【事件の表示】
　特許第３１１９５４２号「半導体加速度センサおよび製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１９５４２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許３１１９５４２号（平成５年５月２５日出願、平成１２年１０月１３日設定登録。）の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２項に記載された次のとおりのものである。
　請求項１
　入力加速度をデジタル信号に変換する手段と、前記デジタル信号に演算を施してセンサの感度を補正する手段と、少なくともテーブルの上に測定対象となる半導体加速度センサを乗せて加速度センサの感度軸が地球の重力の中心に向かって０度、９０度、および１８０度の角度をなす際に前記半導体加速度センサの発生する出力データをデジタル記録する手段を有することを特徴とする半導体加速度センサ。
　請求項２
　加速度を検出可能なセンサ装置を製造する最小限の行程を終えた後に、少なくとも加速度センサをテーブルの上に乗せて加速度センサの感度軸が地球の重力の中心に向かって０度、９０度、１８０度の角度を成す際に前記半導体加速度センサの発生する出力電圧の電圧値を、センサに設けられた記憶素子にデジタル記録する工程を含むことを特徴とする半導体加速度センサの製造方法。
　
２．特許異議申立ての理由の概要　　
  申立人福田千賀子の申し立てた理由の概要は、大要次のとおりである。
理由１
　請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証（ICS Sensors,Silicon Accelerometers,Technicalnote Tn-008,TN008R1,１９８８年１月発行）、甲第２号証（特開平４−１７５６２６号公報）及び甲第３号証（特開昭６１−１１２９３８公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
理由２　
　本件請求項１の記載では、半導体加速度センサの発生する出力データをデジタル記録手段と、入力加速度をデジタル信号に変換する手段との関係及び、センサの感度を補償する手段との関係が不明である。特に、センサを回転させて得られた信号をデジタル記録した後、当該データをどのように用いるのかが明確に記載されていないため、発明が不明瞭になっている。
　請求項２の記載では、半導体加速度センサの出力電圧値を、センサに設けられた記憶素子にデジタル記録するとあるが、その後、このデータに対してどのような処理を施すのかが不明であり、すなわち、デジタル記憶しただけで、その後の手順が明確に記載されていない。
　よって、請求項１及び２に係る特許は、その特許出願が特許法第３６条第５項及び/又は同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３．特許異議申立に対する当審の判断
３−１．理由１（第２９条第２項違反について）
３−１−１．甲第１号証乃至甲第３号証の記載
　甲第１号証（ICS Sensors,Silicon Accelerometers,Technicalnote Tn-008,TN008R1,１９８８年１月）について
　甲第１号証は、末尾に「ＴＮ００８Ｒ１−８８０１　Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｉｎ　ＵＳＡ」と記載されており、１９８８年１月に米国で印刷されたものと解されるが、発行日が明らかになっておらず、これでは甲第１号証が特許法第２９条に規定する「頒布された刊行物」であるとすることができない。
　しかしながら、甲第１号証が、本願出願前に頒布された事実が立証されたものと仮定したとしても結論に変わりがない場合もあるので、ここではそのように仮定した上で以下検討を行う。
　甲第１号証の記載事項
　甲第１号証は、半導体加速度センサに関するものであって、次の記載がある。
「図４に示すように、構造体は１８０°にわたって回転させることができ、地球の重力に基づくプラス、マイナス１Ｇ加速度を示す。
　更なる利点として、表１に記されるように、装置を３６０°に渡って回転させ、高・低の読みとり値を記録し、これらの差を求め、２で割って感度を得ることにより、当該装置の校正を行うことができる。」（２頁左欄２行目〜８行）
さらに、同頁右欄上部の図４には、加速度センサの軸を０度、９０度、１８０度に回転させて−１Ｇ、０Ｇ、１Ｇの重力加速度を与えたときの出力電圧の変化がそれぞれ約−１０ｍＶ、０ｍＶ、１０ｍＶとして示されている。
　
甲第２号証（特開平４−１７５６２６号公報）の記載事項
「磁歪式のトルクセンサにおいて、センサの製造時にこのセンサの特性を測定して、その特性をセンサ内の記憶媒体に記憶させ、センサの稼働時に、前記記憶媒体にあらかじめ記憶させておいた特性データを読みだし、その読みだした特性データをもとにしてセンサ特性を補償するものである。」（第２頁右上欄６行〜１３行）
「各検出コイル５，５には、整流回路９，９とフィルタ１０，１０とがそれぞれ直列に接続され、両フィルタ１０，１０は、差し引き点１１に接続されている。差し引き点１１は、Ａ／Ｄ変換器１２を介してデジタル式の制御回路１３に接続されている。・・・・制御回路１３とＥＥＰＲＯＭ６とは、クロックライン１５などを含んだバス１６によって、互いに接続されている。」（第２頁左下欄１５行〜右下欄１行）
「軸２にトルクが印加されないトルクゼロのときすなわち零点においては、トルク検出信号の値はゼロでなければならない。もしトルク検出信号の値がゼロでないなら、これがゼロになるように補償しなければならない。また軸２に一定値のトルクが印加されたときには、トルク検出信号の値は常に一定値でなければ、正確なトルクの測定は行えない。すなわちトルクセンサの感度は常に一定でなければならず、そうでない場合には、これが一定値になるように補償しなければならない。」（第２頁右下欄１８行〜第３頁左上欄７行）
　
甲第３号証（特開平６１−１１２９３８号公報）
「この発明は、半導体圧力センサの出力に温度補償、非直線性補償、零点オフセット補償等を施す補償回路に関する。」（第１頁右欄１行〜３行）
「この発明は、ブリッジ回路の検出出力をデイジタルデータに変換して処理する補償回路において、該補償回路に、補償用テーブルを自ら作成する機能を具備させたものである。」（第２頁右上欄８行〜１１行）
「次に、第１図に示す圧力センサユニット１０の動作を説明する。この圧力センサユニットは、（１）補償テーブルをメモリ１８ｃ内に作成する機能、（２）メモリ１８ｃ内に作成した補償テーブルを用いて圧力データＰＤの補正を行い、正しい圧力データＬＰＤとして出力する機能を共に有している。」（第２頁左下欄１２行〜１７行）
　
３−１−２．請求項１に係る発明との対比、判断
　甲第１号証に記載された発明は、本件請求項１に係る発明と「半導体加速度センサ」の点で共通する。
　甲第１号証の記載によれば、「装置を３６０度にわたって回転させ、高・低の読み取り値を記録し、これらの差を求め、２で割って感度を得ることにより、当該装置の校正を行う」とある。
　すなわち、甲第１号証で行っている校正とは、３６０度にわたって回転させたときの出力電圧値の高低の差を２分の１とすることにより、出力電圧値の平均をとり、この値により校正を行っているものである。
　ところで本件請求項１に係る発明は、「加速度センサの感度軸が地球の重力の中心に向かって０度、９０度、および１８０度の角度をなす際に前記半導体加速度センサの発生する出力データをデジタル記録する手段を有する」という構成を有することによって校正を行っているものであり、センサからの出力の校正を行うことなく、０度、９０度、１８０度の角度を成す際の出力データを記憶することにより校正を行うものであって、甲第１号証の意味する校正とは方式が異なるものである。
　このことは、甲第１号証の図４に加速度センサの軸を０度、９０度、１８０度に回転させて−１Ｇ、０Ｇ、１Ｇの重力加速度を与えたときの出力電圧の変化がそれぞれ約−１０ｍＶ、０ｍＶ、１０ｍＶとして示されていたとしても、加速度センサの回転に伴う出力電圧の変化を図に表したことが表現されているだけであって、本件請求項１に係る発明の意味する校正が、甲第１号証の意味する校正とは方式が異なるとの判断に影響を及ぼすものではない。
　次に、甲第２号証は、磁歪式のトルクセンサであって、センサの特性を測定して、その特性をセンサ内の記憶媒体に記憶させているものであり、甲第３号証は半導体圧力センサの検出出力をデイジタルデータに変換して処理する補償回路において、該補償回路に、補償テーブルを自ら作成する機能を具備させたものであるが、これら甲第２号証及び甲第３号証に校正すべき出力データのデイジタル記録化の点が示されていたとしても、これらは半導体加速度センサではない上、甲第１号証の校正の方式が本件請求項１に係る発明の校正の方式とは異なるものであるから、これらを組合せたとしても本件請求項１に係る発明に到達することは困難性が認められる。
　よって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証が本願出願前に頒布された事実が立証されたとしても、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
３−１−３．請求項２に係る発明との対比、判断
　本件請求項２に係る発明は、「加速センサの感度軸が地球の重力の中心に向かって０度、９０度、および１８０度の角度をなす際に前記半導体加速度センサの発生する出力電圧の電圧値を、センサに設けられた記憶素子にデジタル記録する工程」を含むものである。
　一方、甲第１号証に記載された発明は、上記「３−１−２．請求項１に係る発明との対比、判断」で述べたとおりであって、校正の方式が異なるものというべきである。
　そして、甲第２号証及び甲第３号証に校正すべき出力データのデイジタル記録化の点が示されていたとしても、これらは半導体加速度センサではない上、甲第１号証の校正の方式が本件請求項２に係る発明の校正の方式とは異なるものであるから、これらを組合せたとしても本件請求項２に係る発明に到達することは困難性が認められる。
　よって、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証が本願出願前に頒布された事実が立証されたとしても、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
３−２．理由２（記載要件違反）について
　請求項１に関して
　異議申立人は、半導体加速度センサの発生する出力データをデジタル記録する手段と入力加速度をデジタル信号に変換する手段との関係が不明であると主張しているので、まずこの点について検討する、
　半導体加速度センサのセンサ出力はアナログ信号であって、これをデジタル記録する際にデジタル信号に変換することは当業者にとって自明な事項である。
　よって、この点の異議申立人の主張はないようできない。
　次に異議申立人は、センサを回転させて得られた信号をデジタル記録した後、当該データをどのように用いるのか明確に記載されていないから不明瞭である旨主張しているので、この点についても検討する。
　本件請求項１に係る発明は、センサの感度の補正に関するものであって、請求項１にも「センサの感度を補正する手段」と記載されているとおりである。
　よって、「半導体加速度センサの発生する出力データをデジタル記録する手段」の記憶されたデータをセンサの感度補正に利用することは当業者にとって自明な事項であり、異議申立人の主張するような不明瞭な点はない。
　請求項２に関して
　異議申立人は、請求項２の記載では、半導体加速度センサの出力電圧値を、センサに設けられた記憶素子にデジタル記憶するとあるが、その後、このデータに対してどのような処理を施すのかが不明であり、すなわち、デジタル記憶しただけで、その後の手順が明確に記載されていない旨主張しているので、この点について検討する。
　上述したように、「半導体加速度センサの発生する出力データをデジタル記録する手段」の記憶されたデータをセンサの感度補正に利用することは当業者にとって自明な事項であり、その後の手順が記載されていなかったとしても、当業者の技術常識をもってすれば、種々の具体的対応が考えられるのであり、異議申立人の主張するような不明瞭な点はない。
　したがって、上記理由２で異議申立人が指摘したような記載不備の点はない。
　
４．むすび
　以上検討したとおり、異議申立人の申立てた理由及び証拠によっては。本件請求項１及び請求項４に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１及び請求項４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月９日（２００１．１１．９）