【事件の表示】
　特許第３１４５２９８号「コーティング用樹脂組成物、樹脂コーティング物およびそれらの製造方法」の請求項１ないし４４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４５２９８号の請求項１ないし４４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　
　特許第３１４５２９８号（平成８年２月１４日出願、優先権主張平成７年４月２１日、平成１３年１月５日設定登録。）の請求項１〜４４に係る発明（以下、「本件発明１〜４４」という。）はその特許請求の範囲の請求項１〜４４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】(A) 一般式R1nSiX4-n (I)（式中、R1は同一または異種の置換もしくは非置換の炭素数１〜９の１価炭化水素基またはフェニル基を示し、n は０〜３の整数、Ｘは加水分解性官能基を示す。）で表される加水分解性オルガノシランを有機溶媒、水またはそれらの混合溶媒に分散されたコロイダルシリカ中で部分加水分解してなる、オルガノシランのシリカ分散オリゴマー溶液と、
(B) 一般式CH2=CR2(COOR3) (II)（式中、R2は、水素原子またはメチル基を示す。）で表され、式中のR3が置換もしくは非置換の炭素数１〜９の１価炭化水素基である少なくとも１種の第１のアクリル酸エステルまたはメタアクリル酸エステルと、前記一般式 (II) で表され、式中のR3がエポキシ基、グリシジル基またはそれらを含む炭化水素基である少なくとも１種の第２のアクリル酸エステルまたはメタアクリル酸エステルと、前記一般式 (II) で表され、式中のR3がアルコキシシリル基もしくはハロゲン化シリル基を含む炭化水素基である少なくとも１種の第３のアクリル酸エステルまたはメタアクリル酸エステルとの共重合体であるアクリル樹脂と、
(C) 硬化触媒と、を必須成分とするコーティング用樹脂組成物。
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【請求項１７】前記(A) 成分および前記(B) 成分を含む樹脂溶液と、前記(C) 成分を含む樹脂溶液とを混合する工程を含む、コーティング用樹脂組成物の製造方法。
【請求項１８】前記(A) 成分および前記(C) 成分を含む樹脂溶液と、前記(B) 成分を含む樹脂溶液とを混合する工程を含む、コーティング用樹脂組成物の製造方法。
【請求項１９】前記(A) 成分を含む樹脂溶液と、前記(B) 成分および前記(C) 成分を含む樹脂溶液とを混合する工程を含む、コーティング用樹脂組成物の製造方法。
【請求項２０】前記(A) 成分、前記(B) 成分および前記(C) 成分を含む樹脂溶液と、前記(D)成分を含む樹脂溶液とを混合する工程を含む、コーティング用樹脂組成物の製造方法。
【請求項２１】 前記(A) 成分および前記(C) 成分を含む樹脂溶液と、前記(B) 成分および前記(D) 成分を含む樹脂溶液とを混合する工程を含む、コーティング用樹脂組成物の製造方法。
【請求項２２】 前記(A) 成分、前記(B) 成分および前記(C) 成分を含む樹脂溶液と、前記(C)成分および前記(D) 成分を含む樹脂溶液とを混合する工程を含む、コーティング用樹脂組成物の製造方法。
【請求項２３】基材の表面に、請求項１から２２までのいずれかに記載のコーティング用樹脂組成物の硬化樹脂層を有する樹脂コーティング物。
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【請求項３８】基材の表面に少なくとも１つの樹脂層を形成させる工程を含み、前記樹脂層の少なくとも１つは、請求項１から２２までのいずれかに記載のコーティング用樹脂組成物を前記基材の表面にコーティングした後、前記コーティング用樹脂組成物を硬化させることにより形成される樹脂コーティング物の製造方法。
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【請求項４４】前記無機質硬化体は、さね加工部および／または凹凸模様を有する請求項４２または４３に記載の樹脂コーティング物の製造方法。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人黒神朱砂は甲第１〜４号証を提出し、本件発明１は甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができず、また、本件発明１〜４４は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、即ち、本件発明１〜２７は甲第１，２号証の記載に基づき、本件発明２８，２９は甲第１〜３号証の記載に基づき、本件発明３０〜３７は甲第１〜４号証の記載に基づき、そして本件発明３８〜４４は甲第１，２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、したがって、本件発明１〜４４についての特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
３．甲号各証に記載された発明
　
　甲第１号証（特開昭６０−１３５４６５号公報）には、「一般式：R1Si(OH)3　[式中、R1は置換又は非置換の一価の炭化水素を表わす。]で示されるオルガノトリヒドロキシシラン及びその部分縮合物とコロイダルシリカとの分散液並びにシリコーン変性アクリル樹脂から成り、・・・コーティング用組成物。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、上記オルガノトリヒドロキシシランについて「本発明において使用される一般式[Ｉ]で示されるオルガノトリヒドロキシシランは、・・・オルガノトリアルコキシシランを加水分解することによって得ることが可能である。このようなオルガノトリアルコキシシランとしては、・・・が挙げられる。」（第３頁右下欄１１行〜第４頁左上欄１０行）と説明され、上記シリコーン変性アクリル樹脂について「本発明のコーティング用組成物の他の一成分を形成するシリコーン変性アクリル樹脂は、・・・一般式[II]・・・で示されるラジカル重合性アクリレートモノマーの少なくとも１種と、・・・一般式[III]・・・で示されるアクリルオキシ官能性シランの少なくとも１種との共重合体から成る共重合体であることが好ましい。・・・一般式[II]で示されるラジカル重合性アクリレートモノマーとしては、例えば、・・・メタクリル酸メチル、・・・メタクリル酸グリシジル・・・等が挙げられ、これらから成る群より選ばれた１種もしくは２種以上のものが使用される。又、一般式[III]で示されるアクリルオキシ官能性シランとしては、・・・が好ましい。」（第４頁右上欄１８行〜第５頁右上欄７行）と説明され、添加成分として「本発明のコーティング用組成物には、・・・硬化用触媒等を添加しても差支えない。」（第６頁右上欄１０〜１２行）と記載され、また、調製例２として、具体的にシリコーン変性アクリル樹脂を調製した例（第６頁右下欄１６行〜第７頁右上欄末行）が記載され、第１表には用いた各モノマーについて、第２表にはこれらのモノマーを含むコーティング組成物について、第３表にはこのようなコーティング組成物の作用効果について、記載されている。
　甲第２号証（特開昭６４−５１４６８号公報）には、「(A)主鎖が実質的にビニル系重合体鎖からなり、・・・有するシリル基含有ビニル系重合体・・・重量部、(B)式（Ｉ）・・・で表わされるシラン化合物の単独あるいは複数からなる部分加水分解縮合物・・・重量部、(C)硬化触媒・・・重量部、からなる常温硬化性組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載され、さらに、「(A)成分のシリル基含有ビニル系重合体は、ビニルモノマーと加水分解性シリル基含有モノマーとの共重合により得られる。・・・ビニルモノマーとしては・・・メチル（メタ）クリレート、・・・グリシジル（メタ）クリレート等のエポキシ基含有ビニル化合物・・・等が挙げられる。・・・加水分解性シリル基含有モノマーとしては具体的には・・・CH2=CHCOO(CH2)3Si(OCH3)3・・・等が挙げられる。」（第３頁右上欄２行〜第４頁下から１３行）ことが、記載されている。
　甲第３号証（特開昭６４−８３５８０号公報）には、「無機コーティング層を有する無機質硬化体の製法」（特許請求の範囲の請求項１参照）について記載され、甲第４号証（特開平６−３２９９８６号公報）には、「特定の上塗り塗料と下塗り塗料を用いる塗装方法」（特許請求の範囲の請求項１参照）について記載されている。
　
４．対比・判断
　
　本件発明１について
　甲第１号証には、「特定のオルガノトリヒドロキシシラン及びその部分縮合物とコロイダルシリカとの分散液並びにシリコーン変性アクリル樹脂から成るコーティング用組成物」が記載され、それぞれの成分について説明されているが、本件発明１の特定事項である、「(A) 一般式・・・で表される加水分解性オルガノシランを・・・部分加水分解してなる、オルガノシランのシリカ分散オリゴマー溶液」（以下「Ａ成分」という。）と、「(B) 一般式・・・第１の・・・エステル（以下「第１のエステル」という。）と、・・・第２の・・・エステル（以下「第２のエステル」という。）と、・・・第３の・・・エステル（以下「第３のエステル」という。）との共重合体であるアクリル樹脂」（以下「Ｂ成分」という。）を必須成分とする点については、記載されていない。
　即ち、本件発明１における上記Ａ成分中のオルガノシランは、加水分解性官能基Ｘを有するオルガノシランを部分加水分解したものであり、部分加水分解により、基Ｘが部分的に基ＯＨになったものであるから、残りの加水分解官能性基Ｘは分子中に残存していると認められるところ、甲第１号証に記載の「オルガノトリヒドロキシシラン及びその部分縮合物」とは、基ＯＨ及び基ＯＨの一部が縮合したものを意味しており、この中に加水分解性官能基Ｘが含まれると解することはできない。
　この点につき、特許異議申立人は、「本件発明１の・・・、部分加水分解して得られるオルガノシランは、甲第１号証の、・・・オルガノトリヒドロキシシランと同一であり、同号証のオルガノトリヒドロキシシランは、・・・で示されるオルガノトリアルコキシシランを加水分解することにより得られるからである」（特許異議申立書第１７頁１０〜１５行）と主張している。しかし、両者のシラン化合物ともにオルガノトリアルコキシシランを加水分解して得られるものであり、取得方法に共通するところはあるものの、上記したように、分子中に加水分解性基Ｘが残存しているか否かの点で、両者のシラン化合物は、明らかに相違するものであるから、特許異議申立人の該主張は採用できない。
　したがって、甲第１号証には、Ａ成分を組成成分として使用することは記載されていない。
　次に、Ｂ成分を組成成分として使用することが甲第１号証に記載されているか否かについて検討する。
　甲第１号証に記載の「シリコーン変性アクリル樹脂」は、上記したように、「一般式[II]・・・で示されるラジカル重合性アクリレートモノマー（以下「[II]のモノマー」という。）の少なくとも１種と、・・・一般式[III]・・・で示されるアクリルオキシ官能性シラン（以下「[III]のモノマー」という。）の少なくとも１種との共重合体から成る共重合体」であって、[III]のモノマーと本件発明１のＢ成分の第３のエステルとは重複するところ、[II]のモノマーの例示の中には、本件発明１のＢ成分における第１のエステルに相当するメチルエステル等のモノマーのみならず、同第２のエステルに相当するグリシジルエステル等のモノマーも記載されており、また、「これらから成る群より選ばれた１種もしくは２種以上のものが使用される」旨の記載もされているのであるから、これを形式的に解釈すれば、[II]のモノマーとして本件発明１のＢ成分における第１のエステル及び第２のエステルに該当するモノマーを用い、[III]のモノマーは本件発明１のＢ成分の第３のエステルに相当するものなのであるからこれを任意に選び、共重合させれば、本件発明１のＢ成分における第１、第２及び第３のエステルを共重合させたことになるであろう。
　しかしながら、上記したように、甲第１号証に記載された発明においては、２種のモノマー、即ち、[II]のモノマーと[III]のモノマーを共重合させた共重合体に意味があるのであって、「[II]のモノマーから選ばれた１種もしくは２種以上」に関しての開示は、[III]のモノマーと共重合させるモノマーとして、[II]のモノマーを１種使用しても２種使用しても同等である、という意味で列挙されているものと解釈すべきであって、それは第１表に示されるアクリレートモノマーを用いて第２表に示されるコーティング組成物とした場合に、第３表に示されるように、[II]のモノマーを１種使用したコーティング組成物番号１，２，５〜９のものと、[II]のモノマーを２種使用した同番号３，４のものとが同等の作用効果を奏していることからも、窺える。
　一方、本件発明１においては、そのＢ成分として、第３のエステルとともに、第１のエステルと第２のエステルを併用することは該発明の特定事項であって、これら３種類のエステルを併用したものは、第１のエステルが存在しない場合や第２のエステルが存在しない場合に比べて、実施例２１〜２８及び比較例９〜１６のデータに示されるように、明らかに優れた作用効果を奏している。
　そうしてみると、甲第１号証に、[II]のモノマーとして本件発明１におけるＢ成分の第１のエステル及び同第２のエステルが列挙され、これらの２種以上のものが使用されると記載されてはいても、本件発明１のＢ成分のように、第１、第２及び第３のエステルを併用した、特に優れた効果を奏する共重合体までもが、甲第１号証に記載されているとすることはできないから、甲第１号証に、Ｂ成分を組成成分として使用するという技術的思想が記載されているとは、認められない。
　以上のとおり、甲第１号証には、Ａ成分を組成成分として使用することはもとより、Ａ成分とＢ成分とを組成成分とすることをその具体的内容とする技術的思想が記載されているとはいえないから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。
　また、甲第２号証に記載された「シリル基含有ビニル系重合体」は、上記Ｂ成分である３種のエステルの共重合体ではないのであるから、甲第１号証と甲第２号証の記載を合わせ考慮しても、本件発明１の特定事項であるＡ成分とＢ成分を必須成分とする点は導き出せない。そして、本件発明１は、この点により、靭性が高く、高硬度、高耐候性で密着性、耐溶剤性、耐沸騰水性、さらに高速乾燥性に優れた塗膜を形成することができる（特許明細書段落【０１５０】参照）という、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本件発明２〜１６，２３〜２７，３８〜４４について
　本件発明２〜１６，２３〜２７，３８〜４４は、いずれも、本件発明１あるいは本件発明１を引用している発明を引用しているものであって、本件発明１と同様に上記のＡ成分とＢ成分を必須成分としてものであるから、上記と同様の理由により、甲第１，２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本件発明１７〜２２について
　本件発明１７〜２２は、いずれも、上記のＡ成分とＢ成分を必須成分としているから、上記と同様の理由により、甲第１，２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本件発明２８〜２９について
　本件発明２８〜２９は、いずれも、本件発明１を引用している発明を引用しているものであるから、本件発明１と同様に上記のＡ成分とＢ成分を必須成分としており、甲第３号証の記載を合わせ考慮しても、Ａ成分とＢ成分を必須成分とする点は導き出せないから、上記と同様の理由により、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本件発明３０〜３７について
　本件発明３０〜３７は、いずれも、本件発明１を引用している発明を引用しているものであるから、本件発明１と同様に上記のＡ成分とＢ成分を必須成分としており、甲第３及び４号証の記載を合わせ考慮しても、Ａ成分とＢ成分を必須成分とする点は導き出せないから、上記と同様の理由により、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　したがって、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものとも、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものともすることはできず、本件発明２〜４４についての特許は、特許法法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月１０日（２００２．６．１０）