【事件の表示】
　特許第３０９４１１８号「コーティング用水分散体」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０９４１１８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第３０９４１１８号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成４年１０月６日に出願され、平成１２年８月４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、梅田敏之及び東レ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年８月２８日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正事項
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１記載の「・・・コーティング用水分散体。」を「・・・プラスチック基材のコーティング用に用いるコーティング用水分散体。」と訂正する。
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項２を削除する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　特許明細書の請求項２には、「プラスチック基材のコーティング用に用いる請求項１の水分散体」と記載されていることから、上記訂正事項ａは、特許明細書に記載された事項の範囲内において、コーティング用水分散体のコーティング対象の基材をプラスチック基材に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　上記II．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「（ａ）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート３〜２０重量％（ｂ）アルキル（メタ）アクリレート４０〜９６．９重量％（ｃ）エチレン性不飽和カルボン酸０．１〜１０重量％（ｄ）その他共重合可能なエチレン性不飽和単量体０〜５６．９重量％からなる単量体（イ）、（ただし（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）＝１００重量％）を、上記単量体成分の合計を１００重量部としたとき、０．１〜１０重量部の量の反応性乳化剤（ロ）の存在下で乳化重合して得られる共重合体の水分散体であり、かつ前記共重合体のガラス転移温度が０℃以上であり、平均粒子径が２００ｎｍ以下であることを特徴とするプラスチック基材のコーティング用に用いるコーティング用水分散体。」　
　
２．申立理由の概要
（１）異議申立人梅田敏之（以下、「申立人１」という）は、証拠として、甲第１号証（特開平３−７６７６５号公報）、甲第２号証（特開平４−１７０４０２号公報）、甲第３号証（特開昭６２−１７７００７号公報）、甲第４号証（「反応性モノマーの新展開」株式会社シーエムシー　１９８８年４月１２日発行　１１頁〜１３頁）、甲第５号証（特開平６−１７９７２６号公報）、甲第６号証（特開昭６３−２８６４７１号公報）、甲第７号証（特開昭６３−２６０８５５号公報）を提示し、参考資料１において甲第２〜３号証のＴｇの計算式を示して、訂正前の本件の請求項１及び２に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の本件の請求項１及び２に係る発明の特許は、その明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第５項の規定に適合していない出願に対してされたものであり取り消されるべき旨主張している。
（２）異議申立人東レ株式会社（以下、「申立人２」という）は、証拠として、甲第１号証（特開平３−１９２１６６号公報）、甲第２号証（特開平３−１２８９７８号公報）、甲第３号証（「高機能塗料材料の開発」株式会社シーエムシー　１９８５年８月２６日発行　２６２〜２６７頁）を提示し、訂正前の本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、訂正前の本件の請求項１及び２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、その特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり取り消されるべき旨主張している。
　 　
３．引用刊行物に記載の発明
　当審の取消理由で引用した刊行物１（申立人１が提出の甲第１号証）には、「不飽和カルボン酸を０．１〜１０重量％含む（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーを、反応性乳化剤の存在下に乳化重合して得られる（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体の水分散性樹脂組成物からなり、前記共重合体のガラス転移温度が重量分率法で計算して２０℃以上であり、且つ前記水分散性樹脂の平均粒子径が２００ｎｍ以下であることを特徴とする防錆塗料用水分散性樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）、「本発明は、建物の内外装用金属、自動車のシャーシ等金属構造物の表面被覆のための防錆塗料用ベヒクルに用いられる水分散性樹脂組成物に関するものである。」（第２頁左上欄下から２行〜右上欄第２行）、「不飽和カルボン酸量が０．１重量％未満の場合、金属素材に対する密着力が低下し、逆に不飽和カルボン酸量が１０重量％を越えて多いと耐水性が著るしく低下する傾向を示す。もちろん、（メタ）アクリル酸アクリルエステル系モノマーと共重合可能なモノマー類、例えばスチレン、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、塩化ビニリデン等も使用が可能である。」（第３頁左上欄第３〜１１行）が記載されている。
　同じく刊行物２（申立人１が提出の甲第２号証）には、「エチレン性不飽和単量体１００重量部を連鎖移動剤０．１〜１．０重量部およびラジカル反応性乳化剤の存在下に乳化重合してなる水性樹脂分散体。」（特許請求の範囲の請求項１）、「実施例２〜６　比較例１〜３　実施例１と同様の方法で、エチレン性単量体、反応性乳化剤、連鎖移動剤の種類と量を表２に示すように変えて夫々樹脂分散体を得た。」（第４頁左下欄第１〜４行）、メタクリル酸メチル（２９８重量部）/アクリル酸エチル（５４０重量部）/スチレン（１５０重量部）/メタクリル酸（１０重量部）/メタクリル酸ヒドロキシエチル（２重量部）からなる単量体を、その３重量％の量の反応性乳化剤の存在下で乳化重合して共重合体の水分散体であるコーティング用水分散体が得られる旨（第４頁表２の実施例３の欄）、メタクリル酸メチル（３１０重量部）/アクリル酸２−エチルヘキシル（３４０重量部）/スチレン（３４０重量部）/アクリル酸（８重量部）/メタクリル酸ヒドロキシエチル（１重量部）/アクリル酸アミド（１重量部）からなる単量体を、その１．５重量％の量の反応性乳化剤の存在下で乳化重合して共重合体の水分散体であるコーティング用水分散体が得られる旨（第４頁表２の実施例４の欄）、「２．塗膜の作成　１．で得られた塗料をガラス板にはけにて厚さ０．５ｍｍになるように塗布し」（第４頁右下欄下から７行〜下から５行）が記載されている。なお、申立人１が提出した参考資料１の記載によれば、実施例３及び４に記載の共重合体のガラス転移温度は２６〜３３℃である。
　同じく刊行物３（申立人１が提出の甲第３号証）には、「アクリル酸もしくはメタクリル酸の低級アルキルエステルの中から選ばれた単量体とこれら単量体と共重合可能な他の重合性単量体との混合物からなる単量体にさらに単官能性の反応性単量体を単量体全量に対して５重量％以下含有させて水性媒体中で乳化共重合させるに当り、・・・反応性乳化剤を用いて反応させることを特徴とする高濃度反応性ミクロゲルの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、「上記単量体に共重合して生成ミクロゲルに反応性を付与する単量体としてはＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、・・・などの一般に使用されている単官能性の反応性単量体が例示される。」（第３頁右下欄第８〜１４行）、「本発明の方法によって製造される反応性ミクロゲルはそのまま塗膜を形成するエマルジョン塗料のビヒクルとして用いることも可能であるが、」（第４頁左上欄第１７〜１９行）、「本発明の方法によって製造される反応性ミクロゲルは、・・・金属面などの微細な凹凸面に対する密着性や、コンクリート、木材などに対する浸透性が優れており、」（第４頁右上欄第１６〜２０行）、「反応性ミクロゲルをガラス板上で自然乾燥して得られた皮膜の透明性は、」（第５頁右上欄第３〜４行）が記載されている。なお、申立人１が提出した参考資料１の記載によれば、実施例３及び４に記載の共重合体のガラス転移温度は２０〜２１℃である。
　同じく刊行物４（申立人１が提出の甲第４号証）には、「４．１　塗料　２−ＨＥＭＡの用途において、数量的には塗料分野が大半を占めている。使用方法として、他のアクリル系モノマーと共重合し、溶剤型塗料、水性塗料、・・・と幅広い使われ方をする。密着性、耐候性、耐薬品性、耐衝撃性、光沢などの物性改良に効果が認められている。」（第１３頁第１４〜１８行）が記載されている。
　同じく刊行物５（申立人１が提出の甲第５号証）には、各種ホモポリマーのＴｇが記載されている。
　同じく刊行物６（申立人１が提出の甲第６号証）には、「本発明は・・・この共重合体エマルジョンを含有してなる床用光沢組成物が、塩ビホモジニアスタイル、クッションフロアー、ドライケアシステム等において、密着性、耐久性、耐ホコリ性がバランスし、かつ適度の光沢を有することを見出し、」（第２頁左上欄第１１行〜最下行）、「共重合体エマルジョン中の共重合体の平均粒子径は、・・・好ましくは０．０６〜０．２μであり、・・・０．２５μを超えると塗膜のパウダリングが起り易くなり、密着性、耐久性、耐水性、造膜性、光沢性が劣るので好ましくない。」（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第４行）、実施例として各種性質と共に除去性も評価されている旨（第７頁表２）が記載されている。　
　同じく刊行物７（申立人１が提出の甲第７号証）には、「・・・無機質焼結体成形体用バインダー。」（特許請求の範囲第１項）、「水性エマルジョンは、本質的に粒子の充填融着によって皮膜が形成されるので、その平均粒子径が小さいことが必要とされるが、本発明において・・・その平均粒子径を１００ｎｍ以下、好ましくは８０ｎｍ以下に限定したことから、・・・バインダーとして要求される熱融着、接着性、皮膜の平滑性、光沢性等の諸性能を大巾に向上することが可能となる。」（第２頁右上欄第１２〜最下行）が記載されている。
　同じく刊行物８（申立人２が提出の甲第１号証）には、「全モノマー中に不飽和カルボン酸をｘ重量％、グリシジル基を有する不飽和単量体をｙ重量％、アクリル酸アルキルエステルと共重合可能なモノマーｚ重量％、および残部がアクリル酸アルキルエステルである共重合体であって、ｘ、ｙ、及びｚは　ｘ≧０．１　ｙ≧０．１　ｘ+ｙ≦１５．１　ｚ＜７０　なる関係を満すものであり、かつ重量分率法による計算上のガラス転移温度が２０℃以上であり、さらに平均粒子径が２００ｎｍ以下であることを特徴とする防錆性水分散性樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）、「本発明は建物の内外装用金属、家具、自動車の車体シャーシ、エンジン周囲部及び缶等金属構造物や鋳物等の表面被覆用水系防錆剤として有用な防錆性水分散性樹脂組成物に関するものである。」（第１頁右下欄第１〜４行）、「また、アクリル酸アルキルエステルと共重合可能なモノマーとしては、例えば、・・アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシルプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシルエチル、・・・等が使用が可能である。」（第２頁左下欄第１７行〜右下欄第８行）、「本発明の水分散性樹脂組成物を重合する際に用いられる乳化剤としては・・・特に、好ましい乳化剤としては・・・たとえば下式で示される構造をもつ乳化剤を代表する反応性乳化剤があげられる。」（第３頁左下欄第１１〜１９行）、「例えば前記モノマー類の・・・０．３〜３．０重量％に相当する反応性乳化剤の存在下でモノマー類の重合を行い、」（第３頁右下欄第１１〜１４行）、が記載されている。
　同じく刊行物９（申立人２が提出の甲第２号証）には、「・・・よりなる重合性単量体成分を乳化重合して得られる乳化重合体（Ｘ）を用いてなる耐候性に優れたエマルション型塗料用組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）、「本発明のエマルション型塗料用組成物は、・・・家電製品、鋼製機器、大型構造物用、自動車用、建築、建材あるいは木工用などの広い用途に使用できる。」（第６頁左下欄第１１〜１６行）、４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６，−テトラメチルピペリジン３．０重量部、４−メタクリロイルオキシ−１，２，２，６，６，−ペンタメチルピペリジン３．０重量部、４−メタクリロイルアミノ−２，２，６，６，−テトラメチルピペリジン３．０重量部、シクロヘキシルメタクリレート１０．０重量部、スチレン１０重量部、ｎ−ブチルアクリレート１０．０重量部、メチルメタクリレート３０．０重量部、ヒドロキシエチルメタクリレート１０．０重量部、アクリル酸１．０重量部、メチルアクリレート２０．０重量部からなる単量体から得た共重合体水分散液である旨（第７頁第１表中の実施例３）、「また共重合体分散液（４）及び（比４）については、・・・塗料組成物とし、先に共重合体水分散液（１）を含む白塗料を塗布したフレキシブルボード上に・・・塗布し、」（第８頁左上欄下から２行〜右上欄第４行）が記載されている。
　同じく刊行物１０（申立人２が提出の甲第３号証）には、「（５）水分散性アクリル樹脂　水分散性アクリル樹脂は、その粒子径により、コロイダルディスパージョン（０．０１〜０．０５μｍ）、エマルション（０．０５〜０．５μｍ）、サスペンション（０．５〜１０μｍ）に大別できる。」（第２６５頁第２６〜２８行）、「（７）ソープフリーエマルション　・・・耐水性、密着性を低下させる等の悪影響を及ぼすことが、容易に推察される。・・・したがって、この問題点を解決するため、各種の方法が試みられている。　例えば、１）重合型界面活性剤・・・がある。これらは、エマルションと共重合して存在したり、・・・塗膜になったときの性能向上を図る方法である。」（第２６７頁第３〜１２行）、「塗料用としてみた場合、・・・常乾型クリヤー塗料、シーラー、木工用、シャーシブラック、瓦等で使用されている実績がある。」（第２６７頁下から６行〜下から５行）が記載されている。
　
４．対比・判断
（１）特許法第２９条第１項違反について
　本件発明と刊行物８に記載の発明とを対比すると、本件発明はプラスチック基材のコーティングに用いる水分散体であるのに対して、刊行物８に記載の発明は防錆性水分散性樹脂組成物であって、その組成物は建物の内外装用金属、家具、自動車の車体やシャーシ、エンジン周囲部及び缶等金属構造物や鋳物等のように防錆を要する金属物品の被覆用である点で相違する。
　よって、本件発明と刊行物８に記載された発明は同一とすることはできない。
　
（２）特許法第２９条第２項違反について
　刊行物１には、上記（１）に記載した刊行物８と同じく、防錆性の塗料用水分散性組成物であって、防錆を要する金属物品の被覆に使用する旨が記載され、参考資料１の記載を参酌しても刊行物２には、水性樹脂分散体が塗布される対象としてガラス板が記載されているのみであり、同じく刊行物３には、高濃度反応性ミクロゲルは金属面、コンクリート、木材、ガラス板に塗布できる旨が記載されているのみであり、刊行物４には、具体的な被塗物について何ら記載されておらず、刊行物５は本件発明に係る出願の出願時において公知の文献ではなく、刊行物６には、塩ビホモジニアスタイル等に塗布する光沢組成物が記載されており、該光沢組成物は塩化ビニル製タイル表面に塗布されるものと解されるが、実施例にも示されるとおり除去性も必要とされるものであり、永続的に被覆をする塗料ではなく、いわゆるワックス的に使用される組成物であると認められ、刊行物７には、バインダーの用途が無機質焼結体成形体用である旨記載され、刊行物９には、エマルジョン型塗料用組成物が家電製品の塗装に使用できる旨記載されているが、家電製品には主に樹脂や金属等が使用されるところ、通常、樹脂部材は塗装されておらず、塗装を要するものは金属部材と解されるから、該エマルジョン型塗料用組成物が塗布される対象としてプラスチック物品が示唆されているとはいえず、刊行物１０には、木工用、瓦用塗料として使用されている旨記載されているのみである。
　このように　刊行物１〜１０のいずれにも、本件発明中の、プラスチック基材のコーティング用に用いる点について記載されておらず、また、これら刊行物の記載を総合してみても、この点を容易に想到できるものとは認められない。
　そして、本件発明は、特定の単量体成分を特定量の反応性乳化剤の存在下で乳化重合させて、特定のガラス転移温度と平均粒子径を備えることにより、プラスチック基材に対して、密着性に非常に優れ、防汚性、高度に優れたコーティング被膜を形成することができるという顕著な効果を奏するものである。
　よって、本件発明は申立人１及び２が提出した甲号各証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３）特許法第３６条第３項及び第４項違反について
　申立人１が主張する本件明細書の記載不備は、訂正前の請求項１に係る発明はコーティング用水分散体の用途が格別限定されていない点を指摘するものであったが、上記II．１．の訂正によりコーティング用水分散体の用途が発明の詳細な説明に具体的に開示のあるプラスチック基材のコーティングに限定されたので、その記載不備は解消している。
　
５．まとめ
　したがって、本件発明は刊行物８に記載された発明であるとすることはできず、また、刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとも認められないし、訂正明細書に記載不備はない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月１８日（２００１．９．１８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の記載を以下のように訂正する。
　「（ａ）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート３〜２０重量％（ｂ）アルキル（メタ）アクリレート４０〜９６．９重量％（ｃ）エチレン性不飽和カルボン酸０．１〜１０重量％（ｄ）その他共重合可能なエチレン性不飽和単量体０〜５６．９重量％からなる単量体（イ）、（ただし（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）＝１００重量％）を、上記単量体成分の合計を１００重量部としたとき、０．１〜１０重量部の量の反応性乳化剤（ロ）の存在下で乳化重合して得られる共重合体の水分散体であり、かつ前記共重合体のガラス転移温度が０℃以上であり、平均粒子径が２００ｎｍ以下であることを特徴とするコーティング用水分散体。」
とある特許請求の範囲の請求項１の記載を、
　「（ａ）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート３〜２０重量％（ｂ）アルキル（メタ）アクリレート４０〜９６．９重量％（ｃ）エチレン性不飽和カルボン酸０．１〜１０重量％（ｄ）その他共重合可能なエチレン性不飽和単量体０〜５６．９重量％からなる単量体（イ）、（ただし（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）＝１００重量％）を、上記単量体成分の合計を１００重量部としたとき、０．１〜１０重量部の量の反応性乳化剤（ロ）の存在下で乳化重合して得られる共重合体の水分散体であり、かつ前記共重合体のガラス転移温度が０℃以上であり、平均粒子径が２００ｎｍ以下であることを特徴とするプラスチック基材のコーティング用に用いるコーティング用水分散体。」
と訂正する。
　特許請求の範囲の減縮を目的として、以下の訂正事項ｂの訂正を行った。
　イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（５４）【発明の名称】
コーティング用水分散体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（ａ）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート３〜２０重量％
（ｂ）アルキル（メタ）アクリレート４０〜９６．９重量％
（ｃ）エチレン性不飽和カルボン酸０．１〜１０重量％
（ｄ）その他共重合可能なエチレン性不飽和単量体０〜５６．９重量％
からなる単量体（イ）、（ただし（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）＝１００重量％）を、
　上記単量体成分の合計を１００重量部としたとき、０．１〜１０重量部の量の反応性乳化剤（ロ）の存在下で乳化重合して得られる共重合体の水分散体であり、かつ前記共重合体のガラス転移温度が０℃以上であり、平均粒子径が２００ｎｍ以下であることを特徴とする
プラスチック基材のコーティング用に用いる
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、特に家具、ビニル床材、航空機の内装材、オートバイ、自動車の内装・外装材、事務用機器などのプラスチック基材の表面を被覆するのに好適なコーティング用ビヒクルに用いられる水分散体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　プラスチック基材、ゴム質基材、金属基材、木質基材およびセラミックス基材などの基材の表面保護あるいはこれらの美観を保つ目的で、従来各種溶剤型コーティング剤が一般に用いられてきた。しかし、溶剤型コーティング剤は、火災や爆発の危険性があり、また毒性を有するため労働安全衛生上、健康上、公害上等数多くの問題点があり、水系コーティング剤への移行が望まれている。
　【０００３】
　従来、基材上にコーティング剤を塗布して得られるコーティング被膜と、基材との密着性は、溶剤型コーティング剤の場合には、このコーティング剤中に含まれる溶剤が、プラスチック基材などの表面に食込むことにより、達成されていたのに対し、水系コーティング剤の場合には、このような作用を期待できないため、コーティング被膜と基材との密着性は、充分ではなかった。特に、水系コーティング剤の場合には、基材としてプラスチック基材を用いる場合には、コーティング被膜と基材との密着性は充分ではなかった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、前記のような従来の技術における問題点を解決しようとするものであって、作業衛生上の問題が解決され、かつ基材との密着性に優れ、しかも硬度、防汚性にも優れたコーティング被膜を形成しうるようなコーティング用水分散体を提供することを目的としている。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記のような問題点を解決すべく鋭意研究を重ねたところ、粒子径がきわめて小さく、しかもエマルジョン粒子に反応性乳化剤がグラフト結合などにより強く結合してなる共重合体水分散性樹脂エマルジョンから形成されるコーティング被膜は、基材特にプラスチック基材との密着性に優れ、しかもこのコーティング被膜は硬度、防汚性にも優れていることを見出して、本発明を完成するに至った。
　【０００６】
　すなわち、本発明に係るコーティング用水分散体は（ａ）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート３〜２０重量％と、（ｂ）アルキル（メタ）アクリレート４０〜９６．９重量％と、（ｃ）エチレン性不飽和カルボン酸０．１〜１０重量％と、（ｄ）その他共重合可能なエチレン性不飽和単量体０〜５６．９重量％とからなる単量体（イ）、（ただし（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）＝１００重量％）を、
　上記単量体１００重量部に対して合計０．１〜１０重量部の量の反応性乳化剤（ロ）の存在下で乳化重合して得られる共重合体の水分散体であり、かつ前記共重合体のガラス転移温度が０℃以上であり、平均粒子径が２００ｎｍ以下であることを特徴としている。
　【０００７】
　以下本発明のコーティング用水分散体の各成分などを詳細に説明する。
　
（ａ）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート
　本発明に使用される（ａ）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、具体的には、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアミル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
　【０００８】
　この（ａ）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートは、単量体成分の合計を１００重量％とした場合に、３〜２０重量％、好ましくは３〜１５重量％、さらに好ましくは３〜１０重量％の量で用いられる。
　【０００９】
　このヒドロキシアクリル（メタ）アクリレートの量が、３重量％未満では、得られるコーティング被膜と基材との密着性が劣り、一方２０重量％を超えると二次密着性が劣ることがある。
　【００１０】
　
（ｂ）アルキル（メタ）アクリレート
　本発明に使用される（ｂ）アルキル（メタ）アクリレートとしては、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ‐ブチル（メタ）アクリレート、ｉ‐ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、ｉ‐アミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２‐エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ‐オクチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらのうちアルキル基の炭素数が１〜８であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、特にメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートが好ましい。
　【００１１】
　この（ｂ）アルキル（メタ）アクリレートは、単量体成分の合計を１００重量％とした場合に、４０〜９６．９重量％、好ましくは５０〜９６．９重量％、さらに好ましくは６０〜９６．９重量％の量で用いられる。
　このアルキル（メタ）アクリレートの量が４０重量％未満であると、得られるコーティング被膜の防汚性が劣ることがある。
　【００１２】
　
（ｃ）エチレン性不飽和カルボン酸
　本発明に使用される（ｃ）エチレン性不飽和カルボン酸としては、具体的には、（メタ）アクリル酸、フマル酸、イタコン酸、モノアルキルイタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、２‐（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸などのα，β−不飽和カルボン酸などが挙げられる。
　【００１３】
　この（ｃ）エチレン性不飽和カルボン酸は、単量体成分の合計を１００重量％とした場合に、０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜８重量％、さらに好ましくは１〜５重量％の量で用いられる。
　【００１４】
　このエチレン性不飽和カルボン酸の量が０．１重量％未満であると、二次密着性が劣り、一方１０重量％を超えると密着性が劣ることがある。
　
（ｄ）その他共重合可能なエチレン性不飽和単量体
　本発明に使用される（ｄ）その他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体としては、具体的には、スチレン、α‐メチルスチレン、４‐メチルスチレン、２‐メチルスチレン、３‐メチルスチレン、４‐メトキシスチレン、２‐ヒドロキシメチルスチレン、４‐エチルスチレン、４‐エトキシスチレン、３，４‐ジメチルスチレン、２‐クロロスチレン、３‐クロロスチレン、４‐クロロ‐３‐メチルスチレン、４‐ｔ‐ブチルスチレン、２，４‐ジクロロスチレン、２，６‐ジクロロスチレン、１‐ビニルナフタレン、ジビニルベンゼンなどの芳香族ビニル単量体、
　アリルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレートなどのエポキシ化合物、
　ジビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどの多官能性単量体、
　（メタ）アクリルアミド、Ｎ‐メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ‐メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ‐ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’‐メチレンビスアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、マレイン酸アミド、マレイミドなどの酸アミド化合物、
　塩化ビニル、塩化ビニリデン、脂肪酸ビニルエステルなどのビニル化合物、
　トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ペンタデカフルオロオクチル（メタ）アクリレートなどのフッ素原子含有単量体、
　γ−（メタ）アクリロイルプロパントリメトキシシラン、チッソ（株）製のサイラプレーンＦＭ０７１１などの反応性シリコーンなどのシリコーン化合物などが挙げられる。これらのうち特にスチレンが好ましい。
　【００１５】
　この（ｄ）共重合可能なエチレン性不飽和単量体は、単量体成分の合計を１００重量％とした場合、０〜５６．９重量％、好ましくは０〜４９重量％、さらに好ましくは０〜３８．０重量％の量で用いられる。
　【００１６】
　この（ｄ）共重合可能なエチレン性不飽和単量体の量が５９．８重量％をこえると、重合時に多量の凝集物が発生したりして、得られるコーティング被膜の防汚性が劣ることがある。
　【００１７】
　
（ロ）反応性乳化剤
　本発明に係るコーティング用水分散体は、上記のような単量体を、（ロ）反応性乳化剤の存在下に乳化重合して得られるが、このような（ロ）反応性乳化剤としては、ビニル基、アクリル基、メタアクリル基などの重合性反応基を有し、かつ上記のような単量体をこの反応性乳化剤の存在下に乳化重合して得られる粒子の平均径が２００ｎｍ以下となるようなものが用いられる。
　【００１８】
　以下特に好ましい（ロ）反応性乳化剤を例示する。
（１）一般式１
　【００１９】
　【化１】
　【００２０】
（式中、Ｒ１は炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｒ２は置換基を有してもよい炭化水素基、フェニル基、アミノ基またはカルボキシル基であり、Ｒ３は水素またはメチル基であり、ＭはＮａまたはＮＨ４であり、ｐは０〜５０の整数である。）
（２）一般式２
　【００２１】
　【化２】
　【００２２】
（式中、Ｒ１〜Ｒ３、Ｍおよびｐは一般式１と同じである。）
（３）一般式３
　【００２３】
　【化３】
　【００２４】
（式中、Ｒ１およびＲ３は一般式１と同じであり、Ｒ４は置換基を有していてもよい炭化水素基であり、ｍは０〜１００の整数であり、Ｘは水素、ノニオン系親水基またはアニオン系親水基である。）
（４）一般式４
　【００２５】
　【化４】
　【００２６】
（式中、Ｒ５は炭素数４〜１８のアルキル基、アルケニル基、またはアラルキル基であり、Ｒ６は水素または炭素数４〜１８のアルキル基、アルケニル基、またはアラルキル基であり、Ｒ３は水素またはメチル基であり、Ｙは−Ｏ−（Ｒ１Ｏ）ｑ−Ｈ、または−Ｏ−（Ｒ１Ｏ）ｑＳＯ３Ｍ（Ｒ１は炭素数２〜４のアルキレン基または置換アルキレン基、Ｍはアルカリ金属原子、ＮＨ４またはアルカノールアミン残基、ｑは２〜２００の整数）であり、ｎは０〜１０の整数である。）
（５）一般式５
　【００２７】
　【化５】
　【００２８】
（式中、Ｒ１〜Ｒ３およびｐは一般式１と同様であり、Ｍは一般式４と同様である。）
　以上の構造式をもった反応性乳化剤は、アニオン性であることが望ましく、このようなアニオン性の反応性乳化剤を用いると、平均粒子径が２００ｎｍ以下である共重合体が分散された水分散体を得ることができる。また、公知のアニオン性、ノニオン性およびカチオン性乳化剤も必要に応じて併用してよい。
　【００２９】
　この反応性乳化剤は、単量体合計１００重量部に対し、０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部、さらに好ましくは１．０〜８重量部の量で用いられる。
　【００３０】
　この反応性乳化剤の量が０．１重量部未満であると、得られるコーティング被膜と基材との密着性が劣り、１０重量部を超えると二次密着性が劣ることがある。
　【００３１】
　本発明のコーティング用水分散体は、上記のような単量体（イ）を反応性乳化剤（ロ）の存在下で通常の乳化重合条件下で乳化重合することにより得られる。たとえば、水性媒体中に、前記（ａ）〜（ｄ）からなる単量体成分、前記（ロ）反応性乳化剤、重合開始剤、連鎖移動剤、キレート化剤、ｐＨ調整剤などを添加し、温度３０〜１００℃で１〜３０時間程度、乳化重合反応を行うことによって得られる。
　【００３２】
　重合開始剤としては、たとえば水溶性の過硫酸塩、過酸化水素などが使用可能であり、場合によっては還元剤と組み合わせて使用することができる。
　還元剤としては、たとえばピロ重亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸およびその塩、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレートなどを挙げることができる。
　【００３３】
　また、油溶性重合開始剤、たとえば２，２’‐アゾビスイソブチロニトリル、２，２’‐アゾビス（４‐メトキシ‐２，４‐ジメチルバレロニトリル）、２，２’‐アゾビス‐２，４‐ジメチルバレロニトリル、１，１’‐アゾビス‐シクロヘキサン‐１‐カルボニトリル、過酸化ベンゾイル、過酸化ジブチル、クメンヒドロ過酸化物などを単量体あるいは溶媒に溶解して使用することができる。
　【００３４】
　これらの重合開始剤は、単量体成分の合計１００重量部あたり、０．１〜３重量部程度の量で用いられる。
　連鎖移動剤としては、ハロゲン化炭化水素（たとえば、クロロホルム、ブロモホルム）、メルカプタン類（たとえば、ｎ‐ドデシルメルカプタン、ｔ‐ドデシルメルカプタン、ｎ‐オクチルメルカプタン）、キサントゲン類（たとえば、ジメチルキサントゲンジサルファイド、ジイソプロピルキサントゲンジサルファイド）、テルペン類（たとえば、ジペンテン、ターピノーレン）、α−メチルスチレンダイマー［２，４‐ジフェニル‐４‐メチル‐１‐ペンテン（ａ１）、２‐４‐ジフェニル‐４‐メチル−ペンテン（ａ２）、および１‐１‐３‐トリメチル‐３‐フェニルインダン（ａ３）の少なくとも１種からなり、好ましくは（ａ１）／（ａ２）および／または（ａ３）（重量比）＝４０〜１００／０〜６０］、不飽和環状炭化水素化合物（たとえば、９，１０‐ジヒドロアントラセン、１，４‐ジヒドロナフタレン、インデン、１，４‐シクロヘキサジエン）、不飽和ヘテロ環状化合物（たとえば、キサンチン、２，５‐ジヒドロフラン）などを挙げることができる。連鎖移動剤は、単量体成分の合計１００重量部あたり、０〜５重量部の量で用いられる。
　【００３５】
　キレート化剤としては、たとえばグリシン、アラニン、エチレンジアミン四酢酸などが用いられ、またｐＨ調整剤としては、たとえば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、アンモニアなどが用いられる。キレート化剤およびｐＨ調整剤は、それぞれ、単量体成分の合計１００重量部あたり、０〜０．１重量部、および０〜３重量部程度の量で用いられる。
　【００３６】
　なお、乳化重合の際に必要に応じて使用される溶剤としては、作業性、防災安全性、環境安全性および製造安全性を損なわない範囲内で、少量のメチルエチルケトン、アセトン、トリクロロトリフルオロエタン、メチルイソブチルケトン、ジメチルスルホキサイド、トルエン、ジブチルフタレート、メチルピロリドン、酢酸エチル、アルコール類、セロソルブ類、カルビノール類などが用いられる。この有機溶剤は、単量体成分の合計１００重量部あたり、０〜５重量部程度である。
　【００３７】
　本発明において、上記のような単量体を乳化重合してコーティング用水分散体を製造するには、具体的には、公知の方法、たとえば上記のような単量体成分全量を反応系に一括して仕込む方法、単量体成分の一部を仕込んで反応させたのち、残りの単量体成分を連続または分割して仕込む方法、単量体成分全量を連続して仕込む方法などによって行うことができる。
　【００３８】
　本発明のコーティング用水分散体中に存在する共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、共重合体を構成するそれぞれの成分のガラス転移温度より次式によって求めることができる。
　【００３９】
　【数１】
　【００４０】
　Ｔｇ：共重合体のガラス転移温度
　ＷＡ：Ａ成分の重量分率
　ＷＢ：Ｂ成分の重量分率
　ＴｇＡ：Ａ成分のガラス転移温度
　ＴｇＢ：Ｂ成分のガラス転移温度
　このようなコーティング用水分散体中に存在する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体は、この式によって求められるガラス転移温度が、通常０℃以上である。このガラス転移温度が０℃未満であると、得られるコーティング被膜は硬度が劣り、一方ガラス転移温度が０℃以上、好ましくは１０℃以上、さらに好ましくは２０℃以上であると、基材特にプラスチック基材上に硬度および密着性に優れたコーティング被膜を形成することができる。またガラス転移温度が高い場合には室温乾燥では均一なコーティング被膜を形成しない場合があるが、造膜助剤の添加、高温乾燥あるいはこれらの手段の併用することにより、基材特にプラスチック基材表面上に均一なコーティング被膜を形成することが可能であり、しかもこのコーティング被膜は基材との密着性能にも優れている。
　【００４１】
　また、本発明におけるコーティング用水分散体中の共重合体の平均粒子径は、通常２００ｎｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、さらに好ましくは７０ｎｍ以下であり、この共重合体の平均粒子径が２００ｎｍを超えると、得られるコーティング被膜は、二次密着性が劣ることがある。
　【００４２】
　本発明のコーティング用水分散体には、目的に応じて架橋剤を添加することができる。この架橋剤の添加量は、水分散体の固形分１００重量部に対して、通常、５０重量部以下、好ましくは４０重量部以下である。
　【００４３】
　このような架橋剤としては、アミノ樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステルなどの熱硬化性樹脂、イソシアネート化合物、ブロックイソシアネート化合物、多価アルコール、アジリジン化合物、オキサゾリン化合物などの有機系架橋剤、金属または金属化合物などの無機系架橋剤などを挙げることができる。
　【００４４】
　アミノ樹脂としては、具体的には、ヘキサメトキシメチル化メラミン樹脂などの完全アルキル型メチル化メラミン樹脂、部分アルキル化メチル化メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、アルキルエーテル化尿素樹脂などが挙げられる。
　【００４５】
　イソシアネートおよびブロックイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネートおよびその水素添加物ならびにそのアダクト、ジフェニルメタンジイソシアネートおよびその水素添加物、トリフェニルメタントリイソシアネートおよびその水素添加物、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートおよびその水素添加物、イソホロンジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、イソシアネート基をブロック化したブロック化ポリイソシアネートならびにこれらの任意の混合物などが挙げられる。
　【００４６】
　フェノール樹脂としては、具体的には、ジメチロール樹脂、ポリメチロールフェノール樹脂、フェノールホルムアミド樹脂、メチロールフェノールホルムアミド樹脂、ジメチロールフェノールホルムアミド樹脂などが挙げられる。
　【００４７】
　エポキシ樹脂としては、具体的には、エチレングリコール・ジグリシジルエーテル、ヘキサンジオール・ジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコール・ジグリシジルエーテル、グリセリン・ジグリシジルエーテル、グリセリン・ポリグリシジルエーテル、ジグリセリン・ポリグリシジルエーテル、ソルビトール・ポリグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡ・ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ・ジグリシジルエーテルなどの多価アルコールのポリグリシジルエーテル、
　ｐ‐オキシ安息香酸グリシジルエーテル、フタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸・ジグリシジルエステル、ヒダントイン環含有エポキシ樹脂、および側鎖にエポキシ基を有するビニル系重合体などが挙げられる。
　【００４８】
　前記金属化合物としては、亜鉛、ジルコニウム、マグネシウム、銅、鉄、コバルト、ニッケル、アルミニウム、カドミウム、チタニウムなどの金属の酸化物もしくはこれらの金属の塩類を、炭酸、酢酸、ギ酸、グルタル酸、安息香酸、シュウ酸などの酸に溶解させるか、あるいはこれらの酸と多価金属化合物の水溶液をアンモニア、アミンなどによりｐＨを７〜１１に調整することによって得られるものであり、また金属イオンの形になったものをも含めることができる。この多価金属化合物は、炭酸亜鉛アンモニウム、炭酸アンモニウムジルコネート、亜鉛、ジルコニウムの酸化物または塩である。前記アミンで錯体形成可能なものは、モルホリン、モノエタノールアミン、エチレンジアミン、ジエチルアミノエタノールなどである。そのほか、一般的な錯化剤、たとえばエチレンジアミン四酢酸などのコンプレキサン、グリシン、アラニンなども使用できる。
　【００４９】
　アジリジン化合物としては、具体的には、トリス‐２，４，６‐（１‐アジリジニル）‐１，３，５‐　トリアジン、トリス［１‐（２‐メチル）−アジリジニル］ホスフィンオキシド、ヘキサ［１‐（２‐メチル）−アジリジニル］トリホスファトリアジンなどが挙げられる。
　【００５０】
　オキサゾリン化合物としては、具体的には、分子内にオキサゾリン環を有する化合物が使用でき、具体的には、日本触媒化学（株）製高分子架橋剤Ｋ−１０００シリーズ等が挙げられる。
　【００５１】
　また必要に応じて触媒を使用することができ、たとえばドデシルベンゼンスルホン酸、ｐ‐トルエンスルホン酸、ジノニルナフタレンジスルホン酸などのアミンブロック化した酸触媒を挙げることができる。この酸触媒は、添加する架橋剤の固形分換算１００重量部に対し、好ましくは０．０５〜２重量部の量で用いられる。
　【００５２】
　また、前記添加剤以外の添加剤としては、一般に用いられる水溶性ポリエステル樹脂、水溶性あるいは水分散性エポキシ樹脂、水溶性あるいは水分散性アクリル樹脂、スチレン−マレイン酸樹脂などのカルボキシル化芳香族ビニル樹脂、ウレタン樹脂などのほか、金属酸化物、多価金属塩、さらに潤滑剤、消泡剤、湿潤剤、レベリング剤、顔料などを用いることができる。
　【００５３】
　さらに、添加剤として、造膜性、濡れ性を向上させるために、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、アミルアルコール、ヘキシルアルコールなどのアルコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、プロピルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ヘキシルセロソルブ、メチルカルビトール、エチルカルビトール、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、トリブトキシメチルフォスフェートなどの有機溶剤を使用することができる。この有機溶剤は、水分散体の固形分１００重量部に対し、２０重量部以下、好ましくは１０重量部以下の量で用いられる。
　【００５４】
　本発明のコーティング用水分散体は、各種の基材特にプラスチック基材に対する密着性に非常に優れ、さらに防汚性、硬度に優れたコーティング被膜を形成することができるため、家具、ビニル床材、航空機の内装材、オートバイ、自動車の内装・外装材、事務用機器などの表面被覆に好適に用いられる。
　【００５５】
　本発明のコーティング用水分散体が塗布される基材としては、プラスチック、ゴム質、木質、セラミックなどが挙げられるが、特にプラスチック基材上に塗布されることが好ましい。例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレートなど、好ましくはＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレートなどのプラスチック基材上に本発明のコーティング用水分散体を塗布すると、特に密着性に優れたコーティング被膜を形成することができる。
　【００５６】
　【実施例】
　以下、実施例を挙げ、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。
　【００５７】
　なお、実施例中、割合を示す部および％は、重量基準によるものである。また、実施例における諸物性の測定は、次の方法に拠った。
密着性
　ＪＩＳ　Ｋ５４００に準じて、１ｍｍ角１００個の碁盤目試験を行い、セロテープにより剥離状態を確認し、１００個中の接着数により表示した。
二次密着性
　脱イオン水に２４時間浸漬後、常温で２時間乾燥させた試験片に対し、密着性測定を行った。
鉛筆硬度
　ＪＩＳ　Ｋ５４００に準じて、鉛筆引っ掻き試験機を用いて測定した。硬度４Ｂ以下のものは、本発明の目的を達成していないものと判断した。
防汚性
　カーボンブラックとグリセリンの混合物を試験片に塗布し、２４時間放置した後水洗し、汚れの具合を観察した。汚れがひどいものを×、変化のないものを○とした。
水分散体の粒子径
　乳化重合して得られた水分散体の平均粒子径は、大場電子（株）製レーザー粒子径解析装置ＬＰＡ−３０００を用いて測定した。
　【００５８】
　【実施例１】
　攪拌機、温度計および単量体添加ポンプを備えたステンレス製オートクレーブに、加熱器およびチッ素ガス導入装置を取付け、このオートクレーブに水９０部、第一工業製薬（株）製アクアロンＲＮ−２０（本文の一般式（４）で表される反応性乳化剤の一例）３部および過硫酸ナトリウム０．３部を仕込み、気相部を１５分間、チッ素ガスで置換し、７５℃に昇温した。
　【００５９】
　その後、別容器からエチルアクリレート４０部、ｎ‐ブチルアクリレート１０部、メチルメタアクリレート４４部、ヒドロキシエチルメタアクリレート５部、メタアクリル酸１部の単量体成分と、アルキルアリルスルホコハク酸塩２部、水４０部からなる乳化物とを、３時間かけて連続的に添加した。添加終了後、さらに８５〜９５℃で２時間熟成したのち、２５℃まで冷却し、アンモニア水でｐＨ８に調整したのち、固形分濃度を水で４０％に調整し、次いで２００メッシュ金網でろ過し、水分散体を得た。
　【００６０】
　このようにして得られた水分散体の粒子径は、５０ｎｍであり、Ｔｇは２２℃であった。
　得られた水分散体を、予めメタノールで表面を拭き取ったＡＢＳ樹脂板に乾燥、膜厚１０μｍになるようにバーコーターにて塗布し、８０℃の雰囲気下で３０分乾燥させ、試験片を作成した。
　【００６１】
　得られた試験片について密着性、二次密着性、鉛筆硬度を測定した。結果を表１に示す。
　【００６２】
　【実施例２】
　実施例１において、単量体の種類と仕込み量を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして試験片を作成し、評価した。
　【００６３】
　結果を表１に示す。
　【００６４】
　【実施例３】
　実施例１において、単量体の種類と仕込み量を表１に示すように変更し、得られた水分散体に、エチルカルビトールの５０％水溶液２０重量部と、日本触媒化学（株）製Ｋ１０２０Ｅ　１０重量部とを添加した以外は、実施例１と同様にして試験片を作成し、評価した。
　【００６５】
　結果を表１に示す。
　【００６６】
　【比較例１〜２】
　実施例１において、単量体の種類と仕込み量を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして試験片を作成し、実施例１と同様にして評価した。
　【００６７】
　結果を表１に示す。
　表１の結果から、（ａ）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが０．１重量％未満では、密着性が劣り、一方２０部を超えると二次密着性が劣ることが分かる。
　【００６８】
　【比較例３】
　実施例１において、単量体の種類と仕込み量を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして水分散体および試験片を作成し、実施例１と同様にして評価した。
　【００６９】
　結果を表１に示す。
　【００７０】
　【比較例４】
　実施例３において、単量体の種類と仕込み量を表１に示すように変更した以外は、実施例３と同様にして水分散体および試験片を作成し、実施例３と同様にして評価した。
　【００７１】
　結果を表１に示す。
　表１の結果から、（ｃ）エチレン性不飽和カルボン酸が０．１重量％未満では二次密着性、防汚性が劣り、一方１０重量％を超えると密着性が劣ることが分かる。
　【００７２】
　【比較例５】
　実施例２において、単量体の種類と仕込み量を表１に示すように変更した以外は、実施例２と同様にして試験片を作成し、評価した。
　【００７３】
　結果を表１に示す。
　表１の結果から、（ｂ）アルキル（メタ）アクリレートの合計量が４０重量％未満では防汚性に劣ることが分かる。
　【００７４】
　【比較例６】
　実施例１において、（ロ）反応性乳化剤の仕込み量を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして水分散体および試験片を作成し、実施例１と同様にして評価した。
　【００７５】
　結果を表１に示す。
　表１の結果から、（ロ）反応性乳化剤が１０重量部を超えると、二次密着性が劣ることが分かる。
　【００７６】
　【比較例７】
　実施例１において、（ロ）反応性乳化剤を使用する代わりに、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムに変更した以外は、実施例１と同様にして水分散体および試験片を作成し、実施例１と同様にして評価した。
　【００７７】
　結果を表１に示す。
　表１の結果から、通常の乳化剤の使用では密着性が劣ることが分かる。
　【００７８】
　【比較例８】
　実施例１において、単量体の種類と仕込み量を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして水分散体および試験片を作成し、実施例１と同様にして評価した。
　【００７９】
　結果を表１に示す。
　表１の結果から、水分散体中の共重合体のＴｇが０℃未満では硬度、密着性が劣ることが分かる。
　【００８０】
　【比較例９】
　実施例１において、反応性乳化剤の仕込み量を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして水分散体および試験片を作成し、実施例１と同様にして評価した。
　【００８１】
　結果を表１に示す。
　表１の結果から、水分散体の平均粒子径が２００ｎｍを超えると、密着性に劣ることが分かる。
　【００８２】
　【表１】
　【００８３】
　【表２】
　【００８４】
　【発明の効果】
　本発明のコーティング用水分散体は、基材に対する密着性に非常に優れ、さらに防汚性、硬度に優れたコーティング被膜を形成することができるため、家具、ビニル床材、航空機の内装材、オートバイ、自動車の内装・外装材、事務用機器などの各種の基材を表面被覆するために使用することができる。