【事件の表示】
　特許第２９１８１２４号「コンクリート打ち込み用型枠板」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１８１２４号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９１８１２４号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件請求項１及び２に係る発明」という。）は、平成２年９月２７日に特許出願され、平成１１年４月２３日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、株式会社ジェイ　エス　ピーより特許異議の申立てがなされ、平成１３年４月１７日（発送日）に取消理由が通知され、これに対して、その指定期間内である平成１３年６月１８日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出され、さらに平成１３年１０月１９日（発送日）に審尋され、平成１３年１１月１９日に上記異議申立人は回答書を提出したものである。
　　　　　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のイ〜ホのとおりである。
　イ．特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】芯材の少なくとも片面に面材を積層してなる型枠板であって、該面材が補強層及び剥離層の２層を少なくとも有する面材若しくは剥離性を有する補強層の１層を少なくとも有する面材であり、且つ型枠板において、 3cm直径の円柱圧子の底面で荷重をかけた際、下記式
　  Ｅc ＝（４Ｐ／π３２）・（ｔ／Δｔ）＝（４Ｐ／９π）・（ｔ／Δｔ）
〔P：比例限度時荷重（kg）、t：型枠板の厚み（cm）、Δt：へこみ量（cm）〕
で表される圧縮弾性係数：Ecが100kg/cm２以上であることを特徴とするコンクリート打ち込み用型枠板。」と訂正する。
　ロ．特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を、
「【請求項２】芯材の少なくとも片面に面材を積層してなる型枠板であって、該面材が補強層及び接着層の２層を少なくとも有する面材若しくは接着性を有する補強層の１層を少なくとも有する面材であり、且つ型枠板において、 3cm直径の円柱圧子の底面で荷重をかけた際、下記式
　  Ｅc ＝（４Ｐ／π３２）・（ｔ／Δｔ）＝（４Ｐ／９π）・（ｔ／Δｔ）　 
〔P：比例限度時荷重（kg）、t：型枠板の厚み（cm）、Δt：へこみ量（cm）〕
で表される圧縮弾性係数：Ecが100kg/cm２以上であることを特徴とするコンクリート打ち込み用型枠板。」と訂正する。
　ハ．特許明細書の７頁５〜１１行（特許公報４欄３１〜３７行参照）の「且ついずれの型枠板も・・・Δt：へこみ量（cm）〕」を、
「且ついずれの型枠板も、３ｃｍ直径の円柱圧子の底面で荷重をかけた際、下記式
　  Ｅc ＝（４Ｐ／π３２）・（ｔ／Δｔ）＝（４Ｐ／９π）・（ｔ／Δｔ）
〔P：比例限度時荷重（kg）、t：型枠板の厚み（cm）、Δt：へこみ量（cm）〕」
と訂正する。
　ニ．特許明細書の８頁１７〜１８行（特許公報５欄１０〜１２行参照）の
「 Ｅc ＝（４Ｐ／πＤ２）・（ｔ／Δｔ） 」を
「 Ｅc ＝（４Ｐ／π３２）・（ｔ／Δｔ）＝（４Ｐ／９π）・（ｔ／Δｔ）」と訂正する。
　ホ．特許明細書の９頁８〜１０行（特許公報５欄２２〜２３行参照）の
「また式中Ｄは第３図に示すように上記円柱圧子７の直径（cm）、」を
「また第３図に示すように上記円柱圧子７の直径Ｄは3（cm）、」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項イ及びロは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２の円柱圧子の直径Ｄを３ｃｍと具体的な数値に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項ハ〜ホは、訂正事項イ及びロによる請求項１及び２の訂正に伴い、発明の詳細な説明中の対応する記載を一致させるための訂正であり、明りようでない記載の釈明を目的とするものといえる。
　そして、訂正事項イ〜ホの円柱圧子の直径Ｄを３ｃｍにすることは、願書に添付した明細書の９頁２〜４行（特許公報５欄１６〜１８行参照）に「試験片６に３０φ×３０mmの円柱形状の円柱圧子７を介して荷重を・・・加えたとき、」と記載されており、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、また、訂正事項イ〜ニによる明細書の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件請求項１及び２に係る発明
　上記「２．訂正の適否についての判断」で示したように、上記訂正が認められるから、本件請求項１及び２に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものである。（上記２．（１）の訂正事項イ及びロ参照）
　
（２）引用刊行物の記載事項
　当審で通知した取消理由において引用され本件出願前に頒布された刊行物１（特開昭６３−１６１２４１号公報）には、
「本発明の型枠兼用断熱ボードは、断熱層の少なくとも片側の表面に軟質面材を貼着したものであり、ボードの曲げ剛性が７.５×１０４Kg cm２（１ｍ幅）以上を有し、かつその局部圧縮弾性係数が４０Kg／cm以上を有することが必要とされる。これらの値未満の曲げ剛性及び局部圧縮弾性変形係数であると、コンクリート打込みの際、コンクリート側圧により断熱ボードが著しく撓みまた大きく局部圧縮変形し、場合によっては同ボードの損傷及び破壊が発生するため、断熱ボードをコンクリート打込み型枠として適用することができない。
　コンクリート打込みに際しコンクリート側圧によって生ずる型枠パネルの変形は、仮設補強材支持部の局部圧縮変形とパネル中間部の曲げ応力による撓みとに分けて捉えることができる。・・・断熱ボードは、断熱性の点から一般に合成樹脂の発泡体又はロックウール、グラスウール等の繊維が絡み合った多孔質材料でその大部分が構成されており、支圧強度が小さく、このため曲げによる撓みの他、支持部の局部圧縮変形が発生する。・・・仮設補強材の支持間隔を例えば２００mm前後の短い間隔にした場合、曲げ応力による撓みは小さくなり、これと共に局部圧縮変形が重要な要素となってくる。
　本発明者は、断熱ボードの曲げ剛性を一定値、即ち７.５×１０４Kg cm２（１ｍ幅）以上に設定し局部圧縮変形を小さく押さえるため局部圧縮弾性変形係数を４０Kg／cm以上とすることにより、仮設補強材（バタ等）の間隔が一定値以下であれば、断熱ボードをコンクリート打込み型枠として充分兼用できることを種々の実験により確認したのである。
　７.５×１０４Kg cm２以上の曲げ剛性、及び４０Kg／cm以上の局部圧縮弾性係数を有する型枠兼用断熱ボードとすることは、断熱層の種類、密度、及び表面の軟質面材の材質、強度等の選定、組合せにより可能である。」（３頁右下欄１３行〜４頁右上欄１９行）、
「本発明で用いる軟質面材は、断熱層より順次、補強層、防湿層、接着層からなる少なくとも３層構造を有するか、または補強層兼用の接着層の少なくとも１層構造を有するものである。」（４頁左下欄４〜８行）、
「
局部圧縮試験
　局部圧縮弾性係数Ｅc は次式で与えられる。
　　Ｅc ＝（Δｐ／ｌ）／（ Δｔ／ｔ０）＝（Δｐ・ｔ０）／（Δｔ・ｌ）
　ｐ＝荷重（Kg）
　ｌ＝受圧長さ（cm）
　Δｐ／Δｔ＝荷重歪曲線の直線部の勾配 Kg／cm
　ｔ０＝試験体の厚さ（cm）
　Ｅc＝局部圧縮弾性係数　Kg／cm
　記録計の測定チャートより局部圧縮弾性係数Ｅcを求めたところ、Ｅc＝４０Kg／cmを得た。
　上記実施例の断熱ボードを実際のコンクリート打込み型枠として使用し丸バタの仮設補強材にて固定して、実施例のコンクリート打込み型枠パネル構造を構成し、コンクリート打込み試験を下記の条件で行ったところ、最大変形量は4.１mmという結果を得た。
　打込み条件
　　(マル1)コンクリート　 粗骨材の最大径２０mm
　　　　　　　　　　　　　スランプ２１cm
　　(マル2)打込みスピード 　２０．７ｍ／時間
　　(マル3)コンクリート厚　 　１５０mm
　　(マル4)鉄筋
　　　　 縦、横共に２００mmピッチ、ダブル配筋Ｄ−φしろ
　　(マル5)コンクリート打込み高さ  ２．７ｍ
　　　　　 コンクリート打込み壁長　４．５ｍ
　　(マル6)最大側圧　　 ２６８５Kg/m２　　　　　　　　土圧計（東京測器製ＫＤ-２型）で測定
　仮設補強材支持条件
　　(マル1)バタ材　　 丸バタ　φ４８．６mm  パイプ
    (マル2)ピッチ　 　　  １５０mm
  したがって、実施例の断熱ボードは、強度、寸法安定性に優れた良好な型枠兼用の断熱ボードとなり、コンクリート打込み型枠パネル構造の型枠として大変有効なものであることがわかった。」（６頁左上欄５行〜左下欄７行）と記載されている。
　これらの明細書及び図面の記載によると、刊行物１には、
「断熱層の少なくとも片面に軟質面材を積層してなる型枠兼用断熱ボードであって、該軟質面材が補強層および接着層の２層を少なくとも有する軟質面材であり、且つ該型枠兼用断熱ボードにおいて、下記式（以下、「Ｂ式」という。）
　　Ｅc ＝（Δｐ／ｌ）／（ Δｔ／ｔ０）＝（Δｐ・ｔ０）／（Δｔ・ｌ）
〔ｐ：荷重（Kg）、ｌ：受圧長さ（cm）、Δｐ/Δｔ：荷重歪曲線の直線部の勾配（Kg/cm）、ｔ０：試験体の厚さ（cm）〕
で表される局部圧縮弾性係数：Ｅcが４０Kg/cm以上であるコンクリート打ち込み型枠パネル構造。」という発明が記載されていると認められる。
　
　同じく、刊行物２（特公昭６０−５９３８２号公報）には、
「本発明はかかる従来のコンクリート用型枠の欠点を除去し、コンクリート面からの離型性の優れたコンクリート用型枠を提供することを目的とする。すなわち、本発明はコンクリート用プラスチツク製型枠の表面に１種以上のワツクス 0.2〜10％（重量）と中密度ポリエチレン99.8〜90％（重量）とから成る厚さ１mm〜３mmの表皮層を有し、且つ該ワツクスの一部から成るワツクスの薄層が該表皮層の表面を形成しており、該表皮層が内部に独立気泡を有する密度 0.3〜0.7g／ccのポリエチレン発泡層に直接に固着されていることを特徴とするコンクリート用プラスチツク製型枠に関するものである。」（４欄３〜１５行）と記載されている。
　
　同じく、刊行物３（実開平２−９８１５１号公報）には、
「(1) 表面材、芯材および裏面材を積層したサンドイツチ構造の型枠板または表面材を芯材に積層したカナツペ構造の型枠板で、前記表面材および裏面材は剥離層および補強層を合計で少なくとも２層有する軟質面材または剥離層が補強層を兼ねる層を少なくとも１層有する軟質面材であることを特徴とする軽量転用型枠板。 ・・・
 (3) 剥離層が、ポリエチレン、ポリプロピレン、シリコン樹脂、およびポリ塩化ビニルの各フイルムからなる群より選択される少なくとも１種のもので構成されることを特徴とする請求項１記載の軽量転用型枠板。」（１頁実用新案登録請求の範囲）と記載されている。
　
　同じく、刊行物４（特開昭６１−２９４０４８号公報）には、
　型枠兼用断熱ボードならびに該ボードを用いるコンクリート打込み型枠パネル構造に関し、
「第３図は本発明のパネル構造の一実施例の要部を示す縦断正面図を示すものである。
　すなわち本発明のパネル構造は、相対峙して並設する２つの型枠において、一方の型枠として本発明の断熱ボード１を用い、他方の型枠として通常のコンパネ材９を用い、両者を仮設補強剤、例えばバタ材１０，…にて、例えばセパレータ１１およびフォームタイ１２で固定し、コンクリート打込み空間１３を形成せしめるパネル構造１４である。」（７頁左上欄１０〜１９行）と記載されている。
　
　同じく、刊行物５（実願昭５９−１７６４１５号（実開昭６１−９０９０７号）のマイクロフィルム）には、
「断熱材の設置と前記型枠とを併用し、しかも断熱材に特定の性質を付与したものを利用することにより両者の兼用を可能とし、セパレーターのコーン取付時における没入防止・・・を与えた断熱材兼用捨型枠が提供される。」（２頁１３〜１８行）、
「この発泡倍率５倍〜20倍の間にあつて、特に５倍〜10倍の発泡ポリスチレン板は比較的薄くて強度があり、しかも通常使用されている断熱材厚みにまとまり、しかも硬度もセパレーターのコーンが取付時にくいこまない程度の硬さを有するところから好ましい発泡倍率のものとして採用される。」（４頁２〜８行）、
「以上の如く本考案に係る断熱材兼用捨型枠は、コンクリート打設用の型枠を建築物の断熱材として用いる断熱型枠において、低発泡硬質合成樹脂板を型枠に用いてなるところから、この断熱材自身には強度が保有している為に断熱材と型枠と兼用可能とし、コンクリート打設時の打設を維持し、しかも打設後は室内側又は外面側にあって断熱材としての機能を発揮し且つある程度の硬度を保有するところから、セパレーター取付時のコーンが型枠表面側にめり込まず、適正な型枠間隔を設定することが可能となる。」（６頁１１行〜７頁１行）と記載され、
　５頁の表には、「20倍発泡〜５倍発泡は、圧縮弾性率が2×10２ kg／cm2〜12.5×10２ kg／cm2であること。」が示されていると認める。
　
（３）対比・判断
（本件請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「断熱層」、「軟質面材」、「型枠兼用断熱ボード」、「コンクリート打ち込み型枠パネル構造」は、本件請求項１に係る発明の「芯材」、「面材」、「型枠板」、「コンクリート打ち込み用型枠板」に相当し、刊行物１記載の発明の「局部圧縮弾性係数」と本件請求項１に係る発明の「圧縮弾性係数」とは弾性係数である点で一致するから、両者は、
「芯材の少なくとも片面に面材を積層してなる型枠板であって、該面材が補強層を少なくとも有する面材であり、且つ型枠板において、所定式で表される弾性係数が所定値以上であるコンクリート打ち込み用型枠板。」である点で一致しているが、
　１）上記面材は、本件請求項１に係る発明が補強層及び剥離層の２層を少なくとも有する面材であるのに対し、刊行物１記載の発明が補強層及び接着層の２層を少なくとも有する面材である点、
　２）所定式で表される弾性係数：Ｅcの所定値が、本件請求項１に係る発明は、本件請求項１に記載の数式で表される圧縮弾性係数：Ｅcで100kg/cm２ 以上であるのに対し、刊行物１記載の発明は、Ｂ式で表される局部圧縮弾性係数：Ｅcで４０Kg／cm 以上である点、
　３）本件請求項１に係る発明は、上記所定式の円柱圧子の直径値Ｄを3cmに限定しているのに対して、刊行物１記載の発明はそのような数値限定がされていない点、で相違している。
　そこで、相違点１）について検討すると、
　コンクリート打ち込み用型枠板において、芯材の少なくとも片面に積層してなる面材が、補強層及び剥離層の２層を少なくとも有する面材であるものは、本件の出願前、刊行物２及び３に示すように型枠として周知技術にすぎないから、刊行物１記載の発明に刊行物２及び３に記載された周知技術を適用して、本件請求項１に係る発明の相違点１）の構成とすることは、当業者であれば容易に想到できることである。
　相違点２）について検討すると、
　刊行物１記載の発明は、上記３．（２）において刊行物１の記載事項として摘示したように、コンクリート打込みに際しコンクリート側圧によって生じる断熱ボード型枠パネルの変形は、仮設補強材（バタ材等）による局部圧縮変形が重要な要素となるから、この局部圧縮変形を小さく抑えるため局部圧縮弾性係数を測定し、所定の値以上とし、断熱ボードをコンクリート打込み型枠として兼用できるようにしたものである。これに加えて、バタ材の他に型枠パネルの仮設補強材としてセパレータ、ホームタイを用いることも、刊行物４及び５等に示すように、本件の出願前、周知・慣用の技術にすぎないから、セパレーターの座による局部圧縮変形を考慮することも予想できたものであり、セパレーターの座による型枠パネル支持部の局部圧縮変形を許容範囲にすることは、当業者であれば、技術課題として、普通に想到し得ることにすぎない。
　そして、本件請求項１に係る発明の請求項１に記載の数式は、刊行物１記載の発明のｌ＝受圧長さ（cm）に代えて、単に構造力学上、ヤング係数の応力度として普通に知られた受圧断面積（πｒ２＝π（Ｄ／２）２＝πＤ２／４）あたりの応力にしたもので、本件請求項１に係る発明の請求項１に記載の数式自体は、当業者であれば格別の発明力を要さず、容易に想到できるものにすぎず、また、刊行物５には、断熱型枠において、セパレーターのコーンがくい込まない強度として、圧縮弾性率が2×10２ kg／cm2　〜12.5×10２ kg／cm2　である数値が示されており、本件請求項１に係る発明の圧縮弾性係数：Ecが100kg/cm２以上であるとした点も、単に実施上適用できる範囲を示したにすぎず、当業者が必要に応じて容易に想到できることである。
　したがって、相違点２）における本件請求項１に係る発明の構成は、刊行物１記載の発明の技術事項を上記周知技術に基づき当業者が容易に変更し、想到できたものである。
　相違点３）について検討すると、
　相違点２）について検討したように、バタ材当接部及びセパレーターの座による局部圧縮変形は、刊行物１記載の発明及び刊行物４及び５等の周知技術より、当業者であれば、技術課題として、普通に想到し得ることである。
　そして、本件請求項１に係る発明の数式に実際に使用されるセパレーターの座の断面積値を適用することは、実施に応じて具体化し得ることにすぎないといえるから、相違点３）における本件請求項１に係る発明の 3cm直径の円柱圧子の底面で荷重をかけ、圧縮応力度の断面積値を該円柱圧子の直径値 3cmより計算することは、当業者であれば、必要に応じて容易になし得ることにすぎない。
　そして、本件請求項１に係る発明の効果も、刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて予測できる程度のものであって、格別のものがあるとは認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものである。
　
（本件請求項２に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「断熱層」、「軟質面材」、「型枠兼用断熱ボード」、「コンクリート打ち込み型枠パネル構造」は、本件請求項２に係る発明の「芯材」、「面材」、「型枠板」、「コンクリート打ち込み用型枠板」に相当し、刊行物１記載の発明の「局部圧縮弾性係数」と本件請求項１に係る発明の「圧縮弾性係数」とは弾性係数である点で一致するから、両者は、
「芯材の少なくとも片面に面材を積層してなる型枠板であって、該面材が補強層及び接着層の２層を少なくとも有する面材であり、且つ型枠板において、所定式で表される弾性係数が所定値以上であるコンクリート打ち込み用型枠板。」である点で、一致しているが、
　１）所定式で表される弾性係数：Ｅcの所定値が、本件請求項２に係る発明は、本件請求項２に記載の数式で表される圧縮弾性係数：Ｅcで100kg/cm２　以上であるのに対し、刊行物１記載の発明は、Ｂ式で表される局部圧縮弾性係数：Ｅcで４０Kg／cm 以上である点、
　２）本件請求項２に係る発明は、上記所定式の円柱圧子の直径値Ｄを3cmに限定しているのに対して、刊行物１記載の発明はそのような数値限定がされていない点、で相違している。
　ところで、本件請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明との上記相違点１）及び２）は、上記「（本件請求項１に係る発明について）」における上記本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明との相違点２）及び３）と同じである。
　よって、本件請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明との上記相違点１）及び２）については、上記「（本件請求項１に係る発明について）」で検討したとおりである。
　また、本件請求項２に係る発明の効果も、刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて予測できる程度のものであって、格別のものがあるとは認められない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る発明は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１日（２００２．４．１）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
　イ．請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】芯材の少なくとも片面に面材を積層してなる型枠板であって、該面材が補強層及び剥離層の２層を少なくとも有する面材若しくは剥離性を有する補強層の１層を少なくとも有する面材であり、且つ型枠板において、３ｃｍ直径の円柱圧子の底面で荷重をかけた際、下記式
　　Ｅｃ　＝（４Ｐ／π３２）・（ｔ／Δｔ）＝（４Ｐ／９π）・（ｔ／Δｔ）
〔Ｐ：比例限度時荷重（ｋｇ）、ｔ：型枠板の厚み（ｃｍ）、Δｔ：へこみ量（ｃｍ）〕
で表される圧縮弾性係数：Ｅｃが１００ｋｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とするコンクリート打ち込み用型枠板。」と訂正する。
　ロ．請求項２を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項２】芯材の少なくとも片面に面材を積層してなる型枠板であって、該面材が補強層及び接着層の２層を少なくとも有する面材若しくは接着性を有する補強層の１層を少なくとも有する面材であり、且つ型枠板において、３ｃｍ直径の円柱圧子の底面で荷重をかけた際、下記式
　　Ｅｃ＝（４Ｐ／π３２）・（ｔ／Δｔ）＝（４Ｐ／９π）・（ｔ／Δｔ）
〔Ｐ：比例限度時荷重（ｋｇ）、ｔ：型枠板の厚み（ｃｍ）、Δｔ：へこみ量（ｃｍ）〕
で表される圧縮弾性係数：Ｅｃが１００ｋｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とするコンクリート打ち込み用型枠板。」と訂正する。
　ハ．特許明細書の７頁５〜１１行（特許公報４欄３１〜３７行参照）の「且ついずれの型枠板も・・・Δｔ：へこみ量（ｃｍ）〕」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「且ついずれの型枠板も、３ｃｍ直径の円柱圧子の底面で荷重をかけた際、下記式
　　Ｅｃ　＝（４Ｐ／π３２）・（ｔ／Δｔ）＝（４Ｐ／９π）・（ｔ／Δｔ）
〔Ｐ：比例限度時荷重（ｋｇ）、ｔ：型枠板の厚み（ｃｍ）、Δｔ：へこみ量（ｃｍ）〕」
と訂正する。
　ニ．特許明細書の８頁１７〜１８行（特許公報５欄１０〜１２行参照）の
「Ｅｃ＝（４Ｐ／πＤ２）・（ｔ／Δｔ）」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「Ｅｃ＝（４Ｐ／π３２）・（ｔ／Δｔ）＝（４Ｐ／９π）・（ｔ／Δｔ）」と訂正する。
　ホ．特許明細書の９頁８〜１０行（特許公報５欄２２〜２３行参照）の
「また式中Ｄは第３図に示すように上記円柱圧子７の直径（ｃｍ）、」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「また第３図に示すように上記円柱圧子７の直径Ｄは３（ｃｍ）、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
断熱壁構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】芯材の少なくとも片面に面材を積層してなる型枠板であって、該面材が補強層及び剥離層の２層を少なくとも有する面材若しくは剥離性を有する補強層の１層を少なくとも有する面材であり、且つ型枠板において、
３ｃｍ直径の円柱圧子の底面で荷重をかけた際、
〔Ｐ：比例限度時荷重（ｋｇ）
、
で表される圧縮弾性係数：Ｅｃが１００ｋｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とするコンクリート打ち込み用型枠板。
　【請求項２】　芯材の少なくとも片面に面材を積層してなる型枠板であって、該面材が補強層及び接着層の２層を少なくとも有する面材若しくは接着性を有する補強層の１層を少なくとも有する面材であり、且つ型枠板において、
３ｃｍ直径の円柱圧子の底面で荷重をかけた際、
〔Ｐ：比例限度時荷重（ｋｇ）
、
で表される圧縮弾性係数：Ｅｃが１００ｋｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とするコンクリート打ち込み用型枠板。
【発明の詳細な説明】
　〔産業上の利用分野〕
　本発明は、鉄筋コンクリート造り（ＲＣ造り）或いは鉄骨鉄筋コンクリート造り（ＳＲＣ造り）のコンクリート打ち込み型枠施工において使用される、特に表面強度に優れたコンクリート打ち込み用型枠板に関する。
　〔従来の技術〕
　従来、ＲＣ造り或いはＳＲＣ造りの型枠施工においては、コンクリート打ち込み時の側圧に耐え得る強度を有する必要条件を考慮して、一般に使用されている型枠材としては、合板、金属板、プラスチック板等がある。特に合板型枠板においては昭和３０年代後半から使用され、現在では最も良く使用されている。一方ＲＣ建築物やＳＲＣ建築物の断熱施工をかねて、断熱材に構造的に強度をもたせ、型枠として使用すると同時にコンクリートとの接着力を利用して、コンクリート躯体と一体に接着して、コンクリート躯体表面に断熱材を形成させることも試みられている（特開昭６３−１６１２４１号公報等）。
　〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら、合板等の一般的な型枠板は重量があり、取り扱い難く、作業性の面でも問題があり、更に数回使用後は使い道もなく、廃材として焼却等の処分をしなくてはならなかった。一方型枠兼用の断熱板は、軽量で取り扱いはよいものの、型枠板の代用として使用するという思想はまったくなく、一般的な型枠板のように転用することができず、断熱材を表面に形成する必要のないコンクリート躯体の型枠としては使用することができなかった。
　また型枠兼用の断熱板やプラスチック板等の型枠板は、一般的に表面強度において不充分であるという難点がある。例えば、それらの型枠板は取り扱い時に突起物等の衝突により表面が凹みができ易い。また型枠施工段階において第５図に示すように型枠板１０を軸足１１にセットしバタ材１２をあてフォームタイ１３で締付ける際、セパレーター１４の座１５が比較的小さいものであるため型枠板１０が局部的に図示の如く圧縮されてへこんでしまう。その結果、コンクリート打設後におけるコンクリート躯体１６の所定の厚みが確保できないばかりか、第６図に示すように躯体１６におけるセパレーター座１５の当接周辺部が部分的に突出した形態となってしまう問題が発生していた。図中、１２ａは縦バタ材、１２ｂは横バタ材、２２は型枠板としての合板、２３はピーコンを示す。
　この問題は、転用型枠として使用する場合、型枠解体後コンクリート躯体面をクロス仕上げ等を行う時、第６図に示すように一般的下地工法として薄塗りモルタル仕上げ１７を行うが、このセパレーター座１５の部分的突出部１８のため相当な塗り厚が必要となり、下地施工のコストアップにつながり経済的にみて実用に値しないという結果を招いていた。また捨て型枠的な型枠兼用断熱材として使用する場合、第７図に示すように上記セパレーター座１５の突出部１８による躯体１６の厚みバラツキとともに型枠板１０表面のバタ材当接部がコンクリート側圧によってへこみ１９、バタ材当接面に凹条の変形が発生していた。そして、このような使用態様の場合、更に第８図に示すように一般的工法のクロス仕上げ用内装下地施工として石こうボード２０をＧＬ施工する際、上記へこみ部分１９は極端にちり厚が増大し、バタ材当接部以外の平滑面に対してＧＬボンド２１の塗工量も増加し、また突出部１８では同塗工量が少なくなり、しかもそれらボンドの乾燥収縮のアンバランスにより石こうボード２０面に不陸が発生したり、そのボンドによる水分量が多いことから石こうボード面にカビが発生する等の問題が生じていた。その上、型枠板１０のへこみ部分１９が徐々に復元し、ＧＬボンド２１を押し上げ、石こうボード面２０に波うちが生じたり、目地部分が変形してクロスに縦筋が発生する等の問題もあった。特に複数回繰り返して使用する型枠板では、上記のような各種損傷、変形等が生じ易いことは商品価値が著しく損なわれてしまうため重大な課題とされている。
　本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、特に表面強度に優れ、しかも軽量で取り扱い易いという特性を備えている上、一般的な型枠板と同様に数回の転用ができたり、或いは、最後は断熱材を表面に形成する必要のあるコンクリート躯体の捨て型枠として使用することができるコンクリート打ち込み用型枠板を提供することを目的とするものである。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明の２つのコンクリート打ち込み用型枠板は、共に芯材の少なくとも片面に面材を積層してなる型枠板であって、該面材が補強層及び剥離層の２層を少なくとも有する面材若しくは剥離性を有する補強層の１層を少なくとも有する面材であるか、或いは補強層及び接着層の２層を少なくとも有する面材若しくは接着性を有する補強層の１層を少なくとも有する面材のいずれかであり、且ついずれの型枠板も
、３ｃｍ直径の円柱圧子の底面で荷重をかけた際、
〔Ｐ：比例限度時荷重（ｋｇ）
、
で表される圧縮弾性係数：Ｅｃが１００ｋｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とするものである。
　本発明のコンクリート打ち込み用型枠板は、基本的には第１図、第２図に示すように芯材１の少なくとも片面に面材２を形成したものであり、転用タイプの型枠板とする場合には面材２として少なくとも補強層３と剥離層４の２層を形成して構成され（第１図）、捨て型枠タイプの型枠板とする場合には面材２として少なくとも補強層３と接着層５の２層を形成して構成される（第２図）。尚、剥離層４と接着層５はコンクリート打設時に最表層となるように積層させる必要がある。
　上記面材２は必ずしも複層構造のものとする必要はなく、剥離性を付与した補強層や接着性を付与した補強層の単層構造としてもよい。また面材２を片面にのみ形成した場合、その反対面に補強層３を形成すれば、両面とも優れた表面強度が確保される。
　また必要に応じ、補強層を複層させることもでき、防湿性を有する補強層を使用して防湿機能を付加することもできる。更に、他の機能を有する面材を必要に応じて適宜付加することも可能である。
　上記の如き層構造からなる本発明型枠板は、いずれのものも型枠板全体において下記の式、
で表される圧縮弾性係数：Ｅｃが１００ｋｇ／ｃｍ２以上、好ましくは１８０〜５００ｋｇ／ｃｍ２のものである。式中、Ｐは第３図に示すように型枠板である１００ｍｍ×１００ｍｍサイズの試験片６に３０φ×３０ｍｍの円柱形状の円柱圧子７を介して荷重を１０ｍｍ／分の速度で加えたとき、その荷重と試験片の歪量との関係が比例関係にある間の最大荷重値、即ち第４図に示す荷重−歪線図において直線部分から曲線部分に変わるときの境界点ｘにおける荷重Ｐ、所謂、比例限度時荷重（ｋｇ）である。ま
た
Ｄは３（ｃｍ）
　この圧縮弾性係数が１００ｋｇ／ｃｍ２未満であると、型枠板としての充分な表面強度が得られず、外部の衝撃等に対して損傷し易く、また型枠施工時におけるセパレーター座、バタ材等による局部的加圧力等に対してへこみや変形が発生する等の問題がある。逆にそれが５００ｋｇ／ｃｍ２を越えると型枠板を構成する材料が強度向上のためからその厚みを厚くする等の傾向にあり、そのため重量、経済性の点で好ましくない。本発明型枠板は上記特定の比例限度時荷重以下の荷重が加わった場合であれば、その荷重により生じた表面のへこみは復元して消失するという利点がある。
　補強層は基本的に型枠板の表面強度（硬度）を高めるための層であり、具体的には外部衝撃等による圧力や、フォームタイ締付け時のセパレーター座、バタ材等による局部的加圧力、コンクリート打ち込み時の側圧によって型枠板の表裏を生じる引っ張り応力や圧縮応力などを負担するものであればよい。その他にも型枠板製造時から施工時（コンクリート打ち込み時）までの、雨や直射日光などの自然環境の変化に対して満足な寸法安定性を確保し得るものであればより好ましい。この補強層としては、耐水ライナー、耐水クラフト、一般ライナー、一般クラフト、アルミニウム箔、鉄箔、ポリエステル不織布及びフィルム、アスベスト紙、炭カル紙、カオリン等の無機混抄不織布、ガラス不織布並びに水酸化アルミニウムを基材とする不織布、パルプとガラス繊維混抄不織布あるいは熱可塑性樹脂繊維混抄融着加工紙などからなる群より選択される少なくとも１種のもので構成される。その他に、これらの補強層材料を、ウレタン、尿素、フェノール、酢酸ビニル、ゴム系、エポキシ系樹脂等の接着剤あるいはポリエチレン、ポリプロピレン等の押出し樹脂により複層化したものでもよい。更に、これらの補強層材料に、ウレタン、エポキシ、フェノール等の樹脂あるいは樹脂モルタルを塗布したり、上記の樹脂あるいは樹脂モルタルを軟質面材料に塗布若しくは芯材に直接塗布したり、更にまた、樹脂、ガラス、金属等のメッシュを埋込み樹脂や上記樹脂モルタル等で補強したものは、剪断、引っ張り、耐衝撃性等の物性が向上して有効である。例えば、樹脂塗布補強としてエポキシ樹脂を使用した場合、その塗布厚は経済性、性能等の点から０．２〜１ｍｍ程度が好ましい。
　剥離層は、コンクリートのアルカリ成分により侵されることなく、耐水性があり、またコンクリートと付着性が殆どなく、コンクリートとの付着力は０．１ｋｇ／ｃｍ２以下程度あればよく、好ましくは０．０３ｋｇ／ｃｍ２程度が良い。この剥離層としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、シリコン樹脂、ポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、ふっ素フィルム、ＡＢＳ樹脂及びポリ塩化ビニルの各フィルム又はシートからなる群より選択される少なくとも１種のもので構成されるものが好ましい。またウレタン系、シリコン系のワックスにて構成したものであってもよい。
　また、剥離性を有する補強層としては、外部衝撃や側圧等に耐える強度を有し且つコンクリートに対して離型性のある合成樹脂フィルム、シートなど、例えばポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、シリコン樹脂、ポリ塩化ビニリデン及びポリ塩化ビニル系樹脂の各フィルムや前記補強層材料のうち剥離性を既に備えているもの、あるいは、その表面に離型剤等を塗布する等の離型処理を施したものが用いられる。
　接着層は、コンクリート打ち込み後にコンクリートの硬化とともに強固に接着するためのものである。この接着層としては、ポリエステル不織布、アスベスト紙、炭カル紙、カオリン等の無機混抄不織布、ガラス不織布並びに水酸化アルミニウムを基材とする不織布、パルプとガラス繊維混抄不織布あるいは熱可塑性樹脂繊維混抄融着加工紙などからなる群より選択される少なくとも１種のもので構成されるものが好ましい。またコンクリート用の接着剤にて構成したものであってもよく、接着剤にて構成する場合は硬化後の引張強度を高めるためガラス繊維等を混入させたり、或いはメッシュ等をうめ込むことが望ましい。接着剤の塗布厚は０．５ｍｍ以上が好ましく、軽量化を考慮した場合その上限は１ｍｍが好ましい。また接着性を有する補強層としては、ポリエステル不織布、アスベスト紙、炭カル紙、ガラス不織布、パルプとガラス繊維混抄不織布あるいは熱可塑性樹脂繊維混抄融着加工紙並びに水酸化アルミニウムを基材とする不織布などが用いられる。その他にも強度も高めた接着剤層であってもよく、この場合はコンクリートとの接着力を良好にするため表面に凹凸を付して粗面とすることが望ましい。
　本発明における面材２は、圧縮弾性係数が前記数値範囲となることや重量の割合を配慮しながら芯材と共々上記の各種層を適宜組み合わせたり、材質等を選定して構成される。
　芯材は、コンクリート打ち込み時の側圧によって生じる剪断応力を充分に負担できるものであることを要する。この芯材は、ペーパーハニカムやアルミニウムハニカムのようなハニカムコア、硬質ウレタンフォーム、スチレンフォーム、フェノールフォーム、イソシアヌレートフォーム、エポキシフォーム、塩ビフォームのような合成樹脂フォーム、及び該合成樹脂フォームを前記ハニカムコアに充填したものからなる群より選択される少なくとも１種のもので構成さこれることが好ましい。芯材として硬質ウレタンフォーム等を用いる場合は、そのフォーム形状を保持するために予めフォーム両面に紙面材を設けておくことが好ましい。
〔作用〕
　本発明では、芯材の少なくとも片面に常に補強層を備えた面材を積層させて積層構造としている上、特定の圧縮弾性係数に関する特性を具有せしめているため、特に表面強度（硬度）に優れ、取り扱い時の外力、型枠施工におけるバタ材締付時のセパレーター座による局部的加圧力、コンクリート打ち込み時のバタ材当接部に作用するコンクリート側圧、衝撃に対して、変形や損傷が発生し難い。また芯材及び面材が共に特に重量的な材料を使用していないため計量であり、取り扱い便利である。しかも面材の積層によりコンクリート打ち込みまでの間における雨や直射日光等の自然環境要素の影響に体し、補強層が芯材の収縮或いは膨張による変形力に抗するため、優れた寸法安定性も備わったものとなる。
　又、面材として剥離層（又は剥離性の補強層）を有する面材を積層させたものでは、その面材がある型枠板面側を使用してコンクリートを打ち込むことにより、コンクリート硬化後の型枠板の解体を容易にするとともに複数回転用することができる。面材として接着層（又は接着性の補強層）を有する面材を積層させたものでは、最終的にその面材がある型枠板面側を使用してコンクリートを打ち込むことにより、コンクリート硬化と同時に型枠板は強固にコンクリートと接着一体化される。この場合、使用済の型枠板の廃材処理の余計な工程は不要となる。
　〔実施例〕
　以下、実施例を挙げて本発明を更に説明する。
実施例１〜８、比較例
　芯材として表に示す密度からなる厚さ２０ｍｍの硬質ポリウレタンフォームを使用し、この芯材の表裏両面に同表に示す各面材を同様に設け、同表に示す圧縮弾性係数（Ｅｃ）を有する型枠板を作成した。比較例および実施例１〜４の型枠板は捨て型枠タイプのもの、実施例５〜８の型枠板は転用タイプのものである。
　得られた各型枠板の曲げ強度についてＪＩＳＡ１４１４による試験法に準拠して測定し、その結果を表に示した。
　また、これらの型枠板を片側の型枠として用い、下記の如き条件下でコンクリート打ち込み試験を行った。型枠施工は他方の型枠板として合板を使用し、第５図に示すように合板と上記型枠板とを、セパレーターにて１８０ｍｍの間隔で離間設置し、４９φｍｍの断面円形の縦バタ材、横バタ材にて固定して行った。セパレーター座は全て５０φｍｍの円形底面のものを使用し、また縦バタ材は比較例ではピッチ１００ｍｍ、実施例ではピッチ１７０ｍｍでセットした。このような型枠施工したところに、コンクリートを２．５ｍの高さまで打ち込んだ。そのときのコンクリート側圧は３〜３．５トン／ｍ２であった（尚、側圧は５０ｃｍの高さで実測したものである）。
　上記コンクリート打ち込み試験としては、セパレーター座によるコンクリート躯体の突出量、バタ材（縦）当接部の型枠板表面のへこみ量、およびバタ材（縦）間の型枠板のはらみ量をそれぞれ実測し、その結果を表に併せて示す。上記のはらみとは、実際にコンクリート打設して型枠として使用すると、縦バタ材間の型枠板は第５図に図示の如く平滑面となっていることは少なく若干たわんだ形態となり、そのときのたわみ変形を言い、はらみ量はそのたわみの変移量を測定した。
　更に、比較例の型枠板について縦バタ材をピッチ１７０ｍｍでセットした他は、同様にしてコンクリート打ち込み試験を行ったところ、型枠板自体が破壊されてしまい、結局、その試験に係わる各測定もできなかった。
※１：総合評価は下記の基準にて行った。
　まず、下記２種の観点にて評価する。
即ち、薄塗りモルタル施工における経済性を考慮した下地平滑性は、セパレーター座の突出量あるいはバタ材間におけるはらみ量によって左右されるため、この観点から上記各変形量が共に２ｍｍ以下のものを◎、４ｍｍを越えるものを×、その中間のものを○として第一評価を行う。
　また、ＧＬボンド等の内装下地施工の平滑性能は、ボンド塗布量のバラツキ要因であるバタ材当接部のへこみ量とバタ材間におけるはらみ量の和によって左右されるものであり、一般的にＧＬボンド塗布量の平均値は１５〜２０ｍｍで、８ｍｍ以下となるとボンド内の水分がコンクリート躯体、石こうボードに吸湿されて硬化に必要な水分が不足しでドライアウトになり、また塗布量が極端に増えると乾燥ムラ、かび発生となるため、このような観点から上記両変形量の和が４ｍｍのものを◎、８ｍｍを越えるものを×、その中間を○として第二評価を行う。
　そして、最終的に上記第一及び第二評価結果が共に◎、○又は×の場合はそのまま同様に◎、○、×として総合評価し、また上記両結果が相違する場合は上位の評価結果側の１ランク下の評価をもって総合評価とした。
　〔発明の効果〕
　以上説明したように、本発明の型枠板は芯材の少なくとも片面に常に補強層を備えた面材が形成され、型枠板全体における圧縮弾性係数が１００ｋｇ／ｃｍ２以上であるから、特に表面強度に優れたものであり、取り扱い時やコンクリート打設時における外部衝撃や圧力等に対して表面にへこみ等の変形・損傷が生じ難い。
　そのため本発明型枠板を使用すれば、例えば型枠施工時において型枠板と枠材（バタ材等）とを固定させるためのフォームタイの締め付けにより、型枠板表面に不用意なへこみ変形等が生じることもなく、仕上がり良好なコンクリート躯体の形成をより確実に行うことができ有益である。また捨型枠タイプの型枠板の場合においては、バタ材当接部における局部的加圧力による変形がきわめて小さく、その結果、内装下地の施工に際してちり厚のバラツキ防止が図られ、しかも従来品の如くへこみ部分の復元による内装下地材（石こうボード）のあばれがない安定したコンクリート躯体の形成が可能となり実益大である。
　また本発明型枠板は、芯材と面材はそれ程重量の嵩む材料にて構成されていないため特に合板型枠板に比して軽量であり、取り扱い易く型枠施工の作業性が格段に向上する。
　更に面材として剥離層や剥離性の補強層を有する面材を積層させれば、複数回転用することができる転用型枠として使用でき、コンクリート打ち込みの経費削減に有益である。また面材として接着層や接着性の補強層を有する面材を積層させれば、最終的にコンクリート躯体と一体に接着させることができる捨て型枠として使用でき、型枠板の残材処理が不要となり、煩わしい手間を省くことができ、また芯材の材質によりコンクリート躯体への断熱性付与が同時に行える。
【図面の簡単な説明】
第１図、第２図は本発明型枠板の一実施例を示す断熱図、第３図は圧縮弾性係数に係わる比例限度時荷重の測定方法を示す概念図、第４図は比例限度時荷重の測定による荷重−歪線図、第５図は従来品又は本発明品に係わる型枠施工形態の一例を示す説明断面図、第６図は従来品により得られたコンクリート躯体の状態を示す説明図、第７図は捨型枠タイプの従来品により得られるコンクリート躯体とその型枠板の状態およびモルタル仕上げの状態を示す説明図、第８図は第７図のものに更に石こうボードによる下地施工を施した状態を示す説明図である。
１……芯材、２……面材、３……補強層
４……剥離層、５……接着層