(57)【要約】細胞や個体に投与されたタンパク質がタンパク質分解されることを防ぐモチーフを検索し、タンパク質分解耐性のタンパク質設計・産生法を提供する。  本発明は、ＤＰ−１のＣ末端側３９６〜４１０アミノ酸領域から成るタンパク質分解阻害モチーフであることを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性アミノ酸から主としてなる配列を有するタンパク質分解阻害モチーフ。
【請求項２】
ＤＰ−１タンパク質のＣ末端側の酸性アミノ酸領域の全部又は一部のアミノ酸配列からなるか、又はこれを含む、請求項１記載のタンパク質分解阻害モチーフ。
【請求項３】
前記ＤＰ−１タンパク質のＣ末端側３９５〜４１０のアミノ酸領域から成るタンパク質請求項２分解阻害モチーフ。
【請求項４】
前記アミノ酸領域が下記アミノ酸配列からなる、請求項３記載のタンパク質分解阻害モチーフ。
ＥＤＤＥＥＤＤＤＦＮＥＮＤＥＤＤ
Ｅ：グルタミン酸
Ｄ：アスパラギン酸
Ｎ：アスパラギン
Ｆ：フェニルアラニン
【請求項５】
下記アミノ酸配列からなる、請求項２記載のタンパク質分解阻害モチーフ。
ＥＤＤＥＥ
Ｅ：グルタミン酸
Ｄ：アスパラギン酸
【請求項６】
前記酸性アミノ酸がグルタミン酸またはアスパラギン酸から主として成る、請求項１記載のプロテアソームによるタンパク質分解阻害モチーフ。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載のモチーフが任意のタンパク質のＮ末端、Ｃ末端、そして、その途中の少なくともいずれかに融合され、タンパク質分解耐性を得た融合タンパク質。
【請求項８】
前記タンパク質が体細胞を誘導多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）に誘導するための誘導因子である、請求項７記載の融合タンパク質。
【請求項９】
Ｓｏｘ２のＣ末端に請求項１〜６のいずれか１項記載のモチーフが融合されたアミノ酸配列、Ｏｃｔ４のＮ末端に請求項１〜６のいずれか１項記載のモチーフが融合されたアミノ酸配列、及び、Ｋｌｆ４のＮ末端に請求項１〜６のいずれか１項記載のモチーフが融合されたアミノ酸配列の少なくとも何れかである請求項６記載の融合タンパク質。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のタンパク質分解阻害モチーフのアミノ酸配列をコードする核酸。
【請求項１１】
請求項１０に記載の核酸を有する発現ベクター。
【請求項１２】
請求項１１に記載の発現ベクターを含む形質転換体。
【請求項１３】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の融合タンパク質を含む医薬組成物。
【請求項１４】
細胞膜透過性タグがさらに融合された前記請求項７〜９の何れか１項に記載の細胞膜透過性タンパク質。
【請求項１５】
請求項７〜９の何れか１項記載の融合タンパク質、又は、請求項１４記載の細胞膜透過性タンパク質を含む抗体タンパク質。
【請求項１６】
請求項７〜９の何れか１項記載の融合タンパク質、又は、請求項１４記載の細胞膜透過性タンパク質より短いペプチド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンパク質療法や抗体療法に用いるタンパク質や抗体に融合することで、投与タンパク質を分解から防ぐことができる酸性アミノ酸からなるモチーフ等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、細胞膜透過性タンパク質を応用したタンパク質療法の開発が顕著である。タンパク質療法には、特定の遺伝子変異や組換えによるフレームシフト等により、アミノ酸配列に置換や変異等の異常を来たし発病する疾病に対し、正常型のタンパク質を発現系により作製し投与する方法がある。また、極最近報告されたｐｉＰＳ（ｐｒｏｔｅｉｎ−ｉｎｄｕｃｅｄ  ｐｌｕｒｉｐｏｔｅｎｔ  ｓｔｅｍ  ｃｅｌｌ）細胞作製のように、既に分化した細胞から未分化細胞を誘導するのに、細胞膜透過性の機能性タンパク質（４種の転写因子Ｏｃｔ４，Ｋｌｆ４，Ｓｏｘ２，ｃＭｙｃ）を投与し、未分化を誘導する方法がある（例えば、非特許文献１を参照）。
また、再生医療では未分化細胞から特定の細胞を分化させる方法の確立が必要であるが、これにも細胞膜透過性タンパク質が応用される可能性が高い。また、特定タンパク質の機能を、抗体を用いて抑制する抗体療法の開発も急速に進んでいる。
従来、ｉＰＳ細胞は、体細胞に４因子（Ｏｃｔ３／４、Ｓｏｘ２、Ｋｌｆ４、ｃ−Ｍｙｃ）の遺伝子を、それぞれレトロウイルスやレンチウイルスなどのウイルスベクターで体細胞に導入することによって確立されてきたが、ゲノムへのウイルスベクター挿入に起因する腫瘍形成が危惧されていた。また、ウイルスベクターは厳密に管理された環境で作成する必要があり、ｉＰＳ細胞技術の普及の障害となっていた。
そこで、４因子に塩基性アミノ酸であるアルギニン１１個を繋いで、これを、細胞膜を透過し易い性質を持つように改造し、ウイルスを使わずにマウスの胎児の細胞に入れることによってｐｉＰＳ細胞を生成できることが発表された。
しかし、これらのタンパク質を用いた療法では、細胞や個体に投与後、タンパク質がプロテアソームやファゴソーム、オートファジーやタンパク質分解酵素等によって分解され、その結果、投与タンパク質があまり効力を発揮しなかったり、極めて頻繁に投与する必要を生じる場合が多い（例えば、非特許文献１を参照）。
これまでに、このような細胞膜透過性タンパク質の細胞内でのタンパク質分解からの抑制を行なえるモチーフとしては、ポリアルギニンタグ（ｐｏｌｙ−ａｒｇｉｎｉｎｅ）が知られている。これは８個のアルギニンから成る８Ｒや主にアルギニンからなるモチーフがプロテアソーム等によるタンパク質分解を防ぐというものである（例えば、非特許文献２、３を参照）。
また、酸性アミノ酸から成るモチーフがタンパク質の安定性に重要である報告はあるものの（例えば、非特許文献４、５を参照）、酸性アミノ酸から成るモチーフがタンパク質分解からの抑制を行っているという報告はない。
ｐｉＰＳにアルギニンが繋がれた誘導因子を供給しても、誘導因子はタンパク質分解に晒さらされるために、誘導因子を長期間大量に細胞に供給しなければならずｐｉＰＳの作成には数か月の期間を要するという課題がある。
【非特許文献１】Ｚｈｏｕ  Ｈ．ｅｔ．ａｌ．，Ｃｅｌｌ  Ｓｔｅｍ  Ｃｅｌｌ．２００９；４（５）：３８１−３８４
【非特許文献２】Ｋｌｏｓｓ  Ａ．ｅｔ  ａｌ．，Ｅｕｒ  Ｊ  Ｐｈａｒｍ  Ｂｉｏｐｈａｒｍ．２００９；７２（１）：２１９−２２５．
【非特許文献３】Ａｎｂａｎａｎｄａｍ  Ａ．ｅｔ．ａｌ．，Ｊ  Ｍｏｌ  Ｂｉｏｌ．２００８；３８４（１）：２１９−２２７．
【非特許文献４】Ｙｉ  Ｐ．ｅｔ．ａｌ．，Ｍｏｌ  Ｃｅｌｌ．２００８；２９（４）：４６５−４７６．
【非特許文献５】Ｙｅｎ  ＨＣ．ｅｔ．ａｌ．，Ｓｃｉｅｎｃｅ．２００８；３２２（５９０３）：９１８−９２３．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明は、細胞や個体に投与されたタンパク質がプロテアソームやオートファジー、その他タンパク質分解酵素などによって分解されることを防ぐモチーフを検索し、タンパク質分解に耐性を有するタンパク質設計・産生法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは上記課題を解決するために研究を重ねた結果、細胞周期調節性の転写因子ＤＰ−１のＣ末端側酸性領域がＤＰ−１の細胞内でのタンパク質分解に抵抗性を有し、そして、他分子のタンパク質分解をも強力に防ぐモチーフであることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、酸性アミノ酸から主としてなる配列を有するタンパク質分解阻害モチーフであり、好ましくは、ＤＰ−１タンパク質のＣ末端側の酸性アミノ酸領域の全部又は一部のアミノ酸配列からなるか、又はこれを含む、タンパク質分解阻害モチーフである。
本発明に係る分解阻害モチーフの形態は、前記ＤＰ−１タンパク質のＣ末端側３９５〜４１０のアミノ酸領域から成る分解阻害モチーフであり、また、下記アミノ酸配列からなるタンパク質分解阻害モチーフである。
（１）ＥＤＤＥＥＤＤＤＦＮＥＮＤＥＤＤ
（２）ＥＤＤＥＥ
Ｅ：グルタミン酸
Ｄ：アスパラギン酸
Ｎ：アスパラギン
Ｆ：フェニルアラニン
さらに、本発明の他の形態は、前記酸性アミノ酸がグルタミン酸またはアスパラギン酸から主として成るタンパク質分解阻害モチーフである。
また、本発明は、既述のモチーフが任意のタンパク質のＮ末端に、Ｃ末端に、その途中に、の少なくともいずれかに融合され、タンパク質分解耐性を得た融合タンパク質である
このタンパク質としては、体細胞を誘導多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）に誘導するための誘導因子がある。詳しくは、Ｓｏｘ２のＣ末端に前記モチーフが融合されたアミノ酸配列、Ｏｃｔ４のＮ末端に前記モチーフが融合されたアミノ酸配列、及び、Ｋｌｆ４のＮ末端に前記モチーフが融合されたアミノ酸配列である。
さらに本発明は前記モチーフのアミノ酸配列をコードする核酸であり、その核酸を有する発現ベクターであり、そして、この発現ベクターを含む形質転換体である。
さらにまた、本発明は、前記融合タンパク質を含む医薬組成物であり、そして、細胞膜透過性タグがさらに融合された前記細胞膜透過性タンパク質であり、またさらに、前記融合タンパク質、又は、細胞膜透過性タンパク質を含む抗体タンパク質である。
【発明の効果】
【０００５】
既述の酸性アミノ酸から成るモチーフは、融合したタンパク質をタンパク質分解から防ぐ。従って、タンパク質療法や抗体療法に用いられる細胞膜透過性タンパク質や抗体に、前記モチーフを融合することで、タンパク質分解耐性のタンパク質を提供することが可能となることから、これらの療法に顕著な効率化（投与回数の減少、効果の増大）をもたらすなどの有用が発揮される。
また、本発明に係る、酸性アミノ酸から成るモチーフは融合したタンパク質をタンパク質分解から防ぐことから、発現プラスミド等にこれをコードするオリゴヌクレオチドを導入し、目的タンパク質との融合タンパク質発現系を作製すれば、これまでタンパク質分解が激しく機能解析が不可能であったタンパク質も、分解耐性を獲得し機能解析が可能とになり、分子生物学のツールとしても極めて有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、本発明のきっかけとなったＤＰ−１のＣ末端側がタンパク質分解を防ぐ機能を持つことを示した図である。
図２は、ＤＰ−１のＣ末端側３９６〜４１０アミノ酸領域がＤＰ−１のタンパク質分解を防ぐ領域であることを示した図である。
図３は、ＤＰ−１のＣ末端側３９６〜４１０アミノ酸領域はＤＰ−１（・）のタンパク質分解促進を防ぐことを示した図である。
図４は、ＤＰ−１の１２８〜１９２アミノ酸領域にＤＰ−１の分解促進領域が存在することを示した図である。
図５は、ＤＰ−１のＣ末端側３９６〜４１０アミノ酸領域は他分子（ＧＡＬ４ＤＢＤ；ＧＡＬ４  ＤＮＡ結合領域）においてもタンパク質分解を防ぐことが可能であることを示した図である。
図６は、ＳｔａｂｉｌｏｎをｉＰＳ細胞誘導因子に導入した実施形態の結果を説明する第１の図である。
図７は、ＳｔａｂｉｌｏｎをｉＰＳ細胞誘導因子に導入した実施形態の結果を説明する第２の図である。
図８は、Ｓｔａｂｉｌｏｎの配列の変化がタンパク質分解阻害性に与える影響を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
ＤＰ−１タンパク質は、４１０アミノ酸から構成され、その配列は、次のとおりである。下線部が、タンパク質分解阻害モチーフを構成する、ＤＰ−１タンパク質のＣ末端側の酸性アミノ酸領域である。
2010134226.tif 000003
2010134226.tif 000004
上記の配列は、ＮＣＢＩ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｅｎｔｅｒ  ｆｏｒ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）アメリカ合衆国国立生物工学情報センターに登録されている（ＮＭ＿００７１１１）。
本発明に係る酸性アミノ酸から主として成るモチーフは、主にグルタミン酸（Ｇｌｕ；Ｅ）、およびアスパラギン酸（Ａｓｐ；Ｄ）から成るモチーフであり、その構成比や長さは特に規定されず、全体として他のアミノ酸を含む場合もある。また、若干酸性であるグルタミン（Ｑ；Ｇｌｎ）、アスパラギン（Ａｓｎ；Ｎ）、システイン（Ｃｙｓ；Ｃ）も含んでもよい。また、リン酸化アミノ酸（セリン［Ｓｅｒ；Ｓ］、スレオニン［Ｔｈｒ：Ｔ］、チロシン［Ｔｙｒ；Ｙ］）も酸性となることからこれらのリン酸化アミノ酸を含んでもよい。さらに、本発明に係わるモチーフの一例は、１〜５０個のアミノ酸からなり、そのうち、酸性アミノ酸数が２０％以上であることが望ましい。本発明のモチーフには、プロテアソームに対する分解抵抗性を有する限り、フェニルアラニン［Ｐｈｅ：Ｆ］などの非酸性アミノ酸が含まれていてもよい。
本明細書において、「アミノ酸」とは、その最も広い意味で用いられ、天然のアミノ酸のみならずアミノ酸変異体及び誘導体といったような非天然アミノ酸を含む。好ましい様態において、本発明の酸性アミノ酸から成るモチーフに含まれるアミノ酸は、天然のアミノ酸のみから成る。
本明細書において、「１若しくは数個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加された」という場合、置換されるアミノ酸の個数は、結果として得られるタンパク質が融合したタンパク質の活性を保持する限り特に限定されないが、１〜９個、好ましくは１〜５個、より好ましくは１〜３個程度であるか、あるいは全体の長さの２０％以内、好ましくは１０％以内である。置換又は付加されるアミノ酸は、天然のアミノ酸、非天然のアミノ酸又はアミノ酸アナログであり得、好ましくは天然のアミノ酸である。
本発明の酸性アミノ酸から成るか、酸性アミノ酸をからモチーフ（「安定化促進領域」「Ｓｔａｂｉｌｏｎ」「ＣＴＡＤ；Ｃ−ｔｅｒｍｉｎａｌ  ａｃｉｄｉｃ  ｄｏｍａｉｎ」「酸性アミノ酸領域」と表記することもある。）は、融合したタンパク質をタンパク質分解から防ぐことができる限り、構成アミノ酸やその長さ、融合の位置や方式等において特に限定されない。
本発明の酸性アミノ酸から成るモチーフは融合タンパク質のどこに位置してもよく、融合タンパク質のＮ末端側、Ｃ末端側もしくは内部のいずれに連結してもよい。
本発明に係る分解阻害性モチーフが融合或いは付加されるタンパク質は、分解阻害モチーフの追加によって、タンパク質分解に抵抗性が発揮され、さらに、所定の生理活性を有するかこれを期待できるタンパク質であれば特に限定されない。例えば、既述のＯｃｔ３／４、Ｓｏｘ２、Ｋｌｆ４、ｃ−Ｍｙｃは、当該タンパク質の好適な例である。
本発明に係る「本発明に係る融合タンパク質をコードする核酸」は本発明に係る融合タンパク質をコードする塩基配列を含むものであればいかなるものであってもよく、好ましくはＤＮＡである。かかるＤＮＡは、例えば、ゲノムＤＮＡ、ゲノムＤＮＡライブラリー、所定の細胞、組織に由来するｃＤＮＡ及びｃＤＮＡライブラリーから得ることができ、合成したＤＮＡであってもよい。所定の細胞・組織から全ＲＮＡまたはｍＲＮＡ画分を調整し、ＲＴ−ＰＣＲ法によって増幅して得ることもできる。
本発明の酸性アミノ酸から成るモチーフをコードする核酸は、アミノ酸配列に基づいて塩基配列を決定し、当該配列に基づいて合成したＤＮＡからなる。また、本発明の酸性アミノ酸から成るモチーフに融合するタンパク質やペプチド等をコードする核酸は、例えば細胞から抽出したＲＮＡを用い、ＲＴ−ＰＣＲ法によって得たｃＤＮＡやｃＤＮＡライブラリーから得ることができ、合成したＤＮＡであってもよい。それぞれの核酸は連結してから発現ベクターに挿入することもできるし、それぞれの核酸を発現ベクターのクローニングサイトに挿入することによって融合タンパク質が発現されるように連結してもよく、いずれの場合も本発明の「融合タンパク質をコードする核酸」に含まれる。
「融合タンパク質が発現されるように」連結するとは、目的タンパク質、本発明の酸性アミノ酸から成るモチーフの他、精製用タグ、核移行シグナル（ＮＬＳ；ｎｕｃｌｅａｒ  ｌｏｃａｌｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ；以下ＮＬＳと表記することもある。）等の細胞内局在を誘導することが可能なモチーフ等をコードする核酸のフレームを合わせて（ｉｎ  ｆｒａｍｅで）連結することを意味する。
本発明に関わる「発現ベクター」は、上述の本発明に関わる酸性アミノ酸から成るモチーフをコードする核酸が挿入されているベクターである。発現ベクターは、宿主中で自己複製能を有し、宿主細胞と容易に区別しうる表現系の遺伝子を有し、制限酵素切断部位を少なくとも一つ有し、宿主細胞外では生存できないという条件を満たす限り、どのようなものを用いてもよく、宿主との組み合わせで選択することができる。例えば、宿主を大腸菌とする場合には、ｐＢＲ系ベクター、ｐＵＣ系ベクター、ｐＥＴ系ベクター、ｐＱＥ系ベクター等のプラスミドが好ましく用いられ、その他、動物細胞発現用プラスミド、大腸菌細胞発現用
プラスミド、酵母細胞発現用プラスミド、昆虫細胞発現用ウイルス（バキュロウイルス等）、ウイルスベクター、ファージベクター、コスミドベクター、酵母由来プラスミド、酵母人工染色体（ＹＡＣ）等を用いることもできる。
発現ベクターには、宿主で機能するプロモーターが組み込まれ、プロモーターの制御下に本発明の核酸が挿入される。発現ベクターには、他えば、複製起点、ターミネーター領域、形質転換体を選択するための選択マーカー遺伝子等も挿入される場合がある。選択マーカー遺伝子としては、例えば、テトラサイクリン、アンピシリン、カナマイシン、ネオマイシン、ジェネティシン等の抗生物質耐性遺伝子が用いられる。
本発明に関わる「形質転換体」は、上述した本発明の酸性アミノ酸から成るモチーフをコードする核酸が挿入されている発現ベクターを用いて形質転換した宿主をいう。宿主としては発現ベクターが大腸菌用の発現ベクターである場合、例えば、大腸菌、その他細菌類等を用いることができるが、大量生産にも適する大腸菌が好ましい。発現ベクターが動物細胞用の発現ベクターである場合、例えば、ＨＥＫ２９３細胞、ＨｅＬａ細胞、ＭＣＦ−７細胞、Ｃｏｓ細胞等の培養細胞を用いることができる。
次に、本発明に係る融合タンパク質の製造方法について説明する。本発明の酸性アミノ酸から成るモチーフを融合したタンパク質は上述した本発明の核酸を含む発現ベクターを用いて、宿主を形質転換し、当該宿主を培養して融合タンパク質を発現させ、当該融合タンパク質を精製して得ることができる。その他、動物培養細胞にトランスフェクション試薬やエレクトロポレーション等を用い発現ベクターを導入し、一過的に発現を調べたりすることも可能である。
本発明の酸性アミノ酸から成るモチーフを融合したタンパク質の発現ベクターで宿主を形質転換させる方法には、公知の方法を用いることができ、例えば、宿主が大腸菌の場合、塩化マンガンや塩化カルシウムで処理してコンピテント細胞を作製し、懸濁液に発現ベクターを混ぜてヒートショックにより取り込ませる方法、エレクトロポレーション法、ファージベクターの場合には宿主にファージを感染させる方法等を挙げることができる。また、宿主が動物培養細胞の場合、市販のトランスフェクション試薬やエレクトロポレーション法、塩化カルシウム沈殿法等により取り込ませることができる。
こうして得られた形質転換体を適当な培地で培養することにより、目的とする融合タンパク質を発現させることができる。培地の組成、培養の温度、時間、誘導物質の添加等の条件は、形質転換体が生育し、融合タンパク質が効率よく産生されるよう、公知の方法に従って当業者が決定することができる。また、例えば、選択マーカーとして抗生物質抵抗性遺伝子を発現ベクターに組み込んだ場合、培地に抗生物質を加えることにより、形質転換体を選択することができる。
産生された融合タンパク質は、公知の方法に従って精製することができる。例えば、宿主を緩衝液に懸濁して超音波破砕等の方法で破壊する。続いて融合タンパク質に精製用タグが融合されている場合は、まず当該精製用タグに特異的な親和性を有するアフィニティーカラムを通し、カラムに吸着された融合タンパク質を溶出用の緩衝液で溶出することによって精製することができる。また、得られた融合タンパク質溶液を、再度アフィニティーカラムを通す工程を複数回繰り返すことによって、さらに純度を高めることが可能である。
特に、本発明の酸性アミノ酸から成るモチーフを融合したタンパク質を医薬として用いる場合には、少なくとも９０％、好ましくは９５％以上、より好ましくは９８％以上、さらに好ましくは９９％以上に精製されたものを使用するのが好ましいところ、本発明の酸性アミノ酸から成るモチーフを融合した精製用タグを含む場合、このような純度を容易に達成することができる。
大腸菌における発現系で、精製用タグにポリヒスチジン（Ｈｉｓ６）を用いる場合、発現タンパク質を封入体として発現させ、アフィニティーカラムに通す前に、尿素やグアニジン塩酸等のタンパク質変性剤や、界面活性剤で処理することも好ましい。変性して精製したタンパク質は、リフォールディングすることによって、適切に機能を発揮させることができる。リフォールディングは、例えば、過剰量のアルギニンを含む緩衝液で希釈することや同緩衝液での透析によって行なうことができる。
本発明の酸性アミノ酸から成るモチーフを融合したタンパク質は、融合したタンパク質の機能によっては医薬組成物となる。
本発明の酸性アミノ酸から成るモチーフを融合するタンパク質としては、細胞膜透過性タンパク質、抗体、ペプチド、細胞内でタンパク質分解されるタンパク質等が挙げられる。
これらのタンパク質が、細胞内や個体内でタンパク質分解される様な状況の場合、本発明の酸性アミノ酸から成るモチーフを融合していないタンパク質の分解は早いが、本発明の酸性アミノ酸から成るモチーフを融合したタンパク質は、タンパク質分解耐性を発揮し難分解性であることが予想される。従って、タンパク質を長期間大量に投与しなくてはならない治療法や細胞分化法に対し、本発明の酸性アミノ酸から成るモチーフを融合するタンパク質を使用した場合、短期間に少量の投与で極めて高い効果が得られると予想される。
本発明の酸性アミノ酸から成るモチーフを融合したタンパク質からなる医薬組成物は、通常使用される充填剤、増量剤、結合剤、不湿剤、崩壊剤、表面活性剤、滑沢剤等の希釈剤あるいは賦形剤を用いて、通常の医薬組成物の形態に製剤化される。このような医薬組成物としては、例えば、錠剤、丸剤、散剤、液剤、懸濁剤、乳剤、顆粒剤、カプセル剤、坐剤、注射等が挙げられる。
医薬組成物中に含有される本発明の酸性アミノ酸から成るモチーフを融合したタンパク質の量は、特に限定されず広い範囲内から適宜選択することができるが、通常、医薬組成物に本発明の酸性アミノ酸から成るモチーフを融合したタンパク質を１〜７０％重量％含有させるのが好ましい。本発明の酸性アミノ酸から成るモチーフを融合したタンパク質を有効成分として含有する医薬組成物は、さらに他の有効成分を含有することもできるし、他の有効成分を含有する医薬組成物と組み合わせて用いることもできる。
本発明に係る医薬組成物の投与方法としては特に制限はなく、各種製剤形態、患者の年齢、性別、疾患の状態、その他の条件に応じた方法で投与される。錠剤、丸剤、液剤、懸濁剤、乳剤、顆粒剤及びカプセル剤の場合の投与方法としては、例えば、経口投与が挙げられる。また、注射剤の場合には、単独で、又はブドウ糖、アミノ酸等の通常の補液と混合して、静脈内、筋肉内、皮内、皮下又は腹腔内に投与することができる。坐剤の場合には直腸内に投与される。
上記医薬組成物の投与量は、用法、患者の年齢、性別、疾患の程度、その他の条件に応じて適宜選択すればよく、経口投与する場合、通常、成人（６０ｋｇ）に対し、１回あたり、本発明の酸性アミノ酸から成るモチーフを融合したタンパク質を約０．１ｍｇ〜１００ｍｇ、好ましくは約１．０〜５０ｍｇ、より好ましくは約１．０〜２０ｍｇ投与する。また、注射剤として投与する場合、成人（６０ｋｇ）に対し、１回あたり、本発明の酸性アミノ酸から成るモチーフを融合したタンパク質を約０．１ｍｇ〜３０ｍｇ、好ましくは約０．１〜２０ｍｇ、より好ましくは約０．１〜１０ｍｇ投与する。
上記医薬組成物の投与回数は、用法、患者の年齢、性別、疾患の程度、その他の条件に応じて適宜選択すればよく、例えば、２週間に１回、１ヶ月に１回、２ヶ月に１回等の頻度で投与することができる。
本発明の酸性アミノ酸から成るモチーフを融合したタンパク質は、動物培養細胞内で発現させることで従来細胞内でタンパク質分解が早いために、発現が十分に見られず、機能解析が不可能であったタンパク質に対し有効であると考えられる。
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明は何らこれらに限定されるものではない。
図１について説明する。ＤＰ−１（ＷＴ，・，・）を発現プラスミドによりＨＥＫ  ２９３Ｆ細胞に強制発現させた際のＤＰ−１の分解度について、プロテアソーム阻害剤であるＭＧ１３２の有無の条件下で調べた。
１．１  発現プラスミドの作製および大量調整
Ｆｌａｇタグ融合ＤＰ−１（ＷＴ，・，・）をほ乳動物培養細胞で発現させるため、ｐｃＤＮＡ３発現プラスミド（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）にＦｌａｇタグとＤＰ−１をコードするｃＤＮＡをＬｉｇａｔｉｏｎにより挿入した（図１−Ａ、本発現プラスミドの構築についてはＩｓｈｉｄａ  Ｈ．ら、２００５  Ｊ  Ｂｉｏｌ  Ｃｈｅｍ．２００５  ｖｏｌ．２８０  Ｎｏ．２６：２４６４２−８．に報告）。
ＦｌａｇタグはＡｓｐ−Ｔｙｒ−Ｌｙｓ−Ａｓｐ−Ａｓｐ−Ａｓｐ−Ａｓｐ−Ｌｙｓからなるアミノ酸配列であり、この配列を融合することで、ウエスタンブロッティングによる検出が極めて容易になること（ウエスタンブロッティングに用いるＨＲＰ融合Ｆｌａｇ抗体［ＳＩＧＭＡ社］は極めて高感度でＦｌａｇタグ融合タンパク質を検出可能である）から使用した。
各プラスミドを含む単一クローン化した大腸菌を、各々アンピシリン入りＬＢ培地を用いて培養した。遠心分離により集菌後、Ｐｌａｓｍｉｄ  Ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ＭＡＸＩ  Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ社）を用い発現プラスミドを精製した。
１．２  細胞培養
ＨＥＫ  ２９３Ｆ細胞を１０％ＦＢＳ入りＤＭＥＭ培地（抗生物質としてペニシリンとストレプトマイシンを含む）により培養した。トランスフェクション用には、トランスフェクション時に５０％コンフレントになるよう、前日６ｃｍディッシュにＨＥＫ  ２９３Ｆ細胞を撒いた。
１．３  トランスフェクション
図１の１〜７レーンの並びの通りの組み合わせで、ＨＥＫ  ２９３Ｆ細胞にプラスミドをトランスフェクションした。発現プラスミドはＦｌａｇ−ＤＰ−１／ｐｃＤＮＡ３  ２００ｎｇ用い、補正用にｃＤＮＡ３発現プラスミドを計２．６ｍｇとなるように加えＴＥバッファー（１０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ［ｐＨ８．０］，１ｍＭ  ＥＤＴＡ）で１００ｍｌになるように調整した。トランスフェクション試薬にはＰｏｌｙｆｅｃｔ  ｔｒａｎｓｆｅｃｔｉｏｎ  ｒｅａｇｅｎｔを用いた。発現プラスミド溶液に３０ｍｌ  Ｐｏｌｙｆｅｃｔ  ｔｒａｎｓｆｅｃｔｉｏｎ  ｒｅａｇｅｎｔ（ＱＩＡＧＥＮ社）を加えボルテックスし、撹拌混濁した。ＤＮＡ、Ｐｏｌｙｆｅｃｔ  ｔｒａｎｓｆｅｃｔｉｏｎ  ｒｅａｇｅｎｔ複合体を形成するため５分間静置した。その間、細胞の培地を交換した。ＤＮＡ、Ｐｏｌｙｆｅｃｔ  ｔｒａｎｓｆｅｃｔｉｏｎ  ｒｅａｇｅｎｔ複合体を培地に添加し、ゆっくり混ぜた。ＣＯ２インキュベーターに置き、５％  ＣＯ２濃度、３７℃の条件化で培養を続けた。
１．４  ＭＧ１３２の添加
ＭＧ１３２はＤＭＳＯに溶解したものを用いた。レーン５〜７にはＭＧ１３２が最終濃度１０ｍＭになるよう、細胞回収の６時間前に添加した。レーン２〜６にはＤＭＳＯ濃度がレーン５〜７と同じ濃度になるようＤＭＳＯのみを加えた。
ＲＴ−ＰＣＲ法によるｍＲＮＡの発現解析（図１、パネルａ，ｂ）
１．５．１  Ｔｏｔａｌ  ＲＮＡの抽出
トランスフェクション後２４時間培養を続けた細胞から培地を捨てた。１ｍｌのＰＢＳを加え、軽いピペッティングで細胞を剥がし、１．５ｍｌのエッペンチューブに移した。１，５００ｒｐｍの遠心分離で細胞を回収し、上清を捨てた。沈殿した細胞に７００ｍｌのＰＢＳを加え、更に７００ｍｌのＩｓｏｇｅｎ（ニッポンジーン社）を加えた。Ｉｓｏｇｅｎのプロトコールに従い、ｔｏｔａｌ  ＲＮＡを調整した。
１．５．２  ＲＴ−ＰＣＲ法
ＲＴ−ＰＣＲによって強制発現させるＦｌａｇ−ＤＰ−１／ｐｃＤＮＡ３由来のＦｌａｇ−ＤＰ−１  ｍＲＮＡの量の定量化を試みた。ＲＴ−ＰＣＲ用のプライマーはＦｌａｇ−ＤＰ−１  ｍＲＮＡ用と補正用にハウスキーピング遺伝子であるＧＡＰＤＨを用いることとし、以下のように設計した。
Ｆｌａｇ−ＤＰ−１
2010134226.tif 000005
ＧＡＰＤＨ
2010134226.tif 000006
ＲＴ反応は、ＡｃｃｅｓｓＱｕｉｃｋ  ＲＴ−ＰＣＲ  ｓｙｓｔｅｍ（プロメガ社）を用いて以下の様に行った。
１．５．２．ａ．  ＲＴ反応組成
ＲＮＡ（１ｍｇ／ｍｌ）                                      １ｍｌ
Ｍａｓｔｅｒ  Ｍｉｘ（２ｘ）                            １０ｍｌ
３’ｐｒｉｍｅｒ（５０ｐｍｏｌ／ｌ）                      ０．４ｍｌ
ＡＭＶ  Ｒｅｖｅｒｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔａｓｅ    ０．４ｍｌ
Ｎｕｃｌｅａｓｅ−ｆｒｅｅ  ｗａｔｅｒ                    １３ｍｌ  
Ｔｏｔａｌ                                                ２０ｍｌ
１．５．２．ｂ．  ＲＴ−ＰＣＲプログラム
４５℃    ４５分
９４℃      ２分
４℃      ∞
ＰＣＲ反応はＥｘＴａｑ（タカラバイオ社）により以下のように行った。
１．５．２．ｃ．  ＰＣＲ反応組成
１０Ｘ  Ｅｘ  Ｔａｑ  Ｂｕｆｆｅｒ                        ４ｍｌ
ｄＮＴＰ  Ｍｉｘｔｕｒｅ                            ３．２ｍｌ
５’ｐｒｉｍｅｒ                                        ０．８ｍｌ
３’ｐｒｉｍｅｒ                                        ０．８ｍｌ
ＴａＫａＲａ  Ｅｘ  Ｔａｑ（５ｕｎｉｔ／μｌ）          ０．４ｍｌ
Ｈ２Ｏ                                              ３０．８ｍｌ  
Ｔｏｔａｌ                                            ４０．０ｍｌ
１．５．２．ｄ．  ＰＣＲ反応プログラム
Ｆｌａｇ−ｐｃＤＮＡ３−ＤＰ−１の増幅
９６℃      １分
９６℃    ２０秒
７１℃    ４５秒
４℃      ∞
（９６℃；２０秒、７１℃；４５秒の反応は３５サイクル繰り返す。）
ＧＡＰＤＨの増幅
９６℃      １分
９６℃    ２０秒
７１℃    ４５秒
４℃      ∞
（この９６℃；２０秒、７１℃；４５秒の反応は３０サイクル繰り返す。）
１．５．２．ｅ．  電気泳動法による増幅の確認
ＰＣＲ産物は２％アガロースゲルを用いて電気泳動を行い展開し、エチジウムブロマイドにより染色した後、Ｔｒａｎｓｉｌｌｕｍｉｎａｔｏｒ（株式会社アドバンス）で確認しデジタルカメラＦｉｎｅＰｉｘ  Ｆ１１（ＦＵＪＩＦＩＬＭ）によって記録した。
Ｗｅｓｔｅｒｎ  ｂｌｏｔｔｉｎｇ解析によるタンパク質発現量解析（図１、パネルｃ，ｄ）
１．６．１  Ｔｏｔａｌ細胞抽出液
トランスフェクション後２４時間培養を続けた細胞から培地を捨てた。１ｍｌのＰＢＳを加え、軽いピペッティングで細胞を剥がし、１．５ｍｌのエッペンチューブに移した。１，５００ｒｐｍの遠心分離で細胞を回収し、上清を捨てた。沈殿した細胞に３００ｍｌのＮＥＴ−Ｎ＋バッファー（２０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ［ｐＨ７．９］，１ｍＭ  ＥＤＴＡ［ｐＨ７．９］，１５０ｍＭ  ＮａＣｌ，１％  ＮＰ−４０，プロテアーゼインヒビターカクテルを使用直前に添加）を加え、数度のピペッティングにより抽出し、１３，５００ｒｐｍ、４℃の遠心分離をした。上清を別の新しい１．５ｍｌのエッペンチューブに移し、３００ｍｌの２ｘＳＤＳ−ＰＡＧＥ  ｓａｍｐｌｅバッファーを加え撹拌した。９８℃で１分間煮沸し、サンプル化した。
１．６．２  Ｗｅｓｔｅｒｎ  ｂｌｏｔｔｉｎｇ法
１２％  ＳＤＳ−ＰＡＧＥゲルにより、各レーンの細胞抽出液サンプル１０ｍｌをロードし泳動した。泳動後、ゲル板からゲルを外し、トランスファーバッファーに浸した。ゲルをトランスファーブロット（ＢｉｏＲＡＤ社）にセットし、分離したサンプルタンパク質をＰＶＤＦメンブレン（ミリポア社）に移した。サンプルタンパク質を移し取ったＰＶＤＦメンブレンをブロッキングバッファー（ナカライ社）に浸した。ＴＢＳＴバッファー（２０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ［ｐＨ７．５］，１５０ｍＭ  ＮａＣｌ，０．１％  Ｔｗｅｅｎ２０）で４回洗浄後、一次抗体としてＨＲＰ（Ｈｏｒｓｅｒａｄｉｓｈ  ｐｅｒｏｘｉｄａｓｅ）融合Ｆｌａｇ抗体、またサンプルの抽出液の均一性を補正するためにハウスキーピング遺伝子であるｂ−アクチンを用いた。ｂ−アクチンを使用した場合は、ＴＢＳＴバッファーで４回洗浄後、二次抗体としてＨＲＰ融合ａｎｔｉ−ｍｏｕｓｅ  ＩｇＧ抗体を用いた。検出はケミルミワンをＨＲＰの基質として用い、発色をハイパーフィルム（ＧＥヘルスケア社）によって検出した。
図１、パネルａ，ｂのレーン２〜７において、Ｆｌａｇ−ＤＰ−１（ＷＴ，・・，・）ｍＲＮＡはほぼ等量の良好な発現を示した。ＭＧ１３２添加によるｍＲＮＡ量の変化はなかった。図１、パネルｃ，ｄ、ＤＭＳＯのみの添加群において（レーン２〜４）、Ｆｌａｇ−ＤＰ−１（ＷＴ）タンパク質は通常の良好な発現を示したが（パネルｃ、レーン２）、Ｆｌａｇ−ＤＰ−１（・，・・）タンパク質は非常に低レベルの発現量であった（パネルｃ、レーン３，４）。ＭＧ１３２添加群において（レーン５〜７）、Ｆｌａｇ−ＤＰ−１（ＷＴ，・・，・）タンパク質はほぼ等量の発現であった（パネルｃ、レーン５〜７）。よって、Ｆｌａｇ−ＤＰ−１（・，・）タンパク質はＭＧ１３２添加により、大幅に発現量が増加した（パネルｃ、レーン３，４とレーン６，７の比較）。よって、Ｆｌａｇ−ＤＰ−１（・，・）タンパク質はプロテアソームにより強力に分解されるタンパク質であることが判明した。また、Ｆｌａｇ−ＤＰ−１（・，・）が欠いているＣ末端側領域にＤＰ−１の分解抑制に重要であるドメインかモチーフが存在することが考えられた。
次に、図２について説明する。ＤＰ−１（ＷＴ，・，・，ΔＣ３６４，ΔＣ３９５）を発現プラスミドによりＨＥＫ２９３Ｆ細胞に強制発現させた際のＤＰ−１の分解度について、プロテアソーム阻害剤であるＭＧ１３２の有無の条件下で調べた。
２．１  発現プラスミドの作製および大量調整
Ｆｌａｇタグ融合ＤＰ−１（ＷＴ，・，・，ΔＣ３６４，ΔＣ３９５）をほ乳動物培養細胞で発現させるため、ｐｃＤＮＡ３発現プラスミド（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）にＦｌａｇタグとＤＰ−１をコードするｃＤＮＡをＬｉｇａｔｉｏｎにより挿入した（図２−Ａ）。Ｆｌａｇタグ融合ＤＰ−１（ＷＴ，・・，・）に関しては、前記１．１に記載のものと同じものを使用した。Ｆｌａｇタグ融合ＤＰ−１（ΔＣ３６４，ΔＣ３９５）発現プラスミドの構築については、ＤＰ−１欠失変異体フラグメントを以下のプライマーを用いたＰＣＲにより増幅した。
ＦｌａｇＤＰ−１（ΔＣ３６４）
2010134226.tif 000007
ＤＰ−１（ΔＣ３９５）
2010134226.tif 000008
ＰＣＲ反応
５０ｐｍｏｌ  ５’ｐｒｉｍｅｒ                              １μｌ
５０ｐｍｏｌ  ３’ｐｒｉｍｅｒ                              １μｌ
ｔｅｍｐｌｅｔｅ  ＤＮＡ（１０ｎｇ／μｌ）                  １μｌ
５×ＰＳ  Ｂｕｆｆｅｒ                                    １０μｌ
ｄＮＴＰ                                                    ４μｌ
Ｈ２Ｏ                                                ３２．５μｌ
ＰｒｉｍｅＳｔａｒ  ＨＳ  ＤＮＡ  ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ  ０．５μｌ
Ｔｏｔａｌ                                                ５０μｌ
以上の混合液を以下のサイクルで反応させた。
９８℃      １分
９８℃      １０秒
７１℃      １分
４℃      ∞
（９８℃；１０秒、７１℃；１分は２８ｃｙｃｌｅ繰り返す。）
増幅した産物を制限酵素処理し、同制限酵素で処理したｐｃＤＮＡ３−ＦｌａｇベクターにＬｉｇａｔｉｏｎし挿入した。挿入はミニプレップ後制限処理し確認した。また全配列が正しいことをシークエンスにより確認した。
発現プラスミドの大量調整は〔００３９〕で示したＰｌａｓｍｉｄ  Ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ＭＡＸＩ  Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ社）を用い発現プラスミドを精製した。
２．２  細胞培養については、前記１．２と同様である、
２．３  トランスフェクションについては、前記１．３と同様である、
２．４  ＭＧ１３２の添加については、前記１．４と同様である、
２．５  Ｗｅｓｔｅｒｎ  ｂｌｏｔｔｉｎｇ解析については、前記１．５と同様である。
ＭＧ１３２がない条件において、ＤＰ−１（・，・）はほとんど発現が見られなかった（図２−Ｂパネルａ，レーン３，５）。ＭＧ１３２がない条件において、ＤＰ−１（・，・）と同様にＤＰ−１（ΔＣ３６４，ΔＣ３９５）も発現がみられなかった（図２−Ｂパネルａ，レーン７，９）。また、ＤＰ−１（ΔＣ３６４，ΔＣ３９５）の分解はＭＧ１３２の添加により抑制された（図２−Ｂパネルａ，レーン８，１０）。よって、ＤＰ−１のプロテアソームによる分解を抑制する領域は、ＤＰ−１の最もＣ末端側の３９５−４１０アミノ酸（ＥＤＤＥＥＤＤＤＦＮＥＮＤＥＤＤ）であることが判明した。この領域はグルタミン酸（Ｅ）とアスパラギン酸（Ｄ）に富む酸性領域である。
次に、図４について説明する。ＤＰ−１（・，・＋ＣＴＡＤ，ΔＣ３６４，ΔＣ３６４＋ＣＴＡＤ）を発現プラスミドによりＨＥＫ２９３Ｆ細胞に強制発現させた際のＤＰ−１の分解度について調べた。
３．１  発現プラスミドの作製および大量調整
Ｆｌａｇタグ融合ＤＰ−１（・，・＋ＣＴＡＤ，ΔＣ３６４，ΔＣ３６４＋ＣＴＡＤ）をほ乳動物培養細胞で発現させるため、ｐｃＤＮＡ３発現プラスミド（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）にＦｌａｇタグとＤＰ−１をコードするｃＤＮＡをＬｉｇａｔｉｏｎにより挿入した（図３−Ａ）。Ｆｌａｇタグ融合ＤＰ−１（・）の構築については、前記１．１に記載のものと同じものを使用した。Ｆｌａｇタグ融合ＤＰ−１（ΔＣ３６４）の構築については、前記２．１に記載のものと同じものを使用した。Ｆｌａｇタグ融合ＤＰ−１（・＋ＣＴＡＤ，ΔＣ３６４＋ＣＴＡＤ）の構築については発現プラスミドの構築については、ＤＰ−１（・）、ＤＰ−１（ΔＣ３６４）にそれぞれＣＴＡＤをコードするフラグメントをＬｉｇａｔｉｏｎした。挿入はミニプレップ後制限処理し確認した。また全配列が正しいことをシークエンスにより確認した。
発現プラスミドの大量調整は前記１．１で示したＰｌａｓｍｉｄ  Ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ＭＡＸＩ  Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ社）を用い発現プラスミドを精製した。
３．２  細胞培養については、前記１．２と同様であり、
３．３  トランスフェクションについては、前記１．３と同様であり、
３．４  Ｗｅｓｔｅｒｎ  ｂｌｏｔｔｉｎｇ解析については、前記１．６同様である。
図３の実験は全てＭＧ１３２がない条件において行われている。Ｆｌａｇ−ＤＰ−１（・）はほとんど発現が見られなかった（図３−Ｂパネルａ，レーン１）。また、Ｆｌａｇ−ＤＰ−１（・＋ＣＴＡＤ）は十分な発現が見られた（図３−Ｂパネルａ，レーン２）。Ｆｌａｇ−ＤＰ−１（ΔＣ３６４）は弱い発現が見られた（図３−Ｂパネルａ，レーン３）。Ｆｌａｇ−ＤＰ−１（ΔＣ３６４＋ＣＴＡＤ）は十分な発現が見られた（図３−Ｂパネルａ，レーン４）。よって、図２で決定したＤＰ−１のプロテアソームによる分解を抑制する領域（ＤＰ−１の最もＣ末端側の３９５−４１０アミノ酸、ＥＤＤＥＥＤＤＤＦＮＥＮＤＥＤＤ；ＣＴＡＤ）はＤＰ−１（・）領域内に存在するＤＰ−１のタンパク質分解に係る領域の抑制を行うことが示された。
次に、図４について説明する。ＤＰ−１（ＷＴ，ΔＣＴＡＤ，ΔＮ１０２，ΔＮ１０２＋ＣＴＡＤ，ΔＮ１２６，ΔＮ１２６＋ＣＴＡＤ，ΔＮ１９１，ΔＮ１９１＋ＣＴＡＤ，・，ΔＣ１９１−４１０，ΔＣ１２７−４１０）を発現プラスミドによりＨＥＫ２９３Ｆ細胞に強制発現させた際のＤＰ−１の分解度について調べた。
４．１  発現プラスミドの作製および大量調整
Ｆｌａｇタグ融合ＤＰ−１（ＷＴ，ΔＣＴＡＤ，ΔＮ１０２，ΔＮ１０２＋ΔＣＴＡＤ，ΔＮ１２６，ΔＮ１２６＋ΔＣＴＡＤ，ΔＮ１９１，ΔＮ１９１＋ΔＣＴＡＤ，・，ΔＣ１９１−４１０，ΔＣ１２７−４１０）をほ乳動物培養細胞で発現させるため、ｐｃＤＮＡ３発現プラスミド（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）にＦｌａｇタグとＤＰ−１をコードするｃＤＮＡをＬｉｇａｔｉｏｎにより挿入した（図４−Ａ）。Ｆｌａｇタグ融合ＤＰ−１（ＷＴ，・）の構築については〔００３９〕に記載のものと同じものを使用した。Ｆｌａｇタグ融合ＤＰ−１（ΔＣＴＡＤ，ΔＮ１０２，ΔＮ１０２＋ΔＣＴＡＤ，ΔＮ１２６，ΔＮ１２６＋ΔＣＴＡＤ，ΔＮ１９１，ΔＮ１９１＋ΔＣＴＡＤ，・，ΔＣ１９１−４１０，ΔＣ１２７−４１０）の構築については、ＤＰ−１欠失変異体フラグメントを以下のプライマーを用いたＰＣＲにより増幅した。
ＦｌａｇＤＰ−１（ΔＣＴＡＤ）
2010134226.tif 000009
ＤＰ−１（ΔＮ１０２）
2010134226.tif 000010
ＤＰ−１（ΔＮ１０２＋ΔＣＴＡＤ）
2010134226.tif 000011
ＤＰ−１（ΔＮ１２６）
2010134226.tif 000012
ＤＰ−１（ΔＮ１２６＋ΔＣＴＡＤ）
2010134226.tif 000013
ＤＰ−１（ΔＮ１９１）
2010134226.tif 000014
2010134226.tif 000015
ＤＰ−１（ΔＮ１９１＋ΔＣＴＡＤ）
2010134226.tif 000016
ＤＰ−１（ΔＣ１９１−４１０）
2010134226.tif 000017
ＤＰ−１（ΔＣ１２７−４１０）
2010134226.tif 000018
ＰＣＲ反応
５０ｐｍｏｌ  ５’ｐｒｉｍｅｒ                              １μｌ
５０ｐｍｏｌ  ３’ｐｒｉｍｅｒ                              １μｌ
ｔｅｍｐｌｅｔｅ  ＤＮＡ（１０ｎｇ／μｌ）                  １μｌ
５×ＰＳ  Ｂｕｆｆｅｒ                                    １０μｌ
ｄＮＴＰ                                                    ４μｌ
Ｈ２Ｏ                                                ３２．５μｌ
ＰｒｉｍｅＳｔａｒ  ＨＳ  ＤＮＡ  ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ  ０．５μｌ
Ｔｏｔａｌ                                                ５０μｌ
以上の混合液を以下のサイクルで反応させた。
９８℃      １分
９８℃      １０秒
７１℃      １分
４℃      ∞
（９８℃；１０秒、７１℃；１分は２８ｃｙｃｌｅ繰り返す。）
増幅した産物を制限酵素処理し、同制限酵素で処理したｐｃＤＮＡ３−ＦｌａｇベクターにＬｉｇａｔｉｏｎし挿入した。挿入はミニプレップ後制限処理し確認した。また全配列が正しいことをシークエンスにより確認した。
発現プラスミドの大量調整は、前記１．１で示したＰｌａｓｍｉｄ  Ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ＭＡＸＩ  Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ社）を用い発現プラスミドを精製した。
４．２  細胞培養については、前記１．２と、
４．３  トランスフェクションについては、前記１．３と、
４．４  Ｗｅｓｔｅｒｎ  ｂｌｏｔｔｉｎｇ解析については、前記１．６１，１．６２と、同様に行なった。
図４の実験は全てＭＧ１３２がない条件において行われている。Ｆｌａｇ−ＤＰ−１（各種欠失変異体；前記４．１に記載）を発現させたところ、Ｆｌａｇ−ＤＰ−１（ΔＮ１９１，ΔＮ１９１＋ΔＣＴＡＤ）に十分な発現が見られた（図４−Ｂパネルａ，レーン７，８）。また、Ｆｌａｇ−ＤＰ−１（ΔＣ１９１−４１０）はほとんど発現が見られなかったが（図４−Ｂパネルａ，レーン１０），Ｆｌａｇ−ＤＰ−１（ΔＣ１２７−４１０）は発現が見られた（図４−Ｂパネルａ，レーン１１）。よって、ＤＰ−１のタンパク質分解を促進する領域は１２８−１９２アミノ酸の領域であることが示された。
次に、図５について説明する。ＤＰ−１（ＣＴＡＤ）が、タンパク質分解される他分子においてもタンパク質分解を阻害するように機能するかを確認するため、ＤＰ−１（ＣＴＡＤ）を細胞内で分解されやすいタンパク質であるＧＡＬ４のＤＮＡ結合領域（ＤＮＡ  ｂｉｎｄｉｎｇ  ｄｏｍａｉｎ；ＤＢＤと略す場合もある）に融合し、ＨＥＫ２９３Ｆ細胞に強制発現させた際の分解度について、プロテアソーム阻害剤であるＭＧ１３２の有無の条件下で調べた。
５．１  発現プラスミドの作製および大量調整
ＧＡＬ４ＤＢＤ単体、ＧＡＬ４ＤＢＤ融合ＤＰ−１（Ｓｔａｂｉｌｏｎ；ＣＴＡＤ，Ｄｅｇｒｏｎ）をほ乳動物培養細胞で発現させるため、ｐｃＤＮＡ３発現プラスミド（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）にＧＡＬ４ＤＢＤとＤＰ−１をコードするｃＤＮＡをＬｉｇａｔｉｏｎにより挿入した（図５−Ａ）。本発現プラスミドの構築については、ＧＡＬ４ＤＢＤはコードするＤＮＡをｐＭプラスミド（クロンテック社）よりＢｇｌＩＩ−ＥｃｏＲＩで切り出し、ＢａｍＨＩ−ＥｃｏＲＩで制限酵素消化したｐｃＤＮＡ３に挿入した。ＧＡＬ４ＤＢＤ融合Ｓｔａｂｉｌｏｎ；ＣＴＡＤはＥｃｏＲＩ−ＸｂａＩで前述のＧＡＬ４ＤＢＤ−ｐｃＤＮＡ３に挿入した。ＧＡＬ４ＤＢＤ融合ＤｅｇｒｏｎはＥｃｏＲＩ−ＸｂａＩで前述のＧＡＬ４ＤＢＤ−ｐｃＤＮＡ３に挿入した。
発現プラスミドの大量調整は、前記１．１で示したＰｌａｓｍｉｄ  Ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ＭＡＸＩ  Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ社）を用い発現プラスミドを精製した。
５．２  細胞培養については、前記１．２と、
５．３  トランスフェクションについては、前記１．３と、
５．４  ＭＧ１３２の添加については、前記１．４と、
５．５  Ｗｅｓｔｅｒｎ  ｂｌｏｔｔｉｎｇ解析については、前記１．６１，１．６２と、同様に行なった。
ただし、Ｗｅｓｔｅｒｎ  ｂｌｏｔｔｉｎｇの抗体についてはＧＡＬ４検出にはＧＡＬ４ＤＢＤ抗体（Ｓａｎｔａ  ｃｒｕｚ社；ＲＫ５Ｃ１；ＨＲＰ融合；ｓｃ−５０１）を使用した。
ＭＧ１３２がない条件において、ＧＡＬ４ＤＢＤは極めて弱い発現が見られた（図５−Ｂパネルａ，レーン１）。ＭＧ１３２がない条件において、ＧＡＬ４ＤＢＤ＋Ｄｅｇｒｏｎは弱い発現が見られた（図５−Ｂパネルａ，レーン３）。ＭＧ１３２がない条件において、ＧＡＬ４ＤＢＤ＋Ｓｔａｂｉｌｏｎ（ＣＴＡＤ）は十分な発現が見られた（図５−Ｂパネルａ，レーン５）。また、ＧＡＬ４ＤＢＤ、ＧＡＬ４ＤＢＤ＋Ｄｅｇｒｏｎ、ＧＡＬ４ＤＢＤ＋Ｓｔａｂｉｌｏｎ（ＣＴＡＤ）ともに、ＭＧ１３２の添加で発現は極めて改善された（図５−Ｂパネルａ，レーン２，４，６）。よって、ＤＰ−１のＣＴＡＤ（ＤＰ−１のＣ末端側の３９５−４１０アミノ酸；ＥＤＤＥＥＤＤＤＦＮＥＮＤＥＤＤ）はＧＡＬ４ＤＢＤのプロテアソームによる分解を阻害した。よって、ＤＰ−１のＣＴＡＤはタンパク質分解されるタンパク質の一般的な阻害モチーフとなる可能性が高い。
次に、ＳｔａｂｉｌｏｎをｉＰＳ細胞誘導因子に導入した実施形態について説明する。
実験方法
１０％ＦＢＳ入りＤ−ＭＥＭ培地で培養したＨＥＫ２９３細胞にｐｃＤＮＡ３ベクターに組み込んだＦｌａｇもしくはＨＡタグ融合Ｏｃｔ４，Ｓｏｘ２，Ｋｌｆ４をポリフェクトによりトランスフェクションした。トランスフェクション２４時間後、各実験レーン２のディッシュにプロテアソーム阻害剤ＭＧ１３２を最終濃度１０μＭで添加した。トランスフェクション３６時間培養後、ＰＢＳバッファーで細胞を洗浄後、ＴＮＥ−Ｎ＋バッファーでタンパク質を抽出した。抽出液を等量ずつＳＤＳ−ＰＡＧＥ電気泳動で展開した。泳動後、分離したタンパク質をＰＶＤＦメンブレンに移し、ＨＲＰ融合Ｆｌａｇ抗体とβ−ａｃｔｉｎ抗体を用いたウエスタンブロット解析を行なった。検出の基質にはケミルミワンＬ（ナカライ）を用い、ハイパーフィルム（ＧＥヘルス）に感光させ検出した。検出したバンドはＩｍａｇｅＪ（ＮＩＨ）で定量化を行った。ＳｔａｂｉｌｏｎをＯｃｔ４とｋｌｆ４のＮ末端に融合し、Ｓｏｘ２のＣ末端に融合した。結果を図６、図７に示す。
結果
ＨＡ−Ｏｃｔ４（ＷＴ）はＭＧ１３２により約１．７倍安定化したが、Ｓｔａｂｉｌｏｎタグ融合により約２．２倍安定化した。Ｆｌａｇ−Ｏｃｔ４（偽遺伝子）はＭＧ１３２により約１０倍安定化したが、Ｓｔａｂｉｌｏｎタグ融合により約２．７倍安定化した。Ｆｌａｇ−Ｓｏｘ２はＭＧ１３２により約２．３倍安定化したが、Ｓｔａｂｉｌｏｎタグ融合により約１５倍安定化した。Ｆｌａｇ−Ｋｌｆ４はＭＧ１３２により約３倍安定化したが、Ｓｔａｂｉｌｏｎタグ融合により約２．７倍安定化した。以上の結果から、ＳｔａｂｉｌｏｎタグはＭＧ１３２と同等もしくはそれ以上の分解耐性能を持つと考えられた。したがって、ＳｔａｂｉｌｏｎをｐｉＰＳ細胞誘導因子に融合することによって、ｐｉＰＳ細胞を１週間程度で作成できる可能性がある。
次に、Ｓｔａｂｉｌｏｎの配列と細胞内でのタンパク質安定化の関係について検討した。
実験方法
１０％ＦＢＳ入りＤ−ＭＥＭ培地で培養したＨＥＫ２９３細胞にｐｃＤＮＡ３ベクターに組み込んだＦｌａｇもしくはＨＡタグ融合Ｏｃｔ４，Ｓｏｘ２，Ｋｌｆ４をポリフェクトによりトランスフェクションした。トランスフェクション２４時間後、各実験レーン２のディッシュにプロテアソーム阻害剤ＭＧ１３２を最終濃度１０μＭで添加した。トランスフェクション３６時間培養後、ＰＢＳバッファーで細胞を洗浄後、ＴＮＥ−Ｎ＋バッファーでタンパク質を抽出した。抽出液を等量ずつＳＤＳ−ＰＡＧＥ電気泳動で展開した。泳動後、分離したタンパク質をＰＶＤＦメンブレンに移し、ＨＲＰ融合Ｆｌａｇ抗体とβ−ａｃｔｉｎ抗体を用いたウエスタンブロット解析を行なった。検出の基質にはケミルミワンＬ（ナカライ）を用い、ハイパーフィルム（ＧＥヘルス）に感光させ検出した。検出したバンドはＩｍａｇｅＪ（ＮＩＨ）で定量化を行った。結果を図８に示す。
結果
ＨＡ−Ｏｃｔ４（ＷＴ）はＭＧ１３２により約１．７倍安定化したが、Ｓｔａｂｉｌｏｎタグ融合により約２．２倍安定化した。Ｆｌａｇ−Ｏｃｔ４（偽遺伝子）はＭＧ１３２により約１０倍安定化したが、Ｓｔａｂｉｌｏｎタグ融合により約２．７倍安定化した。Ｆｌａｇ−Ｓｏｘ２はＭＧ１３２により約２．３倍安定化したが、Ｓｔａｂｉｌｏｎタグ融合により約１５倍安定化した。Ｆｌａｇ−Ｋｌｆ４はＭＧ１３２により約３倍
安定化したが、Ｓｔａｂｉｌｏｎタグ融合により約２．７倍安定化した。以上の結果から、ＳｔａｂｉｌｏｎタグはＭＧ１３２と同等もしくはそれ以上の分解耐性能を持つと考えられる。
［配列表］
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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