【事件の表示】
　特許第２５６７４７５号「フリットで結合された研削砥石」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　訂正を認める。
　特許第２５６７４７５号の請求項１ないし９に係る特許を取り消す。
【理由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２５６７４７５号発明は、平成１年８月２４日（優先日１９８８年（昭和６３年）８月２５日、米国）に出願され、平成８年１０月３日にその特許の設定登録がなされ、その後特許異議申立人・株式会社ノリタケカンパニーリミテドおよびミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチュアリング・カンパニーより特許異議の申立がなされ、その結果、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１０年４月２４日に訂正請求がなされ、さらに訂正拒絶理由の通知がなされた結果、平成１１年２月２２日付けで訂正請求の補正がなされたものである。
［２］訂正請求の補正の適否
（２．１）補正の内容
　訂正請求書の訂正事項ａの「例１のＳＧ５４−ＪＶＳについて使用したフリット処理されていないビトリファイド結合剤に相当する実験用のＨＡ４結合剤」（明細書第３５頁１９行〜第３６行１行）なる記載を「ＨＡ４と呼ばれる米国マサチューセッツ州ウースターのノートン・カンパニーにより用いられる結合剤」と補正する。
（２．２）請求書の要旨の変更の有無
　上記補正は、訂正明細書の「例１のＳＧ５４−ＪＶＳについて使用したフリット処理されていないビトリファイド結合剤に相当する実験用のＨＡ４結合剤」なる記載が新たな実施例を追加することになるのものを実施例の追加にならないようにするため、記載内容を実質的に元の記載に戻すものである。
　したがって、この補正により上記訂正請求は、新規事項を追加するものでなくなり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　以上の通り、上記補正は、請求書の要旨を変更するものではないから、当該補正は、特許法第１２０条の４第３号において準用される特許法第１３１条第２項の規定を満たすものと認める。
［３］．補正された訂正の適否についての判断
（３．１）補正された訂正の要旨
（イ）訂正事項ａ
　明細書第３５頁第１９行〜第３６頁第１行（特許掲載公報第１４欄３８行〜４０行）の「ＨＡ４と呼ばれる米国マサチューセッツ州ウースターのノートン・カンパニーにより用いられる商業的結合剤」なる記載を、「ＨＡ４と呼ばれる米国マサチューセッツ州ウースターのノートン・カンパニーにより用いられる結合剤」と訂正する。
（ロ）訂正事項ｂ
　明細書第３９頁下から５行（特許掲載公報第１６欄１８行）の「商業的な」を削除する。
（３．２）訂正の目的の適否、新規事項の存否および拡張変更の有無
（イ）訂正事項ａおよびｂについて
　該訂正は、「ＨＡ４」なる結合剤を商業的結合剤と誤って記載したものを訂正するもので明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項を追加するものでもなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（ロ）訂正拒絶の理由について。
当審において通知した訂正拒絶の理由は、概略次のとおりである。
　　　理由１
訂正事項ａは、明細書に記載の「例４」において用いられた「ＨＡ４」なる商業的結合剤を例１の「ＳＧ５４−ＪＶＳに用いた実験用ＨＡ４結合剤」に訂正するものである。
　しかるにＨＡ４なる商業的結合剤は存在しないのであるから、この結合剤をＳＧ５４−ＪＶＳに用いた結合剤とする訂正は、実施例の変更に該当し、このような実施例の変更により、この訂正が願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえなくなった。
　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項の規定を満たさないのでこの訂正を認めない。
　　　理由２
（１）特許請求の範囲請求項第１、７、９項の「それにより水系冷却液を用いた研削作業時における研削比が、フリットを含有しておらずそのほかの点で同等の研削砥石と比べて少なくとも８４％大きいことを特徴とする」なる記載は、以下に説明するように、特許を受けようとする構成に欠くことができない事項であるとはいえないので、特許請求の範囲の記載が、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したとはいえない。」
　そこで、これらの理由に付き検討する。
（イ）理由１について。
　理由１は、平成１１年２月２２日付手続補正により解消した。
（ロ）理由２について。
　特許請求の範囲請求項第１、７、９項の「それにより水系冷却液を用いた研削作業時における研削比が、フリットを含有しておらずそのほかの点で同等の研削砥石と比べて少なくとも８４％大きいことを特徴とする」なる記載は、フリットを含まない点を除いて同等の砥石の水系冷却液を用いた研削比を比較し、そのうち研削比の向上率が８４％以上のものに特定するものと認められるから、本件請求項１，７，９の発明の構成に欠くことができない事項であると認められる。
　したがって、理由２も妥当であるとはいえない。
（３．４）むすび
　以上の通りであるから、本件訂正請求は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用され平成６年法律第１１６号附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法第１２６条第２〜３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［４］特許異議の申立てについての判断
（４．１）特許異議申立の概要
（イ）異議申立人・株式会社ノリタケカンパニーリミテドは、甲第１〜２０号証を提出し、本件特許請求の範囲の請求項１〜９に係る発明は特許法第２９条第１項または第２項の規定に違反して特許されたものであるから本件特許を取り消すべきであると主張し、また本件特許明細書の記載が不備であるから特許法第３６条第３項、４項および第５項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許を取り消すべきであると主張している。
甲第１号証：特開平２−１０６２７３号公報
甲第２号証の１：特開昭６１−５６８７２号公報
甲第２号証の２：甲第２号証の１の実施例Ｊ８のグラフ表示
甲第３号証：焼結セラミック詳論４ファインセラミックス昭和５１年１月２５日株式会社技報堂発行６３９〜６５４頁
甲第４号証：特開昭４８−２１８８４号公報
甲第５号証：特開昭５７−１７８６６７号公報
甲第６号証：特開昭６０−２３１４６２号公報
甲第７号証：特公平４−４１０３号公報
甲第８号証：米国特許第４３１４８２７号明細書
甲第９号証：特開昭５６−３２３６９号公報
甲第１０号証：「研削作業の実際と研削液」竹中規雄他共著誠文堂新光社昭和４８年第４１〜４８頁
甲第１１号証：名古屋工業技術試験所報告第７巻第９号、６６〜７２頁「低温焼成ビトリファイド研削トイシ（第１報）ガラス結合剤を使用するための基礎的考察」
甲第１２号証：「研削砥石の性質と選び方」三井研削砥石株式会社、岡田昭次郎の報文、１７〜２３頁
甲第１３号証：「精密工作法」上、第２版田中義信他、昭和５９年共立出版、１４６〜１５５頁
甲第１４号証：ＣＢＮホイール研削加工技術、
甲第１５号証：小川昌平他、精密機械４５巻７，９号精密工学会誌５２／３／１９８６「砥石結合剤の組成が研削性能に及ぼす影響」（第１〜４報）
甲第１６号証：松田竹一郎「研削砥石の選択とその使用法」機械の研究第１５巻第８号（１９６３）１〜４頁
甲第１７号証：米国特許第２，３３２，２４１号（１９４３年）
甲第１８号証：実験報告書Ｉ（佐藤康治）
甲第１９号証：実験報告書ＩＩ（佐藤康治）
甲第２０号証：陳述書（佐藤康治）
（ロ）異議申立人・ミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチュアリング・カンパニーは、甲第１〜１２号証を提出し、本件特許請求の範囲の請求項１〜９に係る発明は特許法第２９条第１項または第２項の規定に違反して特許されたものであるから本件特許を取り消すべきであると主張し、また本件特許明細書の記載が不備であるから特許法第３６条第３項、４項および第５項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許を取り消すべきであると主張している。
甲第１号証：特開昭６１−５６８７２号公報
甲第２号証：特公平５−２０２３２号公報
甲第３号証：「ファインセラミックス」素木洋一著、株式会社技報堂、第６３８〜６５５頁
甲第４号証：「化学大辞典」、化学大辞典編集委員会編、共立出版株式会社、第８巻６〜７頁
甲第５号証：米国特許第２，３３２，２４１号
甲第６号証：米国特許第１，９１８，３１２号
甲第７号証：特開昭４８−２１８８４号公報
甲第８号証：特開昭５７−１７８６６７号公報
甲第９号証：特開昭６０−２３１４６２号公報
甲第１０号証：特公平４−４１０３号公報
甲第１１号証：米国特許第４，３１４，８２７号
甲第１２号証：特開昭５６−３２３６９号公報
（４．２）当審の判断
（１）本件発明
　本件の訂正明細書の各請求項に係る発明は、特許請求の範囲第１〜９項に記載の次の通りのものと認める。
「【請求項１】．砥粒及びそれのためのビトリファイド結合剤を含んでなる砥削砥石であって、上記砥粒が１０〜１００重量％の多結晶性焼結アルミナ質研磨材及び０〜９０重量％の別の種類の研磨材から本質的になり、上記ビトリファイド結合剤が少なくとも４０重量％のフリットを含有しており、それにより水系冷却液を用いた研削作業時における研削比が、フリットを含有しておらずそのほかの点で同等の研削砥石と比べて少なくとも８４％大きいことを特徴とする研削砥石。
　【請求項２】前記別の種類の研磨材が、溶融アルミナ、共溶融アルミナ‐ジルコニア、炭化ケイ素、炭化ホウ素、ザクロ石、金剛砂、フリント、立方晶窒化ホウ素、ダイヤモンド及びそれらの混合物からなる群より選択されたものである、請求項１記載の研削砥石。
　【請求項３】前記砥粒が３２〜５４容積％の量で存在し、前記結合材が２〜２０容積％の量で存在しており、且つ１５〜５５容積％の気孔が含まれている、請求項１記載の研削砥石。
　【請求項４】前記ビトリファイド結合剤が、ムライト、カイアナイト、氷晶石、霞石閃長岩及びそれらの混合物からなる群より選択された充填剤を１〜４０重量％含有している、請求項１記載の研削砥石。
　【請求項５】前記別の種類の研磨材が溶融アルミナである、請求項２記載の研削砥石。
　【請求項６】前記別の種類の研磨材が立方晶窒化ホウ素である、請求項２記載の研削砥石。
　【請求項７】砥粒及びそれのためのビトリファイド結合剤を含んでなる研削砥石であって、上記砥粒が１０〜１００重量％の、種入りのゾルゲル焼結アルミナ質研磨材及び０〜９０重量％の別の種類の研磨材から構成されており、上記ビトリファイド結合剤が少なくとも４０重量％のフリットを含有しており、各焼結された種入りゾルゲルアミルナ質砥粒が一般的に等軸晶であり且つ大きさが約０．４μｍ以下であるαアルミナの複数の微結晶から本質的になる砥粒であり、それにより水系冷却液を用いた研削作業時における研削比が、フリットを含有しておらずそのほかの点で同等の研削砥石と比べて少なくとも８４％大きいことを特徴とする研削砥石。
　【請求項８】前記焼結されたアルミナ質研磨材が、シリカ、クロミア、マグネシア、ジルコニア、ハフニア及びそれらの混合物からなる群より選択された有効量の粒子成長抑制剤を含んでいる、請求項７記載の研削砥石。
　【請求項９】砥粒及びそれらのためのビトリファイド結合剤を含んでなる研削砥石であって、上記砥粒が１０〜１００重量％の焼結されたアルミナ質研磨材及び０〜９０重量％の別の種類の研磨材から構成されており、上記ビトリファイド結合剤が少なくとも４０重量％のフリットを含有しており、上記焼結されたアルミナ質研磨材が実質的にカルシウムイオン及びアルカリ金属イオンのない研磨材であり且つ実質的に、αアルミナを含んでなる支配的な連続アルミナ相中に改質成分を含んでなる微結晶の第二次的な相を含んでなる均質微結晶睦構造を有し、上記改質成分が、上記焼結されたアルミナ質研磨材の焼成固形分の容積百分率に基づき、
　（ｉ）少なくとも１０％の、ジルコニア、ハフニア、又はジルコニアとハフニアとの組み合わせ、
　（ｉｉ）少なくとも１％の、アルミナとコバルト、ニッケル、亜鉛もしくはマグネシウムより選択された金属の少なくとも１種の酸化物とから得られたスピネル、又は、
　（ｉｉｉ）１〜４５％の上記のジルコニア、ハフニア、もしくはジルコニアとハフニアとの組み合わせ及び少なくとも１％の上記スピネル、より選択されており、それにより水系冷却液を用いた研削作業時における研削比が、フリットを含有しておらずそのほかの点で同等の研削砥石と比べて少なくとも８４％大きいことを特徴とする研削砥石。」（以下、これら各請求項の発明を「発明１」〜「発明９」という。）
（２）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由通知において引用した下記の刊行物にはそれぞれ次のことが記載されている。
（イ）特開昭６１−５６８７２号公報（以下、「刊行物１」という。）：研磨粒（すなわち砥粒）及びそれのためのガラス結合剤（ビトリファイド結合剤）を含んでなる研削砥石であって、上記砥粒が１００重量％のサブミクロンすなわちＩμｍより小さいα−アルミナ核粒を含む乾燥アルミナゲル粒を焼結したもの（すなわち多結晶性焼結アルミナ質研磨材）から本質的になる研削砥石。
　および、多結晶性焼結アルミナ質研磨材は焼成時に結合剤と反応してしまい満足な研削性能が得られなかったが、砥石車の焼成温度を下げればこのような不利な反応が避けられること（第２頁上右欄第４行〜１１行）。
（ロ）「ファインセラミック」素木洋一朗著株式会社技報堂昭和５１年１月発行、第６４３〜６４６頁、第３．１２項（以下、「刊行物２」という。）：ビトリファイド結合剤が少なくとも４０重量％のフリットを含有している砥石用結合剤（６１６頁「３．１２．４デグサ社の研削砥石用フリット」の項）および砥粒が３２〜５４容積％の量で存在しており、且つ１５〜５５容積％の気孔が含まれている砥粒（６３９頁図３．２５１参照）。
（ハ）特開昭４８−２１８８４号公報（以下、「刊行物３」という。）：フリットを含む結合剤を用いた砥石の研磨材として、アルミナ質研磨材と別の種類の研磨材としての等軸晶の窒化ホウ素砥粒すなわち立方晶窒化ホウ素を含む混合物とした点。
（ニ）特開昭５７−１７８６６７号公報（以下、「刊行物４」という。）：ビトリファイド結合剤を用いた砥石において、溶融アルミナなどの普通砥粒と立方晶窒化ホウ素またはダイアモンド砥粒を混合した砥粒を用いる点。
　およびビトリファイド結合剤が、「ムライトまたはそれらの混合物からなる群より選択された充填剤を１〜４０重量％含有している」（６頁下右欄第１〜４行参照）。
（ホ）米国特許第１９１８３１２号明細書（以下、「刊行物５」という。）：溶融アルミナ砥粒を用いた砥石の結合剤として、フリットを使用すれば、溶融アルミナとガラス質結合剤との反応が抑制されて、冷却研削および自由研削時における研削性能が著しく向上すること（第１頁左欄第２５行〜５０行参照）。
（ヘ）特開昭６０−２３１４６２号公報（以下、「刊行物６」という。）：焼結アルミナ質研磨材が、シリカ、クロミア、マグネシア、ハフニア及びそれらの混合物からなる群より選択された有効量の粒子成長抑制剤をふくんでいる砥粒（第６頁下右欄５〜６行）。
および、種入りゾルゲル焼結アルミナ質砥粒において、等軸の微結晶で、その大きさが０．２〜０．４μｍであるαアルミナの複数の微結晶からなる砥粒（第２頁上左欄６〜１３行および第４頁上左欄１５行〜上右欄１行）。
（ト）米国特許４３１４８２７号明細書（以下、「刊行物７」という。）：焼結アルミナ質研磨材が、実質的にカルシウムイオン及びアルカリ金属イオンのない研磨材であり且つ実質的に、αアルミナを含んでなる支配的な連続アルミナ相中に改質成分を含んでなる微結晶の第二次的な相を含んでなる均質微結晶性構造を有し、上記改質成分が、上記焼結されたアルミナ質研磨材の焼成固形分の容積百分率に基づき、
　（ｉ）少なくとも１０％の、ジルコニア、ハフニア、又はジルコニアとハフニアとの組み合わせ、
　（ｉｉ）少なくとも１％の、アルミナとコバルト、ニッケル、亜鉛もしくはマグネシウムより選択された金属の少なくとも１種の酸化物とから得られたスピネル、又は、
　（ｉｉｉ）１〜４５％の上記のジルコニア、ハフニア、もしくはジルコニアとハフニアとの組み合わせ及び少なくとも１％の上記スピネル、より選択されているもの（第２３欄１４行〜第２４欄３行参照）。
（３）対比・判断
（イ）発明１について
　刊行物１には、１μｍより小さいαアルミナから成る研磨粒を焼結してガラスで結合した砥石車が記載されている。
　また、刊行物２には、ビトリファイド結合剤において、少なくとも４０重量％のフリットを含有するものが記載されている。
　すなわち砥粒１００重量部とＶａｌｌｅｎｄｅｒ粘土５〜８重量部とフリット１０〜１２重量部から成る砥石（ビトリファイド結合剤が少なくとも５６重量％のフリットを含有している）が記載されている。そして、この砥石結合剤は９５０℃の低温で焼成できることも記載されている。
　そして、刊行物１には、多結晶性焼結アルミナ質研磨材は焼成時に結合剤と反応してしまい満足な研削性能が得られなかったが、砥石車の焼成温度を下げればこのような不利な反応が避けられることが記載されている（第２頁上右欄第４行〜１１行）。
　したがって、刊行物１の砥石車のガラス質結合剤すなわちビトリファイド結合剤に代えて刊行物２または刊行物５の低温焼成可能なフリット含有ビトリファイド結合剤を用いることは、当業者ならば容易に推察できる程度のことであるといわざるを得ない。
　なお、特許権者は、刊行物１には、「砥石車の焼成温度による影響が極めて大きいことは従来技術の焼結ゲル型アルミナまたは溶融アルミナ粒を使用するときには見いだされていない」と記載されているように、多結晶性焼結アルミナ質研磨材とガラス結合剤との組み合わせにおける特性が、従来のアルミナ系砥粒とガラス結合剤との組み合わせからは推察できないものであると主張している。
　しかるに、溶融アルミナ砥粒を用いた砥石の結合剤として、フリットを使用すれば、溶融アルミナとガラス質結合剤との反応が抑制されて、冷却研削および自由研削時における研削性能が著しく向上することが、刊行物５に記載されている（第１頁左欄第２５行〜５０行参照）。そして、この当時に於ける冷却研削といえば、水系冷却液を用いた研削が慣用されているから、同刊行物の記載は、水系冷却液を用いた場合においても、フリットを用いた溶融アルミナ砥石の研削性能の著しい向上をもたらすことが示唆されているといえる。
　したがって、特許権者の上記主張は妥当であるとはいえない。
　さらに、「水系冷却液を用いた研削作業時における研削比がフリットを含有しておらずそのほかの点で同等の研削砥石と比べて少なくとも８４％大きく」する点（以下、この構成を「構成Ａ」という。）も特許権者が平成１１年２月２２日特許異議意見書において述べているように、そのような研削比が得られるように結合剤の量を加減することは、普通に行われていることであるから、水系冷却液においても著しい効果があることが刊行物５において示唆されていれば、構成Ａのようにすることは当業者にあっては格別困難なことであるとはいえない。
（ロ）発明２〜６について
　発明２は発明１の構成である「別の種類の研磨材」を「溶融アルミナ、共融アルミナ−ジルコニア、炭化ケイ素、炭化ホウ素、ザクロ石、金剛砂、フリント，立方晶窒化ホウ素、ダイアモンドおよびそれらの混合物からなる群より選択されたもの」と限定したものである。
　しかるに、このような研磨材は刊行物３，刊行物４に記載されているように当業者にあっては周知のものである。
　したがって、発明２も、刊行物１及び刊行物２または５および周知の技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　また、発明５および発明６も、発明２の構成である「別の種類の研磨材」を、それぞれ「溶融アルミナ」および「立方晶窒化ホウ素」と限定するものである。
　しかるに、このような研磨材も上で述べたように上記刊行物３，４に記載されている。
　したがって、発明５および発明６も、刊行物１及び刊行物２または５および周知の技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　また、発明３は、発明１の砥粒の構成を「砥粒が３２〜５４容積％の量で存在しており、且つ１５〜５５容積％の気孔が含まれている」ものと限定したものである。
　しかしながら、このような構成を有する砥粒は刊行物２に記載（６３９頁図３．２５１参照）されている。
　さらに、発明４は、発明１の構成である、「ビトリファイド結合剤」を、「ムライト、カイアナイト、氷晶石、霞石閃長岩及びそれらの混合物からなる群より選択された充填剤を１〜４０重量％含有している」ものと限定するものである。
　しかるに、このような構成を有するビトリファイド結合剤は刊行物４に記載されている（６頁下右欄第１〜４行参照）。
　したがって、発明３および発明４は、刊行物１，２または５および刊行物４に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
（ハ）発明７および発明８について
　刊行物６には、種入りゾルゲル焼結アルミナ質砥粒において、等軸の微結晶で、その大きさが０．２〜０．４μｍであるαアルミナの複数の微結晶からなる砥粒が記載されている（第２頁上左欄６〜１３行および第４頁上左欄１５行〜上右欄１行）。
　そして、その砥粒により砥石を製造することも記載されているから、当業者であれば、刊行物１および刊行物２または刊行物５および刊行物６に基づいて、発明７のように構成することは容易にできたことであるといえる。
　発明８は、発明７の「焼結アルミナ質研磨材」を、「シリカ、クロミア、マグネシア、ハフニア及びそれらの混合物からなる群より選択された有効量の粒子成長抑制剤をふくんでいる」ものに限定するものである。
　しかし、このような粒子成長抑制剤を含有させた種入りのゾルゲル焼結アルミナ質研磨材は、やはり刊行物６に記載されている（第６頁下右欄５〜６行参照）から、発明８もやはり刊行物１および刊行物２または刊行物５および刊行物６に基づいて、当業者が容易に発明できたといえる。
（ニ）発明９について
　発明９は、発明１における焼結アルミナ質研磨材の構成についてさらに限定した点のみで発明１と相違している。
　すなわち発明９の焼結アルミナ質研磨材は、「実質的にカルシウムイオン及びアルカリ金属イオンのない研磨材であり且つ実質的に、αアルミナを含んでなる支配的な連続アルミナ相中に改質成分を含んでなる微結晶の第二次的な相を含んでなる均質微結晶睦構造を有し、上記改質成分が、上記焼結されたアルミナ質研磨材の焼成固形分の容積百分率に基づき、
　（ｉ）少なくとも１０％の、ジルコニア、ハフニア、又はジルコニアとハフニアとの組み合わせ、
　（ｉｉ）少なくとも１％の、アルミナとコバルト、ニッケル、亜鉛もしくはマグネシウムより選択された金属の少なくとも１種の酸化物とから得られたスピネル、又は、
　（ｉｉｉ）１〜４５％の上記のジルコニア、ハフニア、もしくはジルコニアとハフニアとの組み合わせ及び少なくとも１％の上記スピネル、より選択されて」いるものである。
　しかるに、このような構成の焼結アルミナ質研磨材は、上記刊行物７に記載（第２３欄１４行〜第２４欄３行参照）されている。
　してみれば、刊行物１における焼結アルミナ質研磨材に代えて、刊行物７の焼結アルミナ質研磨材を用いることは、当業者なら容易に推察できることである。
　してみれば、発明９は、刊行物１、刊行物２または５および刊行物７に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえる。
（ハ）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜９に係る発明は、本件出願前日本国または外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許請求項１〜９に係る特許は特許法第１１３条第１項第２号に該当するので取り消すべきである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月１０日（１９９９．６．１０）