【事件の表示】
　特願２０１５−１３７１７１「熱膨張性耐火材、開口枠体、および建具」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　１月２６日出願公開、特開２０１７−　２０２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年７月８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年１１月１２日付け：拒絶理由通知書
（平成３０年１１月２０日発送）
　平成３１年　１月１０日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　１年　５月２１日付け：拒絶査定
（令和　１年　６月　４日発送）
　令和　１年　８月２０日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　令和１年８月２０日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和１年８月２０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであり、本件補正の前後における特許請求の範囲における独立請求項の記載は、次のとおりである。（下線部は、補正箇所である。）なお、従属請求項の記載は、独立請求項数が本件補正前の２から本件補正後の１へと減少したことに対応して引用する請求項の番号を整理したこと、及び軽微な誤記の訂正を別とすれば、本件補正の前後で同じであり、摘記を省略する。
（１）本件補正後
「【請求項１】
　第１の熱膨張性耐火材と、第１の熱膨張性耐火材よりも高い膨張温度で膨張を開始する第２の熱膨張性耐火材とが積層されてなり、
　前記第１の熱膨張性耐火材は、樹脂成分、熱膨張性黒鉛、リン化合物及び無機充填剤を含有し、
　前記第２の熱膨張性耐火材は、樹脂成分、熱膨張性黒鉛、リン化合物及び無機充填剤を含有し、
　前記第１の熱膨張性耐火材の樹脂成分及び第２の熱膨張性耐火材の樹脂成分の少なくとも一方が、
エポキシ樹脂
（２）本件補正前
　ア　請求項１
「【請求項１】
　第１の熱膨張性耐火材と、第１の熱膨張性耐火材よりも高い膨張温度で膨張を開始する第２の熱膨張性材耐火材とが積層されてなり、
　前記第１の熱膨張性耐火材は、樹脂成分、熱膨張性黒鉛、リン化合物及び無機充填剤を含有し、
　前記第２の熱膨張性耐火材は、樹脂成分、熱膨張性黒鉛、リン化合物及び無機充填剤を含有し、
　前記第１の熱膨張性耐火材の樹脂成分及び第２の熱膨張性耐火材の樹脂成分が、ポリ塩化ビニル系樹脂を含有する熱膨張性耐火性複合材。」
　イ　請求項２
「【請求項２】
　第１の熱膨張性耐火材と、第１の熱膨張性耐火材よりも高い膨張温度で膨張を開始する第２の熱膨張性材耐火材とが積層されてなり、
　前記第１の熱膨張性耐火材は、樹脂成分、熱膨張性黒鉛、リン化合物及び無機充填剤を含有し、
　前記第２の熱膨張性耐火材は、樹脂成分、熱膨張性黒鉛、リン化合物及び無機充填剤を含有し、
　前記第１の熱膨張性耐火材の樹脂成分及び第２の熱膨張性耐火材の樹脂成分の少なくとも一方が、熱硬化性樹脂を含有する熱膨張性耐火性複合材。」
２　補正目的
　本件補正は、独立請求項についてみれば、本件補正前の請求項１を削除して本件補正前の請求項２を請求項１へと繰り上げるとともに、本件補正前の請求項２において、「前記第１の熱膨張性耐火材の樹脂成分及び第２の熱膨張性耐火材の樹脂成分の少なくとも一方」が「含有」する樹脂について、本件補正前の「熱硬化性樹脂」を、本件補正後の「エポキシ樹脂」へと、限定したものである。
　そのため、本件補正は、本件補正前の独立請求項１について、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするとともに、本件補正前の独立請求項２について、同項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。
３　独立特許要件
　上記２のとおり、本件補正は、本件補正前の独立請求項２について、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認めることができる。
　そのため、本件補正前の独立請求項２に記載された発明を限定した、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）は、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合すること（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること）を要する。
　以下、本件補正発明の独立特許要件を検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載
　ア　引用文献１
（ア）記載事項
　原査定の理由で引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開平１１−３２３１４８号公報（平成１１年１１月２６日公開。以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある（下線は、当審決で付した。以下、同様。）。
　ａ　耐火性シート状成形体を形成する樹脂組成物（Ｉ）
「【００１１】第１発明の
耐火性シート状成形体
樹脂分
無機充填剤
樹脂組成物（Ｉ）
【００１２】上記
樹脂分としては特に限定されず、例えば
ポリ塩化ビニル系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂
等が挙げられ
【００１３】中でも、クロロプレン系樹脂、塩素化ブチル系樹脂等のハロゲン化された樹脂は、それ自体難燃性が高く、さらに
熱による
架橋が起こり、加熱後の残渣の強度が向上する
好ましい
【００１４】上記
樹脂分は、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。樹脂分の溶融粘度、柔軟性、粘着性等の調整のため、２種以上の樹脂分をブレンドしたものをベース樹脂として用いてもよい
・・・・（中略）・・・・
【００２９】上記
無機充填剤として
水酸化アルミニウム
炭酸カルシウム
　ｂ　シート積層体
「【００４３】第３発明の
シート積層体
耐火性シート状成形体からなるＡ層とＢ層とが積層された
【００４４】上記シート積層体の厚みは、０．１ｍｍ未満では膨張しても十分な厚みの耐火断熱層が形成されず、１５ｍｍを超えると重くなって取扱い性が悪くなる。また、Ａ層とＢ層との厚み比において、Ａ層の比率が増加すると混練時の温度上昇によって膨張して火災時の耐火性能が低下し、Ｂ層の比率が増加すると温度上昇の低い条件や熱伝導が遅い構造体で、十分な耐火性能が発揮され難くなるので、厚み比（Ａ層／Ｂ層）は０．０１〜１００に制限される。
【００４５】上記シート積層体において、
Ａ層
熱可塑性樹脂及び／又はゴム物質よりなる樹脂分、リン化合物と膨張開始温度が１４０〜１８０℃の中和処理された熱膨張性黒鉛、並びに、無機充填剤を含有する樹脂組成物 (III)から形成され
Ｂ層
熱可塑性樹脂及び／又はゴム物質よりなる樹脂分、リン化合物と膨張開始温度が１８０℃を超えて２５０℃以下の中和処理された熱膨張性黒鉛、並びに、無機充填剤を含有する樹脂組成物（IV）から形成され
【００４６】上記
樹脂組成物 (III)及び（IV）における樹脂分
無機充填剤
は、樹脂組成物（Ｉ）と同様のものが用いられる
【００４７】上記樹脂組成物(III)及び（IV）において、各成分の含有量は、上記樹脂組成物（Ｉ）と同様の理由により、樹脂分１００重量部に対して、リン化合物と中和処理された熱膨張性黒鉛との合計量２０〜２００重量部、並びに、無機充填剤５０〜５００重量部である。
【００４８】上記樹脂組成物(III)及び（IV）において、上記リン化合物と中和処理された熱膨張性黒鉛との重量比（リン化合物／熱膨張性黒鉛の混合物）は、上記樹脂組成物（Ｉ）と同様の理由により、０．０１〜９である。
【００４９】上記
シート積層体
膨張開始温度の異なる中和処理された熱膨張性黒鉛を含有するＡ層とＢ層とを積層することによって、幅広い温度範囲で耐火断熱層を形成することができる
・・・・（中略）・・・・
【００５７】上記
耐火性シート状成形体、シート積層体
火災の際に熱を受けて膨張することにより耐火断熱層を形成
　ｃ　実施例
「【００６２】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施例を説明する。
（実施例１，２、比較例１，２）表１に示した配合量の、樹脂分、水添石油樹脂、ポリリン酸アンモニウム、中和処理された熱膨張性黒鉛、水酸化アルミニウム、及び、炭酸カルシウムを二軸押出機に供給し溶融混練した後、Ｔダイより押出成形して３ｍｍ厚の耐火性シート状成形体を得た。
【００６３】（実施例３）
表１に示した
樹脂分、
ポリリン酸アンモニウム、中和処理された熱膨張性黒鉛
水酸化アルミニウム
炭酸カルシウム
Ａ層用耐火性シート状成形体
Ｂ層用耐火性シート状成形体
【００６４】上記耐火性シート状成形体及びシート積層体につき下記項目の性能評価を行い、その結果を表１に示した。
（１）膨張倍率
４０ｍｍ×４０ｍｍ×３ｍｍ厚の耐火性シート状成形体又はシート積層体（試験片）をホットプレート上に置き、異なる昇温速度で３０℃から４５０℃まで昇温し、４５０℃で１時間保持した。次いで、２５℃まで冷却した後試験片の厚みを測定し、加熱前後の厚み比から膨張倍率（加熱後の厚み／加熱前の厚み）を算出した。
〔昇温速度〕
（イ）３０℃から４５０℃まで２０分間かけて昇温（昇温速度２０℃／分）
（ロ）３０℃から４５０℃まで８５分間かけて昇温（昇温速度５℃／分）
【００６５】（２）耐火性能
１００ｍｍ×１００ｍｍ×０．５ｍｍ厚のステンレス板の裏面に、耐火性シート状成形体又はシート積層体（試験片）を重ね合わせ垂直に設置した状態で、コーンカロリーメーター（アトラス社製「ＣＯＮＥ２Ａ」）を用いて、ステンレス板側に３５ｋＷ／ｍ2 の照射熱量を照射したときの膨張開始時間と１時間放置後の裏面温度を測定した。
【００６６】
【
表１
【００６７】表１から中和処理された熱膨張性黒鉛の膨張開始温度により１時間後の表面温度が大きく異なることが分かる。
【００６８】尚、表１中で使用した成分は下記の通りである。
・メタロセンＰＥ（ポリエチレン）：ダウケミカル社製「ＥＧ８２００」
・
ブチルゴム
・
ポリブテン
・水添石油樹脂：トーネックス社製「エスコレッツ5320」
【００６９】
・ポリリン酸アンモニウム
・
中和処理された熱膨張性黒鉛
○１：ＵＣＡＲ  Ｃａｒｂｏｎ社製「ＧＲＡＦＧｕａｒｄ＃１６０」
○２：ＵＣＡＲ  Ｃａｒｂｏｎ社製「ＧＲＡＦＧｕａｒｄ＃２２０」
○３：東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＰＧ」
・
水酸アルミニウム
・
炭酸カルシウム
（当審注；段落【００６９】の「○１」等は、原文における「○」の中に「１」等の数字を示す。また、同段落【００６９】における「水酸アルミニウム」は、段落【００６６】の【表１】の記載から、「水酸化アルミニウム」の誤記と認める。）
　ｄ　効果
「【００７０】
【発明の効果】本発明の耐火性シート状成形体及びシート積層体は、従来より低温で膨張する中和処理された熱膨張性黒鉛を含有することにより、小規模火災や火災初期の温度上昇の低い条件下、又は壁等の熱伝導が遅い構造体において、耐火断熱層を形成して耐火性能を十分に発揮する。また、
従来より低温及び高温で膨張する２種の中和処理された熱膨張性黒鉛を含有することにより、幅広い温度範囲で耐火断熱層を形成し、様々の火災条件下で耐火性能を発揮する
（イ）引用発明１
　上記（ア）より、「ｂ　シート積層体」における「樹脂組成物（III)及び（IV）」、及びその具体例である「ｃ　実施例」における「実施例３」に着目し、樹脂分及び無機充填剤について「同様のものが用いられる」とされる「ａ」の「樹脂組成物（Ｉ）」の説明が、「樹脂組成物（III)及び（IV）」にも該当することをふまえて整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「火災の際に熱を受けて膨張することにより耐火断熱層を形成する、耐火性シート状成形体からなるＡ層とＢ層とが積層された、シート積層体であり、
　膨張開始温度の異なる中和処理された熱膨張性黒鉛を含有するＡ層とＢ層とを積層することによって、幅広い温度範囲で耐火断熱層を形成することができ、様々の火災条件下で耐火性能を発揮する、シート積層体であって、
　Ａ層は、熱可塑性樹脂及び／又はゴム物質よりなる樹脂分であるブチルゴム及びポリブテン、リン化合物であるポリリン酸アンモニウム、膨張開始温度が１４０〜１８０℃の中和処理された熱膨張性黒鉛であるＵＣＡＲ　Ｃａｒｂｏｎ社製「ＧＲＡＦＧｕａｒｄ　＃１６０」、並びに、無機充填剤である水酸化アルミニウム及び炭酸カルシウム、を含有する樹脂組成物 (III)から形成され、
　Ｂ層は、熱可塑性樹脂及び／又はゴム物質よりなる樹脂分であるブチルゴム及びポリブテン、リン化合物であるポリリン酸アンモニウム、膨張開始温度が１８０℃を超えて２５０℃以下の中和処理された熱膨張性黒鉛であるＵＣＡＲ　Ｃａｒｂｏｎ社製「ＧＲＡＦＧｕａｒｄ　＃２２０」、並びに、無機充填剤である水酸化アルミニウム及び炭酸カルシウム、を含有する樹脂組成物（IV）から形成され、
　樹脂組成物 (III)及び（IV）における樹脂分は、特に限定されず、例えばポリ塩化ビニル系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂等が挙げられ、熱による架橋が起こり、加熱後の残渣の強度が向上する樹脂も好ましく、樹脂分は、単独で用いても、２種以上を併用してもよく、樹脂分の溶融粘度、柔軟性、粘着性等の調整のため、２種以上の樹脂分をブレンドしたものをベース樹脂として用いてもよい、
　シート積層体。」
　イ　参考文献２
　本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２０１４−１９６６５９号公報（平成２６年１０月１６日公開。以下、「参考文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
（ア）段落【００２１】−【００２２】
「【００２１】
　次に本発明に使用する熱膨張性耐火樹脂材について説明する。
　本発明に使用する熱膨張性耐火樹脂材としては、例えば、熱膨張性耐火シート、熱膨張性耐火ブロック等を挙げることができる。
　前記熱膨張性耐火シートとしては、例えば、
エポキシ樹脂
等の樹脂成分
リン化合物
熱膨張性黒鉛
無機充填材
を含有する熱膨張性樹脂組成物
シート状に成形
【００２２】
　本発明に使用する前記
熱膨張性耐火シート
市販品
エポキシ樹脂
を樹脂成分としリン化合物、熱膨張性黒鉛および無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物のシート状成形物
（イ）段落【００７６】
「【００７６】
　前記熱膨張性樹脂組成物の成形体粉砕品としては、例えば、
市販の熱膨張性耐火シート
　かかる成形体粉砕品に使用する熱膨張性耐火シート等の具体例としては、例えば、積水化学工業社製のフィブロック（登録商標。
エポキシ樹脂
樹脂成分
熱膨張性黒鉛
リン化合物
無機充填材
を含む熱膨張性樹脂組成物の成形体
　ウ　参考文献３
　本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２０１４−１２９７０１号公報（平成２６年７月１０日公開。以下、「参考文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【００６４】
　前記熱膨張性耐火材としては、例えば、
エポキシ樹脂
樹脂成分
熱膨張性黒鉛、リン化合物、無機充填材
を配合した熱膨張性樹脂組成物
成形
シート
　無機繊維を使用して前記熱膨張性樹脂組成物を分散した水中で前記無機繊維を膠着させる操作を繰り返して得られる、熱膨張性樹脂組成物が分散した無機繊維マット、
　無機繊維マットを使用して前記熱膨張性樹脂組成物を分散した有機溶剤中で前記無機繊維マットを含浸させる操作を繰り返して得られる、熱膨張性樹脂組成物が分散した無機繊維マット等を挙げることができる。
　前記
熱膨張性耐火シート
市販品
エポキシ樹脂
熱膨張性黒鉛
を含有する樹脂組成物を含むシート材料
　エ　参考文献４
　本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００７−３３２７１５号公報（平成１９年１２月２７日公開。以下、「参考文献４」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【００２１】
　次に本発明に使用する前記熱膨張性耐火シートについて説明する。
　本発明に使用する前記
熱膨張性耐火シート
熱膨張性耐火材
エポキシ樹脂
樹脂成分、熱膨張性層状無機物、無機充填材等を含む樹脂組成物からなるもの等を挙げることができる。
【００２２】
　前記樹脂組成物の各成分のうち、まず前記樹脂成分について説明する。
　前記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ（１−）ブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイソブチレン等の合成樹脂類、
　天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、多加硫ゴム、非加硫ゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等のゴム物質等が挙げられる。
・・・・（中略）・・・・
【００３１】
　また、本発明に使用する樹脂成分のうち、先に示したエポキシ樹脂としては、特に限定はないが、例えば、エポキシ基を持つモノマーと硬化剤とを反応させて得られる樹脂等を挙げることができる。
【００３２】
　前記エポキシ基を持つモノマーとしては、例えば、２官能のグリシジルエーテル型として、ポリエチレングリコール型、ポリプロピレングリコール型、ネオペンチルグリコール型、１，６−ヘキサンジオール型、トリメチロールプロパン型、プロピレンオキサイド−ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型等のモノマーが挙げられる。
【００３３】
　また、グリシジルエステル型として、ヘキサヒドロ無水フタル酸型、テトラヒドロ無水フタル酸型、ダイマー酸型、ｐ−オキシ安息香酸型等のモノマーが挙げられる。
【００３４】
　更に多官能のグリシジルエーテル型として、フェノールノボラック型、オルトクレゾール型、ＤＰＰノボラック型、ジシクロペンタジエン、フェノール型等のモノマーが挙げられる。
【００３５】
　これらは、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００３６】
　また、前記硬化剤としては、例えば、重付加型硬化剤、触媒型硬化剤等が挙げられる。
　前記重付加型硬化剤としては、例えば、ポリアミン、酸無水物、ポリフェノール、ポリメルカプタン等が挙げられる。
　前記触媒型硬化剤としては、例えば三級アミン類、イミダゾール類、ルイス酸錯体等が挙げられる。
これらエポキシ樹脂の硬化方法は特に限定されず、公知の方法により行うことができる。
【００３７】
　なお、前記樹脂成分の溶融粘度、柔軟性、粘着性等の調整のため、二種以上の樹脂成分をブレンドしたものを使用することができる。
【００３８】
　次に前記樹脂組成物の各成分のうち、前記熱膨張性層状無機物について説明する。
【００３９】
　前記
熱膨張性層状無機物
熱膨張性黒鉛
　前記熱膨張性黒鉛とは、従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理してグラファイト層間化合物を生成させたものであり、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物の一種である。」
（３）引用発明１との対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「耐火性シート状成形体」からなる「Ａ層」は、「火災の際に熱を受けて膨張する」ことを勘案すると、含有する「膨張開始温度が１４０〜１８０℃の中和処理された熱膨張性黒鉛」に依拠した「熱膨張性」を有しており、本件補正発明における「第１の熱膨張性耐火材」に相当する。
　引用発明１における「耐火性シート状成形体」からなる「Ｂ層」は、同様に火災の際に熱を受けて膨張する」ことを勘案すると、含有する「膨張開始温度が１８０℃を超えて２５０℃以下の中和処理された熱膨張性黒鉛」に依拠した「熱膨張性」を有しており、本件補正発明における「第２の熱膨張性耐火材」に相当する。
　引用発明１において、「膨張開始温度の異なる中和処理された熱膨張性黒鉛を含有するＡ層とＢ層とを積層する」ことによって、シート積層体が「幅広い温度範囲で耐火断熱層を形成することができ」るからには、Ｂ層が「熱を受けて膨張することにより耐火断熱層を形成」し始める温度は、含有する熱膨張性黒鉛の「熱膨張開始温度」の相違に依拠して、Ａ層が「熱を受けて膨張することにより耐火断熱層を形成」し始める温度より高いと解され、このことは本件補正発明において、「第２の熱膨張性耐火材」が「第１の熱膨張性耐火材よりも高い膨張温度で膨張を開始する」構成に相当する。
　引用発明１において、「Ａ層とＢ層とが積層された」構成は、本件補正発明において、「第１の熱膨張性耐火材」と「第２の熱膨張性耐火材」とが「積層されて」なる構成に相当し、引用発明１における当該「積層された」構成である「シート積層体」は、本件補正発明における当該「積層されて」なる構成である「熱膨張性耐火性複合材」に相当する。
　引用発明１において、「Ａ層」が、「熱可塑性樹脂及び／又はゴム物質よりなる樹脂分であるブチルゴム及びポリブテン、リン化合物であるポリリン酸アンモニウム、膨張開始温度が１４０〜１８０℃の中和処理された熱膨張性黒鉛であるＵＣＡＲ　Ｃａｒｂｏｎ社製「ＧＲＡＦＧｕａｒｄ　＃１６０」、並びに、無機充填剤である水酸化アルミニウム及び炭酸カルシウム、を含有する樹脂組成物 (III)から形成」される構成は、本件補正発明において、「前記第１の熱膨張性耐火材は、樹脂成分、熱膨張性黒鉛、リン化合物及び無機充填剤を含有」する構成に相当する。
　引用発明１において、「Ｂ層」が、「熱可塑性樹脂及び／又はゴム物質よりなる樹脂分であるブチルゴム及びポリブテン、リン化合物であるポリリン酸アンモニウム、膨張開始温度が１８０℃を超えて２５０℃以下の中和処理された熱膨張性黒鉛であるＵＣＡＲ　Ｃａｒｂｏｎ社製「ＧＲＡＦＧｕａｒｄ　＃２２０」、並びに、無機充填剤である水酸化アルミニウム及び炭酸カルシウム、を含有する樹脂組成物（IV）から形成」される構成は、本件補正発明において、「前記第２の熱膨張性耐火材は、樹脂成分、熱膨張性黒鉛、リン化合物及び無機充填剤を含有」する構成に相当する。
　　
　整理すると、本件補正発明と引用発明１とは、
「第１の熱膨張性耐火材と、第１の熱膨張性耐火材よりも高い膨張温度で膨張を開始する第２の熱膨張性耐火材とが積層されてなり、
　前記第１の熱膨張性耐火材は、樹脂成分、熱膨張性黒鉛、リン化合物及び無機充填剤を含有し、
　前記第２の熱膨張性耐火材は、樹脂成分、熱膨張性黒鉛、リン化合物及び無機充填剤を含有する、
　熱膨張性耐火性複合材。」
　である点で一致するといえる。
　そして、本件補正発明と引用発明１とは、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　樹脂成分について、
　本件補正発明では、「前記第１の熱膨張性耐火材の樹脂成分及び第２の熱膨張性耐火材の樹脂成分の少なくとも一方」が、「エポキシ樹脂を含有する」と特定されているのに対し、
　引用発明１では、Ａ層及びＢ層の「樹脂分」について、「エポキシ樹脂を含有する」とは特定されていない点。
（４）判断
　上記相違点１について判断する。
　引用発明１において、Ａ層を形成する樹脂組成物（III）及びＢ層を形成する樹脂組成物（IV）が含有する「樹脂分」の具体例は、「ブチルゴム及びポリブテン」であるが、引用発明１では、用いる「樹脂分」について、「樹脂分は、特に限定されず、例えばポリ塩化ビニル系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂等が挙げられ、熱による架橋が起こり、加熱後の残渣の強度が向上する樹脂も好ましく、樹脂分は、単独で用いても、２種以上を併用してもよく、樹脂分の溶融粘度、柔軟性、粘着性等の調整のため、２種以上の樹脂分をブレンドしたものをベース樹脂として用いてもよい」といった選択の自由度があり、溶融粘度や柔軟性、粘着性あるいは加熱後の残渣の強度を好適なものとするために、ブチルゴム及びポリブテンとは異なる樹脂についても、適宜の樹脂を単独で用いたりブレンドして用いることが示唆されている。
　ここで、例えば上記（２）のイないしエに摘記した参考文献２ないし４の記載に示されるように、熱膨張性黒鉛及び無機充填材と合わせて熱膨張性耐火シートを形成する樹脂成分として、エポキシ樹脂を用いることは、市販の熱膨張性耐火シートの構成としても知られた周知技術であるところ、引用発明１において、樹脂分の溶融粘度や柔軟性、粘着性あるいは加熱後の残渣の強度を好適なものとするために、当該周知技術として熱膨張性黒鉛等と併せて用いられるエポキシ樹脂を、Ａ層あるいはＢ層の樹脂分としてブレンドし、若しくは代替して使用し、もって上記相違点１に係る本件補正発明の構成に至ることは、当業者にとって容易に想到できた事項である。
　そして、本件補正発明による効果も、引用発明１が許容し示唆する樹脂分の調整の自由度、及び、熱膨張性黒鉛と併せて用いられることが周知技術であるエポキシ樹脂の公知の特性から、事前に予測される範囲を超えるものではない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明１、及び、参考文献２ないし４にも示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができたものではない。
（５）請求人の主張について
　請求人は審判請求書において、引用文献１には、耐火性材料の樹脂成分として、エポキシ樹脂を用いることは一切記載されていないから、当業者が引用文献１に基づいて本件補正発明の構成を容易に想到することはできない旨を主張している（「（４）本願発明と引用発明との対比」参照）。
　しかしながら、樹脂成分として「エポキシ樹脂」を用いることは、本件補正によって限定されたものであるところ、当該限定された構成を含む、上記相違点１に係る本件補正発明の構成は、上記（４）に判断したとおり、引用発明１において、参考文献２ないし４にも示される周知技術に基いて、当業者が容易に想到できたものである。
　そして、請求人の主張を考慮しても、上記（４）の判断を覆すべき事情は見いだせない。
４　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができたものではない。
　そして、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明１及び２
　令和１年８月２０日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成３１年１月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものである。
　独立請求項に着目すると、本願の請求項１及び２に係る発明（以下「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、その請求項１及び２に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）ア及びイに記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１及び２に係る発明は、本願の出願の日前に頒布された引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３　引用文献の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、上記第２［理由］２（２）アに示したとおりである。
４　対比・判断
（１）本願発明１について
　ア　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　本願発明１の構成のうち、「第１の熱膨張性耐火材と、第１の熱膨張性耐火材よりも高い膨張温度で膨張を開始する第２の熱膨張性材耐火材とが積層されてなり、／前記第１の熱膨張性耐火材は、樹脂成分、熱膨張性黒鉛、リン化合物及び無機充填剤を含有し、／前記第２の熱膨張性耐火材は、樹脂成分、熱膨張性黒鉛、リン化合物及び無機充填剤を含有」する構成（当審注；「／」は改行を示す）、及び「熱膨張性耐火性複合材」である構成については、本件補正発明と共通する構成であるから、上記第２［理由］２（３）に示したと同様に、引用発明１との一致点となる。
　そして、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で相違する。
＜相違点２＞
　樹脂成分について、
　本願発明１では、「前記第１の熱膨張性耐火材の樹脂成分及び第２の熱膨張性耐火材の樹脂成分」が、「ポリ塩化ビニル系樹脂を含有する」と特定されているのに対し、
　引用発明１では、Ａ層及びＢ層の「樹脂分」について、「ポリ塩化ビニル系樹脂を含有する」とは特定されていない点。
　イ　判断
　上記相違点２について判断する。
　引用発明１において、Ａ層を形成する樹脂組成物（III）及びＢ層を形成する樹脂組成物（IV）が含有する「樹脂分」の具体例は、「ブチルゴム及びポリブテン」であるが、引用発明１では、用いる「樹脂分」について、「樹脂分は、特に限定されず、例えばポリ塩化ビニル系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂等が挙げられ、熱による架橋が起こり、加熱後の残渣の強度が向上する樹脂も好ましく、樹脂分は、単独で用いても、２種以上を併用してもよく、樹脂分の溶融粘度、柔軟性、粘着性等の調整のため、２種以上の樹脂分をブレンドしたものをベース樹脂として用いてもよい」といった選択の自由度があり、「ポリ塩化ビニル系樹脂」は、溶融粘度や柔軟性、粘着性あるいは加熱後の残渣の強度を好適なものとするために、適宜単独で用いたりブレンドして用いる樹脂の選択肢の一つである。
　そうであれば、引用発明１において、樹脂分の溶融粘度や柔軟性、粘着性あるいは加熱後の残渣の強度を好適なものとするために、樹脂の選択肢であるポリ塩化ビニル系樹脂を、Ａ層及びＢ層の樹脂分としてブレンドし、若しくは代替して使用し、もって上記相違点２に係る本願発明１の構成に至ることは、当業者が適宜になし得た設計事項程度である。
　そして、本願発明１による効果も、引用発明１がポリ塩化ビニル系樹脂を樹脂分の選択肢としていることを勘案すると、引用文献１の記載から事前に予測される範囲を超える異質かつ顕著なものではない。
　したがって、本願発明１は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
（２）本願発明２について
　本願発明２と引用発明１とを対比する。
　本願発明２の構成のうち、「第１の熱膨張性耐火材と、第１の熱膨張性耐火材よりも高い膨張温度で膨張を開始する第２の熱膨張性材耐火材とが積層されてなり、／前記第１の熱膨張性耐火材は、樹脂成分、熱膨張性黒鉛、リン化合物及び無機充填剤を含有し、／前記第２の熱膨張性耐火材は、樹脂成分、熱膨張性黒鉛、リン化合物及び無機充填剤を含有」する構成（当審注；「／」は改行を示す）、及び「熱膨張性耐火性複合材」である構成については、本件補正発明と共通する構成であるから、上記第２［理由］２（３）に示したと同様に、引用発明１との一致点となる。
　そして、本願発明２と引用発明１とは、以下の点で相違する。
＜相違点３＞
　樹脂成分について、
　本願発明２では、「前記第１の熱膨張性耐火材の樹脂成分及び第２の熱膨張性耐火材の樹脂成分の少なくとも一方」が、「熱硬化性樹脂を含有する」と特定されているのに対し、
　引用発明１では、Ａ層及びＢ層の「樹脂分」について、「熱硬化樹脂を含有する」とは特定されていない点。
　イ　判断
　上記相違点３について判断する。
　引用発明１において、Ａ層を形成する樹脂組成物（III）及びＢ層を形成する樹脂組成物（IV）が含有する「樹脂分」の具体例は、「ブチルゴム及びポリブテン」であるが、引用発明１では、用いる「樹脂分」について、「樹脂分は、特に限定されず、例えばポリ塩化ビニル系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂等が挙げられ、熱による架橋が起こり、加熱後の残渣の強度が向上する樹脂も好ましく、樹脂分は、単独で用いても、２種以上を併用してもよく、樹脂分の溶融粘度、柔軟性、粘着性等の調整のため、２種以上の樹脂分をブレンドしたものをベース樹脂として用いてもよい」といった選択の自由度がある。
　ここで、引用発明１において、樹脂分の調整に際して、「熱による架橋が起こり、加熱後の残渣の強度が向上する」という性質が好ましいことを考慮し、Ａ層又はＢ層の少なくとも一方あるいは両方に、加熱により架橋が起こり硬化が生じる樹脂として周知の熱硬化性樹脂を含有させ、もって上記相違点３に係る本願発明２の構成に至ることは、当業者が適宜になし得た設計事項程度である。
　そして、本願発明２による効果も、引用発明１が樹脂分の好ましい性質として、「熱による架橋が起こり、加熱後の残渣の強度が向上する」性質を挙げていることを勘案すると、引用文献１の記載から事前に予測される範囲を超える異質かつ顕著なものではない。
　なお、上記相違点３に係る本願発明２の構成である「熱硬化性樹脂」について、本願明細書の段落【００１９】には、「熱硬化性樹脂としては、例えば、ポリウレタン、ポリイソシアネート、ポリイソシアヌレート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド等が挙げられる。」と記載されており、「フェノール樹脂」及び「ポリウレタン」は、上記相違点３に係る「熱硬化性樹脂」の具体例と解されるところ、引用発明１において、樹脂分の選択肢である「フェノール系樹脂」あるいは「ポリウレタン系樹脂」の中から、「熱による架橋が起こり、加熱後の残渣の強度が向上する」という性質が好ましいことを考慮して、フェノール系又はポリウレタン系の熱硬化性樹脂を使用することも、当業者であれば適宜になし得た設計事項程度である。　
　したがって、本願発明２は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願発明１及び２は、原査定の理由のとおり、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。