(57)【要約】  情報処理システムにおいて，管理装置１０は，ネットワーク５０で接続された各情報処理装置２０，３０，４０が備えるハードウェア資源の使用権を一元的に管理する。管理装置１０において，ステータス情報管理部１２は，各情報処理装置のハードウェア資源のアクティブ／非アクティブの状態を監視し，その情報をデータベース１４に格納する。負荷状況管理部１３は，各情報処理装置の負荷状況を監視し，その情報をデータベース１４に格納する。使用権情報保持部１６は，情報処理システム全体に対して許諾されたハードウェア資源の使用権の情報である使用権情報を保持する。使用権割り当て部１８は，各情報処理装置の状態や負荷状況に応じて，所定の論理的なハードウェア資源の単位で，各情報処理装置のハードウェア資源に保有する使用権を付与したり，ある情報処理装置のハードウェア資源の使用権を他の情報処理装置のハードウェア資源に対して付与する。
2010046966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用許諾の対象となるハードウェア資源を含むハードウェア資源を有する複数の情報処理装置と，前記複数の情報処理装置に接続され，前記情報処理装置のハードウェア資源を管理する管理装置とを備え，使用権が付与されて使用許諾されたハードウェア資源を前記情報処理装置が用いて情報処理を遂行する情報処理システムであって，
前記管理装置は，
ハードウェア資源の使用権の保有情報である使用権情報を保持する使用権情報保持部と，
前記保持された使用権情報に基づいて，前記ハードウェア資源に対して，所定のハードウェア資源の単位で使用権を付与する使用権割り当て部とを備える
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記使用権情報は，未使用のハードウェア資源に対する使用権の情報であり，
前記使用権割り当て部は，前記使用権情報に基づいて，各情報処理装置の未使用のハードウェア資源に対して，所定のハードウェア資源の単位で使用権を付与する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記使用権割り当て部は，任意の情報処理装置の負荷状況を判別し，任意の情報処理装置の負荷が高くなった場合に，他の情報処理装置のハードウェア資源に対して付与された使用権を，前記負荷が高くなった情報処理装置のハードウェア資源に対して付与する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記使用権割り当て部は，任意の情報処理装置の負荷が高くなった場合に，他の情報処理装置のハードウェア資源に付与された使用権の停止の可否を判別し，使用権の停止が可能であれば，他の情報処理装置のハードウェア資源に対して付与された使用権を，前記負荷が高くなった情報処理装置のハードウェア資源に対して付与する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記使用権割り当て部は，任意の情報処理装置の負荷が高くなった場合に，他の情報処理装置のハードウェア資源に付与された使用権を強制的に停止し，他の情報処理装置のハードウェア資源に対して付与された使用権を，前記負荷が高くなった情報処理装置のハードウェア資源に対して付与する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項６】
使用許諾の対象となるハードウェア資源を含むハードウェア資源を有する複数の情報処理装置と，前記複数の情報処理装置に接続され，前記情報処理装置のハードウェア資源を管理する管理装置とを備え，使用権が付与されて使用許諾されたハードウェア資源を前記情報処理装置が用いて情報処理を遂行する情報処理システムで，ハードウェア資源の使用権を一元的に管理する使用権一元管理方法であって，
ハードウェア資源の使用権の保有情報である使用権情報を記憶部に保持する前記管理装置が，保持された使用権情報に基づいて，前記ハードウェア資源に対して，所定のハードウェア資源の単位で使用権を付与する過程を有する
ことを特徴とする使用権一元管理方法。
【請求項７】
前記使用権情報は，未使用のハードウェア資源に対する使用権の情報であり，
前記使用権を付与する過程では，前記使用権情報に基づいて，各情報処理装置の未使用のハードウェア資源に対して，所定のハードウェア資源の単位で使用権を付与する
ことを特徴とする請求項６に記載の使用権一元管理方法。
【請求項８】
前記管理装置が，任意の情報処理装置の負荷状況を判別する過程を有し，
前記使用権を付与する過程では，任意の情報処理装置の負荷が高くなった場合に，他の情報処理装置のハードウェア資源に対して付与された使用権を，前記負荷が高くなった情報処理装置のハードウェア資源に対して付与する
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の使用権一元管理方法。
【請求項９】
前記使用権を付与する過程では，任意の情報処理装置の負荷が高くなった場合に，他の情報処理装置のハードウェア資源に付与された使用権の停止の可否を判別し，使用権の停止が可能であれば，他の情報処理装置のハードウェア資源に対して付与された使用権を，前記負荷が高くなった情報処理装置のハードウェア資源に対して付与する
ことを特徴とする請求項８に記載の使用権一元管理方法。
【請求項１０】
前記使用権を付与する過程では，任意の情報処理装置の負荷が高くなった場合に，他の情報処理装置のハードウェア資源に付与された使用権を強制的に停止し，他の情報処理装置のハードウェア資源に対して付与された使用権を，前記負荷が高くなった情報処理装置のハードウェア資源に対して付与する
ことを特徴とする請求項８に記載の使用権一元管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，情報処理装置に搭載されたＣＰＵ／メモリ等のハードウェア資源の使用権を管理する技術に関するものであり，例えば，複数の情報処理装置におけるハードウェア資源の使用権を一元管理することが可能となる情報処理システムおよび使用権一元管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の情報処理装置を備える情報処理システムにおいて，システムへの導入時点での業務に必要なＣＰＵ／メモリ等のハードウェアリソースとは別に，予備のハードウェアリソースを，あらかじめ各情報処理装置に装備しておく技術が知られている。【０００３】
このような予備のハードウェアリソースは，短時間での処理能力増強や，ＣＰＵ故障による処理能力低下からの短時間復旧などを目的として，各情報処理装置に装備されている。ユーザは，業務の増大に応じて必要な予備のハードウェアリソースの使用権を購入することにより，運用中の業務を停止せずに，各情報処理装置のリソースを増強することができる。【０００４】
図１６は，ＣＰＵ／メモリリソースを備えた複数の情報処理装置を有する情報処理システムの例を説明する図である。【０００５】
図１６に示す例の情報処理システムは，２台の情報処理装置５００，６００を備える。情報処理装置５００は，ＲＯＭ５１０，ＣＰＵ／メモリリソース５２０，ＣＰＵメモリリソース５３０，ファームウェア５４０を備える。情報処理装置６００は，ＲＯＭ６１０，ＣＰＵ／メモリリソース６２０，ＣＰＵメモリリソース６３０，ファームウェア６４０を備える。【０００６】
各ＲＯＭ５１０，６１０には，各情報処理装置５００，６００の識別情報である固有情報などが格納されている。【０００７】
各情報処理装置５００，６００が備えるＣＰＵ／メモリリソースとしては，システム導入時点から使用可能なＣＰＵ／メモリリソース５２０，６２０と，予備のＣＰＵ／メモリリソース５３０，６３０とがある。予備のＣＰＵ／メモリリソース５３０，６３０は，短時間での処理能力増強，あるいはＣＰＵ故障による処理能力低下からの短時間復旧などを目的に搭載されている。システム導入当初では，使用可能なＣＰＵ／メモリリソース５２０，６２０はアクティブ状態であり，予備のＣＰＵ／メモリリソース５３０，６３０は非アクティブ状態である。【０００８】
各ＣＰＵ／メモリリソース５２０，５３０，６２０，６３０には，ＣＰＵ５２１，５３１，６２１，６３１，メモリ５２２，５３２，６２２，６３２，ＲＯＭ５２３，５３３，６２３，６３３が含まれる。各ＲＯＭ５２３，５３３，６２３，６３３には，それぞれのＣＰＵ／メモリリソース５２０，５３０，６２０，６３０が使用可能なリソースであるのか，または予備のリソースであるのかを示す情報などが格納されている。【０００９】
各ファームウェア５４０，６４０は，各ＲＯＭ５１０，６１０が持つ固有情報をもとに作成されたライセンスキーを管理する。ライセンスキーは，予備のＣＰＵ／メモリリソースを使用する場合に必要となるパスワード情報である。【００１０】
端末７００は，２台の情報処理装置５００，６００とＬＡＮ−ＨＵＢ８００で接続され，それらの情報処理装置５００，６００にユーザがアクセスするときに用いる管理用端末である。ここでは，端末７００は，予備のＣＰＵ／メモリリソース５３０，６３０を使用可能とするためにユーザにより購入されたライセンスキーを，ファームウェア５４０，６４０に入力するために使用される。【００１１】
以下に，情報処理装置５００での業務過多に伴う予備のＣＰＵ／メモリリソース５３０の追加手順を示す。【００１２】
１）ユーザは，アクティブ状態にしたい予備ＣＰＵ／メモリリソースの使用権の取得のために，ライセンスキーをメーカから購入する。【００１３】
例えば，ユーザは，図１６に示すシステムにおける情報処理装置５００の予備のＣＰＵ／メモリリソース５３０をアクティブ状態にしたい場合に，メーカから，情報処理装置５００の予備のＣＰＵ／メモリリソース５３０をアクティブ状態にするためのライセンスキーを購入する。【００１４】
２）ユーザは，取得したライセンスキーを用いて，端末７００から情報処理装置５００のファームウェア５４０にアクセスし，予備のＣＰＵ／メモリリソース５３０をアクティブ状態にする。【００１５】
例えば，ユーザは，端末７００から情報処理装置５００にアクセスし，メーカから購入したライセンスキーを端末７００から入力してファームウェア５４０に送る。ファームウェア５４０は，ライセンスキーの認証処理を行い，正しく認証されれば予備のＣＰＵ／メモリリソース５３０をアクティブ状態にする。【００１６】
このように，ユーザは，アクティブ状態にしたい予備ＣＰＵ／メモリリソース５３０の使用権を取得するためにライセンスキーを購入し，端末７００からライセンスキーを入力して予備のＣＰＵ／メモリリソース５３０をアクティブ状態とすることにより，運用中の業務を止めずに，情報処理装置５００のリソースを増強することが可能である。【００１７】
なお，情報処理装置６００でも業務過多に伴う予備のＣＰＵ／メモリリソース６３０の追加を行う場合には，別途上記手順に基づいて，予備のＣＰＵ／メモリリソース６３０をアクティブ状態にする必要がある。
【特許文献１】特開２００５−１６６０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
従来の予備のＣＰＵ／メモリリソースの使用権による運用には，以下のような問題がある。【００１９】
１）予備のＣＰＵ／メモリリソースのライセンスキーは，情報処理装置ごとに固有に割り当てられたものである。一度予備のＣＰＵ／メモリリソースの使用権が取得されると，そのＣＰＵ／メモリリソースの使用権が有効になってしまうため，取得された使用権を放棄することはできない。【００２０】
その結果，一時的な業務過多にともなう対応，あるいはＣＰＵ故障による一時的な対応で予備リソースのライセンスキーを購入したような場合でも，ユーザはそのリソースを継続して使用し続ける必要がある。そのため，ユーザの負担増が発生する。【００２１】
２）取得された使用権は，所定の物理的なＣＰＵ／メモリリソース単位で行使される。すなわち，各情報処理装置への使用リソースの追加は，所定の物理的なＣＰＵ／メモリリソース単位で行われる。１つの物理的なＣＰＵ／メモリリソースの単位の使用権を，複数の情報処理装置に分割して割り当てることはできない。【００２２】
そのため，各情報処理装置で少しずつリソースを追加するだけで足りるような場合でも，それぞれの情報処理装置ごとにリソースの使用権を購入する必要がある。リソースを必要以上に購入するようなケースもあり，ユーザの負担増が発生する。【００２３】
３）ライセンスキーは情報処理装置ごとに固有で割り当てられたものであるため，購入したライセンスキーを他の情報処理装置で流用することはできない。【００２４】
その結果，ユーザは，必要であれば情報処理装置ごとにライセンスキーを購入する必要があり，ユーザの負担増が発生する。【００２５】
本発明は，上記の課題の解決を図り，複数の情報処理装置を備える情報処理システムにおいて，それぞれの情報処理装置で必要な分だけのハードウェア資源を使用できるように，ハードウェア資源の使用権を効率的に分配することが可能となる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
使用許諾の対象となるハードウェア資源を含む複数のハードウェア資源を有する複数の情報処理装置と，複数の情報処理装置に接続され，情報処理装置のハードウェア資源を管理する管理装置とを備え，情報処理装置が使用権が付与されて使用許諾されたハードウェア資源を用いて情報処理を遂行する情報処理システムでは，管理装置が，ハードウェア資源の使用権の保有情報である使用権情報を保持する使用権情報保持部と，保持された使用権情報に基づいて，複数の情報処理装置のハードウェア資源に対して，所定のハードウェア資源の単位で使用権を付与する使用権割り当て部とを備える。【００２７】
また，使用許諾の対象となるハードウェア資源を含む複数のハードウェア資源を有する複数の情報処理装置と，複数の情報処理装置に接続され，情報処理装置のハードウェア資源を管理する管理装置とを備え，情報処理装置が使用権が付与されて使用許諾されたハードウェア資源を用いて情報処理を遂行する情報処理システムで，ハードウェア資源の使用権を一元的に管理する使用権一元管理方法では，ハードウェア資源の使用権の保有情報である使用権情報を記憶部に保持する管理装置が，保持された使用権情報に基づいて，複数の情報処理装置のハードウェア資源に対して，所定のハードウェア資源の単位で使用権を付与する過程を有する。
【発明の効果】
【００２８】
管理装置が情報処理システム全体に対して許諾されたハードウェア資源の使用権を一元管理することにより，使用権を任意の情報処理装置に割り当てることが可能となる。また，管理装置１０がハードウェア資源の使用権を所定の論理的な単位で管理することにより，情報処理システム全体として必要最低限のリソース確保での運用が可能となる。【００２９】
これにより，ユーザは必要最低限のハードウェア資源の使用権のみを購入すればよくなり，ユーザの費用負担が軽減されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施の形態による情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施の形態による情報処理装置の構成例を示す図である。
【図３】本実施の形態による装置情報管理テーブルの例を示す図である。
【図４】本実施の形態によるステータス情報管理テーブルの例を示す図である。
【図５】本実施の形態による負荷状況管理テーブルの例を示す図である。
【図６】本実施の形態によるリソース使用権分配の例を説明する図である。
【図７】本実施の形態によるリソースの割り当て指定画面の例を示す図である。
【図８】本実施の形態による取得使用権分配の流れを示す図である。
【図９】本実施の形態による取得使用権分配の流れを示す図である。
【図１０】本実施の形態によるリソース使用権の停止および再分配の例を説明する図である。
【図１１】本実施の形態による使用権の再分配の流れを示す図である。
【図１２】本実施の形態による使用権の再分配の流れを示す図である。
【図１３】本実施の形態による使用権の再分配の流れを示す図である。
【図１４】本実施の形態によるリソース使用権の強制獲得の例を説明する図である。
【図１５】本実施の形態による使用権の強制獲得の流れを示す図である。
【図１６】ＣＰＵ／メモリリソースを備えた複数の情報処理装置を有する情報処理システムの例を説明する図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  管理装置
１１  装置情報取得部
１２  ステータス情報管理部
１３  負荷状況管理部
１４  データベース
１５  ライセンスキー受付部
１６  使用権情報保持部
１７  割り当て指定部
１８  使用権割り当て部
２０  情報処理装置
３０  情報処理装置
４０  情報処理装置
５０  ネットワーク
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下，本実施の形態について，図を用いて説明する。【００３３】
図１は，本実施の形態による情報処理システムの構成例を示す図である。図１に示す情報処理システムは，複数の情報処理装置２０，３０，４０と，各情報処理装置２０，３０，４０を監視する監視機構を有する管理装置１０とを備える。【００３４】
管理装置１０は，各情報処理装置２０，３０，４０が備えるハードウェア資源の使用権を一元的に管理する。管理装置１０は，各情報処理装置２０，３０，４０が備えるハードウェア資源のステータスや負荷状況を監視し，任意の情報処理装置に対して，所定の論理的なリソース単位で，一元管理された使用権を割り当て，停止する。【００３５】
使用権とは，メーカから許諾された，ハードウェア資源を使用する権利をいう。使用権が付与された情報処理装置では，使用が許諾されたハードウェア資源を用いて情報処理を遂行することができる。【００３６】
図１の例では，管理装置１０は，ネットワーク５０を介して，３台の情報処理装置２０，３０，４０に接続されている。【００３７】
図２は，本実施の形態による情報処理装置の構成例を示す図である。図２に示す情報処理装置の構成例は，３台の情報処理装置２０，３０，４０のうちの，情報処理装置（＃ａ）２０の構成例である。【００３８】
情報処理装置（＃ａ）２０は，ＲＯＭ２１，ＣＰＵ／メモリリソース（＃ａ０）２２，ＣＰＵ／メモリリソース（＃ａ１）２００，ファームウェア２３を備える。【００３９】
ＲＯＭ２１には，情報処理装置（＃ａ）２０の識別情報である固有情報などが格納されている。【００４０】
図２に示された情報処理装置（＃ａ）２０には，２つのＣＰＵ／メモリリソースが備えられている。２つのＣＰＵ／メモリリソースのうち，ＣＰＵ／メモリリソース（＃ａ０）２２は，アクティブ状態のリソースであり，ＣＰＵ／メモリリソース（＃ａ１）２００は，予備のリソースとして搭載された非アクティブ状態のリソースである。【００４１】
ＣＰＵ／メモリリソース（＃ａ１）２００は，ＣＰＵ２１０，メモリ２２０，ＲＯＭ２３０を有する。【００４２】
ＣＰＵ２１０は，マルチコアＣＰＵであり，Ｃｏｒｅ（＃ａ１）２１１，Ｃｏｒｅ（＃ａ２）２１２，Ｃｏｒｅ（＃ａ３）２１３，Ｃｏｒｅ（＃ａ４）２１４の４つのコアを有する。本実施の形態では，コア単位を論理的なリソースの最小単位として，リソースを使用する。【００４３】
メモリ２２０は，分割して使用可能な４つの領域，つまりＭｅｍｏｒｙ（＃ａ１）２２１，Ｍｅｍｏｒｙ（＃ａ２）２２２，Ｍｅｍｏｒｙ（＃ａ３）２２３，Ｍｅｍｏｒｙ（＃ａ４）２２４を持つ。本実施の形態では，これらの分割メモリ領域単位を論理的なリソースの最小単位として，リソースを使用する。【００４４】
ＲＯＭ２３０は，ＲＯＭ２３０が搭載されるＣＰＵ／メモリリソース（＃ａ１）２００が使用可能なリソースであるのかあるいは予備のリソースであるのかを示す情報や，ＣＰＵ２１０のコアごとの固有情報などを格納する。【００４５】
なお，ＣＰＵ／メモリリソース（＃ａ０）２２も，ＣＰＵ／メモリリソース（＃ａ１）２００と同様の構成であるものとする。【００４６】
ファームウェア２３は，情報処理装置（＃ａ）２０の固有情報や，各ＣＰＵ／メモリリソース２２，２００における固有情報，ステータス，負荷状況などを管理する。ファームウェア２３は，ＲＯＭなどの不揮発性のメモリ等に格納される。【００４７】
ＣＰＵ／メモリリソース２２，２００のステータスは，そのＯＮ／ＯＦＦの状態，すなわちアクティブ状態であるか非アクティブ状態であるかを示す情報である。本実施の形態では，ファームウェア２３は，ＣＰＵ／メモリリソース２２，２００のＣＰＵのコア単位でステータスを管理する。【００４８】
また，本実施の形態では，ファームウェア２３は，ＣＰＵ／メモリリソース２２，２００の負荷状況として，各論理単位リソースの使用率を管理する。【００４９】
なお，情報処理装置（＃ｂ）３０，情報処理装置（＃ｃ）４０も，図２に示す情報処理装置（＃ａ）２０と同様の構成であるものとする。【００５０】
図１に示すように，管理装置１０は，装置情報取得部１１，ステータス情報管理部１２，負荷状況管理部１３，データベース１４，ライセンスキー受付部１５，使用権情報保持部１６，割り当て指定部１７，使用権割り当て部１８を備える。【００５１】
装置情報取得部１１は，各情報処理装置２０，３０，４０から，それぞれの装置の固有情報や，リソースの最小単位ごとの固有情報，装置構成などの情報を取得し，データベース１４に記憶して管理する。【００５２】
図３は，本実施の形態による装置情報管理テーブルの例を示す図である。【００５３】
データベース１４には，各情報処理装置２０，３０，４０から取得された装置情報を管理する装置情報管理テーブル１４０が格納されている。図３に示す装置情報管理テーブル１４０では，各情報処理装置２０，３０，４０ごとの装置固有情報や，各情報処理装置内のリソース最小単位ごとのリソース固有情報が管理されている。【００５４】
ステータス情報管理部１２は，各情報処理装置２０，３０，４０から，リソースの最小単位ごとのステータス情報を取得し，データベース１４に記憶して管理する。【００５５】
図４は，本実施の形態によるステータス情報管理テーブルの例を示す図である。【００５６】
データベース１４には，各情報処理装置２０，３０，４０から取得したステータス情報を管理するステータス情報管理テーブル１４１が格納されている。図４に示すステータス情報管理テーブル１４１では，各情報処理装置２０，３０，４０のリソース最小単位ごとのステータスのＯＮ／ＯＦＦの情報が管理されている。【００５７】
図４に示すステータス情報管理テーブル１４１では，ステータスがＯＮとなっているリソースがアクティブ状態であることを示し，ステータスがＯＦＦとなっているリソースが非アクティブ状態であることを示している。【００５８】
負荷状況管理部１３は，各情報処理装置２０，３０，４０から，リソースの最小単位ごとの負荷状況を取得し，データベース１４に記憶して管理する。【００５９】
図５は，本実施の形態による負荷状況管理テーブルの例を示す図である。【００６０】
データベース１４には，各情報処理装置２０，３０，４０から取得した負荷状況を管理する負荷状況管理テーブル１４２が格納されている。図５に示す負荷状況管理テーブル１４２では，各情報処理装置２０，３０，４０のリソース最小単位ごとの負荷状況，ここでは使用率が管理されている。【００６１】
ライセンスキー受付部１５は，ユーザにより入力されたライセンスキーを受け付け，入力されたライセンスキーの認証処理を行う。【００６２】
本実施の形態によるライセンスキーは，情報処理装置のＣＰＵ／メモリリソースごとの使用を許可するライセンスキーではなく，情報処理システム全体での所定量のリソースの使用を許可するライセンスキーである。各情報処理装置２０，３０，４０のリソースの増強を行いたいユーザは，情報処理システム全体で増強するリソース量に応じたライセンスキーをメーカから購入する。【００６３】
ライセンスキー受付部１５は，入力されたライセンスキーが認証されると，そのライセンスキーに応じたリソース量の使用権を示す情報である使用権情報を，使用権情報保持部１６に保持する。【００６４】
使用権情報保持部１６は，情報処理システム全体に対して許諾されたリソース使用権の情報である使用権情報を保持する記憶部である。使用権情報は，例えば，使用が許可されたある分割単位のリソース数などの情報である。なお，使用権情報保持部１６で保持する使用権情報は，使用中のものも含めた情報処理システム内のすべてのリソースの使用権の情報であってもよいし，未使用のリソースに対してこれから付与する使用権の情報であってもよい。本実施の形態では，使用権情報は，未使用のリソースに対してこれから付与する使用権の情報であるものとする。【００６５】
割り当て指定部１７は，使用権情報保持部１６に保持された使用権情報に基づいて，リソースの使用権の割り当てを指定する。リソースの使用権の割り当ては，ユーザが指定してもよいし，管理装置１０が自動的に決定してもよい。【００６６】
使用権割り当て部１８は，使用権情報保持部１６に保持された使用権情報に基づいて，リソース使用権の割り当てが指定された情報処理装置に対して，リソースの使用権を付与する処理を行う。また，使用権割り当て部１８は，一度各情報処理装置２０，３０，４０に付与された使用権を回収し，再配布する処理を行う。【００６７】
以下，本実施の形態によるハードウェア資源の使用権の一元管理のより具体的な例を，図６〜図１５を用いて説明する。【００６８】
以下で説明する例において，説明を分かり易くするために，使用権の割り当てを行う論理的なリソースの最小単位をＣＰＵのコア単位とする。ＣＰＵのコア単位は，物理的なリソース単位と捉えることもできるが，１チップの物理的なＣＰＵが分割された論理的な単位として捉えることもできる。【００６９】
また，メモリリソースについては，コア１つ分の割り当てに対して，論理的なメモリの分割領域の１つを自動的に割り当てるものとする。例えば，４ＧＢ（ギガバイト）のメモリを１ＧＢずつの領域に分割し，１コアのリソースがアクティブ状態となった場合には，１ＧＢのメモリをアクティブ状態にする。【００７０】
図６は，本実施の形態によるリソース使用権分配の例を説明する図である。【００７１】
図６において，情報処理装置（＃ｂ）３０が備えるＣＰＵメモリリソース（＃ｂ１）３００や，情報処理装置（＃ｃ）４０が備えるＣＰＵ／メモリリソース（＃ｃ１）４００の構成は，図２に示す情報処理装置（＃ａ）２０のＣＰＵ／メモリリソース（＃ａ１）２００と同様であるものとする。【００７２】
すなわち，ＣＰＵ／メモリリソース（＃ｂ１）３００は，ＣＰＵ３１０，メモリ３２０を備える。ＣＰＵ３１０は，Ｃｏｒｅ（＃ｂ１）３１１，Ｃｏｒｅ（＃ｂ２）３１２，Ｃｏｒｅ（＃ｂ３）３１３，Ｃｏｒｅ（＃ｂ４）３１４の４つのコアを有する。メモリ３２０は，Ｍｅｍｏｒｙ（＃ｂ１）３２１，Ｍｅｍｏｒｙ（＃ｂ２）３２２，Ｍｅｍｏｒｙ（＃ｂ３）３２３，Ｍｅｍｏｒｙ（＃ｂ４）３２４の４つの分割領域を有する。【００７３】
また，ＣＰＵ／メモリリソース（＃ｃ１）４００は，ＣＰＵ４１０，メモリ４２０を備える。ＣＰＵ４１０は，Ｃｏｒｅ（＃ｃ１）４１１，Ｃｏｒｅ（＃ｃ２）４１２，Ｃｏｒｅ（＃ｃ３）４１３，Ｃｏｒｅ（＃ｃ４）４１４の４つのコアを有する。メモリ４２０は，Ｍｅｍｏｒｙ（＃ｃ１）４２１，Ｍｅｍｏｒｙ（＃ｃ２）４２２，Ｍｅｍｏｒｙ（＃ｃ３）４２３，Ｍｅｍｏｒｙ（＃ｃ４）４２４の４つの分割領域を有する。【００７４】
情報処理装置（＃ａ）２０のＣＰＵ／メモリリソース（＃ａ１）２００，情報処理装置（＃ｂ）３０のＣＰＵ／メモリリソース（＃ｂ１）３００，情報処理装置（＃ｃ）４０のＣＰＵ／メモリリソース（＃ｃ１）４００は，それぞれの情報処理装置においてシステム導入時には未使用のＣＰＵ／メモリリソースである。【００７５】
ここで，ユーザは，各情報処理装置２０，３０，４０の業務が増加したため，各情報処理装置２０，３０，４０のリソース増強を図り，１ＣＰＵ分すなわち４コア分のリソースの使用権をメーカから購入するものとする。メーカから得られたライセンスキーは，４コア分のリソースの使用許諾情報である。【００７６】
ユーザによりライセンスキーが管理装置１０に入力されると，ライセンスキー受付部１５は，ライセンスキーの認証処理を行う。ライセンスキー受付部１５は，ライセンスキー認証に基づいて４コア分の使用権が取得されたことを確認すると，取得された使用権に対応する使用権情報を使用権情報保持部１６に保持する。【００７７】
割り当て指定部１７は，各情報処理装置２０，３０，４０への使用権の割り当てを決定する。ここでは，ユーザの指定により，各情報処理装置２０，３０，４０への使用権の割り当てを決定するものとする。【００７８】
図７は，本実施の形態によるリソースの割り当て指定画面の例を示す図である。【００７９】
割り当て指定部１７は，データベース１４の装置情報管理テーブル１４０，ステータス情報管理テーブル１４１等を参照し，各情報処理装置２０，３０，４０の構成と，各リソースのＯＮ／ＯＦＦの状況などの情報を取得する。割り当て指定部１７は，管理装置１０の表示部（図示省略）に表示された割り当て指定画面１７０上に，各情報処理装置２０，３０，４０の構成や，各リソースのＯＮ／ＯＦＦの状況などを表示する。【００８０】
図７に示す例では，各情報処理装置２０，３０，４０の未使用のＣＰＵ／メモリリソース２００，３００，４００が表示されている。図７の例では特に，未使用のＣＰＵコアが表示されている。なお，未使用のＣＰＵ／メモリリソースとともに，使用中のＣＰＵ／メモリリソースや，各リソースの負荷状況を同時に表示するようにしてもよい。【００８１】
ユーザは，マウス等の入力装置を用いて，割り当て指定画面１７０上で，使用権を割り当てる未使用のコアを指定する。使用権割り当て部１８によるリソースへの使用権の割り当て時には，ユーザから指定された未使用のコアに対して，使用権が割り当てられる。【００８２】
使用権割り当て部１８は，保持された使用権情報に基づいて，割り当て指定部１７で決定されたリソースの使用権の割り当てに従って，各情報処理装置２０，３０，４０が保有するリソースに対して，使用権を付与する。【００８３】
ここでは，図６に示すように，情報処理装置（＃ａ）２０のＣｏｒｅ（＃ａ１）２１１，情報処理装置（＃ｂ）３０のＣｏｒｅ（＃ｂ３）３１３，情報処理装置（＃ｃ）４０のＣｏｒｅ（＃ｃ１）４１１とＣｏｒｅ（＃ｃ２）４１２に，取得された４コア分の使用権が割り当てられるものとする。【００８４】
使用権割り当て部１８は，各情報処理装置２０，３０，４０のファームウェア２３，３３，４３に対して，アクティブコードを送信する。アクティブコードは，それぞれ使用権が割り当てられたリソースをアクティブ状態にするための指示情報である。アクティブコードには，アクティブ状態にするリソースを指定するためのリソース固有情報が含まれている。【００８５】
各情報処理装置２０，３０，４０のファームウェア２３，３３，４３は，アクティブコードによって指示されたリソースをアクティブ状態にする。例えば，情報処理装置（＃ａ）２０において，ファームウェア２３は，管理装置１０から受信したアクティブコードに従って，Ｃｏｒｅ（＃ａ１）２１１をアクティブ状態にする。【００８６】
なお，使用権割り当て部１８が，情報処理装置に対してアクティブ状態にする個々のリソースを指定するのではなく，情報処理装置に付与するリソースの使用権を指定するようにしてもよい。例えば，管理装置１０から１コア分の使用権付与の指示情報を受け取った情報処理装置（＃ａ）２０のファームウェア２３が，情報処理装置（＃ａ）２０が保有する未使用のコアから１つのコアを選択し，アクティブ状態にするようにしてもよい。【００８７】
なお，管理装置１０で自動的に取得された使用権の割り当てを行う場合には，割り当て指定部１７が，所定のポリシに従って，所有するリソースの使用権の割り当てを行う。【００８８】
例えば，各情報処理装置２０，３０，４０の負荷バランスを保つように割り当てを行う場合には，各情報処理装置２０，３０，４０の使用中のリソースの負荷状況に基づいて，リソースの負荷率が高い順に追加するリソースの使用権の割り当てを行う，などである。【００８９】
また，取得した使用権をすぐに行使せずに保留しておき，使用権割り当て部１８が，各情報処理装置２０，３０，４０の負荷状況を監視し，負荷が高いと判断される情報処理装置に対して，必要な使用権を割り当てるようにしてもよい。例えば，保有する未行使の使用権の情報は，使用権情報保持部１６に保持されている。使用権割り当て部１８は，負荷状況管理部１３により定期的に更新される負荷状況管理テーブル１４２を監視し，リソースの使用率が所定の閾値以上になった情報処理装置があれば，その情報処理装置のリソースに対して，所有するリソースの使用権を付与する。【００９０】
図８，図９は，本実施の形態による取得使用権分配の流れを示す図である。【００９１】
図８，図９に示す処理の例は，図６に示す取得使用権の割り当ての例に応じた処理の例である。【００９２】
管理装置１０において，ステータス情報管理部１２は定期的にステータスチェックを行うために，タイミングを判別している（ステップＳ１０）。ステータス情報管理部１２は，所定のタイミングで（ステップＳ１０のＹＥＳ），各情報処理装置２０，３０，４０に対してステータスチェックの要求を送信する（ステップＳ１１）。【００９３】
各情報処理装置２０，３０，４０において，各ファームウェア２３，３３，４３は，管理装置１０からステータスチェック要求を受けると，自装置内の各リソースのステータスを確認し（ステップＳ１２），ステータスチェック結果を管理装置１０に送信する（ステップＳ１３）。【００９４】
管理装置１０において，ステータス情報管理部１２は，各情報処理装置２０，３０，４０からステータスチェック結果を受信すると（ステップＳ１４），受信したステータスチェック結果の内容をデータベース１４のステータス情報管理テーブル１４１に反映する（ステップＳ１５）。【００９５】
このように，各情報処理装置２０，３０，４０の各リソースのステータスを定期チェックしておくことにより，各情報処理装置２０，３０，４０の各リソースのアクティブ／非アクティブの状態を把握しておく。【００９６】
管理装置１０において，ライセンスキー受付部１５は，ユーザによるライセンスキーの入力を受け付けると（ステップＳ２０），入力されたライセンスキーの認証処理を行う（ステップＳ２１）。ここでは，ライセンスキーの認証処理により，１ＣＰＵ分すなわち４コア分の使用権の取得が確認される。取得された使用権の情報は，使用権情報保持部１６に保持される。ライセンスキー受付部１５は，取得された使用権の量に応じたアクティブコードを生成する（ステップＳ２２）。ここでは，４コア分のアクティブコードのフレームが生成される。【００９７】
使用権の割り当てが決定されると（ステップＳ２３），使用権割り当て部１８は，リソース使用権割り当ての指定情報をのせたアクティブコードを，リソース使用権が付与される情報処理装置に送信する（ステップＳ２４）。例えば，情報処理装置（＃ａ）２０には，今回使用権が割り当てられるＣｏｒｅ（＃ａ１）２１１の固有情報を含むアクティブコードが送信される。【００９８】
アクティブコードを受信した各情報処理装置２０，３０，４０において，各ファームウェア２３，３３，４３は，受信したアクティブコードで指定されたリソースをアクティブ状態にする（ステップＳ２５）。例えば，情報処理装置（＃ａ）２０において，ファームウェア２３は，アクティブコードで指定されたＣｏｒｅ（＃ａ１）２１１をアクティブ状態にする。各ファームウェア２３，３３，４３は，リソースのアクティブ化に成功すると，その確認署名を生成し（ステップＳ２６），管理装置１０に送信する（ステップＳ２７）。なお，リソースの故障などによりリソースをアクティブ状態にできない場合には，ファームウェアは，その旨を管理装置１０に通知する。【００９９】
管理装置１０において，ステータス情報管理部１２は，各情報処理装置２０，３０，４０から確認署名を受信すると（ステップＳ２８），データベース１４のステータス情報管理テーブル１４１の該当リソースのステータスをＯＮに更新する（ステップＳ２９）。【０１００】
このように，管理装置１０が情報処理システム全体に対して許諾されたハードウェア資源の使用権を一元管理することにより，使用権を任意の情報処理装置に割り当てることが可能となる。また，管理装置１０がハードウェア資源の使用権を論理的な単位で管理することにより，情報処理システム全体として必要最低限のリソース確保での運用が可能となる。これにより，ユーザは必要最低限のハードウェア資源の使用権のみを購入すればよくなり，ユーザの費用負担が軽減されるようになる。【０１０１】
図１０は，本実施の形態によるリソース使用権の停止および再分配の例を説明する図である。【０１０２】
図１０において，情報処理装置（＃ａ）２０のＣｏｒｅ（＃ａ１）２１１，情報処理装置（＃ｂ）３０のＣｏｒｅ（＃ｂ３）３１３，情報処理装置（＃ｃ）４０のＣｏｒｅ（＃ｃ１）４１１とＣｏｒｅ（＃ｃ２）４１２がアクティブ状態で使用されているものとする。【０１０３】
管理装置１０において，負荷状況管理部１３は，各情報処理装置２０，３０，４０のリソースの負荷状況を監視し，データベース１４の負荷状況管理テーブル１４２を更新する。使用権割り当て部１８は，データベース１４の負荷状況管理テーブル１４２を監視し，各情報処理装置２０，３０，４０の負荷状況に応じたリソース使用権の停止および再分配を行う。【０１０４】
例えば，情報処理装置（＃ｃ）４０において，Ｃｏｒｅ（＃ｃ１）４１１とＣｏｒｅ（＃ｃ２）４１２の使用率が所定の閾値αを超えたものとする。【０１０５】
使用権割り当て部１８は，情報処理装置（＃ｃ）４０のＣｏｒｅ（＃ｃ１）４１１とＣｏｒｅ（＃ｃ２）４１２との使用率が所定の閾値αを超えたことを，負荷状況管理テーブル１４２で確認する。また，使用権割り当て部１８は，情報処理装置（＃ｃ）４０のリソースの使用率が閾値αを超えないようにするために必要なコア数を算出する。ここでは，更に２コア分が必要であるものとする。【０１０６】
使用権割り当て部１８は，他の情報処理装置（＃ａ）２０，情報処理装置（＃ｂ）３０の各リソースの負荷状況を確認し，使用率が低いリソースを確認する。ここでは，使用率が低いリソースとして，情報処理装置（＃ａ）２０のＣｏｒｅ（＃ａ１）２１１，情報処理装置（＃ｂ）３０のＣｏｒｅ（＃ｂ３）３１３が確認されたものとする。【０１０７】
使用権割り当て部１８は，情報処理装置（＃ａ）２０，情報処理装置（＃ｂ）３０に対して非アクティブコードを送り，それぞれＣｏｒｅ（＃ａ１）２１１，Ｃｏｒｅ（＃ｂ３）３１３のリソース停止の可否を確認する。【０１０８】
情報処理装置２０，３０のファームウェア２３，３３は，非アクティブコードを受けると，それぞれＣｏｒｅ（＃ａ１）２１１，Ｃｏｒｅ（＃ｂ３）３１３の停止の可否を確認する。該当コアの停止が可であれば，そのコアを停止して，その旨を管理装置１０に通知する。ＣＰＵからのソフトウェアの切り離しがすぐにはできない場合など，該当コアの停止が否である場合には，その旨を管理装置１０に通知する。【０１０９】
使用権割り当て部１８は，情報処理装置からの通知に基づき，リソースの停止が可能であれば当該リソースに割り当てられた使用権を回収する。【０１１０】
ここでは，Ｃｏｒｅ（＃ａ１）２１１，Ｃｏｒｅ（＃ｂ３）３１３が停止できたものとする。２コア分のリソースの停止により，新たに２コア分の使用権が発生する。【０１１１】
使用権割り当て部１８は，使用権が発生した２コア分のアクティブコードを，負荷が高くなった情報処理装置（＃ｃ）４０のリソースに割り当てる。ここでは，情報処理装置（＃ｃ）４０のＣｏｒｅ（＃ｃ３）４１３とＣｏｒｅ（＃ｃ４）４１４に，発生した２コア分の使用権が割り当てられる。【０１１２】
使用権割り当て部１８は，各情報処理装置（＃ｃ）４０のファームウェア４３に対して，アクティブコードを送信する。【０１１３】
各情報処理装置（＃ｃ）４０のファームウェア４３は，アクティブコードによって指示されたリソースをアクティブ状態にする。ここでは，ファームウェア４３は，管理装置１０から受信したアクティブコードに従って，Ｃｏｒｅ（＃ｃ３）４１３とＣｏｒｅ（＃ｃ４）４１４とをアクティブ状態にする。【０１１４】
なお，図１０に示す例では，各情報処理装置２０，３０，４０のシステム導入時に未使用であった予備のＣＰＵ／メモリリソース２００，３００，４００について，論理的なリソース単位でリソース使用権の停止と再分配を行っている。システム導入時から使用されているＣＰＵ／メモリリソースを含めて，各情報処理装置２０，３０，４０が備えるすべてのリソースについて，論理的なリソース単位でリソース使用権の停止と再分配を行うようにしてもよい。例えば，情報処理装置（＃ａ）２０のシステム導入時から使用されているＣＰＵ／メモリリソース２２をコア単位で停止し，それによって発生する使用権を，他の情報処理装置（３０，４０）に割り当てるようにすることもできる。【０１１５】
図１１〜図１３は，本実施の形態による使用権の再分配の流れを示す図である。【０１１６】
図１１〜図１３に示す処理の例は，図１０に示す使用権の再分配の例に応じた処理の例である。【０１１７】
管理装置１０において，所定のタイミングで（ステップＳ４０），ステータス情報管理部１２はステータスチェックの要求を，また負荷状況管理部１３は負荷状況チェックの要求を，各情報処理装置２０，３０，４０に対して送信する（ステップＳ４１）。【０１１８】
各情報処理装置２０，３０，４０において，各ファームウェア２３，３３，４３は，ステータスチェック要求と負荷状況チェックの要求を受けると，自装置内の各リソースのステータスと負荷状況とを確認し（ステップＳ４２），そのステータスチェック結果，負荷状況チェック結果を管理装置１０に送信する（ステップＳ４３）。【０１１９】
管理装置１０において，ステータス情報管理部１２，負荷状況管理部１３は，各情報処理装置２０，３０，４０から，それぞれステータスチェック結果，負荷状況チェック結果を受信すると（ステップＳ４４），その内容をデータベース１４のステータス情報管理テーブル１４１，負荷状況管理テーブル１４２に反映する（ステップＳ４５）。【０１２０】
このように，各情報処理装置２０，３０，４０の各リソースのステータスや負荷状況を定期チェックしておくことにより，各情報処理装置２０，３０，４０の各リソースのアクティブ／非アクティブの状態や負荷状況を把握しておく。【０１２１】
管理装置１０において，使用権割り当て部１８は，データベース１４の負荷状況管理テーブル１４２を監視し，情報処理装置（＃ｃ）４０において，Ｃｏｒｅ（＃ｃ１）４１１とＣｏｒｅ（＃ｃ２）４１２の使用率が所定の閾値αを超えたことを確認する（ステップＳ５０）。【０１２２】
負荷状況管理部１３は，情報処理装置（＃ｃ）４０以外の情報処理装置（＃ａ）２０と情報処理装置（＃ｂ）３０に対して，負荷状況チェックの要求を送信する（ステップＳ５１）。【０１２３】
各情報処理装置２０，３０において，各ファームウェア２３，３３は，負荷状況チェックの要求を受けると，自装置内の各リソースの負荷状況を確認し（ステップＳ５２），その負荷状況チェック結果を管理装置１０に送信する（ステップＳ５３）。【０１２４】
管理装置１０において，負荷状況管理部１３は，各情報処理装置２０，３０から負荷状況チェック結果を受信する（ステップＳ５４）。【０１２５】
使用権割り当て部１８は，各情報処理装置２０，３０のリソースの負荷状況に基づいて，非アクティブ状態にする情報処理装置２０，３０のリソースを決定する（ステップＳ５５）。ここでは，使用率が低かった，情報処理装置（＃ａ）２０のＣｏｒｅ（＃ａ１）２１１と情報処理装置（＃ｂ）３０のＣｏｒｅ（＃ｂ３）３１３とが，非アクティブ状態にするリソースとして決定される。【０１２６】
使用権割り当て部１８は，リソースを非アクティブ状態にするための指示情報である非アクティブコードを，それぞれ情報処理装置２０，３０に送信する（ステップＳ５６）。情報処理装置（＃ａ）２０には今回停止されるＣｏｒｅ（＃ａ１）２１１の固有情報を含む非アクティブコードが送信され，情報処理装置（＃ｂ）３０には今回停止されるＣｏｒｅ（＃ｂ３）３１３の固有情報を含む非アクティブコードが送信される。【０１２７】
非アクティブコードを受信した各情報処理装置２０，３０において，各ファームウェア２３，３３は，非アクティブコードで指定されたリソースを非アクティブ状態にすることが可能であるか否かを判別する（ステップＳ５７）。指定されたリソースの非アクティブ化が可能であれば（ステップＳ５７のＹＥＳ），そのリソースを非アクティブ状態にする（ステップＳ５８）。各ファームウェア２３，３３は，リソースの非アクティブ化に成功すると，その確認署名を生成して，管理装置１０に送信する（ステップＳ５９）。【０１２８】
なお，リソースからのソフトウェアの切り離しがすぐにはできないケースなど，非アクティブコードにより指定されたリソースを非アクティブ状態にできない場合には（ステップＳ５７のＮＯ），ファームウェアは，その旨を管理装置１０に通知する，非アクティブ状態にすることが可能となるまで待機する，などの所定の対処を行う。情報処理装置から非アクティブ状態が不可である旨の通知を受けた場合には，使用権割り当て部１８は，あらためて非アクティブ状態にするリソースを選択するなどの対処を行う。【０１２９】
管理装置１０において，ステータス情報管理部１２は，各情報処理装置２０，３０から確認署名を受信すると（ステップＳ６０），データベース１４のステータス情報管理テーブル１４１の該当リソースのステータスをＯＦＦに更新する（ステップＳ６１）。【０１３０】
２コア分の使用権の停止により，２コア分の使用権が得られ，２コア分のアクティブコードのフレームが生成される。【０１３１】
使用権割り当て部１８は，リソース使用権割り当ての指定情報をのせたアクティブコードを，負荷状況が悪化した情報処理装置（＃ｃ）４０に送信する（ステップＳ７０）。ここでは，情報処理装置（＃ｃ）４０に，今回使用権が割り当てられるＣｏｒｅ（＃ｃ３）４１３の固有情報を含むアクティブコードと，Ｃｏｒｅ（＃ｃ４）４１４の固有情報を含むアクティブコードとが送信される。【０１３２】
アクティブコードを受信した情報処理装置（＃ｃ）４０において，ファームウェア４３は，アクティブコードで指定されたリソースをアクティブ状態にする（ステップＳ７１）。ここでは，ファームウェア４３は，Ｃｏｒｅ（＃ｃ３）４１３，Ｃｏｒｅ（＃ｃ４）４１４をアクティブ状態にする。ファームウェア４３は，リソースのアクティブ化に成功すると，その確認署名を生成し（ステップＳ７２），管理装置１０に送信する（ステップＳ７３）。なお，リソースの故障などによりリソースをアクティブ状態にできない場合には，ファームウェアは，その旨を管理装置１０に送信する。【０１３３】
管理装置１０において，ステータス情報管理部１２は，情報処理装置（＃ｃ）４０から確認署名を受信すると（ステップＳ７４），データベース１４のステータス情報管理テーブル１４１の該当リソースのステータスをＯＮに更新する（ステップＳ７５）。【０１３４】
このように，管理装置１０が情報処理システム全体に対して許諾されたハードウェア資源の使用権を一元管理することにより，各情報処理装置の負荷状況の変化に従って，情報処理システム内でハードウェア資源の使用権の再配分ができるようになる。これにより，ユーザは必要最低限のハードウェア資源の使用権のみを準備すればよくなり，ユーザの費用負担が軽減されるようになる。【０１３５】
図１４は，本実施の形態によるリソース使用権の強制獲得の例を説明する図である。【０１３６】
図１４において，情報処理装置（＃ａ）２０のＣｏｒｅ（＃ａ１）２１１，Ｃｏｒｅ（＃ａ２）２１２，Ｃｏｒｅ（＃ａ３）２１３，Ｃｏｒｅ（＃ａ４）２１４，情報処理装置（＃ｃ）４０のＣｏｒｅ（＃ｃ１）４１１，Ｃｏｒｅ（＃ｃ２）４１２がアクティブ状態で使用されているものとする。【０１３７】
管理装置１０において，負荷状況管理部１３は，各情報処理装置２０，３０，４０のリソースの負荷状況を監視し，データベース１４の負荷状況管理テーブル１４２を更新する。使用権割り当て部１８は，データベース１４の負荷状況管理テーブル１４２を監視する。【０１３８】
このとき，情報処理装置（＃ｃ）４０において，Ｃｏｒｅ（＃ｃ１）４１１とＣｏｒｅ（＃ｃ２）４１２との使用率が所定の閾値βを超えたものとする。閾値βは，上記の閾値αと比べて高く設定されているものとする。【０１３９】
使用権割り当て部１８は，情報処理装置（＃ｃ）４０のＣｏｒｅ（＃ｃ１）４１１とＣｏｒｅ（＃ｃ２）４１２との使用率が所定の閾値βを超えたことを，負荷状況管理テーブル１４２で確認する。【０１４０】
このとき，使用権割り当て部１８は，情報処理装置（＃ｃ）４０に大きな障害が発生した可能性があると判断し，情報処理装置（＃ｃ）４０以外の情報処理装置２０，３０からリソースの使用権を強制的に獲得する。ここでは，使用権割り当て部１８は，所定の優先順位に従って，情報処理装置（＃ａ）２０から，Ｃｏｒｅ（＃ａ３）２１３の使用権と，Ｃｏｒｅ（＃ａ４）２１４の使用権とを強制獲得するものとする。【０１４１】
使用権割り当て部１８は，情報処理装置（＃ａ）２０に対して強制非アクティブコードを送り，Ｃｏｒｅ（＃ａ３）２１３，Ｃｏｒｅ（＃ａ４）２１４を停止し，２コア分の使用権を獲得する。【０１４２】
情報処理装置（＃ａ）２０のファームウェア２３は，強制非アクティブコードを受けると，Ｃｏｒｅ（＃ａ３）２１３，Ｃｏｒｅ（＃ａ４）２１４のコアを停止して，コアを停止した旨を管理装置１０に通知する。このとき，ファームウェア２３は，コア停止の可否の確認を特に行わない。すなわち，ＣＰＵからのソフトウェアの切り離しがすぐにはできないような場合でも，該当コアが強制的に停止されて非アクティブ状態となる。【０１４３】
Ｃｏｒｅ（＃ａ３）２１３，Ｃｏｒｅ（＃ａ４）２１４が停止されることにより，新たに２コア分の使用権が発生する。【０１４４】
使用権割り当て部１８は，発生した２コア分のアクティブコードを，負荷が高くなった情報処理装置（＃ｃ）４０のリソースに割り当てる。ここでは，情報処理装置（＃ｃ）４０のＣｏｒｅ（＃ｃ３）４１３とＣｏｒｅ（＃ｃ４）４１４に，発生した２コア分の使用権が割り当てられる。【０１４５】
使用権割り当て部１８は，各情報処理装置（＃ｃ）４０のファームウェア４３に対して，アクティブコードを送信する。【０１４６】
各情報処理装置（＃ｃ）４０のファームウェア４３は，アクティブコードによって指示されたリソースをアクティブ状態にする。ここでは，ファームウェア４３は，管理装置１０から受信したアクティブコードに従って，Ｃｏｒｅ（＃ｃ３）４１３とＣｏｒｅ（＃ｃ４）４１４をアクティブ状態にする。【０１４７】
なお，図１４に示す例では，各情報処理装置２０，３０，４０のシステム導入時に未使用であった予備のＣＰＵ／メモリリソース２００，３００，４００について，論理的なリソース単位でリソース使用権の強制獲得を行っている。システム導入時から使用されているＣＰＵ／メモリリソースを含めて，各情報処理装置２０，３０，４０が備えるすべてのリソースについて，論理的なリソース単位でリソース使用権の強制獲得を行うようにしてもよい。例えば，情報処理装置（＃ａ）２０のシステム導入時から使用されているＣＰＵ／メモリリソース２２をコア単位で強制停止し，それによって発生する使用権を，他の情報処理装置（３０，４０）に割り当てるようにすることもできる。【０１４８】
図１５は，本実施の形態による使用権の強制獲得の流れを示す図である。【０１４９】
上記の図１１，図１３と，図１５とを合わせた処理の例は，図１４に示す使用権の強制獲得の例に応じた処理の例となる。【０１５０】
管理装置１０は，上記の図１１に示す処理により，各情報処理装置２０，３０，４０の各リソースのステータスや負荷状況を定期チェックし，各情報処理装置２０，３０，４０の各リソースのアクティブ／非アクティブの状態や負荷状況を把握しておく。【０１５１】
管理装置１０において，使用権割り当て部１８は，データベース１４の負荷状況管理テーブル１４２を監視し，情報処理装置（＃ｃ）４０において，Ｃｏｒｅ（＃ｃ１）４１１とＣｏｒｅ（＃ｃ２）４１２の使用率が所定の閾値βを超えたことを確認する（ステップＳ８０）。【０１５２】
使用権割り当て部１８は，所定の優先順位に基づいて，強制的に非アクティブ状態にするリソースを決定する（ステップＳ８１）。ここでは，情報処理装置（＃ａ）２０のＣｏｒｅ（＃ａ３）２１３とＣｏｒｅ（＃ａ４）２１４とが，強制的に非アクティブ状態にするリソースとして決定される。【０１５３】
使用権割り当て部１８は，リソースを強制的に非アクティブ状態にするための指示情報である強制非アクティブコードを，それぞれ情報処理装置（＃ａ）２０に送信する（ステップＳ８２）。情報処理装置（＃ａ）２０には今回停止されるＣｏｒｅ（＃ａ３）２１３の固有情報を含む強制非アクティブコードと，Ｃｏｒｅ（＃ａ４）２１４の固有情報を含む強制非アクティブコードとが送信される。【０１５４】
強制非アクティブコードを受信した各情報処理装置（＃ａ）２０において，ファームウェア２３は，強制非アクティブコードで指定されたリソースを，非アクティブ状態にする（ステップＳ８３）。ファームウェア２３は，確認署名を生成して管理装置１０に送信する（ステップＳ８４）。【０１５５】
管理装置１０において，ステータス情報管理部１２は，情報処理装置（＃ａ）２０から確認署名を受信すると（ステップＳ８５），データベース１４のステータス情報管理テーブル１４１の該当リソースのステータスをＯＦＦに更新する（ステップＳ８６）。【０１５６】
２コア分の使用権の強制獲得により，２コア分の使用権が得られ，２コア分のアクティブコードのフレームが生成される。その後，上記の図１３に示す処理により，情報処理装置（＃ｃ）４０のＣｏｒｅ（＃ｃ３）４１３とＣｏｒｅ（＃ｃ４）４１４とにリソースの使用権が割り当てられる。【０１５７】
このように，管理装置１０が任意の情報処理装置からハードウェア資源の使用権を強制的に獲得することが可能となる。これにより，例えば情報処理システム内のある情報処理装置においてＣＰＵ故障による処理能力低下が発生した場合などに，その情報処理装置に他の情報処理装置から強制的に獲得された使用権を割り当てて一時的な復旧を実施するなど，緊急を要するようなケースに対応することができるようになる。【０１５８】
以上説明した管理装置１０，情報処理装置２０，３０，４０による処理は，コンピュータが備えるＣＰＵ，メモリ等のハードウェアとソフトウェアプログラムとにより実現することができる。【０１５９】
以上，本実施の形態について説明したが，本発明はその主旨の範囲において種々の変形が可能であることは当然である。【０１６０】
例えば，本実施の形態では，使用権を付与する所定の論理的なリソース単位として，ＣＰＵのコア単位を用いた例を説明しているが，所定の論理的なリソース単位としてＣＰＵスレッド単位を用いるようにしてもよい。また，ＣＰＵの性能を６０％で使用するなどの性能単位や，ＣＰＵの動作周波数を分割した周波数分割単位を，所定の論理的なリソース単位として用いるようにしてもよい。【０１６１】
論理的なリソース単位によってハードウェア資源の使用権を管理することにより，使用権を付与する論理的なリソース単位を自由に設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
本発明は，サーバシステムなどの複数の情報処理装置を備えるシステムにおいて利用される技術である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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2010046966.tif 000021