【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０９１６６４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４０９１６６４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭｕｌｔｉＰｒｏＧｒｅｅｎｓ」の欧文字及び「マルチプログリーン」の片仮名文字を上下二段に表してなり、平成７年１２月８日に登録出願、第３０類「小麦・大麦・オート麦・スピルリナ・クロレラ・花粉・緑茶・海草・種子類・ほうれん草・朝鮮人参・アルファルファ等を主成分とした粉末状の加工食料品」を指定商品として、同９年１２月１２日に設定登録され、その後、同１９年８月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　また、本件審判の請求の登録日は、平成２０年１１月１１日である。
　　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は、その指定商品につき継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実が存しないものであるから、商標法第５０条１項に規定によりその登録は取消されるべきである旨主張し、甲第１号証を提出した。
　　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　答弁の理由の詳細
　被請求人は、身体に害のない安心して使用できるサプリメント事業をはじめ、医薬品個人輸入サポート事業、輸入雑貨事業、アパレル事業など、幅広く輸入・販売・製造を行う会社であるが、１３年前の平成７年に、アメリカの Ｎｕｔｒｉｃｏｌｏｇｙ社から「ＰｒｏＧｒｅｅｎｓ」なる健康補助食品を輸入・販売しようとしたところ、日本において食品として許可されない物質が含まれていたので、該メーカーにその物質を除いて製造するよう要請したものの、該メーカーの同一名で輸入することができないことから、被請求人は「ｍｕｌｔｉ」を付加することによって輸入・販売することができた。それ以来、現在に至るまで該商品に本件商標を継続して使用し販売を続けている。
　したがって、本件商標は、本件審判請求の予告登録の日（平成２０年１１月７日）より前３年以内に、その指定商品について使用していることは明らかであるから、その事実を以下の書証により証明する。
（１）乙第２号証
　乙第２号証の印刷物は、被請求人が２００６年１０月１７日にホームページ上で作成した商品のカタログである。該紹介ページの中段には、[「ｍｕｌｔｉＰｒｏＧｒｅｅｎｓ」（以下、本件使用商標Ａという。）はここが違う！]、「マルチプログリーン１日分」（以下、「マルチプログリーン」を本件使用商標Ｂという。）等が記載され、商品の特徴、効能、成分等を紹介して販売していることを証明する。
（２）乙第３号証
　乙第３号証は、被請求人が２００６年１０月３１日に各本件使用商標を付した商品のラベル等の印刷を印刷会社に依頼したときの請求書である。品名には本件使用商標Ｂの記載があることを証明する。
（３）乙第４号証の１ないし４
　本件使用商標Ａを付した商品は、被請求人が原料を米国から輸入し、国内の食品加工会社に委託してプラスチックボトルに充填し、ラベルを貼付して被請求人が販売している。
　乙第４号証の１及び２は、本件使用商標Ａが記載された商品の写真である。ラベルの裏には「ｍｕｌｔｉＰｒｏＧｒｅｅｎｓ」と記載されている。該商品の製造年月日は２００６年１０月、賞味期限は２００８年１０月と貼付したラベルに記載されている（乙第４号証の１、２）。
　これら日付の裏づけについては、輸入を証明する２００６年５月１７日付「ＩＮＶＯＩＣＥ」と国内において加工代行をしている食品加工会社からの請求書中に、２００６年１０月３１日「マルチプログリーン加工代、同運賃代」と記載されていることにより明らかである（乙第４号証３、４）。
（４）乙第５号証
　楽天市場のホームページ上で、需要者が実際に各本件使用商標を付した商品を購入していることを証明する。
（ア）２００６年１１月２４日付【楽天市場】注文内容のご確認（自動配信メール）から、杉並区在住の需要者より注文を受ける。（甲第５号証の１）
（イ）２００７年９月２８日付【楽天市場】注文内容のご確認（自動配信メール）から、世田谷区在住の需要者より注文を受ける。（甲第５号証の２）
（ウ）２００８年９月１８日付【楽天市場】注文内容のご確認（自動配信メール）から、北海道在住の需要者から注文を受ける。（甲第５号証の３）
（エ）２００８年９月１８日付　宅急便出荷予定一覧表（甲第５号証の４）
（５）乙第６号証
　楽天のホームページ上には、各本件使用商標を付した商品が紹介されているが、該紹介ページは、Ｇｏｏｇｌｅに保存されている２００８年９月３０日にＧＴＭに取得されたものであることを証明する。
　該ホームページには、「ｍｕｌｔｉＰｒｏＧｒｅｅｎｓ（マルチプログリーン）は、ＮｕｔｒｉＣｏｌｏｇｙ社製品を製造している専属工場と当社が共同で日本市場向けに研究開発したグリーンフードです。」の文字が記載され紹介されていることを証明する。
　　
２　社会通念上の同一性の有無
　本件商標と各本件使用商標とが社会通念上同一であることを、以下のとおり主張する。
（１）本件商標は、上段に欧文字の大文字と小文字を組合わせて「ＭｕｌｔｉＰｒｏＧｒｅｅｎｓ」と横書きし、下段に片仮名で「マルチプログリーン」と横書きした２段の構成になっているのに対し、本件使用商標Ａは本件商標の上段のうち、前半部の「Ｍｕｌｔｉ」を小文字で「ｍｕｌｔｉ」と横書きし、白抜きの小文字を使用するなどしており、後半部の「ＰｒｏＧｒｅｅｎｓ」は、「Ｐｒｏ」を赤色、「Ｇｒｅｅｎｓ」を緑色で色彩豊かに表現するなどして使用しており、全体を通して「ｍｕｌｔｉＰｒｏＧｒｅｅｎｓ」と横書きで使用している。
　このような使用方法については、本件商標の構成欧文字と同一の欧文字綴りであり、本件商標に比して二段書きはされていないものの、称呼が同一であり、観念上変動がないとみるのが妥当である。
　また、本件使用商標Ｂは本件商標の下段と同一である。
（２）さらに、被請求人は本件商標を使用するにあたり、乙第１ないし第６号証で証明するとおりであるが、本件商標の上段の欧文字については、本件使用商標に付した商品が複数の緑黄色野菜を使用しているサプリメントであることから、本件商標の末尾に「ｓ」をつけて、緑黄色野菜やサラダを表している。しかし、下段の片仮名部分については、アルファベットの末尾「ｓ」を片仮名で称呼すれば「ズ」という濁音になることから、サプリメントのイメージを損ないたくない想いがあり、「ズ」を省略したアルファベット部分を日本語読みで表記したものである。
　したがって、本件使用商標ＡとＢを切り離して使用することについては取引者又は需要者並びに看者にとって、両者がことさら別異のものとして認識されるものではない。
（３）してみれば、各本件使用商標は本件商標の上段の前半部の文字の大きさや書体に多少色の変化を加えた同一の文字からなるものであり、称呼を共通にするうえ、観念上の変動もなく、本件商標の上段と下段を分離して使用する程度の使用は、社会通念上観念・称呼において同一と解して妨げはないものと解するのが相当であり、看者にとって別異のものとして認識されるものではない。
　したがって、各本件使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められるのが相当である。
　　
３　.結び
　以上の各書証から、少なくとも、本件商標「ｍｕｌｔｉＰｒｏＧｒｅｅｎｓ／マルチプログリーン」は、２００６年１１月から２００８年９月頃の間、継続して使用していた事実が複数の第三者によって証明されている。
　　
第４　請求人の弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。
　　
第５　当審の判断
１　被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、本件商標の商標公報である。
（２）乙第２号証は、本件商標を付した商品カタログ（写し）と認められるところ、１頁及び２頁に商品の写真が掲載され、２頁に「マルチプログリーン１日分（スプーン２杯分）の摂取量を野菜にたとえると・・・」の文字及び「マルチプログリーンは、いわゆる大麦若葉を主原料としたケール加工食品と違い、多くの食物の栄養素をバランス良く取り入れています。つまり、マルチプログリーンは、一杯で一日分の野菜を補い、なおかつビタミン（Ｃ，Ｅは除く）ミネラルの一日分を補給できる総合食品なのです。」の文字が記載されている。３頁に「Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ　Ｆａｃｔｓ」の文字とともにスプーン２杯当たりのエネルギー、栄養成分及び原材料が記載され、原材料欄には、「小麦・大麦・オート麦・スピルリナ・クロレラ・花粉・緑茶・ホウレン草・アルファルファ」等の文字が確認できる。３頁の右下には、「ｍｕｌｔｉＰｒｏＧｒｅｅｎｓ（ｍｕｌｔｉの文字部分は篭文字風に表されている。）」の文字が記載されている。
（３）乙第３号証は、商品のラベルの印刷を依頼したときの印刷業者の請求書（写し）と認められるところ、上段左側には、「株式会社　エム・エヌ・ジャパン　御中」の文字が記載され、右側には、「２００６年１０月３１日」の文字、「光写真印刷株式会社」の文字、同社の住所及び電話番号が記載され、品名欄に「マルチプログリーンラベル」及び「マルチプログリーン　天面ラベル」の文字、数量欄に各「１，５００」の文字が記載されている。また、欄外の最も下には、「振込銀行：城南信用金庫　池上支店」の文字及び当座預金番号が記載されている。
（４）乙第４号証の１は、乙第２号証１頁及び２頁に掲載された写真と同一の商品の写真（写し）と認められるところ、商品の側面に「ｍｕｌｔｉＰｒｏＧｒｅｅｎｓ」の文字が記載されている。
（５）乙第４号証の２は、乙第４号証の１の商品の底面写真（写し）と認められるところ、「製造年月日２００６．１０」及び「賞味期限２００８．１０」の文字が記載されている。
（６）乙第５号証の１ないし３は、注文内容ご確認メール（自動配信メール）（写し）と認められるところ、乙第５号証の１には、「２００６年１１月２４日」の文字及び「ｍｕｌｔｉ　ＰｒｏＧｒｅｅｎｓ（マルチプログリーン）」の文字が記載されている。
　また、乙第５号証の２には、「２００７年９月２８日」の文字及び「ｍｕｌｔｉ　ＰｒｏＧｒｅｅｎｓ（マルチプログリーン）」の文字が記載されている。
　さらに、乙第５号証の３には、「２００８年９月１８日」の文字及び「ｍｕｌｔｉ　ＰｒｏＧｒｅｅｎｓ（マルチプログリーン）」の文字が記載されている。
　　
２　当審の判断
（１）乙第２号証３頁、乙第３号証、乙第４号証の１及び乙第５号証の１ないし３に記載されている商標「ｍｕｌｔｉ　ＰｒｏＧｒｅｅｎｓ」又は「マルチプログリーン」は、本件商標と社会通念上同一の商標と認めることができる。
（２）乙第２号証の商品は、いわゆる健康食品を表したものと認められ、その３頁において、原材料が本件の指定商品とほぼ一致することから、本件商標の指定商品を表したものと認めることができる。
（３）乙第３号証、乙第４号証の２及び乙第５号証の１ないし３において、被請求人が本件商標を使用していると証明する日付は、いずれも本件審判の請求の登録前３年以内の日付と認めることができる。
　　
３　まとめ
　乙第２号証、乙第３号証、乙第４号証の１及び２並びに乙第５号証の１ないし３によれば、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者が指定商品について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。