【事件の表示】
　特許第３０４３１５１号「ユニット建物のバルコニー床面構造」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４３１５１号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本件特許第３０４３１５１号に係る発明は、平成３年１２月２日に特許出願され、平成１２年３月１０日にその特許権の設定の登録がなされ、その後、石原洋子、岡田芳子より特許異議の申立てがなされ、次いで、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年６月８日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正請求について
（２−１）.訂正の趣旨及び訂正の内容
　訂正請求の趣旨は、特許第３０４３１５１号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めることである。
  訂正の内容は以下のとおりである。
イ． 訂正事項１
    特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１、請求項２を
「【請求項１】排水方向に下り勾配をなす床フレームを有してなる３つのバルコニーユニットを用い、３つの内２つのバルコニーユニットを排水方向の上流側と下流側とに隣接配置し、上流側に配置した１つのバルコニーユニットの排水直角方向に残り１つのバルコニーユニットを隣接配置して、平面視略Ｌ字形のバルコニーとしてなるユニット建物のバルコニー床面構造において、
　３つのバルコニーユニットの床面フレームの勾配を一定とする条件下で、３つのバルコニーユニットのうち、排水方向の最上流側に位置する床フレームの最上流部位の床高さを基準高さとし、排水直角方向にて隣接する床フレームの勾配面を同一レベル面に設定することを特徴とするユニット建物のバルコニー床面構造
【請求項２】排水方向に下り勾配をなす床フレームを有してなる３つのバルコニーユニットを用い、３つの内２つのバルコニーユニットを排水方向の上流側と下流側とに隣接配置し、下流側に配置した１つのバルコニーユニットの排水直角方向に残り１つのバルコニーユニットを隣接配置して、平面視略Ｌ字形のバルコニーとしてなるユニット建物のバルコニー床面構造において、３つのバルコニーユニットの床面フレームの勾配を一定とする条件下で、３つのバルコニーユニットのうち、排水方向の最上流側に位置する床フレームの最上流部位の床高さを基準高さとし、排水直角方向にて隣接する床フレームの勾配面を同一レベル面に設定することを特徴とするユニット建物のバルコニー床面構造」と訂正する。
ロ．訂正事項２
   上記訂正事項１による特許請求の範囲の減縮に伴い生じる特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載との不整合を回避するために、明瞭でない記載の釈明を目的として、段落【０００９】、段落【００１０】を、
 「【０００９】
【課題を解決するための手段】
　請求項１に記載の本発明は、排水方向に下り勾配をなす床フレームを有してなる３つのバルコニーユニットを用い、３つの内２つのバルコニーユニットを排水方向の上流側と下流側とに隣接配置し、上流側に配置した１つのバルコニーユニットの排水直角方向に残り１つのバルコニーユニットを隣接配置して、平面視略Ｌ字形のバルコニーとしてなるユニット建物のバルコニー床面構造において、３つのバルコニーユニットの床面フレームの勾配を一定とする条件下で、３つのバルコニーユニットのうち、排水方向の最上流側に位置する床フレームの最上流部位の床高さを基準高さとし、排水直角方向にて隣接する床フレームの勾配面を同一レベル面に設定するようにしたものである。
【００１０】
　請求項２に記載の本発明は、排水方向に下り勾配をなす床フレームを有してなる３つのバルコニーユニットを用い、３つの内２つのバルコニーユニットを排水方向の上流側と下流側とに隣接配置し、下流側に配置した１つのバルコニーユニットの排水直角方向に残り１つのバルコニーユニットを隣接配置して、平面視略Ｌ字形のバルコニーとしてなるユニット建物のバルコニー床面構造において、３つのバルコニーユニットの床面フレームの勾配を一定とする条件下で、３つのバルコニーユニットのうち、排水方向の最上流側に位置する床フレームの最上流部位の床高さを基準高さとし、排水直角方向にて隣接する床フレームの勾配面を同一レベル面に設定するようにしたものである。」と訂正する。
（２−２）訂正の目的の適否、及び新規事項・拡張・変更の存否
  上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮に該当し、
 上記訂正事項２は、特許請求の範囲の記載と考案の詳細な説明の記載との不整合を回避するために行う、明瞭でない記載の釈明に該当するものということができる。
  これら訂正事項１、２は、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立について
（３−１）特許異議申立の理由の概要
特許異議申立人石原洋子は甲第１〜４号証を提出し、岡田芳子は甲第１〜３号証をそれぞれ提出し、本件請求項１、２に係る発明は、それぞれ甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許を取り消すべき旨主張している。
（３−２）本件請求項１、２に係る発明
　本件請求項１、２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと認める。
 【請求項１】排水方向に下り勾配をなす床フレームを有してなる３つのバルコニーユニットを用い、３つの内２つのバルコニーユニットを排水方向の上流側と下流側とに隣接配置し、上流側に配置した１つのバルコニーユニットの排水直角方向に残り１つのバルコニーユニットを隣接配置して、平面視略Ｌ字形のバルコニーとしてなるユニット建物のバルコニー床面構造において、
　３つのバルコニーユニットの床面フレームの勾配を一定とする条件下で、３つのバルコニーユニットのうち、排水方向の最上流側に位置する床フレームの最上流部位の床高さを基準高さとし、排水直角方向にて隣接する床フレームの勾配面を同一レベル面に設定することを特徴とするユニット建物のバルコニー床面構造
【請求項２】排水方向に下り勾配をなす床フレームを有してなる３つのバルコニーユニットを用い、３つの内２つのバルコニーユニットを排水方向の上流側と下流側とに隣接配置し、下流側に配置した１つのバルコニーユニットの排水直角方向に残り１つのバルコニーユニットを隣接配置して、平面視略Ｌ字形のバルコニーとしてなるユニット建物のバルコニー床面構造において、３つのバルコニーユニットの床面フレームの勾配を一定とする条件下で、３つのバルコニーユニットのうち、排水方向の最上流側に位置する床フレームの最上流部位の床高さを基準高さとし、排水直角方向にて隣接する床フレームの勾配面を同一レベル面に設定することを特徴とするユニット建物のバルコニー床面構造」 
（３−３）刊行物の記載事項
  当審が先に通知した取消理由で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である刊行物１、特開平３−１４４０３３号公報（特許異議申立人　石原 洋子提出の甲第３号証）及び同じく取消理由で引用した刊行物である刊行物２、特開昭５１−１１１７２１号公報（特許異議申立人 石原 洋子提出の甲第２号証）には、本件発明に関連する事項として、以下の事項が記載されているものと認める。
　特許異議申立人　石原 洋子が甲第３号証として提出した前記刊行物１には、工業化住宅におけるキャンティバルコニーと下屋の連結施工方法に関して、「この工業化住宅は、予め工場で生産された複数の住宅ユニット１を建設現場で前後、左右、上下に組み合わせることにより、ユニット工法で建てられる。住宅ユニット１のうちには、キャンティバルコニー２が設けられたキャンティバルコニー用住宅ユニット１Ａと、内部に居室空間を有する下屋３を設けるための下屋用住宅ユニット１Ｂとがある。」（公報２頁右下欄５〜１２行）と記載され、
「バルコニー梁７の上面には、第２図の通り、受け金具９をテックスボルトや溶接で取り付け、この受け金具９の上面にバルコニー２の床を構成する」（公報第３頁左上欄第１０行〜第１３行）
「建設現場でそれぞれの住宅ユニットを所定位置に配置して組み合わせたとき、バルコニー梁７は、キャンテイバルコニー用住宅ユニット１Ａに片持ちで取り付けられていることから、撓んでいる。このため、第２図の通り、バルコニー梁７Ａの先端部と下屋用住宅ユニット１Ｂの前記上部梁５Ａとは上下にずれており、これらの梁７Ａ，５Ａには高さレベルのずれＨがある。そこで、第３図の通り、それぞれのバルコニー梁７の先端部を押し上げて前記孔１６，１７にボルト１８を挿通し、ボルト１８、ナット１９でバルコニー梁７Ａと連結金具１５とを締結する。これによりバルコニー梁７Ａと上部梁５Ａとが連結されるため、キャンティバルコニー２と下屋３とは同じ高さになる。」（公報３頁左下欄８行〜右下欄２行）と記載され、
　「本発明によれば、ユニット工法による工業化住宅の利点をそのまま確保しながら住宅に連続したキャンティバルコニーと下屋とを設けることができ、また、キャンティバルコニーと下屋とを高さレベルのずれをなくして連結できるようになり、さらに、キャンティバルコニーと下屋とを連続性を有する同じ構造で防水できるようになる。」（公報４頁左下欄８〜１４行）と記載されている。
　また、第１図及び第４図には、キャンティバルコニー２と、内部に下屋３が設けられた下屋用住宅ユニット１Ｂとが連結された状態が記載されており、この下屋用住宅ユニット１Ｂの上面が、キャンテイバルコニー２と同一レベルで連続性を有するバルコニーになっていることは当業者にとって明らかである。
　そして、下屋用住宅ユニット１Ｂの上面のバルコニーの床とキャンティバルコニー２の床には、排水のために、住宅ユニット１の壁面から直角方向に向かう下り勾配が設けられていることはバルコニーの構造上当然のことであって、該バルコニーとキャンティバルコニー２とは、排水方向の最上流側に位置する床の最上流部位の床高さを基準高さとし、排水直角方向にて隣接する床の勾配面を同一レベル面に設定していることは当業者にとって明らかであるから、前記記載を含む刊行物１の記載及び図面の記載からみて、刊行物１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
「排水方向に下り勾配をなす床を有してなる３つのバルコニーを用い、３つのバルコニーの床面の勾配を一定とする条件下で３つのバルコニーのうち排水方向の最上流側に位置する床の最上流部位の床高さを基準高さとし、排水直角方向にて隣接する床の勾配面を同一レベル面に設定することを特徴とする工業化住宅のバルコニー床面構造」
　同じく、特許異議申立人　石原 洋子が甲第２号証として提出した前記刊行物２（特に、第１図参照。）には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「工場生産された複数個の居住部ユニット１を前後・左右に隣接配置し、その上部に、工場生産された複数個の屋根ユニットＡ、Ｂを前後・左右に隣接する状態で載置したユニット建物において、屋根ユニットＡ、Ｂは、排水方向に下り勾配をなす屋根面を有し、該屋根面は排水方向及び排水直角方向に連続した状態で隣接配置されたユニット建物。」
　さらに、刊行物２の第３図には、居住部ユニット１の数の増加に伴って、その居住部ユニットの上部に載置する屋根ユニットＡ、Ｂ、Ｃの数を増加させたものが記載されている。
（３−４）対比・判断
（３−４−１）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「バルコニー」、「床」及び「工業化住宅」は、それぞれの機能からみて本件発明１の「バルコニーユニット」、「床フレーム」及び「ユニット建物」に対応するから、両発明は、
「排水方向に下り勾配をなす床フレームを有してなる３つのバルコニーユニットを用い、３つのバルコニーユニットの床面フレームの勾配を一定とする条件下で、３つのバルコニーユニットのうち排水方向の最上流側に位置する床フレームの最上流部位の床高さを基準高さとし、排水直角方向にて隣接する床フレームの勾配面を同一レベル面に設定することを特徴とするユニット建物のバルコニー床面構造」　
　の点で構成が一致しており、次の点で相違しているものと認められる。
「ユニット建物（刊行物１の発明では、工業化住宅。）のバルコニー床面構造が、本件発明１では、
　３つの内２つのバルコニーユニット（刊行物１の発明では、バルコニー）を排水方向の上流側と下流側とに隣接配置し上流側に配置した１つのバルコニーユニットの排水直角方向に残りの１つのバルコニーユニットを隣接配置して、平面視略Ｌ字形のバルコニーとしてなるものであるのに対して、刊行物１の発明では、３つのバルコニーユニットを排水直角方向に隣接配置したものである点。」
　そこで、この相違点を検討する。
　前記刊行物２の第３図には、居住部ユニット１の数の増加に伴って、その居住部ユニットの上部に載置する屋根ユニットＡ、Ｂ、Ｃの数を増加させたものが記載され、また、第１図には、複数個の屋根ユニットＡ、Ｂを前後・左右に隣接して配置したものも記載されている。これは要するに、屋根の面積の増加は、屋根ユニットの数を増加させ、かつ、屋根ユニットを排水方向及び排水直角方向（＝前後・左右方向。）に隣接して配置することによってなされるという記載である。
　一方、ユニット建物におけるバルコニーの広さは、バルコニーユニットの数を多くすれば広いものが得られるということは当業者にとって明らかである。そして、広いバルコニーを得ようとしてバルコニーユニットを配置するに際して、各バルコニーユニットを前後・左右に隣接して配置することは当業者がごく普通に考えることと認められ、本件発明１が、各バルコニーユニットを排水方向の上流側と下流側とに隣接配置し、上流側に配置した１つのバルコニーユニットの排水直角方向に残りの１つのバルコニーユニットを隣接配置して平面視略Ｌ字形のバルコニーとした点は、平面視略Ｌ字形バルコニーが、実開昭５５−１２４５０２号公報、住まいのくらしシリーズＮｏ.19「失敗しない」メーカー住宅選び（昭和６３年１月１日発行）株式会社住宅新報社、いま売れている住宅Ｎｏ.21(平成３年４月１日発行)麻布出版株式会社等の例を見ても明らかなように、当該技術分野で周知のことであり,
また前記刊行物２に記載の技術を考慮すれば当業者が容易に思いつく程度のことと認められる。
　その際、３つの内の２つのバルコニーユニットを排水方向の上流側と下流側とに隣接配置し、上流側に配置した１つのバルコニーユニットの排水直角方向に残り１つのバルコニーユニットを隣接配置した点は、家の構造や間取り、敷地の状況を踏まえて決められることであって単なる設計的事項にすぎない。
　そして、本件発明１の作用効果は、刊行物１、刊行物２の記載及び上記周知技術から予測しうる範囲のものである。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、当該技術分野の周知技術、及び刊行物２に記載の技術を考慮すれば、刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３−４−２）請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、請求項１の発明の構成の、３つのバルコニーユニットのうちの２つのバルコニーユニットを排水方向の上流側と下流側とに隣接配置したものに、残り１つのバルコニーユニットを、上流側に配置したバルコニーユニットの排水直角方向に隣接配置したものを、残り１つのバルコニーユニットを下流側に配置したバルコニーユニットの排水直角方向に隣接配置したものである。つまり残り１つのバルコニーユニットを、本件発明２では、下流側に配置した点のみが本件発明１との違いであり、その他は本件発明１の構成と全て共通している。そしてこの共通した構成に関しては、前記「（３−４−１）請求項１に係る発明について」での判断と同様に、刊行物１記載の発明に基づき、刊行物２記載の発明及び当該技術分野における周知技術を考慮すれば当業者が容易に思いつく程度のことと認められる。
　その際、３つの内２つのバルコニーユニットを排水方向の上流側と下流側とに隣接配置し、その下流側に配置したバルコニーユニットの排水直角方向に残り１つのバルコニーユニットを隣接配置することは、前記「（３−４−１）請求項１に係る発明について」において述べたように家の構造や間取り、敷地の状況を踏まえて決められることであり単なる設計的事項に過ぎない。
　そして、本件発明２の作用効果は、刊行物１、刊行物２記載および周知技術から予測しうる範囲のものである。
  以上のとおりであるから、本件発明２は、当該技術分野の周知技術、及び刊行物２に記載の技術を考慮すれば、刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．むすび  
　以上のとおり、本件発明１及び本件発明２の特許は、当該技術分野における周知技術、及び刊行物２に記載の技術を考慮すれば、刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月２日（２００１．１０．２）
【訂正の要旨】
本件訂正は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明目的として、願書に添付した明細書の記載を、下記の（１）ないし（３）のように訂正するものである。
（１）特許請求の範囲の請求項１、２の記載を、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項に記載のとおり、
「【請求項１】排水方向に下り勾配をなす床フレームを有してなる３つのバルコニーユニットを用い、３つの内２つのバルコニーユニットを排水方向の上流側と下流側とに隣接配置し、上流側に配置した１つのバルコニーユニットの排水直角方向に残り１つのバルコニーユニットを隣接配置して、平面視略Ｌ字形のバルコニーとしてなるユニット建物のバルコニー床面構造において、
　３つのバルコニーユニットの床面フレームの勾配を一定とする条件下で、３つのバルコニーユニットのうち、排水方向の最上流側に位置する床フレームの最上流部位の床高さを基準高さとし、排水直角方向にて隣接する床フレームの勾配面を同一レベル面に設定することを特徴とするユニット建物のバルコニー床面構造
　【請求項２】排水方向に下り勾配をなす床フレームを有してなる３つのバルコニーユニットを用い、３つの内２つのバルコニーユニットを排水方向の上流側と下流側とに隣接配置し、不流側に配置した１つのバルコニーユニットの排水直角方向に残り１つのバルコニーユニットを隣接配置して、平面視略Ｌ字形のバルコニーとしてなるユニット建物のバルコニー床面構造において、３つのバルコニーユニットの床面フレームの勾配を一定とする条件下で、３つのバルコニーユニットのうち、排水方向の最上流側に位置する床フレームの最上流部位の床高さを基準高さとし、排水直角方向にて隣接する床フレームの勾配面を同一レベル面に設定することを特徴とするユニット建物のバルコニー床面構造」と訂正する。
（２）明細書段落【０００９】を、
「【課題を解決するための手段】
　請求項１に記載の本発明は、排水方向に下り勾配をなす床フレームを有してなる３つのバルコニーユニットを用い、３つの内２つのバルコニーユニットを排水方向の上流側と下流側とに隣接配置し、上流側に配置した１つのバルコニーユニットの排水直角方向に残り１つのバルコニーユニットを隣接配置して、平面視略Ｌ字形のバルコニーとしてなるユニット建物のバルコニー床面構造において、３つのバルコニーユニットの床面フレームの勾配を一定とする条件下で、３つのバルコニーユニットのうち、排水方向の最上流側に位置する床フレームの最上流部位の床高さを基準高さとし、排水直角方向にて隣接する床フレームの勾配面を同一レベル面に設定するようにしたものである。」と訂正する。
（３）明細書段落【００１０】を、
「請求項２に記載の本発明は、排水方向に下り勾配をなす床フレームを有してなる３つのバルコニーユニットを用い、３つの内２つのバルコニーユニットを排水方向の上流側と下流側とに隣接配置し、下流側に配置した１つのバルコニーユニットの排水直角方向に残り１つのバルコニーユニットを隣接配置して、平面視略Ｌ字形のバルコニーとしてなるユニット建物のバルコニー床面構造において、３つのバルコニーユニットの床面フレームの勾配を一定とする条件下で、３つのバルコニーユニットのうち、排水方向の最上流側に位置する床フレームの最上流部位の床高さを基準高さとし、排水直角方向にて隣接する床フレームの勾配面を同一レベル面に設定するようにしたものである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ユニット建物のバルコニー床面構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　排水方向に下り勾配をなす床フレームを有してなる
３つの
３つの内２つのバルコニーユニットを排水方向の上流側と下流側とに隣接配置し、上流側に配置した１つのバルコニーユニットの排水直角方向に残り１つのバルコニーユニットを隣接配置して、平面視略Ｌ字形のバルコニーとしてなる
　
３つのバルコニーユニットの床面フレームの勾配を一定とする条件下で、３つのバルコニーユニットのうち、排水方向の最上流側に位置する床フレームの最上流部位の床高さを基準高さとし、
　【請求項２】　
排水方向に下り勾配をなす床フレームを有してなる３つのバルコニーユニットを用い、３つの内２つのバルコニーユニットを排水方向の上流側と下流側とに隣接配置し、下流側に配置した１つのバルコニーユニットの排水直角方向に残り１つのバルコニーユニットを隣接配置して、平面視略Ｌ字形のバルコニーとしてなるユニット建物のバルコニー床面構造において、
　
３つの
３つの
ことを特徴とする
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はユニット建物のバルコニー床面構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ユニット建物は、複数の居室ユニット、屋根ユニット、バルコニーユニット等を工場で生産した後、それらユニットを現地に輸送し、基礎上にて水平方向、垂直方向に隣接設置することにて構成されている。
　【０００３】
　然るに、ユニット建物は、比較的広いバルコニーを構成するため、排水方向に下り勾配をなす床フレームを有してなる複数のバルコニーユニットを用い、各バルコニーユニットを排水方向及び排水直角方向に隣接配置してなるものがある。このとき、バルコニーユニットの床フレーム上に形成される床仕上材上の雨水は、床フレームの下り勾配に沿う排水方向に流下し、当該排水方向において最下流側に位置する床フレームの最下流部位に設置されている軒樋に集まり、排水処理される。
　【０００４】
　ここで、従来のバルコニー床面構造（実開昭５７−１１０２０２号公報参照）は、全バルコニーユニットの床フレームの勾配を一定とする条件下で、（ａ）居室ユニットに接続されるバルコニーユニットにおける床フレームの最上流部位の床高さを基準高さとする方式（図３（Ａ）参照）、或いは（ｂ）軒先を構成するバルコニーユニットにおける床フレームの最下流部位の床高さを基準高さとする方式（図３（Ｂ）参照）、のいずれかを採用している。図３（Ａ）、（Ｂ）において、１は居室ユニット、２はバルコニーユニット、Ｈは床高さである。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　然しながら、従来技術では、上記（ａ）、（ｂ）のいずれにあっても、排水直角方向にて隣接する床フレームの勾配面がそれらのジョイント部２Ａにおいて床段差を生ずることになる。そして、床段差の発生は、下記（１）〜（３）の原因となる。
　【０００６】
　（１）隣接する床フレームのジョイント部で同一の床仕上材の連続を不可能とし、多種類の床仕上部品を用いることが必要となり、施工困難且つ煩雑である。例えば、各床フレーム上にセメント系等の硬質床仕上材を用いる場合には、床段差によって傾き、ねじれを生じているジョイント部の仕上材として、当該硬質床仕上材とは異なる軟質床仕上材の如くを用いることが必要となる。
　【０００７】
　（２）隣接する床フレームのジョイント部の床段差が、それらジョイント部間での防水領域の形状を複雑にし、多種類の防水部品を用いることを必要とし、施工困難且つ煩雑となる。
　（３）使用者は、床段差によるつまづき、滑りを生ずる虞れがある。
　【０００８】
　本発明は、複数のバルコニーユニットを接続して比較的広いバルコニー床面を形成するに際し、床仕上構造及び防水構造を単純化し、且つ使用者の歩行の安全を確保することを目的とする。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１に記載の本発明は、排水方向に下り勾配をなす床フレームを有してなる
３つの
３つの内２つのバルコニーユニットを排水方向の上流側と下流側とに隣接配置し、上流側に配置した１つのバルコニーユニットの排水直角方向に残り１つのバルコニーユニットを隣接配置して、平面視略Ｌ字形のバルコニーとしてなる
　
３つのバルコニーユニットの床面フレームの勾配を一定とする条件下で、３つのバルコニーユニットのうち、排水方向の最上流側に位置する床フレームの最上流部位の床高さを基準高さとし、
　【００１０】
　請求項２に記載の本発明は、
排水方向に下り勾配をなす床フレームを有してなる３つのバルコニーユニットを用い、３つの内２つのバルコニーユニットを排水方向の上流側と下流側とに隣接配置し、下流側に配置した１つのバルコニーユニットの排水直角方向に残り１つのバルコニーユニットを隣接配置して、平面視略Ｌ字形のバルコニーとしてなるユニット建物のバルコニー床面構造において、
　
３つの
３つの
　【００１１】
　【作用】
　本発明によれば、下記（１）〜（４）の作用がある。
　（１）排水直角方向にて隣接する床フレームの勾配面が同一レベル面となり、それらのジョイント部において床段差を生ずることがない。
　【００１２】
　（２）上記（１）により、隣接する床フレームのジョイント部で同一の床仕上材を連続することが可能となり、床仕上部品の種類を削減し、施工簡易となる。例えば、各床フレーム上にセメント系等の硬質床仕上材を用いるとき、ジョイント部の仕上材としても、同一硬質床仕上材を用いることができる。
　【００１３】
　（３）上記（１）により、隣接する床フレームのジョイント部間の防水領域の形状が単純となり、防水部品の種類を削減し、施工簡易となる。
　【００１４】
　（４）上記（１）により、隣接する床フレームのジョイント部間で床段差がないから、使用者はつまづき、滑りを生ずることなく、歩行の安全を確保できる。
　【００１５】
　【実施例】
　図１は本発明が適用されたユニット建物のバルコニー床面構造を示す模式図、図２はユニット建物の要部を示す模式図、図３は従来例のユニット建物のバルコニー床面構造を示す模式図である。
　【００１６】
　ユニット建物１０は、図２に示す如く、複数の下階居室ユニット（不図示）の上部に、上階居室ユニット１１、バルコニーユニット１２を搭載して構成されたものである。バルコニーユニット１２は、床フレーム１３の上面に床仕上材１４を貼着し、バルコニーユニット１２の外縁に手摺１５を取着することにて構成されている。
　【００１７】
　そして、ユニット建物１０は、排水方向に下り勾配をなす床フレーム１３を有してなる複数のバルコニーユニット１２を用い、各バルコニーユニット１２を、例えば図１（Ａ）〜（Ｃ）のそれぞれに示す如くに、排水方向及び排水直角方向に隣接配置し、比較的広いバルコニー２０を構成している。このとき、バルコニーユニット１２の床フレーム１３上に形成される床仕上材１４の雨水は、床フレーム１３の下り勾配に沿う排水方向に流下し、当該排水方向において最下流側に位置する床フレーム１３の最下流部位に設置されている軒樋に集まり、排水処理される。
　【００１８】
　尚、図１（Ａ）のユニット建物１０は、６個の標準寸法の下階居室ユニット、３個の標準寸法の上階居室ユニット１１、３個の標準寸法のバルコニーユニット１２から構成されたものである。
　【００１９】
　また、図１（Ｂ）のユニット建物１０は、５個の標準寸法の下階居室ユニット、２個の標準寸法の上階居室ユニット１１、３個の標準寸法のバルコニーユニット１２から構成されたものである。
　【００２０】
　また、図１（Ｃ）のユニット建物１０は、４個の標準寸法の下階居室ユニット、１個の標準寸法の上階居室ユニット１１、１個の小寸法の上階サブ居室ユニット１１Ａ、２個の標準寸法のバルコニーユニット１２、１個の小寸法のサブバルコニーユニット１２Ａから構成されたものである。１３Ａはサブバルコニーユニット１２Ａの床フレームである。
　【００２１】
　然るに、図１（Ａ）〜（Ｃ）の各ユニット建物１０にあっては、それぞれ、バルコニー２０の床面構造を下記（１）〜（３）により構成している。
　【００２２】
　（１）バルコニー２０を構成する全バルコニーユニット１２、１２Ａの床フレーム１３、１３Ａの勾配を一定とする。
　【００２３】
　（２）全バルコニーユニット１２、１２Ａのうち、排水方向の最上流側に位置する床フレーム１３、１３Ａの最上流部位の床高さＨを基準高さとする。
　【００２４】
　即ち、図１（Ａ）のユニット建物１０にあっては、図において右奥側のバルコニーユニット１２において、その床フレーム１３の最上流部位の床高さを基準高さＨ＝５０としている。
　【００２５】
　また、図１（Ｂ）のユニット建物１０にあっては、図において左奥側のバルコニーユニット１２、及びその排水直角方向にて隣接する右側のバルコニーユニット１２において、それらの床フレーム１３の最上流部位の床高さを基準高さＨ＝５０としている。
　【００２６】
　また、図１（Ｃ）のユニット建物１０にあっては、図において左奥側のサブバルコニーユニット１２Ａにおいて、その床フレーム１３Ａの最上流部位の床高さを基準高さＨ＝３７．５としている。
　【００２７】
　（３）全バルコニーユニット１２、１２Ａ間で、排水直角方向にて隣接する床フレーム１３の勾配面を同一レベル面に設定する。
　【００２８】
　以下、本実施例の作用について説明する。
　（１）排水直角方向にて隣接する床フレーム１３の勾配面が同一レベル面となり、それらのジョイント部１００において床段差を生ずることがない。
　【００２９】
　（２）上記（１）により、隣接する床フレーム１３のジョイント部１００で同一の床仕上材を連続することが可能となり、床仕上部品の種類を削減し、施工簡易となる。例えば、各床フレーム１３上にセメント系等の硬質床仕上材を用いるとき、ジョイント部１００の仕上材としても、同一硬質床仕上材を用いることができる。
　【００３０】
　（３）上記（１）により、隣接する床フレーム１３のジョイント部１００間の防水領域の形状が単純となり、防水部品の種類を削減し、施工簡易となる。
　【００３１】
　（４）上記（１）により、隣接する床フレーム１３のジョイント部１００間で床段差がないから、使用者はつまづき、滑りを生ずることなく、歩行の安全を確保できる。
　【００３２】
　【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、複数のバルコニーユニットを接続して比較的広いバルコニー床面を形成するに際し、床仕上構造及び防水構造を単純化し、且つ使用者の歩行の安全を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１は本発明が適用されたユニット建物のバルコニー床面構造を示す模式図である。
　【図２】
　図２はユニット建物の要部を示す模式図である。
　【図３】
　図３は従来例のユニット建物のバルコニー床面構造を示す模式図である。
　【符号の説明】
　１０　ユニット建物
　１２　バルコニーユニット
　１３　床フレーム