【事件の表示】
　特許第３１２８９１２号「圧電素子の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２８９１２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１２８９１２号は、平成３年１２月２７日に出願され、平成１２年１１月１７日にその特許の設定登録がなされ、その後、大和田百合子から特許異議の申立てがあり、取消理由が通知されたところ、その指定期間内である平成１４年６月５日に意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】圧電原料を均一に混合して原料粉末とする混合工程と、該原料粉末から成形体を形成する成形工程と、該成形体を焼結する焼結工程と、からなる圧電素子の製造方法において、該成形体は平均粒径が０．１μｍ以下の粒状シリカが０．０２〜０．１重量％の含有量で均一に分散して含有された状態で焼結されることを特徴とする圧電素子の製造方法。」
３．申立て理由の概要
　異議申立人大和田百合子は、証拠方法として甲第１ないし２号証を提出し、本件請求項１に係る特許は、下記（１）の理由により、取り消されるべきものである旨主張している。
（１）本件請求項１に係る発明は、甲第１号証の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
４．甲第１ないし２号証の記載内容
　甲第１号証｛特願平２−２２５００６号（特開平４−１０８６５８号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書等」という）｝には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「鉛系複合ペロブスカイト材料の原料粉を混合した後、仮焼し、この仮焼によって得られた仮焼物を、所定量のＳｉ含有溶液と、このＳｉ含有溶液の液成分に対して相溶性を有する分散液とを加えた状態で解砕し、この解砕によって得られた混合物を、含有されているＳｉ成分を残存させたままの状態で乾燥させ、この乾燥によって得られた乾燥物を焼成することを特徴とする鉛系複合ペロブスカイトセラミックスの製造方法。」（請求項１）
（ｂ）「仮焼物に加えられたＳｉ含有溶液中におけるＳｉ成分の重量が、Ｓｉとして、この仮焼物の重量の０．００４７〜１．４０２ｗｔ％であることを特徴とする請求項１記載の鉛系複合ペロブスカイトセラミックスの製造方法。」（請求項２）
（ｃ）「この発明は、例えば積層形チップコンデンサの誘電体の材料として好適な鉛系複合ペロブスカイトセラミックスの製造方法に関するものである。」（公開公報第１頁右欄第４〜７行）
（ｄ）「次に、Ｓｉ含有溶液とは、ケイ素化合物を分散媒中にコロイド状態で分散させている溶液、ケイ素化合物を溶媒中にイオンの状態で溶解させている溶液及びケイ素化合物を溶媒中に分子の状態で溶解させている溶液をいう。ケイ素化合物を分散媒中にコロイド状態で分散させている溶液としては、例えば不定形ＳｉＯ２の微粒子を分散媒中に分散させたものをあげることができる。」（公開公報第２頁右下欄第９〜１７行）
（ｅ）「ケイ素化合物を溶媒中に分子の状態で溶解させている溶液としては、エチルシリケートなどの有機ケイ素化合物の溶液を挙げることができる。」（公開公報第３頁左上欄第１１〜１３行）
（ｆ）「要するに、所定量のＳｉ成分が溶液中に分散または溶解した状態で仮焼物中に均一に混合できればよい。」（公開公報第３頁右上欄第１５〜１７行）
（ｇ）「乾燥によって得られた乾燥物は焼成前に所定量のバインダーを添加し、所定の圧力で加圧成形する。」（公開公報第３頁左下欄第８〜１０行）
（ｈ）「なお、Ｓｉ含有溶液によって添加されたＳｉ成分は焼成の際に焼結助剤として作用するとともに、徐冷過程で粒界に偏析し、粒界強度を向上させる。」（公開公報第３頁右下欄第６〜９行）
（ｉ）「ここで、配合１に示した各原料粉の重量は、下記化学式（１）で示される鉛系複合ペロブスカイトセラミックスが形成される…（中略）…０．９５Ｐｂ（Ｍｇ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３−０．０５ＰｂＴｉＯ３…（１）」（公開公報第４頁左上欄第１１〜１７行）
（ｊ）「次に、この乾燥物を緻密質ＭｇＯ製サヤ内に入れ、８００℃で２時間仮焼して粉状の仮焼物を得た。」（公開公報第４頁右上欄第１０〜１２行）
（ｋ）表１の試料Ｎｏ．３に添加ＳｉＯ２をコロイド態様で０．０３ｗｔ％添加するものが記載されている。
（ｌ）「従って、ＳｉＯ２量の下限値は０．０１ｗｔ％である。これはＳｉ量に換算すると０．００４７ｗｔ％となる。…（中略）…従って、ＳｉＯ２量の上限値は３．００ｗｔ％である。これはＳｉ量に換算すると１．４０２ｗｔ％となる。」（公開公報第５頁左上欄第５行〜右上欄第５行）
（ｍ）「この結果から、Ｓｉ成分は少なくとも溶液中に分散させた状態のものでなければならず、粉状のものでは抗折強度の高い鉛系複合ペロブスカイトセラミックスが得られないことがわかる。これは、Ｓｉ成分を溶液あるいはコロイドの状態で添加すれば、粉体の状態で添加した場合と比較して粒度が小さく、少量添加で均一に作用するためと考えられるからである。【発明の効果】本発明によれば、抗折強度の高い鉛系複合ペロブスカイトセラミックスを製造することができるものである。」（公開公報第７頁右下欄第１４行〜第８頁左上欄第５行）
　同じく、甲第２号証｛「圧電セラミック材料」株式会社学献社（１９７３年１２月１０日発行）第４〜９、９０〜１３２頁｝には、以下の事項が記載されている。
（ｎ）「第５章複合ペロブスカイトを含む単体，二成分ならびに三成分系圧電セラミック材料」（第９０頁第１〜３行）
（ｏ）「（ａ）Ｐｂ（Ｍｇ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３−ＰｂＴｉＯ３系（３９）」（第１００頁第１３〜１４行）
５．当審の判断
　先願明細書等には、上記摘示事項（ａ）より、原料粉を混合し、仮焼し、仮焼物にＳｉ成分を加えて解砕し、解砕混合物を乾燥し、焼成する鉛系複合ペロブスカイトセラミックスの製造方法が記載され、さらに、仮焼物は粉状であること｛摘示事項（ｊ）｝、焼成前に成形すること｛摘示事項（ｇ）｝、Ｓｉ成分と仮焼物とは均一に混合されること｛摘示事項（ｆ）｝、Ｓｉ成分としてＳｉＯ２の微粒子を用いコロイド状態で分散させて加え、ＳｉＯ２量が仮焼物に対して０．０１〜３．００ｗｔ％であること｛摘示事項（ｄ）、（ｌ）｝、が記載されているから、「原料粉を混合し、仮焼し、粉状仮焼物にＳｉＯ２の微粒子をコロイド状態で０．０１〜３．００ｗｔ％加えて解砕して均一に混合し、解砕混合物を乾燥し、乾燥物を成形し、成形物を焼成する、鉛系複合ペロブスカイトセラミックスの製造方法」が記載されているといえる。
　そこで、本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）と先願明細書等に記載された発明（以下「先願発明」という）とを対比すると、後者の原料粉の混合は混合の目的からみて均一混合であること及び粉状仮焼物は原料粉末であることは明らかであるから、両者は「原料を均一に混合して原料粉末とする混合工程と、該原料粉末から成形体を形成する成形工程と、該成形体を焼結する焼結工程と、からなる焼結体の製造方法において、該成形体はシリカ成分が０．０２〜０．１重量％の含有量で均一に分散して含有された状態で焼結されることを特徴とする焼結体の製造方法」である点で一致し、以下の点で相違している。
（１）製造する焼結体が、本件発明は圧電素子であるのに対し、先願発明は鉛系複合ペロブスカイトセラミックスである点。
（２）成形体に添加されているシリカ成分が、本件発明は平均粒径が０．１μｍ以下の粒状シリカであるのに対し、先願発明はシリカ微粒子をコロイド状態で添加した後乾燥したものである点。
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　先願明細書等には、鉛系複合ペロブスカイトセラミックスの用途について「例えば積層形チップコンデンサの誘電体の材料として好適」と記載されているのみであるが、鉛系複合ペロブスカイトセラミックスとして例示されている０．９５Ｐｂ（Ｍｇ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３−０．０５ＰｂＴｉＯ３が甲第２号証に圧電セラミック材料として例示されているから、鉛系複合ペロブスカイトセラミックスの用途として圧電素子は周知のものといえる。しかしながら、先願明細書等においては電気的特性としてコンデンサ用誘電体に重要な誘電率とｔａｎδに着目し、圧電素子の特性を示す電気機械結合係数には着目していないから、先願発明は鉛系複合ペロブスカイトセラミックスをコンデンサの誘電体として好適にする工夫をしたものといえる。してみると、鉛系複合ペロブスカイトセラミックの用途として圧電素子は周知としても、先願明細書等に圧電素子が開示されているとまではいえない。
　相違点（２）について
　先願明細書等にはシリカ微粒子の平均粒径は記載されていない。また、シリカ微粒子をコロイド状態で添加した後乾燥するとは、シリカゾルを乾燥したシリカゲルにするものと解され、シリカと結晶水を有するシリカゲルとは同一視することができないから、成形体に粒状シリカを添加したとはいえず、さらに、シリカ成分を粉状で添加したものでは抗折強度の高いものが得られないこと｛摘示事項（ｍ）｝が記載されている。してみると、先願発明は成形体にシリカを粉状で添加することを意図するものとはいえないから、先願明細書等に平均粒径が０．１μｍ以下の粒状シリカを添加することが記載されているものとすることができない。
　なお、異議申立人は、上記摘示事項（ｅ）の記載を基に、エチルシリケートなどの有機ケイ素化合物は加水分解されて微細なシリカが析出していることが読み取れる旨主張している。しかしながら、上記記載は有機ケイ素化合物を分子の状態で溶解させるものであって、その具体的例示はＳｉオイルである。また、有機ケイ素化合物にはエチルシリケートなどの加水分解されるものとＳｉオイルなどの加水分解されないものがあることは明らかである。そして、先願明細書等には加水分解される有機ケイ素化合物と水との具体的組み合わせ及び有機ケイ素化合物の加水分解ないしシリカの析出については何ら記載されていない。してみると、上記記載は、有機ケイ素化合物が加水分解されて微細なシリカが析出していることを示唆するものと解することはできず、記載通りに有機ケイ素化合物を加水分解することなく分子の状態で溶解させるものと解するのが相当である。よって、エチルシリケートなどの有機ケイ素化合物が加水分解されて微細なシリカが析出していることは先願明細書等の記載からみて自明の事項とは認められず、異議申立人の主張は採用することができない。
　上記のとおりであるから、本件発明が先願明細書等に記載された発明であるとすることができない。
６．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月９日（２００２．９．９）