(57)【要約】  粘度指数が１７５以上のα−オレフィン重合体を配合してなる、粘度指数が１７０以上の歯車用潤滑油であって、せん断安定性および酸化安定性が高く、また低温起動時におけるトラブルを発生しにくくする歯車用潤滑油を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘度指数が１７５以上のα−オレフィン重合体を配合してなる、粘度指数が１７０以上の歯車用潤滑油。
【請求項２】
粘度指数が１８０以上のα−オレフィン重合体を配合してなる、粘度指数が１７５以上の歯車用潤滑油。
【請求項３】
α−オレフィン重合体が、炭素数６〜２０のα−オレフィンを重合することで製造された重合体である、請求項１または２に記載の歯車用潤滑油。
【請求項４】
α−オレフィン重合体が、メタロセン触媒を使用して製造された重合体である、請求項１〜３のいずれかに記載の歯車用潤滑油。
【請求項５】
メタロセン触媒が以下の（Ａ）および（Ｂ）を用いてなる触媒である請求項４に記載の歯車用潤滑油。
（Ａ）一般式（Ｉ）
【化１】
2010084966.tif 000009
（式中、Ｒ1〜Ｒ6は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、またはハロゲン原子、ケイ素原子、酸素原子、イオウ原子、窒素原子およびリン原子から選ばれる一種以上の原子を含有する炭素数１〜２０の有機基を示す。Ｒ1〜Ｒ3から選ばれる少なくとも１つが水素原子であり、Ｒ4〜Ｒ6から選ばれる少なくとも１つが水素原子である。Ｒa、Ｒbは、それぞれ独立に、二つのシクロペンタジエニル環を１〜３個の原子で結合する二価の基である。Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、またはハロゲン原子、ケイ素原子、酸素原子、イオウ原子、窒素原子およびリン原子から選ばれる一種以上の原子を含有する炭素数１〜２０の有機基を示す。Ｍは周期表第４〜６族の遷移金属を示す。）
で表される遷移金属化合物
（Ｂ）（ｂ−１）有機アルミニウムオキシ化合物及び／または（ｂ−２）上記遷移金属化合物と反応してカチオンに変換しうるイオン性化合物
【請求項６】
歯車用潤滑油が風力発電用増速機の潤滑油である、請求項１〜５のいずれかに記載の歯車用潤滑油。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は歯車用潤滑油に関し、さらに詳しくは粘度指数が高いα−オレフィン重合体を配合してなる歯車用潤滑油に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題や化石燃料の枯渇問題などの観点から自然エネルギーの利用が注目され、例えば風力発電が世界中で拡大している。風力発電においては、プロペラやロータを回転させることで風の運動エネルギーを電気エネルギーに変換する。通常、風力発電機は連続運転することはなく、風速が規定範囲を外れる場合は停止させ、規定範囲内になったときに起動させる。また、発電機の発電効率を上げるために増速機が使用され、この潤滑用に増速機油が使用される。【０００３】
風力発電用増速機油としては、例えば特許文献１は、特定の添加剤を配合してなり、耐焼付性および耐疲労性に優れ、スラッジ生成が抑制された潤滑油を開示する。しかしながら風力発電に対する期待は近年さらに高まっており、従来以上に高性能な増速機油が必要とされている。例えば、風力発電機の設置場所としては砂漠地帯や極寒冷地のような寒暖の差が大きい場所が検討されることがあるが、このときに低温時の粘度が高い増速機油を使用すると低温起動時に循環ポンプの吐出圧力が上昇し、トラブルが発生しやすくなるという問題がある。従来の増速機油としては通常、粘度指数が１４０程度のものが使用され、この場合低温使用限界は−２０℃程度といわれている。今後風力発電の立地領域をさらに拡大するためには増速機油の低温時の粘度をさらに低下させることが好ましく、例えば、増速機油の粘度指数を１７０以上にすることで低温使用限界は約１０℃低下すると予想される。【０００４】
潤滑油の粘度指数を向上するための方法として、一般的に粘度指数向上剤の添加が考えられる。しかしながら、増速機においては高い負荷がかかるため、せん断安定性に劣る高分子量ポリマーを増速機油に添加することは好ましくない。また、比較的低分子量のポリマーを配合する場合、オレフィンコポリマーを使用すると粘度指数を上げることは困難であり、ＰＭＡ（ポリメタアクリレート）を使用すると、せん断による粘度低下や酸化安定性の低下が起き易い。
このように、風力発電用増速機等においても好適に用いることができる歯車用潤滑油が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２００８−０３８７０１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、せん断安定性および酸化安定性が高く、また低温起動時におけるトラブルを発生しにくくする歯車用潤滑油を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、特定のα−オレフィン重合体を配合する潤滑油によって上記課題が解決することを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち本発明は、
１．粘度指数が１７５以上のα−オレフィン重合体を配合してなる、粘度指数が１７０以上の歯車用潤滑油、
２．粘度指数が１８０以上のα−オレフィン重合体を配合してなる、粘度指数が１７５以上の歯車用潤滑油、
３．α−オレフィン重合体が、炭素数６〜２０のα−オレフィンを重合することで製造された重合体である、上記１または２に記載の歯車用潤滑油、
４．α−オレフィン重合体が、メタロセン触媒を使用して製造された重合体である、上記１〜３のいずれかに記載の歯車用潤滑油、
５．メタロセン触媒が以下の（Ａ）および（Ｂ）を用いてなる触媒である上記４に記載の歯車用潤滑油、
（Ａ）一般式（Ｉ）【０００８】
【化１】
2010084966.tif 000002
【０００９】
（式中、Ｒ1〜Ｒ6は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、またはハロゲン原子、ケイ素原子、酸素原子、イオウ原子、窒素原子およびリン原子から選ばれる一種以上の原子を含有する炭素数１〜２０の有機基を示す。Ｒ1〜Ｒ3から選ばれる少なくとも１つが水素原子であり、Ｒ4〜Ｒ6から選ばれる少なくとも１つが水素原子である。Ｒa、Ｒbは、それぞれ独立に、二つのシクロペンタジエニル環を１〜３個の原子で結合する二価の基である。Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、またはハロゲン原子、ケイ素原子、酸素原子、イオウ原子、窒素原子およびリン原子から選ばれる一種以上の原子を含有する炭素数１〜２０の有機基を示す。Ｍは周期表第４〜６族の遷移金属を示す。）
で表される遷移金属化合物
（Ｂ）（ｂ−１）有機アルミニウムオキシ化合物及び／または（ｂ−２）上記遷移金属化合物と反応してカチオンに変換しうるイオン性化合物
６．歯車用潤滑油が風力発電用増速機の潤滑油である、上記１〜５のいずれかに記載の歯車用潤滑油
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、粘度指数が高く、せん断安定性および酸化安定性が高い歯車用潤滑油が得られる。当該潤滑油は風力発電用増速機油として好ましく用いられる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の歯車用潤滑油は、粘度指数が１７５以上のα−オレフィン重合体を配合してなる。本発明で使用するα−オレフィン重合体は、粘度指数が１７５以上であれば特に制限なく使用することができる。α−オレフィン重合体の粘度指数が１７５以上であることで、歯車用潤滑油の粘度指数を１７０以上にすることが容易であり、当該観点からα−オレフィン重合体の粘度指数は好ましくは１８０以上、より好ましくは１９０以上である。本発明においてα−オレフィン重合体の粘度指数の上限値としては特に制限はないが、通常は３００以下のものが使用される。また、歯車用潤滑油の粘度指数は１７５以上であることがより好ましい。
【００１２】
α−オレフィン重合体の１００℃における動粘度は、２０〜２００ｍｍ2／ｓであることが好ましい。１００℃における動粘度が上記範囲内であることで、歯車用潤滑油成分として好適に用いることができる。当該観点から、１００℃における動粘度は２５〜１５０ｍｍ2／ｓがより好ましく、３０〜１１０ｍｍ2／ｓが特に好ましい。
α−オレフィン重合体の４０℃における動粘度は、通常は２７０〜４５０ｍｍ2／ｓとなり、歯車用潤滑油成分として好適に用いることができる。
【００１３】
α−オレフィン重合体は、α−オレフィン単位連鎖部のトリアッド表示によるアイソタクティシティーが、通常２０〜４０％、好ましくは２５〜３５％であり、シンジオタクティシティーが通常４０％以下、好ましくは１５〜３５％である。上記立体規則性を満たすことで、良好な低温特性の重合体となりやすい。
【００１４】
α−オレフィン重合体を製造する際の原料モノマー（α−オレフィン）としては、通常、炭素数６〜２０のα−オレフィン一種以上が用いられる。炭素数６〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等が挙げられ、これらの１種もしくは２種以上が用いられる。なかでも入手が容易で安価な、炭素数６以上１４以下のものがさらに好ましく、炭素数８以上１２以下のものが特に好ましい。
【００１５】
上記α−オレフィン重合体の配合量は、歯車用潤滑油全量基準で、通常７０〜９５質量％であり、好ましくは８０〜９０質量％である。
【００１６】
上記α−オレフィン重合体は例えばメタロセン触媒を使用してα−オレフィンを重合することで製造することができる。好ましいメタロセン触媒としては、（Ａ）一般式（Ｉ）
【００１７】
【化２】
2010084966.tif 000003
【００１８】
で表される遷移金属化合物並びに（Ｂ）（ｂ−１）有機アルミニウムオキシ化合物及び／または（ｂ−２）上記遷移金属化合物と反応してカチオンに変換しうるイオン性化合物を用いてなる触媒が挙げられる。
【００１９】
上記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物は、二架橋型ビス（シクロペンタジエニル）系メタロセン錯体からなる遷移金属化合物であって、式中、Ｒ1〜Ｒ6は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、またはハロゲン原子、ケイ素原子、酸素原子、イオウ原子、窒素原子およびリン原子から選ばれる一種以上の原子を含有する炭素数１〜２０の有機基を示す。該メタロセン錯体が、二架橋型ビス（インデニル）系メタロセン錯体のような縮合型シクロペンタジエニル基を配位子とする錯体である場合には、所望の粘度のα−オレフィン重合体を得ようとする場合に、高圧条件、多量の水素の添加、または高い反応温度等の反応条件や、不活性溶剤による希釈を必要とするために好ましくない。Ｒ1〜Ｒ6は好ましくは水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基であり、より好ましくは水素原子または炭素数１〜４のアルキル基である。Ｒ1〜Ｒ3から選ばれる少なくとも１つは水素原子であり、Ｒ4〜Ｒ6から選ばれる少なくとも１つは水素原子である。Ｒ1〜Ｒ3のいずれも水素原子でなく、またＲ4〜Ｒ6のいずれも水素原子でない場合も同様に、所望の粘度のα−オレフィン重合体を得ようとする場合に、高圧条件、多量の水素の添加、または高い反応温度等の反応条件や、不活性溶剤による希釈を必要とするために好ましくない。
Ｒa、Ｒbは、それぞれ独立に、二つのシクロペンタジエニル環を１〜３個の原子で結合する二価の基であり、好ましくは、一般式（ＩＩ）
【００２０】
【化３】
2010084966.tif 000004
【００２１】
で表される基である。一般式（ＩＩ）中、ｎは１〜３の整数である。Ｒ7、Ｒ8はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、または炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、好ましくは水素原子または炭素数１〜４の炭化水素基、より好ましくは水素原子または炭素数１〜４のアルキル基である。Ａは周期表第１４族の原子を示す。Ｒa、Ｒbの好ましい例としては、−ＣＲ7Ｒ8−、−ＳｉＲ7Ｒ8−、−ＣＲ7Ｒ8−ＣＲ7Ｒ8−が挙げられる。
Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立に、σ結合性の配位子であって、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、またはハロゲン原子、ケイ素原子、酸素原子、イオウ原子、窒素原子およびリン原子から選ばれる一種以上の原子を含有する炭素数１〜２０の有機基を示す。好ましいＸ1およびＸ2としては、ハロゲン原子が挙げられる。Ｍは周期表第４〜６族の遷移金属を示し、周期表第４族の遷移金属が好ましい。
【００２２】
一般式（Ｉ）で表される化合物としては、例えば、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（４−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（３，５−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（４−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３，５−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（４−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（３，５−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（４−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３，５−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（４−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（３，５−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド等のジクロル体及び上記化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体等ならびにそれらのチタン、ハフニウム錯体を例示することができる。
【００２３】
（Ａ）成分として用いられる遷移金属化合物としては、一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
（Ｂ）成分として用いられる（ｂ−１）有機アルミニウムオキシ化合物としては、下記一般式（ＩＩＩ）
【００２５】
【化４】
2010084966.tif 000005
【００２６】
で示される鎖状アルミノキサン、及び、下記一般式（ＩＶ）
【００２７】
【化５】
2010084966.tif 000006
【００２８】
で示される環状アルミノキサンを挙げることができる。
一般式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）において、Ｒ9〜Ｒ14は炭素数１〜２０、好ましくは１〜１２の炭化水素基又はハロゲン原子を示す。当該炭化水素基としては、アルキル基，アルケニル基，アリール基，アリールアルキル基などが挙げられる。ｎは重合度を示し、通常２〜５０、好ましくは２〜４０の整数である。なお、各Ｒ9〜Ｒ14は同じでも異なっていてもよい。）
【００２９】
アルミノキサンの具体例としては、メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサン等が挙げられる。
【００３０】
前記アルミノキサンの製造方法としては、アルキルアルミニウムと水などの縮合剤とを接触させる方法を挙げることができるが、その手段については特に限定はなく、公知の方法に準じて反応させればよい。例えば、有機アルミニウム化合物を有機溶剤に溶解しておき、これを水と接触させる方法、重合時に当初有機アルミニウム化合物を加えておき、後に水を添加する方法、金属塩などに含有されている結晶水、無機物や有機物への吸着水を有機アルミニウム化合物と反応させる方法、テトラアルキルジアルミノキサンにトリアルキルアルミニウムを反応させ、さらに水を反応させる方法などがある。なお、アルミノキサンとしては、トルエン不溶性のものであってもよい。これらのアルミノキサンは一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
一方、（ｂ−２）成分としては、前記（Ａ）成分の遷移金属化合物と反応してカチオンに変換しうるイオン性化合物であれば、いずれのものでも使用できるが、次の一般式（Ｖ）、（ＶＩ）
（［Ｌ1−Ｒ15］k+）a（［Ｚ］-）b  ・・・（Ｖ）
（［Ｌ2］k+）a（［Ｚ］-）b        ・・・（ＶＩ）
で表されるものを好適に使用することができる。
【００３２】
一般式（Ｖ）において、Ｌ1はルイス塩基を示し、Ｒ15は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、または、アリール基、アルキルアリール基およびアリールアルキル基から選ばれる炭素数６〜２０の炭化水素基を示す。
【００３３】
ここで、Ｌ1の具体例としては、アンモニア，メチルアミン，アニリン，ジメチルアミン，ジエチルアミン，Ｎ−メチルアニリン，ジフェニルアミン，Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン，トリメチルアミン，トリエチルアミン，トリ−ｎ−ブチルアミン，メチルジフェニルアミン，ピリジン，ｐ−ブロモ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン，ｐ−ニトロ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンなどのアミン類、トリエチルホスフィン，トリフェニルホスフィン，ジフェニルホスフィンなどのホスフィン類、テトラヒドロチオフェンなどのチオエーテル類、安息香酸エチルなどのエステル類、アセトニトリル，ベンゾニトリルなどのニトリル類などを挙げることができる。Ｒ15の具体例としては、水素原子，メチル基，エチル基，ベンジル基，トリチル基などを挙げることができる。
【００３４】
一般式（ＶＩ）において、Ｌ2はＭ1、Ｒ16Ｒ17Ｍ2、Ｒ18Ｃ又はＲ19Ｍ2を表す。Ｒ16及びＲ17はそれぞれシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基又はフルオレニル基、Ｒ18は炭素数１〜２０のアルキル基、または、アリール基、アルキルアリール基およびアリールアルキル基から選ばれる炭素数６〜２０の炭化水素基を示す。Ｒ19はテトラフェニルポルフィリン、フタロシアニン等の大環状配位子を示す。
Ｍ1は、周期律表第１〜３、１１〜１３、１７族元素を含むものであり、Ｍ2は、周期律表第７〜１２族元素を示す。
【００３５】
ここで、Ｒ16、Ｒ17の具体例としては、シクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペンタジエニル基、ペンタメチルシクロペンタジエニル基などを挙げることができる。Ｒ18の具体例としては、フェニル基，ｐ−トリル基，ｐ−メトキシフェニル基等を挙げることができ、Ｒ19の具体例としては、テトラフェニルポルフィリン，フタロシアニンなどを挙げることができる。また、Ｍ1の具体例としては、Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｂｒ，Ｉ，Ｉ3などを挙げることができ、Ｍ2の具体例としては、Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｚｎなどを挙げることができる。
【００３６】
一般式（Ｖ）および（ＶＩ）において、ｋは［Ｌ1−Ｒ15］、［Ｌ2］のイオン価数で１〜３の整数、ａは１以上の整数、ｂ＝（ｋ×ａ）である。
［Ｚ］-は、非配位性アニオン［Ｚ1］-又は［Ｚ2］-を表す。
［Ｚ1］-は複数の基が元素に結合したアニオン、すなわち［Ｍ3Ｇ1Ｇ2・・・Ｇf］-を表す。ここで、Ｍ3は周期律表第５〜１５族元素、好ましくは周期律表第１３〜１５族元素を示す。Ｇ1〜Ｇfはそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜４０のジアルキルアミノ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数７〜４０のアルキルアリール基、炭素数７〜４０のアリールアルキル基、炭素数１〜２０のハロゲン置換炭化水素基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基又は有機メタロイド基又は炭素数２〜２０のヘテロ原子含有炭化水素基を示す。Ｇ1〜Ｇfのうち二つ以上が環を形成してもよい。ｆは［（中心金属Ｍ3の原子価）＋１］の整数を示す。
［Ｚ2］-は酸解離定数の逆数の対数（ｐＫａ）が−１０以下のブレンステッド酸単独又はブレンステッド酸及びルイス酸の組合わせの共役塩基、又は一般的に超強酸と定義される酸の共役塩基を示す。また、ルイス塩基が配位していてもよい。
【００３７】
ここで、［Ｚ1］-、すなわち［Ｍ3Ｇ1Ｇ2・・・Ｇf］-において、Ｍ3の具体例としては、Ｂ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐ，Ａｓ，Ｓｂなど、好ましくはＢ及びＡｌを挙げることができる。また、Ｇ1，Ｇ2〜Ｇfの具体例としては、ジアルキルアミノ基としてジメチルアミノ基，ジエチルアミノ基など、アルコキシ基又はアリールオキシ基として、メトキシ基，エトキシ基，ｎ−プロポキシ基，フェノキシ基など、炭化水素基として、メチル基，エチル基，ｎ−プロピル基，イソプロピル基，ｎ−ブチル基，イソブチル基，ｎ−オクチル基，ｎ−エイコシル基，フェニル基，ｐ−トリル基，ベンジル基，４−ｔ−ブチルフェニル基，３，５−ジメチルフェニル基など、ハロゲン原子として、フッ素，塩素，臭素，ヨウ素、ヘテロ原子含有炭化水素基として、ｐ−フルオロフェニル基，３，５−ジフルオロフェニル基，ペンタクロロフェニル基，３，４，５−トリフルオロフェニル基，ペンタフルオロフェニル基，３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル基，ビス（トリメチルシリル）メチル基など、有機メタロイド基として、ペンタメチルアンチモン基、トリメチルシリル基，トリメチルゲルミル基，ジフェニルアルシン基，ジシクロヘキシルアンチモン基，ジフェニルホウ素基などを挙げることができる。
【００３８】
また、ｐＫａが−１０以下のブレンステッド酸単独又はブレンステッド酸及びルイス酸の組合わせの共役塩基［Ｚ2］-の具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン（ＣＦ3ＳＯ3）-，ビス（トリフルオロメタンスルホニル）メチルアニオン，ビス（トリフルオロメタンスルホニル）ベンジルアニオン，ビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド，過塩素酸アニオン（ＣｌＯ4）-，トリフルオロ酢酸アニオン（ＣＦ3ＣＯＯ）-，ヘキサフルオロアンチモンアニオン（ＳｂＦ6）-，フルオロスルホン酸アニオン（ＦＳＯ3）-，クロロスルホン酸アニオン（ＣｌＳＯ3）-，フルオロスルホン酸アニオン／５−フッ化アンチモン（ＦＳＯ3／ＳｂＦ5）-，フルオロスルホン酸アニオン／５−フッ化ヒ素（ＦＳＯ3／ＡｓＦ5）-，トリフルオロメタンスルホン酸／５−フッ化アンチモン（ＣＦ3ＳＯ3／ＳｂＦ5）-などを挙げることができる。
【００３９】
このような（ｂ−２）成分化合物の具体例としては、テトラフェニルホウ酸トリエチルアンモニウム，テトラフェニルホウ酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム，テトラフェニルホウ酸トリメチルアンモニウム，テトラフェニルホウ酸テトラエチルアンモニウム，テトラフェニルホウ酸メチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム，テトラフェニルホウ酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム，テトラフェニルホウ酸ジメチルジフェニルアンモニウム，テトラフェニルホウ酸トリフェニル（メチル）アンモニウム，テトラフェニルホウ酸トリメチルアニリニウム，テトラフェニルホウ酸メチルピリジニウム，テトラフェニルホウ酸ベンジルピリジニウム，テトラフェニルホウ酸メチル（２−シアノピリジニウム），テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリエチルアンモニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリフェニルアンモニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸テトラエチルアンモニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸メチルジフェニルアンモニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリフェニル（メチル）アンモニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸メチルアニリニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ジメチルアニリニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリメチルアニリニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸メチルピリジニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ベンジルピリジニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸メチル（２−シアノピリジニウム），テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ベンジル（２−シアノピリジニウム），テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸メチル（４−シアノピリジニウム），テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリフェニルホスホニウム，テトラキス［ビス（３，５−ジトリフルオロメチル）フェニル］ホウ酸ジメチルアニリニウム，テトラフェニルホウ酸フェロセニウム，テトラフェニルホウ酸銀，テトラフェニルホウ酸トリチル，テトラフェニルホウ酸テトラフェニルポルフィリンマンガン，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸フェロセニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸（１，１’−ジメチルフェロセニウム），テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸デカメチルフェロセニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸銀，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリチル，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸リチウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ナトリウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸テトラフェニルポルフィリンマンガン，テトラフルオロホウ酸銀，ヘキサフルオロリン酸銀，ヘキサフルオロヒ素酸銀，過塩素酸銀，トリフルオロ酢酸銀，トリフルオロメタンスルホン酸銀などを挙げることができる。
【００４０】
この（ｂ−２）成分は一種用いてもよく、また二種以上を組み合わせて用いてもよい。（Ａ）成分と（Ｂ）成分との使用割合は、（Ｂ）成分として（ｂ−１）成分を用いた場合には、モル比で、好ましくは１：１〜１：１，０００，０００、より好ましくは１：１０〜１：１０，０００、（ｂ−２）成分を用いた場合には、モル比で、好ましくは１０：１〜１：１００、より好ましくは２：１〜１：１０である。また、（Ｂ）成分としては、（ｂ−１）及び（ｂ−２）などを単独又は二種以上組み合わせて用いることもできる。
【００４１】
上記触媒としては、前記の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を主成分として含有するものであってもよいし、また、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）有機アルミニウム化合物を主成分として含有するものであってもよい。ここで、（Ｃ）成分の有機アルミニウム化合物としては、一般式（ＶＩＩ）
（Ｒ20）vＡｌＱ3-v    ・・・（ＶＩＩ）
（式中、Ｒ20は炭素数１〜１０のアルキル基、Ｑは水素原子、炭素数１〜２０のアルコキシ基，炭素数６〜２０のアリール基又はハロゲン原子を示し、ｖは１〜３の整数である。）で示される化合物が用いられる。
【００４２】
前記一般式（ＶＩＩ）で示される化合物の具体例としては、トリメチルアルミニウム，トリエチルアルミニウム，トリイソプロピルアルミニウム，トリイソブチルアルミニウム，ジメチルアルミニウムクロリド，ジエチルアルミニウムクロリド，メチルアルミニウムジクロリド，エチルアルミニウムジクロリド，ジメチルアルミニウムフルオリド，ジイソブチルアルミニウムヒドリド，ジエチルアルミニウムヒドリド，エチルアルミニウムセスキクロリド等を挙げることができる。これらの有機アルミニウム化合物は、一種用いてもよく、二種以上を組合せて用いてもよい。前記（Ａ）成分と（Ｃ）成分との使用割合は、モル比で、好ましくは１：１〜１：１０，０００、より好ましくは１：５〜１：２，０００、さらに好ましくは１：１０〜１：１，０００である。この（Ｃ）成分を用いることにより、遷移金属当たりの活性を向上させることができるが、あまり多いと有機アルミニウム化合物が無駄になるとともに、α−オレフィン重合体中に多量に残存し、好ましくない。
【００４３】
上記触媒においては、触媒成分の少なくとも一種を適当な担体に担持して用いることができる。この担体の種類については特に制限はなく、無機酸化物担体、それ以外の無機担体及び有機担体のいずれをも用いることができるが、特にモルホロジー制御の点から無機酸化物担体又はそれ以外の無機担体が好ましい。
【００４４】
無機酸化物担体としては、具体的には、ＳｉＯ2，Ａｌ2Ｏ3，ＭｇＯ，ＺｒＯ2，ＴｉＯ2，Ｆｅ2Ｏ3，Ｂ2Ｏ3，ＣａＯ，ＺｎＯ，ＢａＯ，ＴｈＯ2やこれらの混合物、例えばシリカアルミナ，ゼオライト，フェライト，グラスファイバーなどを挙げることができる。これらの中では、特にＳｉＯ2，Ａｌ2Ｏ3が好ましい。なお、上記無機酸化物担体は、少量の炭酸塩，硝酸塩，硫酸塩などを含有してもよい。一方、上記以外の担体として、ＭｇＣｌ2，Ｍｇ（ＯＣ2Ｈ5）2などのマグネシウム化合物などで代表される一般式Ｍｇ（Ｒ21）aＸbで表わされるマグネシウム化合物やその錯塩などを挙げることができる。ここで、Ｒ21は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基又は炭素数６〜２０のアリール基、Ｘはハロゲン原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ａは０〜２、ｂは０〜２であり、かつａ＋ｂ＝２である。各Ｒ21及びＸはそれぞれ同一でもよく、また異なっていてもよい。
【００４５】
また、有機担体としては、ポリスチレン，スチレン−ジビニルベンゼン共重合体，ポリエチレン，ポリプロピレン，置換ポリスチレン，ポリアリレートなどの重合体やスターチ，カーボンなどを挙げることができる。上記触媒において用いられる担体としては、ＭｇＣｌ2，ＭｇＣｌ（ＯＣ2Ｈ5），Ｍｇ（ＯＣ2Ｈ5）2，ＳｉＯ2，Ａｌ2Ｏ3などが好ましい。また担体の性状は、その種類及び製法により異なるが、平均粒径は通常１〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍである。粒径が小さいとα−オレフィン重合体中の微粉が増大し、粒径が大きいとα−オレフィン重合体中の粗大粒子が増大し嵩密度の低下やホッパーの詰まりの原因になる。また、担体の比表面積は、通常１〜１，０００ｍ2／ｇ、好ましくは５０〜５００ｍ2／ｇ、細孔容積は通常０．１〜５ｃｍ3／ｇ、好ましくは０．３〜３ｃｍ3／ｇである。比表面積又は細孔容積のいずれかが上記範囲を逸脱すると、触媒活性が低下することがある。なお、比表面積及び細孔容積は、例えばＢＥＴ法に従って吸着された窒素ガスの体積から求めることができる（‘Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，６０，３０９（１９８３）’参照）。さらに、上記担体は、通常１５０〜１，０００℃、好ましくは２００〜８００℃で焼成して用いることが望ましい。
【００４６】
触媒成分の少なくとも一種を前記担体に担持させる場合、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方を、好ましくは（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の両方を担持させるのが望ましい。この担体に、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方を担持させる方法については、特に制限されないが、例えば、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方と担体とを混合する方法、担体を有機アルミニウム化合物又はハロゲン含有ケイ素化合物で処理したのち、不活性溶媒中で（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方と混合する方法、担体と（Ａ）成分及び／又は（Ｂ）成分と有機アルミニウム化合物又はハロゲン含有ケイ素化合物とを反応させる方法、（Ａ）成分又は（Ｂ）成分を担体に担持させたのち、（Ｂ）成分又は（Ａ）成分と混合する方法、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との接触反応物を担体と混合する方法、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との接触反応に際して、担体を共存させる方法などを用いることができる。なお、上記の反応において、（Ｃ）成分の有機アルミニウム化合物を添加することもできる。
【００４７】
このようにして得られた触媒は、一旦溶媒留去を行って固体として取り出してから重合に用いてもよいし、そのまま重合に用いてもよい。また、触媒調製においては、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方の担体への担持操作を重合系内で行うことにより触媒を生成させることができる。例えば、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方と担体とさらに必要により前記（Ｃ）成分の有機アルミニウム化合物を加え、エチレンなどのオレフィンを常圧〜２ＭＰａ加えて、−２０〜２００℃で１分〜２時間程度予備重合を行い触媒粒子を生成させる方法を用いることができる。
【００４８】
前記（ｂ−１）成分と担体との使用割合は、質量比で、好ましくは１：０．５〜１：１，０００、より好ましくは１：１〜１：５０とするのが望ましく、（ｂ−２）成分と担体との使用割合は、質量比で、好ましくは１：５〜１：１０，０００、より好ましくは１：１０〜１：５００とするのが望ましい。触媒成分（Ｂ）として二種以上を混合して用いる場合は、各（Ｂ）成分と担体との使用割合が質量比で上記範囲内にあることが望ましい。また、（Ａ）成分と担体との使用割合は、質量比で、好ましくは１：５〜１：１０，０００、より好ましくは１：１０〜１：５００とするのが望ましい。また、使用する触媒としては、前記の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分及び前記（Ｃ）成分を主成分として含有するものであってもよい。前記（Ｂ）成分と担体との使用割合及び前記（Ａ）成分と担体との使用割合は質量比で前述の範囲内にあることが望ましい。この場合の（Ｃ）成分の量は前述のように（Ａ）成分に対してモル比で、好ましくは１：１〜１：１０，０００、より好ましくは１：５〜１：２，０００、さらに好ましくは１：１０〜１：１，０００である。この（Ｂ）成分（（ｂ−１）成分又は（ｂ−２）成分）と担体との使用割合、又は（Ａ）成分と担体との使用割合、（Ｃ）成分と（Ａ）成分との使用割合が上記範囲を逸脱すると、活性が低下することがある。このようにして調製された触媒の平均粒径は、通常２〜２００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍ、特に好ましくは２０〜１００μｍであり、比表面積は、通常２０〜１，０００ｍ2／ｇ、好ましくは５０〜５００ｍ2／ｇである。平均粒径が２μｍ未満であると重合体中の微粉が増大することがあり、２００μｍを越えると重合体中の粗大粒子が増大することがある。比表面積が２０ｍ2／ｇ未満であると活性が低下することがあり、１，０００ｍ2／ｇを越えると重合体の嵩密度が低下することがある。また、上記触媒において、担体１００ｇ中の遷移金属量は、通常０．０５〜１０ｇ、特に０．１〜２ｇであることが好ましい。遷移金属量が上記範囲外であると、活性が低くなることがある。このように担体に担持することによって工業的に有利な製造方法とすることができる。
【００４９】
上記触媒を使用する重合方法は特に制限されず、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、スラリー重合法、気相重合法、などのいずれの方法を用いてもよい。重合条件については、重合温度は通常０〜２００℃、好ましくは３０〜１５０℃、より好ましくは４０〜１２０℃である。また、原料モノマーに対する触媒の使用割合は、原料モノマー／上記（Ａ）成分（モル比）が好ましくは１〜１０8，特に１００〜１０5となることが好ましい。さらに、重合時間は通常５分〜２０時間、反応圧力は好ましくは常圧〜０．２ＭＰａＧ、特に好ましくは常圧〜０．１ＭＰａＧである。
【００５０】
上記触媒を使用するα−オレフィンオリゴマーの製造方法においては、生産性の観点から無溶媒で行うことが好ましいが、溶媒を用いることもできる。その場合、例えば、ベンゼン，トルエン，キシレン，エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素、シクロペンタン，シクロヘキサン，メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素、ペンタン，ヘキサン，ヘプタン，オクタンなどの脂肪族炭化水素、クロロホルム，ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素などを用いることができる。これらの溶媒は一種を単独で用いてもよく、二種以上のものを組み合わせてもよい。また、１−ブテンなどのモノマーを溶媒として用いてもよい。
【００５１】
上記触媒を使用するα−オレフィン重合体の製造方法においては、炭素数６〜２０のα−オレフィンを重合する際に、水素を添加することで活性が向上する。水素を用いる場合は、通常、０．２ＭＰａＧ以下であり、好ましくは０．００１〜０．１ＭＰａＧ、さらに好ましくは０．０１〜０．１ＭＰａＧである。
【００５２】
上記触媒を使用するα−オレフィン重合体の製造方法においては、前記重合用触媒を用いて予備重合を行うことができる。予備重合は、触媒成分に、例えば、少量のオレフィンを接触させることにより行うことができるが、その方法に特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。予備重合に用いるオレフィンについては特に制限はなく、例えばエチレン、炭素数３〜２０のα−オレフィン、又はこれらの混合物などを挙げることができるが、この重合において用いるモノマーと同じオレフィンを用いることが有利である。また、予備重合温度は、通常−２０〜２００℃、好ましくは−１０〜１３０℃、より好ましくは０〜８０℃である。予備重合においては、溶媒として、不活性炭化水素，脂肪族炭化水素，芳香族炭化水素，モノマーなどを用いることができる。これらの中で特に好ましいのは脂肪族炭化水素である。また、予備重合は無溶媒で行ってもよい。予備重合においては、触媒中の遷移金属成分１ミリモル当たりに対する予備重合生成物の量が１〜１０，０００ｇ、特に１〜１，０００ｇとなるように条件を調整することが好ましい。
【００５３】
本発明の製造方法において、重合体の分子量を調節する方法としては、各触媒成分の種類、使用量、重合温度を選択する方法や水素を添加する方法、窒素等の不活性ガスを添加する方法がある。
【００５４】
本発明で使用するα−オレフィン重合体は、上記の重合工程のあとに炭素数２４以下のα−オレフィン系化合物（α−オレフィンおよびα−オレフィンオリゴマー）を除去してもよい。除去方法としては、例えば、減圧下で蒸留を施す方法などが挙げられる。
また、α−オレフィン重合体に水添処理をすることが、歯車用潤滑油の安定性向上の観点から好ましい。水添の方法としては、特に制限はなく公知の方法を使用することができる。
【００５５】
上記の（Ａ）成分および（Ｂ）成分を用いてなる触媒を使用して重合反応を行うと、従来のフリーデル・クラフト反応と異なり異性化反応が生じにくい。このため、得られるα−オレフィン重合体は、酸化安定性が向上すると同時に、粘度指数が高く低温流動性に優れたものになり、歯車用潤滑油の成分として特に好ましく用いられる。
【００５６】
本発明の歯車用潤滑油は、上記α−オレフィン重合体を配合してなり、粘度指数が１７０以上の潤滑油である。歯車用潤滑油の粘度指数が１７０以上であることで、低温起動時におけるトラブルを発生しにくくすることができる。粘度指数の上限値について特に制限はないが、例えば、本発明によれば粘度指数が３００以下の歯車用潤滑油が得られる。
このように、本発明の歯車用潤滑油は粘度指数向上剤を配合しなくても高い粘度指数を達成することができるため、せん断安定性に優れたものになる。
本発明の歯車用潤滑油は、−２０℃における動粘度が２０，０００ｍｍ2／ｓ以下であることが好ましい。上記規定を満たすことで、低温起動時におけるトラブルを発生しにくくすることができる。当該観点から、−２０℃における動粘度はより好ましくは１８，０００ｍｍ2／ｓ以下、特に好ましくは１７，０００ｍｍ2／ｓ以下である。また、適切な潤滑作用が得られることから、本発明の歯車用潤滑油は、４０℃における動粘度が３００〜３４０ｍｍ2／ｓであることが好ましい。
【００５７】
本発明の歯車用潤滑油は、本発明の目的が損なわれない範囲において、従来公知の基油と混合して使用したり、各種添加剤を配合してもよい。
基油としては、鉱油や合成油を使用することができ、ここで鉱油としては、例えば、パラフィン基系鉱油、中間基系鉱油、ナフテン基系鉱油などが挙げられ、具体例としては、溶剤精製または水素精製による軽質ニュートラル油、中質ニュートラル油、重質ニュートラル油又はブライトストックなどを挙げることができる。また、合成油としては、例えば、ポリブテン、ポリオールエステル、二塩基酸エステル、リン酸エステル、ポリフェニルエーテル、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ポリオキシアルキレングリコール、ネオペンチルグリコール、シリコーンオイル、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、更にはヒンダードエステルなどを用いることができる。これらの基油は、単独で、あるいは二種以上組み合わせて使用することができ、鉱油と合成油とを組み合わせて使用してもよい。
添加剤としては、例えば、極圧剤、油性剤、耐摩耗剤、無灰清浄分散剤、酸化防止剤、防錆剤、金属不活性化剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤および消泡剤が挙げられる。
【００５８】
極圧剤、油性剤、耐摩耗剤としては、例えば硫化オレフィン、ジアルキルポリスルフィド、ジアリールアルキルポリスルフィド、ジアリールポリスルフィドなどの硫黄系化合物、酸性リン酸エステル、リン酸エステル、チオリン酸エステル、亜リン酸エステル、アルキルハイドロゲンホスファイト、上記エステルのアミン塩などのリン系化合物、塩素化油脂、塩素化パラフィン、塩素化脂肪酸エステル、塩素化脂肪酸などの塩素系化合物、アルキル若しくはアルケニルマレイン酸エステル、アルキル若しくはアルケニルコハク酸エステル、ポリオールエステルなどのエステル系化合物、アルキル若しくはアルケニルマレイン酸、アルキル若しくはアルケニルコハク酸などの有機酸系化合物、ナフテン酸塩、ジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、ジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＤＴＣ）、硫化オキシモリブデンオルガノホスホロジチオエート（ＭｏＤＴＰ）、硫化オキシモリブデンジチオカルバメート（ＭｏＤＴＣ）などの有機金属系化合物などが挙げられる。
【００５９】
無灰清浄分散剤としては、例えばコハク酸イミド類、ホウ素含有コハク酸イミド類、ベンジルアミン類、ホウ素含有ベンジルアミン類、コハク酸エステル類、脂肪酸あるいはコハク酸で代表される一価又は二価カルボン酸アミド類などが挙げられる。
【００６０】
酸化防止剤としては、従来潤滑油に使用されているアミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤及び硫黄系酸化防止剤を使用することができる。これらの酸化防止剤は、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。アミン系酸化防止剤としては、例えば、モノオクチルジフェニルアミン、モノノニルジフェニルアミンなどのモノアルキルジフェニルアミン系化合物、４，４’−ジブチルジフェニルアミン、４，４’−ジペンチルジフェニルアミン、４，４’−ジヘキシルジフェニルアミン、４，４’−ジヘプチルジフェニルアミン、４，４’−ジオクチルジフェニルアミン、４，４’−ジノニルジフェニルアミンなどのジアルキルジフェニルアミン系化合物、テトラブチルジフェニルアミン、テトラヘキシルジフェニルアミン、テトラオクチルジフェニルアミン、テトラノニルジフェニルアミンなどのポリアルキルジフェニルアミン系化合物、α−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、ブチルフェニル−α−ナフチルアミン、ペンチルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘキシルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘプチルフェニル−α−ナフチルアミン、オクチルフェニル−α−ナフチルアミン、ノニルフェニル−α−ナフチルアミンなどのナフチルアミン系化合物が挙げられる。
【００６１】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル３−(３．５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオネートなどのモノフェノール系化合物、４，４'−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）などのジフェノール系化合物が挙げられる。
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、五硫化リンとピネンとの反応物などのチオテルペン系化合物、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネートなどのジアルキルチオジプロピオネートなどが挙げられる。
【００６２】
防錆剤としては、金属系スルホネート、コハク酸エステルなどを挙げることができ、金属不活性化剤としては、ベンゾトリアゾール、チアジアゾールなどを挙げることができる。
粘度指数向上剤としては、例えば、ポリメタクリレート、分散型ポリメタクリレート、オレフィン系共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体など）、分散型オレフィン系共重合体、スチレン系共重合体（例えば、スチレン−ジエン水素化共重合体など）などが挙げられる。
流動点降下剤としては、重量平均分子量が５万〜１５万程度のポリメタクリレートなどを用いることができる。
消泡剤としては、高分子シリコーン系消泡剤、ポリアクリレート系消泡剤が好ましく、この高分子シリコーン系消泡剤等を配合することにより、消泡性が効果的に発揮される。
前記高分子シリコーン系消泡剤としては、例えばオルガノポリシロキサンを挙げることができ、特にトリフルオロプロピルメチルシリコーン油などの含フッ素オルガノポリシロキサンが好適である。
【００６３】
本発明の歯車用潤滑油は、粘度指数が高く、せん断安定性および酸化安定性が高い潤滑油であり、例えば自動車用ギヤ油、工業用ギヤ油等として好適に用いられるが、特に風力発電用増速機油として好ましく用いられる。
【実施例】
【００６４】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。【００６５】
製造例１
窒素置換した内容積５Ｌのステンレス製オートクレーブに、窒素バブリングにて脱気、脱水済み１−デセン２．５Ｌを加えた後、１０５℃に昇温し、１．０ｍｏｌ／Ｌに調整したトリイソブチルアルミニウムのトルエン溶液６．３ｍｌ、１０ｍｍｏｌ／Ｌに調整したＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートのトルエン懸濁液５ｍＬを加えた。
次に、１０ｍｍｏｌ／Ｌに調整した（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）−ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液２．５ｍＬを加え、水素５０ｋＰａを連続的に供給し攪拌しながら、１０５℃で６時間反応させた。
上記反応におけるメタロセン化合物と１−デセンの配合割合は０．０２５ｍｍｏｌ／（１−デセン）Ｌであり、トリイソブチルアルミニウム／メタロセン化合物（モル比）＝１００、ボレート化合物／メタロセン化合物（モル比）＝２であった。１％希塩酸５００ｍＬで反応を停止し、脱イオン水１００ｍＬで２回洗浄し、触媒成分を分解、除去した。溶液の元素分析を行ったところ、Ｃｌ、Ａｌ、Ｚｒともに２質量ｐｐｍ未満であり、実質的に触媒残査が含まれないことが判った。
触媒成分を分解、除去して得られた溶液からモノマー及び二量体を減圧除去した後、窒素置換した内容量５Ｌのステンレス製オートクレーブに入れ、パラジウム／アルミナ触媒（５％Ｐｄ担持品）１質量％を加えた。水素０．８ＭＰａを連続的に供給し攪拌しながら、８５℃で５時間反応させた。反応後、反応液を二番のろ紙で触成分を分離し、目的物を得た。【００６６】
製造例２
内容積２リットルのステンレス製オートクレーブを十分乾燥し、窒素置換の後に、窒素雰囲気下で１−ドデセン７８０ミリリットル、１−オクテン４２０ミリリットルを入れ１０５℃に昇温した。次に窒素雰囲気下でトリイソブチルアルミニウム０．３ミリモル（１ミリモル／ミリリットルのトルエン溶液；０．３ミリリットル）、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）−ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド１５マイクロモル（５マイクロモル／ミリリットルのトルエン溶液；３ミリリットル）及びＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート６０マイクモル（２０マイクロモル／ミリリットルのトルエンスラリー液；３ミリリットル）を入れしばらく攪拌したのち、水素０．０５ＭＰａＧを導入、重合を開始した。１０５℃で１２０分反応させた後、メタノール１０ｍｌを投入し重合を停止させた。内容物を取り出し、１質量％ＮａＯＨ水溶液５００ｍｌ中に加え、攪拌した。この溶液を分液ロートに移し、有機層を分取した後、有機層を水洗し、有機層を東洋ろ紙製２Ｃのろ紙で固形分を取り除いた。得られた溶液からロータリーエバポレーター（約１．０×１０-4ＭＰａの減圧下、オイルバス１００℃）で、トルエン、原料、メタノール等を留去し、無色透明液体６６６ｇを得た。更に薄膜蒸留装置（柴田科学製分子蒸留装置ＭＳ−３００特型、高真空排気装置ＤＳ−２１２Ｚ）を用いて５×１０-6ＭＰａの減圧下、１８０℃で蒸留を行い、炭素数２４以下成分を取除いた重合物６３１ｇを得た。更に得られた重合物を内容積２リットルのステンレス製オートクレーブに入れ、安定化ニッケル触媒（堺化学工業株式会社製  ＳＮ７５０）を質量比で１質量％添加後、２ＭＰａの水素のもと１３０℃で６時間反応させた。反応終了後、温度を８０℃付近まで冷却した後、内容物を取り出し、１μｍのフィルターを用いて７０℃で触媒成分を濾過分離し、目的物６３０ｇを得た。【００６７】
［潤滑油の調製］
第１表に記載の配合量（質量部）で潤滑油を調製した。なお、各潤滑油は実際の使用時の温度を考慮して、６０℃における動粘度が約１２５ｍｍ2／ｓになるように調製した。その性状および性能を第２表に示す。【００６８】
【表１】
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【００６９】
第１表に記載の化合物の詳細は以下のとおりである。
ＰＡＯ１：製造例１で得られたα−オレフィン重合体（４０℃における動粘度３４５．９ｍｍ2／ｓ、１００℃における動粘度４５．８２ｍｍ2／ｓ、粘度指数１９２）
ＰＡＯ２：製造例２で得られたα−オレフィン重合体（４０℃における動粘度４４０．０ｍｍ2／ｓ、１００℃における動粘度５１．００ｍｍ2／ｓ、粘度指数１７９）
ＰＡＯ３：アモコ社製durasyn 174（４０℃における動粘度３９５ｍｍ2／ｓ、１００℃における動粘度４０ｍｍ2／ｓ、粘度指数１４９）
ＰＡＯ４：アモコ社製durasyn 172（４０℃における動粘度６３ｍｍ2／ｓ、１００℃における動粘度９．８ｍｍ2／ｓ、粘度指数１３９）
ＰＭＡ：Ｍｗ３７００のポリメタアクリレートをＰＡＯ４で希釈して使用（５０：５０）
ＯＣＰ：三井化学（株）製Ｌｕｃａｎｔ  ＨＣ２０００
エステル：トリメチロールプロパンとイソステアリン酸とのエステル（モル比１：２）
添加剤：（オクタデシル３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４’−ジオクチルジフェニルアミン、ジアルキルアミノメチルベンゾトリアゾール【００７０】
【表２】
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【００７１】
なお、実施例における各試験は以下の方法にしたがって行った。
動粘度、粘度指数：ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３
せん断安定性：ＪＰＩ−５Ｓ−２９
シェル４球試験：ＡＳＴＭ  Ｄ  ２７８３
ＲＢＯＴ（回転ボンベ式酸化安定度試験）：ＪＩＳ  Ｋ  ２５１４
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明によれば、粘度指数が高く、せん断安定性および酸化安定性が高い歯車用潤滑油が得られる。本発明の歯車用潤滑油は風力発電用増速機油として好ましく利用でき、これにより風力発電の低温使用限界を低下することができ、立地領域が大きく拡大する。
【国際調査報告】
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