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【事件の表示】
　商願２００７−　３８３６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｄｖａｎｃｅ　ＣＬＡ４　Ｃｏｍｐｌｅｘ」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年４月１７日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同年１２月１３日付け提出の手続補正書により、第３類「せっけん類，バス・シャワー用化粧品，スキンケア用化粧品，スキンオイル，スキンクリーム，スキンローション，シェービング用化粧品，髭剃前の化粧品，髭剃後の化粧品，脱毛剤，日焼け用化粧品，日焼け止め用化粧品，化粧品，メイクアップ用化粧品，クレンジング用化粧品，化粧落とし剤，リップクリーム，タルカムパウダー，化粧用脱脂綿，化粧用コットン，化粧用綿棒，パッドに染み込ませたクレンジング用化粧品，ティッシュ・ワイプ・コットンに染み込ませたクレンジング用化粧品，美顔用パック，香料類，香水類，精油」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１３９４９９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＡＤＶＡＮＣＥ」の欧文字と「アドバンス」の片仮名文字とを上下２段に横書きしてなる構成からなり、平成６年６月９日に登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１０年４月２４日に設定登録され、その後、同２０年３月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ａｄｖａｎｃｅ　ＣＬＡ４　Ｃｏｍｐｌｅｘ」の文字を標準文字で横書きしてなるところ、構成全体よりは「アドバンスシイエルエイフォーコンプレックス」又は「アドバンスシイエルエイヨンコンプレックス」の称呼が生じ、その称呼は極めて冗長と言えるものである。
　また、本願商標は、構成中の「Ａｄｖａｎｃｅ」、「ＣＬＡ４」及び「Ｃｏｍｐｌｅｘ」との間に、それぞれ一文字分程度の間隔を有するものであること、並びに、「Ａｄｖａｎｃｅ」及び「Ｃｏｍｐｌｅｘ」の語が、冒頭の一文字のみが大文字でその他の文字が小文字よりなるものであるのに対して、「ＣＬＡ４」については大文字と数字から構成されていることから、「Ａｄｖａｎｃｅ」、「ＣＬＡ４」及び「Ｃｏｍｐｌｅｘ」のそれぞれが視覚上分離して看取されるものである。
　さらに、該構成中、「Ａｄｖａｎｃｅ」が英語「ａｄｖａｎｃｅ」に由来し「前払い金。手付金」を意味する語であり、「Ｃｏｍｐｌｅｘ」が英語「ｃｏｍｐｌｅｘ」に由来し「心の中で抑圧されて意識されないまま複雑な感情を担っている表象の複合体。神経症の原因となることがある。精神分析の用語。」（いずれも株式会社岩波書店発行「広辞苑第６版」）を意味する語であるのに対して、「ＣＬＡ４」は特定の意味合いを理解、認識するものと認められないものであり、意味合いにおいて軽重の差を有するものであること、さらには、商標全体から特定の観念が生じるとは認められないこと、等を考慮すると、「Ａｄｖａｎｃｅ」、「ＣＬＡ４」及び「Ｃｏｍｐｌｅｘ」の各文字部分を、常に一体不可分のものとして捉えることはできないものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標の構成文字前半にある「Ａｄｖａｎｃｅ」の文字部分を自他商品の識別標識として捉え、これより生ずる「アドバンス」の称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「アドバンスシイエルエイフォーコンプレックス」又は「アドバンスシイエルエイヨンコンプレックス」と称呼されるほか、その構成中の「Ａｄｖａｎｃｅ」の文字部分に相応して「アドバンス」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、「ＡＤＶＡＮＣＥ」の欧文字と「アドバンス」の片仮名文字とを上下２段に横書きしてなるところ、これよりは「アドバンス」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念においては比較することができず、外観において相違する点があるとしても、その称呼において類似する商標と認められ、かつ、指定商品も同一又は類似のものである。
　なお、請求人は、証拠として甲第１号証ないし甲第３号証（枝番を含む。以下、同じ。）を提出し、「Ａｄｖａｎｃｅ」の語は「進歩した」等の意味を有し、商品の特質等を賛美するのに使用される語であり、化粧品との関係では、比較的識別力が弱い語であり、本願商標から「Ａｄｖａｎｃｅ」の文字部分を取り分け分離して該部分のみを称呼する可能性はない旨述べている。
　しかしながら、請求人が提出した甲第1号証においては、「Nature's Gate Organics Advanced care シリーズ」、「ESTEE LAUDER　ADVANCED NIGHT REPAIR」若しくは「CELLEX-C　Cellex-C Advanced Skin Hydration Complex／セレックスC　Advanced-C スキンハイドレーション　コンプレックス 30ml」の語句は確認できるものの、いずれも「Ａｄｖａｎｃｅｄ」の欧文字が使用されているものであって、該証拠をもって「Ａｄｖａｎｃｅ」が自他商品の識別標識として機能し得ないとする証拠とはなり得ないとみるのが相当である。
　さらに、甲第１号証のインターネット上のウェブページの記載並びに甲２号証及び甲第３号証において請求人が挙げる過去の登録例は、本願商標とは事案を異にするばかりでなく、その事例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは適当ではない。
　そもそも、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かは、過去の審決例等の判断に拘束されることなく、本件の事案に即して当該出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本件については、上記認定のとおりであるから、この点に関する請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−４３８７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類及び第３７類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年５月１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同２０年１月２３日付け及び当審における同年５月１５日付け手続補正書により、最終的に、第７類「パワーショベル，クローラ式運搬機，トラックローダ，その他の土木機械器具，荷役機械器具，攪拌機，その他の化学機械器具，軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，バルブ」、第３７類「土木機械器具の貸与，土木機械器具の修理又は保守，荷役機械器具の修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守」及び第３９類「荷役機械器具の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『竹内』に、会社等の名称中に普通に使用される『製作所』の文字を結合してなるにすぎないから、これをその指定商品に使用しても、ありふれた名称を表示する標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「竹内製作所」の漢字を肉太に横書きしてなるところ、構成中の「竹内」の文字は、「姓氏の一。」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店発行）を意味するものであって、「日本人の姓」（佐久間英著、１９７２年３月８日再版、六藝書房発行）によれば、「竹内」の姓は、約１２万人であり全国第６７位に位置づけられていることが記載されており、さらに、「ハローページ東京都２３区個人名全区版・中巻」（平成１３年３月、東日本電信電話株式会社発行）においても、約３０００名を超える掲載がされていることからすれば、「竹内」の氏姓は、我が国に広く行き渡って存在する、ありふれた氏の一つであることが認められる。
　また、その構成中の「製作所」の文字は、「ものをつくること。また、つくったもの。」（前掲「広辞苑第六版」）の意味を有する「製作」の文字と、「特設の施設・機関」等の意味を有する（前掲「広辞苑第六版」）「所」の文字と結合したものと認められるところ、該「製作所」を含む名称は、たとえば、インターネットの「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ電話帳」（http://phonebook.yahoo.co.jp/）において、「製作所」及び「全国」をキーワードに検索すれば、約７万６千余件掲載され、また、「土木建築用機械」の分野において「製作所」の文字を含む名称を検索すれば、全国において約２３０件掲載されていることからすれば、「製作所」の文字は、会社の名称（商号）の一部に普通に使用される文字といえ、本願の指定商品の分野においても、同様に普通に使用されているといえるものである。
　そして、ありふれた氏である「竹内」と会社の名称の一部に普通に使用される「製作所」の文字を結合した「竹内製作所」の名称は、前記「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ電話帳」において、「竹内製作所」及び「全国」をキーワードに検索すれば約２０件掲載されているものである。
　そうすると、本願商標は、ありふれた氏姓と認められる「竹内」と多数の者が会社の名称の一部に採択、使用する「製作所」の各語を結合した「竹内製作所」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであり、「竹内製作所」の文字自体も相当数の者が使用しているものであるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、ありふれた名称を表したものと理解、認識するにとどまり、自他商品又は自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得ないというのが相当である。
　ところで、請求人は、「本願商標は、『竹内』および『製作所』という二つの分離した語により構成されるのではなく、これらの語を一体に組み合わせてなる一つの文字列である『竹内製作所』を商標としたものであるから、ありふれた名称を表示する標章のみからなるものではない」旨主張しているが、本願商標は、前記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張を採用することはできない。
  また、請求人は、「本願商標『竹内製作所』の名称は、請求人が、現在まで約４５年間に亘り社名商標として使用してきたものであり、指定商品中、特にミニショベルについては、著名な商標として認識されている」とも、主張している。
　たしかに、ありふれた氏と「製作所」とを結合した商標であっても、例えば、永年に亘り、ある商品について使用された結果、そのことにより自他商品の識別力を有するに至ったもの等については、商品の出所表示標識としての機能を有すると認められる場合があるが、本願商標については、請求人提出の甲第１号証ないし同第１１号証に照らしても、そのような事情を認めるに足る証左は見あたらないものである。
　さらに、請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張するが、登録出願された商標が登録され得るものであるか否かの判断は、当該商標の構成態様に基づいて、個別具体的に検討、判断されるべきものであって、本願商標とはその構成文字が相違する登録商標の存在により、拘束される理由はないというべきである。
　よって、請求人の前記いずれの主張も採用することはできない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとした原査定は、妥当なものであって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２５７１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「四魂」の漢字を横書きしてなり、第９類「テストの分析及び診断に使用されるコンピュータプログラム，テストの分析及び診断に使用されるＣＤ−ＲＯＭ，電子出版物」及び第４１類「テストの企画・運営又は実施，セミナー・講演会・研修会の企画・運営又は開催，電子出版物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１９年３月２３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１２月２６日付け手続補正書により、第９類「テストの分析及び診断に使用されるコンピュータプログラム，テストの分析及び診断に使用されるコンピュータプログラムを記録させたＣＤ−ＲＯＭ，電子出版物」及び第４１類「セミナー・講演会・研修会の企画・運営又は開催，電子出版物の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、当該商標権は、現に有効に存続している。
（１）登録第５１２７８２１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ｃｈｉｃｏｎ」の欧文字及び「シコン」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成１９年２月１日登録出願、第９類「レーザー光発生装置（医療用のものを除く。），光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同２０年４月１１日に設定登録されたものである。
（２）登録第５１２７８２２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ｃｈｉｃｏｎ」の欧文字を横書きしてなり、平成１９年２月１日登録出願、第９類「レーザー光発生装置（医療用のものを除く。），光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同２０年４月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「四魂」の文字からなるものであるから、その構成文字に相応して「シコン」又は「ヨンコン」の称呼が生ずるものであり、また、その字義からして「四つの魂」程の意味合いを認識させるものといえる。
（２）引用商標１について
　引用商標１は、前記２（１）のとおり、「ｃｈｉｃｏｎ」及び「シコン」の文字とを上下二段に書してなるところ、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、当該欧文字部分が通常の知識・理解力をもっては直ちに正確に判読し難い場合、あるいは、一定の称呼を生じない造語の場合などにあって、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標１は、「シコン」の称呼のみを生ずるものであり、また、これよりは直ちに特定の観念を生じさせないものである。
（３）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標と引用商標１とを対比すると、両者は、外観において相違し、観念については比較し得ないとしても、「シコン」の称呼を共通にするものであるから、なお称呼において類似する商標というべきであり、かつ、本願の指定商品中の「テストの分析及び診断に使用されるコンピュータプログラム，テストの分析及び診断に使用されるコンピュータプログラムを記録させたＣＤ−ＲＯＭ」は、引用商標１に係る指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」に含まれるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものというべきである。
（４）請求人の主張について
　請求人は、仮に、称呼が同じであるとしても、本願商標の「四魂」は神道上人間の特性を四分割した概念を示すのに対し引用商標１はこのような概念を示すものではなく、観念上まったく異なり、また、本願商標は「四魂」と２つの漢字から構成されるのに対し、引用商標１はアルファベットとカタカナで構成されており外観上もまったく異なる旨主張する。
　しかしながら、一般に、商品の商取引においては、商品に使用される商標が極めて特殊な態様の文字や特徴的な図形からなるものであるような場合を除き、通常の文字からなる商標、とりわけ既成の観念を想起せしめない文字のみからなる商標にあっては、その文字から生ずる称呼をもって取引がなされるのが通常といえる。そして、本願の指定商品を取り扱う分野において、商標の称呼よりもむしろ外観や観念を重視して取引される特殊事情があるものとも認められず、請求人もその主張を裏付ける証左を何ら示していない。加えて、本願の指定商品を取り扱う分野において、電話等の口頭による商取引が全く行われていない等の、特殊な取引の実情があるものとも認められないから、称呼が共通であることを理由に引用商標１と類似するものと判断することは必ずしも不合理とはいえない。
　さらに、請求人は、指定商品の類否について、本願商標の指定商品は、極めて限定的なものであって、その取引者、需要者が、引用商標１の広範な指定商品を取り扱う分野における取引者、需要者と重複することは想定し難い旨主張するが、その主張を裏付ける具体的な証左も何ら提出されていない。
　そして、前記のとおり、本願の指定商品中の「テストの分析及び診断に使用されるコンピュータプログラム，テストの分析及び診断に使用されるコンピュータプログラムを記録させたＣＤ−ＲＯＭ」は、引用商標１に係る指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」に含まれるものであるから、本願商標と引用商標１とを同一又は類似する商品に使用した場合には、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあることを否定することはできないというべきである。 
　よって、以上の点に関する請求人の主張は採用することができない。 
（５）まとめ 
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　７６８１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「鮮度勝負」の漢字を標準文字で横書きしてなり、第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），加工水産物」を指定商品として、平成１９年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「『鮮度勝負』や『鮮度で勝負』という言葉は、『鮮度勝負の生しいたけ』、『鮮度勝負の練り製品』、『鮮度勝負の野菜』、『鮮度勝負のレバー』、『乳製品など鮮度勝負の加工品』、『ふぐさしなど鮮度勝負の商品』、『明太子で漬け込んだいかの塩辛について『鮮度勝負の逸品』』、『小樽産の魚を中心に鮮度で勝負』などのように使用されており、その『鮮度勝負』という言葉は、野菜や肉や鮮魚などの生鮮食品、練り製品やいかの塩辛などの加工水産物、乳製品などの商品について、鮮度が勝負となる商品を意味する言葉として理解され使用されているものと認められる。こうした事情を考慮すると、本願商標は、『鮮度勝負』と書したものであるから、鮮度が勝負となる商品というような意味を理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「鮮度勝負」の漢字を標準文字で横書きしてなるところ、その構成中「鮮度」の文字は「食品などの新鮮さの度合。」を意味し、「勝負」の文字は「かちまけ。勝敗。争ってかちまけを決すること。」（いずれも株式会社岩波書店発行「広辞苑第６版」）等を意味する語として、一般に知られている語である。
　そして、「勝負」の文字は、例えば「一発勝負」の語が「一回で物事を決すること。」の意味を、「一番勝負」が「ただ１番だけで決する勝負。また、ただ１回だけ試みること。」（いずれも上記「広辞苑第６版」）を意味する熟語のように、「一発」、「一番」等の他の文字（語）と結合して熟語を構成することも一般に知られているものである。
　してみると、本願商標は、その構成全体をもって、「食品などの新鮮さの度合が勝負となる商品」程の意味合いを看取させるということができる。
　そして、そのことは、「鮮度勝負」の文字について、本願指定商品を含む商品を取り扱う業界において上記意味合いをもって使用されていることが、原審の拒絶理由通知で引用した新聞記事やインターネットのウェブページの記載並びに別掲の新聞記事の記載によっても、裏付けられるところである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、「鮮度が勝負となる商品」程の意味合いを理解、認識させるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、これをもって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標が自他商品の識別機能を有するものであるから、登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、商標登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものであるかどうかの判断は、当該商標の構成態様、指定商品及び指定役務に基づいて、個別具体的に判断されるものであるところ、本願商標が自他商品の識別標識として機能し得ないものであることは、上記認定のとおりであり、また、請求人の挙げる登録例は本願商標とはその文字構成、指定商品及び指定役務を異にするものであって、同一に論ずることはできないものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　以上のとおり、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、これを拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１７１５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年２月２８日に登録出願され、指定商品については、当審において、同２０年１０月２８日付け提出の手続補正書により、第３０類「ビスケット，ケーキ，クラッカー」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『赤色の楕円内に細く白い色で楕円を書してなり、楕円の内部に『バターをぬったグラタン皿にピラフをいれ、上からホワイトソース等をかけ、粉チーズをふってグラタンのようにオーブンでやいたもの』を意味する『Ｄｏｒｉａ』の文字をやや筆記体風に白抜きで書してなるから、全体として『ドリア』の意味合いを表示したものと認められるから、これを指定商品中『グラタン入りの菓子及びパン』に使用しても、単に商品の品質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、当該欧文字が、上記２の原審説示の如き意味合いを有する語であるとしても、補正後の指定商品との関係においては、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいえず、また、当該商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとはいえないものとなったと認められる。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「Ｄｏｒｉａ」及び、該文字に照応する「ドリア」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標はこれをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　８７０７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１類、第５類、第７類、第１７類、第１９類及び第３７類に属する願書記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１８年９月１９日に登録出願されものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７１８２２９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和３６年１月２０日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４１年８月３０日に設定登録、その後４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１９年４月４日に第１類、第２類、第３類及び第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの指定商品に書換登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、近年、アルファベットを図案化した商標が相当数用いられていることなどからすれば、アルファベットの「Ｃ」を模した左右対称の二つの図形を互い違いに交差させ、平行した中央の縦線部を短い横線で結合したと思しき図形よりなるものとの印象を与えるものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおりの構成よりなるところ、アルファベットの「Ｏ」と「Ｃ」を模した二つの図形を互い違いに交差させたと思しき図形よりなるものとの印象を与えるものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、外観において前者は、左右外側の直線部中央が両方とも空いているのに対し、後者は、右外側のみが空いており、また、前者は、全体的に太線で表されているのに対し、後者は、細線で表されており、内側平行線部の間隔も、前者は、図形の主要部を表す線よりも細い幅であるのに対し、後者は、図形を表す線よりも、かなり幅広なものとなっている。さらに、前者が、アルファベットの「Ｃ」２つの組み合わせである印象を与えるのに対し、後者は、アルファベットの「Ｏ」と「Ｃ」の組み合わせである印象を与えるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観上、十分に区別し得る相違があり、異なった印象を与えるものであって、両者を時と処を異にして離隔的に観た場合でも、外観上相紛れるおそれはないものである。
　また、本願商標と引用商標からは特定の称呼、観念は生じないものというのが相当である。
　してみると、本願商標と引用商標は、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８７００９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１１類「面状発熱体，業務用床暖房装置，その他の暖冷房装置，家庭用床暖房装置，その他の家庭用電熱用品類，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，ごみ焼却炉，太陽熱利用温水器，加熱器，調理台，流し台」、第１９類「面状発熱体と一体化された木製の床暖房用床材，その他の床暖房用床材」及び第３７類「床暖房一式工事，その他の建設工事，業務用床暖房装置の修理又は保守，家庭用床暖房装置の修理又は保守，加熱器の修理又は保守」を指定商品及び指定役務として、平成１９年８月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（３）に記載のとおりである。
（１）登録第１９１７３８８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＤＡＮＴＥＣ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年７月５日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療用機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６１年１２月２４日に設定登録され、その後、平成９年８月８日及び同１８年１１月２１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３３３６０３３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ダンテック」の片仮名文字を横書きしてなり、平成５年３月２３日に登録出願、第３７類「化学プラントの設備工事，貯蔵タンクの工事，建築一式工事，土木一式工事，鋼構造物の工事，管工事，機械器具設置工事，化学プラント設備の保守，貯蔵タンクの保守，建築物の保守，船舶の保守，配管の保守」を指定役務として、同９年８月１日に設定登録され、その後、同１９年７月３１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４０１０７６９号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年３月２３日に登録出願、第３７類「化学プラントの設備工事，貯蔵タンクの工事，建築一式工事，土木一式工事，鋼構造物の工事，管工事，機械器具設置工事，化学プラント設備の保守，貯蔵タンクの保守，建築物の保守，船舶の保守，配管の保守」を指定役務として、同９年６月１３日に設定登録され、その後、同１９年５月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「暖」の漢字と「テック」の片仮名文字とを「暖テック」と横書きしてなるところ、「暖」の文字の一部が赤色に着色されているものの、他の文字部分は赤茶色にて統一して書されてなり、しかも、「暖」と「テック」の両者は近接して書されていることから、全体としても外観上まとまりよく一体的に表されていると看取され得るものであり、これより生ずると認められる「ダンテック」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そうすると、たとえ構成中の「暖」と「テック」の各文字が漢字と片仮名文字とを用いて表されているとしても、まとまりよく一体的に表された本願商標においては、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが相当であって、これを殊更「暖」と「テック」の部分に分離観察しなければならない特段の理由も見いだし難いものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ダンテック」の称呼を生じ、特定の観念を生じない一種の造語であるといえる。
　これに対し、引用商標１は、前記２のとおり、「ＤＡＮＴＥＣ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、何らの意味を有しない造語と認められるものであるから、これより、一般に親しまれた英語読み風に「ダンテック」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　また、引用商標２は、前記２のとおり、「ダンテック」の片仮名文字を横書きに書してなるところ、該文字は、何らの意味を有しない造語と認められるものであり、これより、構成文字に相応して「ダンテック」の称呼を生ずるものである。
　さらに、引用商標３は、別掲（２）のとおり、欧文字をやや図案化してなるものであるが、このように図案化された欧文字に接する取引者、需要者は、これを一連の欧文字を羅列したものとして看取し、前後の文字の配列等から全体的に判断して、称呼する場合が極めて多いものとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標３は、その構成が「ＤＡＮＴＥＣ」の欧文字を書してなるものと無理なく解されるところから、これより「ダンテック」の称呼を生ずるものといえ、かつ、特定の意味を有しない造語と認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観において差異を有し、観念において比較できないとしても、いずれも、「ダンテック」の称呼を共通にする点において相紛れるおそれのある類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用各商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似のものを含むものである。
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、本願商標に接する取引者、需要者は、「暖テック」を「あたためる」の意味を有する「暖」の語と「科学技術」の意味を有する「テック」の語とを組み合わせた語、すなわち、「『暖』の科学技術」ないしは
、「暖めることに関する科学技術」と認識し記憶するものであり、また、本願商標は全体として、「ダンテック」と一連かつ一気に称呼されるというよりも、「ダン」と明瞭かつ強く発音された後に一拍置いて「テック」と発音され、「ダン・テック」の称呼が商ずる旨主張する。しかしながら、本願商標は、たとえ、その構成において「暖」及び「テック」の文字を組み合わせたものであるとしても、前記認定のとおり、該文字は、一体としてまとまりよく表されている造語であることから、請求人が主張する意味合いを看者が直ちに認識するともいい難く、また、「ダン」と発音された後に一拍置いて「テック」と称呼する証左も見いだせないものである。
　さらに、請求人は、他の登録例を挙げ、本願商標は登録されるべきである旨主張するが、請求人の挙げた登録例は、対比する商標の構成態様等において本件とは異なるものであるから、上記登録例等をそのまま本件の類否判断に当てはめることは妥当ではなく、上記登録例等の存在をもって、本件における類否判断が左右されるものではない。よって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−４３３５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウィルピュア」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した商標登録第５０５３７９３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ウエルピュア」の片仮名文字と「ＷＥＬＰＵＲＥ」の欧文字を１文字分の空白を空けて配し、「ウエルピュア　ＷＥＬＰＵＲＥ」と標準文字で表してなり、平成１８年１２月６日に登録出願され、第３類及び第５類に属する登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１９年６月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、その構成文字に照応して、「ウィルピュア」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおりの構成からなるところ、その構成中の片仮名文字「ウエルピュア」に照応し、「ウエルピュア」の称呼が生ずるものである。また、構成中の欧文字「ＷＥＬＰＵＲＥ」については、前半部「ＷＥＬ」は、例えば、既成の単語「ｗｅｌｃｏｍｅ」にみられるように「ウェル」と発音され、後半部「ＰＵＲＥ」は、既成の単語「ＰＵＲＥ」の発音に倣い、「ピュア」と発音されるとみるのが相当である。そうとすれば、引用商標よりは、片仮名文字に照応した「ウエルピュア」の称呼の他に、欧文字部分より、「ウェルピュア」の称呼をも生ずるとするのが妥当である。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について判断すると、両商標は、構成文字及び構成文字数が著しく異なるから、外観については明かな差異を有し、相紛れるおそれはないものである。
　次に、称呼について比較すると、本願商標より生ずる「ウィルピュア」と引用商標より生ずる「ウェルピュア」を比較すると、共に４音よりなり、その差異は、第一音「ウェ」と「ウィ」にすぎず、両音の母音が近似する音であること、また、両称呼のアクセントが後半の「ピュア」の部分にかかるというのが自然であることからすれば、両称呼は、それぞれを一連に称呼した場合、その差異音が語頭に位置することを考慮したとしても、全体の語調、語感が極めて近似したものとなり、聴き誤るおそれがあるものとみるのが相当である。
　また、両商標は、いずれも親しまれた既成の観念を有する成語を表したものとは認められない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較すべくもなく、外観の違いを考慮したとしても、称呼において互いに聴き誤るおそれのある類似の商標といわざるを得ず、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　なお、請求人は、登録例を示して本願商標は登録されるべきである旨主張しているが、これらの事例は、本願商標とは商標の具体的構成が相違し、事案を異にするものであるから、上記判断に影響を及ぼすものではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべきでない
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３３３２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＳＳ／ＮＯＡ」の文字を横書きしてなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年４月５日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１９年１１月５日付けの手続補正書により、第１６類「包装用プラスチックフィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，紙製幼児用おしめ，印刷物，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、その商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１７９２２１７号商標は、「ノア」の片仮名文字と「ＮＯＡ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５６年１２月２８日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６０年７月２９日に設定登録され、その後２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、指定商品については、平成１７年８月３日に第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第８類、第９類、第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録されたものである。
（２）登録第２６０６１５１号商標は、「ＮＯＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年１月２９日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年１２月２４日に設定登録され、その後、平成１６年１月６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、指定商品については、平成１６年５月１２日に第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録されたものである。
（３）登録第２７０６５４１号商標は、「オス」の片仮名文字と「ＯＳＳ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成２年６月８日に登録出願、第１９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年４月２８日に設定登録され、その後、平成１６年１２月７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、指定商品については、平成１７年９月２８日に第４類、第５類、第６類、第８類、第１０類、第１１類、第１４類、第１６類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２４類、第２６類、第２７類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録されたものである。
（４）登録第４０４４９９９号商標は、「ＯＳＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年２月５日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年８月１５日に設定登録され、その後、平成１９年９月１１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（５）登録第４０４５００１号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年２月５日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年８月１５日に設定登録され、その後、平成１９年８月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（６）登録第４７７３６６０号商標は、「Ｏ．Ｓ．Ｓ」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年８月２０日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年５月２８日に設定登録されたものである。
（７）登録第４７８０６３２号商標は、「ＮＯＡＨ」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年６月１４日に登録出願された商願２００２−４９４８１号を原出願として、分割出願された商願２００３−２５４０３号に係る商標法第１０条第１項の規定による分割出願として、平成１５年１０月８日登録出願、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＯＳＳ／ＮＯＡ」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書同大にて外観上まとまりよく一体的に構成されており、前半の「ＯＳＳ」の文字と後半の「ＮＯＡ」の文字においては、直ちに特定の意味合いを理解させるものでもなく、両文字部分に特に軽重の差を見出すことはできないものである。
　そして、本願商標の構成文字に相応して生ずる「オーエスエスエヌオーエイ」の称呼も、澱なく一連に称呼できるものであり、構成中の「ＯＳＳ」若しくは「ＮＯＡ」の文字部分が、独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせない。 
　したがって、本願商標から、「オーエスエス」あるいは「エヌオーエイ」の称呼をも生ずるとしたうえで、本願商標が各引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１２９７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「わくわくお弁当」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１１月６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同２０年５月７日付及び当審における同年９月２４日付の手続補正書により、最終的に、第３０類「べんとう用の菓子及びパン，べんとう用に小容器に入れてなるウースターソース，べんとう用に小容器に入れてなるグレービーソース，べんとう用に小容器に入れてなるケチャップソース，べんとう用に小容器に入れてなるしょうゆ，べんとう用に小容器に入れてなる食酢，べんとう用に小容器に入れてなる酢の素，べんとう用に小容器に入れてなるそばつゆ，べんとう用に小容器に入れてなるドレッシング，べんとう用に小容器に入れてなるホワイトソース，べんとう用に小容器に入れてなるマヨネーズソース，べんとう用に小容器に入れてなる焼肉のたれ，べんとう用に小容器に入れてなるうま味調味料，べんとう用に小容器に入れてなる香辛料，べんとう用のうどんのめん，べんとう用のスパゲッティのめん，べんとう用のそうめんのめん，べんとう用の即席うどんのめん，べんとう用の即席そばのめん，べんとう用の即席中華そばのめん，べんとう用のそばのめん，べんとう用の中華そばのめん，べんとう用の春雨，べんとう用の米飯の缶詰，べんとう用のマカロニ，べんとう用のもち，べんとう用のぎょうざ，べんとう用のサンドイッチ，べんとう用のしゅうまい，べんとう用のすし，べんとう用のたこ焼き，べんとう用の肉まんじゅう，べんとう用のハンバーガー，べんとう用のピザ，べんとう用のホットドッグ，べんとう用のミートパイ，べんとう用のラビオリ，べんとう用の即席菓子のもと」に補正されたものである。 
　
２　原査定で引用した商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記のとおりである（以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）。　 
（１）登録第３０７９６７３号商標は、「ワクワク」の片仮名文字と、「ＷＡＫＵ　ＷＡＫＵ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成４年９月１０日に登録出願され、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同７年１０月３１日に設定登録され、その後、同１７年１０月２５日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。 
（２）登録第３１０６９８９号商標は、「わくわく」の文字からなり、平成４年１０月２８日に登録出願され、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同７年１２月２６日に設定登録され、その後、同１７年１０月２５日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第４２０６７４７号商標は、「ワクワク」の片仮名文字を書してなり、平成９年２月３日に登録出願され、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１０月３０日に設定登録されたものである。
（４）登録第４６９２８８５号商標は、「わくわく」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年１１月１３日に登録出願され、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年７月１８日に設定登録されたものである。
（５）登録第４７８９１３１号商標は、「わくわく」の文字と、「和食和食」の漢字を上下二段に書してなり、平成１５年９月９日に登録出願され、第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年７月２３日に設定登録されたものである。
（６）登録第４９３７４７１号商標は、「わくわく」の文字を標準文字で書してなり、平成１７年６月２８日に登録出願され、第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年３月１７日に設定登録されたものである。
  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「わくわくお弁当」の文字よりなるところ、その構成各文字は、同一の書体、同一の大きさ、同一の間隔により、外観上まとまりよく一体的に表され、かつ、その構成全体から生ずると認められる「ワクワクオベントウ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、たとえ、構成中の「お弁当」の文字が、商品の用途を表す場合があるとしても、本願商標のかかる構成においては、むしろ、構成全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ワクワクオベントウ」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。 
　したがって、本願商標より「ワクワク」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２１４９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＨＩＬＯ」の欧文字よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、平成１９年１２月５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における同２０年９月２６日付け手続補正書により、第２５類「洋服，コ−ト，セ−タ−類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，ナイトキャップ，防暑用ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７５１８４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＩＬＯ」の欧文字よりなり、平成１５年７月９日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」を指定商品として、同１６年２月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり、「ＰＨＩＬＯ」の欧文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、該文字は、出願人（請求人）が主張する「愛…，…を愛する」（株式会小学館発行　ランダムハウス英和大辞典第２版）等を意味する接頭辞であることは認められるものの、一般への認知度、周知度が決して高いものといえないから、全体として一種の造語を表したものとして認識され、これより、直ちに特定の観念を有する語として認識し得ないものとみるのが相当である。
　また、称呼においては、例えば、既成語でなく欧文字のみの綴りから構成される読みが特定されていない商標の場合にあっては、我が国で最も親しまれた英語風あるいはローマ字風の発音をもって称呼されることが、指定商品等この種の商品に係る取引にあっては一般的であるといい得るところ、英語のおいて、「ＰＨＩ」は、「ｐｈｉｌｏｓｏｐｈy（フィロソフィー）」、「Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ（フィラデルフィア）」、「ｐｈｉｌａｎｔｈｒｏｐｙ（フィランソロフィー）」等の「ｐｈｉ」の文字部分の発音が、「フィ」と発音されていることよりすれば、本願商標は、英語読みに倣って「ＰＨＩＬＯ」の文字より、「フィロ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　これに対し、引用商標は、前記２のとおり、「ＦＩＬＯ」の欧文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、該文字は、「（＝phyllo）［ギリシア・中東料理］薄片状の薄いパイ皮を重ねたもの」（株式会小学館発行　ランダムハウス英和大辞典第２版）を表す語であるが、一般への認知度、周知度が決して高いものとはいえないから、全体として一種の造語を表したものとして認識され、これより、直ちに特定の観念を有する語として認識し得ないものとみるのが相当である。
　また、称呼においては、これより、「フィロ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、「フィロ」の称呼を共通にするものであって、外観においては、共に欧文字のみからなるもので特に印象、記憶に残るほどの特徴を有する構成よりなるものとはいえないものであり、観念において、比較すべきもないとしても、相紛れるおそれのある類似の商標と言わなければならない。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに同一又は類似するものと認められる。
（２）出願人（請求人）は、我が国では語頭部にアルファベット「Ｐ」のある綴りでは、破裂音行のパ行音をもって発音される場合が多く、又、子音と母音との間に「Ｈ」のある綴り語を正確に発音することができないことから、語頭部の綴り「ＰＨＩ」は、「ピ」又は「ピィ」と発音される場合が多く、本願商標の「ＰＨＩＬＯ」全体からは「ピロ」又は「ピィロ」の称呼が生じると言うべきである旨述べているが、これについては、前記説示のとおり、語頭の「ＰＨＩ」の文字部分が、「フィ」と発音されることから、「ピ」又は「ピィ」とは発音されず、本願商標は、「フィロ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　また、出願人（請求人）は、商標の類否判断においては、個別具体的な事情を考慮しつつ、全体的に両商標を観察し総合的に判断されなければならないのが基本であるとして、本願商標が指定商品とする被服等の商品分野においては、デザインやサイズなどを基に、実際に商品を手に触れ、又はカタログやネット媒体等を介して商品を視認し慎重に選択されることが通例で、極めて個人的嗜好の強い商品分野であって、単に電話などによる商標の音声（称呼）情報のみで商品を識別し取引されることなどは皆無に等しく、商標の類否判断における称呼上の類否は、近年それほど重要視されなくなった旨の述べているが、本願指定商品の被服等を取り扱う商品分野においては、デザイン、色、サイズなどを視認して、気に入ったものがあれば、実際に商品に手を触れたり、又は、カタログ、ネット媒体等を介して商品を選ぶといった点について否定するものではないが、だからと言って、それが直ちに「単に電話などによる商標の音声（称呼）情報のみで商品を識別し取引されることなどが皆無に等しい」とはいい難く、いまだ電話等の商標の音声（称呼）による取引も否定できないところであり、また、店頭販売において商品を選ぶ場合は、デザイン、色、サイズが重視されるとしても、商標について、常に細心の注意を払うとまでいえないから、このような取引の実情を考慮しても、本願商標と引用商標とは類似の商標と認められるものである。
　してみれば、出願人（請求人）のこれらの主張を採用することはできない。
（３）したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１４４０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「開運招福千客萬来」の文字を標準文字で表してなり、第３０類、第３５類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年２月２７日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年８月２５日付け提出の手続補正書により、第３０類「茶，コーヒー及びココア，菓子及びパン」及び第３５類「菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５１１３０６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「開運招福」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年９月２８日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１０月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「開運招福千客萬来」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「カイウンショウフクセンキャクバンライ」の称呼も冗長であるとはいえ、一連に称呼し得るものである。
　そして、「開運招福」及び「千客萬来」の文字は、前者が「運を開き福を招くこと」、後者が「多くの客が絶え間なくやって来ること」の意味を有する縁起の良い熟語として共に一般に親しまれているものであり、かつ、観念上も両者間に軽重の差や、主従の関係があるものといえないものであるから、本願商標は、全体として「運を開き福を招くとともに多くの客が絶え間なくやって来ること」の観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標は、前記観念とも相俟って、その構成文字全体に照応して「カイウンショウフクセンキャクバンライ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、単に「カイウンショウフク」の称呼及び「運を開き福を招くこと」の観念をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。