【事件の表示】
　特許第３０３２５８２号「繊維強化熱可塑性樹脂成形品の外観改良方法」の請求項１〜２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３２５８２号の請求項１〜２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０３２５８２号は、平成２年１２月２６日出願の特願平２−４０６６４４号の特許出願に係り、平成１２年２月１０日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１〜２に係る発明（以下、請求項ｍ（ｍ＝１〜２）に係る発明を「発明ｍ」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】直径３〜３０μｍφ、長さ３〜５０ｍｍの強化繊維５〜３０％体積％と熱可塑性樹脂粉末から構成されるマット状の不織材料である繊維強化熱可塑性樹脂の外表面に、３〜３０％体積％の無機フィラーを含有したフィルム状の熱可塑性樹脂を積層して加熱加圧成形することを特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂成形品の外観改良方法。
　【請求項２】不織材料が、加熱加圧成形したシート状材料である請求項１記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形品の外観改良方法。」
　
２．申立ての理由の概要
　これに対し、特許異議申立人・諸永　芳春（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開昭６３−１０７５５６号公報）、甲第２号証（特開昭５８−１９１１２２号公報）、甲第３号証（特開平２−６１１５１号公報）、甲第４号証（「化学大辞典」東京化学同人（１９８９年１０月２０日発行）、２２５１頁）（以下、甲第ｎ号証（ｎ＝１〜４）を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）を提出し、
　１）発明１〜２は、甲１発明と同一の発明であるから、請求項１〜２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、
　２）そうではないとしても、発明１〜２は、甲１及び甲３〜４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張する。
　
３．申立人の主張の適否の判断
　３の１．甲各号証の記載内容
　ａ．甲１
　ア．「（１）（ａ）熱可塑性樹脂層と（ｂ）熱可塑性樹脂フィルムに支持された繊維からなる強化用繊維マットとを積層して得られる、繊維で強化されたスタンピング可能なシート。」（特許請求の範囲第１項）、
　イ．「（２）前記強化用繊維マット内の繊維の大部分が前記熱可塑性樹脂フィルムの一方の側に配置されており、前記繊維の小部分は前記熱可塑性樹脂フィルムの反対側に配置されていることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の……シート。」（特許請求の範囲第２項）、
　ウ．「（３）前記熱可塑性樹脂フィルムの繊維が少量である側が、積層の間、前記熱可塑性樹脂層に隣接していることを特徴とする特許請求の範囲第２項に記載の……シート。」（特許請求の範囲第３項）、
　エ．「（５）前記強化用マットの繊維の平均長さが０.５インチより長いことを特徴とする特許請求の範囲第３項に記載の……シート。」（特許請求の範囲第５項）、
　オ．「（１２）前記繊維が、……炭素繊維およびガラス繊維の中から選択されることを特徴とする特許請求の範囲第３項に記載の……シート。」（特許請求の範囲第１２項）、
　カ．「（１３）前記繊維がガラスであり、その長さが少なくとも１.０インチであることを特徴とする特許請求の範囲第１２項に記載の……シート。」（特許請求の範囲第１３項）、
　キ．「（１７）前記熱可塑性支持フィルムと熱可塑性樹脂層が各々、ポリカーボネート、ポリアミド、……ポリオレフィン……の中から独立に選択された熱可塑性樹脂からなることを特徴とする特許請求の範囲第３項に記載の……シート。」（特許請求の範囲第１７項）、
　ク．「（２１）繊維の濃度が、繊維で強化されたスタンピング可能なシートの全重量の約５〜約６０重量％の範囲であることを特徴とする特許請求の範囲第３項に記載の……シート。」（特許請求の範囲第２１項）、
　ケ．「本発明は繊維で強化されたスタンピング可能な熱可塑性樹脂シートに係る。さらに特定的にいうと本発明は、表面特性が改良された成形品にすることができる上記のごときシートに係る。」（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄２行）、
　コ．「スタンピング可能なシートは、強化用繊維のマットと熱可塑性樹脂の層を熱可塑性プラスチックが溶融する温度より高い温度で一緒にプレス（圧縮）するという積層工程で得られる複合材である。スタンピング操作においては、加圧下で熱可塑性プラスチックが溶融する温度より低い温度でスタンピング可能なシートを変形して成形品にする。」（３頁左上欄６〜１３行）、
　サ．「この積層工程に伴う主要な問題は、この成形工程で滑らかな表面を得ることにある。これは、ガラス繊維を高濃度で使用したり……した場合には特に困難である。表面から突出た繊維のストランドのためにこのスタンピング可能なシートは粗くなってしまう。この……シートの表面性が悪いとそれが最終の成形品にも現れる。当業者は常に、これらの最終スタンプ部品の表面特性を高めるために努力をしている。
　スタンピング可能なシートの表面の品質を改善するための方法のひとつは、……無機質の充填材を含有する樹脂層を、長いガラス繊維を含有している樹脂層の外側に用いることである。この方法とその変形は米国特許第４，０４４，１８８号……に開示されている。これらの方法の製品には、長いガラス繊維を用いることによる利点を享受できない層を含んでいるという欠点がある。」（３頁左上欄１４行〜同頁右上欄１３行）、
　シ．「本発明によると、スタンピング法によって滑らかな成形品に成形することが可能な、繊維で強化されたスタンピング可能なシートが提供される。」（３頁左下欄１５〜１７行）、
　ス．「第１図には好ましい具体例が示されている。主要な樹脂層（１）は１つ以上の熱可塑性樹脂層からなる。支持フィルム（３）もまた１つ以上の熱可塑性のフィルムからなる。繊維（２）は支持フィルム（３）を貫いており、その短い端は樹脂層（１）に面している。繊維の小部分が表面の側（５）にあり、この面によってスタンピング可能なシートの改善された平滑度をもつ表面が提供される。繊維の大部分は支持フィルム（３）の本体側（４）にあり、この側の面によってスタンピング可能なシートの標準的な平滑度の表面が提供される。」（４頁左上欄４〜１６行）、
　セ．「第１図の層構造を積層すると、本発明の範囲内のスタンピング可能なシート構造が得られる。この積層された構造体は、熱可塑性樹脂マトリックスと、該スタンピング可能なシートの少なくともひとつの面の平滑度を高めるように配置された連続的な強化用繊維の網状組織とからなる。この……網状組織は、熱可塑性樹脂フィルムの上に支持された強化用繊維のマットによって得られる。」（４頁左上欄１７行〜同頁右上欄５行）、
　ソ．「本発明で使用するのに好ましいガラス繊維……各フィラメントは直径が約０.０００２０〜約０.００１インチで……あるのが好ましい。」（７頁左上欄４〜１３行）、
　タ．「強化用繊維マットを製造するためのプロセスでは、強化用繊維を熱可塑性支持フィルムに突刺してその繊維の（重量で）大部分が支持フィルムの一方の側、すなわち本体側に実質的にとどまるようにすればよい。すべての繊維が支持フィルムを貫通する必要はないが、繊維が支持フィルムにしっかりと固定され、かつスタンピング可能なシートの表面を改良するのには少なくとも充分な数の繊維がこのフィルムを貫通する必要がある。」（７頁左下欄１０〜１８行）、
　チ．実施例で用いた材料の説明として、
「穿刺したガラスマット　
　５７％の９インチの繊維と３３％の１〜２インチの繊維とを、……ポリ（エチレンテレフタレート）支持フィルムに２ｏｚ／ｆｔ２（１１０針／ｉｎ２）の密度で穿刺したガラスマット。繊維の約９９重量％はフィルムの本体側にある。」（９頁左下欄１８行〜同頁右上欄５行）、　
　ツ．ガラスマットをＢ及びＤ層とし、両最外層に相当するＡ及びＥ層をＰＣ又はＰＢＴフィルムとし、Ｂ、Ｄ間にＡ及びＥと同種のフィルムＣを配した、［Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ］の組成の層を有する層状構造体を加熱加圧積層してスタンピング可能なシートを得る際、Ｂ及びＤ層が上記穿刺したガラスマットの場合は、該層が高品質ガラスマットからなる従来例の場合より表面粗度が小さかったこと（９頁右下欄８行〜１０頁左上欄１０行「実施例１〜６」要約及び１０頁表１）、
　テ．積層されて上記発明のスタンピング可能なシートを形成する層状構造体の概略図に相当する第１図（１１頁右上欄Ｆｉｇ．１）、
　ト．第１図の層状構造体から得られた上記発明の範囲内のスタンピング可能なシートの概略図に相当する第２図（１１頁右上欄Ｆｉｇ．２）。
　ｂ．甲２
　ナ．「繊維強化熱可塑性樹脂材料の表面平滑性改良方法」（詳細については、特許請求の範囲第１〜２項参照。なお、特許異議申立書９〜１１頁「６.２」項から明らかなとおり、甲２は、請求項１が減縮された場合に備えたものである）、
　ｃ．甲３
　ニ．熱成形性複合材料の製造に使用するガラス繊維の比重が２.５であること（５頁左上欄１４行）。
　ｄ．甲４
　ヌ．アイソタクチック構造のポリプロピレンの密度は０.９１ｇ・ｃｍ−３であること（２２５１頁左欄「ポリプロピレン」の項）。
　３の２．対比・判断
　ａ．主張１）（＝発明の新規性）について
　ａの１．発明１について
　発明１（前者）と、甲１発明（後者）とを対比すると、
　後者に係る、スタンピング法によって滑らかな成形品に成形することが可能な（前記ケ、シ参照）、前記ア記載の「繊維で強化されたスタンピング可能なシート」を用いてスタンピング、すなわち、マット状の不織材料である繊維強化熱可塑性樹脂を加熱加圧成形する場合を基準にする（以下、甲１記載の「滑らかな成形品提供」効果を奏するこの態様を、改めて「甲１発明」という。）と、得られる成形品は表面粗度が小さく、その外観は従来品に比し改良される（前記ツ参照）から、
　両者は、
「強化繊維と熱可塑性樹脂から構成されるマット状の不織材料である繊維強化熱可塑性樹脂を加熱加圧成形する際の繊維強化熱可塑性樹脂成形品の外観改良方法」
に係る点で一致するものの、
　甲１には、前者の必須の構成である、前記
「直径３〜３０μｍφ、長さ３〜５０ｍｍの強化繊維５〜３０％体積％と熱可塑性樹脂粉末から構成されるマット状の不織材料である繊維強化熱可塑性樹脂の外表面に、３〜３０％体積％の無機フィラーを含有したフィルム状の熱可塑性樹脂を積層して加熱加圧成形する繊維強化熱可塑性樹脂成形品の外観改良方法。」
（以下、該構成を「構成α」という。）について、記載されていない。
　ここで、申立人は、構成α中の「マット状の不織材料」について甲１の請求項５（前記エ参照）、同１３（同カ参照）、同２１（同ク参照）等を、また、同「無機フィラーを含有したフィルム状の熱可塑性樹脂」について前記サ（＝甲１発明の従来技術に関する記載）を、各々、引用し、これらの構成は甲１記載のものと同一（特許異議申立書５〜６頁「（２．１）要件Ａ：マット状の不織材料」項及び同６頁「（２．２）要件Ｂ：無機フィラーを含有した熱可塑性樹脂フィルム」項参照）、と主張する。
　そして、実際、甲１発明の従来技術に相当する、
「スタンピング可能なシートの表面の品質を改善するための方法のひとつは、……無機質の充填材を含有する樹脂層を、長いガラス繊維を含有している樹脂層の外側に用いることである。」
旨の構成（前記サ参照）は、大略、発明１と同様、
「強化繊維と熱可塑性樹脂から構成されるマット状の不織材料である繊維強化熱可塑性樹脂の外表面に、無機フィラーを含有した熱可塑性樹脂を積層して加熱加圧成形する繊維強化熱可塑性樹脂成形品の外観改良方法」
（以下、該構成を「構成β」という。）に相当するとはいえよう。
　しかしながら、先ず「マット状の不織材料」に関し、前記のとおり、引用された請求項は、すべて請求項１を引用する請求項２を更に引用する請求項３を引用するものであるところ、前提とする請求項３の具体的構成は、前記ウ、すなわち、第１〜２図のとおりであり、ここにおいて、
後者（＝甲１発明）の主眼とする成形品の外観改良効果（前記ケ、シ参照）は、第１図において支持フィルム（３）を貫き、その短い端が樹脂層（１）に面し、繊維の小部分が表面の側（５）にある面によって達成される
　そして、この後者の効果発現のメカニズムは、「本発明のシート状成形素材においても、……遠赤外線加熱炉３の予熱で強化繊維のスプリングバックによりシート膨脹が発生する。但し、
繊維強化熱可塑性樹脂の外表面に積層される無機フィラー含有熱可塑性樹脂層は膨脹せず、３〜３０体積％の無機フィラーの含有によりその溶融粘度が増大するため、膨脹した繊維強化熱可塑性樹脂層内部への吸収と強化繊維のスプリングバックによるシート表面への露出を抑える効果が発現する。……結果として、本発明のシート状成形素材をプレス成形して得られた成形品５の外観は、従来材に比べて非常に改善される
　そうすると、該効果発現のメカニズムの相違に起因し、
後者（＝甲１発明）では「マット状の不織材料である繊維強化熱可塑性樹脂の外表面に、３〜３０％体積％の無機フィラーを含有したフィルム状の熱可塑性樹脂を積層して加熱加圧成形する」旨の構成を採用すべき必要もなければ余地もない
　追って、甲１中の前記構成βは、あくまで問題のある従来技術として挙げられただけにすぎないうえ、構成αとの対比から明らかなとおり、全体に漠然として数値規定も欠くから、結局、甲１発明の従来技術に相当する発明と対比した場合でも、発明１は、該従来技術相当発明と同一の発明ということはできない。
　ａの２．発明２について
　発明２は、前記のとおり、請求項１を引用し、発明１をさらに技術的に限定するものであるから、発明１について述べたところと同一の理由により、甲１発明と同一の発明であるということはできない。
　ｂ．主張２）（＝発明の進歩性）について
　ｂの１．発明１について
　前記のとおり、甲１には発明１の必須の構成である構成αについて記載がなく、また、先の摘記からも明らかなとおり、甲３〜４にも該構成αについて教示するところは見出せない、。
　一方、発明１は、該必須の構成αを具備することにより、本件特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　そうすると、発明１は、甲１及び甲３〜４発明に基づき当業者に想到容易であったということはできない。
　ｂの２．発明２について
　発明２（前者）は、請求項１を引用し、発明１（後者）をさらに技術的に限定したものであるところ、前提となる後者の進歩性が甲１及び甲３〜４発明によっては否定できないのであるから、それと同じ理由により、甲１及び甲３〜４発明によっては前者の進歩性を否定することはできない。
　
４．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１３年１２月１１日（２００１．１２．１１）