【事件の表示】
　特許第３１６７０１８号「接着材料及び同接着材料を使用した靴成形素材の接着方法」の請求項１、４、６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６７０１８号の請求項１、４、６に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】本件発明
　本件特許第３１６７０１８号（平成９年９月１８日出願、平成１３年３月９日設定登録。請求項の数６）の請求項１、４及び６に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明４」及び「本件発明６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、４及び６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　可塑化し得る複数の被接着材を接着する接着材料であって、可塑化した被接着材の透過を阻止する遮蔽層と、この遮蔽層を通して繊維を交絡させることで遮蔽層を挟む表裏面に形成される各不織布層を備えたことを特徴とする接着材料。
　【請求項４】　請求項１に記載の接着材料を使用して、複数の靴成形素材を接着するようにした靴成形素材の接着方法であって、前記接着材料の一方側の不織布層を金型内に向けてセットし、金型内に可塑化した被接着材を充填することで、所定形状の靴成形素材を接着材料と一体に形成する工程と、接着材料の反対側の不織布層を金型内に向けてセットし、金型内に可塑化した別の被接着材を充填することで、接着材料を介して前記靴成形素材と一体となった別の靴成形素材を形成する工程を備えたことを特徴とする靴成形素材の接着方法。
　【請求項６】　請求項４又は請求項５に記載の靴成形素材の接着方法において、前記複数の靴成形素材のうち一方側の靴成形素材は、射出成形靴の本底であることを特徴とする靴成形素材の接着方法。」
　
【２】申立ての理由の概要
　異議申立人・株式会社アサヒコーポレーションは、甲第１号証として特開昭６０−２１２１０１号公報を、甲第２号証として特公昭６１−３９０４１号公報を、そして甲第３号証として特開平６−１１３９０２号公報を、それぞれ提出し、本件発明１は甲第１号証及び甲第２号証に記載の事項に基いて、また本件発明４及び６は甲第１号証乃至甲第３号証に記載の事項に基いて、それぞれ、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１、４及び６に係る特許は、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
　
【３】甲各号証に記載の事項
［３−１］甲第１号証（特開昭６０−２１２１０１号公報）には、例えば、
（１）公報第１頁左下欄第５〜７行の
『主体繊維が接着性繊維の少くとも一部の軟化溶融によって結合されたウェブの積層物であって』
なる記載、
（２）同第３頁左下欄第１９〜２０行の
『芯側ウェブにおける主体繊維は成型物に剛性を与える』
なる記載、
（３）同第３頁右下欄第４〜５行の
『表面側ウェブにおける主体繊維は柔軟な表面を与える』
なる記載、
（４）同第４頁右下欄第６〜９行の
『ウェブＡとして主体繊維／接着性繊維＝４５／５５〜１０／９０の芯側になるウェブと、ウェブＢとして同比＝５５／４５〜９０／１０の表面側になるウェブの積層物である。』
なる記載及び
（５）同第５頁左上欄第１〜８行の
『かかる２種のウェブは積層されてから加圧または無加圧下に接着性繊維の少くとも一部の軟化、溶融処理が施される。かかる熱処理条件は積層ウェブの表裏に対して均一な熱処理であって、・・・（中略）・・・当該熱処理によってウェブ中の主体繊維は接着性繊維の軟化、溶融物によって仮接着される』
なる記載、
等からみて、下記の事項Ａが記載されていると認められる。
［事項Ａ］
　主体繊維に接着性繊維を例えば主体繊維／接着性繊維＝４５／５５〜１０／９０の割合で混綿した、出来上がった成型物例えばインジェクションインソール等の靴部材に剛性を与えるための芯側になるウェブＡと、主体繊維に接着性繊維を例えば主体繊維／接着性繊維＝５５／４５〜９０／１０の割合で混綿した、同成型物に柔軟な表面を与えるための表面側になるウェブＢとの２種のウェブを積層し、かかる積層ウェブの表裏に対して施される均一な熱処理によってウェブＡ及びウェブＢ中の主体繊維が接着性繊維の少なくとも一部の軟化溶融によって結合されたウェブＡ、Ｂの積層物。
　また、
（６）同第５頁右上欄第１１〜１９行の
『ここでウェブに対しては均一熱処理するに先立ってニードルパンチング処理を施しても差支えない。とくにウェブＡ、Ｂ間にフィルムとか他のシート状物を介在させる・・・（中略）・・・場合にはニードルパンチングの付与は有効である。また、とくにフィルムを介在させた場合はウェブ中の接着性繊維とともにフィルムも部分的に軟化溶融させるほうが剛性付与に有効であり』
なる記載及び
（７）同第５頁左下欄第１０〜１３行の
『特にカウンターやカップインソールなどでは保形性に対する要求が強く剛性が必要である。これを補なうためには、ウェブＡ、Ｂ間に上述のような熱可塑性樹脂フィルムを介在させる』
なる記載、
等からみて、下記の事項Ｂが記載されていると認められる。
［事項Ｂ］
　上記事項Ａにおいて、均一な熱処理を施すに先立って、上記積層ウェブにニードルパンチング処理を施した後、熱処理を施すと、ウェブＡ及びウェブＢの結合がより有効になり、さらに、同じく上記の均一な熱処理を施すに先立って、上記ウェブＡ、Ｂ間に熱可塑性樹脂フィルムを介在させ、同じくニードルパンチング処理を施した後、熱処理を施すと、ウェブＡ及びウェブＢの結合が有効になるとともに、出来上がった成型物の剛性が向上すること。
　さらに、
（８）同第６頁左上欄第５〜１３行の
『とくにインジェクションインソールに用いられる・・・（中略）・・・場合、射出成形時にＰＶＣなどの樹脂が加圧注入されると樹脂がインソールを透過して表面に出てくる。したがって、芯材側面はある程度プラスチック化しておく必要がある。』
なる記載及び
（９）同第７頁右下欄第５〜８行の
『こうして得られた靴は該プレス板状物の表面側にＰＶＣのしみ出しも認められず、適度の弾力性および耐ピリング性を有する良好な中底を有するものであった。』
なる記載、
等からみて、下記の事項Ｃが記載されていると認められる。
［事項Ｃ］
　特に出来上がったウェブの積層物がインジェクションインソールである場合、射出成形時にＰＶＣなどの樹脂が加圧注入されると樹脂が上記インソールを透過してフェルト状弾性を有する柔軟な表面側に滲み出てくる弊害があるが、インソールの芯側の面をある程度プラスチック化しておくことにより、上記表面側へのＰＶＣのしみ出しも認められず、適度の弾力性および耐ピリング性を有する良好な中底（インソール）を有する靴が得られること。
［３−２］また、同甲第２号証（特公昭６１−３９０４１号公報）には、例えば、
（１）公報第１頁第１欄第２〜４行の
『前踏部と踵部にゴム底片１を配し、このゴム底片１と合成樹脂層４とを生地２を介して一体成形してなる靴底。』
なる記載及び
（２）同第２頁第４欄第３７行〜第３頁第５欄第１行の
『ここで本発明に使用する生地２は、織物、不織布、編物等が使用でき、・・・（中略）・・・生地２を起毛させることにより、・・・（中略）・・・ゴム底片１と合成樹脂層４は生地２を介して一体強固に接着される。』
なる記載、そして
（３）図面、特に第５、１５図の図示内容、
等からみて、下記の事項Ｄが記載されていると認められる。
［事項Ｄ］
　ゴム底片１と合成樹脂層４（甲第２号証に記載の「可塑化し得る複数の被接着材」に対応する。以下、括弧内は甲号証における対応部分を示す。）を接着して靴底を構成する際に使用する生地２（接着材料）であって、起毛させた不織布等からなる生地２。
［３−３］そして、同甲第３号証（特開平６−１１３９０２号公報）には、例えば、
（１）公報第２頁第２欄第２４〜２５行の
『本発明において使用される布帛は、織物、編物、不織布などの布帛であって』
なる記載、
（２）同第２頁第２欄第４２〜４４行の
『布帛とポリウレタンからなる靴底との接着性をアップさせるため布帛の接着面側を起毛させたり・・・してもよい。』
なる記載、
（３）同第３頁第４欄第９〜１５行の
『【００２６】まず、図１に示すように、金型（雌型）１１内に未加硫ゴム片１を装填し、さらに、その上に合成繊維からなる不織布２を載置したのち、金型（雄型）１２をセットし、次いで所定の温度下で、所定時間加圧（プレス）すると、図２に示すように、加硫されたゴム１ａの一部が不織布２を構成する繊維の間に入り込んで一体的に結合した防滑片３が成形される。』
なる記載及び
（４）同第３頁第４欄第１９〜２５行の
『【００２８】次いで、図４に示すように、防滑片３を組み込んだボトムモールド２１と、カリフォルニア胛５を吊り込んだラストモールド２２と、サイドモールド２３とを相互に圧接して靴底成形空隙２４を形成し、続いてこの靴底成形空隙２４内にポリウレタンを射出注入すると、ポリウレタンからなる靴底６とカリフォルニア胛５とゴム製の防滑片３とが一体化した靴が成形される。』
なる記載、そして
（５）図面の図示内容、
等からみて、下記の事項Ｅ及び事項Ｆが記載されていると認められる。
［事項Ｅ］
　加硫されるゴム片１と射出注入されるポリウレタン（可塑化し得る複数の被接着材）を結合（接着）する起毛させた不織布等からなる布帛（接着材料）。
［事項Ｆ］
　上記事項Ｅに記載の布帛（接着材料）を使用して、ゴム製の防滑片３とポリウレタンからなる靴底（複数の靴成形素材）を結合（接着）するようにした方法であって、前記布帛の一方側を金型１１（金型）内に向けてセットし、金型１１内に加硫されるゴム１ａ（可塑化した被接着材）を充填することで、所定形状の防滑片３（靴成形素材）を布帛と一体に形成する工程と、布帛の反対側をモールド２１〜２３（金型）内に向けてセットし、モールド２１〜２３により形成される靴底成形空隙２４内にポリウレタン（可塑化した別の被接着材）を射出注入（充填）することで、布帛を介して前記防滑片３と一体となった靴底６（別の靴成形素材である射出成形靴の本底）を形成する工程を備えたゴム製の防滑片３とポリウレタンからなる靴底６との結合方法（接着方法）。
　
【４】対比・判断
［４−１］本件発明１について
　本件発明１と上記甲第１〜３号証に記載の事項とを対比すると、上記甲第１〜３号証のいずれにも、本件発明１の構成に欠くことのできない事項である、可塑化し得る複数の被接着材を接着する接着材料が、「可塑化した被接着材の透過を阻止する遮蔽層と、この遮蔽層を通して繊維を交絡させることで遮蔽層を挟む表裏面に形成される各不織布層を備えた」構成について記載されておらず、また、かかる構成を示唆する記載もない。
　そして、本件発明１は、上記の構成を有することにより、
『まず、第１の接着材料１ａの場合は、図２（Ａ）に示すように、接着材料１ａの一方側の不織布層２ｂを、射出成形用金型１０のキャビティ１１内に向けて位置決めし、キャビティ１１内に溶融した被接着材５を射出する。すると、この被接着材５は不織布層２ｂの繊維と絡み合って物理的に結合し、接着材料１ａと一体の被接着材５が成形される。そしてこの際、被接着材５は遮蔽層３によって反対側の不織布層２ａに浸透するような不具合がない。』（特許公報第４頁第７欄第３３〜４１行参照）
及び
『被接着材同士を強固に接着出来るとともに、いつまでも接着力を保持出来る。また、接着作業等の工数が省略出来、また、接着剤を使用しないため作業者の健康に対しても良い。』（同第６頁第１１欄第８〜１１行参照）
という作用効果を奏するものと認められる。
　それ故、本件発明１が、上記甲第１〜３号証のいずれかに記載されたものであるとも、また、当業者が上記甲第１〜３号証に記載の事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとも、認めることができない。
［４−２］本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１の接着材料を使用して、複数の靴成形素材を接着するようにした靴成形素材の接着方法であり、上記［４−１］で述べたように、本件発明１が、上記甲第１〜３号証のいずれかに記載されたものであるとも、また、当業者が上記甲第１〜３号証に記載の事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない以上、本件発明１の接着材料を使用する方法に関する本件発明４も、上記甲第１〜３号証のいずれかに記載されたものであるとも、また、当業者が上記甲第１〜３号証に記載の事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとも、認めることができない。
［４−３］本件発明６について
　本件発明６は、本件発明４を引用する発明であるから、上記［４−２］に記載したと同様の理由で、上記甲第１〜３号証のいずれかに記載されたものであるとも、また、当業者が上記甲第１〜３号証に記載の事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとも、認めることができない。
　なお、本件発明６は、請求項５をも引用しているが、請求項５は特許異議の申立てがされていない請求項であるので、請求項５を引用する発明についてはその特許を取り消すべき理由が存在しないことは明らかである。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、４及び６の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、４及び６の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月１９日（２００２．２．１９）