【事件の表示】
　特許第３１７５５９３号「エポキシ樹脂の粒状製品化方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７５５９３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１７５５９３号は、平成８年６月１１日に特許出願された特願平８−１４８８３５号の出願に係り、平成１３年４月６日に設定登録されたものであって、その後、特許異議申立人ジャパンエポキシレジン株式会社により特許異議の申立てがなされ、平成１４年４月１１日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年６月２１日に特許異議意見書を提出するとともに訂正の請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否について
　（１）訂正の内容
　本件訂正請求における訂正の内容は、下記訂正事項１〜４（訂正請求書においては丸の中にそれぞれ１〜４で表される。）に示すとおりである。
　
ア．
　特許請求の範囲の請求項１の
「過冷却状態にある結晶性エポキシ樹脂をガラス転移温度以上、融点未満の温度範囲に保ち、外力を加えて結晶核を成長せしめる工程および粒状化工程を順に受けさせることを特徴とするエポキシ樹脂の粒状製品化方法。」との記載を、
「過冷却状態にあるメソゲン骨格を有する結晶性エポキシ樹脂をガラス転移温度以上、融点未満の温度範囲に保ち、外力を加えて結晶核を成長せしめる工程および粒状化工程を順に受けさせることを特徴とするエポキシ樹脂の粒状製品化方法。」と訂正する。
　
イ．
　特許請求の範囲の請求項２の
「過冷却状態にある結晶性エポキシ樹脂がメソゲン骨格を有するもの、あるいはビスフェノール骨格を有するものである請求項１に記載のエポキシ樹脂の粒状製品化方法。」との記載を、
「過冷却状態にあるメソゲン骨格を有する結晶性エポキシ樹脂が、一般式（１）【化１】
（式中、Ｘは、−Ｎ＝Ｎ−，−ＣＨ＝ＣＨ−，−Ｏ−ＣＯ−，−ＣＨ＝Ｃ（ＣＨ３）−，−ＣＨ＝ＣＨ（ＣＮ）−，−Ｃ≡Ｃ−，−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−または単結合を示す。また、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に炭素数１〜６の鎖状または環状のアルキル基、水素原子またはハロゲン原子を示す。）で表されるエポキシ樹脂である請求項１に記載のエポキシ樹脂の粒状製品化方法。」と訂正する。
　
ウ．
　本件明細書段落【０００７】の「【化１】」を「【化２】」と訂正する。
　
エ．
　本件明細書段落【０００８】の「【化２】」を「【化３】」と訂正する。
　
（２）訂正の適否の判断
　上記訂正事項１及び２は、結晶性エポキシ樹脂をメソゲン骨格を有するものに限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当するものであり、しかも結晶性エポキシ樹脂としてメソゲン骨格を有するものを使用することは願書に添付した明細書の【請求項２】、段落番号【０００６】〜【０００７】、同【０００９】に記載されていることであるから願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　そして、上記訂正事項３及び４は、請求項２に新たに一般式（１）の化学構造式を導入したことに伴い、化合物の表示番号を整理したものであるから明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであり、しかも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人ジャパンエポキシレジン株式会社は、甲第１号証（特開平７−１７９５６４号公報）、甲第２号証（「クリモト　コンティニュアス・ニーダ　ＫＲＣ」,株式会社栗本鐵工所,１９９６年３月,第７頁）、甲第３号証（「栗本技報」，Ｎｏ．１５　第９章別冊，株式会社栗本鐵工所，１９９２年９月，第４、６〜９頁）を提示し、本件訂正前の請求項１ないし２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきである旨主張している。
　
（２）本件発明
　本件発明は、本件訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載の事項により特定される以下のとおりのものである。
　「【請求項１】過冷却状態にあるメソゲン骨格を有する結晶性エポキシ樹脂をガラス転移温度以上、融点未満の温度範囲に保ち、外力を加えて結晶核を成長せしめる工程および粒状化工程を順に受けさせることを特徴とするエポキシ樹脂の粒状製品化方法。
【請求項２】過冷却状態にあるメソゲン骨格を有する結晶性エポキシ樹脂が、一般式（１）【化１】
（式中、Ｘは、−Ｎ＝Ｎ−，−ＣＨ＝ＣＨ−，−Ｏ−ＣＯ−，−ＣＨ＝Ｃ（ＣＨ３）−，−ＣＨ＝ＣＨ（ＣＮ）−，−Ｃ≡Ｃ−，−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−または単結合を示す。また、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に炭素数１〜６の鎖状または環状のアルキル基、水素原子またはハロゲン原子を示す。）で表されるエポキシ樹脂である請求項１に記載のエポキシ樹脂の粒状製品化方法。」
　
（３）甲各号証の記載事項
　甲第１号証（特開平７−１７９５６４号公報）には、
「【請求項１】下記一般式（１）【化１】
（但し、Ｇはグリシジル基を示し、Ｒは１価の基を示し、ｎは０〜４の整数を示し、Ｘは２価の基を示す）で表される液体状態のエポキシ樹脂１００重量部に、別途用意した当該エポキシ樹脂の結晶状微粉末０．０５〜１０重量部を加え、当該エポキシ樹脂の融点より２０℃以下の温度で液状を保った状態で攪拌下、結晶化させることを特徴とする低粘度結晶性エポキシ樹脂の製造方法。
【請求項２】エポキシ樹脂の融点が４０〜１３０℃であることを特徴とする請求項１記載の低粘度再結晶性エポキシ樹脂の製造方法。
【請求項３】エポキシ樹脂が３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタンのジグリシジルエーテル化合物、４，４’−〔（１，４−フェニレン）ビス（イソプロピリデン）〕ビス（２−メチルフェノール）のジグリシジルエーテル化合物又は４，４’−〔（１，４−フェニレン）ビス（イソプロピリデン）〕ビスフェノールのジグリシジルエーテル化合物であることを特徴とする請求項１記載の低粘度結晶性エポキシ樹脂の製造方法。」（特許請求の範囲第１〜３項）についての発明が記載され、
「【０００７】上記一般式（１）において、Ｒは１価の基であり、ｎは０〜４の整数である。Ｒの具体例としては、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜６の炭化水素基であるが、グリシジル基の反応性の観点より３、４位、あるいは３’、４’位が同時に炭素数３以上の２級又は３級炭素置換基であることは好ましくない。また、連結基Ｘは２価の基であり、例えば酸素原子、硫黄原子、ケトン基、スルホン基又は下記一般式（ａ）【化３】
（但し、Ｒ９、Ｒ１０は水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を示す）
又は下記一般式（ｂ）【化４】
（但し、Ｒ１１〜Ｒ１４は水素原子又はメチル基を示す）で表される炭化水素基であるが、好ましくは酸素原子、硫黄原子、メチレン基、エチリデン基又は１，４−ビス（イソプロピリデン）フェニル基である。非対称性の連結基は、エポキシ樹脂としての結晶性が悪く、結晶化の際の速度が遅くなり好ましくない。」（第２頁第１欄下から第２行〜第３頁第３欄第１７行）、
「【００１５】また、本発明の結晶化は、当該エポキシ樹脂の融点より２０℃以下の温度に冷却して行われる。結晶化温度は低い程好ましいが、温度を下げるに従い樹脂粘度が高くなり操作性が低下する。より好ましい温度範囲は、本発明を適用するエポキシ樹脂の種類によって異なる。例えば、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタンのジグリシジルエーテルを用いた場合、その好ましい温度範囲は１０〜５０℃である。
　【００１６】 さらにまた、本発明の結晶化は、攪拌下に行う必要がある。攪拌速度は速い程結晶化速度が向上し、好ましい。本発明を実施するに好ましい攪拌装置としては、例えば、粉体混合に適したナウターミキサー、プラネタリーミキサー等が例示される。」（第３頁第４欄第４７行〜第４頁第５欄第１０行）、
「参考例１
　３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン１２０部をエピクロロヒドリン９６０部に溶解し、・・・淡黄色液状エポキシ樹脂９９部を得た。得られた樹脂の加水分解性塩素は１５０ｐｐｍであり、エポキシ当量は１８９であった。また、ｍ−クレゾール類（固形分；３０％）での２５℃における溶融粘度は４５ｃＰｓであった。
【００１９】参考例２
　１，４−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシクミル）ベンゼン１２０部、エピクロロヒドリン７８０部、４８％水酸化ナトリウム水溶液５３．４部を用いて参考例１と同様に反応を行い、・・・無色液状粗製エポキシ樹脂９５部を得た。加水分解性塩素は２１０ｐｐｍであり、エポキシ当量は２４５であった。また、ｍ−クレゾール類（固形分；３０％）での２５℃における溶融粘度は６４．５ｃＰｓであった。」（第４頁第５欄第２４行〜第６欄第７行）、そして、実施例及び比較例として
「【００２１】実施例１
　参考例１で得た液状エポキシ樹脂５０部に、種結晶として別途調整した３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタンジグリシジルエーテルの微粉末結晶０．５部を加え、４０℃にて攪拌下、結晶化を行った。攪拌は３枚プロペラ型攪拌羽根を用い、１００ｒｐｍにて行った。攪拌開始後２０分で結晶の析出が認められ、４０分後にほぼ全体が固化した。得られた結晶の融点は、７９．５℃であった。」（第４頁第６欄第２１〜２９行）
「【００２７】比較例１
　参考例１で得た液状エポキシ樹脂を用い、種結晶を加えずに実施例１と同様の操作を行った。攪拌開始後、５時間を経過しても結晶の析出は認められなかった。」（第５頁第７欄第２〜５行）及び
「【００３０】比較例４
　参考例２で得た液状エポキシ樹脂を用い、種結晶を加えずに実施例５と同様の操作を行った。攪拌開始後、５時間を経過しても結晶の析出は認められなかった。」（第５頁第８欄第３〜６行）との記載がなされている。
　
　甲第２号証（「クリモト　コンティニュアス・ニーダ　ＫＲＣ」,株式会社栗本鐵工所,１９９６年３月,第７頁）には、下記図
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
が示されており、コンティニアス・ニーダによりエポキシの結晶固化を行い、続けて造粒機でペレットを製造することが記載されている。
　
　甲第３号証（「栗本技報」，Ｎｏ．１５　第９章別冊，株式会社栗本鐵工所，１９９２年９月，第４、６〜９頁）には、
「３．ＫＲＣニーダの用途
　粉体の連続混練だけでなく、下記物質の組合せに対しても、連続した混合・混練に効果を発揮する。
　特に混練中、材料の形態が変化する物質に有効で、セルフクリーニング効果により混練とともに容易に輸送できる。また、混練機を外部より加熱、冷却することにより、混練中に必要な操作条件を付加することができるので、単一機器でで多機能な用途に使用できる。」（第４頁左欄〜右欄の「３．ＫＲＣニーダの用途」）及び「表４　ＫＣＲニーダの代表的使用例」（第６〜９頁）に人工甘味料や有機薬品の晶析に使用できることが記載されている。
　
（４）判断
　訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と甲第１号証に記載された発明とを比較する。
　甲第１号証に記載された発明は、一般式（１）
（但し、Ｇはグリシジル基を示し、Ｒは１価の基を示し、ｎは０〜４の整数を示し、Ｘは２価の基を示す）で表される液体状態のエポキシ樹脂１００重量部に、別途用意した当該エポキシ樹脂の結晶状微粉末０．０５〜１０重量部を加え、当該エポキシ樹脂の融点より２０℃以下の温度で液状を保った状態で攪拌下、結晶化させることを特徴とする低粘度結晶性エポキシ樹脂の製造方法に関するものである。そして、上記液体状態のエポキシ樹脂として具体的に開示されているのは、上記一般式（１）において、Ｒが１価の基（ｎは０〜４の整数である。）であり、具体例としては、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜６の炭化水素基であるが、グリシジル基の反応性の観点より３、４位、あるいは３’、４’位が同時に炭素数３以上の２級又は３級炭素置換基であることは好ましくなく、連結基Ｘは２価の基であり、例えば酸素原子、硫黄原子、ケトン基、スルホン基又は下記一般式（ａ）【化３】
（但し、Ｒ９、Ｒ１０は水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を示す）
又は下記一般式（ｂ）【化４】
（但し、Ｒ１１〜Ｒ１４は水素原子又はメチル基を示す）で表される炭化水素基であるが、好ましくは酸素原子、硫黄原子、メチレン基、エチリデン基又は１，４−ビス（イソプロピリデン）フェニル基を有するものである。
　
　上記の事項を考慮して、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、両者は、過冷却状態にある結晶性エポキシ樹脂を融点未満の温度範囲に保ち、外力を加えて結晶核を成長せしめる工程からなるエポキシ樹脂の製造方法である点で一致しているが、結晶性エポキシ樹脂について、本件発明１はメソゲン骨格を有する結晶性エポキシ樹脂を用いるのに対して、甲第１号証に記載された発明は、上記一般式（１）で表される結晶性エポキシ樹脂、すなわち、連結基Ｘが酸素原子、硫黄原子、ケトン基、スルホン基又は下記一般式（ａ）【化３】
（但し、Ｒ９、Ｒ１０は水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を示す）
又は下記一般式（ｂ）【化４】
（但し、Ｒ１１〜Ｒ１４は水素原子又はメチル基を示す）で表される炭化水素基であるエポキシ樹脂を用いることが記載されているだけであり、メソゲン骨格を有する結晶性エポキシ樹脂については何ら記載されていないし、示唆もされていない。
　甲第２号証には、コンティニアス・ニーダによりエポキシの結晶固化を行い、続けて造粒機でペレットを製造することが記載されているが、エポキシ樹脂としてメソゲン骨格を有する結晶性エポキシ樹脂を用いることは記載も示唆もされていない。
　また、甲第３号証にはＫＲＣニーダ（混練押出機）の用途として、混練中に材料の形態が変化する物質に有効であること、その間に加熱、冷却等の操作条件の付加が可能なこと、人工甘味料や有機薬品の晶析に使用できることが記載されているだけである。
　そうすると、甲第１〜３号証には、結晶性エポキシ樹脂としてメソゲン骨格を有する結晶性エポキシ樹脂を用いることが記載も示唆もされておらず、本件発明１は、結晶性エポキシ樹脂としてメソゲン骨格を有する結晶性エポキシ樹脂を選択したことにより、結晶化に要する時間を大幅に短縮し、生産性、経済性に優れた効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件発明１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
　訂正後の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、本件発明１を引用し、かつ、メソゲン骨格を有する結晶性エポキシ樹脂の化学構造を限定したものであるから、詳細に検討するまでもなく、本件発明１と同様の理由により前記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件発明２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　また、他に本件発明１ないし２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１７日（２００２．７．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　訂正請求書による訂正事項は次の訂正事項▲１▼〜▲４▼のとおりである。
ア．訂正事項▲１▼
　特許請求の範囲の請求項１の
「過冷却状態にある結晶性エポキシ樹脂をガラス転移温度以上、融点未満の温度範囲に保ち、外力を加えて結晶核を成長せしめる工程および粒状化工程を順に受けさせることを特徴とするエポキシ樹脂の粒状製品化方法。」との記載を、
「過冷却状態にあるメソゲン骨格を有する結晶性エポキシ樹脂をガラス転移温度以上、融点未満の温度範囲に保ち、外力を加えて結晶核を成長せしめる工程および粒状化工程を順に受けさせることを特徴とするエポキシ樹脂の粒状製品化方法。」と訂正する。
イ．訂正事項▲２▼
　特許請求の範囲の請求項２の
「過冷却状態にある結晶性エポキシ樹脂がメソゲン骨格を有するもの、あるいはビスフェノール骨格を有するものである請求項１に記載のエポキシ樹脂の粒状製品化方法。」との記載を、
「過冷却状態にあるメソゲン骨格を有する結晶性エポキシ樹脂が、一般式（１）【化１】
（式中、Ｘは、−Ｎ＝Ｎ−，−ＣＨ＝ＣＨ−，−Ｏ−ＣＯ−，−ＣＨ＝Ｃ（ＣＨ３）−，−ＣＨ＝ＣＨ（ＣＮ）−，−Ｃ≡Ｃ−，−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−または単結合を示す。また、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に炭素数１〜６の鎖状または環状のアルキル基、水素原子またはハロゲン原子を示す。）で表されるエポキシ樹脂である請求項１に記載のエポキシ樹脂の粒状製品化方法。」と訂正する。
ウ．訂正事項▲３▼
　本件明細書段落【０００７】の「【化１】」を「【化２】」と訂正する。
エ．訂正事項▲４▼
　本件明細書段落【０００８】の「【化２】」を「【化３】」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
エポキシ樹脂の粒状製品化方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　過冷却状態にあるメソゲン骨格を有する結晶性エポキシ樹脂をガラス転移温度以上、融点未満の温度範囲に保ち、外力を加えて結晶核を成長せしめる工程および粒状化工程を順に受けさせることを特徴とするエポキシ樹脂の粒状製品化方法。
　【請求項２】
　過冷却状態にあるメソゲン骨格を有する結晶性エポキシ樹脂が、一般式（１）
　【化１】
で表されるエポキシ樹脂である請求項１に記載のエポキシ樹脂の粒状製品化方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、接着、塗料、絶縁材料や積層板等の電気電子材料、特に、電子部品の封止用として有用なエポキシ樹脂の粒状製品化方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　室温で固体である非晶性エポキシ樹脂は一般に製法上、溶融状態で取り出され、室温に冷却固化したのち粉砕され製品にいたる。また、室温以上の融点を有する結晶性エポキシ樹脂は取り出し後結晶化させてから粉砕工程を経て製品に至る。しかし、室温以上の融点を有する結晶性エポキシ樹脂で過冷却性を有するものは、合成工程から取り出されたものは、室温にて粘稠な液体あるいは半固体状態となり、取り扱い性が悪い。
　一般に室温以上の融点を持つ結晶性のエポキシ樹脂の製品形態は、耐ブロッキング性、取り扱い性の面から、結晶粒状物（粉末状物を含む、以下同じ）とすることが好ましい。しかし、結晶性エポキシ樹脂で過冷却性を有するものは室温で結晶固体の他に、半結晶性固体、非晶性固体、非晶性半固体、液体等の様々な形態をとりうる。このため粒状製品化は樹脂を一旦結晶固体にしてから粉砕等の工程を経て行われ、いかに早く樹脂の結晶核を成長せしめるかという点が大きなポイントとなる。ここでいう過冷却性とは、融点以上で溶融させた樹脂を放冷した際に融点以下になっても結晶化が十分に起こらず、粘稠な液体、粘着性固体で存在する性質を意味する。
　【０００３】
　このような樹脂の粒状製品化においてこれまでは一般に、貧溶媒を用いて晶析するという方法がとられてきた。しかしながら、この方法ではろ過・乾燥工程が必須で工程数が増えてしまう上に、溶媒の最適化を行わないとロス分が多量に発生し収率が低下する恐れがある。また、乾燥工程において高温処理が必要となる場合が多くエポキシ樹脂の安定性が懸念されたり、残留溶媒も問題となりうる。
　一方、溶媒を用いない方法としては、溶融状態で取り出された樹脂を放冷し結晶化するまで静置しておき、その後、粉砕等の加工を施し粒状製品化するという方法がとられてきた。この方法によれば前述のような問題点はないが、結晶化するまでに多大な時間が必要となり経済的に不利という問題がある。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、生産性、経済性に優れた、過冷却性を有する結晶性エポキシ樹脂の粒状製品化方法を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　このような事情に鑑み本発明者らは、鋭意検討を行った結果、結晶化工程を工夫することにより、上記目的を達成しうることを見出し、本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明は、過冷却状態にある結晶性エポキシ樹脂をガラス転移温度以上、融点未満の温度範囲に保ち、外力を加えて結晶核を成長せしめる工程および粒状化工程を順に受けさせることを特徴とするエポキシ樹脂の粒状製品化方法である。
　【０００６】
　【発明の実施の形態】
　以下に、本発明を詳細に説明する。
　本発明に用いられるエポキシ樹脂は、過冷却性を有する結晶性のエポキシ樹脂ならば特に限定されないが、メソゲン骨格を有するもの、あるいはビスフェノール骨格を有するもので、かつ分子量が低いもの等が挙げられる。これらのものを具体的に例示すると、メソゲン骨格を有するものとしては一般式（１）
　【０００７】
　【化２】
で表されるようなエポキシ樹脂が挙げられる。この中で、特にＸの両端にある置換フェニレン基が異なる構造のものや、自己重合反応が進行しオリゴマー成分を含むものなどは、過冷却性が高く本発明方法を適用するのに好適である。
　ビスフェノール骨格を有するものでかつ分子量が低いものの例としては一般式（２）
　【０００８】
　【化３】
で表されるようなものが挙げられる。
　またこれらのエポキシ樹脂は２種以上の混合物で用いてもよい。
　【０００９】
　本発明方法ではまず、過冷却状態にある結晶性エポキシ樹脂をガラス転移温度以上、融点未満の温度に保つて、外力を加え結晶核を成長させる。ここでいうガラス転移温度とは、融点以上で溶融状態にした該エポキシ樹脂を液体窒素温度まで急冷し、昇温モードにて示差走査熱量分析を行なった際にガラス転移に基づく吸熱ピークの開始温度を示す。融点とは結晶状態にある樹脂の融点を示す。
　外力を加え結晶核を成長させるのは、分子の運動性を保ちつつ、外力によって結晶性を発現させる部位（例えばメソゲン骨格）を配向させ結晶核を成長せしめるためである。この時の温度は前述した温度範囲であれば特に限定されないが、下限としては外力を加えるのに工業的に実用可能な粘度を有する温度が好ましい。その粘度とは一つの目安として一万ポイズ以内程度である。これより粘度が高い領域では、外力を加えるのに多大なエネルギーを必要とし実用的でない。また、この時の上限温度は好ましくは融点より約１０℃低い温度である。融点に限りなく近い温度では、分子の凝集力が低下するために結晶化が起こりにくい。
ここでいう結晶核が成長した状態、あるいは結晶化が促進された状態とは樹脂が不透明になり、かつ、樹脂に粘着性がなくなること、あるいは十分な硬度を発現する状態をいう。
　本発明方法において加える外力としては、例えば、剪断力、振動等があげられ、電動モーター、ミキサー、震盪機、超音波装置、押し出し機等を用いることができる。
　【００１０】
　次いで、結晶核が成長した樹脂は、粒状化工程で、造粒や、粉砕して粒状製品とする。造粒や粉砕には公知の方法を用いることができるが、例示すると、造粒法としては二軸押し出し機で結晶化樹脂をストランドとして取り出しその後ペレタイザーを用いて造粒する方法、粉砕法としてはジョークラッシャー、インペラクラッシャー、ハンマーミル、ボールミル、ジェットミル、ピンミル等を用いた粉砕が挙げられる。
　【００１１】
　本発明方法によって得られるエポキシ樹脂の粒状製品は、接着、塗料、絶縁材料や積層板等の電気電子材料、特に、電子部品の封止用として有用である。
　【００１２】
　【実施例】
　以下に本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
参考例１　原料フェノールの合成−１
　温度計、撹拌機、コンデンサーを備えた２リットル四ツ口フラスコに２，６−キシレノール（以下２６ＸＹと略す。）１９５．５ｇ（１．６ｍｏｌ）と２−ターシャリーブチル−５−メチルフェノール（以下３Ｍ６Ｂと略す。）６５．７ｇ（０．４ｍｏｌ）ｇ、クロロアセトアルデヒドジメチルアセタール１２４．５ｇ（１．０ｍｏｌ）および酢酸３７６ｇを仕込み、撹拌、溶解し、５℃まで冷却した。次に、濃硫酸１２２ｇ（１．２ｍｏｌ）を酢酸８４ｇに混合した溶液を１０℃にて３時間かけて滴下、その後２５℃で６時間反応系を保温し、終夜室温で撹拌を続けた。系の温度を５℃まで冷却し、析出した結晶を濾別した。結晶を５００ｇの水で６回洗浄し、その後４０℃にて８時間真空乾燥し、結晶を得た。
　【００１３】
参考例２　原料フェノールの合成−２
　温度計、撹拌機、コンデンサーの付いた２リットル四ツ口フラスコに４８．３％苛性ソーダ水溶液２４５．２ｇとＮ−メチルピロリドン５５２ｇを仕込み、内部を窒素で置換した。窒素シール下、溶液を１４０℃まで昇温した。参考例１で得られたフェノール中間体２２５．６ｇ及びＮ−メチルピロリドン６７６ｇの溶液を１４０℃×１．５時間で滴下し、同温度で２時間保温した。その後反応系を６０℃まで冷却し、濃塩酸２２６ｇで中和した。減圧下に溶媒を回収してから、反応混合物をイオン交換水１０００ｇに排出し、析出した結晶を濾別した。結晶をイオン交換水１０００ｇ×３回で洗浄後、８０℃で８時間真空乾燥を行い結晶を得た。
　【００１４】
参考例３　エポキシの合成
　参考例２で得られた原料フェノール１００ｇを温度計、撹拌機、滴下漏斗、分離管付きコンデンサーの付いた反応容器に仕込、エピクロルヒドリン４８５．６ｇ、ジメチルスルホキシド２４３．１ｇに溶解した。反応系内を４３ｔｏｒｒに保ちながら、温度４８℃で、４８．３％苛性ソーダ６１．７１ｇを５時間で連続的に滴下した。　この間、温度は４８℃に保ちながら、共沸するエピクロルヒドリンと水を冷却液化し、有機層を反応系内に戻しながら反応させた。
　反応終了後に、未反応エピクロルヒドリンを減圧濃縮により除去し、副生塩とジメチルスルホキシドを含むグリシジルエーテルをメチルイソブチルケトン６４４ｇに溶解させ、副生塩とジメチルスルホキシドを水洗により除去した。その後１６０℃、１０ｔｏｒｒにてメチルイソブチルケトンを減圧留去し目的物を得た（ＸＭＣＣ−２０Ｅとする）。
この樹脂の取り出し直後の性状は室温にて褐色の粘稠な液体であった。該樹脂を一旦１５０□まで加熱し溶融させてから液体窒素温度まで急冷し、１０ｍｇ秤量し示差走査熱量分析（セイコー電子（株）製、ＳＳＣ５０００シリーズ・ＤＳＣ２００）を用いて１０℃／ｍｉｎの昇温条件でガラス転移温度を測定したところ５℃であった。また、該樹脂を放置し結晶状態にしたものの融点を同様に測定したところ１３０℃であった。
　【００１５】
参考例４　エポキシの合成
　参考例１の場合で２６ＸＹ１２２．２ｇ（１．０ｍｏｌ）と３Ｍ６Ｂ１６４．３ｇ（１．０ｍｏｌ）ｇを用いた他は全く同じ操作を行い、参考例４の場合と同様にエポキシ化を行って目的物を得た（ＸＭＣＣ−５０Ｅとする）。
このものの取り出し直後の性状は室温にて褐色の粘稠な液体であった。
この樹脂の参考例３と同様にして測定した過冷却状態でのガラス転移温度、および結晶状態での融点は、１６℃、９０℃であった。
　【００１６】
実施例１、２
参考例３、４で得られたエポキシ樹脂０．５ｇを一度、１５０℃に加熱して溶融状態にし、そのまま放冷して室温にて粘稠な液状の樹脂を得た。該樹脂を予め４０〜１２０℃に加熱しておいたゲル化試験器（日新科学（株）製）の凹部に流し込み、ガラス棒を用いて一秒間に２回転の速度で撹拌した。その時の樹脂が結晶化するまでに要した時間を表１に示す。
　【００１７】
　【表１】
　【００１８】
実施例３
実施例１、２で結晶化させた樹脂をコーヒーミル型粉砕機にて粉砕したところ０．５ｍｍ以下の粉末が得られた。
　【００１９】
比較例１
参考例３で得られたエポキシ樹脂０．５ｇを１５０℃に加熱して溶融状態にし、予め１４０℃に加熱しておいたゲル化試験器（日新科学（株）製）の凹部に流し込み、ガラス棒を用いて一秒間に２回転の速度で撹拌したが、結晶化しなかった。
　【００２０】
比較例２
参考例４で得られたエポキシ樹脂０．５ｇを１５０℃に加熱して溶融状態にし、予め１００℃に加熱しておいたゲル化試験器（日新科学（株）製）の凹部に流し込み、ガラス棒を用いて一秒間に２回転の速度で撹拌したが、結晶化しなかった。
　【００２１】
比較例４
参考例３、４で得られたエポキシ樹脂０．５ｇを１５０℃に加熱して溶融状態にし、２３℃（室温）のゲル化試験器（日新科学（株）製）の凹部に流し込み、静置した。その時の樹脂が結晶化するまでに要した時間はすべての樹脂において約１週間であった。
　【００２２】
　【発明の効果】
　本発明のエポキシ樹脂の粒状製品化方法は、生産性、経済性に優れる。