【事件の表示】
　特許第３０１９００４号「炭素繊維織物およびコンクリート構造物」の請求項１ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１９００４号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第３０１９００４号発明は、平成８年１０月３日に特許出願され、平成１２年１月７日にその特許の設定登録がなされ、その後、三菱レイヨン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１０月９日に意見書が提出されたものである。
　
II．本件発明
　本件の請求項１〜１３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】たて方向に炭素繊維糸条が多数本並行に配列してなる炭素繊維織物において、炭素繊維糸条のサイジング付着量が０．２〜１．５重量％で、織物の炭素繊維目付が２００〜４００ｇ／ｍ２であり、ＪＩＳ　Ｌ　１０９６法による織物の通気量が２０〜３００ｃｃ/ｃｍ２/ｓｅｃであることを特徴とする炭素繊維織物。
【請求項２】たて方向およびよこ方向に炭素繊維糸条が多数本並行に配列してなる二方向性炭素繊維織物であることを特徴とする請求項１に記載の炭素繊維織物。
【請求項３】よこ方向に補助糸を有し、該補助糸がたて方向の炭素繊維糸条に交錯している一方向性織物である請求項１に記載の炭素繊維織物。
【請求項４】補助糸の断面積が０．００７〜０．０３ｍｍ２であり、織り密度が１〜７本／ｃｍである請求項３記載の炭素繊維織物。
【請求項５】前記炭素繊維糸条がその長さ方向に線状または点状に延びる低融点ポリマーを含んでおり、該低融点ポリマーが互いに直交する糸とその交点において接着している請求項１ないし４のいずれかに記載の炭素繊維織物。
【請求項６】前記補助糸が低融点ポリマーを含んでおり、そのポリマーによりたて方向の炭素繊維糸条とその交点において互いに接着している、請求項３または４に記載の炭素繊維織物。
【請求項７】低融点ポリマーが織物面積当たり０．５〜６ｇ／ｍ２付着してなる請求項５または６に記載の炭素繊維織物。
【請求項８】低融点ポリマーが前記補助糸にその重量当たり５０重量％以下付着してなる請求項６に記載の炭素繊維織物。
【請求項９】コンクリートの表面に、チクソトロピック係数が３〜８であり、粘度が３０〜１５０ポイズの樹脂を塗布し、ついで請求項１ないし８のいずれかに記載の炭素繊維織物を積層し、この炭素繊維織物に前記樹脂を含浸し、常温硬化させることを特徴とするコンクリート構造物の補修・補強方法。
【請求項１０】樹脂の塗布量が炭素繊維織物の炭素繊維重量の１．０倍〜２．５倍である請求項９に記載のコンクリート構造物の補修・補強方法。
【請求項１１】床版または桁が請求項１ないし８のいずれかに記載の炭素繊維織物で補修・補強されてなるコンクリート構造物であって、前記炭素繊維織物の炭素繊維糸条が、前記床版または桁の長さ方向に配列していることを特徴とするコンクリート構造物。
【請求項１２】請求項１ないし８のいずれかに記載の炭素繊維織物で補修・補強されてなる柱状のコンクリート構造物であって、該コンクリート構造物の少なくとも周方向に前記炭素繊維織物の炭素繊維糸条が配列していることを特徴とするコンクリート構造物。
【請求項１３】コンクリート構造物が、煙突、建築構造物の柱、橋脚または地下鉄の柱である請求項１２に記載のコンクリート構造物。
　
III．異議申立ての理由及び取消理由の概要
１．異議申立人は、証拠として甲第１号証乃至甲第５号証及び参考資料を提出し、甲第２、３号証の実験結果を参酌すると、本件請求項１、３、４及び１１〜１３に係る発明は、甲第１号証記載の発明と実質的に同一であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、本件請求項２、５〜１０に係る発明は、甲第１、４及び５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
２．当審における取消理由の概要は、本件請求項１、３、４に係る発明は、刊行物１（甲第１号証（１））に記載された発明と実質的に同一であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、或いは刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し特許を受けることができない、また、本件請求項２、５〜８に係る発明は刊行物１及び刊行物２（甲第４号証）に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものであり、本件請求項９〜１３に係る発明は刊行物１、刊行物２及び刊行物３（甲第５号証）に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し特許を受けることができないというものである。
　
IV．意見書の概要
  これに対し、特許権者は、刊行物１に記載されている織物と、甲第２、３号証記載の実験に用いた織物間には同一性がないと主張し、証拠として乙第１〜５号証を提出した。
　
Ｖ．甲号証及び参考資料の記載事項
　甲第１号証（１）（「ＣＣＡ工法」のパンフレット、ＣＣＡ協議会／Ｃａｒｂｏｎｆｉｂｅｒ　ｆｏｒ　Ｃｉｖｉｌ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）には、奥付頁の右最下欄に、「９５０９　３０００　ＳＯ」の記載があり、さらに以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「ＣＣＡ工法とは既存のコンクリート構造物に高強度炭素繊維シートを接着剤で貼付け一体化し、増強または修復による耐久性の向上を図る工法です。・・・この劣化補強に対してＣＣＡ工法では現場で炭繊維シートを既存構造物に合わせてシートをカットし応力方向にシートを貼付けます。強度はシートの貼付け枚数（層）で決めることができます。このように現場施工できるのが大きな特徴です。」（２頁）
（イ）「ＣＣＡ工法の補強・補修効果」の説明において、「１．曲げ耐力の向上　ＦＯＲＣＡトウシート工法は曲げ耐力の向上に特に効果的な方法です。橋梁などの桁の曲げ引っ張り側にトウシートを貼り付けることにより、耐力を大幅に向上させることができます。」、「２．円筒構造の補強　管状構造物（トンネル、排水用ヒューム管等）の内面・外面にトウシートを貼り付けることにより、クラックが発生していても十分な耐力を得ることができます。」（４頁）
（ウ）「ＣＣＡ工法の用途」の説明において、「１．建物の柱、梁、床版、開口部」、「２．橋梁の橋脚、床版、桁、高欄、張出部」、「３．トンネル、共同溝」、「４．煙突、サイロ、塔」、「５．その他　ヒューム管、水路、ダム、護岸」（５頁）
（エ）「施工方法」の説明において、「１．下地処理　ひびわれ、不陸調整、断面損傷等は、事前に処理し表面をサンダー等で平滑に研磨します。」、「２．プライマー塗布　接着剤の付着強度を確保するため、まずプライマーを充分塗布します。」、「３．接着剤の塗布　プライマー塗布後、接着剤を塗布します。」、「４．シート貼付け　炭素繊維シートを貼付け、繊維に十分樹脂を含浸させます。」、「５．接着剤の塗布　更にシートの上から接着剤を押え塗りし、全面に含浸させます。※複層の場合は、３〜５を繰り返す。」、「６．塗装　必要に応じて保護塗装等を行います。」（６頁）
（オ）「炭素繊維シートの特性」を示す「トレカクロスシート東レ（株）」の特性表において、炭素繊維糸条「Ｔ７００ＳＣ」をタテ糸に使用した品名「ＣＫ１６２３Ｓ」及び「ＣＫ１６０１Ｓ」のクロスシートの繊維目付が、それぞれ２００ｇ／ｍ２、３００ｇ／ｍ２であること。（７頁）
　甲第１号証（２）（佐野智雄氏の陳述書）には、甲第１号証（１）は、東京都中央区晴海の東京国際見本市会場で平成７年９月２５〜２８日に開催された「第４回Ｊａｐａｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ＳＡＭＰＥ　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ　＆　Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ　（ＪＩＳＳＥ‐４）」の会場において、「今なぜ炭素繊維で補修補強なのか？」とのテーマの展示コーナでＣＣＡ協議会より頒布されたパンフレットであることが記載されている。
　甲第２号証（三菱レイヨン株式会社商品開発研究所複合材料研究グループ佐野智雄氏の実験成績報告書）には、「ＣＫ１６２３Ｓ現在の品番ＵＴ７０‐３０」の平均サイジング付着量は１．１重量％であり、「ＣＫ１６０１Ｓ現在の品番ＵＴ７０‐２０」の平均サイジング付着量は１．３重量％であること、「ＵＴ７０‐２０」は、織り密度２.９本／ｃｍ、補助糸の断面積０.００７３ｍｍ２であること、「ＵＴ７０‐３０」は、織り密度２.９本／ｃｍ、補助糸の断面積０.００７０ｍｍ２であることが記載されている(３頁)。
　甲第３号証（１）（財団法人日本化学繊維検査協会東京事業所による試験証明書）には、「ＵＴ７０‐２０」のＪＩＳ　Ｌ　１０９６　Ａ法による通気度は１６７.３ｃｍ３/ｃｍ２・ｓｅｃであることが記載されている。
　甲第３号証(２)(財団法人日本化学繊維検査協会東京事業所による試験証明書)には、「ＵＴ７０‐３０」のＪＩＳ　Ｌ　１０９６　Ａ法による通気度は４３.１ｃｍ３/ｃｍ２・ｓｅｃであることが記載されている。
　甲第４号証 （特開平７−２４３１４９号公報）には、一方向性補強織物に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
（カ）「強化繊維マルチフィラメント糸がその長さ方向に線状または点状に延びる低融点ポリマーを含んでおり、該低融点ポリマーがよこ方向の補助糸に接着されている、請求項１の一方向性補強織物。」（請求項２）
（キ）「たて方向および／またはよこ方向の補助糸が低融点ポリマーを含んでおり、そのポリマーによりたて方向補助糸およびよこ方向補助糸がその交点において互いに接着されている、請求項１または２の一方向性補強織物」（請求項３）
（ク）「前記強化繊維マルチフィラメント糸が炭素繊維糸である請求項１ないし９のいずれかに記載の一方向性補強織物」（請求項１０）
（ケ）「織物厚みが０．１〜０．３ｍｍ、織物目付が１００〜３２０ｇ／ｍ ２である、請求項１ないし１２のいずれかに記載の一方向性補強織物」（請求項１３）
（コ）「強化繊維糸が炭素繊維糸の場合、使用する炭素繊維扁平糸の特性として、引張破断伸度が大きく、引張破断強度が高い必要があり・・・であることが望ましい。・・・扁平形状を良好に保持するためには、扁平糸に０．５〜２．０重量％程度の小量のサイジング剤を付着させておくことが好ましい。」（【００４０】〜【００４１】）
（サ）「図４に示すように、強化繊維マルチフィラメント糸１の中央部に強化繊維マルチフィラメント糸１の長さ方向に低融点ポリマーの接着剤５が線状または点状（図示例では点状）に配置され、強化繊維マルチフィラメント糸１と交差するよこ方向補助糸２および／または３とが接着される。接着剤５の好ましい量は織物重量の０．１〜５重量％である。ただし、この接着剤５はマトリクス樹脂とは異質のものであるから、接着さえ可能ならば極力少ない方がよい。」（【００４７】）
（シ）「実施例１　引張破断強度が５００ｋｇｆ／ｍｍ２ 、引張弾性率が２３，５００ｋｇｆ／ｍｍ２ 、破断伸度が２．１％の炭素繊維（東レ（株）社製　トレカＴ７００ＳＣ−１２Ｋ（繊度７，２００デニール）からなり、その炭素繊維を糸幅６．５ｍｍの扁平状に拡げてサイジング剤で形態保持させ、以後の工程においても扁平状を保持させた糸条を同一綜絖枠内の各綜絖に２本積層させて供給し、別の綜絖枠の各綜絖にはガラス繊維糸（日東紡（株）社製　ＥＣＥ２２５−１／２）を供給し、前記炭素繊維糸とガラス繊維糸が一本交互に配列するようにする。・・・そして、炭素繊維糸とガラス繊維糸が通されている綜絖枠を図６、図７に示したように交互に上下させ、得られたたて糸開口部に、よこ糸としてガラス繊維糸（日東紡（株）社製　ＥＣＧ７５−１／２）を挿入して、製織した。・・・炭素繊維糸からなるたて糸の密度は、積層された状態を単位として１．２５本／ｃｍ、よこ糸密度を０．５本／ｃｍで製織し、炭素繊維の目付は２００ｇ／ｍ２ であった。」（【００６２】〜【００６３】）
　甲第５号証（特開平８−１５８６６５号公報）には、繊維強化プラスチック板による鉄筋コンクリート構造物の補強方法に関して、「本発明においては、床版の下面やシート状繊維強化材へ塗布するマトリックス樹脂は、常温硬化型のエポキシ樹脂である。」（【００１４】）、「本発明に用いる上記樹脂においては、粘度が４０〜２００ポイズであり、チクソトロピック係数が３．０〜８．０である。・・・樹脂粘度が４０〜２００ポイズ、チクソトロピック係数が３．０〜８．０であると、樹脂粘度が低すぎて、チクソトロピック係数が小さいことによる問題、すなわち樹脂の垂れ落ち、所定の樹脂量の保持が難しいこと、床版と繊維強化プラスチック板との接着が十分でないこと、外表面の凹凸や強化繊維の蛇行の発生といった種々の問題は解決される。」（【００１５】〜【００１７】）ことが記載されている。
　参考資料（日東紡績株式会社カタログ「日東紡グラスファイバー」）には、ガラス繊維の規格について記載され、甲第４号証に記載の「ＥＣＥ２２５−１／２」及び「ＥＣＧ７５−１／２」の規格が示されている。
　
VI．対比・判断
１．請求項１に係る発明について
（ｉ）甲第１号証（１）は、甲第１号証（２）の陳述の内容からみて、本件出願の出願前に頒布された刊行物であると認められ、上記（ア）〜（オ）の記載からみて甲第１号証（１）には、コンクリート構造物の補強、補修に用いられる、「たて方向に炭素繊維糸条が使用され、織物の炭素繊維目付が２００〜３００ｇ／ｍ２である炭素繊維織物」の発明が記載されていると認められる。
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証（１）に記載の発明を比較すると、甲第１号証(１)には、本件請求項１に係る発明を特定する事項である「炭素繊維糸条のサイジング付着量が０．２〜１．５重量％で、ＪＩＳ　Ｌ　１０９６法による織物の通気量が２０〜３００ｃｃ/ｃｍ２/ｓｅｃである」点について記載されていない。
　この点に関し、異議申立人は、甲第１号証（１）において、炭素繊維目付が２００〜４００ｇ/ｍ２である炭素繊維織物として記載されている「ＣＫ１６２３Ｓ」は現在の品番ＵＴ７０‐３０であり、「ＣＫ１６０１Ｓ」は現在の品番ＵＴ７０‐２０であると主張し（なお、異議申立書１１頁の「「ＣＫ１６２３Ｓ」及び「ＣＫ１６０１Ｓ」のクロスシートの表示は・・・それぞれ「ＵＴ７０‐２０」及び「ＵＴ７０‐３０」に変更されている。」は誤記と認められる）、甲第３号証（１）、（２）に記載の品番ＵＴ７０‐２０、ＵＴ７０‐３０の実験結果に基づき、甲第１号証（１）に記載されている「ＣＫ１６２３Ｓ」、「ＣＫ１６０１Ｓ」の 織物の通気量は、本件請求項１に記載の通気量の範囲に包含されると主張している。
　しかし、「ＣＫ１６２３Ｓ」は品番「ＵＴ７０‐３０」と同一の織物であり、「ＣＫ１６０１Ｓ」は品番「ＵＴ７０‐２０」と同一の織物であることを示す証拠は何ら示されておらず、さらに特許権者が提出した乙第１、２号証によれば「ＣＫ１６０１Ｓ」と「ＵＴ７０‐２０」は同一の織物であるとは認めることができない。
　また、特許権者が提出した乙第５号証（東レ株式会社複合材料研究所　堀部郁夫氏の実験成績報告書）には、「ＣＫ１６０１Ｓ」のＪＩＳ　Ｌ　１０９６法による織物の通気量は平均１４.１ｃｃ/ｃｍ２/ｓｅｃであることが示されている。
　そうすると、甲第１号証（１）に記載された炭素繊維織物の通気量は明らかではなく、本件請求項１に記載の通気量の範囲に包含されるとすることはできないから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証（１）に記載された発明であるとすることはできない。
（ii）また、甲第４号証には、上記Ｖ．（カ）〜（シ）の記載からみて、「よこ方向に補助糸を有し、該補助糸がたて方向の炭素繊維糸条に交錯している、織物目付が１００〜３２０ｇ/ｍ２であり、サイジング付着量が０.５〜２.０重量％の範囲の炭素繊維織物」が記載されていると認められるが、炭素繊維織物の通気量については記載されていない。 さらに甲第５号証には、コンクリート構造物の補強用の炭素繊維補強織物が記載されていると認められるが、炭素繊維織物の通気量については記載されていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、特定の通気量を有する織物を使用することにより、「ＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）の内部やコンクリートとＣＦＲＰ間に大きなボイドが入るようなことはなくて、炭素繊維への樹脂の含浸性はよく、また施工性もよい」との特許明細書記載の特有の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証（１）、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
２．請求項２〜１３に係る発明について
  請求項２〜１３に係る発明は、請求項１に係る発明の「炭素繊維織物」を特定する事項をすべて含むものであるから、請求項１に係る発明が甲第１号証（１）に記載された発明であるとも、甲第１号証（１）、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない以上、同様に、甲第１号証（１）に記載された発明であるとも、甲第１号証（１）、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
VII．むすび
　以上のとおり、異議申立ての理由及び証拠方法並びに取消理由によっては本件請求項１〜１３に係る発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月１１日（２００２．６．１１）