【事件の表示】
　特許第３１１１５８１号「液晶パネルの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１１５８１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第3111581号の特許請求の範囲の請求項1〜3に係る発明は、平成4年1月17日に特許出願され、平成12年9月22日に設定登録がなされ、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成13年10月2日に訂正請求がなされ、再度、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成13年11月9日に前記訂正請求は取り下げられるとともに新たに訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否について
　ア．訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項1の記載を
「【請求項1】　電極部と外部端子と前記外部端子の外側に余長部を有する2枚の電極基板の少なくとも片方の電極部外周に熱硬化型接着剤からなり一部に開口部を設けたシール部を形成しスペーサを挟んで前記2枚の電極基板を接着固定し、その後前記2枚の電極基板をスクライブとブレークにより液晶パネルとする液晶パネルの製造方法において、前記余長部上でかつ前記電極基板の切断ラインを交差しない位置に熱硬化型接着剤からなる固定シール部を切断される前記余長部の複数の個片全て（2枚の電極基板の4つの角部を含む）に2枚の基板が離脱しないように形成することを特徴とする液晶パネルの製造方法。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許明細書段落番号【0008】の記載を
「まず、シール剤を押圧加熱硬化して、一対となった電極基板を所望のパネル寸法にするため余長部を切り離す。それは、基板表面に傷を入れ（本明細書において、スクライブと呼ぶ）、その傷の反対面に衝撃を与え基板を割る（本明細書において、ブレークと呼ぶ）方法で、片方の電極基板を所望の寸法で割り、次にもう一方の電極基板を割る。この時、余長部は紫外線硬化型接着剤からなる仮止め剤の硬化で固定されているが、前記片方の電極基板をブレークした際、割れが起こると同時にブレーク衝撃により仮止め剤と電極基板は剥離する。」と訂正し、
　特許明細書段落番号【0014】の記載を
「【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するために、本発明の液晶パネルの製造方法は、電極部と外部端子と前記外部端子の外側に余長部を有する２枚の電極基板の少なくとも片方の電極部外周に熱硬化型接着剤からなり一部に開口部を設けたシール部を形成しスペーサを挟んで接着固定し、その後前記２枚の電極基板をスクライブとブレークにより液晶パネルとする液晶パネルの製造方法において、前記余長部上でかつ前記電極基板の切断ラインを交差しない位置に熱硬化型接着剤からなる固定シール部を前記余長部の複数の個片全て（２枚の電極基板の４つの角部を含む）に2枚の基板が離脱しないように形成することを特徴とする液晶パネルの製造方法である。」と訂正し、
　特許明細書段落番号【0021】の記載を
「図１において、予め表示面に配向膜形成と配向処理等を終えた電極基板１ａにエポキシ系の熱硬化型接着剤と棒状のガラススペーサからなるシール剤をスクリーン印刷により、電極部２の外周に液晶注入口となる開口部３を設けたシール部４と、余長部５に固定シール部６と開口部３に対向し外部端子７に近接して設けたシール部４と同程度の幅の長さを有した補助シール部８を形成する。なお、上記固定シール部６は、図１に示されているように、２枚の電極基板１ａ、１ｂの角部（図では４カ所）にも形成する。」と訂正し、
　特許明細書段落番号【0029】の記載を
「【発明の効果】
　以上のように本発明は、余長部上に熱硬化型接着剤または紫外線硬化型接着剤をスクリーン印刷により印刷形成する比較的容易な製造方法であり、しかも切断される余長部の個片全て（２枚の電極基板の４つの角部を含む）に２枚の基板が離脱しないように上記熱硬化型接着剤または紫外線硬化型接着剤を形成するので、液晶パネルに切断ブレーク時に傷をつけることもなくその表示品質を安定させると共に生産性を向上させ、ＯＡ、ワークステーション等のディスプレイ用として市場に大量提供できるものである。」と訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａについて
　この訂正事項ａにおいて挿入された「その後前記2枚の電極基板をスクライブとブレークにより液晶パネルとする」及び「（2枚の電極基板の4つの角部を含む）」は、本件特許明細書段落番号【0025】、【0026】、図1及び図3に記載の事項から直接的かつ一義的に導き出される事項であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものでなく、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂについて
　この訂正事項ｂは、上記訂正事項ａの訂正に伴って、特許明細書の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項を追加するものでなく、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　ウ．むすび
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第120条の4第2項及び同法同条第3項で準用する平成6年法律第116号における改正前の特許法第126条第1項ただし書き及び同法同条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立について
　ア．本件発明
　訂正後の特許明細書の特許請求の範囲の請求項1に係る発明（以下、本件発明1という。）は次のとおりである。
「【請求項1】　電極部と外部端子と前記外部端子の外側に余長部を有する2枚の電極基板の少なくとも片方の電極部外周に熱硬化型接着剤からなり一部に開口部を設けたシール部を形成しスベーサを挟んで前記2枚の電極基板を接着固定し、その後前記2枚の電極基板をスクライブとブレークにより液晶パネルとする液晶パネルの製造方法において、前記余長部上でかつ前記電極基板の切断ラインを交差しない位置に熱硬化型接着剤からなる固定シール部を切断される前記余長部の複数の個片全て(2枚の電極基板の4つの角部を含む)に2枚の基板が離脱しないように形成することを特徴とする液晶パネルの製造方法。」
　イ．異議申立の理由の概要
　異議申立人 佐藤勝明は、証拠として甲第1号証及び甲第2号証を提出し、本件発明1は特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は取り消されるべき旨主張している。
　ウ．証拠に記載の発明
　甲第1号証（特開昭57-154223号公報）の第2頁左上欄第10行〜同頁左下欄第8行、第3頁右上欄第1行〜同頁左下欄第8行及び第1図から、「一方の基板1にスペーサー材を含ませたエポキシ樹脂系接着剤を一部に開口部を設けた形状に塗布してシール材2を形成し、この基板1を他方の基板1と重ね合せて液晶パネルを製造する方法において、上記シール材2を各液晶セルの電極パターンを囲む位置と基板周辺部に沿って印刷し、基板周辺部に印刷する間隔補強材としてのシール材3は各セルのシール材から所定距離離して設定される切り離し線4と交差しないように配置され、この間隔補強材3は切り離し線4に沿って切断することによって液晶セルと切り離す」ことが読みとることができる。
　甲第2号証（特開平2-289823号公報）の第2頁右下欄第9行〜第3頁右上欄第20行及び第1図乃至第3図から、「セル容器集合体Aを形成するための2枚の大型基板10,10の何れか一方に、各セル用電極形成部を液晶注入口を残して囲む枠状シール材3と、通気口を残して基板周辺部全域に配設される外廓シール材6とを形成し、これらシール材3、6を介して2枚の大型基板10,10を接合することによりセル容器集合体Aが形成され、外廓シール材6が配設された余白部dは、個々のセル容器Bに分割する分割線cに沿って切り落とされる」ことが読みとることができる。
　エ．当審の対比・判断
　本件発明1の「電極部と外部端子と前記外部端子の外側の余長部でかつ電極基板の切断ラインを交差しない位置に熱硬化型接着剤からなる固定シール部を切断される前記余長部の複数の個片全て（2枚の電極基板の4つの角部を含む）に2枚の基板が離脱しないように形成する」ことは甲第1号証及び甲第2号証のいずれにも記載も示唆もされておらず、周知又は自明の事項でもない。
　そして、本件発明1は、「電極部と外部端子と前記外部端子の外側の余長部でかつ電極基板の切断ラインを交差しない位置に熱硬化型接着剤からなる固定シール部を切断される前記余長部の複数の個片全て（2枚の電極基板の4つの角部を含む）に2枚の基板が離脱しないように形成する」ことにより、切断ブレーク時に液晶パネルに傷をつけることなく製造できるという作用効果を呈するものである。
　したがって、本件発明1は、上記甲第1号証及び甲第2号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものとすることができない。
　オ．むすび
  以上のとおり、異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明1についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明1についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月１２日（２００１．１１．１２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載を
「【請求項１】　電極部と外部端子と前記外部端子の外側に余長部を有する２枚の電極基板の少なくとも片方の電極部外周に熱硬化型接着剤からなり一部に開口部を設けたシール部を形成しスペーサを挟んで前記２枚の電極基板を接着固定し、その後前記２枚の電極基板をスクライブとブレークにより液晶パネルとする液晶パネルの製造方法において、前記余長部上でかつ前記電極基板の切断ラインを交差しない位置に熱硬化型接着剤からなる固定シール部を切断される前記余長部の複数の個片全て（２枚の電極基板の４つの角部を含む）に２枚の基板が離脱しないように形成することを特徴とする液晶パネルの製造方法。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許明細書段落番号【０００８】の記載を
「まず、シール剤を押圧加熱硬化して、一対となった電極基板を所望のパネル寸法にするため余長部を切り離す。それは、基板表面に傷を入れ（本明細書において、スクライブと呼ぶ）、その傷の反対面に衝撃を与え基板を割る（本明細書において、ブレークと呼ぶ）方法で、片方の電極基板を所望の寸法で割り、次にもう一方の電極基板を割る。この時、余長部は紫外線硬化型接着剤からなる仮止め剤の硬化で固定されているが、前記片方の電極基板をブレークした際、割れが起こると同時にブレーク衝撃により仮止め剤と電極基板は剥離する。」と訂正し、
　特許明細書段落番号【００１４】の記載を
「【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するために、本発明の液晶パネルの製造方法は、電極部と外部端子と前記外部端子の外側に余長部を有する２枚の電極基板の少なくとも片方の電極部外周に熱硬化型接着剤からなり一部に開口部を設けたシール部を形成しスペーサを挟んで接着固定し、その後前記２枚の電極基板をスクライブとブレークにより液晶パネルとする液晶パネルの製造方法において、前記余長部上でかつ前記電極基板の切断ラインを交差しない位置に熱硬化型接着剤からなる固定シール部を前記余長部の複数の個片全て（２枚の電極基板の４つの角部を含む）に２枚の基板が離脱しないように形成することを特徴とする液晶パネルの製造方法である。」と訂正し、
　特許明細書段落番号【００２１】の記載を
「図１において、予め表示面に配向膜形成と配向処理等を終えた電極基板１ａにエポキシ系の熱硬化型接着剤と棒状のガラススペーサからなるシール剤をスクリーン印刷により、電極部２の外周に液晶注入口となる開口部３を設けたシール部４と、余長部５に固定シール部６と開口部３に対向し外部端子７に近接して設けたシール部４と同程度の幅の長さを有した補助シール部８を形成する。なお、上記固定シール部６は、図１に示されているように、２枚の電極基板１ａ、１ｂの角部（図では４カ所）にも形成する。」と訂正し、
　特許明細書段落番号【００２９】の記載を
「【発明の効果】
　以上のように本発明は、余長部上に熱硬化型接着剤または紫外線硬化型接着剤をスクリーン印刷により印刷形成する比較的容易な製造方法であり、しかも切断される余長部の個片全て（２枚の電極基板の４つの角部を含む）に２枚の基板が離脱しないように上記熱硬化型接着剤または紫外線硬化型接着剤を形成するので、液晶パネルに切断ブレーク時に傷をつけることもなくその表示品質を安定させると共に生産性を向上させ、ＯＡ、ワークステーション等のディスプレイ用として市場に大量提供できるものである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
液晶パネルの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　電極部と外部端子と前記外部端子の外側に余長部を有する２枚の電極基板の少なくとも片方の電極部外周に熱硬化型接着剤からなり一部に開口部を設けたシール部を形成しスペーサを挟んで前記２枚の電極基板を接着固定
し、その後前記２枚の電極基板をスクライブとブレークにより液晶パネルと
（２枚の電極基板の４つの角部を含む）
　【請求項２】　シール部の開口部と対向させて電極基板の外部端子近傍の余長部上に前記開口部の幅と同程度もしくは前記開口部の幅以上の長さを有した補助シール部を形成することを特徴とする請求項１記載の液晶パネルの製造方法。
　【請求項３】　固定シール部の熱硬化型接着剤に代えて、スクリーン印刷法による線形状または多点状の紫外線硬化型接着剤を用い、２枚の電極基板の位置決め貼合わせ工程後に前記紫外線硬化型接着剤を紫外線硬化させることを特徴とする請求項１記載の液晶パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、シール剤の形状を含む液晶パネルの製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、液晶パネルはＯＡ、ワークステーション用のディスプレイとして大型化、高精細化が急進している。従って、大型液晶パネルの量産化、品質の安定化において製造方法の確立が急務とされている。
　【０００３】
　ここで、従来の大型液晶パネルを製造するにあたってのシール部材の形状と製造方法について図４を用いて説明する。
　【０００４】
　電極部２と電極部２の外側に余長部５を有する電極基板１ａの電極側に配向膜形成、配向処理等を行った後、スクリーン印刷で液晶注入口となる開口部３を一部に設けた熱硬化型接着剤と棒状スペーサからなるシール部４を印刷により形成する。
　【０００５】
　次に、電極基板１ａまたは電極基板１ａに重ね合わされるもう一方の電極基板に球状スペーサを形成後、紫外線硬化型接着剤からなる仮止め剤９及び導電ペイント１０をディスペンサ塗布して電極基板１ａともう一方の電極基板を重ね位置決め貼合わせを行う。
　【０００６】
　そして位置決め貼合わせ完了後に仮止め剤９を紫外線照射により硬化させて位置ずれの防止と余長部の固定を行い、シール剤の押圧加熱硬化、余長部の切り離し、液晶注入等の後工程へと進められる。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら上記の従来の製造方法では、次のような問題点がある。
　【０００８】
　まず、シール剤を押圧加熱硬化して、一対となった電極基板を所望のパネル寸法にするため余長部を切り離す。それは、基板表面に傷を入れ（
本明細書において、
本明細書において、
　【０００９】
　剥離の要因としては仮止め部の面積が小さいことと、電極基板の汚れ、多層膜の影響で紫外線エネルギーが低下する等があり充分な固着力が得られず、ブレーク衝撃で接着部が破壊されるためである。
　【００１０】
　そして、前記剥離で余長部が切り離されることにより、電極端子が傷つけられることと更に、もう一方の電極基板をスクライブ、ブレークする際、前記切り離された余長部を取り付ける必要があり作業性が低下する。
　【００１１】
　次に、２枚の電極基板を貼合わせた後シール剤を押圧加熱硬化するがこの時、一対となった電極基板のシール部の開口部で不連続部分への応力集中が起こり表示領域内への局所的なギャップ不良が生じ、表示品質を低下させている。
　【００１２】
　又、紫外線硬化型接着剤からなる仮止め剤の形成は位置決め貼合わせ工程内でディスペンサ塗布により行われているが工程時間が塗布時間分長くなり生産性を低下させている。
　【００１３】
　以上のように、従来の製造方法では、生産性と品質の低下となっている。
　【００１４】
　【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するために、本発明の液晶パネルの製造方法は、電極部と外部端子と前記外部端子の外側に余長部を有する２枚の電極基板の少なくとも片方の電極部外周に熱硬化型接着剤からなり一部に開口部を設けたシール部を形成しスペーサを挟んで前記２枚の電極基板を接着固定
し、その後前記２枚の電極基板をスクライブとブレークにより液晶パネルと
（２枚の電極基板の４つの角部を含む）
　【００１５】
　特に、上記構成において、シール部の開口部と対向させて基板の外部端子近傍の余長部に前記開口部の幅と同程度もしくは前記開口部の幅以上の長さを有した補助シール部を形成するか、あるいは、余長部で且つ電極基板の切断ラインを交差しない位置にスクリーン印刷法で線形状或は多点状の紫外線硬化型接着剤を形成し、２枚の電極基板の位置決め貼合わせ工程後に前記余長部にある前記紫外線硬化型接着剤を紫外線硬化させると好適である。
　【００１６】
　【作用】
　本発明の技術的な作用を説明する。
　【００１７】
　まず、余長部に熱硬化型接着剤からなる固定シール部を形成し２枚の電極基板を所望の接着強度が得られるように均一な押圧力を加えながら加熱硬化を所定の時間行う。従って、スペーサの厚み分の間隙を有しながら２枚の電極基板を平行保持するため一定の接着層で熱硬化が進行し強固な固定が得られ、余長部のブレーク衝撃にも接着部が剥離する事なく耐えられる。
　【００１８】
　次に、シール部の開口部と対向させて電極基板の外部端子近傍の余長部に補助シール部を形成することにより、２枚の電極基板を貼合わせ押圧加熱硬化を行っても前記開口部へかかる応力集中は前記外部端子近傍の余長部に設けたシール部で緩和され表示領域へのギャップに対する影響を与えない。
　【００１９】
　又、余長部にスクリーン印刷により線状或は多点状で紫外線硬化型接着剤を印刷でする工程を用いると工程時間が早くなると共に線状或は多点状で前記接着剤を形成するので接着面積が大きくなり前記紫外線硬化型接着剤でもブレーク衝撃に耐え得る。
　【００２０】
　【実施例】
　以下本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。
　【００２１】
　図１において、予め表示面に配向膜形成と配向処理等を終えた電極基板１ａにエポキシ系の熱硬化型接着剤と棒状のガラススペーサからなるシール剤をスクリーン印刷により、電極部２の外周に液晶注入口となる開口部３を設けたシール部４と、余長部５上に固定シール部６とシール部４の開口部３に対向し外部端子７に近接して開口部３の幅と同程度もしくはそれ以上の長さを有した補助シール部８とを形成する。
なお、上記固定シール部６は、図１に示されているように、２枚の電極基板１ａ、１ｂの角部（図では４カ所）にも形成する。
　【００２２】
　そして、図２のように電極基板１ａまたは電極基板１ａに重ね合わされるもう一方の電極基板１ｂに球状スペーサ１２を分散法で形成した後、ディスペンサ塗布により紫外線硬化型接着剤からなる板止め部９（図１）と導電ペイント１０（図１）を形成する。
　【００２３】
　そして、球状スペーサ１２、板止め部９、導電ペイント１０を挟持するように電極基板１ａ、１ｂを重ね位置決め貼合わせし、その直後仮止め部９に紫外線を照射して２枚の電極基板１ａ、１ｂを接着固定することにより位置ズレを防止する。
　【００２４】
　次に、一対の基板となった電極基板１ａ、１ｂを真空パックまたは機械的な押圧方法により電極基板１ａ、１ｂへの押圧を均一保持しながら熱硬化型接着剤からなるシール部４と固定シール部６と補助シール部８を例えば１５０℃、１時間加熱硬化させる。この時、固定シール部６の接着層は一定状態で硬化するため電極基板１ａ、１ｂは強固に接着される。更に、開口部３に対向して設けている補助シール部８は開口部３に集中する圧力を緩和しシール剤の押圧加熱硬化時において開口部３近傍のギャップを安定維持する。
　【００２５】
　そして、シール剤の硬化工程を終えた一対の電極基板１ａ、１ｂの余長部５をスクライブ、ブレークにより切断ライン１１から切り離す。
　【００２６】
　スクライブ、ブレークは図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のようにまず、電極基板１ａを切断ラインに沿ってスクライブ、ブレークして割れ１３ａを入れ、次に、電極基板１ｂに割れ１３ｂを入れ、一対の余長部１４を切り離し、空パネルを完成させる。その後、空パネルに液晶注入及び注入口封止等の工程を完了させて液晶パネルとする。
　【００２７】
　以上のように、電極基板の余長部に固定シール部と補助シール部を設けると生産性と表示品質を安定向上することが出来る。
　【００２８】
　又、図１の余長部５に設けた固定シール部６を紫外線硬化型接着剤を用いスクリーン印刷で形成して製造する方法を行うと、接着面積が大きくなり接着力が向上すると共に、前記接着剤を印刷法で形成するため従来のディスペンサ塗布に比べ工程時間が短縮される。前記紫外線硬化型接着剤からなる固定シール部６と熱硬化型接着剤からなるシール部４の印刷については１枚の電極基板に印刷形成することが難しいので２枚の基板に各々印刷形成する方法がある。
　【００２９】
　【発明の効果】
　以上のように本発明は、余長部上に熱硬化型接着剤または紫外線硬化型接着剤をスクリーン印刷により印刷形成する比較的容易な製造方法であり、しかも切断される余長部の複数の個片全て
（２枚の電極基板の４つの角部を含む）
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例における液晶電極基板の平面図
　【図２】
　同実施例における液晶電極基板の断面図
　【図３】
　同実施例における基板の切断工程を示す断面図
　【図４】
　従来の製造方法における液晶電極基板の平面図
　【符号の説明】
　１ａ、１ｂ　電極基板
　２　電極部
　３　開口部
　４　シール部
　５　余長部
　６　固定シール部
　７　外部端子
　８　補助シール部
　９　仮止め部
　１０　導電ペイント
　１１　切断ライン
　１２　球状スペーサ
　１３ａ、１３ｂ　割れ
　１４　一対の余長部