【事件の表示】
　特許第３１７８３０４号「指針装置」の請求項５、６、１０ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７８３０４号の請求項５、６、１０ないし１２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
特許出願　　　　　　　　　　平成７年７月２０日
特許権設定登録　　　　　　　平成１３年４月１３日
特許異議申立て（申立人日本精機株式会社、請求項５、６、１０ないし１２）　　　　　　　　　　　　　平成１３年１２月１４日
取消理由通知　　　　　　　　平成１４年３月１１日（起案日）
特許異議意見書　　　　　　　平成１４年５月１３日
２．取消理由の概要
　当審が平成１４年３月１１日付けで通知した取消しの理由の通知の概要は、平成１１年１０月１５日付け手続補正書において補正された明細書の段落００２９中の記載「請求項５に記載の発明によれば、導光板を覆う遮光材料で形成されたホルダによって、直線状発光体から導光板内に入射した光が反射され」は、本件発明に係る願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとするものである。
３．当審の判断
　本件発明に係る願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に、上記「導光板を覆う遮光材料で形成されたホルダによって、直線状発光体から導光板内に入射した光が反射され」という構成（以下、「構成Ａ」という。）が記載されているか否かを本件発明の各実施例に基づいて検討する。
　（１）第１実施例について当該構成Ａに関する記載箇所は、
　　（ア）導光板１０ｃの裏面には、導光板１０ｃ内での光拡散作用を確保すべくしぼ１３ｂが形成されている。なお、このしぼ１３ｂに代えて、導光板１０ｃ内での光の全反射作用を利用するようにしてもよい。（段落００５０）
　　（イ）ホルダ１０ｄは、遮光板材料により断面略コ字状に形成されており、このホルダ１０ｄは、冷陰極蛍光ランプ１０ｂ及び導光板１０ｃを覆うように、目盛り板１０ａに装着されている。（段落００５２）
　　（ウ）第１実施例において、冷陰極蛍光ランプ１０ｂが発光すると、この冷陰極蛍光ランプ１０ｂの光が導光板１０ｃ内に上端面１３ａから入射する。すると、導光板１０ｃ内に入射した光が、しぼ１３ｂの反射拡散作用のもとに導光板１０ｃ内にて反射拡散され、目盛り板１０ａに入射する。（段落００５６）
　　（エ）導光板１０ｃの裏面の形状及びこれに伴うしぼ１３ｂによる導光板１０ｃ内での光に対する反射拡散作用により、導光板１０ｃ内に入射した光が導光板１０ｃ内全域に亘り一様に効率よく導光される。（段落００５７）であり、
これらの記載事項及び図１、２から、遮光部材により形成されたホルダ（１０ｄ）は導光板（１０ｃ）を覆うように取り付けられており、導光板（１０ｃ）内に入射した光を反射するのは、導光板（１０ｃ）の裏面の形状及びこれに伴うしぼ（１３ｂ）による反射拡散作用、或いは、導光板（１０ｃ）内での光の全反射作用によっていることは明らかであり、ホルダによって、導光板内に入射した光が反射されている構成は認められない。
　（２）第１実施例の第１、２変形例については、当初明細書に当該構成Ａに関する記載箇所はなく、この点に関し第１、２変形例は第１実施例と同様の構成を有していると認められるから、この点に関する判断は上記３（１）の項目と同じである。
　（３）第１実施例の第３変形例について当該構成Ａに関する記載箇所は、
　　（ア）第１実施例にて述べた導光板１０ｃに代えて、導光板１０ｅが、両冷陰極蛍光ランプ１０Ｄ、１０Ｅの間にて、目盛り板１０ａの裏面に装着されている。（段落００６５）
　　（イ）この導光板１０ｃ（「１０ｅ」の誤記）の裏面の長手方向中央１５ｃは、緩やかな断面Ｖ字形状に形成されており、導光板１０ｃ（「１０ｅ」の誤記）の裏面の残りの両側部分は、導光板１０ｃの表面に平行となっている。さらに、導光板１０ｅ（「１０ｅ」の誤記）の裏面には、しぼ１５ｄが形成されている。
　これにより、冷陰極蛍光ランプ１０Ｄから導光板１０ｅ内に左端面１５ａから入射した光が、導光板１０ｅの裏面の左側傾斜形状及びシボ１５ｄの反射拡散作用により効率よく導光され両パターン透光部１１ａ、１１ｃに入射する。一方、冷陰極蛍光ランプ１０Ｅから導光板１０ｅ内に右端面１５ｂから入射した光が、導光板１０ｅの裏面の右側傾斜形状及びシボ１５ｃ（「１５ｄ」の誤記）の反射拡散作用により効率よく導光され両パターン透光部１１ｄ、１１ｂに入射する。その他の構成は上記第１実施例と同様である。（段落００６６）であり、
これらの記載事項及び図７、８から、導光板（１０ｅ）内に入射した光を反射するのは、導光板（１０ｅ）の裏面の左右側傾斜形状及びシボ（１５ｄ）の反射拡散作用によっていることは明らかであり、ホルダによって、導光板内に入射した光が反射されている構成は認められない。
　（４）第１実施例の第４変形例について当該構成Ａに関する記載箇所は、
　　（ア）第４変形例においては、上記第１実施例にて述べた導光板１０ｃに代えて、導光板１０ｆが、目盛り板１０ａの裏面に装着されている。（段落００６９）
　　（イ）導光板１０ｆは、その裏面にて、冷陰極蛍光ランプ１０ｂの近傍から導光板１０ｆの上端かけて目盛り板１０ａの裏面に向け傾斜しており、導光板１０ｆの裏面にはしぼ１６が形成されている。その他の構成は上記第１実施例と同様である。
　　（ウ）第４変形例においては、導光板１０ｆの長手状開口部１１ｉ内に冷陰極蛍光ランプ１０ｂを収容した例について説明したが、これに限らず、導光板１０ｆに代えて、図１１（ａ）にて示すごとく、導光板１０ｇを採用し、この導光板１０ｇに形成したＶ字状板部に対向して冷陰極蛍光ランプ１０ｂを配置するように実施してもよい。（段落００７３）
　　（エ）この場合、導光板１０ｇのＶ字状板部は、図１１（ａ）にて図示Ｖ字状右側面Ｗａ（即ち、反射面Ｗａ）と、図１１（ａ）にて図示形状の左側面Ｗｂ（即ち、入射面Ｗｂ）とを有している。そして、この左側面Ｗｂの中央頂部に形成したラッパ状凹面部には、冷陰極蛍光ランプ１０ｂが対向して配設されている。
　これにより、冷陰極蛍光ランプ１０ｂの照射光は、入射面Ｗｂのラッパ状凹面部から入射して導光板１０ｇの反射面Ｗａにて反射された後導光板１０ｇ内にて反射を繰り返しながらその両Ｖ字状端部ａ、ｂに向け進行する。そして、このように進行する反射光が、導光板１０ｇの両Ｖ字状端部ａ、ｂにて反射され、導光板１０ｇ内にて反射を繰り返しながら逆方向に進行する。（段落００７４）
　　（オ）その結果、導光板１０ｇから目盛り板１０ａに対し効率よく照射光を入射させ得る。（段落００７５）
　　（カ）また、導光板１０ｇの入射面Ｗｂを、図１１（ｂ）にて示すごとく、曲面状入射面Ｗｃに変更して実施しても、図１１（ａ）の導光板１０ｇの場合と同様の効果を達成できる。なお、入射面Ｗｃ及び反射面Ｗａの少なくとも一方にしぼ付けして実施してもよい。
　また、導光板１０ｇのＶ字状板部を、図１２（ａ）或いは（ｂ）にて符号ｃ或いはｄにて示す形状に変更して実施してもよい。（段落００７６）
　　（キ）また、導光板１０ｇに代えて、図１２（ｃ）にて示すごとく、屈曲状導光板１０ｈを採用し、この導光板１０ｈの屈曲部の湾曲状端面ｅに冷陰極蛍光ランプ１０ｂを対向して配設して実施しても図１１（ａ）の導光板の場合と同様の効果を達成できる。（段落００７７）であり、
これらの記載事項及び図９ないし１２から、導光板内に入射した光を反射するのは、導光板（１０ｆ）の裏面に形成されたしぼ（１６）の拡散作用、又は、導光板（１０ｇ、ｈ）自体（導光体内にて反射を繰り返すことから明らか）であり、ホルダによって、導光板内に入射した光が反射されている構成は認められない。
　（５）第１実施例の第５変形例について当該構成Ａに関する記載箇所は、
　　（ア）第５変形例においては、目盛り板１０ａの貫通孔１１ｅ、１１ｆ、１１ｇ及び１１ｈを基準として冷陰極蛍光ランプ１０ｂとは反対側の位置にて、円弧状のスリット１１ｍがそれぞれ形成されている。図１４及び図１５は、貫通孔１１ｅ（即ち、１３ｃ）を基準として円弧状に形成したスリット１１ｍを例示している。（段落００７８）
　　（イ）本第５変形例において、冷陰極蛍光ランプ１０ｂからの光が導光板１０ｃにより導光されてスリット１１ｍの壁面（反射面として機能する）に入射すると、この入射光がスリット１１ｍの壁面により貫通孔１３ｃに向けて反射される。（段落００７９）
　　（ウ）この第５変形例においては、目盛り板１０ａに円弧状の各スリット１１ｍを形成した例について説明したが、これに代えて、図１６及び図１７にて示すごとく、導光板１０ｃの各パターン透光部１１ｃ、１１ａ、１１ｂ及び１１ｄ（図１７参照）に対する各対向部の間に、Ｖ字状の切り欠き１１ｎをそれぞれ形成して実施してもよい。これにより、各切り欠き１１ｎの反射作用によって、導光板１０ｃ内の不要となった光を、各パターン透光部１１ｃ、１１ａ、１１ｂ及び１１ｄを照射するための光として有効に利用できる。（段落００８０）であり、
これらの記載事項及び図１４ないし１７から、導光板内に入射した光を反射するのは、スリット１１ｍの壁面又は切り欠き１１ｎであり、ホルダによって、導光板内に入射した光が反射されている構成は認められない。
　（６）第１実施例の第６変形例については、当初明細書に当該構成Ａに関する記載箇所はなく、この点に関し第６変形例は第１実施例と同様の構成を有していると認められるから、この点に関する判断は上記３（１）の項目と同じである。
　（７）第１実施例の第７変形例について当該構成Ａに関する記載箇所は、
　　（ア）第７変形例においては、上記第１実施例にて述べた導光板１０ｃ及びホルダ１０ｄに代えて、導光板１０ｉ及び環状反射層１０ｊとが採用されている。
　　（イ）反射層１０ｊは、薄膜として、導光板１０ｉの裏面にてこの導光板１０ｉと共にインサート成形により一体的に形成されている。この反射層１０ｊは、例えば、白色の反射層からなるもので、この反射層１０ｊは、導光板１０ｉ内の光を効率よく目盛り板１０ａに向けて反射する役割を果たす。なお、反射層１０ｊは、インサート成形に代えて、ホットスタンプや印刷により、導光板１０ｉの裏面に形成してもよい。（段落００８５）
　　（ウ）このように構成した本第７変形例によれば、反射層１０ｊでもって、上記第１実施例にて述べた導光板１０ｃの裏面に形成したしぼと同様或いはそれ以上の効果を達成できる。（段落００８６）であり、
これらの記載事項及び図１９から、導光板内に入射した光を反射するのは、導光板（１０ｉ）の裏面に形成された反射層（１０ｊ）であり、ホルダによって、導光板内に入射した光が反射されている構成は認められない。
　なお、前記（ア）に記載されているホルダ（１０ｄ）と（環状）反射層（１０ｊ）との代替性を考察してみると、第１実施例におけるホルダとは、上記項目（１）（イ）に記載されているように「ホルダ１０ｄは、遮光板材料により断面略コ字状に形成されており、このホルダ１０ｄは、冷陰極蛍光ランプ１０ｂ及び導光板１０ｃを覆うように、目盛り板１０ａに装着されている。」という構成を有するものであるところ、反射層（１０ｊ）は、前記（イ）に記載されているように「薄膜として、導光板１０ｉの裏面にてこの導光板１０ｉと共にインサート成形により一体的に形成されている。」という構成を有するものであり、また、前記（イ）及び（ウ）に記載されているように「この反射層１０ｊは、例えば、白色の反射層からなるもので、この反射層１０ｊは、導光板１０ｉ内の光を効率よく目盛り板１０ａに向けて反射する役割を果たす。」、及び「反射層１０ｊでもって、上記第１実施例にて述べた導光板１０ｃの裏面に形成したしぼと同様或いはそれ以上の効果を達成できる。」なる作用を奏するものであることから、当該反射層はホルダよりむしろ「しぼ」に変わりうるものと見るのが相当であって、当該反射層がホルダと等価物とは言えないことは明らかである。
　（７）第２実施例については、それに関する記載箇所及び図２０、２１を参照すると、本件発明の構成要素である「ホルダ」を有していないことは明らかであるから、構成Ａについての検討は、これを要しないものである。
　（８）第３実施例について当該構成Ａに関する記載箇所は、
　　（ア）第３実施例においては、上記第１実施例にて述べた目盛り板ユニット及び指針に代えて、目盛り板ユニット１００、アダプタ１１０及び発光指針１２０が採用されている。目盛り板ユニット１００は、上記第１実施例にて述べた目盛り板１０ａ、冷陰極蛍光ランプ１０ｂ及び導光板１０ｃに加え、反射板１０１、光拡散板１０２及び断面Ｕ字状リフレクタ １０３を備えている。（段落０１０４）
　　（イ）反射板１０１は、導光板１０ｃの裏面に装着されており、この反射板１０１は、導光板１０ｃの裏面から漏出する光を導光板１０ｃ内に戻すように反射する。光拡散板１０２は、導光板１０ｃの表面に装着されており、この光拡散板１０２は、導光板１０ｃから目盛り板１ ０ａに入射する光を拡散する。
　リフレクタ１０３は、その両縁部にて、反射板１０１及び光拡散板１０２の各上縁部に装着されており、このリフレクタ１０３の反射面は導光板１０ｃの上端面１３ａに対向している。また、冷陰極蛍光ランプ１０ｂは導光板１０ｃの上端面１３ａに沿いリフレクタ１０３内に収容されている。これにより、冷陰極蛍光ランプ１０ｂからの光は、リフレクタ１０３の反射面により反射されて導光板１０ｃ内に上端面１３ａから入射する。（段落０１０５）
　　（ウ）本第３実施例において、冷陰極蛍光ランプ１０ｂからの光が導光板１０ｃ内に上端面１３ｃから入射すると、この入射光が導光板１０ｃにより導光される。そして、このように導光板１０ｃにより導光された光が光拡散板１０２の拡散作用のもとに上記第１実施例と同様に目盛り板１０ａに入射される。これにより、目盛り板１０ａの各パターン透光部が上記第１実施例と同様に均一の輝度にて光る。（段落０１１３）であり、
これらの記載事項及び図２４ないし２８図から、第３実施例のものは第１実施例の目盛り板ユニット１０に代えて、目盛り板１０ａ、冷陰極蛍光ランプ１０ｂ、導光板１０ｃ及び反射板１０１、光拡散板１０２、断面Ｕ字状リフレクタ１０３を有する目盛り板ユニット１００を採用したものである。つまり、第１実施例のホルダを除去し、導光板１０ｃの周囲に反射板１０１、光拡散板１０２、断面Ｕ字状リフレクタ１０３を配設したものであるが、第１実施例のホルダはリフレクタ及び光拡散板としての構成を有するものではなく、遮光材料により断面略コ字状に形成されて、冷陰極ランプ１０ｂ及び導光板１０ｃを覆うように構成されているものであるから、導光板１０ｃの裏面から漏出する光を導光板１０ｃ内に戻すように反射している反射板１０１がホルダに相当するものではないことは明らかである。したがって、第３実施例のものは、本件発明の構成要素である「ホルダ」を有していないことは明らかであるから、構成Ａについての検討は、これを要しないものである。
　（９）第４ないし７実施例については、それに関する記載箇所及び図２９ないし４９を参照すると、本件発明の構成要素である「ホルダ」を有していないことは明らかであるから、構成Ａについての検討は、これを要しないものである。
　また、当初明細書には、各実施例についての記載以外の記載箇所のいずれにも構成Ａ（「導光板を覆う遮光材料で形成されたホルダによって、直線状発光体から導光板内に入射した光が反射され」）が記載されていないことは明らかである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、平成１１年１０月１５日付け手続補正書においてされた補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してされたものであるから、請求項５、６、１０、１１、１２に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月７日（２００２．６．７）