【事件の表示】
　特願２０１７−　８６１８０「ギフトシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月　５日出願公開、特開２０１７−１８２８１７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１２月１１日に出願した特願２０１２−２７０２４６号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２９年４月２５日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　　平成２９年　４月２５日：上申書の提出
　　平成３０年　２月２８日：拒絶理由通知書
　　平成３０年　５月　９日：意見書、手続補正書の提出
　　平成３０年　９月　５日：拒絶査定
　　平成３０年１１月２２日：審判請求書の提出
　
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年９月５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　請求項１−２に係る発明は、以下の引用文献１−３に基づいて、原出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００２−１５７５２１号公報
２．特開２００１−２２２５９８号公報
３．特開２００２−１５０１０５号公報
　
第３　本願発明
　本願請求項１−２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明２」という。）は、平成３０年５月９日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　贈り主がイベントの出席者に対して商品をギフトとして贈るためのギフトシステムであって，
　前記ギフトシステムは，
　前記出席者に対して交付する認証情報を発行する認証情報発行処理部と，
　前記発行した認証情報を記憶する認証情報記憶部と，
　前記出席者が利用する出席者端末から認証情報を受け付け，前記認証情報記憶部に基づいて認証処理を行う認証処理部と，
　前記贈り主が前記イベントの出席者に対して贈るギフトとなる商品の商品情報を記憶する商品情報記憶部と，
　前記出席者が商品を選択するための画面を生成する画面生成処理部と，
　前記イベントにおける前記出席者に対してサービスを提供する提供者が利用する提供者端末から，前記出席者に対して提供するクーポン情報の登録を受け付けるクーポン情報登録処理部と，
　前記クーポン情報を記憶するクーポン情報記憶部と，を有しており，
　前記認証処理の終了後に，前記出席者端末から選択を受け付けた商品または受け付けた検索条件に基づいて，前記クーポン情報記憶部に記憶するクーポン情報から提供するクーポン情報を特定し，前記出席者に前記特定したクーポン情報を提供する，
　ことを特徴とするギフトシステム。」
　なお、本願発明２は、本願発明１を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付したものであり、以下同様である。
（１）「【請求項５】  
贈答品用Ｗｅｂサイトを開設したサーバコンピュータから提供される商品をＷｅｂブラウザを用いて選択し、贈答品用カタログを作成するシステムであって、
前記サーバコンピュータが、贈答品用の商品群を贈り主のユーザコンピュータのＷｅｂブラウザに送信して表示させる第１の手段と、
表示した商品群の中から贈り主の選択操作によって選択された複数の商品を組み合わせた個々の受取人別の贈答品用カタログを作成する第２の手段と、作成した贈答品用カタログを受取人別にデータベースに登録する第３の手段とを備えたことを特徴とする贈答品用カタログ作成システム。
【請求項６】  
作成した贈答品用カタログを受取人のＷｅｂブラウザに表示させるための受取人別認証ＩＤを配布する手段を備える
【請求項７】  
受取人のＷｅｂブラウザからの前記データベースへのアクセスに対し、アクセスした受取人を識別し、当該受取人に対応した贈答品用カタログを検索して受取人のＷｅｂブラウザに表示させる第４の手段と、
表示された贈答品用カタログ中における商品選択操作で選択された商品の発注または発送指示を行なう第５の手段とを備える
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、結婚式の引き出物などを贈る際に使用される贈答品用カタログをインターネットを利用して作成して受取人に配布し、受取人の商品選択操作に応じて、その選択された商品を贈答品として発送する方法及びシステム
　
（３）「【０００８】
【発明の実施形態】以下、本発明を図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明を適用した贈答品用カタログ作成配布システムの実施形態を示すブロック図である。本実施形態のシステムは、贈答品用のＷｅｂサイトを開設したカタログギフトサーバ１０１と、カタログギフト（贈答品用カタログ）を発注するユーザ（贈答品の贈り主）が操作する端末である発注人クライアント１０２、発注人クライアント１０２がインターネットを通じてカタログギフトサーバ１０１にアクセスするＷＷＷブラウザ１０３と、ギフトを受け取るユーザ（受取人）が操作する端末である受取人クライアント１０４及び受取人クライアント１０４がインターネットを通じてカタログギフトサーバ１０１にアクセスするＷＷＷブラウザ１０５と、発注人クライアント１０２と受取人クライアント１０４からのアクセスに応答するＷＷＷサーバ１０６と、クライアント１０２または１０４からの要求に応じて表示情報を生成する表示情報生成部１１１と、発注人と受取人の顧客情報が格納された顧客ＤＢ１１２と、カタログに記載される商品及び商品を組み合わせたカタログ情報が格納されるカタログＤＢ１１３と、決済処理業務を依頼させる決済処理機関１１４で構成される。
【０００９】
表示情報生成部１１１は、カタログギフトを発注する発注人とギフトを受け取る受取人を登録する発注人・受取人登録部１０７と、発注人がカタログに掲載する商品を編集するカタログ編集部１０８と、発注人からの代金入金の確認とその後の認証ＩＤの発行を行なう決済処理・認証ＩＤ発行部１１０と、受取人が発注人によって指定されたカタログギフトを閲覧して希望のギフトを選択するギフト選択部１０９で構成される。
【００１０】この実施形態の動作について説明する。図２は、本実施形態における処理遷移の概要を示したフローチャートである。本実施形態のシステムを利用するためには、
発注人クライアント１０２がまず新規発注登録処理（ステップ２０１）によって、発注人クライアント１０２の情報と発注人クライアント１０２がギフトを送りたい受取人クライアント１０４の情報（例えば氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスなど）を登録し、ギフトとして利用する商品のカタログを選択する。
【００１１】
次に、発注人クライアント１０２が発注したカタログギフトの代金の決済処理（ステップ２０２）を行なう。決済処理が完了すると、認証ＩＤ発行処理（ステップ２０３）を実行し、新規発注登録処理で登録された受取人クライアント１０４の情報を元にカタログギフトサーバ１０１にログオンしてギフトを選択するための受取人用の認証ＩＤを発行する。この認証ＩＤは、基本的には電子メールで配布する。認証ＩＤ受取人クライアント１０４は、それぞれのＷＷＷブラウザ１０５からカタログギフトサーバ１０１にアクセスし、受け取った認証ＩＤを入力することで、カタログから希望のギフト選択処理（ステップ２０４）を行なう。受取人クライアント１０４がギフト選択処理を完了した後、ギフト発送処理（ステップ２０５）を行い、受取人クライアント１０４が選択したギフトを受取人クライアント１０４の住所に発送する。
【００１２】以下、図２で説明したそれぞれの処理について以下で詳細に説明する。まず、新規発注登録処理（ステップ２０１）の動作について、図３から図１０の処理遷移と画面を用いて説明する。
図３は、発注人・受取人登録部１０７によって生成される新規発注登録処理（ステップ２０１）における画面遷移を示したフローチャートである。
【００１３】図４は、「発注人登録」画面４００の例を示している。発注人クライアント１０２が、全ての入力フィールドに登録情報を入力し終えた後に、登録ボタン４０１を押すことで、発注人に関する情報が顧客ＤＢ１１２に格納され、次の「カタログ登録」画面の表示に遷移する（ステップ３０２）。
【００１４】図５は、「カタログ登録」画面における画面遷移の詳細を示したフローチャートである。発注人クライアント１０２は、図６の例に示すようなカタログ登録画面６００において、受取人のニーズに合った商品を組み合わせた複数個のカタログを登録することができる。「カタログ登録」画面６００において、新しいカタログを登録するには、図６の例に示すように「カタログ追加」ボタン６０１を押すことによって表示される「基本カタログ選択」画面表示処理（ステップ５０２）で、新規登録するカタログのベースになる既存のカタログを選択する。
【００１５】図７は、「基本カタログ選択」画面７００の例である。これらのカタログは、予めカタログＤＢ１１３に登録されている。図７において、発注人クライアント１０２が基本カタログを選択した後に、「次へ」ボタン７０１を押すると、または図６において「変更」ボタン６０２を押すると、画面は「カタログ編集」画面の処理（ステップ５０３）に遷移する。「カタログ編集」画面５０３では、発注人クライアント１０２は「基本カタログ選択」画面７００で選択した基本カタログに対して、任意の商品の追加と削除を行った独自のカタログを作成することができる。
【００１６】図８は、「カタログ編集」画面８００の例である。
発注人クライアント１０２は、この画面８００でカタログを登録するために必要な情報とカタログに掲載する商品を決定する。次に、発注人クライアント１０２は「受取人登録」画面の処理（ステップ３０３）において、ギフトを送る相手となる受取人に関する情報を登録する。受取人に関する情報は、図９の「受取人登録」画面９００において、受取人の氏名９０１、認証ＩＤ発行処理（ステップ２０３）で発行された受取人毎の認証ＩＤの配布先を３種類から選択する認証ＩＤ配布先９０２、受取人がギフト選択部１０９で選択したギフトの届け先住所９０３、「カタログ登録」画面６００で登録されたカタログの中から受取人がギフト選択部１０９で閲覧できるものを指定した適用カタログ９０４である。発注人クライアント１０２が「次へ」ボタン９０５を押すと、登録された受取人に関する情報と、それぞれの受取人のための認証ＩＤとパスワードが自動的に生成され、顧客ＤＢ１１２に格納される。これまでの一連の手順によって新規発注登録処理（ステップ２０１）に関する処理は完了する。次に、決済処理（ステップ２０２）において、発注人クライアント１０２は新規発注登録処理（ステップ２０１）で登録した内容に応じた代金を決済処理・認証ＩＤ発行部１１０が生成するセキュリティ保護されたページによって支払う。
【００１７】図１０は、その例を示す代金支払い画面１０００であり、クレジットカードまたは銀行振込によって支払うことを示している。発注人クライアント１０２が代金支払い画面１０００において、支払方法とカード番号などの必要な入力を完了した後に、支払ボタン１００１を押すと、発注人クライアント１０２のための発注ＩＤとパスワードが発行される。発注人クライアント１０２が、クレジットカードによる支払いを選択した場合は、入力されたカード番号や名義、またその支払い能力などの判定業務を決済処理機関１１４に依頼する。
【００１８】
クレジットカードからの引き落しが可能であると判明した後、または発注人クライアント１０２による代金の振込を確認した後に、認証ＩＤ発行処理（ステップ）２０３では、顧客ＤＢ１１２に格納されている受取人のための認証ＩＤとパスワードを発行する。発行された認証ＩＤとパスワードは、発注人登録画面４００で入力した開始日４０２以降に有効になり、受取人は、ＷＷＷブラウザ１０５を用いて、カタログギフトサーバにログオンし、ギフト選択処理（ステップ２０４）を行なうことが可能になる。
【００１９】
次に、ギフト選択処理（ステップ２０４）の動作について説明する。図１１は、ギフト選択部１０９によって生成されるギフト選択処理（ステップ２０４）における画面遷移を示したフローチャートである。受取人は、まず「認証ＩＤ入力」画面の処理（ステップ１１０１）において、受け取った認証ＩＤとパスワードを入力する。入力された認証ＩＤとパスワードは、顧客ＤＢ１１２に格納されているものと比較され、正しい認証ＩＤとパスワードの場合にのみ、受取人は、カタログギフトサーバにログオンすることができる。ログオンに成功した受取人は、「ギフト選択」画面の処理１１０２において表示されるカタログから希望のギフトを選択する。ここで、ＷＷＷブラウザ１０５に表示されるカタログは、「受取人登録」画面９００において、受取人毎に指定された適用カタログ９０４と「カタログ編集」画面８００で登録されカタログＤＢ１１３に格納されている情報から生成される。
【００２０】
受取人が、希望のギフトを選択すると、「お届け先住所確認」画面の処理（ステップ１１０３）において「受取人登録」画面９００で登録されているギフトの届け先住所を確認する。
受取人が希望のギフトを選択し、その届け先住所を決定すると、これらの情報は顧客ＤＢ１１２に格納され、ギフト選択処理（ステップ２０４）は完了する。次に、ギフト発送処理（ステップ２０５）において、顧客ＤＢ１１２に格納されたギフトの商品が、その届け先に発送され。ギフトの発送が完了した情報が顧客ＤＢ１１２に格納される。
　
（４）「【００２２】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、
本発明によれば、受取人がインターネットを通して贈答品用のＷｅｂサイトを開設したデータベースに格納されているカタログをＷＷＷブラウザで閲覧できることでよって、印刷されたカタログを作成することなく、個々の受取人のニーズに合わせた受取人別カタログを作成することができ、贈り主および受取人の双方における満足度を向上させるのに貢献することが可能となる。
　したがって、上記記載事項から、上記引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「結婚式の引き出物などを贈る際に使用される贈答品用カタログ作成配布システムであって、
　贈答品用のＷｅｂサイトを開設したカタログギフトサーバ１０１と、
　カタログギフト（贈答品用カタログ）を発注するユーザ（贈答品の贈り主）が操作する端末である発注人クライアント１０２と、
　発注人クライアント１０２がインターネットを通じてカタログギフトサーバ１０１にアクセスするＷＷＷブラウザ１０３と、
　ギフトを受け取るユーザ（受取人）が操作する端末である受取人クライアント１０４と、
　受取人クライアント１０４がインターネットを通じてカタログギフトサーバ１０１にアクセスするＷＷＷブラウザ１０５と、
　発注人クライアント１０２と受取人クライアント１０４からのアクセスに応答するＷＷＷサーバ１０６と、
　発注人クライアント１０２または受取人クライアント１０４からの要求に応じて表示情報を生成する表示情報生成部１１１と、
　カタログギフト（贈答品用カタログ）を発注するユーザ（贈答品の贈り主）とギフトを受け取るユーザ（受取人）の顧客情報が格納された顧客ＤＢ１１２と、
　カタログに記載される商品及び商品を組み合わせたカタログ情報が格納されるカタログＤＢ１１３と、
　決済処理業務を依頼させる決済処理機関１１４とで構成され、
　前記表示情報生成部１１１は、カタログギフトを発注するユーザ（贈答品の贈り主）とギフトを受け取るユーザ（受取人）を登録する発注人・受取人登録部１０７と、カタログギフトを発注するユーザ（贈答品の贈り主）がカタログに掲載する商品を編集するカタログ編集部１０８と、カタログギフトを発注するユーザ（贈答品の贈り主）からの代金入金の確認とその後の認証ＩＤの発行を行なう決済処理・認証ＩＤ発行部１１０と、ギフトを受け取るユーザ（受取人）がカタログギフトを発注するユーザ（贈答品の贈り主）によって指定されたカタログギフトを閲覧して希望のギフトを選択するギフト選択部１０９とで構成され、
　前記発注人・受取人登録部１０７によって生成される新規発注登録処理であって（【００１２】）、新規発注登録処理において、発注人クライアント１０２は、「受取人登録」画面の処理（ステップ３０３）において、ギフトを送る相手となるギフトを受け取るユーザ（受取人）に関する情報を登録し、「次へ」ボタン９０５を押すと、登録されたギフトを受け取るユーザ（受取人）に関する情報と、それぞれのギフトを受け取るユーザ（受取人）のための認証ＩＤとパスワードが自動的に生成され、顧客ＤＢ１１２に格納され（【００１６】）、
　前記ギフト選択部１０９は、ギフトを受け取るユーザ（受取人）から入力された認証ＩＤとパスワードを、顧客ＤＢ１１２に格納されているものと比較し、正しい認証ＩＤとパスワードの場合にのみ、当該受取人ギフトを受け取るユーザ（受取人）を、カタログギフトサーバにログオンさせ、ギフトを受け取るユーザ（受取人）毎に指定された適用カタログ９０４と「カタログ編集」画面８００で登録されカタログＤＢ１１３に格納されている情報から生成される、ＷＷＷブラウザ１０５に表示されるカタログから、ギフトを受け取るユーザ（受取人）に希望のギフトを選択させ（【００１９】）、
　ギフト発送処理（ステップ２０５）において、顧客ＤＢ１１２に格納されたギフトの商品が、その届け先に発送され、ギフトの発送が完了した情報が顧客ＤＢ１１２に格納される、
　贈答品用カタログ作成配布システム。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００２２】図１は本発明の一実施例における
ブライダル情報システムの構成の概要
このシステムは、インターネット網１０１を使用している。インターネット網１０１には、ホテル等の結婚式場１０２の管理するブライダル情報サーバ１０３が接続されている他、旅行業者のサーバ１０４等の各種の業者のサーバ（ここでは１つのみを例示）が接続されている。更に、インターネット網１０１にはインターネット上のコンテンツを直接閲覧するためのパーソナルコンピュータ１０６（ここでは１つのみを例示）が接続されている。携帯型電話機等の無線端末１０７、１０８（ここでは２つのみを例示）も基地局を介してインターネット網１０１と接続されるようになっている。
【００２３】図２は、ブライダル情報サーバを中心としてブライダル情報システムがどのように作動するかを表わしたものである。二人（以下カップルという。）が婚約し、式場を予約したとする。ここでは図１に示したホテル等の結婚式場１０２が予約されたとする。結婚式場１０２はブライダル情報サーバ１０３を所有するか、特定の業者を介してこれを管理している。カップルはこの時点から、そのホテルを選択した１つの得点としてブライダル情報サーバ１０３に所定のＵＲＬ（uniform resource locators）を与えられる。したがって、この時点からそのカップル独自のサイト（site）を立ち上げることができる。したがって、カップルがたとえば図１に示した無線端末１０７、１０８から婚約の通知を電子メールで行う等によって、誰でもそのサイトを訪れることができる。また、どのホテルで結婚すると通知するだけで、そのホテルのホームページにアクセスして検索することで、そのカップルのサイトを見つけることができる。」
　
（２）「【００３９】図２は、カップルの時間的な経過を示すだけでなく、結婚式に関与した人々の繋がり、およびブライダル情報サーバ１０３の管理者としてのホテルの関与についても示している。ブライダル情報サーバ１０３は電子的にあるいはネットワークを介して人々を１つのサイトに集合させる力を持っている。結婚式は多くの人間を１つのきっかけで集めて交流を図る絶好の場であり、ここからホームページを介してあるいはお互いが公開した電子メールを介して横の繋がりが発生し、発展できる可能性が生じる。これが結婚した当人の人生にも大きくプラスになることはもちろんである。
【００４０】
また結婚式を担当したホテル側は同様にこれらの者の電子メールのアドレスや住所に関する情報を取得しているので、これらの者の同意を得て、また興味を示す分野で各種情報を提供することができる。これにより、ホテルおよびレストラン等のホテル関連施設あるいは関連会社に対する顧客の取り込みとこれらの顧客に対する特別のサービスの提供という双方の利点を得ることができる。特にカップルが社会的に実績のある者あるいは独自の生き方を追求している者であったり、親族にそのような者がいるような場合、あるいは一流のホテルがブライダル情報サーバ１０３を管理しているような場合には、顧客の中に優れた人脈があることは当然想定される。このような顧客が結婚式を縁としてブライダル情報サーバ１０３にアクセスすることは、お仕着せの従来のテレビジョン等による広告とは違った自主的なアクセスであり、ブライダル情報サーバ１０３の管理者としてのホテルの良さを自然に伝えることが可能になる。
【００４１】
このようにブライダル情報サーバ１０３を使用した広報効果は、高価な広告費が必要ないだけでなく、従来の広告のターゲットに入っていなかった階層を大きく取り込めるという効果がある。また、結婚前の若い世代はこのようなサイトを訪れることでそのホテルでの結婚を考えるチャンスとなり、特に披露宴に参加しなかったような人も、そのホテルの披露宴の独自性等を理解することができる。またこのような結婚予備軍に対して電子メール等の登録を行わせれば、彼らに必要な情報を提供して新たな顧客として確保することができる。
【００４２】図６は、以上の実施例で説明したブライダル情報システムの機能的な概念を総括的に表わしたものである。
ホテル１０２の管理するブライダル情報サーバ１０３には、結婚式を挙げるカップルごとに、ウェブ上のサイトに対応した記憶領域１６１が用意される。この記憶領域１６１は容量が可変である。記憶領域１６１は、カップルおよびこれから発展する家族のデータ記憶領域としての当事者領域１６２と、結婚式に出席した出席者のデータを格納する出席者領域１６３を概念的に有している。また、祝電メールやその他の電子メールを格納して公開するメール公開領域１６４や、結婚式の写真等を格納して公開する結婚式記録領域１６５も概念的に有している。
【００４３】また、
ホテル１０２およびその関連施設や関連会社１６９は、電子メールのアドレス等のアドレス情報を使用して出席者１６６に情報を提供し、顧客として確保すると共に、各種特典を与えたサービスを提供することになる。
　
（３）「【００４４】変形例
【００４５】以上、１つの結婚式を例に挙げてブライダル情報システムを説明したが、このシステムは従来の結婚式の問題をインターネット社会で解決するものとして各種の変形が可能である。
【００４６】たとえば引き出物についての問題がある。従来から引き出物は結婚を行おうとするカップルの頭を悩ますものであるが、結果的にはもらった本人が処分に困り廃品同様の扱いをすることが多い。特に商品の多様化とこれら商品の選択の個性化が進んでおり、もらって感謝される商品の選択は困難である。また、大きくて重い引き出物を渡されると、これを式場から持ち帰らなければならないためにその後の行動が規制されるという問題もある。従来の祝電同様にこれをインターネット上で解決することが可能である。
【００４７】図７は、引き出物を処理するための画面の一例を表わしたものである。
ディスプレイ１０６Ｄには「引き出物コーナ」が表示されている。ここでは引き出物を希望するか、引き出物を辞退してこれにかわる相当額を難民等に役立てる寄付を希望するかの選択がとれるようになっている。引き出物を希望する場合にはプルダウンメニュー用の窓２０１をマウス等で押すことで商品のジャンルあるいは具体的な商品を選択することができるようになっている。また、引き出物の受け取りの方法も持ち帰りと郵送あるいは宅配便による配達を選択できるようになっている。
【００４８】以上の事項を記入したら、本人が氏名を氏名記入欄２０３に記入してＩＤ記入欄２０４に自己に対して発行されたＩＤを記入して送信ボタン２０５を押せば、引き出物の処理が終了する。送信を見合わせたり、再度記入する場合にはクリアボタン２０６を押せばよい。ＩＤを記入させることにしたのは、本人の意思を尊重するためである。」
　したがって、上記記載事項から、上記引用文献２には、「ホテル１０２およびその関連施設や関連会社１６９は、電子メールのアドレス等のアドレス情報を使用して結婚式の出席者１６６に情報を提供し、顧客として確保すると共に、各種特典を与えたサービスを提供する」という技術的事項が記載されていると認められる。
　
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１５】図１及び図３に示すセンタ１は、コンビニエンスストア（フランチャイジ）３のフランチャイザ側に設けられ、また、電子割引クーポンを発行するためのクーポン発行ルール１ａが登録されている。クーポン発行ルール１ａは、センタ１が発行する割引クーポンを決定するルールであり、電子割引クーポンはユーザが、例えばブックショップ４から本をオンラインで購入した場合に、このフランチャイズチェーンに属する全て又は所定地域のコンビニエンスストア３が販売する商品などを対象とするものである。
【００１６】
図２及び図４にそれぞれ示すように、図１、図３のセンタ１は、センタサーバ１０を有し、また図１、図３のコンビニエンスストア３には、ＰＯＳ端末３０が設けられている。さらに、図１、図３のブックショップ４は、マーチャントサーバ４０を有している。
【００１７】＜第１の実施の形態＞
センタサーバ１０は、クーポン発行手段１０ａと、クーポン精算手段１０ｂとを有している。
クーポン発行手段１０ａは、図５に示すフローチャートに従って後述するように電子割引クーポンを発行する。
携帯電話２は、クーポン管理手段２ａと電子引換書管理手段２ｂとを有している。マーチャントサーバ４０は、電子引換書発行手段４ａを有している。
センタサーバ１０と、ＰＯＳ端末３０と、マーチャントサーバ４０と、携帯電話２とは、インターネット５０を介して相互に通信が可能である。
　
（２）「【００１９】第１の実施の形態及び第２の実施の形態において、センタ１に設けられるセンタサーバ１０のクーポン発行手段１０ａには、以下に具体例を示すテーブル又は演算式に基づく各種のクーポン発行ルール１ａがあらかじめ格納されている。
１．コンビニエンスストア３と発行する電子クーポン（電子割引クーポン）のテーブル（図６）。このテーブルは、センタサーバ１０のクーポン発行手段１０ａに設けられている。このテーブルにより、コンビニエンスストア３毎に異なる商品の電子クーポン（電子割引クーポン）を発行することができるので、コンビニエンスストア３毎やその地域毎の客層など、販売戦略に合わせて電子クーポン（電子割引クーポン）を発行することができる。
２．オンラインで購入した商品の金額と発行する電子クーポン（電子割引クーポン）のテーブル（図７）。このテーブルにより、オンラインで購入した商品の金額に応じた電子クーポン（電子割引クーポン）を発行することができるので、例えばオンラインで購入した商品が高額である場合には、割引率が高い電子クーポン（電子割引クーポン）が発行され、オンラインショップの販売が促進される。また、上記の場合は、クーポン発行ルール１ａがテーブルであったが、例えば、（電子クーポンの割引金額）＝｜（オンライン購入商品の金額）×０．０５｜といった演算式であってもよい。この場合、電子クーポンの割引金額は、オンライン購入商品の金額に０．０５を掛けた値を超えない最大の整数値であり、つまり、オンライン購入商品の金額の５パーセントの金額に相当する電子クーポン（電子割引クーポン）が発行される。
３．オンラインで購入した商品の種類と発行する電子割引クーポンのテーブル（図８）。このテーブルにより、オンラインで購入した商品に関連する商品の電子割引クーポンが発行され、オンラインショップの販売が促進される。
４．オンラインで購入した商品と発行する電子割引クーポンのテーブル（図９）。このテーブルにより、オンライン・ショッピングのロイヤルティとしてコンビニエンスストア３の商品の電子割引クーポンが発行され、オンラインショップの販売が促進される。
５．「在庫データベースに基づき、だぶつき気味の商品の電子割引クーポンを発行する」というルール（図１０のテーブル）。図１０の例では、在庫率が数字で示された率以上となると、電子割引クーポンを発行する商品名がテーブルとして示されている。このルールにより、コンビニエンスストア３の在庫が多くなった場合、電子割引クーポンを発行することで、当該商品の販売を促進して、その在庫を削減することができる。
【００２０】このようにして生成される電子クーポンのデータは、図１１に模式的に示すようなデータ構造を有している。すなわち、電子クーポンのデータは、個々のクーポンを特定するためのクーポン識別情報と、クーポンの内容（割引金額や交換可能な商品やサービス）を示す割引内容記述情報と、クーポンを利用することが出来る販売店を示すクーポン利用可能販売店情報と、クーポン発行のきっかとなったオンライン購入処理を特定するオンライン購入識別情報と、オンラインショップ情報と、クーポン発行者情報が含まれ、さらに発行者（この場合にはセンタ１）によるデジタル署名が付加されている。
【００２１】次に図１、図２の第１の実施の形態における商品販売と、その後の一連のサービスについて説明する。図１、図２において、
（１）商品として、例えば本を販売するブックショップ４のマーチャントサーバ４０に対して、ユーザが携帯電話機２によりネット接続サービスを介してアクセスして本をオーダーし、また、宅配先としてコンビニエンスストア３を指定すると、ブックショップ４のマーチャントサーバ４０は、（２）電子引換書をネット接続サービスを介して携帯電話２に送信するとともに、（３）その本の購入情報をセンタ１に送信する。また、（４）本はブックショップ４からコンビニエンスストア３に配送される。
【００２２】なお、購入情報としては、例えば商品情報（商品コード、価格など）と、ユーザ情報（ユーザＩＤ、メールアドレスなど）と、配送情報（配送先コンビニエンスストア３の店舗コードなど）である。また、電子引換書は単なる商品引き換え情報でもよく、また、ネット接続サービスの代わりに電子メールで送信してもよい。また、マーチャントサーバ４０は、購入情報の一部として、さらにクーポン発行ルール１ａを指定する識別情報をセンタサーバ１０に送るようにしてもよい。この場合、マーチャントサーバ４０（例：ブックショップ４）は、ユーザ属性又は販売内容に応じて、クーポン発行ルール１ａを選択することができ、また、この場合、ユーザの希望に応じてクーポン発行ルール１ａを選択することもできる。
【００２３】（５）
センタ１はブックショップ４のサーバから本の購入情報を受け取ると、コンビニエンスストア３が販売する商品を割り引くことを証明する電子クーポン（電子割引クーポン）をネット接続サービスを介して携帯電話２に送信する。
　
（３）「【００３２】＜第３の実施の形態＞
第３の実施の形態は、第１の実施の形態又は第２の実施の形態において、本の配送先をコンビニエンスストア３はなく、自宅や、勤務先などの他の場所に指定した場合に、センタサーバのクーポン発行手段１０ａが、その指定先から最寄りのコンビニエンスストア３（及びその系列店）が販売する商品やサービスの電子クーポンを発行するようにしたものである。
【００３３】ここで、上記の各実施の形態における電子割引クーポンは、宅配先（コンビニエンスストア３）側のみの販売促進を目的として説明しているが、宅配元（ブックショップ４）側から見れば商品の販売促進ツールと考えることができ、また、コンビニエンスストア３の豊富な商品を販売促進グッズに使用すると考えることができる。したがって、この場合には、ブックショップ４からセンタ１に対して、発行した電子割引クーポンに対応する手数料を支払うようにしてもよく、この手数料収入による収益の増加が期待できる。また、
割引クーポンはコンビニエンスストア３の商品に対するものに限定されず、宅配元（ブックショップ４）側の商品の割引であってもよい。
　したがって、上記記載事項から、上記引用文献３には、「本を販売するブックショップ４のマーチャントサーバ４０に対して、ユーザが携帯電話機２によりネット接続サービスを介してアクセスして本をオーダーし、また、宅配先を指定すると、ブックショップ４のマーチャントサーバ４０は、オンラインで購入した商品に関連する商品の電子割引クーポンをネット接続サービスを介して携帯電話２に送信する」という技術的事項が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明における「商品」は、ギフトとして、ギフトを受け取るユーザ（受取人）に贈られるものであるから、本願発明１における「商品」に相当する。
イ　引用発明における「カタログギフト（贈答品用カタログ）を発注するユーザ（贈答品の贈り主）」は、本願発明１における「贈り主」に相当する。
ウ　引用発明における「ギフトを受け取るユーザ（受取人）」と、本願発明１の「出席者」は、「商品をギフトとして贈られる者」である点で共通する。
エ　引用発明における「認証ＩＤとパスワード」は、本願発明１における「認証情報」に相当する。
オ　引用発明における「発注人・受取人登録部１０７」と、本願発明１における「認証情報発行処理部」とは、「前記商品をギフトとして贈られる者に対して交付する認証情報を発行する処理部」である点で共通する。
カ　引用発明における「顧客ＤＢ１１２」は、本願発明１における「前記発行した認証情報を記憶する認証情報記憶部」に相当する。
キ　引用発明における「受取人クライアント１０４」と、本願発明１における「出席者端末」とは、「商品をギフトとして贈られる者が利用する端末」という点で共通する。
ク　引用発明における「ギフト選択部１０９」と、本願発明１における「認証処理部」とは、「前記商品をギフトとして贈られる者が利用する端末から認証情報を受け付け，前記認証情報記憶部に基づいて認証処理を行う処理部」という点で共通する。
ケ　引用発明における「カタログＤＢ１１３」と、本願発明１における「商品情報記憶部」とは、「前記贈り主が前記商品をギフトとして贈られる者に対して贈るギフトとなる商品の商品情報を記憶する記憶部」という点で共通する。
コ　引用発明における「ギフト選択部１０９」と、本願発明１における「画面生成処理部」とは、「前記商品をギフトとして贈られる者が商品を選択するための画面を生成する処理部」という点で、共通する。
サ　上記（ア）〜（コ）より、本願発明１と引用発明は、「贈り主が商品をギフトとして贈られる者に対して商品をギフトとして贈るためのギフトシステム」である点で共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「贈り主が商品をギフトとして贈られる者に対して商品をギフトとして贈るためのギフトシステムであって，
　前記ギフトシステムは，
　前記商品をギフトとして贈られる者に対して交付する認証情報を発行する処理部と，
　前記発行した認証情報を記憶する認証情報記憶部と，
　前記商品をギフトとして贈られる者が利用する端末から認証情報を受け付け，前記認証情報記憶部に基づいて認証処理を行う処理部と，
　前記贈り主が前記商品をギフトとして贈られる者に対して贈るギフトとなる商品の商品情報を記憶する記憶部と，
　前記商品をギフトとして贈られる者が商品を選択するための画面を生成する処理部と，を有していることを特徴とするギフトシステム。」
（相違点）
（相違点１）「商品をギフトとして贈られる者」が、本願発明１では「イベントの出席者」であるのに対し、引用発明は「イベントの出席者」であるかどうか不明である点。
（相違点２）本願発明１は「前記イベントにおける前記出席者に対してサービスを提供する提供者が利用する提供者端末から，前記出席者に対して提供するクーポン情報の登録を受け付けるクーポン情報登録処理部」を備えるのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
（相違点３）本願発明１は「前記クーポン情報を記憶するクーポン情報記憶部」を備えるのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
（相違点４）本願発明１は「前記認証処理の終了後に，前記出席者端末から選択を受け付けた商品または受け付けた検索条件に基づいて，前記クーポン情報記憶部に記憶するクーポン情報から提供するクーポン情報を特定し，前記出席者に前記特定したクーポン情報を提供する」構成を備えるのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
（２）相違点についての判断
ア　相違点１について
　引用発明は「結婚式の引き出物などを贈る際に使用される贈答品用カタログ作成配布システム」であるところ、結婚式の引き出物を贈られる者とは、一般的に結婚式や結婚披露宴の出席者であることは、社会における一般常識であることに鑑みれば、引用発明において、「商品をギフトとして贈られる者」として、結婚式や結婚披露宴といったイベントの出席者とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
イ　相違点２−４について
　上記相違点３及び４は、上記相違点２で示される「クーポン情報」を備えることを前提とした相違点であり、上記相違点２とそれぞれ関連するものであることから、上記相違点２−４について、まとめて検討する。
　上記相違点２−４に係る本願発明１の構成は、出席者に対して次回以降の利用性に繋がるようアピールをするために、イベント会場を運営する会社のような「
サービスを提供する提供者
イベントの出席者
サービスを提供する提供者
イベントの出席者
前記イベントにおける前記出席者
サービスを提供する提供者
前記出席者
前記出席者
　このため、引用発明に引用文献２−３に記載された技術的事項或いは周知技術を組み合わせたとしても、本願発明１に至ることはできず、本願発明１は当業者であっても引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明することができたものであるとはいえない。
ウ　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
２　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を減縮したものであり、本願発明１の構成を全て備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１−２は、当業者が引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。