【事件の表示】
　特許第３１７５１１５号「ウィンドウ表示入力方法及び端末装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７５１１５号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
【1】 手続の経緯
　特許第3175115号の請求項1、2に係る発明についての出願は、平成10年11月5日に、平成2年7月18日の特願平2-189709号の分割出願として特許出願され、平成13年4月6日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人藤田洋子及びキャノン株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成14年2月15日（平成14年1月31日付）に取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成14年4月12日に訂正請求がなされたものである。
　
【2】 訂正の適否についての判断
（1）訂正の内容
（ア）、訂正事項ａ．
特許請求の範囲の請求項１の「他のウインドウの下側に表示されている第２のウインドウに対する入力を無効にする」を「他のウインドウの下側に表示されている第２のウインドウに対する入力を無効にし且つ該第２のウィンドウが前記他のウインドウによって重ねられていない状態で表示されたときその表示された該第２のウインドウに対する入力を有効にする」と訂正する。
（イ）、訂正事項ｂ．
特許請求の範囲の請求項２の「他のウインドウの下側に表示されている第２のウインドウに対する入力を無効にする手段」を「他のウインドウの下側に表示されている第２のウィンドウに対する入力を無効にし且つ該第２のウィンドウが前記他のウインドウによって重ねられていない状態で表示されたときその表示された該第２のウィンドウに対する入力を有効にする手段」と訂正する。
（ウ）、訂正事項ｃ．
明細書の段落【０００４】の「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明のウィンドウ表示入力方法および端末装置は、他のウィンドウによって重ねられていない状態で表示されている第１のウインドウに対する入力を有効にし、他のウインドウの下側に表示されている第２のウィンドウに対する入力を無効にすることを特徴としている。」とあるのを「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明のウインドウ表示入力方法および端末装置は、他のウインドウによって重ねられていない状態で表示されている第１のウィンドウに対する入力を有効にし、他のウインドウの下側に表示されている第２のウィンドウに対する入力を無効にし且つ該第２のウィンドウが前記他のウインドウによって重ねられていない状態で表示されたときはその表示された該第２のウィンドウに対する入力を有効にすることを特徴としている。」と訂正する。
（2）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ及びｂは、いずれも、発明を特定する事項である、「他のウインドウの下側に表示されている第２のウインドウに対する入力を無効にすること」を、第２のウィンドウに対する入力の有効、無効等の効力を限定する事項である、「他のウインドウの下側に表示されている第２のウインドウに対する入力を無効にし且つ該第２のウィンドウが前記他のウインドウによって重ねられていない状態で表示されたときその表示された該第２のウインドウに対する入力を有効にすること」に訂正し、しかも、「他のウインドウの下側に表示されている第２のウインドウに対する入力を無効にし且つ該第２のウィンドウが前記他のウインドウによって重ねられていない状態で表示されたときその表示された該第２のウインドウに対する入力を有効にすること」は願書に添付された明細書の段落【０００６】、【００１７】 に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記訂正事項ｃは、上記訂正事項ａ及びｂと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項には該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（3） むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第120条の4第3項において準用する平成6年法律第116号による改正前の特許法第126条第1項ただし書、第2項及び第3項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
【3】 特許異議の申立てについての判断
（1）本件発明
　上記【2】で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項1及び2に係る発明（以下、「本件発明1」及び「本件発明2」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1及び2に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項1】複数のウィンドウを表示するウィンドウ表示入力方法であって、他のウィンドウによって重ねられていない状態で表示されている第１のウィンドウに対する入力を有効にし、他のウインドウの下側に表示されている第２のウインドウに対する入力を無効にし且つ該第２のウィンドウが前記他のウインドウによって重ねられていない状態で表示されたときその表示された該第２のウインドウに対する入力を有効にすることを特徴とするウィンドウ表示入力方法。」、及び、
「【請求項2】複数のウィンドウを表示する端末装置であって、上記複数のウィンドウを重ねて表示する手段と、他のウィンドウによって重ねられていない状態で表示されている第１のウィンドウに対する入力を有効にし、他のウインドウの下側に表示されている第２のウィンドウに対する入力を無効にし且つ該第２のウィンドウが前記他のウインドウによって重ねられていない状態で表示されたときその表示された該第２のウィンドウに対する入力を有効にする手段とを有することを特徴とする端末装置。」　
（2）引用刊行物に記載された発明
　当審が平成14年1月31日付けで通知した取消しの理由で引用した刊行物1（特開昭63-304315号公報）には、以下のような事項が記載されている。
（ア）、「マルチウィンドウ表示システムの場合、各々の区画のうち、一番上に表示されている1つのウィンドウだけが入力可能で、そのウィンドウの処理を行うことができる。なお、このウィンドウをアクティブウィンドウと呼び、その他のウィンドウは、単に、その内容を参照するため、あるいはそのジョブの進行状態を監視するための表示で、入力等の処理を行うことはできない。」（第2頁左上欄第16行〜同頁右上欄第4行）
（イ）、「しかしながら、従来のディスプレイ・ターミナル装置では、入力装置は、同時には、1個のアクティブ・ウィンドウに対してだけ割当てられており、その他のウィンドウには割当てられていないため、実際上は並行処理を行うことができない。」（第2頁右下欄第8〜12行）
（ウ）、「入力装置毎の並行処理を可能にするとともに、ウィンドウの切換えを行うだけで、各ウィンドウ毎にそのプログラムに最適な入力装置が選択・接続されるようにして、ウィンドウ切換え時におけるオペレータの負担を軽減することにより、マルチウィンドウ処理装置の操作性を向上させることを目的とする。」（第3頁右上欄第11行〜17行）
（エ）、「各入力手段11〜13は、従来と同様に、ウィンドウ切換えによってそれぞれ1個のウィンドウ（仮想画面）を選択することが可能であり、選択した1個のアクティブ・ウィンドウに対して、予め設定された最適な入力装置11〜13が選択され、残りの入力装置も、それぞれのアクティブ・ウィンドウに対して、独立かつ並行的に作業を行うことができる。」（第4頁左上欄第18行〜同頁右上欄第5行）
（オ）、「したがって、この発明のマルチウィンドウ処理装置によれば、システムに実際に接続されている入力装置と同数のアクティブ・ウィンドウが得られるので、各入力装置を同時に使用して並行処理を行うことが可能となり、あたかも、物理的表示装置が複数個あるのと同等の機能が実現される。しかも、アクティブ・ウィンドウの切換えに際しては、処理装置をリセットする必要なしに、各ウィンドウで実行されるプログラムの作業に最適な入力装置が割当てられるので、操作性が著しく向上される。その上に、仮想画面の切換えという従来の煩わしい作業が不要で、複数の仮想画面のプロセスに対して効率良く入力することが可能になる、等の多くの優れた効果が得られる。」（第9頁左下欄第5〜19行）　
（3）対比・判断
Ｉ、本件発明1と刊行物1に記載された発明とを比べると、本件発明1の、複数のウィンドウを表示するものにおける「他のウィンドウによって重ねられていない状態で表示される第1のウィンドウ」とは、ｉ）、少なくとも2以上のウィンドウが互いに重ならない状態で、並列的に表示されているウィンドウのうちの1つのウィンドウである第1のウィンドウと、ii）、少なくとも2以上のウィンドウが互いに重なる状態で、重なって表示されているウィンドウのうちの最上側の位置に表示されるウィンドウである第1のウィンドウと、を含むものであることが文言上明らかである。
そして、刊行物1に記載（前掲（ア）参照）された発明の「一番上に表示されている1つのウィンドウ」が 上記本件発明1の「少なくとも2以上のウィンドウが互いに重なる状態で、重なって表示されているウィンドウのうちの最上側の位置に表示されるウィンドウである第1のウィンドウ」（前記ii）、で示される場合）に該当し、刊行物1に記載（前掲（ア）参照）された発明の「その他のウィンドウ」が本件発明1の「第2のウィンドウ」に相当するから、両者は、
「複数のウィンドウを表示するウィンドウ表示入力方法であって、他のウィンドウによって重ねられていない状態で表示されている第１のウィンドウに対する入力を有効にし、他のウインドウの下側に表示されている第２のウインドウに対する入力を無効にするウィンドウ表示入力方法。」で一致し、
（ア）、本件発明1のものが、該第2のウィンドウが前記他のウィンドウによって重ねられていない状態で表示されたとき、その表示された該第2のウィンドウに対する入力を有効とするのに対し、刊行物1に記載された発明のものでは明示されていない点、で相違する。
II、次に、この相違点（ア）について検討する。
本件発明1の「該第2のウィンドウが他のウィンドウによって重ねられていない状態で表示されたとき、」とは、ｉ）、該第2のウィンドウが、少なくとも2以上のウィンドウが互いに重ならない状態で並列的に表示されているウィンドウのうちの1つのウィンドウとなったとき、あるいは、ii）、該第2のウィンドウが、少なくとも2以上のウィンドウが互いに重なる状態で、重なって表示されている下側のウィンドウであったものが最上側の位置に表示されるウィンドウとなったとき、の両者を含むものである。そこで、このｉ）について検討すると、刊行物1には並列して表示される該ウィンドウを同数のアクティブ・ウィンドウとすることにより、これらを同時に使用して並行処理を行うことが記載されているから、2以上のウィンドウが互いに並列的に表示されるウィンドウのうちの1つのウィンドウとなったときにも、これに対する入力を有効とすることは格別困難性を要しないものと認められる。また、ii）について検討すると、刊行物1には重ねられたウィンドウの最上側の位置に表示されるウィンドウに対する入力を有効にすることが記載されており、また、マルチウィンドウにおいて重なった下側のウィンドウを最上側のウィンドウとして表示し、入力を有効とすることは周知の技術であるから、本件発明1のように構成することに格別困難性を要しないものと認められる。 
III、本件発明2と刊行物1に記載された発明とを比べると、本件発明2は本件発明1のウィンドウ表示入力方法に関する発明を端末装置に関する発明としたものであって、その内容に関する構成は同じであるから、本件発明1と同様の相違点を有し、これら相違点も本件発明1と同様に当業者が容易になしうることと認められる。
（4）特許権者の主張について
特許権者は特許異議意見書において、「刊行物1、2に記載された発明は、アクティブ・ウィンドウに対してのみ入力を有効にし、アクティブ・ウィンドウ以外の他のウィンドウに対しての入力等の処理を行なえないようにする技術思想を開示している。」と主張している。しかしながら、刊行物1では入力が可能なウィンドウを「アクティブ・ウィンドウ」と記載するものであり、またこの刊行物1には、前記したように少なくとも2以上のウィンドウが互いに重ならない状態で並列的に表示されるウィンドウにおいて、その互いに重ならないウィンドウの入力を有効とするものが開示されているのであるから、特許権者のこの点に関する主張は採用することができない。
（5）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明1及び2は上記刊行物1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月２２日（２００２．５．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ．
特許請求の範囲の請求項１の「他のウインドウの下側に表示されている第２のウインドウに対する入力を無効にする」を「他のウインドウの下側に表示されている第２のウインドウに対する入力を無効にし且つ該第２のウィンドウが前記他のウインドウによって重ねられていない状態で表示されたときその表示された該第２のウインドウに対する入力を有効にする」と訂正する。
訂正事項ｂ．
特許請求の範囲の請求項２の「他のウインドウの下側に表示されている第２のウインドウに対する入力を無効にする手段」を「他のウインドウの下側に表示されている第２のウィンドウに対する入力を無効にし且つ該第２のウィンドウが前記他のウインドウによって重ねられていない状態で表示されたときその表示された該第２のウィンドウに対する入力を有効にする手段」と訂正する。
訂正事項ｃ．
明細書の段落【０００４】の「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明のウィンドウ表示入力方法および端末装置は、他のウィンドウによって重ねられていない状態で表示されている第１のウインドウに対する入力を有効にし、他のウインドウの下側に表示されている第２のウィンドウに対する入力を無効にすることを特徴としている。」とあるのを「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明のウインドウ表示入力方法および端末装置は、他のウインドウによって重ねられていない状態で表示されている第１のウィンドウに対する入力を有効にし、他のウインドウの下側に表示されている第２のウィンドウに対する入力を無効にし且つ該第２のウィンドウが前記他のウインドウによって重ねられていない状態で表示されたときはその表示された該第２のウィンドウに対する入力を有効にすることを特徴としている。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ウィンドウ表示入力方法及び端末装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　複数のウィンドウを表示するウィンドウ表示入力方法であって、他のウィンドウによって重ねられていない状態で表示されている第１のウィンドウに対する入力を有効にし、他のウィンドウの下側に表示されている第２のウィンドウに対する入力を無効
にし且つ該第２のウィンドウが前記他のウィンドウによって重ねられていない状態で表示されたときその表示された該第２のウィンドウに対する入力を有効
　【請求項２】　複数のウィンドウを表示する端末装置であって、上記複数のウィンドウを重ねて表示する手段と、他のウィンドウによって重ねられていない状態で表示されている第１のウィンドウに対する入力を有効にし、他のウィンドウの下側に表示されている第２のウィンドウに対する入力を無効
にし且つ該第２のウィンドウが前記他のウィンドウによって重ねられていない状態で表示されたときその表示された該第２のウィンドウに対する入力を有効
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、画面内に表示されるウィンドウの表示と、この表示されたウィンドウに対する入力方法、及び、それらの技術を使用した端末装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来のマルチウインドウ機能を有するワークステーションは、オペレータ主導でウィンドウの重なりを操作するものであり、例えば、特開平１−１３１９１７号公報に記載のような、金融機関に設置される顧客操作型端末（自動機）の如く、顧客操作型端末でのマルチウィンドウ操作には不向きである。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】解決しようとする問題点は、従来の技術では、オペレータ主導でウィンドウの重なりが操作される点である。本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、マルチウィンドウ技術の利用範囲を拡大することを可能とするウィンドウ表示入力方法及び端末装置を提供することである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明のウィンドウ表示入力方法および端末装置は、他のウィンドウによって重ねられていない状態で表示されている第１のウィンドウに対する入力を有効にし、他のウィンドウの下側に表示されている第２のウィンドウに対する入力を無効
にし且つ該第２のウィンドウが前記他のウィンドウによって重ねられていない状態で表示されたときはその表示された該第２のウィンドウに対する入力を有効
　【０００５】
　【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。図３は、本発明の端末装置の一実施例である画面入力装置を示す構成図である。本図３において、１１は入力装置としてのタッチパネル、１２は表示装置としてのＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）ディスプレイ、１３はハード制御部、１４は演算装置、１５はタッチパネル／ウィンドウ制御部、１６はウィンドウ表示管理テーブル、１７は画面バッファ、１８は画面表示データ、１９はタッチパネル押下有効範囲情報テーブルをそれぞれ示している。
　【０００６】図４は、ＣＲＴディスプレイ１２に表示されたウィンドウの一例を示す図である。本図４において、３１はＣＲＴ画面、３２，３３，３４はウィンドウ窓枠、３２ａ，３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂは各ウィンドウ内のタッチパネル押下有効範囲座標を示している。この例では、ウィンドウ３２及び３３のタッチパネル押下有効範囲座標３２ａ，３３ａ，３３ｂが押下有効範囲となり、他のウィンドウに窓枠を上書きされたウィンドウ３４のタッチパネル押下有効範囲座標３４ａ及び３４ｂが押下無効範囲となる。
　【０００７】図５は、前述のウィンドウ表示管理テーブル１６と、タッチパネル押下有効範囲情報テーブル１９の構造及び相関を示すものである。図に示す如く、ウィンドウ表示管理テーブル１６は、予め、各ウィンドウ対応にその大きさ（ここでは、左上，右下隅座標），表示優先順位及びタッチパネル情報エリアの有効／無効情報を有するものである。
　【０００８】また、タッチパネル押下有効範囲情報テーブル１９は、同じく、図５に示す如く、各ウィンドウ毎に、各ウィンドウ内のキー対応に、その大きさ（ここでは、左上，右下隅座標），押下有効の場合に上位に送られる通知コードを有するものである。
　【０００９】上記ウィンドウ表示管理テーブル１６及びタッチパネル押下有効範囲情報テーブル１９は、各ウィンドウの画面表示データとともに、例えば、ディスク内に格納されている。なお、図５に示す例では、ウィンドウ番号３のタッチパネル情報エリアが「無効」となっているので、これに対応するタッチパネル押下有効範囲情報テーブルは、検索対象となり得ない。
　【００１０】上述の如く構成された本実施例の画面入力装置の動作を、以下、図１及び図２に示す動作フローチャートに従って説明する。なお、図１は、前述のタッチパネル／ウィンドウ制御部１５による初期設定の動作を示すもの、図２は、タッチパネル押下制御動作を示すものである。　
　【００１１】タッチパネル／ウィンドウ制御部１５は、まず、ディスク等からウィンドウ表示管理テーブル１６を読み込み（ステップ４１）、次いで、画面バッファ１７にセットされた画面表示データ１８及びタッチパネル押下有効範囲情報テーブル１９を、ロードする（ステップ４２）。次に、上記ウィンドウ表示管理テーブル１６で指定されたウィンドウの大きさ（座標）及び表示優先順位に基づいて、ハード制御部１３を介してＣＲＴディスプレイ１２に画面表示を行う（ステップ４３）。
　【００１２】次に、タッチパネル／ウィンドウ制御部１５は、ウィンドウ表示管理テーブル１６を更新するが、これは、次のように行う。すなわち、ウィンドウ表示管理テーブル１６の表示優先順位の低いレベルのウィンドウから、自身より高いレベルと座標の重なりの有無により、当該ウィンドウ表示管理テーブル１６内のタッチパネルエリアに、有効／無効をセットする（ステップ４４）。以下、タッチパネル押下制御動作に移る（ステップ４５）。なお、ウィンドウの重なり状態を変更する場合には、ウィンドウ表示管理テーブル１６内の表示優先順位を変更し（ステップ４６）、タッチパネル／ウィンドウ制御部１５は、これに基づいて、画面表示を変更する（ステップ４３）。
　【００１３】次に、タッチパネル押下制御動作について説明する。この動作の要点は、タッチパネル１１から押下された座標を、ハード制御部１３を介して通知されると、タッチパネル／ウィンドウ制御部１５は、有効なタッチパネル押下有効範囲情報テーブルを検索し、その押下が有効か否かを判定するものである。すなわち、タッチパネル／ウィンドウ制御部１５は、まず、ウィンドウ表示管理テーブル１６内のタッチパネル情報エリアを検索し、有効指定されたウィンドウ対応のタッチパネル押下有効範囲情報テーブルを確定する（ステップ５１）。
　【００１４】次に、確定したタッチパネル押下有効範囲情報テーブルを検索し、押下座標が有効範囲内に有るか否かをチェックする（ステップ５２）。有効範囲内にある場合には、有効範囲となった通知コードを上位ソフトウェアに通知する（ステップ５３）。この場合を、「有効押下」とする。また、ステップ５２におけるチェックで有効範囲内にない場合には、ウィンドウ表示管理テーブル１６内のタッチパネル情報エリアの有効指定されたウィンドウすべてを処理したか否かをチェックし（ステップ５４）、未処理エリアがあればそのエリアの処理に移り、そうでなければ、今回の処理を「無効押下」と判定する。
　【００１５】上記実施例によれば、タッチパネルを用いた顧客操作型端末において、多種類のガイドをマルチウィンドウを駆使して表示した場合にも、操作者が簡単に入力できるように、自然な形で、タッチパネル押下の順番を指示することができるという効果がある。
　【００１６】図６、図７、図８に、本実施例をより具体的に説明するための図を示す。図６、図７、図８は、銀行振込み入力画面に、図３に示した本発明の実施例である画面入力装置を適用した例を示すものである。図６の画面１でのタッチパネル押下有効範囲は、ウィンドウ１では「取消」及び「戻り」、ウィンドウ２には無く、ウィンドウ３では「確認」及び「訂正」とひら仮名文字である。
　【００１７】図７の画面２でのタッチパネル押下有効範囲は、ウィンドウ１では「取消」及び「戻り」、ウィンドウ２には無く、ウィンドウ３では「確認」及び「訂正」と数字である。同様に、図８の画面３でのタッチパネル押下有効範囲は、ウィンドウ１では「取消」及び「戻り」、ウィンドウ２では各入力項目エリアが有効となり、ウィンドウ３では「確認」が有効となる。
　【００１８】これらの図６〜図８の画面１，２，３のシーケンスにおいて、図６の画面１及び図７の画面２においてウィンドウ２がウィンドウ枠を上書きされることにより、タッチパネル押下範囲が無効に制御されているわけである。
　【００１９】以上、図１〜図８を用いて説明したように、本例のウィンドウ表示入力制御を行なう画面入力装置では、各ウィンドウの大きさを、例えば、左上隅座標，右下隅座標として管理し、また、各ウィンドウの重なり制御として、最前面のウィンドウ、つまり、最後に表示したウィンドウを第１順位として、以前に表示したウィンドウの大きさや順位を基に、順位順に各ウィンドウの重なり具合を比較する。これにより、窓枠を上書きされたウィンドウがわかるので、当該ウィンドウの入力有効範囲を無効とする。その結果、前面に出ているウィンドウの入力は有効となり、後に隠れているウィンドウの入力は無効となる。
　【００２０】尚、上記タッチパネルを入力装置として用いた画面入力装置や銀行振込み入力画面で示した実施例は本発明の一例として示したものであり、本発明はこれに限定されるべきものではないことは言うまでもないことである。
　【００２１】
　【発明の効果】以上、詳細に説明した如く、本発明によれば、ディスプレイにマルチウィンドウを表示する場合に、表示上重ねられている下側のウィンドウに対する入力を無効にすることで、より自然な操作を可能とするという顕著な効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一実施例である画面入力装置の第１の動作例を示すフローチャートである。
　【図２】本発明の一実施例である画面入力装置の第２の動作例を示すフローチャートである。
　【図３】実施例の画面入力装置を示す構成図である。
　【図４】ディスプレイに表示されたウィンドウの一例を示す図である。
　【図５】ウィンドウ表示管理テーブルとタッチパネル押下有効範囲情報テーブルの構造及び相関を示す図である。
　【図６】より具体的に説明するための銀行振込み入力画面の第１例を示す図である。
　【図７】より具体的に説明するための銀行振込み入力画面の第２例を示す図である。
　【図８】より具体的に説明するための銀行振込み入力画面の第３例を示す図である。
　【符号の説明】
　１１：タッチパネル、１２：ＣＲＴディスプレイ、１３：ハード制御部、１４：演算装置、１５：タッチパネル／ウィンドウ制御部、１６：ウィンドウ表示管理テーブル、１７：画面バッファ、１８：画面表示データ、１９：タッチパネル押下有効範囲情報テーブル、３１：ＣＲＴ画面、３２〜３４：ウィンドウ、３２ａ，３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂ：タッチパネル押下有効範囲座標。