【事件の表示】
　特許第２７１１５６９号「液状硬化性結束用樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７１１５６９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．手続きの経緯
　本件特許第２７１１５６９号は、平成１年７月２１日に出願され、平成９年１０月３１日にその特許が設定登録され、その後に特許異議の申立てがあり、取消理由通知がなされ、それに対して平成１２年１１月１４日に訂正請求がなされたものである。
２．本件訂正請求について
（１）訂正請求の内容
  本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるもので、その具体的内容は以下のとおりである。
　訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求項１において、「【請求項１】（ａ）　エチレン性不飽和基を有するポリエーテルポリウレタン、
（ｂ）　そのホモポリマーのガラス転移温度が−２０〜−８０℃である（メタ）アクリレートモノマー、
（ｃ）３官能以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー、および
（ｄ）　重合開始剤
を含有してなる液状硬化性結束用樹脂組成物。」を、「（ａ）　エチレン性不飽和基を有するポリエーテルポリウレタン、
（ｂ）　そのホモポリマーのガラス転移温度が−２０〜−８０℃である（メタ）アクリレートモノマー、
（ｃ）　トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ぺンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロ−ルプロパンテトラ（メタ）アクリレート、およびジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる３官能以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー、並びに
（ｄ）　重合開始剤
を含有してなる液状硬化性結束用樹脂組成物。」
に訂正する。
　訂正事項ｂ：
　本件明細書第４頁１４〜１５行（特許公報第３欄３４〜３５行）の「３官能以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー」との記載を、「トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ぺンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、およびジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる３官能以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー」に訂正する
　訂正事項ｃ：
　本件明細書第１８頁下から１９〜２０行（特許公報第１０欄７〜８行）の「テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート」との記載を、「テトラヒドロフルフリルアクリレート」に訂正する。
　訂正事項ｄ：
　本件明細書第１９頁６〜７行（特許公報第１０欄１４〜１５行）の「ラウリル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、」との記載を、「ラウリルメタクリレート、」に訂正する。
　訂正事項ｅ：
　本件明細書第１９頁下から３行（特許公報第９欄式（Ｉ）の下３行）の「水素原子または」との記載を削除し、同末行（特許公報第１０欄式（Ｉ）の下１〜２行）の「ｍは０〜１２、好ましくは１〜８である。」との記載を、「ｍは４〜１２、好ましくは４〜８である。」に訂正する。
　訂正事項ｆ：
　本件明細書第２０頁下から４行（特許公報第９欄４６〜４７行）の「、ならびにラウリルアクリレート」との記載を削除する。
　訂正事項ｇ：
　本件明細書第２１頁１行（特許公報第９欄５０行）の「同Ｍ１１１、」との記載を削除する。
　訂正事項ｈ：
　本件明細書第２１頁４行（特許公報第１０欄４５行）の「Ｌ−Ａ、同」との記載を削除する。
　訂正事項ｉ：
　本件明細書第２２頁７行（特許公報第１１欄１５〜１６行）の「としては、例えば」の記載を、「は、」に訂正する。
　訂正事項ｊ：
　本件明細書第２２頁１５行（特許公報第１１欄２３行）の「ジペンタエリス」との記載の前に「及び」を挿入する。
　訂正事項ｋ：
　明細書第２２頁１７〜１８行（特許公報第１１欄２４〜２６行）の「、トリス（２−（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート等を挙げることができる。」の記載を、「からなる群から選ばれる。」に訂正する。
　訂正事項ｌ：
　本件明細書第２２頁１９行（特許公報第１１欄２７行）の「３官能以上の」の記載を削除する。
　訂正事項ｍ：
　本件明細書第２２頁２０行〜第２３頁１行（特許公報第１１欄２８−２９行）の「（以下、「多官能性（メタ）アクリレート」という）」との記載を削除する。
（２）訂正請求の可否
　訂正事項ａについて：
　当訂正は、請求項１における（ｃ）成分の「３官能以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー」という上位概念の記載を、具体的な化合物の「トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ぺンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロ−ルプロパンテトラ（メタ）アクリレート、およびジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる３官能以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー」に限定するものであり、これらの具体的な化合物は本件特許明細書の第２２頁４〜１７行（特許公報第１１欄１３行〜２４行）に記載されているから、当訂正は、特許請求の範囲を減縮する訂正であって、特許明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
  訂正事項ｂ及びｉ〜ｋについて：
　これらの訂正は、いずれも、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴って、それに対応する発明の詳細な説明における記載を特許請求の範囲の記載に整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正事項ａと同様に特許明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
  訂正事項ｃ〜ｈについて：
  これらの訂正は、請求項１における（ｂ）成分である（メタ）アクリルモノマーについての、発明の詳細な説明における記載を訂正するものであって、請求項１における（ｂ）成分である（メタ）アクリルモノマーはそのホモポリマーのガラス転移温度が−２０℃〜−８０℃であることを要件とするものであるところ、発明の詳細な説明にこの（ｂ）成分として例示されているものの内、そのホモポリマーのガラス転移温度が−２０℃〜−８０℃の範囲外となる、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ラウリルアクリレートなどの化合物名や商品名、及び式（Ｉ）においてそのホモポリマーのガラス転移温度が−２０℃〜−８０℃の範囲外となるものを削除して、発明の詳細な説明における記載を特許請求の範囲の記載に整合するように訂正するものであるから、これらの訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
  訂正事項ｌ及びｍについて：
　これらの訂正は、発明の詳細な説明において「（ｃ）成分である３官能以上の多官能性（メタ）アクリレート（以下、単に「多官能性（メタ）アクリレート」という）」との注釈がなされているので（本件明細書第２２頁４〜６行；特許公報第１１欄１３〜１５行）、その後の文章の重複注釈を省略するものであるから、これらの訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
  以上のいずれの訂正も、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、しかも後記するように、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際に独立して特許をうけることができない発明とも認められない。
  したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項第１号または第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するものであり、本件訂正は適法なものと認めることができる。
３．本件発明の認定
  訂正後の本件の請求項に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。（以下、これを「本件発明」という。）
　「（ａ）エチレン性不飽和基を有するポリエーテルポリウレタン、
（ｂ）そのホモポリマーのガラス転移温度が−２０〜−８０℃である（メタ）アクリレートモノマー、
（ｃ）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ぺンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロ−ルプロパンテトラ（メタ）アクリレート、およびジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる３官能以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー、並びに
（ｄ）重合開始剤
を含有してなる液状硬化性結束用樹脂組成物。」
４．特許異議の申立て理由の概要
　特許異議申立人信越化学工業株式会社外１名は、甲第１号証〜甲第７号証を提示し、本件発明は甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、本件発明は甲第１号証と甲第３号証および甲第４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、さらに、本件明細書には甲第５号証〜甲第７号証を参酌すると記載の不備があるから、本件明細書は特許法第３６条第４項または６項に規定する要件を満たしていず、よって、本件特許は取り消されるべきである旨を主張している。
  また、特許異議申立人大日本インキ化学工業株式会社は、甲第１号証〜甲第３号証を提示し、本件発明は甲第１号証ないしは甲第２号証に記載された発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、本件発明は甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、よって、本件特許は取り消されるべきである旨を主張している。
５．甲各号証の記載事項
（１）特許異議申立人信越化学工業株式会社外１
名が提示した甲各号証
　甲第１号証（特開昭６４−２２９１１号公報；以下、「引用例１」という。）には、（Ａ）「紫外線硬化型樹脂からなり・・・光ファイバ用テープ材組成物。」の発明について記載され（特許請求の範囲）、（Ｂ）「光ファイバの芯線ａは・・・テープ材５を介して複数本が１つにユニット化されている。・・・本発明で用いる紫外線硬化型樹脂は、公知のものでよく、例えば、ウレタンアクリレート樹脂・・・必要に応じて光重合開始剤などの添加剤も含有される。」と記載されている（１頁右下欄〜２頁左下欄）。
  甲第２号証（実験報告書）には、甲第１号証における実施例及び比較例において使用された「横浜ゴム（株）製のウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂組成物」を組成分析すると、当樹脂組成物は「ポリエーテル系のウレタンアクリレートオリゴマー、ホモポリマーのガラス転移温度が−
２２℃であるアクリレートモノマーのフェノキシエチルアクリレート、多官能アクリレートモノマーのトリス（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート、及び光重合開始剤など」から構成されている、旨が記載されている。
　甲第３号証（特開昭６２−５０３１５号公報；以下、「引用例２」という。）には、（Ｃ）「ウレタン結合間にポリテトラメチレンエーテル構造を有するウレタンオリゴマージアクリレート・・・トリスアクリロイルオキシアルキルイソシアヌレート・・・単官能アクリレートとを含有することを特徴とする硬化性樹脂組成物」の発明について記載され（特許請求の範囲）、（Ｄ）「本発明は・・・光伝送用ガラスファイバ・・・の被覆用樹脂組成物・・・に関する。・・・本発明の硬化性樹脂組成物は、更に必要に応じて光重合開始剤・・・を配合することができる。」と記載されている（１頁左下欄〜２頁左上欄）。
  甲第４号証（特開平１−１５３７１０号公報；以下、「引用例３」という。）には、（Ｅ）「エチレン性不飽和基を有する１種もしくは２種以上のポリエーテルポリウレタン・・・エチレン性不飽和モノマー・・・重合開始剤を含有してなり・・・光フアイバー用硬化性バンドリング材。」の発明について記載され（特許請求の範囲）、（Ｆ）「本発明に用いられる・・・一官能ビニルモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート・・・多官能性ビニルモノマーとしては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート・・・」と記載されている（３頁右上欄〜右下欄）。
　甲第５〜７号証は、本件明細書に記載の不備があることを立証するためのカタログ類に属するものであって、本件発明が構成とする（メタ）アクリレートモノマーにはガラス転移温度が規定の範囲外のものが含まれていることの立証を目的とするものである。
（２）特許異議申立人大日本インキ化学工業株式会社が提示した甲各号証
　甲第１号証（特開昭６１−１４２１０号公報；以下、「引用例４」という。）には、（Ｇ）「アクリルオリゴマー、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのトリアクリレート、反応性稀釈剤および光重合開始剤からなる紫外線硬化型樹脂組成物において、前記アクリルオリゴマーがジフェニルメタンジイソシアネート、分子量６５０〜１３００のポリテトラメチレングリコールおよび一つのＯＨ基を有するモノアクリレートから得られるウレタンアクリレートであり・・・紫外線硬化型樹脂組成物。」の発明について記載され（特許請求の範囲）、（Ｈ）「本発明は・・・光フアイバユニツトの緩衝材として好適に使用できる・・・光フアイバは・・・光フアイバ心線の複数本を中心部材・・・の周囲に集合させ、その周囲を緩衝材・・・で覆って得られる光フアイバユニツトとして使用され・・・」と記載され（１頁右下欄）、（Ｉ）「更に本発明で用いられる紫外線硬化可能な反応性希釈剤のアクリルモノマーとしては・・・２−ブトキシエチルアクリレート・・・等が用いられ」とも記載されている（３頁右上欄）。
　甲第２号証（特開平１−１５３７１０号公報）は上記の引用例３と同一のものである。
　甲第３号証（特開昭５９−１７０１５４号公報；以下、「引用例５」という。）には、（Ｊ）「・・・ジエチレン性末端ポリウレタン・・・そのホモポリマーが−２０℃またはそれ以下のガラス転移温度を有するモノエチレン性不飽和モノマー・・・トリアクリレート・・・を含む放射線硬化性コーテイング組成物・・・被覆された光学的ガラスファイバー」の発明について記載され（特許請求の範囲）、（Ｋ）「ジアクリレート末端基を有するポリウレタンについて詳記すると・・・脂肪族基は・・・ポリエーテル・・・」と記載され（２頁左下欄〜右下欄）、（Ｌ）「低Ｔｇ液状モノマーは・・・エチルヘキシルアクリレート・・・光開始剤の使用」とも記載されている（３頁左下欄〜右下欄）。
６．当審における対比と判断
（１）本件特許発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定、あるいは同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものか否かについて：
  本件発明と各引用例に記載の発明とを対比すると、引用例１に記載の発明は、前記の記載事項の（Ａ）及び（Ｂ）からして、重合開始剤が添加されたウレタンアクリレート樹脂からなる光ファイバー用結束材組成物であり、さらに当発明の組成物は、前記の甲第２号証の実験報告書（特許異議申立人信越化学工業株式会社外１名が提示したもの）からして、「ポリエーテル系のウレタンアクリレートオリゴマー、ホモポリマーのガラス転移温度が−２２℃であるアクリレートモノマーのフェノキシエチルアクリレート、及び多官能アクリレートモノマーのトリス（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート」を構成成分として含むものであることが窺い知れるから、訂正前の本件発明と引用例１に記載の発明とは、構成を同一とする発明であるといえる。
  しかし、前記の訂正により、本件発明から引用例１における多官能アクリレートモノマーのトリス（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート
が除外され、本件発明はトリス（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレートを構成としないものであり、この点において本件発明と引用例１に記載の発明とは、構成が相違している。
  したがって、本件発明は引用例１に記載された発明ではない。
  次に、上記のとおり、引用例１には「重合開始剤が添加されたウレタンアクリレート樹脂からなる光ファイバー用結束材組成物」の発明は記載されているが、本件発明が構成とする「エチレン性不飽和基を有するポリエーテルポリウレタン、そのホモポリマーのガラス転移温度が−２０〜−８０℃である（メタ）アクリレートモノマー、３官能以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー」の三成分については何も記載されていず、この構成を示唆する記載も見い出せない。
  したがって、本件発明が、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　本件発明と引用例２に記載の発明とを対比すると、引用例２に記載の発明は、前記の記載事項の（Ｃ）からして、「ウレタン結合間にポリテトラメチレンエーテル構造を有するウレタンオリゴマージアクリレート、単官能アクリレート及びトリスアクリロイルオキシアルキルイソシアヌレートとを含有する硬化性樹脂組成物」であるから、両発明は「エチレン性不飽和基を有するポリエーテルポリウレタン、アクリレートモノマー、及び重合開始剤を含有してなる樹脂組成物」において構成を同一とするが、本件発明は３官能以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマーとしてのイソシアヌレート系のものは除外され、また、引用例２に記載の発明は、前記の記載事項の（Ｄ）からして、ガラスファイバーの被覆用樹脂組成物であり、本件発明は結束用のものであるから、多官能性（メタ）アクリレートモノマー及び結束用の二点において両発明は相違している。
  したがって、本件発明は引用例２に記載された発明ではない。
  次に、上記のとおり、本件発明と引用例２に記載の発明は、多官能性（メタ）アクリレートモノマー及び結束用の二点において相違しており、本件発明は結束用の樹脂組成物として、本件特許明細書に記載のとおりに、被結束物の再分離が容易で、かつ分離時に結束材料の剥離が容易で被結束物上に結束材料の残渣が生じないという格別の効果を奏するものである。        
  したがって、本件発明が、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　本件発明と引用例３に記載の発明とを対比すると、引用例３に記載の発明は、前記の記載事項の（Ｅ）からして、「エチレン性不飽和基を有するポリエーテルポリウレタン、エチレン性不飽和モノマー、及び重合開始剤を含有してなる光ファイバー用硬化性バンドリング材」であるから、両発明はこの点において共通するものである。
　しかし、本件発明がアクリレートモノマーと３官能以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマーを構成とするのに対して、引用例３に記載の発明においては、前記の記載事項の（Ｆ）からして、
アクリレートモノマーと３官能以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマーの使用は窺われるが、この両モノマーの併用については記載も示唆もされていず、この点において両発明は相違している。
  したがって、本件発明は引用例３に記載された発明ではない。
  次に、上記のとおり、本件発明と引用例３に記載の発明は、アクリレートモノマーと３官能以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマーの併用の点において相違しており、本件発明は結束用の樹脂組成物として、本件特許明細書に記載のとおりに、被結束物の再分離が容易で、かつ分離時に結束材料の剥離が容易で被結束物上に結束材料の残渣が生じないという格別の効果を奏するものである。
  したがって、本件発明が、引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
  本件発明と引用例４に記載の発明とを対比すると、引用例４に記載の発明は、前記の記載事項の（Ｇ）〜（Ｉ）からして、「ポリエーテルウレタンアクリルオリゴマー、アクリレートモノマー、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのトリアクリレート、及び重合開始剤を含有してなる光ファイバユニットの緩衝剤」であり、本件発明においては、前記の訂正により、本件発明から引用例４における多官能アクリレートモノマーのトリス（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレートが除外され、本件発明はトリス（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレートを構成としないものであるから、この点において訂正後の本件発明と引用例４に記載の発明とは、構成を相違している。
  したがって、本件発明は引用例４に記載された発明ではない。
　次に、上記のとおり、本件発明と引用例４に記載の発明は、３官能以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマーの種類において相違しており、また、本件発明は結束用の樹脂組成物であり、引用例４に記載の発明は光ファイバユニットの緩衝剤であって、用途の点においても直ちには同一のものともいえず、本件発明は結束用の樹脂組成物として、本件特許明細書に記載のとおりに、被結束物の再分離が容易で、かつ分離時に結束材料の剥離が容易で被結束物上に結束材料の残渣が生じないという格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が、引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　本件発明と引用例５に記載の発明とを対比すると、引用例５に記載の発明は、前記の記載事項の（Ｊ）〜（Ｌ）からして、「エチレン性不飽和基を有するポリエーテルポリウレタン、アクリレートモノマー、３官能以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー、及び重合開始剤を含有してなる樹脂組成物」であり、両発明はこの構成において同一であるが、引用例５に記載の発明は、前記の記載事項の（Ｊ）からして、ガラスファイバーの被覆用樹脂組成物であり、本件発明は結束用のものであるから、この点において両発明は相違している。
  したがって、本件発明は引用例５に記載された発明ではない。
  次に、上記のとおり、引用例５に記載の発明はガラスファイバーの被覆用樹脂組成物であり、本件発明は結束用のものである点において両発明は相違しており、本件発明は結束用の樹脂組成物として、本件特許明細書に記載のとおりに、被結束物の再分離が容易で、かつ分離時に結束材料の剥離が容易で被結束物上に結束材料の残渣が生じないという格別の効果を奏するものである。
  したがって、本件発明が、引用例５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　なお、上記のとおりに、各引用例に記載の発明は本件発明と構成を相違するものであり、また、引用例２及び５に記載の被覆用組成物や引用例４に記載の緩衝剤の各発明を引用例１及び３に記載のテープ材ないしはバンドリング材の発明と組み合せる必然性は何もなく、引用例１及び３に記載のテープ材ないしはバンドリング材の発明を寄せ集めてもアクリレートモノマーと３官能以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマーの併用の構成は欠けているから、各引用例の記載を寄せ集めて本件発明が当業者により容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
  以上のことから、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号あるいは同法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
（２）本件明細書に特許異議申立人の主張する記載不備が存在するか否かについて；
  特許異議申立人信越化学工業株式会社外１名は、甲第５〜７号証を提示して、本件発明の発明の詳細な説明における（メタ）アクリレートモノマーには、特許請求の範囲で規定するガラス転移温度の範囲を外れるものがあるので、明細書の記載が不備であると主張しているが、前記の訂正により、−２０〜−８０℃のガラス転移温度から外れるものは全て本件明細書から除かれた。
  したがって、本件特許請求の範囲と発明の詳細な説明の間には不一致はなくなり、記載不備は解消した。
  よって、本件明細書には記載の不備は、もはや存在しない。
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提示する証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月２８日（２００１．１２．２８）
【訂正の要旨】
［訂正の要旨］
　訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求項１において、「【請求項１】（ａ）　エチレン性不飽和基を有するポリエーテルポリウレタン、
（ｂ）　そのホモポリマーのガラス転移温度が−２０〜−８０℃である（メタ）アクリレートモノマー、
（ｃ）　３官能以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー、および
（ｄ）　重合開始剤
を含有してなる液状硬化性結束用樹脂組成物。」を、「（ａ）　エチレン性不飽和基を有するポリエーテルポリウレタン、
（ｂ）　そのホモポリマーのガラス転移温度が−２０〜−８０℃である（メタ）アクリレートモノマー、
（ｃ）　トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、およびジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる３官能以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー、並びに
（ｄ）　重合開始剤
を含有してなる液状硬化性結束用樹脂組成物。」に訂正する。
　訂正事項ｂ：
　本件明細書第４頁１４〜１５行（特許公報第３欄３４〜３５行）の「３官能以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー」との記載を、「トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、およびジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる３官能以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー」に訂正する
　訂正事項ｃ：
　本件明細書第１８頁下から１９〜２０行（特許公報第１０欄７〜８行）の「テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート」との記載を、「テトラヒドロフルフリルアクリレート」に訂正する。
　訂正事項ｄ：
　本件明細書第１９頁６〜７行（特許公報第１０欄１４〜１５行）の「ラウリル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、」との記載を、「ラウリルメタクリレート、」に訂正する。
　訂正事項ｅ：
　本件明細書第１９頁下から３行（特許公報第９欄式（Ｉ）の下３行）の「水素原子または」との記載を削除し、同末行（特許公報第１０欄式（Ｉ）の下１〜２行）の「ｍは０〜１２、好ましくは１〜８である。」との記載を、「ｍは４〜１２、好ましくは４〜８である。」に訂正する。
　訂正事項ｆ：
　本件明細書第２０頁下から４行（特許公報第９欄４６〜４７行）の「、ならびにラウリルアクリレート」との記載を削除する。
　訂正事項ｇ：
　本件明細書第２１頁１行（特許公報第９欄５０行）の「同Ｍ１１１、」との記載を削除する。
　訂正事項ｈ：
　本件明細書第２１頁４行（特許公報第１０欄４５行）の「Ｌ−Ａ、同」との記載を削除する。
　訂正事項ｉ：
　本件明細書第２２頁７行（特許公報第１１欄１５〜１６行）の「としては、例えば」の記載を、「は、」に訂正する。
　訂正事項ｊ：
　本件明細書第２２頁１５行（特許公報第１１欄２３行）の「ジペンタエリス」との記載の前に「及び」を挿入する。
　訂正事項ｋ：
　明細書第２２頁１７〜１８行（特許公報第１１欄２４〜２６行）の「、トリス（２−（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート等を挙げることができる。」の記載を、「からなる群から選ばれる。」に訂正する。
　訂正事項ｌ：
　本件明細書第２２頁１９行（特許公報第１１欄２７行）の「３官能以上の」の記載を削除する。
　訂正事項ｍ：
　本件明細書第２２頁２０行〜第２３頁１行（特許公報第１１欄２８−２９行）の「（以下、「多官能性（メタ）アクリレート」という）」との記載を削除する。
（５４）【発明の名称】
液状硬化性結束用樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　（ａ）　エチレン性不飽和基を有するポリエーテルポリウレタン、
　（ｂ）　そのホモポリマーのガラス転移温度が−２０〜−８０℃である（メタ）アクリレートモノマー、
　（ｃ）　
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、およびジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる
並びに
　（ｄ）　重合開始剤
を含有してなる液状硬化性結束用樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、液状硬化性結束用樹脂組成物に関し、特に光ファイバーその他を結束する結束材料として好適である液状硬化性結束用樹脂組成物に関する。
〔従来の技術〕
　従来、樹脂による１次および２次被覆の施された光ファイバー素線を実用に供するために、平面上に複数本、例えば４本並べ、結束材料で固めて断面を長方形のテープ状構造にした、いわゆるテープ構造心線をつくることが知られている。光ファイバー素線をこのように束ねて、テープ構造心線をつくるための結束材料はバンドリング材と称されている。またこうして得られた、例えば４心テープ構造心線２本を結束して８心テープ構造心線を製造することが提案されている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　このような光ファイバー用の結束材料として用いられる硬化性樹脂には、硬化速度が速く生産性の良いこととともに、得られる硬化物の低温におけるヤング率が低いことを初めとして、硬化物が十分な強度および柔軟性を有すること、広い温度範囲において物性の変化の少ないこと、物性の経時変化が少なく長期信頼性に優れること、酸・アルカリ等に対し耐薬品性に優れること、吸湿性、吸水性が低いこと、表面が平滑で摩擦係数が小さいこと等の特性が求められる。
　さらに、該結束材料には、次に示すような素線または心線分離操作性が要求される。
　すなわち、光ファイバーを接続する際には、テープ構造心線から素線を一本一本分離する操作が必要であるので、この操作を円滑に行うことができるように、結束材料に、素線の分離が容易であり、しかも分離後の素線上に結束材料の残渣が生じない性質が要求される。４心テープ構造心線の場合には、さらに心線間の分離が同様に容易であり、かつ心線上に結束材料が剥がれ残らないことが求められる。
　このように結束材料が被結束物から比較的容易に剥離でき、被結束物を容易に分離できる性能は、光ファイバー用結束材料に限らず、種々の用途においても求められることが多い。例えば、２つの構造材を接着または溶接するために仮止めに結束する場合、商品が消費者に届くまでの間の部品同士を仮に結束しておく場合等、一次的または半永久的な結束を行う際にかかる性質が求められることが多い。
　しかしながら、従来上記の要求特性を兼ね備えた結束材料は知られていない。
　そこで、本発明の目的は、被結束物からの分離が容易で、しかも分離時に被結束物上に結束材料の残渣が生じない結束材料を提供することにある。
〔問題点を解決するための手段〕
　本発明は、前記の課題を解決するものとして、
　（ａ）　エチレン性不飽和基を有するポリエーテルポリウレタン、
　（ｂ）　そのホモポリマーのガラス転移温度が−２０〜−８０℃である（メタ）アクリレートモノマー、
　（ｃ）　
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、およびジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる
並びに
　（ｄ）　重合開始剤
を含有してなる液状硬化性結束用樹脂組成物を提供するものである。
　本発明の（ａ）成分であるエチレン性不飽和基を有するポリエーテルポリウレタン（以下、単に「ポリエーテルポリウレタン」という）は、例えば下記の方法により製造することができる。
製法１
　ポリエーテルジオールとジイソシアネートとを反応させて得られる中間生成物の官能基に、エチレン性不飽和基含有化合物を反応させる方法。
製法２
　ジイソシアネートとエチレン性不飽和基含有化合物を反応させて得られる中間生成物の官能基にポリエーテルジオールを反応させる方法。
製法３
　ジイソシアネート、ポリエーテルジオールおよびエチレン性不飽和基含有化合物を同時に反応させる方法。
製法４
　ポリエーテルジオールに対し１分子中にイソシアネート基とエチレン性不飽和基を含有する化合物を反応させる方法。
　製法１〜４で用いられるポリエーテルジオールとしては、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドテトラヒドロフラン、置換テトラヒドロフラン、オキセタン、置換オキセタン、テトラヒドロピランおよびオキセバンから選ばれる少なくとも１種の化合物を開環（共）重合することにより得られるものを挙げることができる。具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、プロピレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体であるポリエーテルジオール、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体であるポリエーテルジオール、メチルテトラヒドロフランとテトラヒドロフランとの共重合体であるポリエーテルジオール等を挙げることができる。
　これらのポリエーテルジオールは、例えばユニセーフ　ＤＣ　１１００、ユニセーフ　１８００、ユニセーフＤＣＢ　１１００、ユニセーフ　ＤＣＢ　１８００（以上、日本油脂（株）製）；ＰＰＴＧ　４０００、ＰＰＴＧ　２０００、ＰＰＴＧ　１０００、ＰＴＧ　２６００、ＰＴＧＬ　３０００、ＰＴＧＬ　２０００、ＰＴＧＬ　１０００（以上、保土谷化学（株）製）；ＥＸＥＮＯＬ　４０２０、ＥＸＥＮＯＬ　３０２０、ＥＸＥＮＯＬ　２０２０、ＥＸＥＮＯＬ　１０２０（以上、旭硝子（株）製）；ＰＴＭＧ　３０００、ＰＴＭＧ　２０００、ＰＴＭＧ　１０００（以上、三菱化成（株）製）；ＰＢＧ　１０００、ＰＢＧ　２０００、ＰＢＧ　３０００（第一工業製薬（株）製）等の商品名で市販品として入手することもできる。
　製法１〜４においては、上記のポリエーテルジオールは１種単独でも２種以上を組合せても用いることができる。
　なお、前記の製法１〜４においては、上述のポリエーテルジオールに、必要に応じてこれら以外のジオールおよび／またはジアミンを併用することもできる。
　このような必要に応じて用いることができるジオールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、スピログリコール、トリシクロデカンジメタノール、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加体、ビスフェノールＦのアルキレンオキサイド付加体等のモノマージオール；ポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール、ポリカプロラクトンジオール、および水酸基を１分子中に２個有する液状ポリブタジエンまたはこの化合物の水添物等のオリゴマージオールまたはポリマージオールを挙げることができる。
　上記のオリゴマーおよびポリマーのジオールをさらに具体的に説明する。前記ポリエステルジオールとしては、例えばエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の多価アルコールと、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマール酸、アジピン酸、タル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマール酸、アジピン酸、セバシン酸等の多塩基酸とを反応させて得られるポリエステルジオールを挙げることができる。ポリカーボネートジオールとしては、例えばＤＮ−９８０、ＤＮ−９８１、ＤＮ−９８２、ＤＮ−９８３（以上、日本ポリウレタン（株）製）；ＰＣ−８０００（米国ＰＰＧ社製）等の商品名で入手できるポリカーボネートジオールを挙げることができる。ポリカプロラクトンジオールとしては、例えばε−カプロラクトンと、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ブタンジオール等の２価のジオールとを反応させて得られるポリカプロラクトンジオールを挙げることができる。
　これらの必要に応じて用いられるポリエーテルジオール以外のジオールも、１種単独でも２種以上を組み合わせて用いることもできる。
　これらのポリエーテルジオール以外のジオールは、本発明の効果が失われない程度、例えば前記ポリエーテルジオールとの合計量の０〜５０重量％となる範囲で用いられる。
　また必要に応じて用いられる前記ジアミンとしては、例えばエチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、４、４′−ジアミノジフェニルメタン；ヘテロ原子を含むジアミン；ポリエーテルジアミン等を挙げることができる。
　これらのジアミンも、１種単独でも２種以上を組合せて用いてもよい。
　これらのジアミンは、本発明の効果が失われない程度、例えば前記ポリエーテルジオールとの合計量の０〜３０重量％となる範囲で用いられる。
　上記製法１〜３で用いられるジイソシアネートとしては、例えば２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、１，３−キシレンジイソシアネート、１，４−キシレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３′−ジメチルー４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３′−ジメチルフェニレンジイソシアネート、４，４′−ビフェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート等を挙げることができる。これらのジイソシアネートの中でも好ましいものとしては、例えば２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート等を挙げることができる。これらのジイソシアネートは、１種単独でも２種以上を組みあわせても用いることができる。
　上記製法１〜３で用いられるエチレン性不飽和基含有化合物としては、例えば水酸基、アミノ基、カルボキシル基、酸ハライド基、エポキシ基等の基を有するエチレン性不飽和基含有化合物を挙げることができる。
　これらのエチレン性不飽和基含有化合物を具体的に説明すると、まず、水酸基を有するエチレン性不飽和基含有化合物としては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート；アルキルグリシジルエーテル、アリールグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基含有化合物と（メタ）アクリル酸との付加反応により得られる化合物；下記式で表わされる（メタ）アクリレート
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、ｎは１〜５である）；
Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルスルフィド等を挙げることができる。
　アミノ基を有するエチレン性不飽和基含有化合物としては、例えばアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−オクチルアクリルアミド等を挙げることができる。
　カルボキシル基含有エチレン性不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸等が挙げられる。
　酸ハライド基含有エチレン性不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸クロライド、（メタ）アクリル酸ブロマイド等が挙げられる。
　エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物としては、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテル等が挙げられる。
　製法４で用いられるイソシアネート基とエチレン性不飽和基を含有する化合物としては、例えばビニルイソシアネート、イソプロペニルイソシアネート、アリルイソシアネート、イソシアナートエチル（メタ）アクリレート；下記式で表わされる化合物を挙げることができる。
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基である）
　次に上記製法１の好ましい実施態様を示す。
　ポリエーテルジオールとジイソシアネートとの反応においては、ポリエーテルジオールの水酸基１当量当りジイソシアネートは約０．５〜２モルの割合で用いられる。この反応においては、通常、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、ラウリル酸ｎ−ブチルスズ、トリエチルアミン、ジアザビシクロオクタン等の触媒が反応物の総量１００重量部に対して０．０１〜１．０重量部用いられ、反応温度は、０〜８０℃である。
　このようにして得られる中間生成物の官能基に対してエチレン性不飽和基含有化合物を反応させるが、エチレン性不飽和基含有化合物の使用量は、該中間生成物の官能基１当量に対して約１モルであり、その反応条件は、前記の中間生成物を製造する際の反応条件と同様である。
　次に上記製法２の好ましい実施態様を示す。
　ジイソシアネートとエチレン性不飽和基含有化合物との反応においては、ジイソシアネート１モルに対してエチレン性不飽和基含有化合物約１モルを製法１と同様の反応条件で反応させる。こうして得られる中間生成物の官能基１当量に対してポリエーテルジオールをその水酸基が約１当量となるように使用し、製法１と同様の反応条件で反応させる。
　次に上記製法３の好ましい実施態様を示す。
　ポリエーテルジオール１モルに対してジイソシアネート０．５〜２モルおよびエチレン性不飽和基含有化合物０．５〜２モルを、製法１と同様の反応条件で反応させる。
　上記製法１〜３の実施に際しては、ジオールに対して二官能以外のポリオール、ジイソシアネートに対して二官能以外のポリイソシアネートを生成物がゲル化しない程度に併用することができ、通常、その併用量は、ジオールまたはジイソシアネート１００重量部に対して５〜３０重量部である。ここにおける二官能以外のポリオールとしては、例えばグリセリンとプロピレンオキサイドの付加生成物、グリセリン、１，２，３−ペンタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、トリ（２−ヒドロキシポリオキシプロピル）ポリシロキサン、ポリカプロラクトントリオール、ポリカプロラクトンテトラオール、１分子中に２個を超える数の水酸基を有する液状ポリブタジエンまたはこの化合物の水添物等を挙げることができる。また、二官能以外のポリイソシアネートとしては、例えばポリメチレンポリフェニルイソシアネート、トリフェニルメタン４，４′，４”−トリイソシアネート等を挙げることができる。
　次に上記製法４の好ましい実施態様を示す。
　ポリエーテルジオール１モルに対して、イソシアネート基とエチレン性不飽和基とを含有する化合物２モルを、製法１と同様の反応条件で反応させる。
　さらにこれら製法１〜４においては、それらにおける合成反応に関与しないモノマーを希釈用溶媒として使用してもよい。
　（ａ）成分のポリエーテルポリウレタンの数平均分子量は、通常、１０００〜１００００、好ましくは３０００〜８０００である。
　本発明の組成物において、（ａ）成分の占める割合は好ましくは２０〜７０重量％、さらに好ましくは２５〜６０重量％である。（ａ）成分の組成物中に占める割合が２０重量％未満であると充分な硬化性が得られない。７０重量％を超えると、硬化物にゴム弾性が発現し、組成物を例えば光ファイバーの結束した２つのテープ構造心線の結束に用いた場合に、これらのテープ構造心線の分離作業時に結束材層が伸長し分離作業がしにくくなる。
　本発明の組成物に用いられる（ｂ）成分であるそのホモポリマーのガラス転移温度が−２０〜−８０℃である（メタ）アクリレートモノマー（以下、単に「（メタ）アクリレートモノマー」という）としては、例えばテトラヒドロフルフリ
ルア
ルメタク
ト、イ
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は炭素原子数２〜６、好ましくは２〜４のアルキレン基であり、Ｒ３　
は炭
４
４
（式中、Ｒ１は前記のとおりであり、Ｒ４は炭素原子数２〜８、好ましくは２〜５のアルキレン基であり、ｐは１〜８、好ましくは１〜４である。）
（式中、Ｒ１，Ｒ４およびｐは前記のとおりであり、Ｒ５は水素原子またはメチル基である）
　これらの中では、式（Ｉ）および（ＩＩ）の化合
物が
　また、この（ｂ）成分の（メタ）アクリレートモノマーは、例えばアローニクスＭ１１３、同Ｍ１１４、同１１７、同Ｍ１０２、同Ｍ１０１
、同
ト　Ｓ
　本発明の組成物に占める（ｂ）成分の割合は４〜４０重量％が好ましく、特に６〜２４重量％が好ましい。（ｂ）成分の占める割合が４重量％未満であると、組成物から得られる硬化物が固くなり過ぎ、光ファイバーのテープ構造心線の結束に用いられた場合に、心線分離が困難になる。また低温におけるヤング率が高くなり好ましくない。（ｂ）成分の占める割合が４０重量％を超えると、硬化性が損なわれる上に、組成物から得られる硬化物の破断伸びが大きくなり、例えば光ファイバーのテープ構造心線の結束材料として用いると、心線分離の際に結束材層が伸長し分離作業性が悪くなりやすい。さらに硬化物表面に粘着性が出るため、結束材料に要求されるポリエチレンに対する摩擦係数、および結束材同士の摩擦係数が上昇しやすくなる。
　本発明の組成物に用いられる（ｃ）成分である３官能以上の多官能性（メタ）アクリレート（以下、単に「多官能性（メタ）アクリレート」という
）は、ト
および
からなる群から選ばれる。
　（ｃ）成分
の多
トは、
　本発明の組成物における（ｃ）成分の多官能性（メタ）アクリレートの割合は、好ましくは１５〜７５重量％であり、さらに好ましくは２０〜６８重量％である。この割合が１５％未満であると、組成物から得られる硬化物の硬度が低下しするとともにゴム弾性が強まる。そのため、この組成物を光ファイバーのテープ構造心線の結束に用いた場合、結束した２つのテープ構造心線を分離する作業において、結束材層が伸長し、分離作業性が悪化する。（ｃ）成分の占める割合が７５重量％を超えると、組成物から得られる硬化物の硬度が高まりすぎ、上記結束材層が破断しにくくなる。また得られる組成物が、硬化時の収縮率が大きいものとなり、またテープ構造心線への接着性が悪くなりやすい。
　なお、本発明の組成物には、（ｂ）成分および（ｃ）成分以外のビニル基または（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを混合してもよい。このようなモノマーとしては、例えばＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチルビニルスルフィド、ブチルビニルスルフィド、フェニルビニルスルフィド等のビニルスルフィド類；ビニルウレタン類；ビニルウレア類；フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、エトキシ変性ビスフェノールＡ・ジ（メタ）アクリレート、トリレンジイソシアネートのヒドロキシエチルアクリレート２付加体、イソホロンジイソシアネートのヒドロキシエチルアクリレート２付加体等を挙げることができる。市販品としては、例えばユピマーＵＶ　ＳＡ−１００２、ＥＡ−１３７０（三菱油化製）；ビスコート　７００（大阪有機製）；ＢＰ−２ＥＡ、ＢＰ−２ＰＡ、ＢＰ−４ＰＡ（共栄社油脂製）；ＫＡＹＡＲＡＤ　ＨＸ−２２０、ＨＸ−６２０、Ｒ−７１２、Ｒ−６０４、Ｒ−１６７、ＨＢＡ−２４０Ｐ、ＨＢＡ−０２４Ｅ、Ｒ−５２６（日本化薬製）等を挙げることができる。
　本発明の組成物に用いられる（ｄ）成分の重合開始剤としては、例えば光重合開始剤および熱重合開始剤を用いることができる。光重合開始剤の具体例としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、４，４′−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシー２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、チオキサントン系化合物、光カチオン系化合物、可視光増感系のカンファーチノン、スルホン酸系化合物、ジアリルヨウ素塩、ポリシラン系化合物等が挙げられ、特に好ましくは１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンジルジメチルケタール、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド等を挙げることができる。光重合開始剤は、例えばＩｒｇａｃｕｒｅ　１８４、（チバガイギー製）等の商品名で入手することができる。
　重合開始剤の具体例としては、無機過酸化物、例えば過酸化水素、過硫酸塩（カリウムあるいはアンモニウム塩）等；アゾ・ビス・ニトリル、例えば２，２′−アゾ・ビス・イソブチロニトリル、２，２′−アゾ・ビス・プロピオニトリル、２，２′−アゾ・ビス・バレロニトリル等；アゾおよびジアゾ化合物、例えばジアゾアミノベンゼン、ニトロソアシルアリルアミン類、アゾチオエーテル類、ｐ−ニトロベンゼンジアゾニウム塩等；有機過酸化物、例えば過酸化ベンゾイル、核置換過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酸化アセチル、ケトン過酸化物、キュメン・ハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチル−ハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチル・過酸化物等；スルフィン酸、例えば芳香族スルフィン酸類、１−アルカン・スルフィン酸類等を挙げることができる。
　これらの重合開始剤は、１種単独でも２種以上を組み合わせても用いることができる。
　光重合開始剤を用いる際には、必要に応じて本発明の効果を妨げない範囲でアミン系化合物等の増感剤（光重合促進剤）を併用することができる。
　本発明の組成物におけるｄ成分の重合開始剤の割合は、通常、０．１〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％である。
　本発明の組成物には、さらに、必要に応じて各種添加剤、例えば老化防止剤、保存安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、レベリング剤、着色剤、アミン類、シランカップリング剤、フィラー、重合度調節剤等を混合することができるが、その使用量は、通常、各々１０重量％以下である。
　前記老化防止剤としては、例えばフェノール系老化防止剤、例えばジｔ−ブチル−ｐ−メチルフェノールやチバガイギー社製　ＩＲＧＡＮＯＸ　２５９、１０１０、１０７６、１０３５等、アミン系老化防止剤、例えばｐ−フェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン等、リン系老化防止剤、例えばトリフェニルフォスファイト、トリスノニルフェニルフォスファイトトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等、硫黄系老化防止剤、例えばジラウリル−３，３′−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、２−メルカプトベンゾイミダゾール等、複合系老化防止剤、例えば住友化学製　Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ　ＭＰＳ　ＢＰ（商品名）等を挙げることができる。
　前記保存安定剤としては、例えばハイドロキノン、メトキシハイドロキノン、フェノチアジン等を挙げることができる。
　前記光安定剤としては、ヒンダードアミン類、例えばサノールＬＳ　７７０、７６５、２６２６（三共製）；ＴＩＮＵＶＩＮ　２９２、１４４、６２２ＬＤ（チバガイギー製）；ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＥ　９４４ＬＤ、９４４ＦＬ、１１９ＦＬ；Ｓｕｍｉｓｏｒｂ　ＴＭ０６１、５００（住友化学製）等を挙げることができる。
　紫外線吸収剤としては、例えばベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系、シアノアクリレート系のものが挙げられ、市販品としては、ＴＩＮＵＶＩＮ　Ｐ、２３４、３２０、３２６、３２７、３２８、２１３（チバガイギー製）；Ｓｕｍｉｓｏｒｂ　１１０、１３０、１４０、２００、２５０、３００、３２０、３４０、３５０、４００（住友化学製）；シーソーブ２０１、２０２、５０１、６１２ＮＨ（シプロ化成製）等を挙げることができる。
　前記界面活性剤およびレベリング剤としては、例えば脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルナフタレンスルフォン酸塩、ポリオキシエチレン、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、アルキルアミン塩、第４級アンモニウム塩、アルキルベタイン、アミンオキサイド等が挙げられ、市販品としては、エマールＯ、ネオペックスＮｏ．２５、ペレックスＮＢ、デモールＮ、デモールＰ、エマルゲン、レオドール、エキセル、エマノーン、アミート（以上、花王製）；ＳＨ３７４９、ＳＨ３７７１、ＳＨ１９０、ＳＨ１９３、ＳＨ２８ＰＡ、２９ＰＡ、３０ＰＡ（トーレシリコーン製）；Ｆｌｕｏｒａｄ　ＦＣ９５、９８、４３０、ＦＸ−１３、１４、１８９（３Ｍ社製）等を挙げることができる。
　前記アミン類としては、例えば、脂肪族芳香族アミンとして、例えばジエチルアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリエチルアミン、ジブチルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニルエチレンジアミン、α−ナフチルアミン、パラフェニレンジアミン等を挙げることができる。
　前記シランカップリング剤としては、例えばγ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノフロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
　フィラーとしては、有機フィラー、例えばポリエチレンパウダー、ポリスチレンパウダー、ポリメチルメタクリレートパウダー、ＭＢＳパウダー、ＡＢＳパウダー、ナイロンパウダー等；無機フィラー、例えばシリカパウダー、炭酸カルシウムパウダー、タルク、ガラスファイバー、カーボンファイバー、マイカ、好ましくはタルク等を挙げることができる。
　前記重合度調節剤としては、例えばメルカプタン類、臭化炭素類、ジスルフィド類、テルペン類等を挙げることができる。
　本発明の組成物は、以上説明した諸成分を所定の割合で配合することにより調製される。この組成物の粘度は、通常、２５℃において１０００〜２００００ｃＰ、好ましくは１５００〜１００００ｃＰである。
〔実施例〕
　以下、本発明を実施例により具体的に説明する。なお、以下において「部」は重量部を意味する。また、（ｂ）成分の（メタ）アクリレートモノマーのホモポリマーのガラス転移温度は下記の方法により測定されたものである。
ガラス転移温度の測定
　モノマー９５部に、ベンジルメチルケタール５部を溶解したものをガラス板上に厚さが２００μｍとなるように塗布した後、メタルハライドランプを用いて照射エネルギーが１Ｊ／ｃｍ２に相当する紫外線を照射して硬化させ、得られた硬化物のガラス転移温度をＤＳＣを用いて２℃／ｍｉｎの昇温速度で測定する。
製造例１
　反応容器に、２，４−トリレンジイソシアネート６７４ｇ、ジブチル錫ジラウレート５ｇおよび２，６−ジｔ−ブチルー４−メチルフェノール１ｇを仕込んだ。これに数平均分子量２０００のポリテトラメチレングリコール（三菱化成工業（株），ＰＴＭＧ２０００）３８７６ｇを３時間にわたって内温を６０〜７０℃に保ちながら添加した。
　ポリテトラメチレングリコールの添加終了後、さらに６０〜７０℃で約１時間撹拌を継続した。その後、内温を６０〜７０℃に保持したまま２−ヒドロキシエチルアクリレート４５０ｇを１時間にわたって添加し、さらに３時間内温を６０〜７０℃に保持したのち反応を終了させた。
　得られたポリエーテルポリウレタンを、以下ＰＵ−１と称する。
製造例２
　反応容器に、２，４−トリレンジイソシアネート１７７６ｇ、ジブチル錫ジラウレート５ｇ、２，６−ジｔ−ブチルメチルフェノール１．５ｇおよびトリシクロデカンジメタノールジアクリレート１２５０ｇを仕込んだ。これに数平均分子量４００のビスフェノールＡエチレンオキシド付加物（日本油脂製、ＤＡ４００）２０４１ｇを２時間にわたって内温を６０〜７０℃に保ちながら添加した。
　ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物の添加後、６０〜７０℃でさらに約１時間撹拌を続けた。その後、内温を６０〜７０℃に保持したまま２−ヒドロキシエチルアクリレート１１８４ｇを１時間にわたって添加し、その後内温を６０〜７０℃に３時間保持したのち反応を終了させ、ポリエーテルポリウレタンとトリシクロデカンジメタノールジアクリレートからなる混合物（混合重量比４：１）を得た。
　得られた混合物中のポリエーテルポリウレタン成分を、以下ＰＵ−２と称する。
製造例３
　ポリテトラメチレングリコールの代りに数平均分子量２０００のポリカプロラクトンジオール（ダイセル製、プラクセル２１２ＡＬ）を用いた以外は製造例１と同様にしてポリカプロラクトンポリウレタンを製造した。
　得られたポリカプロラクトンポリウレタンを、以下ＰＵ−３と称する。
製造例４
　反応容器にトリシクロデカンジメタノールジアクリレート１１５５ｇ、２，４−トリレンジイソシアネート１６４８ｇ、ジブチル錫ジラウレート４ｇおよび２，６−ジｔ−ブチル−４−メチルフェノール１ｇを仕込んだ。これにヒドロキシエチルアクリレート２１９７ｇを、内温５０℃に保ちながら添加した。添加終了後、内温を６０〜７０℃に保持したまま３時間撹拌を継続したのち反応を終了させた。
　得られた混合物は、トリレンジイソシアネート１モルにヒドロキシエチルアクリレートが２モル反応したビニルウレタンとトリシクロデカンジメタノールジアクリレートの１０：３重量比の混合物であることがゲルパーミニエーションクロマトグラフィーおよびマススペクトルの分析で確認された。
　得られた混合物中のビニルウレタンを、以下ＵＭ−１と称する。
実施例１〜５および比較例１〜３
　表１に示す割合で各成分を温度４０〜６０℃に保ちながら混合し、各組成物を得た。
　なお、表１において、（１）〜（８）は次に示すとおりのものである。
（１）　構造式：
　（ここで、ｍの平均値は４である）
で示され、そのホモポリマーのガラス転移温度が−４０℃であるアクリレートモノマー。
（２）　構造式：
　（ここで、ｐの平均値は１である）
で示され、そのホモポリマーのガラス転移温度が−６５℃であるアクリレートモノマー。
（３）　構造式：
で示される２官能性アクリレートモノマー。
（４）　構造式：
（ここで、１は１〜４であり、ａは１〜６であり、ｂは５〜０である。）
で示される６官能性アクリレートモノマー。
（５）　構造式：
で示される光重合開始剤。
（６）　Ｉｒｇａｎｏｘ　１０３５（チバガイギー社製）。
（７）　ＳＨ−１９０（トーレシリコーン社製）。
（８）　ＳＨ−２８ＰＡ（トーレシリコーン社製）。
試験
　上記のようにして得た組成物を用いて、下記（１）のようにして試験片を作成し、下記の試験２〜４を行なった。
（１）　試験片の作成
　２５０μｍ用のアプリケーターを用いてガラス板上に組成物を塗布し、０．５Ｊ／ｃｍ２（波長３５０ｎｍ）の紫外線を照射し硬化フィルムを得、次いでガラス板上より硬化フィルムを剥離し、２３℃、相対湿度５０％で２４時間状態調整し、試験片とした。
（２）　ヤング率および破断伸びの測定
　恒温槽付引張試験機にて、−４０℃および２３℃における試験片のヤング率を引張り速度１ｍｍ／ｍｉｎ、標線間２５ｍｍの条件で、また破断伸びを引張り速度５０ｍｍ／ｍｉｎ、標線間２５ｍｍの条件で測定した。
（３）　耐熱性および耐熱水性の評価
　試験片を８０℃の恒温槽および８０℃の温水中に３ケ月間保存し、その後上記２の方法で２３℃におけるヤング率および破断伸びを測定した。ヤング率および破断伸びの初期値に対する変化率が±３０％以内のものを合格、±３０％を超えたものを不合格とした。
（４）　分離性および剥離性試験
　光ファイバー線引装置を用い、日本合成ゴム（株）製光ファイバーコート材、Ｒ３０３８Ｍ（第２被膜用）単層被覆石英ファイバー素線を作成した。素線の径は２５０μｍであった。
　この素線８本をガラス板に並列に接触させて並べ、その上からアプリケーターを用い組成物を塗布し、ついで０．５Ｊ／ｃｍ２の紫外線を照射し硬化させ、素線を結束させた。膜厚は３００μｍであった。
　素線８本を同時につかんで持ち上げ、ガラス板上から石英ファイバー結束部のみをひきはがし、分離剥離性試験の試験片とした。
○分離性試験；
　試験片を中央から素線４本づつに分割しその分割に要する力を引張試験機で測定した。
　分割力が５ｇ未満を合格とし、５ｇを超えるものを不合格をした。
○剥離性試験；
　試験片中の素線を１本ずつに分割し、素線上に残った硬化組成物を手で引き剥した。引き剥した際、硬化組成物が５ｃｍの長さ途中で切断せずに剥れた場合を合格とした。
試験結果
　各実施例および比較例の組成物の試験結果を表２に示す。
〔発明の効果〕
　本発明の組成物は、硬化物の低温におけるヤング率が低いことを初めとして強度、柔軟性等の機械的特性に優れ、吸水性、吸湿性が低く、広い温度範囲においてこうした物性変化が小さく、しかも物性の経時変化が小さくて長期信頼性に優れるなど、結束材料として基本的な要求特性を備えている。さらに、結束材料として使用された際に、被結束物の再分離が容易で、かつ分離時に結束材料の剥離が容易で被結束物上に結束材料の残渣が生じない。したがって、本発明の組成物は、バンドリング材その他の各種の結束用樹脂組成物として優れている。