【事件の表示】
　特許第２９６６８８１号「オートクレーブ養生用水硬性組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６６８８１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件の経緯
　本件特許第２９６６８８１号は、平成２年３月２９日（優先権主張日、平成１年６月１６日）の出願であって、平成１１年８月１３日（公報発行平成１１年１０月２５日）に設定登録され、平成１２年４月１０日にユニチカ株式会社から特許異議の申立を受けたものであって、その後平成１２年７月２４日（発送日平成１２年８月４日）付で取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月３日に訂正請求がなされ、平成１３年５月２３日（発送日平成１３年６月５日）付けで再度の取消理由通知がなされたものである。
２．訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「水硬性物質およびケン化度８０モル％以上重合度１２００以上のポリビニルアルコールからなり、かつ該ポリビニルアルコールの含有量が全固形分に対して、０．１〜２０重量％であるオートクレーブ養生用水硬性組成物。」とあるのを、「水硬性物質、ケン化度９８モル％以上、重合度１２００以上のポリビニルアルコールおよび補強繊維からなり、かつ該ポリビニルアルコールの含有量が全固形分に対して０．１〜２０重量％、該補強繊維の含有量が全固形分に対して０．１〜１０重量％であるオートクレーブ養生用水硬性組成物。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３の「補強繊維を全固形分に対し０．１〜１０重量％含有している請求項１または２記載のオートクレーブ養生用水硬性組成物。」とあるのを、「補強繊維としてパルプおよび／またはポリプロピレン繊維を全固形分に対し０．１〜１０重量％含有している請求項１または２記載のオートクレーブ養生用水硬性組成物。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明中「（I）水硬性物質およびケン化度８０モル％以上重合度１２００以上のポリビニルアルコールからなり、かつ該ポリビニルアルコールの含有量が全固形分に対して、０．１〜２０重量％であるオートクレーブ養生用水硬性組成物、（II）ポリビニルアルコールの増粘物質をポリビニルアルコールに対して１〜２０重量％含有する前記（I）記載のオートクレーブ養生用水硬性組成物、または（III）補強繊維を全固形分に対し０．１〜１０重量％含有する前記（I）または（II）記載のオートクレーブ養生用水硬性組成物を提供することによって達成される。」（第2頁7〜14行、公報第2頁3欄13〜23行）とあるのを、「（I）水硬性物質、ケン化度９８モル％以上、重合度１２００以上のポリビニルアルコールおよび補強繊維からなり、かつ該ポリビニルアルコールの含有量が全固形分に対して０．１〜２０重量％、該補強繊維の含有量が全固形分に対して０．１〜１０重量％であるオートクレーブ養生用水硬性組成物、（II）ポリビニルアルコールの増粘物質をポリビニルアルコールに対して１〜２０重量％含有する前記（I）記載のオートクレーブ養生用水硬性組成物、または（III）補強繊維としてパルプおよび／またはポリプロピレン繊維を全固形分に対し０．１〜１０重量％含有している前記（I）または（II）記載のオートクレーブ養生用水硬性組成物を提供することによって達成される。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の「本発明は、オートクレーブ養生用水硬性組成物として、特定のＰＶＡを用いるものであり、さらに詳しくはケン化度８０モル％以上、好ましくは８８モル％以上、重合度１２００以上、好ましくは１５００以上のＰＶＡを用い、このＰＶＡと水硬性物質との配合物、さらに好適にはこれらに増粘物質および／または補強繊維を配合したものを使用する。」（第2頁16〜20行、公報第2頁3欄25〜30行）とあるのを、「本発明は、オートクレーブ養生用水硬性組成物として、特定のＰＶＡを用いるものであり、さらに詳しくはケン化度９８モル％以上、重合度１２００以上、好ましくは１５００以上のＰＶＡを用い、このＰＶＡと水硬性物質および補強繊維との配合物、さらに好適にはこれらに増粘物質を配合したものを使用する。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　発明の詳細な説明の「そして、この変性ＰＶＡのケン化度が８０モル％以上であればマトリックス（水硬性物質）中への分散が均一となり、その粒子結合力と被膜強力によって最終製品の曲げ強度、防水性が著しく向上する。逆に８０モル％未満であれば，ＰＶＡ中の親水基の数が低下し、不溶部分が生じるため、物性の均一化が妨げられ、曲げ強度、防水性の向上が小さい。」（第3頁29行〜4頁4行、公報第2頁4欄33〜39行）とあるのを、「そして、この変性ＰＶＡのケン化度が９８モル％以上であればマトリックス（水硬性物質）中への分散が均一となり、その粒子結合力と被膜強力によって最終製品の曲げ強度、防水性が著しく向上する。逆に９８モル％未満であれば，ＰＶＡ中の親水基の数が低下し、不溶部分が生じるため、物性の均一化が妨げられ、曲げ強度、防水性の向上が小さい。」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　発明の詳細な説明の「スラリーの粘度が高すぎると濾水姓が」（第4頁23行、公報第3頁5欄15行）とあるのを、「スラリーの粘度が高すぎると濾水性が」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　発明の詳細な説明の「なお増粘物質の含有量は一般的にが多いほど」（第4頁28行、公報第3頁5欄21行）とあるのを、「なお増粘物質の含有量は一般的に多いほど」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　発明の詳細な説明の「また、さらに高性能の製品強度を発現させるために補強繊維を使用する事が望ましい。」（第5頁2〜3行、公報第3頁5欄25〜26行）とあるのを、「また、さらに高性能の製品強度を発現させるために補強繊維を使用する。」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　発明の詳細な説明の「パルプ、叩解パルプ、合成パルプ等のパルプ類のどれかが含まれていることが望ましい。」（第5頁12〜13行、公報第3頁5欄40〜42行）とあるのを、「パルプ、叩解パルプ、合成パルプ等のパルプ類のどれかおよび／またはオレフィン系のプロプロピレン繊維が含まれていることが望ましい。」と訂正する。
（10）訂正事項ｊ
　発明の詳細な説明の「水硬性成形物に使用される添加剤はを含んでいてもよく、」（第5頁22〜23行、公報第3頁6欄23行）とあるのを、「水硬性成形物に使用される添加剤を含んでいてもよく、」と訂正する。
（11）訂正事項ｋ
　発明の詳細な説明の「長さ変化率；JAS　A　５４１６に準拠し、」（第6頁19行、公報第3頁6欄38行）とあるのを、「長さ変化率；JIS　A　５４１６に準拠し、」と訂正する。
（12）訂正事項ｌ
　発明の詳細な説明の「各例で得られた軽量板の比重およぴ曲げ強度を表−１に示す。」（第6頁下7行、公報第3頁6欄23行）とあるのを、「各例で得られた軽量板の比重および曲げ強度を表−１に示す。」と訂正する。
（13）訂正事項ｍ
　発明の詳細な説明の「重合度１７００、ケン化度９８％、１００メッシュの粉末ＰＶＡ」とあるのを、「重合度１７００、ケン化度９８モル％、１００メッシュの粉末ＰＶＡ」と訂正する。
３．訂正の適否についての検討
（１）上記訂正事項ａは、
　ａ−１．ポリビニルアルコールのケン化度を「８０モル％以上」から「９８モル％以上」に限定する訂正
　ａ−２．組成物が、「補強繊維」を、全固形物に対して０．１〜１０重量％含有することを限定する訂正
　に細分することができる。
　訂正事項ａ−１およびａ−２は、いずれも特許請求の範囲の技術的事項を限定するものであるから、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、ポリビニルアルコールのケン化度を「９８モル％」とすることは、発明の詳細な説明に記載される本件発明の実施例１ないし３に記載され、「補強繊維」を、全固形物に対して０．１〜１０重量％含有することは、訂正前の請求項３に記載された事項であるから、新規事項の追加に該当しない。
（２）上記訂正事項ｂは、「補強繊維」の材質を、パルプおよび／またはポリプロピレン繊維に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、パルプおよびプリプロピレン繊維（ＰＰ繊維）を組み合わせて使用することは、本件発明の詳細な説明中、実施例１（公報第3頁6欄29行）に記載され、パルプまたはプロピレン繊維を単独で使用することは、本件明細書（平成１１年１月２１日付手続補正書添付の全文補正明細書第5頁6〜11行）に、オレフィン系繊維とパルプ類を単独で使用してもよい旨記載されていることから、新規事項の追加に該当しない。
（３）訂正事項ｃは、訂正事項ａおよび訂正事項ｂによって生じる、訂正された請求項の記載との不一致を、請求項の記載に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正の該当する。
（４）訂正事項ｄ、訂正事項ｅ、および訂正事項ｈは、訂正事項ａによって生じる、訂正された請求項の記載との不一致を、請求項の記載に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正の該当する。
（５）訂正事項ｉは、訂正事項ｂによって生じる、訂正された請求項の記載との不一致を、請求項の記載に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正の該当する。
（６）訂正事項ｆは、「濾水姓」を「濾水性」と訂正するものであるが、「濾水姓」という用語はなく、前後の文章から当該用語が「濾水性」の誤記であることが明らかであるから、誤記の訂正を目的とした訂正に該当する。
（７）訂正事項ｇ、訂正事項ｊおよび訂正事項ｌは、明らかな接続詞の誤記を訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とした訂正に該当する。
（８）訂正事項ｋは、「JAS」を「JIS」に訂正するものであるが、「JAS　A　５４１６」は意味不明であり、前後の文章から、それが「長さ変化率」を定義する「JIS　A　５４１６」の誤記であることは明らかであるから、誤記の訂正を目的とした訂正に該当する。
（９）訂正事項ｍは、「ケン化度９８％」を「ケン化度９８モル％」に訂正するものであるが、ケン化度はモル％で表示するのが普通であり、本件特許明細書においても「ケン化度」は「モル％」で表示されていることから、「ケン化度９８％」が「ケン化度９８モル％」の誤記であることは明らかであり、誤記の訂正を目的とした訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ｃないし訂正事項ｍは、実質的に特許請求の範囲を変更し、又は拡張するものでもない。
　してみると、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項および第３項の規定にそれぞれ適合するものであるから、上記訂正は認める。
４．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、下記甲第１〜５号証を提出し、
　本件請求項１に係る発明は、甲第１ないし３号証に記載された発明であるか、甲第１ないし３号証記載の発明と甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、
　本件請求項２および３に係る発明は、甲第１ないし５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張し、
　さらに、平成１２年１２月１９日付け回答書では参考資料を提出し、訂正後の本件請求項１ないし３に係る発明も、甲第２号証と甲第１、３〜５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開昭５４−０２３６２７号公報
　甲第２号証：特開昭５４−１５２０１６号公報
　甲第３号証：特開昭６１−０７７６５５号公報
　甲第４号証：特開昭４９−０４５９３４号公報
　甲第５号証：特開昭５５−１４９１５２号公報
　参考資料１：「ゴーセノール」のパンフレット、日本合成化学株式会社、P.3,4
　参考資料２：ICHIRO　SAKURA著「Polyvinyl　Alcohol　Fibers」1985年、Marcel　Dekker　Inc.発行、P.40、28〜30行，P.61、25〜26行
５．特許異議申立人の主張についての検討
（１）本件発明の認定
　本件発明は、平成１２年５月１１日付け訂正請求により訂正された明細書の請求項１ないし３に記載された事項により特定された次のとおりのものである（以下「本件発明１」ないし「本件発明３」という）。
　なお、特許権者は、平成１３年８月２日付特許異議意見書（第４頁６〜２１行）において、本件発明における「ポリビニルアルコール」とは、粉末状、フレーク状などのポリビニルアルコール樹脂を指称し、ポリビニルアルコール繊維は含まれない旨主張しているので、検討すると、特許権者が参考資料として提出した、共立出版株式会社発行の「化学大辞典８」によれば、「ポリビニルアルコール繊維」は「ポリビニルアルコール」を主原料とするものの、それを紡糸して繊維状にしたものである点で、原料の「ポリビニルアルコール」とは、一応、区別できるものと認められるので、本件発明においては、特許権者の主張とおりに解するものとする。
「【請求項１】水硬性物質、ケン化度９８モル％以上、重合度１２００以上のポリビニルアルコールおよび補強繊維からなり、かつ該ポリビニルアルコールの含有量が全固形分に対して０．１〜２０重量％、該補強繊維の含有量が全固形分に対して０．１〜１０重量％であるオートクレーブ養生用水硬性組成物。
【請求項２】ポリビニルアルコールの増粘物質をポリビニルアルコールに対して１〜２０重量％含有する請求項１記載のオートクレーブ養生用水硬性組成物。
【請求項３】補強繊維としてパルプおよび／またはポリプロピレン繊維を全固形分に対し０．１〜１０重量％含有している請求項１または２記載のオートクレーブ用水硬性組成物。」
（２）刊行物記載の発明
　刊行物ア（甲第１号証：特開昭５４−０２３６２７号公報）
（ア−１）「セメント、珪砂、骨材並びに化学糊剤の水混練物を瓦状に押圧成形し、該成形体を加熱してシリカとセメントとを水熱反応させることを特徴とする瓦の製造方法。」（特許請求の範囲）
（ア−２）「本発明において使用される原料の配合は、セメント１２〜２２重量部・珪砂１３〜２３重量部、骨材（粒子径０．２〜１．０mmの川砂）７５〜４５重量部、化学糊剤（ポリビニルアルコール・ポリエチレンオキサイド等）０．１〜５重量部である。」（第1頁右欄4〜9行）
（ア−３）「このようにして成形体を得た後は、約９０℃・９０％ＲＨの水蒸気で約５時間、成形体を一次養生し、更に１４０℃〜１７０℃の飽和水蒸気によりオートクレイブで５〜１５時間にわたって二次養生する。」（第2頁右欄19行〜第３頁左欄3行）
（ア−４）「このオートクレイブ養生により原料中の珪砂とセメントの石灰分が水熱反応して、強靱な結晶であるトベルモライトを生成する。この結晶は軽量多孔性である。而るに、上記した化学糊剤は、オートクレイブ養生中、加熱のために、流動性に富んだより低粘度に保たれるからから、上記結晶の多孔は化学糊剤で含浸されてしまう。従って、本発明によれば、機械的に強靱で、かつ耐吸水性に秀れたセメント系瓦を、秀れた成形性で製造することができる。」（第2頁左欄3〜13行）
　刊行物イ（甲第２号証：特開昭５４−１５２０１６号公報）
（イ−１）「(1)　セメント混和物１００重量部に合成樹脂繊維を０．１５〜０．５重量部混合した原料を水の存在下で加圧ロールにより板状に加圧成形し、該成形体を合成樹脂繊維が消失する温度下のオートクレイブにより養生することを特徴とするセメント板の製造方法。(2)　セメント混和物が骨材を１５〜３５％含有する事を特徴とする特許請求の範囲第１項記載のセメント板の製造方法。」（特許請求の範囲）
（イ−２）「本発明者等は、上記合成樹脂繊維の利用範囲を拡大すべく、上記の乾式法並びにオートクレイブ養生を条件とするセメント板の製造を対象として、合成樹脂繊維を上記加水セメント原料層の伸び防止に使用することを試みた。」（第2頁左上欄17行〜右上欄1行）
（イ−３）「実施例　セメント；３３重量部、粉末珪砂；３０重量部、砕石；３２重量部、石綿；５重量部からなるセメント混合物原料１００重量部に、ポリビニルアルコール繊維（ビニロン１５０　２×１０mm）を０〜１．２重量％、混合した原料を、乾式法により成形し（ロール圧力；９００kg／ライナーcm）、これを１８０℃の飽和水蒸気によりオートクレイブで養生した。」（第2頁左下欄17行〜右下欄5行）
（イ−４）「この試験結果より明らかな通り、合成繊維無添加では、１８０kg／cm２の曲げ強度でしかないのに対し、添加量０．１５〜０．７重量部の範囲では２００〜２２０kg／cm２の曲げ強度を付与できる。従って、本発明によれば、オートクレイブ養生法を使用するにもかゝわらず、合成樹脂繊維をセメント板の曲げ強度増大に有効に利用でき又、製造時に発生する微細クラックも防げ、さらに、プレス圧力も低げて操業可能となるので安価に製造できる等の利点を有する。」（第2頁右下欄17行〜第3頁左欄6行）
　刊行物ウ（甲第３号証：特開昭６１−０７７６５５号公報）
（ウ−１）「(1)　水砕スラグが７０重量％以上、・・・である水硬性セメント組成物１００重量部に対して水溶性有機高分子物質が３〜１５重量部配合されて成ることを特徴とする水硬性組成物。(2)　水溶性有機高分子物質が、ポリ酢酸ビニルの加水分解物、ポリ酢酸ビニル共重合体の加水分解物、プルラン、ヒドロキシプロピルメチルセルロースのうちから選ばれる少なくとも１種以上から成ることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の水硬性組成物。」（特許請求の範囲）
（ウ−２）「水溶性有機高分子物質として使用するポリ酢酸ビニル又は（及び）その共重合体の加水分解物（ＰＶＡ）は、ケン化度が６５モル％から９９．５モル％、好ましくは７５〜９０モル％のものを２．５〜１５重量部使用することができる。」（第4頁左下欄末行〜右下欄4行）
（ウ−３）第6頁第１表及び第２表には、「ＰＶＡ（日本合成GH17S）」との記載がある。
（ウ−４）「上記のように本発明は、・・・ているので、高配合量の水砕高炉スラグを用いてオートクレーブ等の高温高圧養生を行うことなく自然養生あるいは蒸気養生等で恒久的な使用に耐えうる高強度、特に高い曲げ強度を持つ水硬性硬化体を短期的に、しかも経済的に得ることができるものである。」（第6頁右下欄2〜12行）
　刊行物エ（甲第４号証：特開昭４９−４５９３４号公報）
（エ−１）「パルプセメントにポリビニルアルコール系樹脂をパルプセメントに対して０．１〜１０重量％配合してなる改質パルプセメント組成物。」（特許請求の範囲）
（エ−２）「ＰＶＡまたは変性ＰＶＡの重合度、ケン化度、あるいは変性度は特に限定されないが、ケン化度は８２〜９９．５モル％が効果的である。」（第1頁右欄15〜17行）
（エ−３）「実施例１　故紙８０重量％を含むクラフトパルプ１３０ｇをこう解した液１００Kgに石綿６０ｇを加えて充分攪拌して分散せしめてから、重合度１７５０、ケン化度８８．５モル％のＰＶＡ粉末１６ｇを添加した。」（第2頁左上欄12〜16行）
　刊行物オ（甲第５号証：特開昭５５−１４９１５２号公報）
（オ−１）「石膏、セメント等の水硬性粉末に粉末状P.V.A.及び繊維状補強剤を混ぜた混合物に、該P.V.Aのゲル化剤水溶液を加えて泥状物となし、ついでこれを硬化乾燥させることを特徴とする水硬性硬化物の製造方法。」（特許請求の範囲）
（オ−２）「硬化物の強度、もろさを補強するため、P.V.Aを含んだ泥漿物中に各種繊維状補強材を添加する」（第1頁右欄12〜14行）
（オ−３）「P.V.Aのゲル化剤としてはホウ酸、ホウ砂があるが」（第2頁右上欄2〜3行）
　刊行物カ（参考資料１：「ゴーセノール」のパンフレット、日本合成化学株式会社、P.3,4）
（カ−１）日本合成化学工業株式会社製の商品名「ゴーセノール」のうち品種「GH-17」の、ケン化度が８６．５〜９０．０モル％であること（第3頁Ｉ−１代表的品種の表）、特徴が「微粉タイプ」であること（第4頁Ｉ−２特殊品種の表）が記載されている。
　刊行物キ（参考資料２：ICHIRO　SAKURA著「Polyvinyl　Alcohol　Fibers」1985年、Marcel　Dekker　Inc.発行、P.40、28〜30行，P.61、25〜26行）
（キ−１）「最近の技術水準では、繊維製造に適したポリビニルアルコールの平均重合度は約１７００である」（第40頁28〜30行）
（キ−２）「図３は、繊維に１００℃以上の熱水に対する耐性を持たせるためには、酢酸の残留量を０．０５％以下にすべきであることを示唆している。工業的には、通常０．１％以下となるよう調整される。」（第61頁23〜26行）
　刊行物ク（平成１２年７月２４日付取消理由通知書で引用された刊行物４：特開昭５１−５０９３５号公報）
（ク−１）「ポルトランド系セメント１００重量部に対し、微粉末非晶質シリカ５〜１５０重量部、セメント膨張材５〜５０重量部、ポリビニールアルコール０．０５〜２重量部及び石膏１〜１０重量部を混合してなる左官用セメント組成物。」（特許請求の範囲）
（ク−２）「ＰＶＡの性状としては、冷水可溶の部分ケン化の粉状物をそのまま使用出来るが、好ましくは重合度１７００以上でケン化度が８５モル％以上の部分ケン化物であり」（第2頁右上欄8〜11行）
（３）本件発明１と各刊行物記載の発明との対比
（３−１）刊行物イ記載の発明との対比
　本件発明１と刊行物イ記載の発明とを対比すると、刊行物イにおいて、「セメント」が水硬性物質に相当し、刊行物キの記載（キ−１）（キ−２）からみて、記載（イ−３）における「ポリビニルアルコール繊維」は、重合度１７００以上でケン化度が９９モル％以上であるものと認められ、「石綿」が補強繊維の役割を果たすことは明らかであり、ポリビニルアルコール繊維の添加量はセメント混合物原料、すなわち全固形分に対して、０〜１．２重量％であり、補強繊維である石綿の添加量は、セメント混合物原料１００重量部中５重量部、すなわち全固形分に対し、約５．２重量部である。
　従って、両者は、
　本件発明１が、ポリビニルアルコールを使用しているのに対し刊行物イではポリビニルアルコール繊維を使用している点、でのみ相違する。
　そして、ポリビニルアルコール繊維はポリビニルアルコールが主原料であるものの、権利者が提出した平成１３年７月２６日付実験報告書の実験結果によれば、両者は、オートクレーブ養生用水硬性組成物に添加した場合、その作用効果に差異を生じることが認められ、しかも、（イ−２）の記載によれば、刊行物イ記載の発明の目的は、合成樹脂繊維を使用することであるから、ポリビニルアルコール繊維をポリビニルアルコール樹脂に置き換えることを、当業者が容易になし得たものと云うことはできない。
（３−２）刊行物ア記載の発明との対比
　本件発明１と刊行物ア記載の発明とを対比すると、記載（ア−１）における「化学糊剤」として、記載（ア−２）にポリビニルアルコールが例示され、その配合量も、固形分であるセメント、珪砂、骨材に対し、約０．１〜５重量％である。
　したがって、両者は「水硬性物質、ポリビニルアルコールからなり、かつ該ポリビニルアルコールの含有量が全固形分に対して、０．１〜５重量％であるオートクレーブ養生用水硬性組成物」の点で一致し、
　(1)本件発明が、使用するポリビニルアルコールの重合度およびケン化度を特定しているのに対し、刊行物アには、使用するポリビニルアルコールの重合度及びケン化度についての記載がない点、
　(2)本件発明では、さらに補強繊維を配合しているのに対し、刊行物アでは、補強繊維を配合することについての記載がない点
　で相違する。
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点(2)について：（オ−２）に記載されるように、水硬性硬化物の強度、もろさを補強するため各種繊維状補強材を添加することは、当該技術分野における慣用手段と認められることから、刊行物ア記載の成形体に、補強繊維を配合させることは、当業者の容易に想到しうることである。
　相違点(1)について：刊行物ウ及びエの記載（ウ−２）（エ−２）には、水硬性組成物に、ケン化度が９９．５モル％までのＰＶＡを配合することが示唆されているが、実際に使用されたＰＶＡは、刊行物ウでは、（ウ−３）に記載されるように「日本合成GH17S」であって、そのケン化度は刊行物カの記載（カ−１）によれば、８６．５〜９０．０モル％であり、刊行物エの記載（エ−３）によれば重合度は１７００であるが、ケン化度は８８．５モル％であり、刊行物クの記載（ク−２）によれば、重合度１７００以上でケン化度が８５モル％以上のＰＶＡを使用することが示唆されているが、具体的に９８モル％以上のケン化度のＰＶＡを使用することは記載がない。
　さらに、いずれの刊行物にも、オートクレーブ養生することについての記載がない。
　一方、記載（ア−４）によれば、刊行物アで使用されるＰＶＡは、原料中の珪砂とセメントの石灰分が水熱反応して生成するトベルモライトの多孔に含浸させ、セメント系瓦の耐水性を向上させるために使用されるものであり、養生中は流動性に富み低粘度に保たれる必要があることを考えると、刊行物ア記載の発明において、高粘性となる高重合度で高ケン化度のＰＶＡを選択することはむしろ避けられることであり、当業者が本件発明で規定するようなＰＶＡを選択することを容易に想到し得たとはいえない。
（３−３）刊行物ウ記載の発明との対比
　刊行物ウには、水硬性組成物にケン化度が９９．５モル％のＰＶＡを使用することが示唆されているが、実際に使用されたＰＶＡのケン化度は８６．５〜９０．０モル％のケン化度のＰＶＡであることは、前述したとおりであり、繊維補強材も配合されていない。
　しかも、記載（ウ−４）によれば、刊行物ウ記載の発明は、オートクレーブ養生しないことを特徴とするものであるから、同記載の水硬性硬化体をオートクレーブ処理することを、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
（３−４）まとめ
　したがって、本件発明１は、刊行物アないしウに記載された発明といえないばかりか、刊行物アないしク記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（４）本件発明２ないし３について
　本件発明２ないし３は、本件発明１を引用する発明であるから、本件発明１で検討したのと同じ理由で、刊行物アないしウに記載された発明といえないばかりか、刊行物アないしク記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（５）まとめ
　したがって、本件発明１ないし３は、刊行物アないしウに記載された発明とはいえず、刊行物アないし刊行物クを組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
６．結び
　以上のとおりであるから、訂正後の本件請求項１ないし３に係る特許は、特許異議申立の理由および証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月８日（２００２．３．８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．特許第２９６６８８１号の明細書中特許請求の範囲の請求項１の「水硬性物質およびケン化度８０モル％以上重合度１２００以上のポリビニルアルコールからなり、かつ該ポリビニルアルコールの含有量が全固形分に対して、０．１〜２０重量％であるオートクレーブ養生用水硬性組成物。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として「水硬性物質、ケン化度９８モル％以上、重合度１２００以上のポリビニルアルコールおよび補強繊維からなり、かつ該ポリビニルアルコールの含有量が全固形分に対して０．１〜２０重量％、該補強繊維の含有量が全固形分に対して０．１〜１０重量％であるオートクレーブ養生用水硬性組成物。」と訂正する。
２．特許第２９６６８８１号の明細書中特許請求の範囲の請求項３の「補強繊維を全固形分に対し０．１〜１０重量％含有している請求項１または２記載のオートクレーブ養生用水硬性組成物。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として「補強繊維としてパルプおよび／またはポリプロピレン繊維を全固形分に対し０．１〜１０重量％含有している請求項１または２記載のオートクレーブ養生用水硬性組成物。」と訂正する。
３．特許第２９６６８８１号の明細書中発明の詳細な説明「（Ｉ）水硬性物質およびケン化度８０モル％以上重合度１２００以上のポリビニルアルコールからなり、かつ該ポリビニルアルコールの含有量が全固分に対して、０．１〜２０重量％であるオートクレーブ養生用水硬性組成物、（ＩＩ）ポリビニルアルコールの増粘物質をポリビニルアルコールに対して１〜２０重量％含有する前記（Ｉ）記載のオートクレーブ養生用水硬性組成物、または（ＩＩＩ）補強繊維を全固形分に対し０．１〜１０重量％含有する前記（Ｉ）または（ＩＩ）記載のオートクレーブ養生用水硬性組成物を提供することによって達成される。」（第２頁７〜１４行、公報第２頁３欄１３〜２３行）とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として「（Ｉ）水硬性物質、ケン化度９８モル％以上、重合度１２００以上のポリビニルアルコールおよび補強繊維からなり、かつ該ポリビニルアルコールの含有量が全固分に対して０．１〜２０重量％、該補強繊維の含有量が全固形分に対して０．１〜１０重量％であるオートクレーブ養生用水硬性組成物、（ＩＩ）ポリビニルアルコールの増粘物質をポリビニルアルコールに対して１〜２０重量％含有する前記（Ｉ）記載のオートクレーブ養生用水硬性組成物、または（ＩＩＩ）補強繊維としてパルプおよび／またはポリプロピレン繊維を全固形分に対し０．１〜１０重量％含有している前記（Ｉ）または（ＩＩ）記載のオートクレーブ養生用水硬性組成物を提供することによって達成される。」と訂正する。
４．特許第２９６６８８１号の明細書中発明の詳細な説明「本発明は、オートクレーブ養生用水硬性組成物として、特定のＰＶＡを用いるものであり、さらに詳しくはケン化度８０モル％以上、好ましくは８８モル％以上、重合度１２００以上、好ましくは１５００以上のＰＶＡを用い、このＰＶＡと水硬性物質との配合物、さらに好適にはこれらに増粘物質および／または補強繊維を配合したものを使用する。」（第２頁１６〜２０行、公報第２頁３欄２５〜３０行）とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として「本発明は、オートクレーブ養生用水硬性組成物として、特定のＰＶＡを用いるものであり、さらに詳しくはケン化度９８モル％以上、重合度１２００以上、好ましくは１５００以上のＰＶＡを用い、このＰＶＡと水硬性物質および補強繊維との配合物、さらに好適にはこれらに増粘物質を配合したものを使用する。」と訂正する。
５．特許第２９６６８８１号の明細書中発明の詳細な説明「そして、この変性ＰＶＡのケン化度が８０モル％以上であればマトリックス（水硬性物質）中への分散が均一となり、その粒子結合力と被膜強力によって最終製品の曲げ強度、防水性が著しく向上する。逆に８０モル％未満であれば，ＰＶＡ中の親水基の数が低下し、不溶部分が生じるため、物性の均一化が妨げられ、曲げ強度、防水性の向上が小さい。」（第３頁２９行〜４頁４行、公報第２頁４欄３３〜３９行）とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として「そして、この変性ＰＶＡのケン化度が９８モル％以上であればマトリックス（水硬性物質）中への分散が均一となり、その粒子結合力と被膜強力によって最終製品の曲げ強度、防水性が著しく向上する。逆に９８モル％未満であれば，ＰＶＡ中の親水基の数が低下し、不溶部分が生じるため、物性の均一化が妨げられ、曲げ強度、防水性の向上が小さい。」と訂正する。
６．特許第２９６６８８１号の明細書中発明の詳細な説明「スラリーの粘度が高すぎると濾水姓が」（第４頁２３行、公報第３頁５欄１５行）とあるのを、誤記の訂正を目的として「スラリーの粘度が高すぎると濾水性が」と訂正する。
７．特許第２９６６８８１号の明細書中発明の詳細な説明「なお増粘物質の含有量は一般的にが多いほど」（第４頁２８行、公報第３頁５欄２１行）とあるのを、誤記の訂正を目的として「なお増粘物質の含有量は一般的に多いほど」と訂正する。
８．特許第２９６６８８１号の明細書中発明の詳細な説明「また、さらに高性能の製品強度を発現させるために補強繊維を使用する事が望ましい。」（第５頁２〜３行、公報第３頁５欄２５〜２６行）とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として「また、さらに高性能の製品強度を発現させるために補強繊維を使用する。」と訂正する。
９．特許第２９６６８８１号の明細書中発明の詳細な説明「パルプ、叩解パルプ、合成パルプ等のパルプ類のどれかが含まれていることが望ましい。」（第５頁１２〜１３行、公報第３頁５欄４０〜４２行）とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として「パルプ、叩解パルプ、合成パルプ等のパルプ類のどれかおよび／またはオレフィン系のプロプロピレン繊維が含まれていることが望ましい。」と訂正する。
１０．特許第２９６６８８１号の明細書中発明の詳細な説明「水硬性成形物に使用される添加剤はを含んでいてもよく、」（第５頁２２〜２３行、公報第３頁６欄２３行）とあるのを、誤記の訂正を目的として「水硬性成形物に使用される添加剤を含んでいてもよく、」と訂正する。
１１．特許第２９６６８８１号の明細書中発明の詳細な説明「長さ変化率；ＪＡＳ　Ａ　５４１６に準拠し、」（第６頁１９行、公報第３頁６欄３８行）とあるのを、誤記の訂正を目的として「長さ変化率；ＪＩＳ　Ａ　５４１６に準拠し、」と訂正する。
１２．特許第２９６６８８１号の明細書中発明の詳細な説明「各例で得られた軽量板の比重およぴ曲げ強度を表−１に示す。」（第６頁下７行、公報第３頁６欄２３行）とあるのを、誤記の訂正を目的として「各例で得られた軽量板の比重および曲げ強度を表−１に示す。」と訂正する。
１３．特許第２９６６８８１号の明細書中発明の詳細な説明「重合度１７００、ケン化度９８％、１００メッシュの粉末ＰＶＡ」とあるのを、誤記の訂正を目的として「重合度１７００、ケン化度９８モル％、１００メッシュの粉末ＰＶＡ」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
オートクレーブ養生用水硬性組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　水硬性物質
、ケン化度９８モル％以上、
および補強繊維
、該補強繊維の含有量が全固形分に対して０．１〜１０重量％
　【請求項２】　ポリビニルアルコールの増粘物質をポリビニルアルコールに対して１〜２０重量％含有する請求項１記載のオートクレーブ養生用水硬性組成物。
　【請求項３】　補強繊維
としてパルプおよび／またはポリプロピレン繊維
【発明の詳細な説明】
（発明の属する技術分野）
　本発明は、建築・土木・船舶用などの材料として使用される高い性能を有するオートクレーブ養生用水硬性組成物に関するものである。セメント・石膏・水滓スラグのような水硬性物質からなる成形物の機械的物性成形性を改善するために、ポリビニルアルコール（以下ＰＶＡと略）を添加する事は、一般的に知られている。例えば、特開昭４９−４５９３４号公報ではパルプセメント板の曲げ強度及び衝撃強度の向上のためにＰＶＡを配合することが、また特開昭６１−７７６５５号公報、同６１−２０９９５０号公報では、スラグ、石膏板の曲げ強度・衝撃強度・寸法安定性・クラック防止のためＰＶＡを使用することがそれぞれ記載されている。
　また、特開昭４９−５００１７号公報や同６０−２３９３７７号公報には、セメント成形物用に、そして同５１−１３７７１９号公報には、軽量コンクリート用に、その機械的強度、表面改良、亀裂防止にＰＶＡを使用することが記載されている。
　しかしながら、これらの特開昭にはＰＶＡを用いたセメント組成物をオートクレーブ養生して、目的とする高度に優れた機械的性能および寸法安定性を有する水硬性成形物を得ることについて記載されていない。
（発明が解決しようとする課題）
　本発明は、オートクレーブ養生に適するセメント組成物を提供すること、およびそれによって機械的強度・亀裂防止・防水性・寸法安定性・作業性に優れたコンクリートで代表される水硬性成形物を得ることを目的とする。
（課題を解決するための手段）
　上記目的は、
（Ｉ）水硬性物質
、ケン化度９８モル％以上、
ポリビニルアルコールおよび補強繊維
、該補強繊維の含有量が全固形分に対して０．１〜１０重量％
（ＩＩ）ポリビニルアルコールの増粘物質をポリビニルアルコールに対して１〜２０重量％含有する前記（Ｉ）記載のオートクレーブ養生用水硬性組成物、
または（ＩＩＩ）補強繊維
としてパルプおよび／またはポリプロピレン繊維
（発明の実施の形態）
　本発明は、オートクレーブ養生用水硬性組成物として、特定のＰＶＡを用いるものであり、さらに詳しくはケン化度
９８
および補強繊維
増粘物質を
　ＰＶＡとしては未変性ＰＶＡ、変性ＰＶＡが用いられ、変性ＰＶＡにはカチオン・アニオン・ノニオン変性ＰＶＡ等が挙げられ、変性ＰＶＡとしては水硬性物質と強い親和性を示し、水硬性物質等の粒子間を強く結合させ、しかもとりわけアルカリ中でその性質が顕著なノニオン系のシリル基変性ＰＶＡが、特にこの目的に好適である。このシリル基変性ＰＶＡは、例えば、特公昭６４−２６８４号公報に記載される方法により製造されるものである。
　すなわち、シリル基変性ＰＶＡの製造方法としては（１）ＰＶＡにシリル化剤を用いて後変性によりシリル基を導入する方法、（２）水酸基を有する変性ポリビニルエステルにシリル化剤を用いてシリル基を導入し、得られるシリル変性ポリビニルエステルをケン化する方法、（３）ビニルエステルとシリル基含有オレフイン性不飽和単量体との共重合体をケン化する方法、（４）シリル基を有するメルカプタンの存在化でビニルエステルを重合することによって得られる末端シリル変性ポリビニルエステルをケン化する方法などがあげられるが、工業的製造の容易性及び得られる変性ＰＶＡの均質性の点から上述の（３）及び（４）の方法が好ましく用いられる。
　上述（３）の方法において用いられるシリル基含有オレフイン性不飽和単量体としては例えばビニルメトキシシラン、ビニルエトキシシラン、ビニルアセトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン等のビニルシラン、あるいは３−（メタ）アクリルアミド−プロピルメトキシシラン、３−（メタ）アクリルアミド−プロピルメチルジメチルメトキシシラン等の（メタ）アクリルアミド−アルキルシラン等が挙げられるが通常ビニルメトキシシランが好ましく用いられる。
　また上述（４）の方法において用いられるシリル基を有するメルカプタンとしては例えば３−トリメトキシシリル−プロピルメルカプタン、３−メチルジメトキシシリル−プロピルメルカプタン、３−トリエトキシシリル−プロピルメルカプタン等が挙げられるが、通常３−トリメトキシシリル−プロピルメルカプタンが好ましく用いられる。
　上述の（３）あるいは（４）において用いられるビニルエステルとは、酢酸ビニル、ギ酸ビニル、プロピオン酸ビニル等が挙げられるが、通常は酢酸ビニルが好ましく用いられる。また該ビニルエステルの重合あるいは共重合は、塊状あるいはメタノール等の低級アルコール溶媒中においてラジカル開始剤を用いた公知の方法で行うことが出来、得られるビニルエステルの重合体あるいは共重合体のケン化は該重合体等のアルコール溶液にアルカリ又は酸触媒を加える常法によって行うことが出来る。
　かかるシリル基変性ＰＶＡのシリル基変性の度合は０．１〜１０モル％であることが好ましい。０．１モル％未満では、水硬性成形物への添加による補強効果が必ずしも充分でなく、又同様に１０モル％を越えると補強効果が低下する。１０モル％を越えると補強効果が低下する理由は、判然としないが溶解してもゲル状となり拡がりがよくないためと推定される。そして、この変性ＰＶＡのケン化度が
９８
９８
　また、本発明においてＰＶＡの重合度は１２００以上であることが重要であり、重合度が１２００以上であることにより、被膜が強く、かつ粒子結合力も大きいため、水硬性組成物をオートクレーブ養生して得られる成形物の特性を大きく向上出来る。
　また、本発明においてＰＶＡの含有量は全固形分に対し０．１〜２０重量％であることが重要である。添加量が０．１重量％未満では、添加による補強効果が得られず、２０重量％を越えるとマトリックスの粘度が極端に上昇し、作業性が低下する。またマトリックス中の水硬性物質に対しての割合で表わすと０．２〜４０重量％が好ましい。
　また、曲げ強度などの機械的性能を向上させるためＰＶＡ水溶液に増粘をおこさせる増粘物質を添加することが好ましい。ＰＶＡは一般に強酸、強塩基に対してはかなり安定であるが、塩類に対しては沈澱、凝集をおこし、特に硼酸・硼砂とは化学結合することにより増粘、ゲル化することが知られている。その他ＰＶＡ水溶液に増粘、ゲル化をおこさせる物質としてはクロム酸や重クロム酸のアルカリ金属塩が還元されたときに生成する３価のクロム、三塩化チタンの酸化でできる４価のチタンやバナジン酸塩があり、銅イオン等も錯化合物を生成する。その他有機物としてはコンゴーレッドのような染料、没食子酸等が知られているが、実用的には前述の硼酸または硼砂が好ましい。
　例えば、抄造方式で製造する場合は、スラリーの粘度が高すぎると濾水
性
に
　また、さらに高性能の製品強度を発現させるために補強繊維を
使用する
および／またはオレフィン系のポリプロピレン繊維
　養生条件は、得られる特性・用途だけでなく、マトリックスの種類、補強繊維によっても異なるが、得られる水硬性成形物に良好な寸法安定性および機械的性能を付与するためには、オートクレーブ養生が有効である。また、建材として良好な寸法安定性をもたせるため、さらにＰＶＡをマトリックス内に均一に分散させるために、オートクレーブ養生法は簡便で有効な方法である。ＰＶＡを粉体状で使用することが最も良好である。
　ここで水硬性物質とは、各種ポルトランドセメント・石膏・水滓スラグ・炭酸マグネシウム・ケイ酸カルシウム等の水硬性を有する無機物を指す。本発明の組成物には、必要により、前記した成分以外に、水硬性成形物に使用される添加剤
を
　本発明の水硬性組成物は、屋根、外壁、内壁等に用いられる板状物、道路用、護岸用ブロック等の成形材料として用いられる。
　以下に本発明の効果を実施例によって説明する。実施例中％は、特にことわりがない限り重量にもとづく値である。
　また以下の実施例での製品物性は次に記す評価方法によって評価した。
曲げ強度、曲げたわみ；ＪＩＳ　Ａ　１４０８「建築ボード類の曲げ試験法」に準拠したが、スパンは５ｃｍで測定した。なおスパン中央部の最大たわみ量を曲げたわみとした。
かさ比重；ＪＩＳ　Ａ　５４１３に準拠し、試験片をかきまぜ機付空気乾燥器に入れ、１０５±５℃で２４時間乾燥後の重量と体積から求めた。
長さ変化率；Ｊ
Ｉ
実施例１、比較例１、２
　以下に示す配合、即ち
　けい酸質（５５重量％）、石灰質（３８重量％）、
　ＰＰ繊維（２重量％）、パルプ（５重量％）
に対して、次の未変性ＰＶＡ１００メッシュ粉体を２％添加し、または添加せずしてハチエックマシンによる湿式抄造を行ない、１８０℃、８時間でのオートクレーブ養生を行なって、硅酸カルシウム軽量板を作製した。
　ここで実施例１は重合度１７００、ケン化度９８モル％の上記ＰＶＡ使用の場合、比較例１は重合度５００、ケン化度７５モル％の上記ＰＶＡ使用の場合、比較例２はＰＶＡを添加しない場合である。
　各例で得られた軽量板の比重およ
び
実施例２、３、比較例３
　湿式抄造による無石綿の板材を作成して比較を行った。実施例２の配合は補強剤として重合度１７００、ケン化度９８
モル
　実施例３は実施例２の配合に増粘剤として０．２％（ＰＶＡに対して１０％）の硼酸を添加した。
　比較例３はＰＶＡ、硼酸何れも添加しなかった。
　上述の配合で固形分濃度４０％のスラリーを調整して型枠に流し込んだ後、プレスして厚さ約０．８ｃｍ、嵩比重約１．０の板状物を作成した。これは通常の長網式一層抄きに相当する。その後８０℃で２４時間スチーム養生後１４０℃または１６０℃で６時間オートクレーブ養生し、さらに９０℃で１６時間乾燥して無石綿板材製品を得た。その配合組成並びに製品物性を表−２に示す。　実施例２は１４０℃および１６０℃オートクレーブ処理の両方とも比較例３より曲げ強度が高く、曲げたわみが大きいことから明らかに靭性が優れている。さらに少量の硼酸を添加した実施例３はさらに曲げ強度、曲げたわみが向上し、比較例３とは著しい差が認められた。
　なおオートクレーブ処理温度により製品物性は変化する。１６０℃処理の方が寸法安定性が向上するが、曲げ強度、曲げたわみは低下傾向となる。しかし実施例３は曲げ強度、曲げたわみの低下率が小さかった。これは、ＰＶＡの熱劣化の度合が少いためと考えられる。