【事件の表示】
　特許第３１０５１８８号「キッチンカウンタのシンク構造」の請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０５１８８号の請求項２に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　特許第３１０５１８８号の請求項２に係る発明についての出願は、平成９年１２月１８日に特許出願され（国内優先権主張平成９年５月８日）、平成１２年９月１日にその特許の設定登録がなされ、その後、谷中正信より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、その指定期間内には何ら応答がなかった。
　
第２　取消理由通知について
　
　取消理由通知の内容は次のとおりである。
　
「（刊行物）
１．実公平２−２１９５１号公報（異議申立人の提出した甲第１号証）
２．実公昭５９−１２３７５号公報（異議申立人の提出した甲第４号証）
　
（本件発明）
　特許第３１０５１８８号の請求項２に係る発明（以下、本件発明という。）は、特許請求の範囲の請求項２の記載により特定される以下のとおりのものである。
　
【請求項２】キッチンカウンタに組み付けられるシンクに、シンク槽と、このシンク槽に隣接させて設けた食器洗浄機能を有する食器洗浄槽と、この食器洗浄槽の上方開口部に開閉可能に組み付けられかつその組付け端部を前記シンク側に位置し回動可能にして離脱方向へ操作するボタンを有したヒンジ片をそれぞれ備えてなる一対の軸支部材にて開蓋方向に回動自在に保持させてなる蓋体とを備えてなるとともに、前記ヒンジ片に蓋体の組付け端部に対応させて形成した嵌合部を差込み、この嵌合部に設けた係止部材にて前記ヒンジ片を開放可能に係止させ保持させて、前記蓋体を非固定状態で着脱可能に組み付けてなることを特徴とするキッチンカウンタのシンク構造。
　
（刊行物に記載された発明）
　刊行物１には、「本考案は食器等の洗浄を行なう上面出し入れ型食器類洗浄装置を有する厨房装置に関する。」（第１頁第１欄第２５〜２６行）、および「第１図〜第４図において、水槽３を有する流し台天板１には天板開口２が設けられている。天板開口２の裏面側には上面側に開閉自在の蓋６を設けた開口部７を有する洗浄槽５が配されている。」（第２頁第３欄第３９〜４２行）の記載があり、また、第２〜４図の記載からみて、蓋６は洗浄槽５に対して一対の蝶番（第２図および第４図において、図面右側の符号「１７」で示されている部材。）で開蓋方向に回動自在に保持されているものが記載されている。したがって、刊行物１には、流し台キャビネットに組み付けられる流し台天板に、水槽と、この水槽に隣接させて設けた食器洗浄機能を有する洗浄槽と、この洗浄槽の上方開口部に開閉可能に組み付けられかつその組付け端部を前記流し台天板側に位置し一対の蝶番にて開蓋方向に回動自在に保持させてなる蓋とを備えてなる流し台キャビネットの流し台天板構造の発明が記載されていると認められる。
　刊行物２には、「右回動翼片２と左回動翼片３とを枢接してなる蝶番であって、該右回動翼片２を扉Ｄ若しくは筺体Ｂに沿って固着する一方、前記左回動翼片３を挿着するための取付部本体４を前記筐体Ｂ若しくは扉Ｄに固着するとともに、・・・左回動翼片３を係脱可能に係止する係止爪７を備え・・・ロックアーム６を前記取付部本体４に対し揺動可能にピン着して、前記左回動翼片３を前記取付部本体４・・・に挿入した時には、前記左回動翼片３を前記ロックアーム６の係止爪７で係止し、前記左回動翼片３を・・・脱離するときには、前記ロックアーム６の押片を・・・押圧して前記ロックアーム６の係止爪７を前記左回動翼片３から解離せしめる・・・ことを特徴とする扉を自在に着脱するための蝶番。」（実用新案登録請求の範囲）、「この考案は扉を自在に着脱するための蝶番に関し、・・・家具その他の筐体に蝶着された扉・・・を、蝶番自体を取外すことなく、簡単に着脱することができる蝶番に関するものである。」（第１頁第１欄最下行〜第２欄第４行）、「蝶番１は、右回動翼片２と左回動翼片３とを枢接するとともに、該左回動翼片３を係脱可能に挿着する取付部本体４を備えている。」（第２頁第３欄第２〜４行）、「右回動翼片を固定片とも呼び、また左回動翼片を取付片とも呼び」（第２頁第３欄第９〜１０行）、「取付片３は・・・その先端部には、後述のロックアーム６の一端に突設された係止爪７が嵌入する係合孔８が穿設されている。」（第２頁第３欄第１６〜２１行）、「ロックアーム６は、・・・その一端・・・の裏面には前記取付片３の係合孔８に係脱自在に係止し得る・・・係止爪７が突設されている。またロックアーム６の他端には前記係止爪７と取付片３の係合孔８との係止を解くために指先等で押圧する押し部９が設けられ、」（第２頁第３欄第４３行〜第４欄第６行）、「押し部９を押圧することにより、ロックアーム６が…揺動して係止爪７が取付片３の係合孔８より離脱する」（第２頁第４欄第１６〜１９行）、「このように構成された蝶番において、扉Ｄを筐体Ｂに取付ける場合は、扉Ｄに固着された蝶番１の取付片３を筐体Ｂ・・・の挿入孔５Ａより・・・挿入する・・・取付片３を押入れる・・・取付片３の係合孔８がロックアーム６の係止爪７に達すると、係止爪７は・・・係合孔８に自動的に嵌入係合し、扉Ｄは筐体Ｂに一操作で取付けられる。」（第２頁第４欄第３７行〜第３頁第５欄第７行）、「扉Ｄを取り外す場合は、ロックアーム６の押し部９を指先などによって押圧して該ロックアームを回動させ、その係止爪７と蝶番取付片３の係合孔８との係合を解放し、取付片３を外し方向に引き抜くことにより、筐体Ｂより筺Ｄを容易に外すことができる。」（第３頁第５欄第１３〜１８行、「筺Ｄ」は「扉Ｄ」の誤記と思われる。）、および「固定片２を筐体Ｂに固着し本体４を扉Ｄ側に固着してもよい。」（第３頁第５欄第２２〜２３行）と記載されている。これらの記載および図面の記載からみて、刊行物２には、回動可能にして離脱方向へ操作する押し部を有する扉を備え、取付片に扉の組付け端部に対応させて形成した挿入孔を差込み、この挿入孔に設けたロックアームにて前記取付片を開放可能に係止させ保持させて、前記扉を非固定状態で着脱可能に組み付けてなる構造が記載されているものと認められる。
　
（対比・判断）
　本件発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明の「流し台キャビネット」、「流し台天板」、「水槽」、「洗浄槽」および「蓋」は、それぞれ、本件発明の「キッチンカウンタ」、「シンク」、「シンク槽」、「食器洗浄槽」および「蓋体」に相当するので、両者は、キッチンカウンタに組み付けられるシンクに、シンク槽と、このシンク槽に隣接させて設けた食器洗浄機能を有する食器洗浄槽と、この食器洗浄槽の上方開口部に開閉可能に組み付けられかつその組付け端部を前記シンク側に位置し開蓋方向に回動自在に保持させてなる蓋体とを備えてなるキッチンカウンタのシンク構造の点で一致し、下記の点で相違する。
　
１．食器洗浄槽の上方開口部に、本件発明は、ヒンジ片をそれぞれ備えてなる一対の軸支部材にて保持させてなる蓋体を備えてなるのに対し、刊行物１に記載された発明では、軸支部材に相当する部材を設けずに、一対の蝶番にて保持させてなる蓋を備えてなる点。
２．食器洗浄槽の上方開口部に、本件発明は、回動可能にして離脱方向へ操作するボタンを有する蓋体を備え、前記ヒンジ片に蓋体に組付け端部に対応させて形成した嵌合部を差込み、この嵌合部に設けた係止部材にて前記ヒンジ片を開放可能に係止させ保持させて、前記蓋体を非固定状態で着脱可能に組付けてなるとしているのに対し、刊行物１に記載された発明では、一対の蝶番にて開蓋方向に回動自在に保持させてなる蓋についての記載はあるものの、その蝶番の詳細な構成について明記されていない点。
　なお、請求項２には「…ボタンを有したヒンジ片を…」と記載されているが、本件明細書および第１０図〜第１２図の記載によれば、ボタンは蓋体に設けられているものと認められるので上記の通り認定した。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　一般にヒンジを被取付部材に取り付ける際に、ヒンジを被取付部材に直接取り付けるか、ヒンジと被取付部材の間に、本件発明の軸支部材に相当するような取付部材を介して取り付けるかは、どちらも通常普通に行われていることであり、当業者が必要に応じて適宜採用し得る設計事項である。したがって、本件発明のヒンジ片のように、刊行物１に記載された発明の蝶番を軸支部材を介して蓋体に取り付けることで、相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得るものと認められる。
　
　相違点２について
　刊行物２には、回動可能にして離脱方向へ操作する押し部（本件発明の「ボタン」に相当する。）を有する扉（本件発明の「蓋体」に相当する。）を備え、取付片（本件発明の「ヒンジ片」に相当する。）に扉の組付け端部に対応させて形成した挿入孔（本件発明の「嵌合部」に相当する。）を差込み、この挿入孔に設けたロックアーム（本件発明の「係止部材」に相当する。）にて前記取付片を開放可能に係止させ保持させて、前記扉を非固定状態で着脱可能に組み付けてなる構造が記載されている。したがって、刊行物１に記載された発明の蝶番に代えて、刊行物２に記載された蓋体の組付け構造を適用して本件発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　したがって、本件発明は、その出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。」
　
　そして、上記の取消理由における認定、判断は適正なものと認められるので、請求項２に係る発明についての特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　
第３　むすび
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１２月１３日（２００１．１２．１３）