【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３４６１１０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３３４６１１０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ステップ」の片仮名文字及び「ＳＴＥＰ」の欧文字を上下二段に表してなり、平成６年１２月２２日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、平成９年９月１２日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　また、本件審判の請求の登録日は、平成２０年５月１２日である。
　　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　本件商標については、商標権者自身が農業用薬剤の名称として現在使用中である。
　本件商標の使用の事実を示す書類として、以下の証拠を提出する。
（１）「農薬登録第２００８５号　ホクコーステップフロアブル　農薬登録票」（乙第１号証の１）
（２）「農薬登録第２００８５号　ホクコーステップフロアブル　農薬登録票」（乙第１号証の２）
（３）「農薬概説−農薬取扱業者研修テキスト−第四版　２００２年版」第６６頁、社団法人　日本植物防疫協会　発行（平成１４年８月３１日発行）（乙第２号証）
（４）「２００５ホクコー農薬品目一覧」第１７４頁（乙第３号証）
（５）「２００６ホクコー農薬品目一覧」第１８０頁（乙第４号証）
（６）「２００７ホクコー農薬品目一覧」第１８９頁（乙第５号証）
（７）「２００８ホクコー農薬品目一覧」第３７１頁（乙第６号証）
（８）農薬出荷案内書（平成１８年１月２４日付）（乙第７号証）
（９）商標権者のインターネット・ホームページ（ＵＲＬ　http://www.hokkochem.co.jp/）の「農薬部門」に掲載している「主力製品データベース・製品安全データシート」（最終更新日平成２０年５月２３日）中、「ステップフロアブル」の頁（http://www.hokkochem.co.jp/nouyaku/product/20085img.jpg）（乙第８号証）
２　ここで、乙第１号証ないし乙第８号証について説明する。
　まず、乙第１号証は農薬登録票の写しである。ここに、農薬登録第２００８５号の名称が「ホクコーステップフロアブル」であることが記載されている。農薬登録第２００８５号の名称「ホクコーステップフロアブル」のうち、「ホクコー」は商標権者のシンボルマークであり、「フロアブル」は水和剤の一種で農薬の一剤型を示すもの（「農薬概説−農薬取扱業者研修テキスト−第四版２００２年版」第６６頁、社団法人日本植物防疫協会発行、乙第２号証）であるから、識別力を有する部分として、本件商標「ステップ」が使用されていることになる。
　乙１号証の１は農薬登録第２００８５号が平成１０年１２月１１日に農薬登録を受け、平成１１年１０月１８日付けで変更登録、平成１３年１１月２８日付で有効期間を平成１６年１２月１０日とする更新登録、平成１６年１１月３０日付で有効期間を平成１９年１２月１０日とする更新登録を受けたことを示している。
　乙１号証の２は、農薬登録第２００８５号について、農薬登録の有効期間を平成２２年１２月１０日とすることを示しており、現在も農薬登録が有効に存続していることの証拠となるものである。
　次に、実際に取引されていることを示す証拠として、乙第３号証ないし乙第６号証に商標権者発行の商品カタログ「ホクコー農薬品目一覧」（２００５年版ないし２００８年版）を示す。本カタログは全農、経済連、ＪＡ、農家など広く顧客に配布している。
　乙第７号証は、ホクレン（ホクレン農業協同組合連合会）が発行した「農薬出荷案内書」である。これによると、「ステップフロアブル」が平成１８年１月２４日に、商標権者の北海道工場から北海道石狩郡の新篠津村農協に出荷されたことが記載されている。これは、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用されたことを示す客観的な資料であるといえる。
　乙第８号証は、商標権者のＨＰを抜粋したもので、「主力製品データベース」のサ行・製品名「ステップフロアブル」の右側のカメラの画像をクリックすると本件商標を使用した商品写真が表示される。
　なお、乙第８号証は最終更新日平成２０年５月２３日となっており、被請求人が審判請求書を受領した後で、審判請求の３月前より後の日付であるが、審判請求を受けることを知った後の駆け込み使用ではない。前述した乙第３号証ないし乙第７号証とあわせて、本件商標が現在に至るまで継続して３年以上使用されていることの証拠として有用であると確信する。
　　　
第４　請求人の弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。
　　
第５　当審の判断
　被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
１　乙第８号証には、商品「水稲用除草剤」の写真が添付されており、中央部分の上段に大きく表された「ステップ」の文字、下段に小さく表された「フロアブル」の文字並びにそれらの下に商標権者の名称及び住所等が記載されている。
２　乙第３号証ないし乙第６号証は、商標権者が発行した商品カタログ「ホクコー農薬品目一覧」（２００５年版ないし２００８年版）と認められるところ、「北海道のみ取扱い」の文字及び「取り扱いやすく拡散性に優れたフロアブル剤。」の文字とともに、商標として「ステップフロアブル」の文字が記載されている。
３　乙第７号証は、ホクレン（ホクレン農業協同組合連合会）が発行した「農薬出荷案内書」と認められるところ、これによると、「ステップフロアブル」が、平成１８年１月２４日に商標権者の北海道工場から北海道石狩郡の新篠津村農業協同組合に出荷されたことが記載されている。
４　乙第２号証は、社団法人日本植物防疫協会が発行した「農薬概説−農薬取扱業者研修テキスト−第四版２００２年版」と認められるところ、６６頁の「剤型別分類」の項に、水和剤は農薬の一剤型を表すものであり、「フロアブル剤と呼ばれるものもある。」旨記載されている。
　そうとすれば、本件商標の指定商品中「フロアブル剤」について、「フロアブル」の文字は、商品の品質等を表す文字ということができ、本件商標中、自他商品の識別標識としての機能を果たす文字は、「ステップ」の文字にあるものと認められる。　
　してみれば、乙第３号証ないし乙第７号証に記載された「ステップフロアブル」の文字中の「ステップ」の文字と本件商標とは、社会通念上同一の商標と認めることができる。また、乙第８号証に表示された「ステップ」の文字と本件商標とは社会通念上同一の商標であるということができる。
５　まとめ
　乙第２号証ないし乙第８号証によれば、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者が指定商品中「薬剤」に属する「水稲用除草剤（フロアブル剤）」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたものと推認することができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。