(57)【要約】  本発明のメス型コネクタ１５は、メス型コネクタ１５がオス型コネクタ１０に接続された状態で係合壁２１７の係合爪１４に面する面が、メス型コネクタ１５とオス型コネクタ１０との接続操作時に係合壁２１７に対する係合爪１４の摺動方向に沿って係合爪１４が上る傾斜面２２２を含む。また、本発明のオス型コネクタ３０は、メス型コネクタ３５がオス型コネクタ３０に接続された状態で、係合爪３４の係合壁４１７に向かい合う面が、メス型コネクタ３５とオス型コネクタ３０との接続操作時に係合爪３４に対する係合壁４１７の摺動方向に沿って係合壁４１７が上る傾斜面３４ａを含む。
2010140687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状物が流出する管状部を有する第オス型コネクタに接続されるメス型コネクタであって、
前記オス型コネクタは、
一方の主面の中央に前記管状部が突出して設けられた台座と、
前記台座の外周面から外方向に突出した係合爪と、を含み、
前記メス型コネクタは、
前記管状部に接続されうる筒状部と、
前記筒状部の一端に連結された底部と、
その一端が前記メス型コネクタの前記底部を介して前記筒状部に連結され、前記オス型コネクタに接続されたときにその内部が前記管状部内と連通し送液チューブが接続されうる送液チューブ接続部と、
少なくともその一部が前記筒状部の前記送液チューブ接続部側の反対側に突出するように設けられた鍔部と、を含み、
前記筒状部の中心軸に対向する前記鍔部の内周面は、その長手方向が周方向に沿っており内方に突出した係合壁を備え、前記係合壁が設けられることによって前記係合壁よりも中心軸に対して後退した、前記係合壁よりも前記筒状部側の前記鍔部の前記内周面の一部が、前記係合爪が収納される凹部を構成しており、
前記メス型コネクタが前記オス型コネクタに接続された状態で前記係合壁の前記係合爪に面する面が、前記メス型コネクタと前記オス型コネクタとの接続操作時に前記係合壁に対する前記係合爪の摺動方向に沿って前記係合爪が上る傾斜面を含む、メス型コネクタ。
【請求項２】
前記メス型コネクタは、前記メス型コネクタが前記オス型コネクタに接続された状態で、
前記筒状部の外周面が前記管状部の内周面に接し、
前記メス型コネクタは、その内周面の少なくとも一部が前記管状部の外周面に接し、その一端が前記底部を介して前記筒状部に連結された、中径筒状部をさらに含む請求項１に記載のメス型コネクタ。
【請求項３】
前記メス型コネクタは、前記中径筒状部との間に空間が形成されるように前記中径筒状部の周囲に配置され、その一端が前記底部を介して前記中径筒状部に連結された大径筒状部をさらに含み、
前記大径筒状部の厚みは、前記中径筒状部のそれよりも厚く、
前記鍔部は、前記大径筒状部を介して前記中径筒状部に連結されている請求項２に記載のメス型コネクタ。
【請求項４】
前記メス型コネクタは、前記中径筒状部と前記大径筒状部の間に配置され、前記中径筒状部と前記大径筒状部とを部分的に連結する架橋部をさらに含む請求項３に記載のメス型コネクタ。
【請求項５】
前記メス型コネクタは、前記大径筒状部の外周面から外方に突出した把持部をさらに含む、請求項３または４に記載のメス型コネクタ。
【請求項６】
前記係合爪は、係合片と、前記係合片の前記管状部側の面の反対面に形成された第１ロック突起とを含み、
前記メス型コネクタが前記オス型コネクタに接続された状態で前記係合壁の前記係合爪に面する面は、前記傾斜面に繋がっており、前記傾斜面を摺動した前記第１ロック突起が収納される第１ロック凹部を含む、請求項１〜５のいずれかの項に記載のメス型コネクタ。
【請求項７】
前記傾斜面を第１傾斜面とすると、
前記係合壁の前記係合爪に面する面は、前記第１傾斜面と、第２傾斜面と、前記第１傾斜面と前記第２傾斜面との間において両者に連続する第１段差面と、を含む階段構造をしており、
前記係合爪は、前記メス型コネクタが前記オス型コネクタに接続された状態で、前記第１傾斜面に対向する第３傾斜面と、前記第２傾斜面に対向する第４傾斜面と、前記第１段差面に対向する第２段差面とを含む請求項１〜５のいずれかの項に記載のメス型コネクタ。
【請求項８】
請求項７に記載のメス型コネクタに接続されるオス型コネクタであって、
前記オス型コネクタは、
一方の主面の中央に前記管状部が突出して設けられた台座と、
前記台座の外周面から外方向に突出した係合爪と、を含み、
前記係合爪は、前記メス型コネクタが前記オス型コネクタに接続された状態で、前記第１傾斜面に対向する第３傾斜面と、前記第２傾斜面に対向する第４傾斜面と、前記第１段差面に対向する第２段差面とを含むオス型コネクタ。
【請求項９】
メス型コネクタに接続され、液状物が流出する管状部を有するオス型コネクタであって、
前記オス型コネクタは、
一方の主面の中央に前記管状部が突出して設けられた台座と、
前記台座の外周面から外方向に突出した係合爪と、を含み、
前記メス型コネクタは、
前記管状部に接続されうる筒状部と、
前記筒状部の一端に連結された底部と、
その一端が前記メス型コネクタの前記底部を介して前記筒状部に連結され、前記オス型コネクタに接続されたときにその内部が前記管状部内と連通し送液チューブが接続されうる送液チューブ接続部と、
少なくともその一部が前記筒状部の前記送液チューブ接続部側の反対側に突出するように設けられた鍔部と、を含み、
前記筒状部の中心軸に対向する前記鍔部の内周面は、その長手方向が周方向に沿っており内方に突出した係合壁を備え、前記係合壁が設けられることによって前記係合壁よりも中心軸に対して後退した、前記係合壁よりも前記筒状部側の前記鍔部の前記内周面の一部が、前記係合爪が収納される凹部を構成しており、
前記メス型コネクタが前記オス型コネクタに接続された状態で前記係合爪の前記係合壁に向かい合う面が、前記メス型コネクタと前記オス型コネクタとの接続操作時に前記係合爪に対する前記係合壁の摺動方向に沿って前記係合壁が上る傾斜面を含む、オス型コネクタ。
【請求項１０】
前記メス型コネクタが前記オス型コネクタに接続された状態で前記係合壁の前記係合爪に面する面は第２ロック突起を含み、
前記係合爪は、前記傾斜面を摺動した前記第２ロック突起が収納される第２ロック凹部を含む、請求項９に記載のオス型コネクタ。
【請求項１１】
前記オス型コネクタは、前記メス型コネクタと接続されていない状態の時に、前記管状部の開口がキャップによって塞がれた、請求項９または１０に記載のオス型コネクタ。
【請求項１２】
前記キャップは、
前記メス型コネクタの前記筒状部、前記底部、および前記鍔部と同一構造の部材を含み、前記メス型コネクタの前記送液チューブ接続部に代えて、前記キャップが前記オス型コネクタに装着された際に、前記オス型コネクタの前記管状部の開口を塞ぐ封止底部を含む、請求項１０に記載のオス型コネクタ。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれかの項に記載のメス型コネクタと、液状物が流出する管状部を有するオス型コネクタとの接続構造であって、
前記オス型コネクタは、
一方の主面の中央に前記管状部が突出して設けられた台座と、
前記台座の外周面から外方向に突出した係合爪と、を含み、
前記係合爪が前記メス型コネクタの前記凹部内に収納されることにより、前記係合爪と前記メス型コネクタの前記係合壁とが係合される、接続構造。
【請求項１４】
請求項９〜１２の何れかの項に記載のオス型コネクタと、メス型コネクタとの接続構造であって、
前記メス型コネクタは、
前記管状部に接続されうる筒状部と、
前記筒状部の一端に連結された底部と、
その一端が前記メス型コネクタの前記底部を介して前記筒状部に連結され、前記オス型コネクタに接続されたときにその内部が前記管状部内と連通し送液チューブが接続されうる送液チューブ接続部と、
少なくともその一部が前記筒状部の前記送液チューブ接続部側の反対側に突出するように設けられた鍔部と、を含み、
前記筒状部の中心軸に対向する前記鍔部の内周面は、その長手方向が周方向に沿っており内方に突出した係合壁を備え、前記係合壁が設けられることによって前記係合壁よりも中心軸に対して後退した、前記係合壁よりも前記筒状部側の前記鍔部の前記内周面の一部が、前記係合爪が収納される凹部を構成しており、
前記オス型コネクタの前記係合爪が前記凹部内に収納されることにより、前記係合爪と前記係合壁とが係合される、接続構造。
【請求項１５】
メス型コネクタに接続され、液状物が流出する管状部を有する第オス型コネクタであって、
前記オス型コネクタは、
一方の主面の中央に前記管状部が突出して設けられた台座と、
前記台座の前記一方の主面から前記管状部側に突出し前記管状部の周囲に配置された鍔部と、を含み
前記メス型コネクタは、
前記管状部が挿入されうる挿入部と、
前記挿入部に連結され、前記オス型コネクタに接続されたときにその内部が前記管状部内と連通し送液チューブが接続されうる送液チューブ接続部と、
前記メス型コネクタが前記オス型コネクタに接続された状態で前記台座に対向するフランジ部と、
前記フランジ部の外周面から外方向に突出した係合爪と、を含み、
前記オス型コネクタの前記管状部の中心軸に対向する前記鍔部の内周面は、その長手方向が周方向に沿っており内方に突出した係合壁を備え、前記係合壁が設けられることによって前記係合壁よりも中心軸に対して後退した、前記係合壁よりも前記台座側の前記鍔部の前記内周面の一部が、前記係合爪が収納される収納部を構成しており、
前記メス型コネクタが前記オス型コネクタに接続された状態で前記係合壁の前記係合爪に面する面が、前記メス型コネクタと前記オス型コネクタとの接続操作時に前記係合壁に対する前記係合爪の摺動方向に沿って前記係合爪が上る傾斜面を含む、オス型コネクタ。
【請求項１６】
請求項１〜７のいずれかの項に記載のメス型コネクタと、前記メス型コネクタの前記送液チューブ接続部に接続された送液チューブとを含む送液回路。
【請求項１７】
液状物の出入りを可能とする中空円筒状のポートを有する容器本体部と、
請求項８〜１２のいずれかの項に記載のオス型コネクタと、を含み、
前記オス型コネクタは、その成形の際に前記ポートに一体化されているか、または、接続手段により着脱可能に前記ポートに接続されている、医療用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メス型コネクタ、オス型コネクタ、接続構造、メス型コネクタを含む送液回路、および、オス型コネクタを含む医療用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
経口によらずに患者に栄養や薬剤を投与する方法として経腸栄養療法や静脈栄養療法が知られている。経腸栄養療法では、患者の鼻腔から胃又は十二指腸にまで通されたチューブ（一般に「経鼻チューブ」と呼ばれる）又は患者の腹に形成された胃ろう（胃ろうを形成する施術を「Percutaneous Endoscopic Gastrostomy」と呼ぶ）に挿入されたチューブ（一般に「ＰＥＧチューブ」と呼ばれる）を介して栄養剤、流動食、又は薬剤などの液状物（一般に「経腸栄養剤」と呼ばれる）が投与される。また、静脈栄養療法では、患者の静脈に挿入された輸液ラインを介してブドウ糖などの栄養成分や薬剤成分を含む液状物（一般に「輸液」と呼ばれる）が投与される。【０００３】
経鼻チューブを介した経腸栄養療法について説明する。患者に投与される液状物は医療用容器に収納される。医療用容器の下端には、液状物が流出するオス型コネクタが設けられている。医療用容器内の液状物は、一般に経腸栄養供給セット及び経鼻チューブを介して患者に投与される。経腸栄養供給セットを構成するチューブの一端には、オス型コネクタと接続されるメス型コネクタが接続されている（例えば特許文献１参照）。【０００４】
特許文献１に記載のメス型コネクタは、図３２に示されるように、液状物が流出する管状部９７２を有するオス型コネクタ９００に接続されるメス型コネクタ１０００であって、上記管状部９７２の外周面に装着されるアダプタ１０１０と、アダプタ１０１０に外装されるハンドル１０２０とを備える。アダプタ１０１０は、その一端に開口を有する筒状部１０１２を有し、筒状部１０１２は開口から管状部９７２が挿入される挿入部１０１９を含み、挿入部１０１９は可撓性及び弾性を有する。ハンドル１０２０は、挿入部１０１９よりも高い剛性を有する。メス型コネクタ１０００のオス型コネクタ９００への接続は、下記のようにして行われる。【０００５】
まず、図３２に示されるように、オス型コネクタ９００の管状部９７２をアダプタ１０１０の挿入部１０１９内に深く挿入した後、更にハンドル１０２０をオス型コネクタ９００に対して矢印１００２の向きに押し込んで、ハンドル１０２０の渡り部１０３２（図３３参照）の上面をオス型コネクタ９００の台座９８２の下面に当接させる。この状態で、オス型コネクタ９００に対してハンドル１０２０を中心軸１０１１の周りに時計方向に回転させる。オス型コネクタ９００の台座９８２の外周面に形成された一対の係合爪９８４は、ハンドル１０２０の一対の円弧状壁１０３１の通過領域１０３３を通過し、係合領域１０３４に至り、凹部１０３７に収納される。オス型コネクタ９００の係合爪９８４が非通過領域１０３５の係合領域１０３４側端に当接した後は、オス型コネクタ９００に対してハンドル１０２０をこれ以上回転することはできない。この状態で、ハンドル１０２０から手を離すと、弾性変形していたアダプタ１０１０のフランジ部１０１３の弾性回復力によってハンドル１０２０が矢印１００２とは反対の向きに僅かに移動し、オス型コネクタ９００の係合爪９８４のロック突起９８６（図３４参照）がハンドル１０２０のロック凹部１０３８に嵌入し、且つ、オス型コネクタ９００の係合爪９８４の係合片９８５とハンドル１０２０の係合壁１０３６とが係合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２００８/５２８７１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、アダプタ１０１０は、例えば、天然ゴム、または合成ゴム等の可撓性及び弾性を有する材料から形成され、ハンドル１０２０は、アダプタ１０１０よりも高い硬度を有する材料（例えば、ポリプロピレン樹脂等）から形成され、これらは別々に形成される。そのため、特許文献１に記載のメス型コネクタの製造にあたり、２種の材料および組み立て工程を要し、コスト高となるという問題があった。【０００８】
また、アダプタ１０１０が可撓性及び弾性を有する材料から形成されているので、アダプタ１０１０内に可撓性を有する送液チューブ１００７を挿入する接続作業がしづらいという問題があった。【０００９】
これらの問題を解決するために、アダプタとハンドルとを、特許文献１においてハンドルの材料として用いられていた材料（例えば、ポリプロピレン樹脂等）を用いて共通の金型内で同時に成形しかつ一体化させる、いわゆる一体成形により形成することが考えられる。しかし、この場合、オス型コネクタ９００の管状部９７２の、アダプタ１０１０の挿入部１０１９内への挿入抵抗が大きくなる。また、管状部９７２の挿入部１０１９内への挿入が十分に行えないと、係合爪９８４を、図３３に示される通過領域１０３３を通過させ係合領域１０３４に至らしめるため行われる回転操作が、係合爪９８４の円弧状壁１０３１に対する摺動抵抗が極めて大きくなることにより、極めて行い難くなる。【００１０】
上記挿入抵抗および摺動抵抗は、例えば、挿入部１０１９の内径を大きくし、または、挿入部１０１９の内径を矢印１００２の方向に沿って漸次大きくすることにより、管状部９７２の挿入部１０１９に対する摺動面積を減して、管状部９７２の挿入部１０１９内への挿入を容易にすれば、小さくすることができる。ところが、この場合、メス型コネクタとオス型コネクタとの接続操作性は向上する反面、管状部９７２の外周面と挿入部１０１９の内周面とが接することにより保持される液密性が損なわれるという問題が生じる。【００１１】
そこで、本発明は、上記液密性を損なうことなく、コスト低減、メス型コネクタとオス型コネクタとの接続操作性の向上、および、メス型コネクタへの送液チューブの接続作業性の向上を可能とする、メス型コネクタ、オス型コネクタ、接続構造、メス型コネクタを含む送液回路、およびオス型コネクタを含む医療用容器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のメス型コネクタは、
液状物が流出する管状部を有するオス型コネクタに接続されるメス型コネクタであって、
前記オス型コネクタは、
一方の主面の中央に前記管状部が突出して設けられた台座と、
前記台座の外周面から外方向に突出した係合爪と、を含み、
前記メス型コネクタは、
前記管状部に接続されうる筒状部と、
前記筒状部の一端に連結された底部と、
その一端が前記メス型コネクタの前記底部を介して前記筒状部に連結され、前記オス型コネクタに前記メス型コネクタが接続されたときにその内部が前記管状部内と連通し、送液チューブが接続されうる送液チューブ接続部と、
少なくともその一部が前記筒状部の前記送液チューブ接続部側の反対側に突出するように設けられた鍔部と、を含み、
前記筒状部の中心軸に対向する前記鍔部の内周面は、その長手方向が周方向に沿っており内方に突出した係合壁を備え、前記係合壁が設けられることによって前記係合壁よりも中心軸に対して後退した、前記係合壁よりも前記筒状部側の前記鍔部の前記内周面の一部が、前記係合爪が収納される凹部を構成しており、
前記メス型コネクタが前記オス型コネクタに接続された状態で前記係合壁の前記係合爪に面する面が、前記メス型コネクタと前記オス型コネクタとの接続操作時に前記係合壁に対する前記係合爪の摺動方向に沿って前記係合爪が上る傾斜面を含む。【００１３】
本発明のオス型コネクタは、
メス型コネクタに接続され、液状物が流出する管状部を有するオス型コネクタであって、
前記オス型コネクタは、
一方の主面の中央に前記管状部が突出して設けられた台座と、
前記台座の外周面から外方向に突出した係合爪と、を含み、
前記メス型コネクタは、
前記管状部に接続されうる筒状部と、
前記筒状部の一端に連結された底部と、
その一端が前記メス型コネクタの前記底部を介して前記筒状部に連結され、前記オス型コネクタに前記メス型コネクタが接続されたときにその内部が前記管状部内と連通し、送液チューブが接続されうる送液チューブ接続部と、
少なくともその一部が前記筒状部の前記送液チューブ接続部側の反対側に突出するように設けられた鍔部と、を含み、
前記筒状部の中心軸に対向する前記鍔部の内周面は、その長手方向が周方向に沿っており内方に突出した係合壁を備え、前記係合壁が設けられることによって前記係合壁よりも中心軸に対して後退した、前記係合壁よりも前記筒状部側の前記鍔部の前記内周面の一部が、前記係合爪が収納される凹部を構成しており、
前記メス型コネクタが前記オス型コネクタに接続された状態で前記係合爪の前記係合壁に向かい合う面が、前記メス型コネクタと前記オス型コネクタとの接続操作時に前記係合爪に対する前記係合壁の摺動方向に沿って前記係合壁が上る傾斜面を含む。【００１４】
本発明の第１の接続構造は、
上記本発明のメス型コネクタと、液状物が流出する管状部を有するオス型コネクタとの接続構造であって、
前記オス型コネクタは、
一方の主面の中央に前記管状部が突出して設けられた台座と、
前記台座の外周面から外方向に突出した係合爪と、を含み、
前記係合爪が前記メス型コネクタの前記凹部内に収納されることにより、前記係合爪と前記メス型コネクタの前記係合壁とが係合される。【００１５】
本発明の第２の接続構造は、
上記本発明のオス型コネクタと、メス型コネクタとの接続構造であって、
前記メス型コネクタは、
前記管状部に接続されうる筒状部と、
前記筒状部の一端に連結された底部と、
その一端が前記メス型コネクタの前記底部を介して前記筒状部に連結され、前記オス型コネクタに前記メス型コネクタが接続されたときにその内部が前記管状部内と連通し、送液チューブが接続されうる送液チューブ接続部と、
少なくともその一部が前記筒状部の前記送液チューブ接続部側の反対側に突出するように設けられた鍔部と、を含み、
前記筒状部の中心軸に対向する前記鍔部の内周面は、その長手方向が周方向に沿っており内方に突出した係合壁を備え、前記係合壁が設けられることによって前記係合壁よりも中心軸に対して後退した、前記係合壁よりも前記筒状部側の前記鍔部の前記内周面の一部が、前記係合爪が収納される凹部を構成しており、
前記オス型コネクタの前記係合爪が前記凹部内に収納されることにより、前記係合爪と前記係合壁とが係合される。【００１６】
本発明の別のオス型コネクタは、
メス型コネクタに接続され、液状物が流出する管状部を有する第オス型コネクタであって、
前記オス型コネクタは、
一方の主面の中央に前記管状部が突出して設けられた台座と、
前記台座の前記一方の主面から前記管状部側に突出し前記管状部の周囲に配置された鍔部と、を含み
前記メス型コネクタは、
前記管状部が挿入されうる挿入部と、
前記挿入部に連結され、前記メス型コネクタが前記オス型コネクタに接続されたときにその内部が前記管状部内と連通し、送液チューブが接続されうる送液チューブ接続部と、
前記メス型コネクタが前記オス型コネクタに接続された状態で前記台座に対向するフランジ部と、
前記フランジ部の外周面から外方向に突出した係合爪と、を含み、
前記オス型コネクタの前記管状部の中心軸に対向する前記鍔部の内周面は、その長手方向が周方向に沿っており内方に突出した係合壁を備え、前記係合壁が設けられることによって前記係合壁よりも中心軸に対して後退した、前記係合壁よりも前記台座側の前記鍔部の前記内周面の一部が、前記係合爪が収納される収納部を構成しており、
前記メス型コネクタが前記オス型コネクタに接続された状態で前記係合壁の前記係合爪に面する面が、前記メス型コネクタと前記オス型コネクタとの接続操作時に前記係合壁に対する前記係合爪の摺動方向に沿って前記係合爪が上る傾斜面を含む。【００１７】
本発明の送液回路は、本発明のメス型コネクタと、前記メス型コネクタの前記送液チューブ接続部に接続された送液チューブとを含む。【００１８】
本発明の医療用容器は、
液状物の出入りを可能とする中空円筒状のポートを有する容器本体部と、
本発明のオス型コネクタと、を含み、
前記オス型コネクタは、その成形の際に前記ポートに一体化されているか、または、接続手段により着脱可能に前記ポートに接続されている。【００１９】
尚、本願においては、本発明のメス型コネクタの一例に接続されるオス型コネクタは、本発明に係るオス型コネクタではないものが含まれ、当該オス型コネクタは本発明のオス型コネクタとの区別のために、以下「オス型コネクタＱ」と称することとする。この「オス型コネクタＱ」に接続される上記本発明のメス型コネクタは、以下「メス型コネクタＡ」と称することとする。オス型コネクタＱとメス型コネクタＡとの接続構造が、上記第１の接続構造である。【００２０】
また、本願は、本発明のメス型コネクタＡに接続されうる本発明のオス型コネクタＣも開示している。【００２１】
また、本発明のオス型コネクタＰに接続されるメス型コネクタは、上記「オス型コネクタＱ」に接続される「メス型コネクタＡ」との区別のために、以下「メス型コネクタＢ」と称することとする。この「メス型コネクタＢ」に接続される上記本発明のオス型コネクタは、「オス型コネクタＱ」との区別のために、以下「オス型コネクタＰ」と称することとする。オス型コネクタＰとメス型コネクタＢとの接続構造が、上記第２の接続構造である。【００２２】
また、本願は、オス型コネクタＱおよび本発明のオス型コネクタＰとは別の本発明のオス型コネクタＥを開示しており、このオス型コネクタＥに接続されるメス型コネクタを、他のメス型コネクタとの区別のために「メス型コネクタＤ」と称することとする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のメス型コネクタＡは、オス型コネクタＱまたはオス型コネクタＣに接続された状態で、係合壁の係合爪に面する面が、メス型コネクタＡとオス型コネクタＱまたはオス型コネクタＣとの接続操作時における係合壁に対する係合爪の摺動方向に沿って係合爪が上る勾配の傾斜面を含んでいる。また、本発明のオス型コネクタＰは、メス型コネクタＢがオス型コネクタＰに接続された状態で係合爪の係合壁に向かい合う面が、メス型コネクタＢとオス型コネクタＰとの接続操作時における係合爪に対する係合壁の摺動方向に沿って係合壁が上る勾配の傾斜面を含んでいる。また、本発明のオス型コネクタＥは、メス型コネクタＤがオス型コネクタＥに接続された状態でオス型コネクタＥの係合壁のメス型コネクタＤの係合爪に面する面が、メス型コネクタＤとオス型コネクタＥとの接続操作時に係合壁に対する係合爪の摺動方向に沿って係合爪が上る傾斜面を含む。【００２４】
そのため、管状部の筒状部内のより深い箇所への挿入、または、筒状部の管状部内のより深い箇所への挿入による、管状部と筒状部との接続が楽に行え、且つ、液密性も確保できる。また、管状部と筒状部との接続が楽に行えるので、係合爪の係合壁に対する摺動抵抗を小さくすることもできる。【００２５】
さらに、本発明のメス型コネクタＡ、メス型コネクタＢ、および、メス型コネクタＤは、天然ゴムまたは合成ゴム等の可撓性及び弾性を有する材料よりも高い硬度を有する材料で形成されているので、送液チューブ接続部への送液チューブの接続作業が行い易くなり、特に、送液チューブの送液チューブ接続部への機械による接続が容易になる。よって、コスト低減も行える。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明のメス型コネクタＡの一例（メス型コネクタ１５）が接続されうるオス型コネクタＱの一例（オス型コネクタ１０）を備えた医療用容器の一例の概略構成を示した正面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａに示された医療用容器の底面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１Ａの医療用容器の一部拡大斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１Ａの医療用容器の一部拡大正面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図１Ａの医療用容器の一部拡大下面図である（ただし、容器本体部は省略している）。
【図３Ａ】図３Ａは、メス型コネクタ１５の概略構成を示した斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示されたメス型コネクタ１５の平面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ａに示されたメス型コネクタ１５の正面図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、図３Ａに示されたメス型コネクタ１５のＡ―Ａ'断面図である。
【図３Ｅ】図３Ｅは、図３Ａに示されたメス型コネクタ１５のＢ―Ｂ'断面図である。
【図４】図４は、図２Ａに示されたオス型コネクタ１０と図３Ａに示されたメス型コネクタ１５との接続の様子を説明する断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図２Ａに示されたオス型コネクタ１０と図３Ａに示されたメス型コネクタ１５との接続の様子を説明する斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図２Ａに示されたオス型コネクタ１０と図３Ａに示されたメス型コネクタ１５との接続の様子を説明する斜視図である。
【図６】図６は、図２Ａに示されたオス型コネクタ１０と図３Ａに示されたメス型コネクタ１５とが接続された状態を説明する断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、メス型コネクタＢの一例（メス型コネクタ３５）が接続される本発明のオス型コネクタＰの一例（オス型コネクタ３０）を含む医療用容器の一例の概略構成を示された正面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａに示された医療用容器の底面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、図７Ａの医療用容器の一部拡大斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図７Ａの医療用容器の一部拡大正面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、図７Ａの医療用容器の一部拡大下面図である（ただし、容器本体部は省略している）。
【図９Ａ】図９Ａは、図７Ａに示されたオス型コネクタ３０に接続されるメス型コネクタ３５の概略構成を示した斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａに示されたメス型コネクタ３５の平面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、図９Ａに示されたメス型コネクタ３５の正面図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、図９Ａに示されたメス型コネクタ３５のＡ―Ａ'断面図である。
【図９Ｅ】図９Ｅは、図９Ａに示されたメス型コネクタ３５のＢ―Ｂ'断面図である。
【図１０】図１０は、図８Ａに示されたオス型コネクタ３０と図９Ａに示されたメス型コネクタ３５との接続の様子を説明する断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、図８Ａに示されたオス型コネクタ３０と図９Ａに示されたメス型コネクタ３５との接続の様子を説明する斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図８Ａに示したオス型コネクタ３０と図９Ａに示したメス型コネクタ３５との接続の様子を説明する斜視図である。
【図１２】図１２は、図８Ａに示されたオス型コネクタ３０と図９Ａに示されたメス型コネクタ３５とが接続された状態を説明する断面図である。
【図１３】図１３は、本発明のオス型コネクタＰの他の一例（オス型コネクタ６０）を含む医療用容器の概略構成を示した分解図である。
【図１４】図１４は、メス型コネクタ１５、または、メス型コネクタ３５を含む送液回路を含む経腸栄養供給セットの一例の概略構成を示した正面図である。
【図１５】図１５は、本発明のオス型コネクタＰの他の一例（オス型コネクタ７０）を含む医療用容器の一例の概略構成を示した正面図である。
【図１６】図１６は、図８Ａおよび図８Ｂに示されたオス型コネクタ３０にキャップが装着された様子を示した断面図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、図１６に示されたキャップの概略構成を示した斜視図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、図１７Ａに示されたキャップの平面図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、図１７Ａに示されたキャップの正面図である。
【図１７Ｄ】図１７Ｄは、図１７Ａに示されたキャップのＡ-Ａ'断面図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、本発明のメス型コネクタＡの一例（メス型コネクタ１２５）が接続されうる本発明のオス型コネクタＣの一例（オス型コネクタ１２０）を備えた医療用容器の一例の概略構成を示した正面図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、図１８Ａに示された医療用容器の底面図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、図１８Ａの医療用容器の一部拡大斜視図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、図１８Ａの医療用容器の一部拡大正面図である。
【図１９Ｃ】図１９Ｃは、図１８Ａの医療用容器の一部拡大下面図である（ただし、容器本体部は省略している）。
【図２０Ａ】図２０Ａは、図１８Ａに示されたオス型コネクタ１２０に接続されるメス型コネクタ１２５の概略構成を示した斜視図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、図２０Ａに示されたメス型コネクタ１２５の平面図である。
【図２０Ｃ】図２０Ｃは、図２０Ａに示されたメス型コネクタ１２５の正面図である。
【図２０Ｄ】図２０Ｄは、図２０Ａに示されたメス型コネクタ１２５のＡ―Ａ'断面図である。
【図２０Ｅ】図２０Ｅは、図２０Ａに示されたメス型コネクタ１２５のＢ―Ｂ'断面図である。
【図２１】図２１は、図１９Ａに示されたオス型コネクタ１２０と図２０Ａに示されたメス型コネクタ１２５との接続の様子を説明する断面図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、図１９Ａに示されたオス型コネクタ１２０と図２０Ａに示されたメス型コネクタ１２５との接続の様子を説明する斜視図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、図１９Ａに示されたオス型コネクタ１２０と図２０Ａに示されたメス型コネクタ１２５との接続の様子を説明する斜視図である。
【図２３】図２３は、図１９Ａに示されたオス型コネクタ１２０と図２０Ａに示されたメス型コネクタ１２５とが接続された状態を説明する断面図である。
【図２４】図２４は、本発明のメス型コネクタ他の一例を説明する断面図である。
【図２５】図２５は、図２４に示されためメス型コネクタに接続される本発明のオス型コネクタの他の一例の正面図である。
【図２６Ａ】図２６Ａは、メス型コネクタＤの一例（メス型コネクタ８５）が接続されうる本発明のオス型コネクタＥの一例（オス型コネクタ１８０）を備えた医療用容器の一例の概略構成を示した正面図である。
【図２６Ｂ】図２６Ｂは、図２６Ａに示された医療用容器の底面図である。
【図２７Ａ】図２７Ａは、図２６Ａの医療用容器の一部拡大斜視図である。
【図２７Ｂ】図２７Ｂは、図２６Ａの医療用容器の一部拡大正面図である。
【図２７Ｃ】図２７Ｃは、図２６Ａの医療用容器の一部拡大下面図である（ただし、容器本体部は省略している）。
【図２８Ａ】図２８Ａは、図２６Ａに示されたオス型コネクタ１８０に接続されるメス型コネクタ８５の概略構成を示した斜視図である。
【図２８Ｂ】図２８Ｂは、図２８Ａに示されたメス型コネクタ８５の平面図である。
【図２８Ｃ】図２８Ｃは、図２８Ａに示されたメス型コネクタ８５Ａの正面図である。
【図２８Ｄ】図２８Ｄは、図２８Ａに示されたメス型コネクタ８５のＡ―Ａ'断面図である。
【図２８Ｅ】図２８Ｅは、図２８Ａに示されたメス型コネクタ８５のＢ―Ｂ'断面図である。
【図２９】図２９は、図２７Ａに示されたオス型コネクタ１８０と図２８Ａに示されたメス型コネクタ８５との接続の様子を説明する断面図である。
【図３０Ａ】図３０Ａは、図２７Ａに示されたオス型コネクタ１８０と図２８Ａに示されたメス型コネクタ８５との接続の様子を説明する斜視図である。
【図３０Ｂ】図３０Ｂは、図２７Ａに示されたオス型コネクタ１８０と図２８Ａに示されたメス型コネクタ８５との接続の様子を説明する斜視図である。
【図３１】図３１は、図２７Ａに示されたオス型コネクタ１８０と図２８Ａに示されたメス型コネクタ８５とが接続された状態を説明する断面図である。
【図３２】図３２は、従来のメス型コネクタの一例と従来のメス型コネクタの一例の概略構成を示した断面図である。
【図３３】図３３は、従来のメス型コネクタのハンドルの一例の斜視図である。
【図３４】図３４は、従来のオス型コネクタの一例の概略構成を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の上記メス型コネクタＡの好ましい一例は、メス型コネクタＡがオス型コネクタＱまたはオス型コネクタＣに接続された状態で、筒状部の外周面が管状部の内周面に接する。そして、メス型コネクタＡは、その内周面の少なくとも一部が管状部の外周面に接し、その一端が底部を介して筒状部に連結された、中径筒状部をさらに含む。この場合、中径筒状部が、管状部を筒状部側に押さえつけるように作用し、メス型コネクタＡとオス型コネクタＱまたはオス型コネクタＣとの接続構造の液密性がさらに向上する。
【００２８】
本発明のメス型コネクタＡの好ましい一例は、中径筒状部との間に空間が形成されるように中径筒状部の周囲に配置され、その一端が底部を介して中径筒状部に連結された大径筒状部をさらに含む。大径筒状部の厚みは、中径筒状部のそれよりも厚い。鍔部は、大径筒状部を介して中径筒状部に連結されている。この場合、中径筒状部の厚みを薄くして中径筒状部に若干の撓み性を付与することにより管状部を中径筒状部と筒状部との間に挿入する際の挿入抵抗を小さくでき、且つ、メス型コネクタＡの強度を確保できる。
【００２９】
本発明のメス型コネクタＡの好ましい一例は、中径筒状部と大径筒状部の間に配置され、中径筒状部と大径筒状部とを部分的に連結する架橋部をさらに含む。この場合、その厚みが比較的薄い中径筒状部の強度を高めることができる。また、架橋部の数を調整することにより、その厚みが比較的薄い中径筒状部の撓み性の確保と中径筒状部の強度の保持とを両立できる。
【００３０】
本発明のメス型コネクタＡの好ましい一例は、大径筒状部の外周面から外方に突出した把持部をさらに含む。この場合、メス型コネクタＡの回転操作が行い易くなる。
【００３１】
オス型コネクタＱの係合爪が、係合片と、係合片の管状部側の面の反対面に形成された第１ロック突起とを含む場合、本発明のメス型コネクタＡの好ましい一例では、メス型コネクタＡがオス型コネクタＱに接続された状態で係合壁の係合爪に面する面が、傾斜面に繋がっており、傾斜面を摺動した第１ロック突起が収納される第１ロック凹部を含んでいる。この場合、係合爪と係合壁とが十分に係合したことが、第１ロック突起が第１ロック凹部内に収納された瞬間に手に伝わる振動によって、確認できる。
【００３２】
本発明のメス型コネクタＡの好ましい一例では、オス型コネクタＱまたはオス型コネクタＣの係止爪が、メス型コネクタＡとオス型コネクタＱまたはオス型コネクタＣとの接続操作時に傾斜面を摺動し前記傾斜面に平行な平面を有する。この場合、摺動に伴う係止爪の上記傾斜面に接する部分が削られる等の劣化が抑制される。
【００３３】
本発明のメス型コネクタＡの好ましい一例では、前記傾斜面を第１傾斜面とすると、前記係合壁の前記係合爪に面する面は、前記第１傾斜面と、第２傾斜面と、前記第１傾斜面と前記第２傾斜面との間において両者に連続する第１段差面と、を含む階段構造をしており、オス型コネクタＣの前記係合爪は、前記メス型コネクタＡが前記オス型コネクタＣに接続された状態で、前記第１傾斜面に対向する第３傾斜面と、前記第２傾斜面に対向する第４傾斜面と、前記第１段差面に対向する第２段差面とを含む。この場合、係合壁と係止爪との接触面積が大きいいので、係合操作時にメス型コネクタＡの回転方向と逆方法に働く応力が分散され、応力集中に伴う係合壁および／または係止爪の破損等を抑制できる。この形態のメス型コネクタＡに接続される本発明のオス型コネクタＣは、管状部と、一方の主面の中央に前記管状部が突出して設けられた台座と、台座の外周面から外方向に突出した係合爪と、を含み、係合爪は、メス型コネクタＡがオス型コネクタＣに接続された状態で、第１傾斜面に対向する第３傾斜面と、第２傾斜面に対向する第４傾斜面と、第１段差面に対向する第２段差面とを含む。
【００３４】
メス型コネクタＢが本発明のオス型コネクタＰに接続された状態でメス型コネクタＢの係合壁の係合爪に面する面が第２ロック突起を備える場合、本発明のオス型コネクタＰの好ましい一例では、その係合爪は、傾斜面を摺動した第２ロック突起が収納される第２ロック凹部を含んでいる。この場合、係合爪と係合壁とが十分に係合したことが、第２ロック突起が第２ロック凹部内に収納された瞬間に手に伝わる振動によって、確認できる。
【００３５】
オス型コネクタＰは、メス型コネクタＢと接続されていない状態の時に、オス型コネクタＰの管状部の開口がキャップによって塞がれていてもよい。
【００３６】
上記キャップは、例えば、メス型コネクタＢの筒状部、底部、および鍔部と同一構造の部材を含み、メス型コネクタＢの送液チューブ接続部に代えて、キャップがオス型コネクタＰに装着された際に、オス型コネクタＰの管状部の開口を塞ぐ封止底部を備えている。
【００３７】
以下、本発明を、経鼻チューブを介した経腸栄養療法における好適な実施の形態を示しながら詳細に説明する。但し、下記の実施形態は本発明を具現化した例に過ぎず、本発明はこれに限定されない。
【００３８】
（実施形態１）
図１Ａは、本発明のメス型コネクタＡの一例（メス型コネクタ１５）が接続されうるオス型コネクタＱの一例（オス型コネクタ１０）を含む医療用容器の一例（医療用容器１００）の概略構成を示した正面図であり、図１Ｂは、図１Ａに示した医療用容器の下面図である。図２Ａは、図１Ａの医療用容器の一部拡大斜視図であり、図２Ｂは、図１Ａの医療用容器の一部拡大正面図であり、図２Ｃは、図１Ａの医療用容器の一部拡大下面図である（ただし、容器本体部は省略している）。図２Ａにおいて、一点鎖線１１１はオス型コネクタ１０の中心軸である。中心軸１１１の方向を上下方向とし、図２Ａの紙面上側（医療用容器１００の容器本体部１０１側）を「上側」、紙面下側（メス型コネクタ１５が接続される側）を「下側」と呼ぶことにする。
【００３９】
医療用容器１００は、液状物が充填され、液状物の出入りを可能とする中空円筒状のポート１０２を有する容器本体部１０１と、オス型コネクタ１０とを含む。図１Ａに示された例では、オス型コネクタ１０は、その成形の際にポート１０２に一体化されている。オス型コネクタ１０は、比較的高い硬度を有する材料からなり、特に制限はないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂等を用いて形成される。
【００４０】
オス型コネクタ１０について、ＪＩＳ−Ｋ７２０２に基づいて測定される硬度は、Ｒ４０〜Ｒ１４０であると好ましく、Ｒ５０〜Ｒ１００であるとより好ましい。
【００４１】
オス型コネクタ１０は、台座１２を有する。台座１２には、その一方の主面の中央から下方に向かって突出した管状部１１が設けられている。管状部１１および台座１２には、容器本体部１０１内の液状物が流出する貫通孔１３が形成されている。台座１２には、その外周面から外方向に突出した１対の係合爪１４が形成されている。１対の係合爪１４は、例えば、中心軸１１１に対して対称位置に、且つ、中心軸１１１に対して放射方向に突出している。
【００４２】
図２Ｂに示されるように、各係合爪１４は、ほぼ水平方向に沿って延びた係合片１４ａと、係合片１４ａの一端に上方向に突出して形成された第１ロック突起１４ｂとを備える。図２Ａに示されるように、台座１２の下面１２ａは平面であり、この下面１２ａと一対の係合爪１４の下面１４ｃは、同一平面内にある。図２Ｃに示されるように、台座１２の外径はＤＭ２１、一対の係合爪１４の頂部間距離はＤＭ２２（ＤＭ２２＞ＤＭ２１）である。
【００４３】
図３Ａは、オス型コネクタ１０に接続されるメス型コネクタ１５の一例の概略構成を示した斜視図であり、図３Ｂは、図３Ａに示したメス型コネクタ１５の平面図であり、図３Ｃは、図３Ａに示したメス型コネクタ１５の正面図であり、図３Ｄは、図３Ａに示したメス型コネクタ１５のＡ―Ａ'断面図であり、図３Ｅは、図３Ａに示したメス型コネクタ１５のＢ―Ｂ'断面図である。
【００４４】
図３Ａ〜図３Ｅに示されるように、メス型コネクタ１５は、底部１６と、筒状部１８と、中径筒状部１７と、大径筒状部１９と、送液チューブ接続部２０と、鍔部２１と、把持部２２とを備える。一点鎖線１５１は筒状部１８の中心軸であり、これはメス型コネクタ１５、筒状部１８、中径筒状部１７、大径筒状部１９、および送液チューブ接続部２０の中心軸と一致する。中心軸１５１の方向を上下方向とし、図３Ａの紙面上側（後述するオス型コネクタ１０に接続される側）を「上側」、紙面下側を「下側」（送液チューブが接続される側）と呼ぶことにする。
【００４５】
図３Ｅに示されるように、筒状部１８は、底部１６の送液チューブ接続部２０側の面の反対面から突出して設けられている。筒状部１８は、その一端が底部１６によって送液チューブ接続部２０に連結されている。筒状部１８の外径は、管状部１１の内径と等しいか、僅かに小さい。そのため、筒状部１８は、メス型コネクタ１５とオス型コネクタ１０とが接続された状態の時にその外周面１８ａ（図３Ｂ参照）が管状部１１の内周面に密着する。したがって、オス型コネクタ１０とメス型コネクタ１５とを液状物の漏れを生ずることなく確実に接続できる。
【００４６】
中径筒状部１７は、筒状部１８の周囲に配置されており、底部１６によってその一端が筒状部１８に連結されている。中径筒状部１７の内周面１７ａと筒状部１８の外周面１８ａとの間には、環状の空間１１２（図３Ｂ参照）が存在する。中径筒状部１７は、メス型コネクタ１５とオス型コネクタ１０とが接続された状態の時に、その内周面１７ａ（図３Ｂ等参照）が管状部１１の外周面に接し、管状部１１を筒状部１８側に押さえつけるように作用する。メス型コネクタ１５において、中径筒状部１７は、必ずしも要しないが、中径筒状部１７を備えることにより、液状物の漏れの発生をより確実に抑制できる。中径筒状部１７の内周面１７ａと管状部１１の外周面１１ａ（図２Ａ等参照）との密着性を向上させる観点から、中径筒状部１７の内径は下側（底部１６側）から上側（中径筒状部１７の先端側）に向かって漸次僅かに小さくなっていてもよい。
【００４７】
大径筒状部１９は、中径筒状部１７の周囲で且つ中径筒状部１７と離れて配置されている。大径筒状部１９は、底部１６によってその一端が筒状部１８および中径筒状部１７に連結されている。大径筒状部１９は、中径筒状部１７と鍔部２１との間に配置されてこれらを連結している。大径筒状部１９の厚みＷ１は、中径筒状部１７の厚みＷ２よりも厚い（図３Ｅ参照）。メス型コネクタ１５において、鍔部２１は、中径筒状部１７に直接連結されていてもよく、大径筒状部１９は、必ずしも要しないが、大径筒状部１９を備えることにより、後述の理由により、液密性を高めながら、筒状部１８を管状部１１内に挿入する際の挿入抵抗を小さくでき且つメス型コネクタ１５の強度も確保できる。
【００４８】
上述のとおり、中径筒状部１７の内径が下側から上側に向かって漸次小さくなっていると、中径筒状部１７の内周面１７ａと管状部１１の外周面１１ａとの密着性が向上し、液密性が向上する。しかし、密着性の向上に伴い、管状部１１を中径筒状部１７内に挿入する際の挿入抵抗が大きくなる。また、オス型コネクタ１０の係合爪１４とメス型コネクタ１５の鍔部２１とを係合させるために行われるメス型コネクタ１５および／またはオス型コネクタ１０の回転操作の際に生じる、上記挿入抵抗も大きくなる。例えば、中径筒状部１７の厚みＷ２を薄くして、中径筒状部１７に若干の撓み性を与えることにより、上記挿入抵抗を小さくできる。しかし、その反面、中径筒状部１７の強度が低下する。薄い中径筒状部１７に直接鍔部２１が連結されていると、上記回転操作に対するメス型コネクタ１５の耐久性が小さくなる。
【００４９】
メス型コネクタ１５が、底部１６により中径筒状部１７および筒状部１８に連結され、厚みが筒状部１８よりも厚い大径筒状部１９を有していれば、上記挿入抵抗を小さくするために中径筒状部１７の厚みＷ２を薄くしても、メス型コネクタ１５の強度を確保できる。また、メス型コネクタ１５がある程度の大きさを有していると、把持し易く、回転操作も行い易くなる。このような観点からも、メス型コネクタ１５が大径筒状部１９を有していると好ましい。
【００５０】
メス型コネクタ１５は、中径筒状部１７と大径筒状部１９の間に設けられ、中心軸１５１に対して放射方向に延びて中径筒状部１７の外周面と大径筒状部１９の内周面とを部分的に連結する架橋部１９１（図３Ｂ参照）を複数有していると好ましい。メス型コネクタ１５が複数の架橋部１９１を有していると、中径筒状部１７の強度がさらに向上する。架橋部１９１の数は、中径筒状部１７の撓み性の確保と中径筒状部１７の強度の保持とが両立されるように、メス型コネクタ１５の材料等に応じて適宜選択される。複数の架橋部１９１が、周方向に沿って等間隔に配置され、すなわち、中径筒状部１７と大径筒状部１９の間の空間１１３（図３Ｂ参照）が、周方向に沿って等間隔に分割されていると、中径筒状部１７の撓み性の確保、および中径筒状部１７の強度保持の観点からより好ましい。
【００５１】
大径筒状部１９の周囲に、大径筒状部１９の外周面１９ａから外方向（中心軸１５１に直交する方向）に突出した、一対の把持部２２が形成されている。係合爪１４を鍔部２１に係合させるために行われる回転操作の際、メス型コネクタ１５についてはこの一対の把持部２２を持って上記回転操作が行われる。一対の把持部２２は、必ずしも要しないが、メス型コネクタ１５が一対の把持部２２を備えることにより、上記回転操作が行い易くなる。
【００５２】
各把持部２２は、把持し易しく且つ回転操作が行い易いという理由から、周方向に隣り合う鍔部２１の間に配置されていると好ましく、周方向に隣り合う鍔部２１の各々からの距離が等距離となるように配置されているとより好ましい。各把持部２２の形状について特に制限はないが、把持し易しく且つ回転操作が行い易いという理由から、図３Ａに示されるように、各把持部２２の１対の主面２２１，２２３が、上下方向（中心軸１５１の方向を上下方向とする。）と平行であると好ましい。また、１対の主面２２１，２２３の少なくとも一方には、滑り止めのためのリブ２２ａが複数形成されているとより好ましく、リブ２２ａの長手方向は上下方向と平行であるとさらに好ましい。
【００５３】
大径筒状部１９の周囲で且つこれより上側に、一対の鍔部２１が形成されている。一対の鍔部２１は中心軸１５１に対して対称である。鍔部２１は、中心軸１５１を中心軸とする円筒面にほぼ沿った円弧状壁２１２と、中心軸１５１に垂直な方向に延びて円弧状壁２１２の下端と大径筒状部１９の上端とを繋ぐ渡り部２１３とを有する。
【００５４】
円弧状壁２１２は、中心軸１５１に対向する内周面の形状の相違により、通過領域２１４と、係合領域２１５と、非通過領域２１６（図３Ｂ参照）とを含む。通過領域２１４の内周面は直径ＤＦ２１の円筒面の一部であり、非通過領域２１６の内周面は直径ＤＦ２３（ＤＦ２３＜ＤＦ２２）の円筒面の一部である。通過領域２１４と非通過領域２１６との間の係合領域２１５は、その上端に、通過領域２１４の上端と非通過領域２１６の上端とを繋ぐように周方向に延在する係合壁２１７を備える。係合壁２１７の中心軸１５１に対向する内周面は、直径ＤＦ２２（ＤＦ２２＜ＤＦ２１）の円筒面の一部である。係合領域２１５は、係合壁２１７を備えることによって、係合壁２１７と渡り部２１３との間の領域が凹状に陥没している。すなわち、係合壁２１７と渡り部２１３との間の領域は、中心軸に対して係合壁２１７よりも相対的に後退して、凹部２１８を構成している。係合領域２１５に対して周方向に隣接する非通過領域２１６は、凹部２１８に対して相対的に突出した凸部２２１を含んでいる。係合壁２１７の非通過領域２１６側の下面（係合壁２１７の凹部２１８側の面の非通過領域２１６側端部、係合壁２１７の渡り部２１３に面する面の非通過領域２１６側端部）には、凹状に窪んだ第１ロック凹部２１９が形成されている。渡り部２１３のうちの係合壁２１７と向かい合う部分には、渡り部２１３の厚み方向に貫通する貫通孔２２０（図３Ｅ参照）が形成されているが、貫通孔２２０はなくてもよい。
【００５５】
係合壁２１７の凹部２１８側の面（渡り部２１３に面する面）のうちの、第１ロック凹部２１９が形成された部分よりも凸部２２１から遠い部分、具体的には、係合壁２１５の凹部２１８側の面の凸部２２１から遠い一端から第１ロック凹部２１９に達するまでの領域は、傾斜面２２２を含んでいる。傾斜面２２２は、凸部２２１から遠い一端から第１ロック凹部２１９へ向かって、渡り部２１３（渡り部２１３に貫通孔２２０が形成されている場合は、渡り部２１３と同一平面内の面であって、傾斜面２２２と向かい合う仮想の面）との距離が狭くなるように漸次傾斜している。
【００５６】
次に、メス型コネクタ１５のオス型コネクタ１０への接続方法を説明する。図４に示されるように、メス型コネクタ１５の筒状部１８と中径筒状部１７との間の空間にオス型コネクタ１０の管状部１１を挿入する。次いで、例えば、メス型コネクタ１５を中心軸の周りに少し回転させれば、図５Ａに示されるように、係合爪１４の第１ロック突起１４ｂは、係合壁２１７の傾斜面２２２に接する。
【００５７】
次いで、把持部２２を把持して、オス型コネクタ１０に対してメス型コネクタ１５を中心軸の周りに回転させる。このメス型コネクタ１５の回転に伴い、図５Ａおよび図５Ｂに示されるように、第１ロック突起１４ｂが、傾斜面２２２に押さえつけられながら傾斜面２２２上を摺動し、係合爪１４は、係合壁２１７に対する係合爪１４の摺動方向に沿って傾斜面２２２を上る。即ち、係合壁２１７の係合爪１４に面する面は、メス型コネクタ１５とオス型コネクタ１０との接続操作時に係合壁２１７に対する係合爪２１７の摺動方向に沿って係合爪１４が上る傾斜面２２２を含む。そのため、例えば、メス型コネクタ１５の回転操作に伴って、オス型コネクタ１０の管状部１１がメス型コネクタ１５の筒状部１８と中径筒状部１７との間に押し込まれるように作用する力（オス型コネクタ１０とメス型コネクタ１５とが相互に近づく力）が、オス型コネクタ１０およびメス型コネクタ１５に付与される。故に、係合爪１４が凹部２１８内に収納されるとともに、管状部１１が筒状部１８と中径筒状部１７との間へより深く挿入され、図６に示された状態になる。
【００５８】
したがって、オス型コネクタ１０およびメス型コネクタ１５がともに、天然ゴム、または合成ゴム等の可撓性及び弾性を有する材料よりも高い硬度を有する材料で形成されていても、筒状部１８の管状部１１内のより深い箇所への挿入が楽に行え、且つ、管状部１１の内周面と筒状部１８の外周面とが密着することによる高い液密性も確保できる。また、筒状部１８の管状部１１内のより深い箇所への挿入が楽に行えるので、係合爪１４の傾斜面２２２に対する摺動抵抗を小さくすることもできる。さらに、メス型コネクタ１５が天然ゴム、または合成ゴム等の可撓性及び弾性を有する材料よりも高い硬度を有する材料で形成されているので、メス型コネクタ１５の送液チューブ接続部２０への可撓性を有する送液チューブの接続作業が行い易くなり、特に、送液チューブの送液チューブ接続部への機械による接続が容易になる。よって、コスト低減も行える。
【００５９】
メス型コネクタ１５には、係合爪１４が収納される凹部２１８に隣接して凸部２２１（図３Ａ参照）が設けられているので、オス型コネクタ１０の係合爪１４を凹部２１８内に侵入させ、更に凸部２２１に当接するまで移動させれば、係合爪１４と係合壁２１７とを確実に係合させることができる。
【００６０】
また、オス型コネクタ１０の係合爪１４がメス型コネクタ１５の凸部２２１に当接することにより、オス型コネクタ１０に対するメス型コネクタ１５の回転が規制されることが好ましい。これにより、オス型コネクタ１０に対してメス型コネクタ１５を、回転が規制されるまで回転させるという簡単な操作により、係合爪１４と係合壁２１７とを確実に係合させることができる。
【００６１】
オス型コネクタ１０について、ＪＩＳ−Ｋ７２０２に基づいて測定される硬度は、係合爪１４と係合壁２１７との係合操作の際に係合爪１４が削られにくいという理由から、Ｒ４０〜Ｒ１４０であると好ましく、Ｒ５０〜Ｒ１００であるとより好ましい。
【００６２】
メス型コネクタ１５について、ＪＩＳ−Ｋ７２０２に基づいて測定される硬度は、送液チューブ接続部への可撓性を有する送液チューブの接続作業性の向上の観点から、Ｒ４０〜Ｒ１４０であると好ましく、Ｒ５０〜Ｒ１００であるとより好ましい。
【００６３】
（実施形態２）
図７Ａは、メス型コネクタＢの一例（メス型コネクタ３５）が接続される本発明のオス型コネクタＰの一例（オス型コネクタ３０）を含む医療用容器の一例（医療用容器３００）の概略構成を示した正面図であり、図７Ｂは、図７Ａに示した医療用容器の下面図である。図８Ａは、図７Ａの医療用容器の一部拡大斜視図であり、図８Ｂは、図８Ａの医療用容器の一部拡大正面図であり、図８Ｃは、図７Ａの医療用容器の一部の拡大下面図である（ただし、容器本体部は省略している）。図８Ａにおいて、一点鎖線３３３はオス型コネクタ３０の中心軸である。中心軸３３３の方向を上下方向とし、図８Ａの紙面上側（医療用容器３００の容器本体部３０１側）を「上側」、紙面下側（メス型コネクタ３５が接続される側）を「下側」と呼ぶことにする。
【００６４】
医療用容器３００は、液状物が充填され、液状物の出入りを可能とする中空円筒状のポート３０２を有する容器本体部３０１と、オス型コネクタ３０とを含む。図７Ａに示された例では、オス型コネクタ３０は、その成形の際にポート３０２に一体化されている。オス型コネクタ３０の材料、および硬度は、（実施形態１）において説明した医療用容器１００のそれと同じでよい。
【００６５】
オス型コネクタ３０は、台座３２を有する。台座３２には、その一方の主面の中央から下方に向かって突出した管状部３１が設けられている。管状部３１および台座３２には、容器本体部３０１内の液状物が流出する貫通孔３３が形成されている。台座３２には、その外周面から外方向に突出した１対の係合爪３４が形成されている。１対の係合爪３４は、例えば、中心軸３３３に対して対称位置に、且つ、中心軸３３３に対して放射方向に突出している。
【００６６】
図８Ｂに示されるように、各係合爪３４の上面（管状部３１側の面の反対面）は、傾斜面３４ａと凹状に窪んだ部分（第２ロック凹部３４ｂ）とを含む。傾斜面３４ａは、係合爪３４の上面の台座部３２の周方向両端のうちの第２ロック凹部３４ｂから離れた一端（図８Ｂの紙面左側の端）から第２ロック凹部３４ｂに向かって高くなっており、すなわち、上記一端よりも他端の方が高くなるような傾斜面である。各係合爪３４の厚みは、図８Ｂに示されるように、左側端から第２ロック凹部３４ｂに向かって徐々に厚くなっている。図８Ａに示されるように、台座３２の下面３２ａ（図８Ａ参照）は平面である。この下面３２ａと一対の係合爪３４の下面３４ｃは、同一平面内にある。台座３２の外径はＤＭ３１、一対の係合爪３４の頂部間距離はＤＭ３２（ＤＭ３２＞ＤＭ３１）である。
【００６７】
図９Ａは、本発明のオス型コネクタ３０の一例に接続されるメス型コネクタ３５の一例の概略構成を示した斜視図であり、図９Ｂは、図９Ａに示したメス型コネクタ３５の平面図であり、図９Ｃは、図９Ａに示したメス型コネクタ３５の正面図であり、図９Ｄは、図９Ａに示したメス型コネクタ３５のＡ―Ａ'断面図であり、図９Ｅは、図９Ａに示したメス型コネクタ３５のＢ―Ｂ'断面図である。
【００６８】
図９Ａ〜図９Ｅに示されるように、メス型コネクタ３５は、底部３６と、筒状部３８と、中径筒状部３７と、大径筒状部３９と、送液チューブ接続部４０と、鍔部４１と、把持部４２とを備える。一点鎖線３５１は筒状部３８の中心軸であり、これはメス型コネクタ３５、中径筒状部３７、大径筒状部３９、および送液チューブ接続部４０の中心軸と一致する。中心軸３５１の方向を上下方向とし、図９Ａの紙面上側（オス型コネクタ３０に接続される側）を「上側」、紙面下側を「下側」（送液チューブが接続される側）と呼ぶことにする。
【００６９】
メス型コネクタ３５は、鍔部４１における円弧状壁４１２の形状が異なること以外は、（実施形態１）で説明したメス型コネクタ１５と同様の構造をしている。
【００７０】
円弧状壁４１２は、中心軸３５１に対向する内周面の形状の相違により、通過領域４１４と、係合領域４１５と、非通過領域４１６とを含む（図９Ｂ参照）。通過領域４１４の内周面は直径ＤＦ４１の円筒面の一部であり、非通過領域４１６の内周面は直径ＤＦ４３（ＤＦ４３＜ＤＦ４２）の円筒面の一部である。通過領域４１４と非通過領域４１６との間の係合領域４１５は、その上端に、通過領域４１４の上端と非通過領域４１６の上端とを繋ぐように周方向に延在する係合壁４１７を備える。係合壁４１７の中心軸３５１に対向する内周面は、直径ＤＦ４２（ＤＦ４２＜ＤＦ４１）の円筒面の一部である。係合領域４１５は、係合壁４１７を備えることによって、係合壁４１７と渡り部４１３との間の領域が凹状に陥没している。すなわち、係合壁４１７と渡り部４１３との間の領域は、中心軸３５１に対して係合壁４１７よりも相対的に後退しており、凹部４１８を構成している。係合領域４１５に対して周方向に隣接する非通過領域４１６は、凹部４１８に対して相対的に突出した凸部４２１を含んでいる。係合壁４１７の通過領域４１４側の下面（係合壁４１7の凹部４１８側の面の通過領域４１４側端部、係合壁４１７の渡り部４１３に面する面の通過領域４１４側端部）には、下方に突出した第２ロック突起４１９が形成されている。渡り部４１３のうちの係合壁４１７と向かい合う部分には、渡り部４１３の厚み方向に貫通する貫通孔４２０が形成されているが、貫通孔４２０はなくてもよい。
【００７１】
係合壁４１７の凹部４１８側の面（渡り部４１３に面する面）のうちの、第２ロック突起４１９が形成された部分よりも凸部４２１に近い部分、具体的には、凸部４２１に近い一端（係合壁４１７の非通過領域４１６側端）から第２ロック突起４１９に達するまでの領域４２２は、ほぼ水平または水平である。
【００７２】
次に、メス型コネクタ３５のオス型コネクタ３０への接続方法を説明する。図１０に示されるように、メス型コネクタ３５の筒状部３８と中径筒状部３７との間の空間にオス型コネクタ３０の管状部３１を挿入する。次いで、例えば、メス型コネクタ３５を中心軸３５１の周りに少し回転させれば、図１１Ａに示されるように係合壁４１７の第２ロック突起４１９が、係合爪３４の傾斜面３４ａに接する。
【００７３】
次いで、把持部４２を把持して、例えば、オス型コネクタ３０に対してメス型コネクタ３５を中心軸の周りに回転させる。このメス型コネクタ３５の回転に伴い、第２ロック突起４１９が、傾斜面３４ａに押さえつけられながら傾斜面３４ａ上を摺動し、係合爪３４に対する係合壁４１７の摺動方向に沿って傾斜面３４ａを上る。即ち、係合爪３４の係合壁４１７に向かい合う面が、メス型コネクタ３５とオス型コネクタ３０との接続操作時に係合爪３４に対する係合壁４１７の摺動方向に沿って係合壁４１７が上る傾斜面３４ａを含む。そのため、オス型コネクタ３０の管状部３１がメス型コネクタ３５の筒状部３８と中径筒状部３７との間に押し込まれるように作用する力（オス型コネクタ３０とメス型コネクタ３５とが相互に近づく力）が、オス型コネクタ３０およびメス型コネクタ３５に付与される。故に、係合爪３４が凹部４１８内に収納されるとともに、管状部３１が筒状部３８と中径筒状部３７との間へより深く挿入され、係合壁４１７の第２ロック突起４１９が係合爪３４の第２ロック凹部３４ｂ内に収納されることにより、オス型コネクタ３０およびメス型コネクタ３５は、図１２に示された状態になる。
【００７４】
したがって、オス型コネクタ３０およびメス型コネクタ３５がともに、天然ゴム、または合成ゴム等の可撓性及び弾性を有する材料よりも高い硬度を有する材料で形成されていても、筒状部３８の管状部３１内のより深い箇所への挿入が楽に行え、且つ、管状部３１の内周面と筒状部３８の外周面とが密着することによる高い液密性も確保できる。また、筒状部３８の管状部３１内のより深い箇所への挿入が楽に行えるので、係合爪３４の傾斜面３４ａに対する第２ロック突起４１９の摺動抵抗を小さくすることもできる。さらに、メス型コネクタ３５が天然ゴム、または合成ゴム等の可撓性及び弾性を有する材料よりも高い硬度を有する材料で形成されているので、メス型コネクタ３５の送液チューブ接続部４０への可撓性を有する送液チューブの接続作業が行い易くなり且つコスト低減も行える。メス型コネクタ３５およびオス型コネクタ３０の材料および硬度は、（実施形態１）において説明したメス型コネクタ１５およびオス型コネクタ１０のそれらと同じでよい。
【００７５】
メス型コネクタ３５には、係合爪３４が収納される凹部４１８に隣接して凸部４２１が設けられているので、オス型コネクタ３０の係合爪３４を凹部４１８内に侵入させ、更に凸部４２１に当接するまで移動させれば、係合爪３４と係合壁４１７とを確実に係合させることができる。
【００７６】
また、オス型コネクタ３０の係合爪３４がメス型コネクタ３５の凸部４２１に当接することにより、オス型コネクタ３０に対するメス型コネクタ３５の回転が規制されることが好ましい。これにより、オス型コネクタ３０に対してメス型コネクタ３５を、回転が規制されるまで回転させるという簡単な操作により、係合爪３４と係合壁４１７とを確実に係止させることができる。
【００７７】
（実施形態３）
（実施形態１）で説明されたメス型コネクタ１５に接続されるオス型コネクタ１０、および、（実施形態２）で説明されたオス型コネクタＰの一例（オス型コネクタ３０）は、各々、その成形の際に医療用容器のポートに一体化されている。しかし、これらのオス型コネクタは、接続手段により着脱可能にポートに接続されるものであってもよい。
【００７８】
図１３に示されるように、本発明のオス型コネクタＰの一例であるオス型コネクタ６０は、台座６２と、台座６２の一方の主面の中央から下方に向かって突出した管状部６１と、台座６２の管状部６１側とは反対側に配置されたキャップ部６８と、台座６２の外周面から外方向に突出した１対の係合爪６４とを含む。台座６２と、管状部６１と、係合爪６４については、（実施形態２）で説明したオス型コネクタ３０のそれと同構造でよい。キャップ部６８の内周面には、上記接続手段として、ポート６０２の雄ネジ部６０２ａと螺合する雌ネジ（図示せず）が形成されている。オス型コネクタ６０の材料および硬度は、（実施形態２）において説明したオス型コネクタ３０のそれと同じでよい。
【００７９】
（実施形態４）
図１４に示されるように、（実施形態１）で説明した本発明のメス型コネクタＡの一例（メス型コネクタ１５）、または、（実施形態２）で説明したメス型コネクタ３５は、例えば、経腸栄養供給セット５００等の経腸栄養供給セットを構成する送液回路５０の部品として使用される。
【００８０】
送液回路５０は、例えば、メス型コネクタ１５に接続された可撓性を有する送液チューブ５１と、送液チューブ５１を押圧して送液チューブ５１内を流れる液状物の流量を調節するための流量調整器５２、点滴筒５３、コネクタ５４、コネクタカバー５５等を含む。しかし、本発明の送液回路は、図１４に示された構成に限定されるものではなく、従来公知の経腸栄養供給セットが備える構成部品をさらに含んでいてもよい。
【００８１】
（実施形態２）で説明した、メス型コネクタ３５を含む送液回路も、従来公知の経腸栄養供給セットが備える構成部品を含んでいてもよい。
【００８２】
（実施形態５）
図１５に示されるように、本発明の医療用容器の一例では、容器本体部７０１が軟質プラスチックシートにて形成されていてもよい。医療用容器７００を構成する本発明のオス型コネクタＰの一例（オス型コネクタ７０）については、（実施形態２）で説明した、本発明のオス型コネクタ３０と同構成でよい。この場合、容器本体部７０１は、例えば、２枚の軟質プラスチックシートを重ね合わせて、それらの外周縁をヒートシール（熱接着）により相互に接合してなる袋状物である。ポート７０２およびオス型コネクタ７０は容器本体部７０１を構成する上記軟質プラスチックシートに比べて相対的に硬い樹脂材料からなる。ポート７０２およびオス型コネクタ７０の材料および硬度は、（実施形態２）において説明したオス型コネクタ３０のそれと同じでよい。
【００８３】
軟質プラスチックシートの材料について特に制限はなく、医療用容器に用いられる、従来公知の軟質プラスチックシートが使用できる。具体的には、例えば、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリブタジエン、ポリプロピレン、ポリアミド、エチレン−メタクリレート共重合体等からなる単層シート、又は上記単層シートが積層された積層シートが挙げられる。積層シートの具体的層構成としては、例えば、ナイロン／ポリエチレン、ナイロン／ポリプロピレン，ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート／ポリプロピレン，ポリプロピレン／ポリエチレン、ナイロン／ポリプロピレン／ポリエチレン等が挙げられる。
【００８４】
（実施形態６）
図１６に示されるように、（実施形態２）で説明した、本発明のオス型コネクタＰの一例（オス型コネクタ３０）は、メス型コネクタ３５が接続されていない時、例えば、キャップ８０が装着された状態で提供されていてもよい。
【００８５】
図１７Ａ〜図１７Ｄに示されているように、キャップ８０と、（実施形態２）で説明したメス型コネクタ３５との相違は、キャップ８０が、送液チューブ接続部４０（図９Ｅ等参照）を備えておらず、キャップ８０がオス型コネクタ３０に装着された際に、管状部３１の開口を塞ぐ封止底部１６ａを備えている点である。その他の構造は（実施形態２）で説明したメス型コネクタ３５と同じである。図１７Ａ〜図１７Ｄにおいて、（実施形態２）で説明したメス型コネクタ３５を構成する部材と同形状の部材については、メス型コネクタ３５を構成する部材と同じ部材番号を付して、その説明を省略する。
【００８６】
（実施形態７）
図１８Ａは、本発明のメス型コネクタＡの一例（メス型コネクタ１２５）が接続されうる本発明のオス型コネクタＣの一例（オス型コネクタ１２０）を含む医療用容器の一例（医療用容器１２００）の概略構成を示した正面図であり、図１８Ｂは、図１８Ａに示した医療用容器の下面図である。図１９Ａは、図１８Ａの医療用容器の一部拡大斜視図であり、図１９Ｂは、図１８Ａの医療用容器の一部拡大正面図であり、図１９Ｃは、図１８Ａの医療用容器の一部拡大下面図である（ただし、容器本体部は省略している）。図１９Ａにおいて、一点鎖線１１１はオス型コネクタ１２０の中心軸である。中心軸１１１の方向を上下方向とし、図１９Ａの紙面上側（医療用容器１２００の容器本体部１０１側）を「上側」、紙面下側（メス型コネクタ１２５が接続される側）を「下側」と呼ぶことにする。
【００８７】
図１８Ａ〜図１９Ｃに示されるように、係止爪１２４の形状が異なること以外は（実施形態１）で説明されたオス型コネクタと同構成をしており、同一部材には同じ部材番号を付してその説明を省略する。
【００８８】
図１９Ａ及び図１９Ｂに示されるように、各係合爪１２４の容器本体部１０１側の面は、第４傾斜面１２４ａと、第３傾斜面１２４ｂと、第４傾斜面１２４ａと第３傾斜面１２４ｂとの間において両者に連続する第２段差面１２４ｃとを含む階段構造を有している。第４傾斜面１２４ａは、係合爪１２４の容器本体部１０１側の面の長手方向（管状部１１の周方向と同方向）の両端のうちの一方の端から上記面の中央部に向かってその高さが高くなっており、第３傾斜面１２４ｂは、係合爪１２４の容器本体部１０１側の面の長手方向（管状部１１の周方向と同方向）の両端のうちの他方の端から上記面の中央部に向かってその高さが低くなっている。
【００８９】
図２０Ａは、オス型コネクタ１２０に接続されるメス型コネクタ１２５の一例の概略構成を示した斜視図であり、図２０Ｂは、図２０Ａに示したメス型コネクタ１２５の平面図であり、図２０Ｃは、図２０Ａに示したメス型コネクタ１２５の正面図であり、図２０Ｄは、図２０Ａに示したメス型コネクタ１２５のＡ―Ａ'断面図であり、図２０Ｅは、図２０Ａに示したメス型コネクタ１２５のＢ―Ｂ'断面図である。
【００９０】
メス型コネクタ１２５は、円弧状壁５１２と渡り部５１３とを含む鍔部５１１の形状が異なること以外は、（実施形態１）で説明したメス型コネクタ１５と同構造をしており、同一部材には同じ部材番号を付してその説明を省略する。
【００９１】
メス型コネクタ１２５の円弧状壁５１２は、中心軸１５１に対向する内周面の形状の相違により、通過領域５１４と、係合領域５１５と、非通過領域５１６（図２０Ｂ参照）とを含む。通過領域５１４の内周面は直径ＤＦ３１の円筒面の一部であり、非通過領域５１６の内周面は直径ＤＦ３３（ＤＦ３３＜ＤＦ３１）の円筒面の一部である。通過領域５１４と非通過領域５１６との間の係合領域５１５は、その上端に、通過領域５１４の上端と非通過領域５１６の上端とを繋ぐように周方向に延在する係合壁５１７を備える。係合壁５１７の中心軸１５１に対向する内周面は、直径ＤＦ３２（ＤＦ３２＜ＤＦ３１、ＤＦ３３＝ＤＦ３２）の円筒面の一部である。係合領域５１５は、係合壁５１７を備えることによって、係合壁５１７と渡り部５１３との間の領域が凹状に陥没している。すなわち、係合領域５１５における係合壁５１７と渡り部５１３との間の領域は、係合壁５１７よりも相対的に中心軸１５１に対して後退しており、係合爪１２４（図１９Ｂ等参照）を収納可能とする収納部５１８を構成している。係合領域５１５に対して周方向に隣接する非通過領域５１６は、係合領域５１５における係合壁５１７よりも、中心軸１５１に対して相対的に突出した凸部５２１を含んでいる。渡り部５１３のうちの係合壁５１７と向かい合う部分には、渡り部５１３の厚み方向に貫通する貫通孔５２０（図２０Ｅ参照）が形成されているが、貫通孔５２０はなくてもよい。
【００９２】
係合壁５１７の渡り部５１３に面する面５２２（オス型コネクタ１２０とメス型コネクタ１２５とが係合した状態の時に係合壁５１５が係合爪１２４に面する面）は、第１傾斜面５２２ｂと、第２傾斜面５２２ａと、第１傾斜面５２２ｂと第２傾斜面５２２ａとの間において両者に連続する第１段差面５２２ｃとを含む階段構造をしている。面５２２は、第１傾斜面５２２ｂと第１段差面５２２ｃと第２傾斜面５２２ａとを、通過領域２１４側からこの順で含む。メス型コネクタ１２５がオス型コネクタ１２０に接続された状態で、第１傾斜面５２２ｂは係合爪１２４の第３傾斜面１２４ｂに、第２傾斜面５２２ａは係合爪１２４の第４傾斜面１２４ａに、第１段差面５２２ｃは係合爪１２４の第２段差面１２４ｃに各々接する。このように、オス型コネクタ１２０の係止爪１２４が、メス型コネクタ１２５とオス型コネクタ１２０との接続操作時に傾斜面（第１傾斜面５２２ｂ）を摺動する平行な平面（第４傾斜面１２４ａ）を有する場合、係合壁５１７の係合爪１２４に面する面が、メス型コネクタ１２５とオス型コネクタ１２０との接続操作時に係合壁５１７に対する係合爪１２４の摺動方向に沿って係合爪１２４が傾斜面（第１傾斜面５２２ｂ）を上る際に、摺動に伴う係止爪１２４の傾斜面（第１傾斜面５２２ｂ）に接する部分の劣化が抑制される。また、係合壁５１７と係止爪１２４との接触面積が、例えば、（実施形態１）で説明したオス型コネクタ１０の係合爪１４の第１ロック突起１４ｂのそれよりも大きいいので、係合操作時にメス型コネクタ１２５の回転方向と逆方法に働く応力が分散され、応力集中に伴う係合壁５１７および／または係止爪１２４の破損等を抑制できる。
【００９３】
次に、メス型コネクタ１２５のオス型コネクタ１２０への接続方法を説明する。図２１に示されるように、メス型コネクタ１２５の筒状部１８と中径筒状部１７との間の空間、オス型コネクタ１２０の管状部１１を挿入する。この状態で、例えば、メス型コネクタ１２５を中心軸の周りに少し回転させれば、図２２Ａに示されるように、係合爪１２４の第４傾斜面１２４ａは、係合壁５１７の傾斜面（第１傾斜面５２２ｂ）に接する。
【００９４】
次いで、例えば、把持部２２を把持して、オス型コネクタ１２０に対してメス型コネクタ１２５を中心軸１５１の周りに回転させる。このメス型コネクタ１２５の回転に伴い、図２２Ａおよび図２２Ｂに示されるように、第４傾斜面１２４ａが、第１傾斜面５２２ｂに押さえつけられながら第１傾斜面５２２ｂ上を摺動し、係合爪１２４は、係合壁５１７に対する係合爪１２４の摺動方向に沿って第１傾斜面５２２ｂを上る。そのため、例えば、メス型コネクタ１２５の回転操作に伴い、オス型コネクタ１２０の管状部１１がメス型コネクタ１２５の筒状部１８と中径筒状部１７との間に押し込まれるように作用する力が、オス型コネクタ１２０およびメス型コネクタ１２５に付与される。故に、係合爪１２４が収納部５１８部内に収納されるとともに、管状部１１が筒状部１８と中径筒状部１７との間へより深く挿入され、図２３に示された状態になる。第４傾斜面１２４ａが第１傾斜面５２２ｂの頂部をこえると、係合爪１２４は、この図において上側に若干移動し、第４傾斜面１２４ａは第２傾斜面５２２ａと接することとなる。第４傾斜面１２４ａが第１段差面５２２ｃを乗り越えると、メス型コネクタ１２５とオス型コネクタ１２０の接続は容易に解除されない。
【００９５】
したがって、オス型コネクタ１２０およびメス型コネクタ１２５がともに、天然ゴム、または合成ゴム等の可撓性及び弾性を有する材料よりも高い硬度を有する材料で形成されていても、筒状部１８の管状部１１内のより深い箇所への挿入が楽に行え、且つ、高い液密性も確保できる。また、係合爪１２４の第１傾斜面５２２ｂに対する摺動抵抗を小さくすることもできる。さらに、メス型コネクタ１２５が天然ゴム、または合成ゴム等の可撓性及び弾性を有する材料よりも高い硬度を有する材料で形成されているので、メス型コネクタ１２５の送液チューブ接続部２０への可撓性を有する送液チューブの接続作業が行い易くなり、特に、送液チューブの送液チューブ接続部への機械による接続が容易になる。よって、コスト低減も行える。
【００９６】
メス型コネクタ１２５には、係合爪１２４が収納される収納部５１８に隣接して凸部５２１（図２０Ａ参照）が設けられているので、オス型コネクタ１２０の係合爪１２４を収納部５１８内に侵入させ、更に凸部５２１に当接するまで移動させれば、係合爪１２４と係合壁５１７とを確実に係合させることができる。これにより、オス型コネクタ１２０に対してメス型コネクタ１２５を、回転が規制されるまで回転させるという簡単な操作により、係合爪１２４と係合壁５１７とを確実に係合させることができる。
【００９７】
尚、図２４に示されるように、本実施形態のメス型コネクタの係合壁の渡り部側の面は、第２傾斜面５２２ａに代えて、第１段差面５２２ｃの第１傾斜面５２２ｂ側の反対側に連続する水平面５２２ｄを含んでいてもよい。また、図２５に示されるように、オス型コネクタ１２０の係止爪１２４の管状部側の面の反対面は、第３傾斜面に代えて、第２段差面１２４Ｃの第４傾斜面１２４ａ側の反対側に連続する水平面１２４ｄを含んでいてもよい。
【００９８】
尚、図２２Ａおよび図２２Ｂ等を用いて説明した、メス型コネクタ１２５およびオス型コネクタ１２０については、メス型コネクタ１２５がオス型コネクタ１２０に接続された状態で、第１傾斜面５２２ｂは係合爪１２４の第３傾斜面１２４ｂに、第２傾斜面５２２ａは係合爪１２４の第４傾斜面１２４ａに、第１段差面５２２ｃは係合爪１２４の第２段差面１２４ｃに各々接している。しかし、本実施形態は、例えば、第２段差面１２４ｃと第１段差面５２２ｃの傾斜角度が相互に異なることによって、メス型コネクタ１２５がオス型コネクタ１２０に接続された状態で第２段差面１２４ｃと第１段差面５２２ｃとが接しない場合も含む。また、例えば、第２段差面１２４ｃと第１段差面５２２ｃの段差の高さが相互に異なることにより、メス型コネクタ１２５がオス型コネクタ１２０に接続された状態で、第１傾斜面５２２ｂと第３傾斜面１２４ｂとが接しない場合、または、第２傾斜面５２２ａと第４傾斜面１２４ａとが接しない場合も含む。
【００９９】
（実施形態８）
図２６Ａは、メス型コネクタＤの一例（メス型コネクタ８５）が接続されうる本発明のオス型コネクタＥの一例（オス型コネクタ１８０）を含む医療用容器の一例（医療用容器８００）の概略構成を示した正面図であり、図２６Ｂは、図２６Ａに示した医療用容器の下面図である。図２７Ａは、図２６Ａの医療用容器の一部拡大斜視図であり、図２７Ｂは、図２６Ａの医療用容器の一部拡大正面図であり、図２７Ｃは、図２６Ａの医療用容器の一部拡大下面図である（ただし、容器本体部は省略している）。図２７Ａにおいて、一点鎖線１８１はオス型コネクタ１８０の中心軸である。中心軸１８１の方向を上下方向とし、図２７Ａの紙面上側（医療用容器８００の容器本体部８０１側）を「上側」、紙面下側（メス型コネクタ８５が接続される側）を「下側」と呼ぶことにする。
【０１００】
医療用容器８００は、液状物が充填され、液状物の出入りを可能とする中空円筒状のポート８０２を有する容器本体部８０１と、オス型コネクタ１８０とを含む。図２６Ａに示された例では、オス型コネクタ１８０は、その成形の際にポート８０２に一体化されている。オス型コネクタ１８０の材料、および硬度は、（実施形態１）において説明した医療用容器１００のそれと同じでよい。
【０１０１】
オス型コネクタ１８０は、台座８２を有する。台座８２には、その一方の主面の中央から下方に向かって突出した管状部８１が設けられている。管状部８１および台座８２には、容器本体部８０１内の液状物が流出する貫通孔８３が形成されている。台座８２には、その一方の主面から管状部８１側に突出し、管状部８１の周囲に配置された１対の鍔部８４が設けられている。１対の鍔部８４は、例えば、中心軸１８１に対して対称位置に形成されている。
【０１０２】
図２７Ａに示されるように、鍔部８４は、中心軸１８１を中心軸とする円筒面にほぼ沿った円弧状壁８１２と、中心軸１８１に垂直な方向に延びて円弧状壁８１２の下端と台座８２とを繋ぐ渡り部８１３とを有する。
【０１０３】
円弧状壁８１２は、図２７Ｃに示されるように、中心軸に対向する内周面の形状の相違により、通過領域８１４と、係合領域８１５と、非通過領域８１６とを含む。通過領域８１４の内周面は直径ＤＭ４１の円筒面の一部であり、非通過領域８１６の内周面は直径ＤＭ４３（ＤＭ４３＜ＤＭ４１）の円筒面の一部である。通過領域８１４と非通過領域８１６との間の係合領域８１５は、その上端に、通過領域８１４の上端と非通過領域８１６の上端とを繋ぐように周方向に延在する係合壁８１７（図２７Ａ参照）を備える。係合壁８１７の中心軸１８１に対向する内周面は、直径ＤＭ４２（ＤＭ４２＜ＤＭ４１）の円筒面の一部である。係合領域８１５は、係合壁８１７を備えることによって、係合壁８１７と渡り部８１３との間の領域が中心軸１８１に対して凹状に陥没している。すなわち、係合壁８１７と渡り部８１３との間の領域は、中心軸１８１に対して係合壁８１７よりも相対的に後退して、後述するメス型コネクタの係合爪８２７を収納するための収納部８１８（図２７Ａ参照）を構成している。
【０１０４】
係合領域８１５に対して周方向に隣接する非通過領域８１６は、中心軸１８１に向って収納部８１８よりも相対的に突出している。係合壁８１７の非通過領域８１６側の下面（係合壁８１７の凹部８１８側の面の非通過領域８１６側端部、係合壁８１７の渡り部８１３に面する面の非通過領域８１６側端部）には、凹状に窪んだ第３ロック凹部８１９が形成されている。
【０１０５】
係合爪８２７が収納部８１８に収納された状態の時に、円弧状壁８１２のうちの係合爪８２７と向かい合う部分には、円弧状壁８１２の厚み方向に貫通する貫通孔８２０（図２７Ａ参照）が形成されている。この場合、係合爪８２７が収納部８１８に収納されたこを確認し易いという理由から好ましいが、係合爪８２７が収納部８１８内に収納されるかぎり、円弧状壁８１２に上記貫通孔８２０は形成されていなくてもよい。
【０１０６】
係合壁８１７の収納部８１８側の面（渡り部８１３に面する面）のうちの、第３ロック凹部８１９が形成された部分よりも非通過領域８１６の係合領域側端から遠い部分、具体的には、係合壁８１７の収納部８１８側の面の、非通過領域８１６の係合領域側端から遠い一端から第３ロック凹部８１９に達するまでの領域は、傾斜面８２２（図２７Ｂ参照）を含んでいる。傾斜面８２２は、非通過領域８１６の係合領域８１５側端から遠い一端から第３ロック凹部８１９へ向かって、渡り部８１３との距離が小さくなるように漸次傾斜している。
【０１０７】
図２８Ａは、オス型コネクタ１８０に接続されるメス型コネクタ８５の一例の概略構成を示した斜視図であり、図２８Ｂは、図２８Ａに示したメス型コネクタ８５の平面図であり、図２８Ｃは、図２８Ａに示したメス型コネクタ８５の正面図であり、図２８Ｄは、図２８Ａに示したメス型コネクタ８５のＡ―Ａ'断面図であり、図２８Ｅは、図２８Ａに示したメス型コネクタ８５のＢ―Ｂ'断面図である。
【０１０８】
図２８Ａ〜図２８Ｅに示されるように、メス型コネクタ８５は、挿入部８２３と、送液チューブ接続部８２４と、フランジ部８２５と、把持部８２６、係合爪８２７とを備える。一点鎖線１８１は挿入部８２３の中心軸であり、これはメス型コネクタ８５、および送液チューブ接続部８２４の中心軸と一致する。中心軸１８１の方向を上下方向とし、図２８Ａの紙面上側（オス型コネクタ１８０に接続される側）を「上側」、紙面下側（送液チューブが接続される側）を「下側」と呼ぶことにする。
【０１０９】
挿入部８２３には、オス型コネクタ１８０の管状部８１が挿入される。挿入部８２３の内径は管状部８１の外径と等しいか、僅かに小さい。そのため、挿入部８２３は、メス型コネクタ８５とオス型コネクタ１８０とが接続された状態の時にその内周面８２３ａが管状部８１の外周面８１ａ（図２７Ａ等参照）に密着する。したがって、オス型コネクタ１８０とメス型コネクタ８５とを液状物の漏れを生ずることなく確実に接続できる。
【０１１０】
挿入部８２３は、チューブ接続部８２４と連結されている。チューブ接続部８２４は、オス型コネクタ１８０とメス型コネクタ８５とが接続された状態の時に、その内部がオス型コネクタ１８０の管状部８１と連通し、チューブ接続部８２４の挿入部８２３側の反対側は送液チューブが接続されうる。
【０１１１】
フランジ部８２５は、挿入部８２３の管状部８１が挿入される側の端部から外方に向って延びるように形成されており、その平面形状は環状である。フランジ部８２５は、オス型コネクタ１８０とメス型コネクタ８５とが接続された状態の時に、オス型コネクタ１８０の台座８２に対向する。
【０１１２】
図２８Ａに示されるように、係合爪８２７は、フランジ部８２５の外周面から外方向に突出すように形成されている。各係合爪８２７は、係合片８２７ａと、係合片８２７ａの一端に下方向に突出して形成された第３ロック突起８２７ｂとを備える。図２８Ａに示されるように、フランジ部８２５の上面８２５ａは平面であり、この上面８２５ａと一対の係合爪８２７の上面８２７ｃは、同一平面内にある。図２８Ｂに示されるように、フランジ部８２５の外径はＤＦ５１、一対の係合爪２８７の頂部間距離はＤＦ５２（ＤＭ５２＞ＤＭ５１）である。
【０１１３】
各把持部８２６は、把持し易しく且つ回転操作が行い易いやすければ、その形状および形成位置等について特に制限はない。
【０１１４】
次に、メス型コネクタ８５のオス型コネクタ１８０への接続方法を説明する。図２９に示されるように、メス型コネクタ８５の挿入部８２３内へオス型コネクタ１８０の管状部８１を挿入する。この状態で、例えば、メス型コネクタ８５を中心軸１８１の周りに少し回転させれば、図３０Ａに示されるように、係合爪８２７の第３ロック突起８２７ｂは、係合壁８１７（図２７Ａ参照）の傾斜面８２２に接する。
【０１１５】
次いで、把持部８２６を把持して、例えば、オス型コネクタ１８０に対してメス型コネクタ８５を中心軸１８１の周りに回転させる。このメス型コネクタ８５の回転に伴い、図３０Ａおよび図３０Ｂに示されるように、第３ロック突起８２７ｂが、傾斜面８２２に押さえつけられながら傾斜面８２２上を摺動し、係合爪８２７は、係合壁８１７に対する係合爪８２７の摺動方向に沿って傾斜面８２２を上る。即ち、係合壁８１７の係合爪８２７に面する面は、メス型コネクタ８５とオス型コネクタ１８０との接続操作時に係合壁８１７に対する係合爪８２７の摺動方向に沿って係合爪８２７が上る傾斜面８２２を含む。そのため、例えば、メス型コネクタ８５の回転操作に伴って、オス型コネクタ１８０の管状部８１がメス型コネクタ８５の挿入部８２３内に押し込まれるように作用する力（オス型コネクタ１８０とメス型コネクタ８５とが相互に近づく力）が、オス型コネクタ１８０およびメス型コネクタ８５に付与され、第３ロック突起８２７ｂは傾斜面８２２を超えると第３ロック凹部８１９と係合する。故に、係合爪８２７が収納部８１８部内に収納されるとともに、管状部８１が挿入部８２３内へより深く挿入され、図３０に示された状態になる。
【０１１６】
したがって、オス型コネクタ１８０およびメス型コネクタ８５がともに、天然ゴム、または合成ゴム等の可撓性及び弾性を有する材料よりも高い硬度を有する材料で形成されていても、管状部８１の挿入部８２３内のより深い箇所への挿入が楽に行え、且つ、高い液密性も確保できる。また、係合爪８２７の傾斜面８２２に対する摺動抵抗を小さくすることもできる。さらに、メス型コネクタ８５が天然ゴム、または合成ゴム等の可撓性及び弾性を有する材料よりも高い硬度を有する材料で形成されているので、メス型コネクタ８５の送液チューブ接続部８２４への可撓性を有する送液チューブの接続作業が行い易くなり、特に、送液チューブの送液チューブ接続部８２４への機械による接続が容易になる。よって、コスト低減も行える。
【０１１７】
オス型コネクタ１８０には、係合爪８２７が収納される収納部８１８に隣接して、収納部８１８よりも中心軸１８１側へ突出した非通過領域８１６（図２０Ａ参照）が設けられているので、メス型コネクタ８５の係合爪８２７を収納部８１８内に侵入させ、更に非通過領域８１６の係合領域８１５に面する面に当接するまで移動させれば、係合爪８２７と係合壁８１７とを確実に係合させることができる。これにより、オス型コネクタ１８０に対してメス型コネクタ８５を、回転が規制されるまで回転させるという簡単な操作により、係合爪８２７と係合壁８１７とを確実に係合させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明では、経腸栄養法のみならず静脈栄養法においても好適に使用されるメス型コネクタ、オス型コネクタ、送液回路、医療用容器等を提供できる。
【図１Ａ】
2010140687.tif 000003
【図１Ｂ】
2010140687.tif 000004
【図２Ａ】
2010140687.tif 000005
【図２Ｂ】
2010140687.tif 000006
【図２Ｃ】
2010140687.tif 000007
【図３Ａ】
2010140687.tif 000008
【図３Ｂ】
2010140687.tif 000009
【図３Ｃ】
2010140687.tif 000010
【図３Ｄ】
2010140687.tif 000011
【図３Ｅ】
2010140687.tif 000012
【図４】
2010140687.tif 000013
【図５Ａ】
2010140687.tif 000014
【図５Ｂ】
2010140687.tif 000015
【図６】
2010140687.tif 000016
【図７Ａ】
2010140687.tif 000017
【図７Ｂ】
2010140687.tif 000018
【図８Ａ】
2010140687.tif 000019
【図８Ｂ】
2010140687.tif 000020
【図８Ｃ】
2010140687.tif 000021
【図９Ａ】
2010140687.tif 000022
【図９Ｂ】
2010140687.tif 000023
【図９Ｃ】
2010140687.tif 000024
【図９Ｄ】
2010140687.tif 000025
【図９Ｅ】
2010140687.tif 000026
【図１０】
2010140687.tif 000027
【図１１Ａ】
2010140687.tif 000028
【図１１Ｂ】
2010140687.tif 000029
【図１２】
2010140687.tif 000030
【図１３】
2010140687.tif 000031
【図１４】
2010140687.tif 000032
【図１５】
2010140687.tif 000033
【図１６】
2010140687.tif 000034
【図１７Ａ】
2010140687.tif 000035
【図１７Ｂ】
2010140687.tif 000036
【図１７Ｃ】
2010140687.tif 000037
【図１７Ｄ】
2010140687.tif 000038
【図１８Ａ】
2010140687.tif 000039
【図１８Ｂ】
2010140687.tif 000040
【図１９Ａ】
2010140687.tif 000041
【図１９Ｂ】
2010140687.tif 000042
【図１９Ｃ】
2010140687.tif 000043
【図２０Ａ】
2010140687.tif 000044
【図２０Ｂ】
2010140687.tif 000045
【図２０Ｃ】
2010140687.tif 000046
【図２０Ｄ】
2010140687.tif 000047
【図２０Ｅ】
2010140687.tif 000048
【図２１】
2010140687.tif 000049
【図２２Ａ】
2010140687.tif 000050
【図２２Ｂ】
2010140687.tif 000051
【図２３】
2010140687.tif 000052
【図２４】
2010140687.tif 000053
【図２５】
2010140687.tif 000054
【図２６Ａ】
2010140687.tif 000055
【図２６Ｂ】
2010140687.tif 000056
【図２７Ａ】
2010140687.tif 000057
【図２７Ｂ】
2010140687.tif 000058
【図２７Ｃ】
2010140687.tif 000059
【図２８Ａ】
2010140687.tif 000060
【図２８Ｂ】
2010140687.tif 000061
【図２８Ｃ】
2010140687.tif 000062
【図２８Ｄ】
2010140687.tif 000063
【図２８Ｅ】
2010140687.tif 000064
【図２９】
2010140687.tif 000065
【図３０Ａ】
2010140687.tif 000066
【図３０Ｂ】
2010140687.tif 000067
【図３１】
2010140687.tif 000068
【図３２】
2010140687.tif 000069
【図３３】
2010140687.tif 000070
【図３４】
2010140687.tif 000071
【国際調査報告】
2010140687.tif 000072
2010140687.tif 000073
2010140687.tif 000074
2010140687.tif 000075