【事件の表示】
　特許第２９１５０１３号「監視区域内で視聴する個々のメンバーを特定する画像認識装置」の請求項１ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１５０１３号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９１５０１３号の請求項１ないし１５に係る発明は、平成１年９月１４日（パリ条約による優先権主張　１９８８年９月１４日　米国）に特許出願され、平成１１年４月１６日にその特許権の設定登録がなされたものであり、その後特許異議申立人池上通信機株式会社より全請求項に対して特許異議の申立てがなされ、当審より取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１０月１７日に特許権者より意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
(1)特許権者が訂正請求書において求めた訂正の内容は、すべて図面についてのものであって、
　(a)第６図を訂正図面のとおりに訂正する。
　(b)第６Ａ図中の参照番号「８４」と「８６」をそれぞれ「９８」と「１００」に訂正する。
　(c)第７図を訂正図面のとおりに訂正する。
　(d)第８Ａ図、第８Ｂ図、第８Ｅ図、第８Ｉ図、第８Ｊ図、第８Ｌ図、第８Ｍ図に、「諾」、「否」を補充する。
というものである。
　
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　(a)については、特許図面第６図に特許明細書の記載と対応していない点があって、誤記があることは明らかである一方、訂正後の第６図は、特許明細書の特許公報の記載箇所でいって５頁９欄６ないし４０行その他の記載から理解することができる範囲内のものと認められるから、誤記の訂正に該当する。
　(b)については、特許図面第６Ａ図に特許明細書の「９８」と「１００」に対応する記載がない一方、特許明細書で記載していない「８４」と「８６」があって、誤記があることは明らかであり、訂正後の図面は、特許明細書の特許公報の記載箇所でいって５頁９欄４１行ないし１０欄２４行その他の記載から理解することができる範囲内のものと認められるから、誤記の訂正に該当する。
　(c)については、特許図面第７図に特許明細書の記載と対応していない点があって、誤記があることは明らかである一方、訂正後の第７図は、特許明細書の特許公報の記載箇所でいって５頁９欄３８ないし４０行及び１０欄２５行ないし６頁１１欄３行その他の記載から理解することができる範囲内のものと認められるから、誤記の訂正に該当する。
　(d)訂正後の第８Ａ図、第８Ｂ図、第８Ｅ図、第８Ｉ図、第８Ｊ図、第８Ｌ図、第８Ｍ図は、特許明細書の特許公報の記載箇所でいって６頁１１欄４ないし７頁１４欄６行その他の記載から理解することができる範囲内のものと認められるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、これらの訂正事項は、新規事項を含むとは認められず、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものとも認められない。
　
(3)むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
(1)本件発明
　特許第２９１５０１３号の請求項１ないし１５に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】.監視区域内で視聴する個々のメンバーを特定する画像認識装置において、予め決められたメンバー一人一人の顔パターンの像特徴を複数記憶している手段(１４)と、
　監視区域内でメンバー一人一人の居場所を見出す手段(１２)と、
　監視区域内で居場所を見出したメンバー一人一人の顔の像を捕捉する手段(１２、１８、２２)と、
　予め決められたメンバー一人一人を特定するためこの捕捉した顔の像を前記の記憶している顔パターンの像特徴と比較する手段(１４)と
を備えていることを特徴とする画像認識装置。
【請求項２】.前記のメンバー一人一人の居場所を見出す手段(１２)は監視区域の温度表示信号(３０Ａ)をつくる赤外線検出器(３０)を含む請求項１に記載の画像認識装置。
【請求項３】.前記の温度表示信号を処理して方向信号をつくる処理手段(３８、４０、２０、１４)を更に備える請求項２に記載の画像認識装置。
【請求項４】.前記のメンバー一人一人の居場所を見出す手段(１２)は、前記の方向信号に応答して距離信号(３２Ａ)をつくる超音波手段(３２)を更に含む請求項３に記載の画像認識装置。
【請求項５】.前記の超音波手段(３２)は、超音波パルスエコー信号を送出する手段(６０)と、反射されたパルスエコー信号を検出する手段(６４、５８)と、この検出されたパルスエコー信号を処理して前記の距離信号をつくる手段(７８)とを含んでいる請求項４に記載の画像認識装置。
【請求項６】.前記のメンバー一人一人の居場所を見出す手段(１２)は、監視区域の温度表示信号(３０Ａ)をつくるため前記の赤外線検出器(３０)を面内である角度回転させることにより監視区域を走査するスキャナ手段(３６)を含んでいる請求項２に記載の画像認識装置。
【請求項７】.前記の像捕捉手段は画像信号(２８Ａ)をつくる赤外線ビデオカメラ(２８)を含んでいる請求項１に記載の画像認識装置。
【請求項８】.前記の比較手段は、
　前記の捕捉したそれぞれの画像を処理してディジタル化した像信号をつくる手段(８８、１０４、１０６、１０８)と、
　前記のディジタル化した像信号から顔パターンの特徴を抽出する手段(１１０)と
を含んでいる請求項７に記載の画像認識装置。
【請求項９】.前記のディジタル化した像信号はディジタル化したグレイレベルイメージ(１０４、Ｇ−ＳＵＢ)を含む請求項８に記載の画像認識装置。
【請求項１０】.前記のディジタル化した像信号はしきい値バイナリイメージ(１０８、Ｂ−ＳＵＢ)を含む請求項８に記載の画像認識装置。
【請求項１１】.前記の顔パターンの特徴を抽出する手段は、
　前記のディジタル化した像信号から複数の予め決めた特徴位置(ｉ=０からｉ=(Ｔ−１))を決める手段(９８と図８Ｂ)と、
　前記の複数の予め決めた特徴位置毎に特徴値(Ｓ)を求める手段(９８と図８Ｂ)と、
　前記の複数の予め決めた特徴位置毎に求めた特徴値に対応する記憶位置(Ｂ=ＡＤＤＲ+Ａバイト)を求める手段(１００と図８Ｂ)と
を含んでいる請求項８に記載の画像認識装置。
【請求項１２】.前記の比較手段は、
　前記の顔パターン像特徴の各々についてマッチング・メモリ位置(Ｎ−ＦＯＵＮＤ)の数を求める手段(１１２と図８Ｂ)と予め決めたしきい値(ＴＨＲＥＳＨＯＬＤ)よりも大きい前記の求めた数に応答して整合を求める手段(１１４と図８Ｂ)と
を更に含んでいる請求項１１に記載の画像認識装置。
【請求項１３】.前記の比較手段は、最高整合値を求めて予め決めた視聴者のメンバーのそれぞれを特定する手段(１１４と図８Ｂ)を更に含んでいる請求項１２に記載の画像認識装置。
【請求項１４】監視区域を照明する隠し照明手段(３４)を更に含み、この隠し照明手段は少なくとも一つの赤外線照明装置を含む請求項１に記載の画像認識装置。
【請求項１５】.監視区域内で視聴する予め決めた個々のメンバーを特定する画像認識装置において、
　予め決められたメンバー一人一人の顔パターンの像特徴を複数記憶している手段(１００)と、
　監視区域を走査するスキャナ手段(３６)と、
　このスキャナ手段(３６)に担持され、監視区域の温度表示信号(３０Ａ)をつくる赤外線感知手段(３０)と、
　この温度表示信号(３０Ａ)に応答して、監視区域内の個々のメンバー毎に方向信号を発生する手段(１４)と、
　前記のスキャナ手段(３６)に担持され、前記の方向信号に応答して監視区域内の個々のメンバーの顔の像を捕捉する赤外線ビデオカメラ手段(２８)と、
　予め決められたメンバー一人一人を特定するためこの捕捉した顔の像を前記の記憶している顔パターンの像特徴と比較する手段(１４)と
を備えていることを特徴とする画像認識装置。」
　
(2)特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、特許第２９１５０１３号の請求項１ないし１５に係る発明は、証拠方法として挙げた本件の優先権主張日前に頒布された甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
(3)甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明
ア．特許異議申立人が挙げた甲第１号証ないし甲第６号証の各刊行物は次の通りである。
　甲第１号証：信学技法　Ｖｏｌ．８７　Ｎｏ．４２０　ＰＲＵ８７−１２２　モデルに基づく顔画像からの人物識別（１９８８年３月２５日）
　甲第２号証：特公平４−３４３５３号公報
　甲第３号証：米国特許第４，６４４，５０９号明細書（特許日１９８７年２月１７日）
　甲第４号証：特開昭６１−８４５０９号公報
　甲第５号証：特開昭５６−８８５７０号公報
　甲第６号証：特開昭６１−９４８５４号公報
　このうち、甲第２号証については、本件の優先権主張日前に頒布されたものではないが、この公告公報に対応する公開公報が、特開昭６２−２９９１９１号公報として本件の優先権主張日前に頒布されているから、特開昭６２−２９９１９１号公報と読み替えて検討する。
　
イ．甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明
（ア）甲第１号証
　甲第１号証には次のような記載がある。
(a)「本研究では次のシナリオに基づいて、顔画像から人物を識別するシステムを考えた。
　ある管理された部屋がある。その部屋には何人かの人物が入室を許されており、人物の入室時間を自動的に記録するシステムが設置されている。部屋の入り口にはテレビカメラが設置されていて入室する人物を監視している。システムにはあらかじめ人物の正面と側面から撮影された顔画像か登録されており、システムはこの画像をもとに各人物の任意の向きの顔画像を推定することができる。人物がテレビカメラに捉えられるとシステムはこれを知り、入力画像を登録されている人物と照合し、入室した人物が誰であるかを判断して、その人物の入室時間を記録する。
　このシナリオを実現するシステムの構成を示す。システムは次のように五つの部分から構成される。
　・・・・（中略）・・・・
3)人物検出部
　テレビカメラからの入力画像を常に監視する。画像中に人物が現れると、これを検出して入力画像から人物の領域を抽出し、同時に人物の移動方向を推定して顔の向きを予測する。
　・・・・（中略）・・・・
5)顔画像照合部
　入力画像から抽出された顔画像と、３次元モデルから生成された顔画像とを照合し、二つの画像の類似度を評価することにより、人物が登録された人物かどうかを判定する。」（２６頁左欄４ないし３９行参照）
(b)図面図１（システムの構成と情報の流れ）
　これらの記載によれば、甲第１号証には、次のような発明が記載されているということができる。
　部屋の入口にテレビカメラを設置して入室する人物を監視する場合に利用することを想定した、顔画像から人物を識別するシステムであって、あらかじめ入室を許されている何人かの人物の正面と側面から撮影された顔画像を登録しておき、入室時に人物がテレビカメラに捉えられると、その捉えた入力画像を登録されている人物の画像と照合して人物が誰であるかを判断するシステム。
　
（イ）甲第２号証
　甲第２号証には次のような趣旨の記載がある。
(a)　テレビジョンの個人視聴率調査に関し、従来から、個人視聴率調査としてサンプルとなった人（調査対象者）の誰が何時どのチャンネルを視聴したかなどの情報を採取することが行われていたが、機械的ないしは電気的、電子的な手段による個人の識別が事実上不可能であるために、オンラインによる自動的な調査はほとんど行われておらず、“ダイアリー式”と呼ばれる記入式の調査が行われているのが現状である。しかし、“ダイアリー式”の調査にはいくつかの問題点があり、その問題点のいくつかを解消するために、この刊行物で開示しようとする発明は、調査対象者への負担が軽く自動的にデータの採取が行えてオンラインにより収集することができるテレビ個人視聴率調査システムを提供することを目的とし、明細書の特許請求の範囲に記載の構成とすることによりその目的を達成しようとするものであって、そのシステムには、テレビ視聴人数検出手段や、調査対象者によりデータの入力及び修正が可能なペンなどのデータ入力手段なども備えている。そして、データ入力手段の実施例を表す図面の記載をみると、そのテレビを視聴する可能性のある者の名前が列挙して表示されており、実際テレビを視聴した者が視聴した時刻などをこのデータ入力手段を用いて自分の名前のところに入力するようにする。
(b)　入力データの信頼性を高めるために、同時に視聴している人数を視聴者が発する赤外線や搬送部から送出した超音波の反射波を受光部（受信部）により視野内でスキャンして検出し、信号波形に存在する山の数、高さ、幅をもとに信号検出部、判定部で人数データを求める。
　従って、甲第２号証には、実際テレビを視聴した者が視聴した時刻などをデータ入力手段を用いてテレビ個人視聴率調査システムの自分の名前のところに入力するようにさせることにより実際テレビを視聴した者を特定できるようにすると共に、実際テレビを視聴した者の人数をデータ入力手段と別の手段により検知するようにした発明が記載されているということができる。
　
（ウ）甲第３号証
　甲第３号証には、ラジオ受信機またはテレビ受像機の視聴者の人数を識別する方法及び装置に関する発明が開示されており、明細書中には次のような趣旨の記載が認められる。
　「図２に関して、超音波検出システム１０のそれぞれの動作を記述する。
ソナートリガ信号７４(図２のラインＡ)は、論理回路４２に供給され、例えば、２００ｍｓの幅を持っている。図２のラインＢは、論理回路４２とモデュレー夕４４を通して超音波論理回路１８、２０に供給され、超音波波形信号を伝送し、伝送されてからの反射波形信号を受信するための作動パルス７６を示している。
作動パルス７６は、一例として、４０ｍｓ幅である。この作動パルスの後に、所望の期間、減衰用の遅延期間を含めて、走査のために次のラインに、一例として１６０ｍｓ後に、変換器１２と１４をステッパーモータの操作を通して動かす。
図２のラインＣは、変換器１２と１４の２ステップの回転角、一例として、３.６度をステッパーモーターに与えるための制御信号８０を示している。図２のラインＤは、超音波回路１８と２０によって生成され、ソナー回路１８．２０を通して変換器１２と１４に供給される所定周波数、好ましくは５０ＫＨｚの伝送されたパルスあるいは周期的な発振を図示している。図２のＥは、背景情報のみによる伝送された信号についての反射された信号８４の検出例を提供している。図２のラインＦは、その走査ライン内に存在する背景と人とによる伝送信号の検出された反射例を提供している。図２のラインＧは、走査ライン内に存在する人を特定するために減算した図式的な例として、図２のラインＦからラインＥを減じて得た波形信号８８を図示している。図２のラインＨは、１例として、それぞれの走査ラインに対するサンプル期間の９０のサンプルパルスを与えるための２ＫＨｚのサンプルレートに相当する０.５ｍｓのサンプリング幅を持つ、Ａ/Ｄ変換器のサンプリングパルス、あるいは周期的発振の列を示している。
　図３に関しては、予め決められた走査領域を図示して示している。予め決められたライン番号ＬＩからＬＮ、１例として４０ライン、は、上部平面と下部平面における変換器１２と１４の漸次の回転角により走査される。
変換器１２と１４は、原点位置０に配置されている。ラインＬＩ−ＬＮの検出距離は、１例として２２フィートである。変換器１２と１４は、１例として１ステップ当たり３．６度を回転することができ、例示した４０の走査ラインに対して１４４度の全走査領域を得ている。１ライン当たり８０サンプル(図２のラインＨ)を用いて、全体で３２,０００データの画素あるいはピクセルが、４０走査ラインに対して格納され、反射した波形信号に対応してマップを規定し、４ビットが所定範囲のそれぞれのマップ用の１．６Ｋビットのデータ中の結果として得られたそれぞれピクセルを記述するのに用いられている。
図４は、図３に図示した走査領域に対応する格納されたマップについて図表現したものを示している。格納されたマップは、垂直方向に格納されたラインＬＩ−ＬＮそれぞれに対する走査角、そして水平方向に格納された放射状に検出された距離ｒを含んでいる。ドット９２と９４の対のグループは、所定領域内の対象物を表している。」（カラム４，５１行ないしカラム５，４３行参照）
　
（エ）甲第４号証
　甲第４号証には、運転者を画像として検出し、運転者顔面部の特徴に基づいて車両運転者を判別する車両運転者判別装置に関する発明が開示されており、明細書中には次のような記載がある。
　「助手席前方には、運転者１の上体を左方向から照射する発光部５と、発光部５の照射による運転者１からの反射光を受け、運転者１の上体を左方向から２次画像として捉える画像検出部６が設けられている」（２頁右下欄１４ないし１８行参照）
　「画像入力部１０のＡ/Ｄ変換回路１０ｂにて画像検出部６からの画像信号がデジタル信号に変換され」(３頁右下欄６ないし８行参照)
　「画素の明度を表す画像データＧ(０,０)、…Ｇ(２５５、２３９)として記憶される。」 (３頁右下欄１６ないし１７行参照)
　
（オ）甲第５号証
　甲第５号証には、画像処理装置の特徴計数装置に関する発明が開示されており、明細書中には次のような記載がある。
　「走査画面を複数の領域に分割し、画像信号から得られる特徴の数を各領域に対応づけて蓄積する」（２頁左上欄１５ないし１７行参照）
　「２値化回路２は画像信号を、原画像の幾何学形状を最も良く保存する如き闇値レベルで２値化する。」（２頁左下欄６ないし８行参照）
　「各領域毎の検出点個数が得られる。これを処理回路へ転送し、計数値を必要な評価基準で類別し、合格するものだけを使用する。」(３頁左下欄１９行ないし右下欄３行参照)
　「ここで、原画像に含まれている計数対象物を検出するに適したテンプレートパターンによるパターンマッチングにより対象物の存否が検出される。そして、対象物が存在したときには対象物１個につき論理”１”を出力する」（２頁左下欄１０ないし第１５行参照）
　
（カ）甲第６号証
　甲第６号証には、直接人間の存在を認識して人間を回避するように無人搬送車を駆動させる安全装置に関する発明が開示されており、明細書中の〔問題点を解決するための手段〕の箇所には次のような記載がある。
　「人間と同様の温度領域を持つ物体が放射する赤外線を回動可能なミラーに受けて反射させて赤外線センサーで検出し、その検出信号によりその物体の存在およびその方向等を識別すると共にその物体との距離を算出する手段とを備えたものである」（１頁右下欄１０ないし１５行参照）
　
(4)判断
　本件請求項１に係る発明は、監視区域内に監視時に居る可能性はあるが居るかどうか分かっておらずまた居るにしても監視区域内のどこにいるか定まっていないメンバーについて、監視時に監視区域内に居るメンバーを特定できるようにするために、請求項１に記載の各手段からなる装置としたものと認められるが、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明はいずれも、監視区域内に監視時に居る可能性はあるが居るかどうか分かっておらずまた居るにしても監視区域内のどこにいるか定まっていないメンバーについて、監視時に監視区域内に居るメンバーを探して見つかったらそのメンバーを特定するということを明示も示唆もしていない。
　すなわち、甲第１号証のものは、部屋の入り口にテレビカメラを設置しておいて入室する人物を特定するものであって、入室する人物は必ずテレビカメラの前を通るということを前提にテレビカメラの前を通ったときにテレビカメラで撮影した像で人物を特定するものであり、本件請求項１に係る発明のようにいわゆる居場所を探すということは全く想定していない。
　甲第２号証については、実施例の入力装置に名前が列挙されている者は、テレビが視聴できる範囲内に来てテレビを視聴する個人即ち個々のメンバーとなりうる者で、それらのものは予め決められたメンバーということができ、視聴したメンバーが入力装置に視聴した時刻を入力するのは、自分の名前のところに入力するものであるから、この入力装置は、個々のメンバーを特定するための情報を得る機能も奏させていることは明らかであるが、甲第２号証のものは、視聴者自身が装置にペン等で入力することにより視聴者を特定するものであって、視聴者の人数については補完的に赤外線装置や超音波装置を利用して検出することが示されているが、視聴者の手を煩わせずに自動的に視聴者（誰か）を特定するというものでない。
　甲第３号証には、超音波パルスエコー方法を用いてマップを作り複数の集団を識別して視聴者の人数を知ることができるようにしたものが示されているが、これも視聴者（誰か）を特定するものでない。
　甲第４号証のものは、赤外線を利用して車両運転者を判別するもので、車両の運転席という所定の位置に座った運転者を判別するものであるから、本件請求項１に係る発明のようにいわゆる居場所を探すということは全く想定していない。
　甲第５号証のものは、画像処理装置において画像を複数の領域に分割して特徴計数を行いこれを独立して取り出すようにするものであって、監視時に監視区域内に居るメンバーを特定するということを明記も示唆もしていない。
　甲第６号証のものは、物体が放射する赤外線を赤外線センサで検出し、その検出信号によりその物体の存在及びその方向などを判別すると共にその物体との距離を算出するものであるが、これもその物体自体が何かということまで判別するものではない。
　したがって、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明をどのように組み合わせても、本件請求項１に係る発明のメンバーを探して特定するという着想及び本件請求項１に記載の構成に至らないから、本件請求項１に係る発明を甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとはいうことができない。
　本件請求項２ないし１４に係る各発明は、すべて最終的に請求項１に係る発明に限定が付加されたものに相当するから、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明から容易に発明をすることができたとはいうことができないことは明らかである。
　本件請求項１５に係る発明も、請求項１に係る発明と同様、監視区域内に監視時に居る可能性はあるが居るかどうか分かっておらずまた居るにしても監視区域内のどこにいるか定まっていないメンバーについて、監視時に監視区域内に居るメンバーを特定できるようにするために、請求項１５に記載の各手段を採用したものであるが、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明はいずれも、監視区域内に監視時に居る可能性はあるが居るかどうか分かっておらずまた居るにしても監視区域内のどこにいるか定まっていないメンバーについて、監視時に監視区域内に居るメンバーを特定するということを明示も示唆もしていないから、本件請求項１５に係る発明を甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものとはいうことができない。。
　
(5)むすび
　以上から明らかなとおり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし１５に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１ないし１５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２２日（２００１．１１．２２）
【訂正の要旨】
（ａ）図面第６図を、誤記の訂正を目的として、訂正図面のとおりに訂正する。
（ｂ）図面第６Ａ図中の参照番号「８４」と「８６」を、誤記の訂正を目的として、それぞれ「９８」と「１００」に訂正する。
（ｃ）図面第７図を、誤記の訂正を目的として、訂正図面のとおりに訂正する。
（ｄ）図面第８Ａ図、第８Ｂ図、第８Ｅ図、第８Ｉ図、第８Ｊ図、第８Ｌ図、第８Ｍ図の各図中に、明りょうでない記載の釈明を目的として、「諾」、「否」を補充する。
【図面】