【事件の表示】
　特許第２６８５２６１号「プロピレン系ランダム共重合体およびその製造方法」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６８５２６１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第２６８５２６１号は、昭和６３年１２月２６日に出願された特願昭６３−３２８７３１号の出願に係り、平成９年８月１５日に設定登録がなされた後、出光石油化学株式会社及び三菱化学株式会社より特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消理由の通知に対し、特許異議意見書が提出されたものである。
　
［２］本件発明
　本件発明は、設定登録時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により構成される次のとおりのもの（以下「本件第１発明」及び「本件第２発明」という。）と認める。
「【請求項１】プロピレンから導かれる構成単位（ａ）および炭素数４〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位（ｂ）からなるプロピレン系ランダム共重合体であって、
（Ａ）前記構成単位（ａ）が９０〜９９モル％の量で、かつ前記構成単位（ｂ）が１〜１０モル％の量で存在し、
（Ｂ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．５〜６dl／ｇの範囲にあり、
（Ｃ）示差走査熱量計によって測定した融点［Ｔｍ］が、
　　９０＜Ｔｍ＜１５５−３．５（１００−Ｐ）
（式中Ｐは共重合体中のプロピレン成分含有量（モル％である）の範囲にあり、
（Ｄ）ゲルパーミエーション・クロマトグラフィーで測定した重量平均分子（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３.５未満であり、
（Ｅ）沸騰トリクロロエチレン不溶分量が５重量％以下であることを特徴とするプロピレン系ランダム共重合体。
【請求項２】（Ａ）インデニル基、置換インデニル基およびその部分水素化物からなる群より選ばれた２個の基が低級アルキレン基を介して結合した多座配位化合物を配位子とするハフニウム化合物、
および
（Ｂ）アルミノオキサン
から形成される触媒の存在下に、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンとを、４０〜１００℃の温度で、得られる共重合体中にプロピレンから導かれる構成単位（ａ）が９０〜９９モル％の量でまた炭素数４〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位（ｂ）が１〜１０モル％の量で存在し、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．５〜６dl／ｇの範囲にあり、示差走査熱量計によって測定した融点［Ｔｍ］が、　　
　　９０＜Ｔｍ＜１５５−３．５（１００−Ｐ）
（式中Ｐは共重合体中のプロピレン成分含有量（モル％）である）の範囲にあり、ゲルパーミエーション・クロマトグラフィーで測定した重量平均分子（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が3.5未満であり 、沸騰トリクロロエチレン不溶分量が５重量％以下となるように共重合させることを特徴とするプロピレン系ランダム共重合体の製造方法。」
（なお、上記において、Ｍｎ，ＭｗのＭには、上に横線が引かれている。）
　
［３］特許異議申立人の主張の概要
　
　[3-1]特許異議申立人出光石油化学株式会社は、下記甲第１号証及び甲第２号証を提示し、甲第２号証によれば、本件第１発明は甲第１号証に記載された発明と同一であるから、本件第１発明に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平１−２６６１１６号公報
　　（以下「先願公報」という。）
　甲第２号証：出光石油化学株式会社研究開発部樹脂研究所　南裕作成の実　　　験報告書
　
　[3-2]特許異議申立人三菱化学株式会社は、下記甲第１号証〜甲第３号証及び参考資料１を提出し、（１）本件第１発明は甲第１号証記載のものと同一であり（参考資料１の実験結果も参照すれば）、本件第１発明は甲第２号証に記載された発明であり、さらに、本件第１、２発明は甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、本件第１、２発明は、特許法第２９条の２、同法第２９条第１項第３号若しくは同法同条第２項の規定に違反して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平１−２６６１１６号公報
　　（「先願公報」として既出）
　甲第２号証：特開昭６１−１３０３１４号公報
　　（以下「刊行物１」という。）
　甲第３号証：J.Am.Chem.Soc.1987，109，6544-6545
　　（以下「刊行物２」という。）
　参考資料：三菱化学株式会社四日市事業所樹脂技術開発センター樹脂第　　　１研究室　田谷野孝夫作成の実験報告書
　
［４］特許異議申立てについての判断
　
　[4-1]特許法第２９条の２の規定の適用について
　[4-1-1]先願公報に掲載された、本件よりも先に出願され本件の出願後に出願公開された、特願昭６３−２００４３０号（出願人：ハイモント、インコーポレーテッド）の出願当初の明細書（以下「先願明細書」という。）の記載事項
（ｉ）特許請求の範囲第１項
「プロピレンとエチレンおよび/または式
　ＣＨ２＝ＣＨＲ
（式中、Ｒは炭素数２〜１０のアルキル基である）
のα−オレフィンとの結晶性共重合体であって、エチレンおよび／またはα−オレフィン２〜１０モル％を含有し、融点１１０〜１４０℃および２５℃のキシレン中の溶解度１０重量％未満を有することを特徴とするプロピレンの新規結晶性共重合体」
（ii）第３頁左上欄７〜８行（なお、頁、行は先願公報における記載箇所を示す。以下同じ。）
「コモノマーの分布が完全に均質である共重合体が得られる。」
（iii）第３頁右上欄９〜１１行
「共重合体は、１３５℃のテトラリン中での固有粘度０．２ｄｌ／ｇよりも大を有する。」
（iv）第２頁右下欄６〜１１行
「高い結晶化度および非常に良好な機械的性質（プロピレン単独重合体と非常に類似）が付与され、融点１１０〜１４０℃を有し且つ冷キシレン中の限定溶解度（２５℃のキシレン中での可溶性重合体画分１０％未満）を示す」（ｖ）第３頁右上欄１７行から右下欄２０行（実施例）
「エチレン−ビス−インデニル−ＺｒＣｌ２（ＥＢＩＺ）およびエチレン−ビス−テトラヒドロインデニル−ＺｒＣｌ２（ＥＢＴＨＩＺ）の合成をジャーナル・オブ・オルガノメタリック・ケミストリー（１９８５）２８８．６３に従って実施した。」（「ジルコニウム化合物合成」という表題のもと）
（vi）第４頁の表１
　Ｚｒ化合物としてＥＢＴＨＩＺを使用しＣ２を３．５モル％、Ｃ３を９６．５モル％重合した場合、共重合体組成中のＣ２は３．５であり、η（ｄｌ／ｄｇ）は１．６であり、Ｔ（℃）は１２９．６であり、２０℃のキシレンに溶ける画分は２．５重量％であったこと（実施例３）、Ｚｒ化合物としてＥＢＴＨＩＺを使用しＣ４を５モル％、Ｃ３を９５モル％重合した場合、共重合体組成中のＣ４は５．４であり、η（ｄｌ／ｄｇ）は１．４０であり、Ｔ（℃）は１２５であり、２０℃のキシレンに溶ける画分は５．５重量％であったこと（実施例７）。
　
　[4-1-2]対比・検討
　本件第１発明と該先願明細書記載のそれを対比すると、両者は「プロピレンから導かれる構成単位（ａ）および炭素数４〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位（ｂ）からなるプロピレン系ランダム共重合体であって、
（Ａ）前記構成単位（ａ）が９０〜９９モル％の量で、かつ前記構成単位　（ｂ）が１〜１０モル％の量で存在し、
（Ｃ）示差走査熱量計によって測定した融点［Ｔｍ］が、９０＜Ｔｍ＜１５５−３．５（１００−Ｐ）
（式中Ｐは共重合体中のプロピレン成分含有量（モル％である）の範囲にあること、を特徴とするピロピレン系ランダム共重合体。」である点で一致しており、本件第１発明の「（Ｂ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．５〜６ｄｌ／ｇの範囲にあり、（Ｄ）ゲルパーミエーション・クロマトグラフィーで測定した重量平均分子（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３.５未満であり、（Ｅ）沸騰トリクロロエチレン不溶分量が５重量％以下であること」の要件について、先願明細書では、（Ｂ）に相当する記載が「１３５℃のテトラリン中での固有粘度η（ｄｌ／ｄｇ）は１．６（実施例３）、１．４０（実施例７）」と記載されているほか、（Ｄ）のＭｗ／Ｍｎ比や（Ｅ）の沸騰トリクロロエチレン不溶分量については何も記載がない点で、両者は相違している。
　この（Ｂ）の点につき、特許異議申立人三菱化学株式会社は、甲第１号証に記載の溶媒「テトラリン」（１，２，３，４−テトラヒドロナフタリン）は、本件第１発明の前記構成要件（Ｂ）で使用する溶媒「デカリン」（デカヒドロナフタリン；テトラリンの水素化物）とは異なるものの、両者は類似の化合物であり、粘度測定溶剤としては等価であると主張するが、類似化合物であるからといって測定値が一致するとは直ちにはいい難いことであるし、また、現実に実施例３を追試実験した参考資料１の測定結果をみると、テトラリン中での測定値は１．９dl／ｇで、デカリン中のそれは２．２dl／ｇであり、その値は一致してはいないのであるから、同異議申立人の主張は採用することができない。
　特許異議申立人三菱化学株式会社の提出した参考資料１の追試実験によれば、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が２．２ｄｌ／ｇであり、Ｍｗ／Ｍｎが２.２８であるとのことであるが、この追試実験は先願明細書の実施例３を追試したものであり、実施例３は共重合成分としてＣ２を３．５モル％使用するものであって、本件第１発明のＣ４〜２０を使用するものとは別異のものであるから、このようなモノマー構成の異なるもののデーターをもって両者が同一であると認めることはできない。
　特許異議申立人出光石油化学株式会社の提出した甲第２号証の追試実験（先願明細書の実施例７を追試）によれば、デカリン中で測定した［η］が１．７ｄｌ／ｇであり、Ｍｗ／Ｍｎが２．６であり、沸騰トリクロロエチレン不溶分量が０重量％であるとのことであるが、この追試実験は、（イ）トリエチルアルミニウムを１６０ｍｌも使用しており、先願明細書の実施例７で使用されたとしている６０ｍｌとは大きく異なること、および、（ロ）得られた生成物の量についての記載がなく、該実施例７の収量である０．４８ｇ程度では到底各種物性を測定するには量が少なすぎること等、実験内容につき疑義があるので、これについて説明を求めたところ、同特許異議申立人は、（イ）の点は単純なタイプミスであり、また、（ロ）の点は同一条件下で９回実験を繰り返した、旨回答してきたが、タイプミスであることの証明（例えば、実験の手順を示すメモ）や９回実験を行ったことの証明（例えば、実験報告書の生データなど）は何も示されておらず、これでは、甲第２号証の追試実験が先願明細書の実施例７を適切かつ忠実に追試したとの確証を得ることができないのであって、そうである以上、甲第２号証の追試実験の結果を採用して両発明を同一と認定することはできない。
　以上のとおりであるから、本件第１発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
［4-2］特許法第２９条第１項第３号の規定の適用について
　刊行物１には、
「１）．式ＣＨ２＝ＣＨＲ（式中Ｒは炭素原子数１〜１０のアルキル基である。）で表されるオレフィンを単独でまたは相互の混合状態で、場合によりエチレンとの混合状態で、溶剤、液状単量体または気相中で−５０〜２００℃の温度のもとで可溶性遷移金属化合物およびアルミノキサン類によって重合することによってポリオレフィンを製造するにあたって、
ａ）一般式………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
で表される立体的に固定したジルコン−キレート化合物および
ｂ）一般式
…………………………………………………………………………………………で表される線状アルミノキサンおよび
…………………………………………………………………………………………で表される環状アルミノキサン（………………………………………………）なるアルミノキサン類のアルミニユウム含有化合物
より成る触媒系の存在下で重合を実施することを特徴とする、上記ポリオレフィンの製造方法。
２）．……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………３）．重合を、エチレン−ビス−（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）−ジルコニウムジクロライドとメチルアルミノキサンとより成る触媒の存在下に実施する特許請求の範囲第１項記載の方法」（特許請求の範囲）の発明についての記載がされ、発明に詳細な説明には、「本発明は、新規のチーグラー触媒系の利用下にプロピレンおよびより高級な１−オレフィンを重合する為の並びにプロピレンとエチレンまたはより高級な１−オレフィンとを共重合する為の方法に関する。」（２頁左上欄９〜１３行）、「………………より成る触媒系の存在下で重合する場合に、アイソタクッチク度が高く且つ分子量分布の狭い重合体が得られることを見出した。」（２頁右下欄１〜３行）、「共重合体を製造する場合、単量体相互の比は広い範囲で変えることができる。」（３頁右上欄８〜９行）、「重合は−５０〜２００℃、殊に−２０〜１２０℃の温度のもとで実施する。特に、−２０〜＋６０℃の範囲が有利である。」（３頁左下欄１〜３行）、「従来の方法で得られるポリプロピレン……………………は少なくとも２〜７重量%の可溶性成分（炭化水素中で再結晶処理した後に測定）を含有しているのに、本発明の方法によれば、同じ方法で測定して実質的に１％より少ない可溶性成分しか含有していないポリプロピレンが製造される。従って本発明の方法で得られるポリプロピレンの９９％以上は結晶質である。
　本発明に従って製造されるポリオレフィンは更に、非常に狭い分子量分布に特徴がある。従来の方法で製造されるポリプロピレンは一般に７〜１１の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有しているのに対して、本発明の方法で製造されるポリプロピレンは約２以下の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎしか有していない。」（３頁左下欄１０行〜右下欄１０行）、との記載が存在し、明細書の実施例においては、Ｍｗ／ＭｎはＧＰＣ−測定したことが記載されている。
　本件第１発明と刊行物１記載のそれを対比すると、両者は「プロピレンから導かれる構成単位（ａ）および炭素数４〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位（ｂ）からなるプロピレン系ランダム共重合体であって、（Ｄ）ゲルパーミエーション・クロマトグラフィーで測定した重量平均分子（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３.５未満であることを特徴とするピロピレン系ランダム共重合体。」である点で一致しているが、本件第１発明の要件とする「（Ａ）前記構成単位（ａ）が９０〜９９モル％の量で、かつ前記構成単位（ｂ）が１〜１０モル％の量で存在し、
（Ｂ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．５〜６ｄｌ／ｇの範囲にあり、
（Ｃ）示差走査熱量計によって測定した融点［Ｔｍ］が、９０＜Ｔｍ＜１５５−３．５（１００−Ｐ）
（式中Ｐは共重合体中のプロピレン成分含有量（モル％である）の範囲にあり、
（Ｅ）沸騰トリクロロエチレン不溶分量が５重量％以下であること」が刊行物１に記載されていない点で両者は相違する。
　これについて特許異議申立人三菱化学株式会社は、本件第１発明の前記構成要件（Ａ）は、炭素数４〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位を１モル％含有するが、かかるプロピレン系ランダム共重合体は、実質的にプロピレン単独重合体に等しいと判断することが出来、本件第１発明におけるプロピレン系ランダム重合体は、刊行物１に記載の重合触媒と類似した重合触媒で得られ（両者の本質的差異はハフニウムとジルコニウムの違いのみ）、しかも、本件明細書には上記の重合触媒の相違に基づく重合体の物性値の違いは具体的に立証されていない（何らの比較例もない）のであるから、本件第１発明と刊行物１記載発明における重合体とは、実質的に同一物質と判断することができ、本件第１発明は、刊行物１記載の発明の重合体についてその物性を単に確認しただけに過ぎないといえる、と主張する。
　しかし、炭素数４以上のオレフィンを１モル％以上共重合しても、これら（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｅ）の物性値がプロピレン単独重合体と全く変わらないとは直ちに断言できないし、また、触媒の中核となる金属がジルコニウムからハフニウムに変わった場合でも、得られるポリマーの（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｅ）などの物性値が全く変わらないとは考え難いので、かかる主張は到底採用することはできない。
　よって、本件第１発明は刊行物１に記載された発明とすることはできない。
　
［4-3］特許法第２９条第２項の規定の適用について
　刊行物２は、「キラルハフニウムメタロセン触媒による結晶構造性及び立体特異性プロピレンの重合」と題する報文であるが、該挙証の第６５４４頁左欄の中段ないし右欄の下から３行までには、次の記載がある。
　「均質触媒による立体規則性に関する配位子の効果は、メタロセン触媒によるチグラーナッタプロピレンの重合についての興味を著しく促す。この分野の進歩に対する主な制限は、チタニウム触媒は通常の重合温度で不安定であり、ジルコニウム類は、相当量の低分子量オリゴマーを生成するということである。この投稿において、我々は、ラセミ−エチレンビス（インデニル）ハフニウム（ＩＶ）ジクロライド（ｒａｃ−Ｅｔ［Ｉｎｄ］２ＨｆＣ１２）とラセミ−エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）ハフニウム（ＩＶ）ジクロライド（ｒａｃ−Ｅｔ［ＩｎｄＨ４］２ＨｆＣ１２）の両者の構造および重合挙動について述べる。その結果は、これらとＴｉ類およびＺｒ類とで比較される。新規なＨｆ触媒は、高分子量のアイソタクチックポリプロピレンを高収率で提供するための主要な触媒である。」
　特許異議申立人三菱化学株式会社は、本件第１発明と刊行物１記載のそれとの本質的な差異は、触媒の遷移金属成分がハフニウムかジルコニウムの違いに過ぎず、刊行物２には本件第１発明で使用するハフニウム化合物触媒が記載されているから、これを刊行物１のジルコニウム化合物触媒に代えることは当業者が容易になし得ることであり、そのようにして得られた重合体について物性を確認することは当業者が容易になし得ることである、と主張する。
　しかし、刊行物１及び刊行物２には、共重合体中にプロピレン単位が９０〜９９モル％の量で炭素数４〜２０のα−オレフィン単位が１〜１０モル％の量で存在すること（即ち、本件発明の（Ａ）の点）については明確には何も記載されておらず、まして、本件第１発明で規定する諸物性値を有する該共重合体を両刊行物の記載から予想することは、当業者といえども困難といわざるを得ない。
　してみれば、刊行物１及び刊行物２の記載に基づいて本件第１発明が当業者にとって容易に発明することができたものということはできない。
　本件第２発明は、同第１発明で規定する共重合体の製造方法に係る発明であり、製造手段の特徴点として触媒系と重合温度をさらに規定するものであるが、本件第１発明が刊行物１及び２の記載から当業者が容易に発明し得たものとすることができない以上、同様に本件第２発明も両刊行物の記載に基づいて当業者が容易に発明し得たものとすることはできない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、両特許異議申立の提示した証拠によっては本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月５日（２００２．２．５）