【事件の表示】
　特願２０１５−５４１１２１「非溶出試料の一段階核酸増幅法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月１５日国際公開、ＷＯ２０１４／０７２３５４、平成２８年　１月１８日国内公表、特表２０１６−５０１０１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１１月６日（パリ条約による優先権主張　２０１２年１１月９日　英国、２０１３年１月２５日　英国、２０１３年３月１５日　米国）を国際出願日とする出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　平成２９年　８月　９日付け　拒絶理由通知書
　平成２９年１１月１４日　　　意見書・手続補正書
　平成３０年　２月１９日付け　拒絶理由通知書（最後）
　平成３０年　５月２５日　　　意見書・手続補正書
　平成３０年　９月２６日付け　補正の却下の決定・拒絶査定
　平成３１年　２月　８日　　　審判請求書・手続補正書
　平成３１年　３月２０日　　　手続補正書
　令和　１年　８月１５日　　　上申書
第２　平成３１年２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成３１年２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成２９年１１月１４日付け手続補正により補正されたもの）と、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は、それぞれ次のとおりのものである。
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「核酸の増幅方法であって、
ｉ）カオトロピック塩を含む固体支持体を、核酸を含む細胞試料と接触させる段階と、
ｉｉ）固体支持体を反応容器に移す段階と、
ｉｉｉ）固体支持体上の核酸を核酸増幅試薬溶液と共にインキュベートする段階と、
ｉｖ）核酸を増幅して増幅核酸を生じさせる段階と、
ｖ）増幅核酸を定量化する段階と、任意には
ｖｉ）短鎖縦列反復配列（ＳＴＲ）プロファイリングを用いてＳＴＲプロファイルを作製する段階と
を含んでいて、段階ｉ）〜ｖｉ）が固体支持体の存在下で実施され、段階ｉ）〜ｉｉｉ）の間に洗浄が全く行われない、方法。」
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下、「本願補正発明」という。）
「核酸の増幅方法であって、
ｉ）カオトロピック塩を含む固体支持体を、核酸を含む細胞試料と接触させる段階と、
ｉｉ）固体支持体を反応容器に移す段階と、
ｉｉｉ）固体支持体上の核酸を核酸増幅試薬溶液と共にインキュベートする段階であって、核酸増幅試薬溶液がポリメラーゼ、デオキシリボヌクレオチド三リン酸（ｄＮＴＰ）、反応緩衝液及び１種以上のプライマーを含み、プライマーが任意には色素で標識されている、段階と、
ｉｖ）核酸を増幅して増幅核酸を生じさせる段階であって、増幅方法が定量的ポリメラーゼ連鎖反応である、段階と、
ｖ）増幅核酸を定量化する段階と、任意には
ｖｉ）短鎖縦列反復配列（ＳＴＲ）プロファイリングを用いてＳＴＲプロファイルを作製する段階と
を含んでいて、段階ｉ）〜ｖｉ）が固体支持体の存在下で実施され、段階ｉ）〜ｉｉｉ）の間に洗浄が全く行われない、方法。」
２　補正の適否
　本件補正は、請求項１のｉｉｉ）に記載された「核酸増幅試薬溶液」が「ポリメラーゼ、デオキシリボヌクレオチド三リン酸（ｄＮＴＰ）、反応緩衝液及び１種以上のプライマーを含み、プライマーが任意には色素で標識されている」ことを特定するとともに、請求項１のｉｖ）に記載された「核酸を増幅して増幅核酸を生じさせる段階」について、「増幅方法が定量的ポリメラーゼ連鎖反応である」ことを特定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。
（１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先権主張の日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特表２０１１−５２６７８８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「【請求項１】
ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）を行う方法であって、該方法は：
  デオキシリボ核酸を含む粗製サンプルを提供する工程；
  該粗製サンプルをＮａＯＨと必要に応じてインキュベートする工程；
  該粗製サンプルを直接緩衝剤と混合して、核酸を含む溶液を形成する工程；および
  該核酸を含む溶液に対してＰＣＲを行う工程を含み、該直接緩衝剤は、少なくとも０．２％〜０．９％のポリソルベート、３％〜８％のグリセロール、および１０００〜３０００μｇ／ｍｌのＢＳＡ
を含む、方法。」（特許請求の範囲）
イ　「【請求項２】
前記直接緩衝剤は、１０〜５０ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ８．３）、３０〜８０ｍＭのＫＣｌ、１．４〜２．４ｍＭのＭｇＣｌ２、０．０１％〜０．０４％のアジ化ナトリウム、１００〜３５０μＭの各ｄＮＴＰ、および０．１０〜０．３５Ｕ／μｌのＤＮＡポリメラーゼを含む、請求項１に記載の方法。」（特許請求の範囲）
ウ　「（発明の分野）
  本教示は、一般的に粗製サンプルから核酸を直接増幅する方法に関する。」（【０００２】段落）
エ　「（緒言）
  ＤＮＡプロファイルの迅速および正確な検出は、法医学的ケースワークサンプル分析の重要な局面である。血液および口腔スワブのような粗製サンプルは、ＰＣＲに基づく短いタンデム反復（ＳＴＲ）タイピングのために使用されるポリメラーゼの活性を阻害し得る物質を含む。歴史的に、ＰＣＲ増幅のような、下流の酵素的操作を行う前に、阻害剤を除去し、そしてＤＮＡを精製することが必要であった。多くの種類のＤＮＡ単離および精製法およびキットが、市販で入手可能である。しかし、それらの使用は、続く分析のためのサンプルの調製に時間および費用がかかる」（【０００３】段落）
オ　「いくつかの定義
  本明細書中で使用される場合、「粗製サンプル」という用語は、核酸を含むことが推測される、生物学的起源の標本を指し、それはそれらの核酸の単離または精製のための手順を経ていない。例えば、血液のサンプルは粗製サンプルである。粗製サンプル中の細胞を、必要に応じて溶解し得る。さらに、ＦＴＡ紙（Ｗｈａｔｍａｎから市販で入手可能）のような、溶解試薬を含む紙にスポットした血液のサンプルは、粗製サンプルである。頬細胞の口腔スワブは、粗製サンプルの別の例である。粗製サンプルは、血液、希釈した血液、紙上の血液、口腔スワブ、およびＦＴＡ紙のような、サンプル保存のための基質上の口腔スワブを含むがこれに限らない。当業者は、非常に多数の様々な他の粗製サンプルを認識し、その分析は本教示によって促進されるであろう。
」（【００１３】段落）
カ　「本明細書中で使用される場合、「直接緩衝剤」という用語は、粗製サンプルを入れることができる緩衝剤を指す。その直接緩衝剤は、ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）のような、下流の酵素的操作を行うためのプライマーおよび酵素を含む。その直接緩衝剤は、いかなる核酸単離または精製の必要無しに、核酸の遊離、および直接緩衝剤中で直接の増幅を可能にする。実例となるＰＣＲのサイクリング時間および温度を、Ｓａｍｂｒｏｏｋら、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ、第３版、１９９３において見出し得る。本教示は、ＰＣＲのための直接緩衝剤の使用に焦点を合わせるが、当業者は、本教示の直接緩衝剤を、他の型の下流の酵素的操作、例えば逆転写酵素を用いた逆転写、またはリガーゼを用いたオリゴヌクレオチドライゲーションアッセイのための着手段階の手順として、容易に採用し得ることを認識する。」（【００１４】段落）
キ　「いくつかの実施態様において、血液または口腔細胞を含むＦＴＡ紙を切って、生物学的材料を含む小さい領域、例えば直径０．５ｍｍから１．２ｍｍ、または直径１．０〜１．５ｍｍ、または直径１．５〜２．０ｍｍの円形パンチを除去する。」（【００４１】段落）
ク　「いくつかの実施態様において、その紙を、ＰＣＲ反応のための直接緩衝剤を含むＰＣＲ混合物へ直接入れる。いくつかの実施態様において、ＦＴＡ紙を直接緩衝剤へ入れる前に、ＦＴＡ紙の洗浄は必要でない。」（【００４２】段落）
ケ　「特許請求される発明および他からの市販で利用可能な製品の間のさらなる比較データは、全ての場合において、特許請求される発明の直接緩衝剤は、１．２ｍｍサイズのパンチを用いてＦＴＡ紙にスポットされた１０個の血液サンプルのうち１０個において、直接ＰＣＲによって完全なＳＴＲプロファイルを提供することを明らかにする（具体的には、図３〜１２、「Ａ」と示された電気泳動図）。別のＳＴＲキットによって、試験した１０個のサンプルのうち４つのみにおいて、完全なＳＴＲプロファイルが見られ（図３Ｂ、４Ｂ、７Ｂ、および８Ｂ）、部分的なＳＴＲプロファイルが試験した１０個のサンプルのうち５個において見られ（図５Ｂ〜７Ｂおよび９Ｂ〜１０Ｂ）、そして１つのサンプルにおいてはＳＴＲプロファイルが見られなかった（図６Ｂ）。」（【００４７】段落）
コ　「最初の実施例において、血液をＦＴＡ紙（Ｗｈａｔｍａｎ）にアプライし、そして空気乾燥した。０．５ｍｍのディスクパンチをＦＴＡ紙から作成し、そして市販で入手可能なＩｄｅｎｔｉｆｉｌｅｒ（登録商標）  Ｈｕｍａｎ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｋｉｔ（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ）由来のＰＣＲプライマーを含む直接緩衝剤中に置いた。次いでＰＣＲを行った。」（【００４８】段落）
（２）参考文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由で参考文献として引用したABDELWHAB,E. M. et al.，Journal of Virological Methods，２０１１年，Vol. 174，pp. 120-122（以下、「参考文献１」という。）、原査定の拒絶の理由で参考文献２として引用した特開２００８−０９９６２２号公報（以下、「参考文献２」という。）、平成２９年　８月　９日付け拒絶理由通知書で引用文献２として引用したPEZZOLI, N. et al.，Leukemia Research，２００７年，Vol. 31，pp. 1175-1183（以下、「参考文献３」という。）は、いずれも本願の優先権主張の日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであり、当該参考文献１〜３にはそれぞれ次の事項が記載されている（参考文献１及び参考文献３は、原文が英語のため、当審による翻訳文を示す。）。
ア　「・・・鳥インフルエンザウイルス（ＡＩＶｓ）感染の正確な実験室での診断には、バイオハザードを防止するために、検体又はウイルスの運搬のための時間がかかり複雑な物流過程を要する予防措置が必要である。Flinders Technology Associatesフィルターペーパー（ＦＴＡ（Ｒ）カード）をAIVsの感染について使用し、ウイルスＲＮＡを逆転写定量ポリメラーゼ連鎖反応、シーケンシング、ＤＮＡマイクロアレイ分析による検出のために保存できるかどうかを調査した。・・・」（参考文献１、Abstract）
イ　「Flinders Technology Associatesフィルターペーパー（ＦＴＡ（Ｒ）カード）は、綿を含むセルロース膜であって、カオトロピック剤が含浸されている。カオトロピック剤は、感染性の微生物を不活性化し、細胞質を溶解し、ＤＮＡ及び／又はＲＮＡを繊維基板（ワットマン, ２００６）上に固定する」（参考文献１、１２０頁、右欄１３〜１６行）
ウ　「ワットマン、２００６。全ＲＮＡのためのワットマンＦＴＡ。http://www.whatman.com/repository/documents/s7/WGP256 RNA A.pdf」（参考文献１、１２２頁、右欄下から２〜１行）
エ　「【請求項１】
  以下の工程を含む、体液検体中の検出対象遺伝子を検出又は定量する方法：
（Ａ）体液検体をろ紙に付着させる工程；
（Ｂ）前記ろ紙を洗浄液で洗浄する工程；
（Ｃ）前記ろ紙を鋳型として使用してリアルタイムＰＣＲ法により体液検体中に存在する検出対象遺伝子を増幅させる工程；及び
（Ｄ）光電子増倍管を用いる検出器を用いて増幅された遺伝子に起因する蛍光を検出又は定量する工程。」（参考文献２、特許請求の範囲）
オ　「ろ紙としては、特に制限なく医学・生化学分野で一般的に使用されるものを使用することができる。表面処理（殺菌剤処理など）の有無についても特に制限はない。本発明の方法に特に適したろ紙としては、Isocode(商品名、Schleicher  Schuell社)やFTAelute(商品名、Whatman社）などが挙げられる。」（参考文献２、【００２１】段落
カ　「この研究では、FTAペーパーを用いた血液サンプリングからの、定量リアルタイムＰＣＲにより、性別不適合移植のキメラ現象の定量化調査を行った。・・・」（参考文献３、Abstract）
（３）引用文献１に記載された発明
　（１）ア、イ、コの記載から、引用文献１には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「血液をＦＴＡ紙にアプライし、ディスクパンチをＦＴＡ紙から作成し、ＰＣＲプライマー、Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ、ｄＮＴＰ、ＤＮＡポリメラーゼを含む直接緩衝剤中に置いて、次いでＰＣＲを行う方法。」（以下、「引用発明１」という。）
（４）本願補正発明と引用発明１との対比
　引用発明１の「血液」、「ＦＴＡ紙」はそれぞれ本願補正発明の「核酸を含む細胞試料」、「固体支持体」に相当するから、引用文献１の「血液をＦＴＡ紙にアプライし」は、本願補正発明の「固体支持体を、核酸を含む細胞試料と接触させる段階」に相当する。
　また、上記（１）ウ〜カの記載からみて、引用発明１の目的は、粗製サンプルからポリメラーゼの活性を阻害する物質を除くことなく、核酸を直接増幅する方法についてである（上記（１）ウ、エ）。そして、粗製サンプルである血液のスポットされたＦＴＡ紙（上記（１）オ）を、粗製サンプルを核酸単離または精製の必要無しに入れることができる緩衝剤である直接緩衝剤（上記（１）カ）中に入れているから、引用発明１の方法では、ＦＴＡ紙を精製すなわち洗浄することなしに、「核酸増幅試薬溶液」である直接緩衝剤中に入れていると認められる。
　したがって、引用発明１の「ディスクパンチをＦＴＡ紙から作成し、・・・を含む直接緩衝剤中に置いて次いでＰＣＲを行う方法。」は、本願補正発明の「固体支持体を反応容器に移す段階と、固体支持体上の核酸を核酸増幅試薬溶液と共にインキュベートする段階と、核酸を増幅して増幅核酸を生じさせる段階」に相当する。さらに、引用発明１の方法は、ＦＴＡ紙の存在下で行われているから、各段階が、「固体支持体の存在下で実施され」ていることに該当し、各段階で洗浄は行われていないから、「洗浄が全く行われない」方法に該当する。
　また、引用文献１の直接緩衝剤に含まれる「ＰＣＲプライマー」、「Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ」、「ｄＮＴＰ」、「ＤＮＡポリメラーゼ」はそれぞれ、本願発明の「１種以上のプライマー」、「反応緩衝液」、「デオキシリボヌクレオチド三リン酸（ｄＮＴＰ）」、「ポリメラーゼ」に相当する。
　したがって、本願補正発明と、引用発明１とを対比すると、両者は、
「核酸の増幅方法であって、
ｉ）固体支持体を、核酸を含む細胞試料と接触させる段階と、
ｉｉ）固体支持体を反応容器に移す段階と、
ｉｉｉ）固体支持体上の核酸を核酸増幅試薬溶液と共にインキュベートする段階であって、核酸増幅試薬溶液がポリメラーゼ、デオキシリボヌクレオチド三リン酸（ｄＮＴＰ）、反応緩衝液及び１種以上のプライマーを含む段階と、
ｉｖ）核酸を増幅して増幅核酸を生じさせる段階と、
を含んでいて、段階ｉ）〜ｉｖ）が固体支持体の存在下で実施され、段階ｉ）〜ｉｉｉ）の間に洗浄が全く行われない、方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本願補正発明は、固体支持体がカオトロピック塩を含むと特定されているのに対し、引用発明１では、固体支持体である「ＦＴＡ紙」がカオトロピック塩を含むのか明らかでない点。
（相違点２）
　本願補正発明は、増幅方法が定量的ポリメラーゼ連鎖反応であることと、増幅核酸を定量する段階が特定されているのに対し、引用発明１はそのような特定がされていない点。
　なお、本願発明において「任意」とされている発明特定事項については、「任意」であるため、相違点とはならない。
（５）判断
ア　相違点１について
　上記（２）ア〜ウで摘示したように、ＦＴＡ紙は、「綿を含むセルロース膜であって、カオトロピック剤が含浸されている」から、ＦＴＡ紙はカオトロピック剤を含むと認められ、この点は相違点にならない。
イ　相違点２について
　定量的ポリメラーゼ連鎖反応は、ポリメラーゼ連鎖反応の一種として、極めて一般的に行われる方法であるし、上記（２）ア〜カで摘示したように、ＦＴＡ紙を用いた生体試料からの核酸増幅においても、広く用いられている周知な方法である。そうすると、ＦＴＡ紙を用いて生体試料から核酸増幅をして分析しようとする引用発明１において、ポリメラーゼ連鎖反応として周知のものであり、ＦＴＡ紙の分析でも従来から用いられてきた定量的ポリメラーゼ連鎖反応を用い、核酸を増幅し定量することは、当業者が容易に想到することである。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）審判請求人の主張について
ア　審判請求人は、平成３１年　３月２０日付けの審判請求書の手続補正書及び令和　１年　８月１５日付けの上申書で要するに以下の旨、主張している。
（ア）
　引用文献１の発明は、定量的ポリメラーゼ連鎖反応（定量的ＰＣＲ）を行うことを含んでいない。定量的ＰＣＲ又はＳＴＲプロファイリングは、非定量的ＰＣＲと比較して、増幅試薬中に追加のプライマーや染色剤を使用する必要がある。一方、ＦＴＡ紙に含まれるカオトロピック剤は、タンパク質を変性させるので、酵素活性を阻害し、ＰＣＲの増幅を行うＤＮＡポリメラーゼ酵素を変性させると予測される。したがって、当業者であれば、ＰＣＲを阻害する物質を含むＦＴＡ紙を用いる場合に、非定量的ＰＣＲが行えたとしても、追加のプライマーや染色剤が必要となる定量的ＰＣＲやＳＴＲプロファイリングを実施しようと考えることはない。
（イ）
　引用文献１には「ディスクを洗浄して次のサンプル試験に干渉する物質を除去しないまま」のＦＴＡ紙から増幅を行うとＳＴＲプロファイルが検出不能であったと記載されており、引用文献１には、ＦＴＡ紙の洗浄が必要であると開示されている。
　上記主張（ア）、（イ）について検討する。
（ア）について、
　引用文献１は、定量的ＰＣＲをも含むＰＣＲ一般について、粗製サンプルから直接増幅することを可能とする発明を開示するものであって（上記（１）ウ、エ）、ＳＴＲプロファイルを提供するためにポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）を行っているものと認められる（上記（１）ケには「ＦＴＡ紙にスポットされた１０個の血液サンプルのうち１０個において、直接ＰＣＲによって完全なＳＴＲプロファイルを提供することを明らかにする。」との記載がある。）。そして、ＳＴＲプロファイルを行うためには、出願人も主張するように、ＰＣＲにおいて、染色剤、すなわち蛍光色素で標識された複数のプライマーを使用する態様が採用されていると認められる。
　したがって、引用文献１に接した当業者であれば、引用文献１におけるＰＣＲでは、蛍光色素で標識された複数のプライマーを用いたとしても、ＦＴＡ紙からの直接ＰＣＲにおいて増幅反応が問題なく進行すると理解できる。
そうすると、引用文献１におけるＰＣＲとして、ＰＣＲを行う緩衝液に蛍光色素を加えるか又は、蛍光色素が付着したプローブを加える必要がある定量的ＰＣＲを採用したとしても、引用文献１で問題なく進行することが確認されている物質と同様の物質が添加されるだけであるから、当業者であれば、定量的ＰＣＲの場合においても、増幅反応が問題なく進行すると予測することは格別困難なことではない。また、引用発明１において、周知な方法である定量的ＰＣＲを採用することにも特段の阻害要因は見当たらない。
（イ）について
　引用文献１の【００４６】段落には、審判請求人が主張する記載があるが、当該記載は、市販の「Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｌｅｒ  ＨＩＤｖ．１  Ｋｉｔ」を用いて、引用文献１の発明である「直接緩衝剤」を使用せずに増幅を行う際、ゲノムＤＮＡを直接使用した場合にはＳＴＲプロファイルが作成できたが、ＦＴＡディスクパンチの洗浄を行わずに増幅反応を行った場合には、ＳＴＲプロファイルが部分的または検出不能であったことを示すもので、引用文献１の発明ではなく、従来例の説明である。
　そして、上記（１）ケのとおり引用文献１の【００４７】段落には、「特許請求される発明および他からの市販で利用可能な製品の間のさらなる比較データは、全ての場合において、特許請求される発明の直接緩衝剤は、１．２ｍｍサイズのパンチを用いてＦＴＡ紙にスポットされた１０個の血液サンプルのうち１０個において、直接ＰＣＲによって完全なＳＴＲプロファイルを提供することを明らかにする」と記載されているように、引用文献１に記載の発明の方法では、直接ＰＣＲ（上記（１）ウ、エの記載から、ＦＴＡ紙の洗浄を行わず、ＰＣＲを行う緩衝剤に直接ＦＴＡ紙を加えていると認められる。）において、ＳＴＲプロファイルが作成できたことが記載されているから、引用文献１には、引用文献１に記載の発明の方法ではＦＴＡ紙の洗浄が不要であることが記載されている。
　よって、上記審判請求人の主張はいずれも採用できない。
イ　審判請求人は、令和　１年　８月１５日付けの上申書で、本願補正発明にさらに、「ｖｉ）短鎖縦列反復配列（ＳＴＲ）プロファイリングを用いてＳＴＲプロファイルを作製する段階」を必須の構成とする補正案を提示しているので、これについて検討する。
　引用文献１は、上記（１）ケで摘記したように、ＳＴＲプロファイルを行うことが記載されているから、引用文献１ではＳＴＲプロファイルが作成されており、この点は相違点にならない。
　したがって、補正案を採用したとしても、補正案で補正された本願補正発明は、依然として、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（７）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について１　本願発明
　平成３１年２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２９年１１月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「核酸の増幅方法であって、
ｉ）カオトロピック塩を含む固体支持体を、核酸を含む細胞試料と接触させる段階と、
ｉｉ）固体支持体を反応容器に移す段階と、
ｉｉｉ）固体支持体上の核酸を核酸増幅試薬溶液と共にインキュベートする段階と、
ｉｖ）核酸を増幅して増幅核酸を生じさせる段階と、
ｖ）増幅核酸を定量化する段階と、任意には
ｖｉ）短鎖縦列反復配列（ＳＴＲ）プロファイリングを用いてＳＴＲプロファイルを作製する段階と
を含んでいて、段階ｉ）〜ｖｉ）が固体支持体の存在下で実施され、段階ｉ）〜ｉｉｉ）の間に洗浄が全く行われない、方法。」
２　原査定の拒絶の理由の概要
　本願発明は、本願の優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特表２０１１−５２６７８８号公報（上記第２の２（１）の「引用文献１」である。）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができない。
３　引用文献およびその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１およびその記載事項は、前記第２の２（１）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「核酸増幅試薬溶液」に含まれる成分の特定がなく、増幅方法が「定量的ポリメラーゼ連鎖反応」に特定されないものである。そうすると、本願発明の特定事項を含みさらに特定がなされた本願補正発明が、上記第２の２（１）〜（５）のとおり、引用文献１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明についても同様に、引用文献１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。