(57)【要約】  骨折した大腿骨Ｂの髄腔に挿入される髄内釘本体１に取付固定され、当該大腿骨を構成する大骨片部Ｂ１及び小骨片部Ｂ２を固定するための骨固定用ブレード２であって、棒状に形成されてなり、当該骨固定用ブレードの周方向に沿って形成され、表面から内側に向かって切り欠かれた切欠部２３ａが３つ設けられた切欠部形成部２３１を具備し、大骨片部及び小骨片部の各々の内側に切欠部形成部２３１が骨折線Ｌよりも奥側に位置するように圧入されてなる。
2010050252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨折した大腿骨の髄腔に挿入される髄内釘本体に取付固定され、前記大腿骨を構成する一の骨片部及び当該一の骨片部と異なる他の骨片部を固定するための骨固定部材であって、
棒状に形成されてなり、
当該骨固定部材の長手方向と交わる方向に沿って形成され、表面から内側に向かって切り欠かれた切欠部が少なくとも一つ設けられた切欠部形成部を具備し、
前記一の骨片部及び前記他の骨片部の各々の内側に前記切欠部形成部が骨折線よりも奥側に位置するように圧入されてなる骨固定部材。
【請求項２】
請求項１に記載の骨固定部材において、
前記一の骨片部及び前記他の骨片部に対して先に圧入される先端部側に、前記長手方向に沿って形成され、表面から内側に凹んだ溝部を少なくとも一つ具備する骨固定部材。
【請求項３】
請求項２に記載の骨固定部材において、
前記切欠部形成部及び前記溝部は、それぞれ複数設けられ、当該骨固定部材の前記長手方向に略直交する周方向に交互に配設されている骨固定部材。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の骨固定部材において、
前記切欠部形成部は、前記長手方向に略直交する周方向に所定間隔を空けて複数配設され、
前記複数の切欠部形成部の各々に設けられて前記周方向に隣合う前記切欠部どうしは、前記長手方向にずれて配置されている骨固定部材。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の骨固定部材において、
前記切欠部は、前記一の骨片部及び前記他の骨片部に対して先に圧入される先端部側ほど深くなるように切り欠かれてなる骨固定部材。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の骨固定部材と、棒状に形成された前記髄内釘本体と、を備える大腿骨固定システムであって、
前記髄内釘本体は、前記骨固定部材が挿通される挿通孔が形成された挿通孔形成部を備え、
前記挿通孔形成部は、当該髄内釘本体の長手方向に略直交する方向であって、前記骨固定部材の挿通方向と交わらない方向の幅が前記挿通方向と交わる方向の幅に対して大きくされている大腿骨固定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨折した大腿骨を固定するための骨固定部材及び大腿骨固定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、大腿骨の近位端部、例えば、大腿骨頚部の骨折を治療するための大腿骨固定システムが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
具体的には、大腿骨固定システムは、大腿骨の近位端から大腿骨体の髄腔内に挿入される髄内釘本体と、この髄内釘本体の長手方向と交わるように形成された挿通孔に挿通されて先端部が大腿骨の骨頭内に配置される骨固定部材と、挿通孔に挿通された骨固定部材を回動不可に固定する固定用スクリューとを備えている。【０００３】
骨固定部材としては、例えば、骨頭内に螺子込まれるスクリュー型のものや圧入されるブレード型のものが知られている。
このうち、スクリュー型の骨固定部材は、大腿骨内に対する螺子込みを考慮すると先端部がより尖頭状に形成されていることが好ましいが、先端部をあまりにも尖らせ過ぎると術後に当該先端部が骨頭の外側に突き抜けてしまう虞がある。そこで、骨固定部材を寸胴型に形成した上で、予めリーマーで大腿骨体側面から骨頭に亘って内側に下穴を形成した後、当該骨固定部材を螺子込むようになっている。
【特許文献１】特開２００８−３６０９４号公報
【特許文献２】特開２００７−６１６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、下穴の形成により海綿骨量が減少することから、骨固定部材を螺子込んでもその螺合力が弱くなってしまうといった問題が生じる虞がある。特に、骨の弱い人や高齢の人のように海綿骨量が少ない場合に、骨固定部材の螺合力が弱くなる。このため、骨固定部材が抜け易くなってしまい、さらに、大腿骨頚部の骨折の場合には、骨頭側の骨片部が回旋し易くなってしまう。【０００５】
一方、ブレード型の骨固定部材として、長手方向に略直交する断面が「Ｈ」字状の上端及び下端の各々の自由端部どうしを互いに近付けるように湾曲した形状に形成されたものが知られている。この骨固定部材は、大腿骨内への配設に際して海綿骨を取り除く量がスクリュー型のものに比べて少ないことから、骨の癒着速度が速く、大腿骨頚部の骨折であっても骨頭側の骨片部が回旋し難いといった利点がある。
しかしながら、上記のブレード型の骨固定部材は、周囲の海綿骨からの圧力で支持されているために、海綿骨量が少ない場合には、スクリュー型の骨固定部材と同様に、骨固定部材が抜け易くなってしまうといった問題もある。【０００６】
そこで、本発明の課題は、大腿骨からの抜け落ちを適正に防止することができる骨固定部材及び大腿骨固定システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、骨折した大腿骨の髄腔に挿入される髄内釘本体に取付固定され、前記大腿骨を構成する一の骨片部及び当該一の骨片部と異なる他の骨片部を固定するための骨固定部材であって、棒状に形成されてなり、当該骨固定部材の長手方向と交わる方向に沿って形成され、表面から内側に向かって切り欠かれた切欠部が少なくとも一つ設けられた切欠部形成部を具備し、前記一の骨片部及び前記他の骨片部の各々の内側に前記切欠部形成部が骨折線よりも奥側に位置するように圧入されてなる骨固定部材が提供される。【０００８】
また、前記一の骨片部及び前記他の骨片部に対して先に圧入される先端部側に、前記長手方向に沿って形成され、表面から内側に凹んだ溝部を少なくとも一つ具備していても良い。【０００９】
また、前記切欠部形成部及び前記溝部は、それぞれ複数設けられ、当該骨固定部材の前記長手方向に略直交する周方向に交互に配設されていても良い。【００１０】
また、前記切欠部形成部は、前記長手方向に略直交する周方向に所定間隔を空けて複数配設され、前記複数の切欠部形成部の各々に設けられて前記周方向に隣合う前記切欠部どうしは、前記長手方向にずれて配置されていても良い。【００１１】
また、前記切欠部は、前記一の骨片部及び前記他の骨片部に対して先に圧入される先端部側ほど深くなるように切り欠かれていても良い。【００１２】
また、上記骨固定部材と、棒状に形成された前記髄内釘本体と、を備える大腿骨固定システムであって、前記髄内釘本体は、前記骨固定部材が挿通される挿通孔が形成された挿通孔形成部を備え、前記挿通孔形成部は、当該髄内釘本体の長手方向に略直交する方向であって、前記骨固定部材の挿通方向と交わらない方向の幅が前記挿通方向と交わる方向の幅に対して大きくされていても良い。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、髄内釘本体に取付固定される骨固定部材は、棒状に形成されてなり、当該骨固定部材の長手方向と交わる方向に沿って形成され、表面から内側に向かって切り欠かれた切欠部が少なくとも一つ設けられた切欠部形成部が骨折線よりも奥側に位置するように大腿骨を構成する一の骨片部及び他の骨片部の各々の内側に圧入されているので、術後に切欠部の内側にも骨固定部材の周囲の海綿骨が食い込んだ状態となり、骨固定部材が軸方向に移動しようとしても切欠部が海綿骨に引っ掛かり易くなって当該骨固定部材を大腿骨から抜け落ち難くすることができる。さらに、切欠部により当該骨固定部材の表面積をより広くすることができ、一の骨片部及び他の骨片部の内側に圧入された状態にて、当該骨固定部材の周囲の海綿骨からの圧力によってより適正に支持することができる。
従って、骨固定部材が大腿骨から抜け落ちることを適正に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用した好適な一実施形態として例示する大腿骨固定システムを前側から視て模式的に示した図である。
【図２】図１の大腿骨固定システムを示す分解斜視図である。
【図３Ａ】図１の大腿骨固定システムを構成する髄内釘本体を前側から視て示した図である。
【図３Ｂ】図３Ａの髄内釘本体を右側から視て示した図である。
【図３Ｃ】図３Ａの髄内釘本体を上側から視て示した図である。
【図４】図１の大腿骨固定システムを構成する骨固定用ブレードを示す斜視図である。
【図５Ａ】図４の骨固定用ブレードを前側から視て示す図である。
【図５Ｂ】図５Ａの骨固定用ブレードを後側から視て示す図である。
【図６】図１の大腿骨固定システムを構成する骨固定用スクリューを示す斜視図である。
【図７】骨固定用ブレードの変形例を側方から視て示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
図１は、本発明を適用した好適な一実施形態として例示する大腿骨固定システム１００を大腿骨Ｂに取り付けた状態を前方から視て模式的に示した図であり、図２は、大腿骨固定システム１００の分解斜視図である。
なお、以下の説明では、大腿骨固定システム１００が大腿骨Ｂに取り付けられた状態で、当該大腿骨Ｂの近位端側を上側とするとともに遠位端側を下側とし、大腿骨Ｂの骨頭側を左（内）側とするとともに骨頭と反対側を右（外）側とし、腹側を前側とするとともに背中側を後側とする。【００１６】
本実施形態の大腿骨固定システム１００は、図１に示すように、大腿骨Ｂの近位端部、例えば、大腿骨Ｂの頚部の骨折を治療するために当該大腿骨Ｂに取り付け固定されるものである。
具体的には、大腿骨固定システム１００は、図１及び図２に示すように、骨折した大腿骨Ｂの大骨片部（一の骨片部）Ｂ１の近位端から大腿骨体の髄腔に挿入される髄内釘本体１と、この髄内釘本体１の近位端側部１Ａの第１挿通孔１４に挿通され、大骨片部Ｂ１から小骨片部（他の骨片部）Ｂ２にかけて内側に配置される骨固定用ブレード（骨固定部材）２と、第１挿通孔１４に挿通された骨固定用ブレード２を回動不可に固定する固定用スクリュー３と、髄内釘本体１の遠位端側部１Ｂの第２挿通孔１６に挿通されるディスタールスクリュー４とを備えている。【００１７】
また、大腿骨固定システム１００は、患者の大腿骨Ｂの状態に応じて、大腿骨Ｂ内に圧入される骨固定用ブレード２に代えて、大腿骨Ｂ内に螺子込まれる骨固定用スクリュー１０２（図６参照；後述）を用いることもできる。
即ち、大腿骨固定システム１００は、海綿骨量が比較的少ない骨の弱い人や高齢の人に対しては骨固定用ブレード２を用いる一方で、海綿骨量が比較的多い骨の強い人や若齢の人に対しては骨固定用スクリュー１０２を用いて、大腿骨Ｂの固定及び安定化を図るものである。【００１８】
先ず、髄内釘本体１について詳細に説明する。
図３Ａは、髄内釘本体１を前側から視て示した図であり、図３Ｂは、髄内釘本体１を右側から視て示した図であり、図３Ｃは、髄内釘本体１を上側から視て示した図である。
髄内釘本体１は、図２並びに図３Ａ〜図３Ｃに示すように、大腿骨Ｂに取り付けられた状態で上下方向に長尺な棒状をなし、近位端側部１Ａが遠位端側部１Ｂよりも大径に、且つ、遠位端側部１Ｂに対して近位端側部１Ａがわずかに外（右）側に屈曲するような形状に形成されている。また、髄内釘本体１は、その中心部分に長手方向に沿って貫通孔１１が形成されている。【００１９】
近位端側部１Ａの上部には、貫通孔１１の上端開口に連続して、固定用スクリュー３が取付け固定される取付固定部１２が形成されている。
取付固定部１２の内周面には、図示は省略するが、固定用スクリュー３の螺合部３２（後述）が螺合する被螺合部が形成されている。
なお、被螺合部は、当該大腿骨固定システム１００の大腿骨Ｂに対する取付け及び位置決めに用いられるターゲットデバイス（図示略）の取付け用に用いられても良い。【００２０】
また、近位端側部１Ａの上端縁部には、ターゲットデバイス（図示略）の位置決め用の位置決め部１３が設けられている。
位置決め部１３は、近位端側部１Ａの環状の上端縁部から下側に略三角形状に切り欠かれるようにして、当該上端縁部の周方向に沿って所定間隔（例えば、１２０°）を空けて複数（例えば、３つ）配設されている。
このように、位置決め部１３が複数設けられているので、当該髄内釘本体１に対するターゲットデバイスの位置決めを適正に行うことができ、骨固定用ブレード２及びディスタールスクリュー４の大腿骨Ｂに対する取付け及び位置決め（後述）を精度良く行うことができる。【００２１】
近位端側部１Ａの取付固定部１２の下側には、骨固定用ブレード２が挿通される第１挿通孔１４が形成されている。ここで、近位端側部１Ａは、骨固定用ブレード２が挿通される挿通孔が形成された挿通孔形成部を構成している。
第１挿通孔１４は、内形が略円形状に形成され、髄内釘本体１の長手方向と交わるように右下から左上にかけて斜めに当該髄内釘本体１を貫通して形成されている。第１挿通孔１４の内径は、骨固定用ブレード２及び骨固定用スクリュー１０２の外径と略等しいか、或いは、これよりもわずかに大径とされている。
また、第１挿通孔１４は、例えば、解剖学的頚体角を考慮して、上下方向に対して約１２８°で延在するような向きで形成されている。【００２２】
また、近位端側部１Ａの第１挿通孔１４の右側開口、即ち、骨固定用ブレード２の挿入側となる開口部の周囲には、当該近位端側部１Ａの側面から左側に所定の深さ座刳られた第１座ぐり部１５が設けられている（図３Ｂ等参照）。
第１座ぐり部１５は、第１挿通孔１４の右側開口と近位端側部１Ａの側面とに連続するように形成されている。これにより、第１挿通孔１４に骨固定用ブレード２が挿通された状態で、当該骨固定用ブレード２に外力が加わった場合に、第１挿通孔１４よりも外側に応力を分散させ易くなって髄内釘本体１が破損してしまうことを防止することができる。【００２３】
また、近位端側部１Ａは、左右方向の幅Ｗ１に対して前後方向の幅Ｗ２が大きくなるように断面略楕円形状をなしている（図３Ｃ参照）。
即ち、近位端側部１Ａは、当該髄内釘本体１の長手方向（上下方向）に略直交する方向であって、骨固定用ブレード２の第１挿通孔１４に対する挿通方向と交わる方向の幅Ｗ１に比べて挿通方向と交わらない方向の幅Ｗ２が大きくされている。これにより、髄内釘本体１の近位端側部１Ａにおける強度を向上させて、当該近位端側部１Ａに外力が加わった場合に、髄内釘本体１が破損してしまうことを防止することができる。【００２４】
近位端側部１Ａの下端部には、下側になるにつれて縮径されたテーパ部１Ｃが連続して形成され、このテーパ部１Ｃの下端部に連続して遠位端側部１Ｂが形成されている。
遠位端側部１Ｂには、ディスタールスクリュー４が挿通される第２挿通孔１６が形成されている。
第２挿通孔１６は、内形が略円形状に形成され、遠位端側部１Ｂを左右に貫通して形成されている。【００２５】
また、遠位端側部１Ｂの第２挿通孔１６の右側開口、即ち、ディスタールスクリュー４の挿入側となる開口部の周囲には、当該遠位端側部１Ｂの側面から左側に所定の深さ座刳られた第２座ぐり部１７が設けられている（図３Ｂ等参照）。
第２座ぐり部１７は、第２挿通孔１６の右側開口と遠位端側部１Ｂの側面とに連続するように形成されている。これにより、第２挿通孔１６にディスタールスクリュー４が挿通された状態で、当該ディスタールスクリュー４に外力が加わった場合に、第２挿通孔１６よりも外側に応力を分散させ易くなって髄内釘本体１やディスタールスクリュー４が破損してしまうことを防止することができる。【００２６】
また、遠位端側部１Ｂの第２挿通孔１６よりも下側には、当該髄内釘本体１の軸方向に沿って延在するスリット１８が設けられている。
スリット１８は、遠位端側部１Ｂの周面部に、当該遠位端側部１Ｂの周方向に沿って所定間隔（例えば、１２０°）を空けて複数（例えば、３つ）配設されている。【００２７】
次に、骨固定用ブレード２について詳細に説明する。
図４は、骨固定用ブレード２を示す斜視図である。また、図５Ａは、骨固定用ブレード２を前側から視て示す図であり、図５Ｂは、骨固定用ブレード２を後側から視て示す図である。
骨固定用ブレード２は、図４並びに図５Ａ及び図５Ｂに示すように、所定方向に長尺な棒状をなし、その中心部分に軸方向に沿って貫通孔２１が形成されている。また、骨固定用ブレード２は、第１挿通孔１４に対して先に挿入される先端部２２と、この先端部２２の後端（図４における右下端）に連続して形成され、当該骨固定用ブレード２の軸方向に沿って略等しい外径を有するブレード本体部２３とを具備している。【００２８】
骨固定用ブレード２の先端部２２の先端からブレード本体部２３の先端部２２よりの部分には、軸方向（長手方向）に沿って延在する溝部２４が形成されている。
溝部２４は、先端部２２及びブレード本体部２３の表面から内側に凹んで円弧状曲面を具備してなり、当該骨固定用ブレード２の周方向に沿って略等しい間隔を空けて７２°刻みで５つ並設されている。【００２９】
先端部２２は、軸方向に対して所定角度傾斜して形成されている。また、先端部２２は、表面から外側に突出したリブが長手方向に沿って複数条並設されたリブ条部２２１を備えている。リブ条部２２１は、当該骨固定用ブレード２の周方向に沿って略等しい間隔を空けて７２°刻みで５つ並設されている。
即ち、先端部２２は、大腿骨Ｂの海綿骨に挿入し易いように先端ほど縮径され、周面に環状のリブが複数条形成された円錐台形部に、５つの溝部２４、…を形成することによって、溝部２４とリブ条部２２１とが周方向に交互に配設された状態となっている。【００３０】
ブレード本体部２３は、リブ条部２２１の各々の後端に連続して形成された複数の切欠部形成部２３１、…を備えている。
切欠部形成部２３１の各々には、骨固定用ブレード２の軸方向と交わる方向に沿って表面から内側に向かって切り欠かれた円弧状曲面を具備する切欠部２３ａが、長手方向に沿って３つ並設されている。具体的には、切欠部２３ａの各々は、溝部２４に対して略直角に連設されるように骨固定用ブレード２の周方向に沿って所定長切り欠かれて形成されている。また、切欠部２３ａの深さは、溝部２４の深さよりも浅くされているが、当該溝部２４の深さと略等しくされても良い。【００３１】
また、切欠部形成部２３１は、当該骨固定用ブレード２の周方向に沿って所定間隔（例えば、７２°）を空けて複数（例えば、５つ）並設されている。具体的には、ブレード本体部２３には、５つの切欠部形成部２３１、…及び５つの溝部２４、…が当該骨固定用ブレード２の周方向に交互に配設されている。
即ち、５つの切欠部形成部２３１、…は、円筒状のブレード本体部２３に、５つの溝部２４を形成することによって、溝部２４と切欠部形成部２３１とが周方向に交互に配設された状態となっている。【００３２】
さらに、切欠部形成部２３１の各々には、骨固定用ブレード２の周方向に隣合う切欠部２３ａどうしが軸方向に所定量ずつずれ、全体として螺旋状となるように複数の切欠部２３ａ、…が配置されている。
即ち、５つの切欠部形成部２３１、…のうち、例えば、第１の切欠部形成部２３１の何れか一（例えば、最も先端側）の切欠部２３ａに対して、当該骨固定用ブレード２の後端側から視て時計回転方向に隣合う第２の切欠部形成部２３１の切欠部２３ａが軸方向後側に所定量ずれて配置され、同様に、この第２の切欠部形成部２３１の切欠部２３ａに対して時計回転方向に隣合う第３の切欠部形成部２３１の切欠部２３ａが軸方向後側に所定量ずれて配置され、同様に、この第３の切欠部形成部２３１の切欠部２３ａに対して時計回転方向に隣合う第４の切欠部形成部２３１の切欠部２３ａが軸方向後側に所定量ずれて配置され、同様に、この第４の切欠部形成部２３１の切欠部２３ａに対して時計回転方向に隣合う第５の切欠部形成部２３１の切欠部２３ａが軸方向後側に所定量ずれて配置され、同様に、この第５の切欠部形成部２３１の切欠部２３ａに対して時計回転方向に隣合う第１の切欠部形成部２３１の（例えば、先端から二つ目の）切欠部２３ａが軸方向後側に所定量ずれて配置されている。【００３３】
ブレード本体部２３の切欠部形成部２３１よりも後端側には、固定用スクリュー３の突状部３３（後述）が係合する被係合部２３ｂが５つ形成された被係合部形成部２３２が設けられている。具体的には、切欠部形成部２３１の後端部には、外径が略円筒状の円筒状部２３３が連続して形成され、この円筒状部２３３の後端部に連続して被係合部形成部２３２が形成されている。【００３４】
被係合部２３ｂの各々は、軸方向に沿って延在して、ブレード本体部２３の表面から内側に凹んだ円弧状曲面を具備している。
また、５つの被係合部２３ｂ、…は、当該骨固定用ブレード２の周方向に沿って略等しい間隔を空けて７２°刻みで並設されている。具体的には、被係合部形成部２３２には、複数の溝部２４、…の各々の延在方向と略等しい方向に延在するように５つの被係合部２３ｂ、…が形成されている。【００３５】
ブレード本体部２３の後端部には、貫通孔２１の後端開口に連続して、ターゲットデバイス（図示略）の骨固定用ブレード埋込器（図示略）が接続される接続部２３４が形成されている。【００３６】
次に、固定用スクリュー３について説明する。
固定用スクリュー３は、上端部にスクリュードライバが接続される接続部３１が設けられ、その下側に、髄内釘本体１の取付固定部１２の内周面に形成された被螺合部に螺合される螺合部３２が形成され、その下側に、骨固定用ブレード２の被係合部２３ｂと係合する突状部３３が形成されている。【００３７】
次に、骨固定用スクリュー１０２について詳細に説明する。
図６は、骨固定用スクリュー１０２を示す斜視図である。
なお、骨固定用スクリュー１０２は、以下に説明する以外の構成は、骨固定用ブレード２と略同様の構成をなし、その詳細な説明は省略する。【００３８】
骨固定用スクリュー１０２は、図６に示すように、骨固定用ブレード２におけるリブ条部２２１、切欠部形成部２３１及び溝部２４の代わりにスクリュー部１０２Ａが形成されている。即ち、円筒状部２３３の先端側に連続するようにテーパ部１０２Ｂが形成され、このテーパ部１０２Ｂの先端側に所定ピッチでネジ山が形成されたスクリュー部１０２Ａが設けられている。
また、骨固定用スクリュー１０２の大腿骨Ｂ内への配設方法は、従来のスクリューと略同様となっている。即ち、骨固定用スクリュー１０２は所定方向に回転することで、スクリュー部１０２Ａが骨頭内に螺子込まれていき、これにより、当該骨固定用スクリュー１０２は大腿骨Ｂ内に配置された状態となる。【００３９】
上記大腿骨固定システム１００を構成する各部、即ち、髄内釘本体１、骨固定用ブレード２、固定用スクリュー３、ディスタールスクリュー４、骨固定用スクリュー１０２は、例えば、チタン等を所定の比率で含む合金やステンレス等の医療用材料から構成されている。【００４０】
次に、大腿骨固定システム１００の大腿骨Ｂに対する取り付け方法について説明する。
なお、本実施形態にあっては、骨固定用ブレード２を用いて大腿骨Ｂを固定する場合について説明する。【００４１】
先ず、骨折した大腿骨Ｂの外形・寸法から、所定寸法の髄内釘本体１、骨固定用ブレード２、固定用スクリュー３、ディスタールスクリュー４を選択して、当該髄内釘本体１の埋込位置を特定する。【００４２】
そして、髄内釘本体１の埋込位置が特定されると、例えば、中空オウル（図示略）を用いて大腿骨Ｂの大転子の所定位置に穿孔した後、当該孔から遠位端側にガイドワイヤ（図示略）を挿入する。
その後、中空オウルを取り外し、所定のリーマー（図示略）を用いてガイドワイヤに沿って髄腔をリーミングする。
リーミングの完了後、リーマーを取り外し、ターゲットデバイス（図示略）が髄内釘本体１の位置決め部１３により位置決めされて取付固定部１２に取付固定された髄内釘本体１をガイドワイヤに沿って髄腔内に挿入する。【００４３】
その後、大腿骨体における骨固定用ブレード２の圧入用のガイドピン（図示略）の刺入位置を特定して、当該位置にガイドピンの刺入孔を形成した後、刺入孔及び第１挿通孔１４を通過させるようにしてガイドピンを大腿骨Ｂ内に刺入する。そして、所定のリーマー（図示略）を用いてガイドピンの周囲に骨固定用ブレード埋込用孔（図示略）を形成する。
骨固定用ブレード埋込用孔の形成後、リーマーを取り外し、骨固定用ブレード２の何れか一の被係合部２３ｂが上側に配置される向きで当該骨固定用ブレード２の接続部２３４に骨固定用ブレード埋込器（図示略）を接続して、骨固定用ブレード２をガイドピンに沿って大骨片部Ｂ１及び小骨片部Ｂ２の各々の内側に圧入する。これにより、骨固定用ブレード２は、切欠部形成部２３１が骨折線Ｌよりも奥側に位置した状態で大腿骨Ｂ内に配置される。【００４４】
その後、大腿骨体におけるディスタールスクリュー４の埋込位置を特定して、当該位置に埋込用孔を形成した後、埋込用孔及び第２挿通孔１６を通過させるようにして大腿骨Ｂにディスタールスクリュー４を螺子込み固定する。【００４５】
そして、ターゲットデバイスを髄内釘本体１から取り外した後、取付固定部１２の被螺合部に固定用スクリュー３の螺合部３２を螺合させるようにして当該固定用スクリュー３を取付固定部１２に取付ける。これにより、固定用スクリュー３の突状部３３が骨固定用ブレード２の被係合部２３ｂと係合した状態となって、髄内釘本体１に対して骨固定用ブレード２が回動不可に取付けられた状態となる。【００４６】
以上のように、本実施形態の大腿骨固定システム１００によれば、髄内釘本体１に取付固定される骨固定用ブレード２は、棒状に形成されてなり、当該骨固定用ブレード２の周方向に沿って形成され、表面から内側に向かって切り欠かれた３つの切欠部２３ａが設けられた５つの切欠部形成部２３１が骨折線Ｌよりも奥側に位置するように大骨片部Ｂ１及び小骨片部Ｂ２の各々の内側に圧入されているので、術後に切欠部２３ａの内側にも骨固定用ブレード２の周囲の海綿骨が食い込んだ状態となり、骨固定用ブレード２が軸方向に移動しようとしても切欠部２３ａが海綿骨に引っ掛かり易くなって当該骨固定用ブレード２を大腿骨Ｂから抜け落ち難くすることができる。さらに、切欠部２３ａによって当該骨固定用ブレード２の表面積を従来の骨固定用ブレード２に対してより広くすることができ、大骨片部Ｂ１及び小骨片部Ｂ２の内側に圧入された状態にて、当該骨固定用ブレード２の周囲の海綿骨からの圧力によってより適正に支持することができる。
従って、骨固定用ブレード２が大腿骨Ｂから抜け落ちることを適正に防止することができる。【００４７】
また、骨固定用ブレード２の先端部２２側に、軸方向に沿って形成された溝部２４が５つ設けられているので、術後、溝部２４の内側にも当該骨固定用ブレード２の周囲の海綿骨が食い込んだ状態となって、骨頭側の小骨片部Ｂ２が骨固定用ブレード２周りに回動しようとしても溝部２４により引っ掛かり易くなって、当該骨片部を回旋し難くすることができる。【００４８】
さらに、切欠部形成部２３１及び溝部２４は、それぞれ５つずつ設けられ、当該骨固定用ブレード２の周方向に交互に配設されているので、術後、これら切欠部２３ａ及び溝部２４の内側に当該骨固定用ブレード２の周囲の海綿骨が食い込んだ状態となって、大腿骨Ｂからの抜け落ち及び小骨片部Ｂ２の回旋をより適正に防止することができる。
加えて、切欠部形成部２３１の各々に設けられて周方向に隣合う切欠部２３ａどうしは、軸方向にずれて配置されているので、術後に骨固定用ブレード２を大腿骨Ｂから取り除く際に、当該骨固定用ブレード２の周囲の海綿骨量が増加して当該海綿骨からの圧力が大きくなり軸方向に引っ張るだけでは引き抜けない場合であっても、当該骨固定用ブレード２を所定方向（例えば、後端側から視て反時計周り）に切欠部形成部２３１どうしの刻みの半分となる３６°回転させることで、回転前に切欠部２３ａに食い込んでいた海綿骨を当該切欠部２３ａの反時計回転方向に隣合う溝部２４の内側に配置させることができる。これにより、切欠部２３ａの内側に存して引っ掛かった状態となる海綿骨量を少なくして、骨固定用ブレード２の軸方向に対する引き抜きをより容易に行うことができる。
つまり、本実施形態の大腿骨固定システム１００によれば、大腿骨Ｂに圧入された骨固定用ブレード２の切欠部２３ａの内側に当該骨固定用ブレード２の周囲の海綿骨が食い込んだ状態となって、大腿骨Ｂからの抜け落ちをより適正に防止することができるとともに、術後に骨固定用ブレード２を大腿骨Ｂから取り除く際には、当該骨固定用ブレード２を回転させるだけで切欠部２３ａに対する海綿骨の食い込みを解除して、骨固定用ブレード２の軸方向に対する引き抜きをより容易に行うこともできる。【００４９】
また、大腿骨固定システム１００は、患者の大腿骨Ｂの状態に応じて、即ち、海綿骨量が比較的少ない骨の弱い人や高齢の人に対しては骨固定用ブレード２を用いる一方で、海綿骨量が比較的多い骨の強い人や若齢の人に対しては骨固定用スクリュー１０２を用いて、大腿骨Ｂの固定及び安定化を図ることができ、骨固定用ブレード２と骨固定用スクリュー１０２を交換するだけで大腿骨Ｂが様々な状態の患者に対応することができるより汎用性の高いシステムを提供することができる。【００５０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
例えば、上記実施形態にあっては、切欠部２３ａとして周方向に沿って円弧状曲面を具備するものを例示したが、切欠部２３ａの形状はこれに限られるものではない。
即ち、図７に示すように、先端部２２側ほど深くなるように切り欠かれた曲面を具備する切欠部１２３ａであっても良い。
これにより、切欠部１２３ａの先端部２２側の壁面の当該ブレード本体部２３の軸方向に対する角度をより大きくすることができ、術後に切欠部１２３ａの内側に海綿骨が食い込んだ状態となることで、切欠部２３ａが海綿骨により引っ掛かり易くなって、当該骨固定用ブレード２の抜止めをより適正に行うことができる。【００５１】
さらに、上記実施形態にあっては、骨固定用ブレード２に切欠部形成部２３１及び溝部２４を５つずつ設けるようにしたが、切欠部形成部２３１及び溝部２４の数はこれに限られるものではなく、適宜任意に変更することができる。
また、切欠部形成部２３１に切欠部２３ａを３つ設けるようにしたが、切欠部２３ａの数はこれに限られるものではなく、適宜任意に変更することができる。【００５２】
加えて、今回開示された実施形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上説明したように、本発明の好ましい実施の形態によれば、術後に切欠部の内側にも骨固定部材の周囲の海綿骨が食い込んだ状態となり、骨固定部材が軸方向に移動しようとしても切欠部が海綿骨に引っ掛かり易くなる。さらに、切欠部により当該骨固定部材の表面積をより広くすることができ、一の骨片部及び他の骨片部の内側に圧入された状態にて、当該骨固定部材の周囲の海綿骨からの圧力によってより適正に支持することができる。
その結果、本発明は、骨固定部材及び大腿骨固定システムにおいて、大腿骨からの骨固定部材の抜け落ちを適正に防止することができる技術に特に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１００  大腿骨固定システム
１      髄内釘本体
１Ａ    近位端側部
１Ｂ    遠位端側部
１４    第１挿通孔
２      骨固定用ブレード（骨固定部材）
２３１  切欠部形成部
２３ａ  切欠部
２３ｂ  被係合部
２４    溝部
３      固定用スクリュー（固定用部材）
３３    突状部
Ｂ      大腿骨
Ｂ１    大骨片部（一の骨片部）
Ｂ２    小骨片部（他の骨片部）
【図１】
2010050252.tif 000003
【図２】
2010050252.tif 000004
【図３Ａ】
2010050252.tif 000005
【図３Ｂ】
2010050252.tif 000006
【図３Ｃ】
2010050252.tif 000007
【図４】
2010050252.tif 000008
【図５Ａ】
2010050252.tif 000009
【図５Ｂ】
2010050252.tif 000010
【図６】
2010050252.tif 000011
【図７】
2010050252.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨折した大腿骨の髄腔に挿入される髄内釘本体に取付固定され、前記大腿骨を構成する一の骨片部及び当該一の骨片部と異なる他の骨片部を固定するための骨固定部材であって、
棒状に形成されてなり、
当該骨固定部材の長手方向と交わる方向に沿って形成され、前記長手方向と交わる方向側の両端を開放させるように表面から内側に向かって切り欠かれた切欠部が少なくとも一つ設けられた切欠部形成部を具備し、
前記一の骨片部及び前記他の骨片部の各々の内側に前記切欠部形成部が骨折線よりも奥側に位置するように圧入されてなる骨固定部材。
【請求項２】
請求項１に記載の骨固定部材において、
前記一の骨片部及び前記他の骨片部に対して先に圧入される先端部側に、前記長手方向に沿って形成され、表面から内側に凹んだ溝部を少なくとも一つ具備する骨固定部材。
【請求項３】
請求項２に記載の骨固定部材において、
前記溝部は、当該骨固定部材の前記先端部の先端から切り欠かれて前記長手方向に沿って形成されている骨固定部材。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の骨固定部材において、
前記切欠部形成部及び前記溝部は、それぞれ複数設けられ、当該骨固定部材の前記長手方向に略直交する周方向に交互に配設されている骨固定部材。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の骨固定部材において、
前記切欠部形成部は、前記長手方向に略直交する周方向に所定間隔を空けて複数配設され、
前記複数の切欠部形成部の各々に設けられて前記周方向に隣合う前記切欠部どうしは、前記長手方向にずれて配置されている骨固定部材。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の骨固定部材において、
前記切欠部は、前記一の骨片部及び前記他の骨片部に対して先に圧入される先端部側ほど深くなるように切り欠かれてなる骨固定部材。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の骨固定部材において、
前記切欠部形成部よりも前記一の骨片部及び前記他の骨片部に対して先に圧入される先端部側に設けられ、表面から外側に突出したリブが前記長手方向に沿って複数条並設されたリブ条部を少なくとも一つ具備する骨固定部材。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の骨固定部材と、棒状に形成された前記髄内釘本体と、を備える大腿骨固定システムであって、
前記髄内釘本体は、前記骨固定部材が挿通される挿通孔が形成された挿通孔形成部を備え、
前記挿通孔形成部は、当該髄内釘本体の長手方向に略直交する方向であって、前記骨固定部材の挿通方向と交わらない方向の幅が前記挿通方向と交わる方向の幅に対して大きくされている大腿骨固定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
には、骨頭側の骨片部が回旋し易くなってしまう。
［０００５］
一方、ブレード型の骨固定部材として、長手方向に略直交する断面が「Ｈ」字状の上端及び下端の各々の自由端部どうしを互いに近付けるように湾曲した形状に形成されたものが知られている。この骨固定部材は、大腿骨内への配設に際して海綿骨を取り除く量がスクリュー型のものに比べて少ないことから、骨の癒着速度が速く、大腿骨頚部の骨折であっても骨頭側の骨片部が回旋し難いといった利点がある。
しかしながら、上記のブレード型の骨固定部材は、周囲の海綿骨からの圧力で支持されているために、海綿骨量が少ない場合には、スクリュー型の骨固定部材と同様に、骨固定部材が抜け易くなってしまうといった問題もある。
［０００６］
そこで、本発明の課題は、大腿骨からの抜け落ちを適正に防止することができる骨固定部材及び大腿骨固定システムを提供することである。
課題を解決するための手段
［０００７］
本発明の一態様によれば、骨折した大腿骨の髄腔に挿入される髄内釘本体に取付固定され、前記大腿骨を構成する一の骨片部及び当該一の骨片部と異なる他の骨片部を固定するための骨固定部材であって、棒状に形成されてなり、当該骨固定部材の長手方向と交わる方向に沿って形成され、前記長手方向と交わる方向側の両端を開放させるように表面から内側に向かって切り欠かれた切欠部が少なくとも一つ設けられた切欠部形成部を具備し、前記一の骨片部及び前記他の骨片部の各々の内側に前記切欠部形成部が骨折線よりも奥側に位置するように圧入されてなる骨固定部材が提供される。
［０００８］
また、前記一の骨片部及び前記他の骨片部に対して先に圧入される先端部側に、前記長手方向に沿って形成され、表面から内側に凹んだ溝部を少なくとも一つ具備していても良い。
ここで、前記溝部は、当該骨固定部材の前記先端部の先端から切り欠かれて前記長手方向に沿って形成されていても良い。
［０００９］
また、前記切欠部形成部及び前記溝部は、それぞれ複数設けられ、当該骨固定部材の前記長手方向に略直交する周方向に交互に配設されていても良い。
［００１０］
また、前記切欠部形成部は、前記長手方向に略直交する周方向に所定間隔を空けて複数配設され、前記複数の切欠部形成部の各々に設けられて前記周方向に隣合う前記切欠部どうしは、前記長手方向にずれて配置されていても良い。
［００１１］
また、前記切欠部は、前記一の骨片部及び前記他の骨片部に対して先に圧入され
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
［００１１］
る先端部側ほど深くなるように切り欠かれていても良い。
また、前記切欠部形成部よりも前記一の骨片部及び前記他の骨片部に対して先に圧入される先端部側に設けられ、表面から外側に突出したリブが前記長手方向に沿って複数条並設されたリブ条部を少なくとも一つ具備していても良い。
［００１２］
また、上記骨固定部材と、棒状に形成された前記髄内釘本体と、を備える大腿骨固定システムであって、前記髄内釘本体は、前記骨固定部材が挿通される挿通孔が形成された挿通孔形成部を備え、前記挿通孔形成部は、当該髄内釘本体の長手方向に略直交する方向であって、前記骨固定部材の挿通方向と交わらない方向の幅が前記挿通方向と交わる方向の幅に対して大きくされていても良い。
発明の効果
［００１３］
本発明によれば、髄内釘本体に取付固定される骨固定部材は、棒状に形成されてなり、当該骨固定部材の長手方向と交わる方向に沿って形成され、長手方向と交わる方向側の両端を開放させるように表面から内側に向かって切り欠かれた切欠部が少なくとも一つ設けられた切欠部形成部が骨折線よりも奥側に位置するように大腿骨を構成する一の骨片部及び他の骨片部の各々の内側に圧入されているので、術後に切欠部の内側にも骨固定部材の周囲の海綿骨が食い込んだ状態となり、骨固定部材が軸方向に移動しようとしても切欠部が海綿骨に引っ掛かり易くなって当該骨固定部材を大腿骨から抜け落ち難くすることができる。さらに、切欠部により当該骨固定部材の表面積をより広くすることができ、一の骨片部及び他の骨片部の内側に圧入された状態にて、当該骨固定部材の周囲の海綿骨からの圧力によってより適正に支持することができる。
従って、骨固定部材が大腿骨から抜け落ちることを適正に防止することができる。
図面の簡単な説明
［００１４］
［図１］本発明を適用した好適な一実施形態として例示する大腿骨固定システムを前側から視て模式的に示した図である。
［図２］図１の大腿骨固定システムを示す分解斜視図である。
［図３Ａ］図１の大腿骨固定システムを構成する髄内釘本体を前側から視て示した図である。
［図３Ｂ］図３Ａの髄内釘本体を右側から視て示した図である。
［図３Ｃ］図３Ａの髄内釘本体を上側から視て示した図である。
［図４］図１の大腿骨固定システムを構成する骨固定用ブレードを示す斜視図である。
［図５Ａ］図４の骨固定用ブレードを前側から視て示す図である。
【国際調査報告】
2010050252.tif 000013
2010050252.tif 000014
2010050252.tif 000015
2010050252.tif 000016