【事件の表示】
　特許第３１１１４６２号「高強度焼付硬化性鋼板の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１１４６２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１１１４６２号（平成２年７月１９日出願、平成１２年９月２２日設定登録）の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　重量％で、Ｃ：０．００１５〜０．００２５％、Ｍｎ：０．２６〜０．５０％、Ｐ：０．０３〜０．１２％、Ｓ：０．００４〜０．０１５％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．１５％以下、Ｎ：０．００２０％以下、Ｔｉ：０．００３〜０．０２５％
４８/１４Ｎ＜Ｔｉ＜４８/１４Ｎ＋４８/３２Ｓ
残部Ｆｅおよび不可避的不純物より成る組成を有する鋼を溶製し、連続鋳造スラブとなした後、下記（１）〜（３）のいずれかの熱処理を経て熱間圧延を８００℃以上で終了し、脱スケール後、冷間圧延と再結晶焼鈍を行うことを特徴とする高強度焼付硬化性鋼板の製造方法。
（１）８００℃より低温に低下しないようにして８００〜１３００℃にて均熱保持した後熱間圧延を開始するか、
（２）８００℃より低温に低下したスラブを１１３０〜１３００℃に均熱保持した後熱間圧延を開始するか
あるいは
（３）８００℃より低温に低下しないようにして均熱保持することなく８００℃以上で熱間圧延を開始する。
【請求項２】　重量％で、さらにＮｂ：０．００１〜０．００４％を含む鋼を用いる請求項１記載の高強度焼付硬化性鋼板の製造方法。
【請求項３】　重量％で、さらにＢ：０．０００２〜０．００１５％を含む鋼を用いる請求項１または２記載の高強度焼付硬化性鋼板の製造方法。
（以下、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件発明」という。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人日本鋼管株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−２４１１２２号公報）、甲第２号証（「住友金属」Ｖｏｌ．４１，Ｎｏ．２（平成元年４月３０日）ｐ．３２１〜３３２）、甲第３号証（特開昭６１−２７６９２３号公報）、甲第４号証（特開昭６１−２８１８２４号公報）を提出し、本件発明及び本件の特許請求の範囲の請求項２及び３に記載された発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、特許を取り消すべき旨主張している。
３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開昭６３−２４１１２２号公報、甲第１号証と同じ）には、
「十分な遅時効性を有していて極めて優れた深絞り性を示すと共に、十分な焼付硬化性を備え、かつ二次加工脆性等の問題が払拭された超深絞り用防食めっき鋼板を能率良く安定して提供すべく研究を行った」（第２頁左下欄第１〜５行）、
「「素材鋼として、Ｃ及びＮ量を低減し、かつＴｉを添加して常温時効を抑制した鋼を使用すると共に、そのＰ含有量を確保してＣ低減による強度低下を補償し、更にＢを添加することにより極低Ｃ−高Ｐ鋼に生じがちな二次加工脆性を抑え、しかもＴｉ量をより適切に注意深く調整すると共に固溶Ｃ量調整のためのＮｂをも適量添加したものを使用した上で、これに所定の熱間圧延を施しかつ冷間圧延して得た冷延鋼板を、・・・“ゼンジミア型連続亜鉛めっきライン”にて適切な“焼鈍”とこれに続く“低温域滞留処理”とを施すと微妙な固溶Ｃ制御が安全・確実に行えることとなって適切な焼付硬化量が確保できるようになり、・・・優れた深絞り性、十分な焼付硬化性並びに良好な遅時効性を有する耐食性に優れた超深絞り用めっき鋼板が得られる」との知見を得るに至ったのである。」（第２頁左下欄第６行〜右下欄第５行）、
「Ｃ：０．００１〜０．００６％（以下、成分割合を表わす％は重量％とする），Ｍｎ：０．０６〜０．４０％，Ｐ：０．１００％以下，Ｓ：０．０３０％以下，Ｔｉ：０．００３〜０．０２０％で、かつ式
４８/１４Ｎ（％）≦Ｔｉ（％）≦４８/１４Ｎ（％）＋４８/３２Ｓ（％）
を満足する値、
Ｎｂ：０．００３〜０．０６０％で、かつ式
Ｎｂ≧９３/１２Ｃ（％）を満足する値、
Ｎ：０．００４０％以下，ｓｏｌ．Ａｌ０．０１０〜０．０９０％，Ｂ：０．０００２〜０．００１０％，Ｆｅ及び不可避的不純物：残り
から成る成分組成の鋼をＡｒ３点以上の温度域で熱間圧延した後６００℃以下で巻取り、次いで酸洗、冷間圧延の後、ゼンジミア型連続亜鉛めっきラインにて・・・再結晶温度以上９００℃以下の温度で焼鈍してその後の７００〜５００℃区間を冷却速度：１℃/ｓｅｃ以上で冷却すると共に、更にその途中の４８０〜４３０℃の温度域に２０〜１２０秒滞留せしめ、引き続いて溶融亜鉛めっきを施すことにより、優れた深絞り性、焼付硬化性並びに遅時効性を有する耐食性に優れた超深絞り用溶融亜鉛めっき鋼板を安定かつ高能率で量産し得るようにした点、に特徴を有するものである。」（第２頁右下欄第８行〜第３頁左上欄第１６行）、
「この発明の方法にて製造される溶融亜鉛めっき鋼板は、適量の固溶Ｃ量によって所望の焼付硬化性を確保するようにしたものである（「ものてある」は「ものである」の誤記と認める。）が、Ｃ量の調整やＴｉ量の調整のみでは固溶Ｃ量を確実に制御することはできない。そこで、焼鈍に引き続く低温域滞留処理によって固溶Ｃの一部をＮｂＣとして析出させ、固溶Ｃ量の適正化を図る必要がある。」（第３頁右下欄第１３〜１９行）、
「ＢはＰが結晶粒界に偏析するよりも早く結晶粒界に偏析しての悪影響を抑え、鋼板の二次加工脆化を防止する作用を有しているが、その含有量が０．０００２％未満では前記作用に所望の効果が得られず、一方、０．００１０％を超えて含有させてもその効果が飽和して仕舞うことから、Ｂ含有量は０．０００２〜０．００１０％と定めた。」（第４頁右上欄第５〜１１行）、
「（ａ）焼鈍温度　
　この発明の方法で製造される溶融亜鉛めっき鋼板の焼付硬化性は適量（約１０ｐｐｍ）の固溶Ｃ量によって得られるが、このためには良加工性の組織を得るための再結晶焼鈍を調整し、形成されているＮｂＣを一旦溶解して固溶Ｃを生じさせる必要がある。」（第４頁左下欄第１３〜１９行）、
「Ｄ）低温域滞留条件
　前記焼鈍によって再結晶とＮｂＣの溶解、固溶Ｃの確保がなされたが、前記焼鈍・急冷処理を実施するとＣは１０ｐｐｍ以上、少なくとも３０ｐｐｍ以上程度固溶してしまうこととなる。従って、このままでは固溶Ｃが多過ぎて焼付硬化量は大きくなるが常温時効も大きくなって“超深絞り用”としては不適となる。このため、焼鈍後の冷却の途中において４８０〜４３０℃の温度域に２０〜１２０秒滞留（保持又は徐冷）させて固溶Ｃの一部をＮｂＣとして析出させ、適量の固溶Ｃとしなければならない。」（第４頁右下欄第８〜１９行）と記載され、
　同刊行物２（「住友金属」Ｖｏｌ．４１，Ｎｏ．２（平成元年４月３０日）ｐ．３２１〜３３２、甲第２号証と同じ）には、
「鋼中の炭素を溶製段階から１０〜３０ｐｐｍに制御した場合は、製造工程に無関係に炭素量に対応した焼付硬化量が得られる。・・・極低炭素Ａｌキルド鋼及び極低炭素微量Ｔｉ添加高Ｐ鋼ともに炭素量を２０ｐｐｍ前後に制御すれば３〜６ｋｇｆ／ｍｍ２の焼付硬化量が得られることを示している。」（第３２８頁左欄第２０行〜右欄第６行）と記載され、また、第４表には、焼付硬化性鋼板の化学成分（ｗｔ．％）として
溶融亜鉛めっき（極低炭）/Ｃ０．００２，Ｍｎ０．２０，Ｐ０．０６５，Ｓ０．００５，Ｓｏｌ．Ａｌ０．０４０，Ｎ０．００１８，Ｔｉ０．０１と記載されており（第３２９頁第４表）、
　同刊行物３（特開昭６１−２７６９２３号公報、甲第３号証と同じ）には、
「Ｃ：０．００５０ｗｔ％以下、Ｓｉ：１．０ｗｔ％以下、Ｍｎ：１．０ｗｔ％以下、Ｐ：０．１５ｗｔ％以下、Ｓ：０．０１５ｗｔ％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１００ｗｔ％、Ｎ：０．００５ｗｔ％以下（「Ｎ：０．００５ｗｔ％」は「Ｎ：０．００５ｗｔ％以下」の誤記と認める。）を含み、かつＴｉ：０．０１０〜０．０５０ｗｔ％およびＮｂ：０．００４〜０．０３０ｗｔ％のうち少なくともいずれか一種を含有し、残部実質的にＦｅの組成になる鋼スラブ（「鋼スラグ」は「鋼スラブ」の誤記と認める。）を、熱間圧延に先立つ加熱に際しては１１００〜１２００℃の温度域に限り加熱の速度が１．５℃/ｍｉｎ以下となるように加熱し、その後熱間仕上げ圧延終了から巻取りまでの間ストリップの両エッジ部をマスキング状態で通板させる熱間圧延工程を経た後、常法に従う冷間圧延、連続焼鈍を施すことを特徴とする幅方向に均一なＢＨ性を有する冷延鋼板の製造方法を提案する。」（第２頁左下欄第１０行〜右下欄第７行）、
「ＰもＳｉやＭｎと同様に、鋼板の高強度化に有効に寄与するが、含有量が０．１５％を超えるとやはり溶接性の劣化を招くので、０．１５％以下の範囲に限定した。」（第３頁左上欄第１７〜２０行）と記載されており、
　同刊行物４（特開昭６１−２８１８２４号公報、甲第４号証と同じ）には、
「本発明の要旨は、重量％でＣ０．００１〜０．０１％、Ｍｎ０．０５〜０．４％、Ｔｉ０．０１〜０．０８％、Ａｌ０．０２〜０．０８％を含み、且つＴｉ−（４Ｃ＋３．４２Ｎ）の関係が−０．００５〜０．０２％の範囲にあり、またはさらに必要に応じてＢを０．０００５％以下含み、Ｓｉ０．０３％以下、Ｎ０．００４％以下にそれぞれ制限し、残余はＦｅおよび不可避不純物からなる鋼を連続鋳造して得られる高温鋳片を再加熱することなく直接熱延するか、短時間の保熱および/または部分的な加熱の後に熱延し、さらに所定の板厚に冷延後、連続焼鈍することを特徴とする非時効性連続焼鈍冷延鋼板の製造方法である。」（第２頁右上欄第２〜１４行）、
「本発明において連鋳直送圧延を行なうのは、連鋳直送圧延工程ではＭｎＳ，ＴｉＮの析出物が微細分散し、熱延以降の工程における炭化物の析出サイトとして有効に作用するからである。」（第３頁左下欄第１０〜１３行）と記載されている。
４．対比・判断
　本件発明と刊行物１〜４に記載の発明とを対比する。
　本件発明は、「このような鋼においては高いｒ値が得られるものの焼付硬化性が不安定であり、所望とする焼付硬化量２．５〜６ｋｇｆ／ｍｍ２を鋼板全長全幅にわたって安定して得ることは難しいという問題があり、なかなか量産品として実用化されなかった。」（本件特許公報第２頁第３欄第４６〜５０行）との従来の技術の問題点を背景として、本件発明は、「鋼板全長全幅にわたって焼付硬化量２．５〜６ｋｇｆ/ｍｍ２を安定して得ることができる、引張強さ３５ｋｇｆ／ｍｍ２以上の実用的な高強度焼付硬化性鋼板の製造方法を提供する」（本件特許公報第２頁第４欄第６〜９行）ことを目的とする。
　刊行物１に記載のものは、十分な遅時効性を有していて極めて優れた深絞り性を示すと共に、十分な焼付硬化性を備え、かつ二次加工脆性等の問題が払拭された超深絞り用防食めっき鋼板を能率良く安定して提供することを目的とするものであり（第２頁左下欄第１〜５行）、鋼板全長全幅にわたって焼付硬化量２．５〜６ｋｇｆ/ｍｍ２を安定して得ることができる、引張強さ３５ｋｇｆ／ｍｍ２以上の実用的な高強度焼付硬化性鋼板の製造方法を提供することを目的とする本件発明と目的が相違し、また、刊行物１に記載のものは、素材鋼として固溶Ｃ量調整のためのＮｂを適量添加したものを使用し、冷延後、焼鈍を施し、形成されているＮｂＣを一旦溶解して固溶Ｃを生じさせ、焼鈍に続く低温域滞留処理を施し、固溶Ｃの一部をＮｂＣとして析出させ、固溶Ｃ量の適正化を図り、微妙な固溶Ｃ制御が安定・確実に行えるようになって適切な焼き付き硬化量が確保できるようにしたものであり（第２頁左下欄第６行〜右下欄第５行、第３頁右下欄第１３〜１９行、第４頁左下欄第１３〜１９行及び第４頁右下欄第８〜１９行）、Ｔｉ系析出反応を高温で起こさせることとＭｎと結合していないＳを多量に含有させることにより、熱間圧延前の段階でＴｉ−Ｃ系の析出物が存在しないようにすることを可能とし、スラブ加熱条件により固溶炭素量が変動しないようした（本件特許公報第３頁第５欄第４０〜４４行）本件発明と技術的思想が相違する。また、刊行物１には、本件発明の熱間圧延前のスラブの熱処理を示唆する記載がない。
　刊行物２には、極低炭素Ａｌキルド鋼及び極低炭素微量Ｔｉ添加高Ｐ鋼ともに炭素量を２０ｐｐｍ前後に制御すれば３〜６ｋｇｆ／ｍｍ２の焼付硬化量が得られることが記載され、また、Ｍｎ含有量以外の、Ｃ，Ｐ，Ｓ，ｓｏｌ．Ａｌ，Ｎ及びＴｉ含有量が本件発明と重複する焼付硬化性鋼板が記載されているが、本件発明の熱間圧延前のスラブの熱処理を示唆する記載がない。
　刊行物３には、Ｃ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，ｓｏｌ．Ａｌ，Ｎ及びＴｉ含有量が本件発明と重複する幅方向に均一な焼付硬化性を有する冷延鋼板及びＰが鋼板の高強度化に寄与することが記載されているが、本件発明の熱間圧延前のスラブの熱処理を示唆する記載がない。
　刊行物４には、Ｔｉを含有する鋼を連続鋳造して得られる高温鋳片を再加熱することなく直接熱延するか、短時間の保熱又は部分的な加熱の後に熱延することが記載されており、刊行物４に記載のものは、熱間圧延前のスラブの熱処理が本件発明と一致するが、刊行物４に記載のものは、連鋳直送圧延を行なうのは、連続直送圧延工程ではＭｎＳ，ＴｉＮの析出物が微細分散し、熱延以降の工程における炭化物の析出サイトとして有効に作用するからであるというものであり、スラブが８００℃より低温になるとγ→α変態時にＴｉ−Ｃ系析出物が析出し、焼付硬化量が不安定になるのでこれを阻止するため所謂直送圧延する本件発明と直送圧延を行なう理由が相違する。
　以上のとおり、刊行物１に記載のものは、目的及び技術的思想が本件発明と相違し、また、刊行物１〜３に記載のものは、本件発明の熱間圧延前のスラブの熱処理を示唆する記載がなく、刊行物４に記載のものは、熱間圧延前のスラブの熱処理を行う理由が本件発明と相違するから、刊行物１に記載のものと刊行物２〜４に記載のものを適用することにより本件発明を容易に構築できたものとすることができない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載の事項により、「良好なプレス成形性を有しつつ適当な焼付硬化能（「効果能」は「硬化能」の誤記と認める。）を有した高強度鋼板が安定して製造可能となり、本発明は自動車その他鋼板構造物の強度の確保と軽量化に大きく寄与するものである。」（本件特許公報第７頁第１３欄第６行〜第１４欄第３行）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　次に、本件の請求項２に記載の発明は、本件発明を引用し、Ｎｂ：０．００１〜０．００４％を含む鋼を用いる点を、また、請求項３に記載の発明は、本件発明を引用し、Ｂ：０．０００２〜０．００１５％を含む鋼を用いる点を、それぞれ、限定するものであるから、請求項２及び３に記載の発明は、本件発明と同様な理由によって、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明及び本件の請求項２及び３に記載の発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明及び本件の請求項２及び３に記載の発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年５月１３日（２００２．５．１３）