【事件の表示】
　特許第３１１０８０９号「ゴム組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１０８０９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［手続の経緯］
  本件特許第３１１０８０９号に係る発明についての出願は、平成３年７月２３日の出願であって、平成１２年９月１４日にその特許の設定登録された後、その請求項１、２に係る発明の特許について特許異議申立てがなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出されたものである。
〔本件特許発明〕
　本件特許第３１１０８０９号の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりである。
「【請求項１】天然ゴムおよび／またはジエン系合成ゴム１００重量部に対し下記の特性、
「○１」（○内に数字があるのは、「○数字」と表示する。以下、同様の表示とする。）窒素吸着比表面積１３０〜１６０ｍ２／ｇ
「○２」ジブチルフタレート吸油量１４０〜２００ｍｌ／１００ｇ
「○３」（窒素吸着比表面積／ヨウ素吸着比表面積）の比１．０ 〜１．３
「○４」（凝集体分布半値幅／凝集体分布モード値）の比０．６０〜０．８０を有するカーボンブラックが２０〜７０重量部配合されてなるゴム組成物。
【請求項２】ジブチルフタレート吸油量が１５０ 〜１８０ｍｌ／１００ｇであり、かつ（凝集体分布半値幅／凝集体分布モード値）の比が０．６５〜０．７５である請求項１記載のゴム組成物。」
〔特許異議申立人の主張〕
（１）本件請求項１、２に係る発明は、刊行物２及び図３を参酌すると、その出願前に日本国内において頒布された下記刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
（２）本件請求項１、２に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記刊行物１、刊行物２（及び図３）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平２−７７４４５号公報（甲第１号証）
刊行物２：ＣＡＲＢＯＮ　ＢＬＡＣＫ年鑑　
ＮＯ．４０（１９９０）、カーボンブラック協会、平成２年７月２５日、第６１頁（甲第２号証）
図３：刊行物２のデータに基づいて、特許異議申立人が作成したグラフ図（甲第３号証）
〔各刊行物の記載事項〕
刊行物１：
「ＣＴＡＢが １２０〜１６０ ｍ２／ｇ、２４Ｍ４が９５〜１３５ｍｌ／１００ｇ、Ｔｉｎｔが１００〜１５０％の範囲にあり、かつ下記（１）式で定義されるＭの値が下記（２）式の関係を表す特性のタイヤトレッド用カーボンブラック。
　Ｍ＝［２４Ｍ４］３×［Ｔｉｎｔ］×［ＩＡ］２　／［Ｎ２ＳＡ］２×［
Ｄ
４６５−１．８８［ＣＴＡＢ］≦　Ｍ　≦４６５−１．１８［ＣＴＡＢ］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（２）
但し、ＣＴＡＢはＣＴＡＢ比表面積（ｍ２／ｇ）、２４Ｍ４は２４Ｍ４ ＤＢＰ吸油量（ｍｌ／１００ｇ）、Ｔｉｎｔは比着色力（％）、ＩＡはよう素吸着量（ｍｇ／ｇ）、Ｎ２ＳＡは窒素吸着比表面積（ｍ２ ／ｇ）、Ｄｓｔは遠心沈降法による凝集体ストークス相当径分布における最大頻度のストークス相当径（ｎｍ）、△Ｄｓｔは前記分布における最大頻度の５０％頻度が得られる大小２点のストークス相当径の差を指すものとする。」（特許請求の範囲の請求項１）。
（注：刊行物１のＤｓｔのＤにはアッパーラインが記されているが、省略する。以下の記載でも同様とする。）
「本発明は、粒子径の小さいカーボンブラック使用時に二律背反的に後退を招く混練分散加工性の向上を図り、よってミキシング過程での品質劣化を伴なうことなく配合ゴムに高度の耐摩耗性を付与することができる新規特性のタイヤトレッド用カーボンブラックを提供するものである。」（第２頁左上欄第１５〜２０行参照）
「本発明で特定したＣＴＡＢ・・・配合ゴムに好適な耐摩耗性及び分散加工性を付与するための要件となるもので、・・・。本発明で定義したＭ値は、高度の耐摩耗性を付与するために必要な２４Ｍ４およびＴｉｎｔの増加に加えてゴム配合物の加工性を向上させるためのＩＡ／Ｎ２ＳＡ比およびＤｓｔ／△Ｄｓｔ比の増大を配慮した式で、・・・。すなわち、カーボンブラックの特性としてＣＴＡＢ＝１２０〜１６０ ｍ２／ｇ、２４Ｍ４＝９５〜１３５ ｍｌ／１００ｇ、Ｔｉｎｔ＝ １００〜１５０ ％の範囲にあり、かつＭ値＝ ４６５−１．８８［ＣＴＡＢ］〜 ４６５−１．１８［ＣＴＡＢ］の関係に位置する要件を満足する場合には高度の耐摩耗性と良好な加工性の両立付与が可能となる。」（第３頁左上欄３行〜同頁右上欄１１行参照）。
実施例において、天然ゴム１００重量部に以下の特性を有するカーボンブラック５０重量部を配合した例が記載されている（第４頁表II及び第５頁左上欄表III参照）。
刊行物２：
　各種カーボンブラックの ＤＢＰ吸油量（ｃｍ３／１００ｇ）と圧縮 ＤＢＰ吸油量（ｃｍ３／１００ｇ）が記載されている。（第６１頁の１表）
図３：
　各種カーボンブラックの ＤＢＰ吸油量（ｃｍ３／１００ｇ）と圧縮 ＤＢＰ吸油量（ｃｍ３／１００ｇ）の値をグラフにプロットした相関グラフ図
〔特許異議申立人の主張についての判断〕
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、ゴムにカーボンブラックを配合したゴム組成物の点で一致しているが、本件発明１では、配合するカーボンブラックの特性として、窒素吸着比表面積１３０ 〜１６０ｍ２／ｇ、ジブチルフタレート吸油量１４０ 〜２００ｍｌ／１００ｇ、（窒素吸着比表面積／ヨウ素吸着比表面積）の比１．０ 〜１．３、（凝集体分布半値幅／凝集体分布モード値）の比０．６０〜０．８０と限定しているのに対し、刊行物１に記載された発明では、ＣＴＡＢが １２０〜１６０ ｍ２／ｇ、２４Ｍ４が９５〜１３５ｍｌ／１００ｇ、Ｔｉｎｔが１００〜１５０％の範囲にあり、かつ上記（１）式で定義されるＭの値が上記（２）式の関係を表す特性と記載されている点で、両発明は記載上相違しているものと認める。
　ところで、特許異議申立人は、刊行物２の各種カーボンブラックの ＤＢＰ吸油量と圧縮 ＤＢＰ吸油量の記載のデータに基づいて、特許異議申立人が作成したグラフの図３を基に、ジブチルフタレート吸油量を導き出して、本件発明１のものとの一致性を主張している。
　しかし、刊行物２及び図３を精査すると、ＤＢＰ吸油量と圧縮 ＤＢＰ吸油量とがほぼ直線上の関係にあるのは、ＤＢＰ吸油量で３５〜１３２ｃｍ３／１００ｇ、圧縮 ＤＢＰ吸油量で３８〜１１２ｃｍ３／１００ｇであって、これより高いＤＢＰ吸油量では、ＤＢＰ吸油量と圧縮 ＤＢＰ吸油量とがほぼ直線上の関係にもないし、また、平成１３年１１月１３日付け特許異議意見書のデータも参酌すると、これより高いＤＢＰ吸油量では、ＤＢＰ吸油量と圧縮 ＤＢＰ吸油量には特に関連性は認められないのであるから、ＤＢＰ吸油量で３５〜１３２ｃｍ３／１００ｇ以上のところまで外挿して関連付けることは合理性のないものといえる。
　したがって、本件発明１のジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量１４０〜２００ｍｌ／１００ｇ（１４０〜２００ｃｍ３／１００ｇ）という範囲のものについて、合理的理由を欠く刊行物２の各種カーボンブラックの ＤＢＰ吸油量と圧縮 ＤＢＰ吸油量の記載のデータに基づいて、特許異議申立人が作成したグラフの図３をもとにした特許異議申立人の主張は採用できない。　それゆえに、本件発明１と刊行物１に記載された発明の必須の構成であるカーボンブラックの特性において少なくとも、ＤＢＰ吸油量の点において一致しているものとはいえない。
　そして、本件発明１は、上記相違点を具備する特定のカーボンブラックを必須の構成とすることにより、ゴム組成物の耐摩耗性と低発熱性が優れているという本件特許明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明とも、刊行物１、刊行物２（及び図３）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
 また、本件発明２は、本件発明１を引用するゴム組成物の発明であるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１に記載された発明とも、刊行物１、刊行物２（及び図３）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
〔結び〕
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月２３日（２００２．７．２３）