下させるようにしている。
圧力監視制御手段は、具体的には図２に示すように圧力監視用密閉室２３に弁装置２５を介して連結されて上述した中間圧力空間部１８の圧力を監視する圧力監視装置２７を設けている。
圧力監視装置２７は、圧力監視用密閉室２３及び中間圧力空間部１８内の圧力値を検出する圧力検出装置２６と、この圧力検出装置２６が予め設定した警報圧力値に達したことを検出したときに警報を与える警報装置（図示しない）と、圧力検出装置２６が予め設定した異常圧力値に達したことを検出したときに圧力監視用密閉室２３を大気中に開放する電磁弁装置２８とを有している。圧力監視装置２７を圧力監視用密閉室２３に連結する弁装置２５は、定常状態で開いており、また電磁弁装置２８は定常状態で閉じている。
例えば、密閉容器３７内は絶縁性ガスの充填圧力値を０．２ＭＰａ、中間圧力空間部１８及び圧力監視用密閉室２３内は、初期状態で大気中に開放して初期圧力値を０．１ＭＰａ、圧力監視装置２７の警報圧力値を０．１５ＭＰａ、また異常圧力値を０．２ＭＰａと、それぞれ予め設定したとする。なお、これらの各圧力値は適宜変更することができる。
一般に、中間圧力空間部１８を形成している気密保持部材等を通して、密閉容器３７内の絶縁性ガスが中間圧力空間部１８側に微少に漏れるとき、中間圧力空間部１８及び圧力監視用密閉室２３内の圧力は、図３に示すようになる。即ち、気密保持部材等から絶縁性ガスが漏れ出し、緩やかに上昇する実線の特性線の場合と、気密保持部材等が経年劣化して絶縁性ガスがより速く漏れ出る破線の特性線の場合とがある。
絶縁性ガスが図３に示す破線の特性線の如く漏れて上昇した場合、５０日を超える程度の日数で圧力監視用密閉室２３内の圧力は警報圧力値の０．１５ＭＰａに達してしまうことになる。このとき圧力監視装置２７は、圧力検出装置２６を用いて中間圧力空間部１８及び圧力監視用密閉室２３内の圧力が、警報圧力値の０．１５ＭＰａに達したことを検出すると、警報装置（図示しない）によって警報を発してガス漏れの発生を通知する。
その後、同部からのガス漏れが進んで中間圧力空間部１８及び圧力監視用密閉室２３内のガス圧力が、図３に示す如く１００日を超えた程度の日数の時点Ａ１で異常圧力値の０．２ＭＰａに達してしまうと、圧力監視装置２７は圧力検出装置２６を用いて異常圧力値を検出することになる。
すると、圧力監視装置２７は、図３の時点Ａ１において電磁弁装置２８に開放制御の指令を与え、電磁弁装置２８を開いて圧力監視用密閉室２３を大気中に開放する。電磁弁装置２８が開放されて（所定時間を経過して）圧力監視用密閉室２３内の圧力が初期圧力値にまで回復すると、圧力監視装置２７は電磁弁装置２８に閉信号を送信し、電磁弁装置２８を再び閉止状態にする。
このように、圧力監視用密閉室２３内の圧力を検出する圧力検出装置２６の圧力値に応じて動作して開放制御の指令を与える圧力監視装置２７の指令に従い、これ以後の図３に示す時点Ａ２…でも、電磁弁装置２８は開放と閉止の制御動作を繰り返すことになる。
この説明からも分かるように、中間圧力空間部１８及び圧力監視用密閉室２３内のガス圧力値は圧力監視装置２７によってふさわしく監視されて、常時、密閉容器３７内に充填した絶縁性ガスの圧力以下に保持される。
つまり、中間圧力空間部１８を形成する気密保持部が良好な気密状態を保持すれば、中間圧力空間部１８及び圧力監視用密閉室２３内の圧力値は常に密閉容器３７内の絶縁性ガスの圧力よりも低くすることができる。
この場合、中間圧力空間部１８が無い場合に比べて、ベローズ８に作用する内外圧力差は小さくなり、ベローズ８は負担が軽減されて機械的な寿命を長くすることができる。
一方、上述した気密保持部からの微少な漏れが発生して中間圧力空間部１８の圧力が上昇した場合でも、上述した圧力監視装置２７により電磁弁装置２８を開放して中間圧力空間部１８を大気圧にまで低下させることができる。それ故、中間圧力空間部１８の形成によってベローズ８に作用する内外圧力差が大きくなる期間は短くなり、この場合もベローズ８の負担が軽減されて機械的な寿命を長くすることができる。
また、圧力監視装置２７の電磁弁装置２８は、異常時に動作して中間圧力空間部１８を大気に開放する構成であるから、常時は閉状態である。このため、圧力監視用密閉室２３内は常時閉じられた空間となり、しかも電磁弁装置２８の開放動作時に圧力監視用密閉室２３内に大気が導入されたとしても、この圧力監視用密閉室２３内に配置した吸着剤２４によって大気中の水分を吸収することができるので、水分の混入による絶縁体力の低下を効果的に防止することができる。
最近、ガス絶縁機器では、密閉容器３７内に充填される絶縁性ガスとして、環境問題等の面でＳＦ６ガス以外の絶縁性ガスや混合ガスに置換されることが行われている。この場合、置換ガスの使用によって一般的には絶縁耐圧が低下するため、その充填圧力を高くすることになる。このような場合、充填圧力が高くなった置換ガスが真空バルブ１のベローズ８の内周側に直接作用すると、ベローズ８に作用する内外圧力差が一層大きくなる。
しかしながら、上述したように圧力監視装置２７によって監視された中間圧力空間部１８を形成し、この中間圧力空間部１８の初期圧力値、警報圧力値及び異常圧力値を適宜設定することにより、ベローズ８に作用する内外圧力差を抑えることができる。
例えば、絶縁性ガスとして乾燥空気に置換した場合、密閉容器３７内の充填圧力は、ＳＦ６ガスの場合は０，２ＭＰａであったのに対して０．５〜０，６ＭＰａと高くすることになるので、この充填圧力に応じて圧力監視装置２７の警報圧力値及び異常圧力値を再設定すると良い。
以上説明したガス絶縁真空遮断器によれば、絶縁性ガスを充填した密閉容器３７側に圧力監視用密閉室２３を形成し、可動電極５の動作から真空容器２内の真空度を保持するベローズ８の反対側の面に中間圧力を作用させるために形成した中間圧力空間部１８と圧力監視用密閉室２３との間を絶縁配管１９で連通し、圧力監視用密閉室に室内圧力を監視して予め定めた設定値に達したとき応動して開放制御する圧力監視制御手段を備えている。そして、圧力監視制御手段として、圧力監視用密閉室２３内を大気中に開放可能な電磁弁装置２８と、圧力監視用密閉室２３内の圧力を検出する圧力検出装置２６とを有すると共に、この圧力検出装置２６が予め設定した異常圧力値を検出したとき電磁弁装置２８を開放操作する圧力監視装置２７を設けている。
このため、何等かの理由で中間圧力空間部１８の圧力が上昇したとしても、電磁弁装置２８を開放操作して圧力監視用密閉室２３内の圧力を大気中に放出することができるので、中間圧力空間部１８の圧力を、真空容器２内の真空圧と密閉容器３７の絶縁性ガスの充填圧力との中間の値に保持することができ、結果としてベローズ８に作用する圧力差を抑えてその機械的な寿命を長くすることができる。
また、上述したように中間圧力空間部１８と圧力監視用密閉室２３との間を絶縁配管１９で連通した構成としているため、真空バルブ１側の中間圧力空間部１８と、密閉容器３７側の圧力監視用密閉室２３とを分散して配置することができるようになる。この結果、中間圧力空間部１８における可動導電軸６の軸方向長を小さく抑えることができ、これによってガス絶縁真空遮断器を小型化することができるようになる。
このような構成によれば、可動導電軸６との電気的な接続を行うフレキシブル導体１６などを中間圧力空間部１８の内部に配置することができるので、集電子によって可動導電軸６や連結軸１３の外周面に荒れや傷を付けることもなく、それが原因で中間圧力空間部１８の気密保持に悪影響を与えることもなくなる。
このため、中間圧力空間部１８を可動導電軸６の軸方向に小型にすることができ、ガス絶縁真空遮断器としても小型化することができる。また、中間圧力空間部１８に連通した圧力監視用密閉室２３は、定常状態で閉止した電磁弁装置２８を介して大気中に開放可能にしている。これにより、圧力監視用密閉室２３を大気中に常時開放した場合に比べて大気中の湿気の混入を防ぎ、水分による絶縁体力の低下を防止することができる。更に望ましい実施の形態では、このような圧力監視用密閉室２３を利用して内部に水分を除去する吸着剤２４を容易に配置することができる。
なお、中間圧力空間部１８と圧力監視用密閉室２３との間を、絶縁配管１９で連通しておき、圧力監視用密閉室２３に備える圧力監視制御手段は、室内圧力を監視して予め定めた設定値に達したとき応動して開放制御できる構造であれば、図２のものに限らず構成して使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
以上説明したガス絶縁真空遮断器は、図１に示した構成のものに限らず、その他の構成のものにも適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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2010134442.tif 000007
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