【事件の表示】
　特許第２８９７００３号「スプリンクラ−消火設備の配管方法とスプリンクラ−消火設備の配管」の請求項１および２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８９７００３号の請求項１および２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２８９７００３号の発明についての出願は、平成１年１２月８日に特許出願した特願平１−３１７６１２号（以下「原出願」という）の一部を平成９年４月２８日に新たな特許出願として出願されたものであり、平成１１年３月１２日にその発明について特許の設定登録がなされた後、異議申立人　林　英一により特許異議申立がなされ、平成１２年１０月１０日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月１９日に特許異議意見書および訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、上記訂正請求書に添付された全文訂正明細書に記載された、以下のａ，ｂである。
ａ．請求項１に記載された「変形自在な可撓管である枝管２４」を、「各々同一径に形成された変形自在な可撓管である枝管２４」に訂正する。
　
ｂ．請求項２に記載された「変形自在な可撓管である枝管２４」を、「各々同一径に形成された変形自在な可撓管である枝管２４」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　《上記ａの訂正について》
　上記ａの訂正では、請求項１に記載された「変形自在な可撓管である枝管２４」を、「各々同一径に形成された変形自在な可撓管である枝管２４」に訂正している。
　この訂正は、特許請求の範囲の請求項１に「各々同一径に形成された」を附加して構成を限定し、同請求項を減縮したものである。
　そして、このａの訂正で追加された事項は、特許明細書の【００２４】段落及び図１に示されており、上記ａの訂正は、特許明細書及び図面に記載された事項の範囲内において、訂正したものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　　
《上記ｂの訂正について》
　上記ｂの訂正では、請求項１に記載された「変形自在な可撓管である枝管２４」を、「各々同一径に形成された変形自在な可撓管である枝管２４」に訂正している。
　この訂正は、特許請求の範囲の請求項１に「各々同一径に形成された」を附加して構成を限定し、同請求項を減縮したものである。
　そして、このｂの訂正で追加された事項は、特許明細書の【００２４】段落及び図１に示されており、上記ｂの訂正は、特許明細書及び図面に記載された事項の範囲内において、訂正したものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（３）独立特許要件
ａ．訂正後の請求項１および２に係る発明
　訂正後の請求項１ないし２に係る発明は、上記訂正請求書に添付された全文訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）の、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】消火用水の給水配管１６に対して給水用の複数の分岐管１８が交差するようにして給水配管１６から複数の分岐管１８分岐し、該分岐管１８にスプリンクラーヘッド１４を取付けするスプリンクラー消火設備の配管方法において；
　前記分岐管１８の各々に、直接にスプリンクラーヘッド１４を取付けることなく、上流部に入水口が設けられ、かつ、周側部に少なくとも２以上の出水口が設けられたヘッダー２１を各ブロック毎に所定間隔を有して接続し、その後、該ヘッダー２１の上記各出水口に、各々同一径に形成された変形自在な可撓管である枝管２４を介してスプリンクラーヘッド１４を取付けると共に、前記枝管２４を天井板５０の裏面にはわせて屈曲数の少ない状態で配し、複数のスプリンクラーヘッド１４を任意の位置に配設施工することを特徴とするスプリンクラー消火設備の配管方法。
【請求項２】消火用水の給水配管１６に対して給水用の複数の分岐管１８が交差するようにして給水配管１６から複数の分岐管１８を分岐すると共に、各分岐管１８には、上流部に入水口が設けられ、かつ、周側部に少なくとも２以上の出水口が設けられたヘッダー２１を、各ブロック毎に所定間隔を有して接続し、かつ、該ヘッダー２１の上記各出水口には各々同一径に形成された変形自在な可撓管である枝管２４を介してスプリンクラーヘッド１４が取付けられ、しかも該複数のスプリンクラーヘッド１４は前記枝管２４を介して任意の位置に配設可能に構成されてなり、さらに、前記枝管２４は天井板５０の裏面にはわせて屈曲数の少ない状態で配されていることを特徴とするスプリンクラー消火設備の配管。」　
　
ｂ．引用文献
　当審が、平成１２年１０月１０日付け取消理由通知で引用した刊行物は、次のものである。
　刊行物１：特開昭５９−２００６６８号公報
　刊行物２：平成１年１月、空気調和・衛生工学会発行「空気調和・衛生工　　　　　　学」第６３巻第１号（５〜１７ページ）「給水・給湯配管シス　　　　　　テムと施工例」
　この刊行物１には、次のような記載がなされている。
・刊行物１第２ページ左下欄１４行〜右下欄１行には、「消火用ポンプ１の吐出側には本管５が接続され、本管５は建物の垂直方向に立ち上げられ、各階毎に警報弁６を介して分岐管７を接続しており、天井裏に配管した分岐管７からは天井面に設置したスプリンクラヘッド８対して配管接続が行なわれており、」と記載されている。
　
・刊行物１第１図には、本管５、分岐管７およびスプリンクラヘッド８の接続の状況が記載されている。
　
　この刊行物２には、次のような記載がなされている。
・刊行物２第５ページ右欄９〜１２行に、
「１．配管の現状と問題点　　　
　１．１給水配管　　
　公団住宅を中心とした、集合住宅の使用管材の変遷を表ー１に示すが、」
と記載されている。
　
・刊行物２第７ページ左欄７〜９行に、
「１．２給湯配管　　
集合住宅における現行の配管は、給水と同様、先分岐方式によるものである。」と記載されている。
　
・刊行物２第７ページ左欄２１〜２６行に、
「２．新配管システムの開発　　
　ここでは、住戸内の給水新配管システムを例に、その開発条件や部材および施工法などについて述べる。　　
　２．１　新配管システムの開発条件　　
　新配管システムの、具備すべき機能などの条件と現行配管の見直し事項など、その他付加条件を表ー３に示す」
と記載されている。
　
・刊行物２第８ページ表ー３「配管システムの開発条件」に、「　１０）配管ルート上に継手などの接合部が少なく、施工の省力化が図れること」と記載されている。
　
・刊行物２第８ページ左欄第４行〜第９行に、
「（４）ヘッダ配管方式　
　図ー３にヘッダ配管方式を示す。ヘッダ（配管分配装置）を住戸内に設置し、それから管をたこ足状に分岐して各器具ごとにそれぞれ単独で接続する方式である。この方式は、表３に示す新配管システムのほとんどの開発条件を満足する。」と記載されている。
　
・刊行物２第９ページ図一３「ヘッダ配管方式」において、給水立て管，へツダ，およびそれらの間における配管の配列が記載されており、さらに、ヘッダ下流側に接続した分岐管の配列が記載されている。
　
・刊行物２第９ページ図一４「ヘッダ詳細図」において、ヘッダの形状、分岐管接続口の配列、および主管流量Ｑの流入方向が記載されている。
　
・第９ページ右欄第８行〜第１６行に、
「２．５　ヘッダ配管方式の試作と検証　
　試作したヘッダ（図ー４）によって検証した結果を表ー６（ｐ．１３）に示す。この表では、ヘッダの特性を確認するため、形状の異なるヘッダについても、流量特性を測定して、参考に併記している。これを見ると、試設計したヘッダは、分岐管６系統同時ならびに分岐管内径１３ｍｍ１本，１０ｍｍ２本の同時使用において、偏流状況が良好に作用し、所定の流量バランスが得られていることが確認できた。」と記載されている。
　
・刊行物２第１０〜１１ページ表一４「配管材料一覧」において、内径１３ｍｍ，１０ｍｍの配管の材料として、「架橋ポリエチレン管 」 又は「ポリブデン管」が採用されることが記載されている。
　
・刊行物２第１１ページ図一６「施工実験モデル」に、給湯用ヘッダから、浴室、便所、台所流し台あるいは洗面ユニットへの配管の設置状況が記載されている。
　
ｃ．対比・判断
《訂正後の請求項１について》
（対比）
　訂正後の請求項１に係る発明を刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明における「本管５」、「分岐管７」および「スプリンクラヘッド８」は、請求項１に係る発明の「給水配管１６」、「分岐管１８」および「スプリンクラーヘッド１４」にそれぞれ相当する。
　また、訂正後の請求項１には「消火用水の給水配管１６に対して給水用の複数の分岐管１８が交差するようにして給水配管１６から複数の分岐管１８を分岐し、」と記載されているが、刊行物１第１図には、これと同様に、本管５から分岐管７を分岐している様子が開示されている。
　したがって、両発明は、
「消火用水の給水配管１６に対して給水用の複数の分岐管１８が交差するようにして給水配管１６から複数の分岐管１８分岐し、該分岐管１８にスプリンクラーヘッド１４を取付けするスプリンクラー消火設備の配管方法」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：訂正後の請求項１に係る発明では、「前記分岐管１８の各々に、直接にスプリンクラーヘッド１４を取付けることなく、上流部に入水口が設けられ、かつ、周側部に少なくとも２以上の出水口が設けられたヘッダー２１を各ブロック毎に所定間隔を有して接続し、その後、該ヘッダー２１の上記各出水口に、各々同一径に形成された変形自在な可撓管である枝管２４を介してスプリンクラーヘッド１４を取付けると共に、前記枝管２４を天井板５０の裏面にはわせて屈曲数の少ない状態で配し、複数のスプリンクラーヘッド１４を任意の位置に配設施工することを特徴とするスプリンクラー消火設備の配管方法。」とされているのに対して、刊行物１に記載された発明では、このようには配管されていない点。
　
（判断）
　以下、上記相違点について検討する。
　上記相違点において、訂正後の請求項１に係る発明では、「前記分岐管１８の各々に、直接にスプリンクラーヘッド１４を取付けることなく、」と記載されているが、刊行物２には、第８ページ左欄第４行〜第７行に、「（４）ヘッダ配管方式　　図ー３にヘッダ配管方式を示す。ヘッダ（配管分配装置）を住戸内に設置し、それから管をたこ足状に分岐して各器具ごとにそれぞれ単独で接続する方式である。」と同様な内容が示されている。
　
　上記相違点において、訂正後の請求項１に係る発明では、「上流部に入水口が設けられ、かつ、周側部に少なくとも２以上の出水口が設けられたヘッダー２１を各ブロック毎に所定間隔を有して接続し、」と記載されているが、刊行物２には、第９ページ図一３「ヘッダ配管方式」および同ページ図一４「ヘッダ詳細図」において、ヘッダが開示されており、このヘッダの周側部には６つの分岐管接続口が設けられており、このヘッダの上流部には給水立て管からの配管が接続されている。また、この図ー３に示された「ヘッダ配管方式」の配管システムは、一住戸向けと考えられ、集合住宅では通常、このような配管システムは、複数住戸分、所定間隔で並んで配置されると推測される。
　
　上記相違点において、訂正後の請求項１に係る発明では、「その後、該ヘッダー２１の上記各出水口に、各々同一径に形成された変形自在な可撓管である枝管２４を介して」と記載されているが、刊行物２には、第９ページ右欄第８行〜第１６行に、「２．５　ヘッダ配管方式の試作と検証　　試作したヘッダ（図ー４）によって検証した結果を表ー６（ｐ．１３）に示す。・・・（中略）・・・これを見ると、試設計したヘッダは、分岐管６系統同時ならびに分岐管内径１３ｍｍ１本，１０ｍｍ２本同時使用において、」と開示されおり、さらに、表ー４には、内径１０ｍｍ，１３ｍｍの配管の材料が「架橋ポリエチレン」または「ポリブテン」等であると開示されている。これらの開示から、刊行物２に記載された発明における「分岐管」（請求項１に係る発明の「枝管２４」に相当。）が変形自在な可撓管であることは明らかである。しかし、請求項１における上記の「（枝管２４が）各々同一径に形成された」に対応する記載は刊行物２になされていない。
　
　上記相違点において、訂正後の請求項１に係る発明では、「枝管２４を天井板５０の裏面にはわせて屈曲数の少ない状態で配し、」と記載されているが、刊行物２には、第９ページ図一３「ヘッダ配管方式」および第１１ページ図一６「施工実験モデル」において、ヘッダから、浴室、便所、台所あるいは洗面ユニットへの配管の設置状況が記載されている。そして、これらの配管（請求項１に係る発明の「枝管２４」に相当。）が屈曲数の少ない状態で配されていることは、同図の記載から明らかである。しかし、「枝管２４を天井板５０の裏面にはわせて」配設することは、刊行物２には記載されていない。
　ところで、天井板の裏面にスプリンクラー用の配管を設置する技術は、次の文献にも記載されているように周知である。
　・実願昭５３−１０２９４７号（実開昭５５−２１７０１号）のマイクロ　　フィルム
　・実願昭５９−５４９９号（実開昭６０−１１９４５１号）のマイクロフ　　ィルム
　・実願昭５９−３１７３３号（実開昭６０ー１４４４５７号）のマイクロ　　フィルム
　・特開昭４９−８０８９３号公報
　しかし、この配管を「天井板の裏面に
はわせて
　
　上記相違点において、訂正後の請求項１に係る発明では、「複数のスプリンクラーヘッド１４を任意の位置に配設施工する」と記載されているが、刊行物２には、第１１ページ図一６「施工実験モデル」には、給湯用ヘッダから、浴室、便所、台所流し台あるいは洗面ユニットなど住宅の任意の位置に配管を設置した状況が記載されている。
　
　このように、刊行物２には、上記相違点における、訂正後の請求項１に係る発明の構成のうち、「（枝管２４が）各々同一径に形成された」および「枝管２４を天井板５０の裏面にはわせて」が記載されいない。　そして、これらの構成により、本件明細書【００２４】段落に記載された
「枝管２４は天井板５０の裏面にはわせて屈曲数の少ない状態で配設されるものであるため、枝管２４の配設作業は楽に行い得て、配設施工後に例えば放水開始や放水終了等の際に現われる水圧変動を受けても枝管２４の可撓性に助けられて振動による継手部の洩れなどの損傷が防止される。」および、
「さらに全ての枝管２４を同一径とすることができて、配管作業での選択ミス、接続ミスがなくなる効果も期待できるうえ、水洩れ危険個所は一そう減少することになってスプリンクラー消火設備として好適なものとなった。」
という発明の効果を達成できる。
　
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物１および２に記載された発明とは異なったものであり、また、これらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
《訂正後の請求項２について》
（対比）
　訂正後の請求項２に係る発明を刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明における「本管５」、「分岐管７」および「スプリンクラヘッド８」は、請求項２に係る発明の「給水配管１６」、「分岐管１８」および「スプリンクラーヘッド１４」にそれぞれ相当する。
　したがって、両発明は、
「消火用水の給水配管１６に対して給水用の複数の分岐管１８が交差するようにして給水配管１６から複数の分岐管１８を分岐すると共に、スプリンクラーヘッド１４が取付けられているスプリンクラー消火設備の配管。」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：請求項２に係る発明では、「各分岐管１８には、上流部に入水口が設けられ、かつ、周側部に少なくとも２以上の出水口が設けられたヘッダー２１を、各ブロック毎に所定間隔を有して接続し、かつ、該ヘッダー２１の上記各出水口には各々同一径に形成された変形自在な可撓管である枝管２４を介してスプリンクラーヘッド１４が取付けられ、しかも該複数のスプリンクラーヘッド１４は前記枝管２４を介して任意の位置に配設可能に構成されてなり、さらに、前記枝管２４は天井板５０の裏面にはわせて屈曲数の少ない状態で配されている」のに対して、刊行物１に記載された発明では、このようには配管されていない点。
　
（判断）
　この相違点について検討すると、上記《訂正後の請求項１について》の「（判断）」の項で検討したと同様にして、上記相違点における、請求項１に係る発明の「（枝管２４が）各々同一径に形成された」および「枝管２４を天井板５０の裏面にはわせて」は刊行物２に記載されておらず、訂正後の請求項２に係る発明は、刊行物１および２に記載された発明とは異なったものであり、また、これらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
《まとめ》
　このように、訂正後の請求項１および２に係る発明は、いずれも、刊行物１および２に記載された発明とは異なったものであり、また、これらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって、訂正明細書請求項１および２に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとはいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　本件の請求項１および２に係る発明は、上記訂正明細書の、特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものである。（前記「２．（３）ａ．」参照。）
　
（２）申し立て理由の概要
　特許異議申立人　林　英一　は、
甲第１号証：特開昭５９−２００６６８号公報
甲第２号証：住宅・都市整備公団　住宅都市試験研究所、昭和６１年１０月　　　　　　２０日発行、「調査研究期報」研究所八王子試験場特集号Ｎｏ　　　　　　．８３（表紙、目次、１１３〜１２６ページ）「住戸内給水新　　　　　　配管システムの開発実験」
甲第３号証：米国特許第２，０１７，８４１号明細書
を提出して、本件請求項１及び２に係る発明はこれらの甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができないものである。したがって、これらの発明の特許は特許法第１１３条第１項第２号の規定に該当するので取り消されるべきものである旨主張している。
　
（３）甲第各号証の記載内容
イ．甲第１，２号証の記載内容
　甲第１号証は上記の刊行物１と同一であり、また、甲第２号証は上記の刊行物２と同様な内容のものである。（上記の２．（３）ｂ．「引用文献」の欄参照。）
　
ロ．甲第３号証の記載内容
・甲第３号証第１ページ左欄１，２行には、
「This invention relates to improvements in domestic sprinkler systems．」（和訳：本発明は家庭用スプリンクラーシステムの改良に関したものである。）
と記載されている。
　
・甲第３号証第１ページ右欄１〜５行には、
「It is the principal object of this invention to provide a system that can be purchased by the home owner at a small cost and which he can install himself with hardly more than an ordinary monkey wrench and hammer as his tools．」（和訳：この発明の主要な目的は、通常のモンキーレンチやハンマー程度の工具を用いて、家の所有者が自分自身で取付け可能であり、しかも安価に購入できるシステムを供給することである。）
と記載されている。
　
・甲第３号証第２ページ左欄１〜３行には、
「Frigure 1 suggests how the system might be installed in a modern cellar, part of which serves as a garage．」（和訳：第１図は本システムが、一部が車庫として使われる現代の地下室に、どのように設置可能かを示している。）
と記載されている。
　
・甲第３号証第２ページ左欄３４〜３８行には、
「The remainder of the system compriises one or more sections each of which consists of a length of bendable metal pipe 11, compression fitting 13 with inserted automatic sprinkier head 14 and a compression nut 15．」（和訳：本システムの他の部分は、一つ又はそれ以上のセクションを包含しており、各々のセクションは、ある長さの曲げ可能な金属製パイプ１１と、圧縮ナット１５及び挿入された自働スプリンクラーヘッド１４をもつ圧縮継手１３とから構成される。）
と記載されている。
　
・甲第３号証第２ページ左欄６４〜７４行には、
「The pipe, being bendable, can be easily passed around beams or other timbers,under the stairs or placed anywhere a fire hazard exists．If the pipe of a section is longer than needed, part of it may be cutt off and its new end flared and if a fitting happens to come where no sprinkler is desired the latter can be removed and a plug inserted in its place．The several nuts canbe made tight with a monkey wrench and the pipe held in place with clips which can be anchored to the ceiling or beams by nails．」（和訳：パイプは曲げられるので、階段の下の梁や他の木材の周囲を容易に通り抜け、火災の危険が存在するいかなる場所にも設置できる。もし、セクションのパイプが必要以上に長ければ、パイプの一部を切除し端部にフレア加工を施すことも可能であり、又もし、継手がスプリンクラーの不要な場所に偶然来た場合はスプリンクラーを取り除き、換わりにプラグを挿入することも可能である。幾つかのナットはモンキーレンチで締め付け可能であり、そしてパイプは、釘で天井や梁に保持されたクリップを用いて所定の場所に設置される。）
と記載されている。
　　
（４）対比・判断
　本件請求項１および２に係る発明をこの甲第１号証に記載された発明と比較すると、上記２．（３）ｃ．に記載したそれぞれの一致点及び相違点と同じ点で一致し、相違する。そして、この２．（３）ｃ．で検討したと同様にして、「（枝管２４が）各々同一径に形成された」および「枝管２４を天井板５０の裏面にはわせて」という事項は上記甲第２号証に記載されいない。これらの事項は上記甲第３号証にも記載されていない。
　そして、これらの事項により、本件明細書【００２４】段落に記載された
発明の効果を達成できる。
　したがって、本件請求項１および２に係る発明は、いずれも、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１および２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１および２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。したがって、本件請求項１および２に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１１日（２００１．１０．１１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許権者が求めている訂正の要旨は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書に記載された、以下のａ，ｂである。
ａ．請求項１に記載された「変形自在な可撓管である枝管２４」を、「各々同一径に形成された変形自在な可撓管である枝管２４」に訂正する。
ｂ．請求項２に記載された「変形自在な可撓管である枝管２４」を、「各々同一径に形成された変形自在な可撓管である枝管２４」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
スプリンクラー消火設備の配管方法とスプリンクラー消火設備の配管
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】消火用水の給水配管１６に対して給水用の複数の分岐管１８が交差するようにして給水配管１６から複数の分岐管１８分岐し、該分岐管１８にスプリンクラーヘッド１４を取付けするスプリンクラー消火設備の配管方法において；
　前記分岐管１８の各々に、直接にスプリンクーラヘッド１４を取付けることなく、上流部に入水口が設けられ、かつ、周側部に少なくとも２以上の出水口が設けられたヘッダー２１を各ブロック毎に所定間隔を有して接続し、その後、該ヘッダー２１の上記各出水口に、
各々同一径に形成された
　【請求項２】消火用水の給水配管１６に対して給水用の複数の分岐管１８が交差するようにして給水配管１６から複数の分岐管１８を分岐すると共に、各分岐管１８には、上流部に入水口が設けられ、かつ、周側部に少なくとも２以上の出水口が設けられたヘッダー２１を、各ブロック毎に所定間隔を有して接続し、かつ、該ヘッダー２１の上記各出水口には
各々同一径に形成された
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、スプリンクラー消火設備の配管方法とスプリンクラー消火設備の配管に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　スプリンクラーを用いた消火設備は初期消火に非常に効果があり、そのため、高層ビル、劇場、デパート等のように消防法で設置を義務づけられている建物のほか、火災の発生し易い場所や一般住宅でも設置が望ましい。
　スプリンクラー設備のための大容量の水タンクや給水ポンプ等の多額な設備費用を省くために水道管に閉鎖型のスプリンクラーヘッドを直結して使用する方法が、従来、知られている。例えば図５に集合住宅の一の住戸での消火設備の俯瞰斜視図で示すように水道管１０１から分岐された分岐管１０２によって例えば台所１０３引込まれ、給水栓１０４が設けられている。
　スプリンクラーヘッド１０５の設置が必要な夫々の散水領域（範囲）、例えば台所１０３、居間１０６、仏間１０７、寝室１０８、１０９、風呂場１１０等を順次引通して末端は再び台所１０３に戻る大略ループ状の配管１１１が形成されている。それぞれの散水領域において最も有効な箇所にスプリンクラーヘッド１０５を配置するために、各散水領域に引き通される配管１１１は、曲折状にならざるを得ない。
　【０００３】
　又、図６は従来のビル等に用いられているスプリンクラー消火設備の系統図で、図示しない消火用水槽からの消火用給水本管１２０に分岐管１２１が接続され、分岐管１２１にＴ字継手１２２や十字継手１２３を介して枝管１２４〜１２８に接続され、枝管１２４〜１２８の先端にスプリンクラーヘッド１２９が接続されている。
　そして、枝管１２４〜１２８は、それぞれ末端側に必要な消火用水の供給量に見合った口径で多種類の管路が選択されて接続されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　このように従来のスプリンクラー消火設備では、水道管から分岐した一本の配管１１１を夫々の散水領域に順次、引き通す方法であるため、屈曲箇所が数多くなり、この屈曲箇所にエルボやユニオン継手などの継手部がそれぞれ必要となって、このため、配管工事は面倒で高価となり、上記継手個数が多いことによる水漏れの恐れが多い。スプリンクラー消火設備では特に、配管工事のかかる高価なことや水漏れは極めて不利である。又、従来のビル等のスプリンクラー消火設備では、口径の異なる管路毎にそれぞれの管を準備し、これら異なる管路に対応して各種の継手等を多種多数用意する必要があると共に、これら多種、多数の管や継手を間違い無く接続しなければならず、このための準備と配管工事は非常に面倒である。
　この発明は、スプリンクラー消火設備の前記問題点を解決すべく提案されたものであり、配管途中部分の継手部をできるだけ少なくし、水漏れの危険減少と、設備費の低減ができるスプリンクラー消火設備の配管方法及び、スプリンクラー消火設備の配管を得ることを目的としている。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するためにこの発明は、消火用水の給水配管１６に対して給水用の複数の分岐管１８が交差するようにして給水配管１６から複数の分岐管１８を分岐し、給水用の複数の分岐管１８を交差させて分岐し、該分岐管１８にスプリンクラーヘッド１４を取付けするスプリンクラー消火設備の配管方法において、前記各分岐管１８の各々に、直接にスプリンクーラヘッド１４を取付けることなく、上流部に入水口が設けられ、かつ、周側部に少なくとも２以上の出水口が設けられたヘッダー２１を各ブロック毎に所定間隔を有して接続し、その後、該ヘッダ２１の上記各出水口に、変形自在な可撓管である枝管２４を介してスプリンクラーヘッド１４を取付けると共に、前記枝管２４を天井板５０の裏面にはわせて屈曲数の少ない状態で配し、複数のスプリンクラーヘッド１４を任意の位置に配設施工することを特徴とするスプリンクラ消火設備の配管方法である。
　【０００６】
　また、消火用水の給水配管１６に対して給水用の複数の分岐管１８が交差するようにして給水配管１６から複数の分岐管１８を分岐すると共に、各分岐管１８には、上流部に入水口が設けられ、かつ、周側部に少なくとも２以上の出水口が設けられたヘッダー２１を、各ブロック毎に所定間隔を有して接続し、かつ、該ヘッダ２１の上記各出水口には変形自在な可撓管である枝管２４を介してスプリンクラーヘッド１４が取付けられ、しかも該複数のスプリンクラーヘッド１４は前記枝管２４を介して任意の位置に配設可能に構成されてなり、さらに、前記枝管２４は天井板５０の裏面にはわせて屈曲数の少ない状態で配されていることを特徴とするスプリンクラー消火設備の配管である。
　【０００７】
　【作用】
　上記構成の配管方法の発明と配管の発明は、分岐管１８の各々に、ヘッダー２１を各ブロック毎に所定間隔を有して接続し、その後、該ヘッダー２１の上記各出水口に、可撓管である枝管２４を介してスプリンクラーヘッド１４を取付けると共に、前記枝管２４を天井板５０の裏面にはわせて屈曲数の少ない状態で任意の位置に配設すれば良いことになる。すなわち、ヘッダー２１を用いたことにより、分岐管１８に少なくとも２以上のスプリンクラーヘッド１４が接続可能になるため、多数個のスプリンクラーヘッド１４に対応する数の分岐管１８は不要となり、配管数は大幅に削減される。ヘッダー２１の各出水口を適宜に選択して可撓管である枝管２４をこの出水口に接続することにより、スプリンクラーヘッド１４を所望の任意な位置に配設できて、各枝管２４は他のスプリンクラーヘッド１４の配設位置による制約を受けることなく、屈曲数の少ない単純な形状となる。これにより継手数は少なくなり、水漏れの危険減少と、設備費の低減が得られる。
　【０００８】
　全ての枝管２４は、その基部側がヘッダー２１によってまとまった位置で接続されるため、配管工事は簡単となり、工事費が低減される。しかも、枝管２４は天井５０の裏面にはわせて屈曲数の少ない状態で配設されるものであるため、枝管２４の配設作業は楽に行い得て、配設施工後に例えば放水開始や放水終了等の際に現れる水圧変動を受けても枝管２４の可僥性に助けられて振動による継手部の漏れなどの損傷が防止される。
　【０００９】
　【発実施の形態】
　以下、この発明の実施形態を、集合住宅に用いた場合について、図に基づて説明する。
　図１は例えば１つの住戸に配置されるスプリンクラー消火設備の全体斜視図、図２は図１のスプリンクラー消火設備を集合住宅に適用した状態を示す正面略図である。
　集合住宅１の屋上の高架水槽２に、水道本管３から受水槽４へ流入する水がポンプ５によって揚水され、高架水槽２の水は逆止弁６を介して上水配管７を通り、それぞれの住戸８へ、配管９にて分岐され、蛇口１０によって給水される。
　一方、高架水槽２の水は、ボールタップを備えた補助水槽１１とブーストポンプ１２とからなる加圧送水ユニット１３によって加圧され（高架水槽２と最上階の住戸８のスプリンクラーヘッド１４との落差が例えば１０ｍ以上取れる場合はかかる加圧送水ユニット１３は不要）、逆止弁１５を介して消火用の給水配管１６へ送られ、１階の端部には加圧送水ユニット１３が正常に自動起動するかどうかを試験する末端試験弁１７が接続されている。
　【００１０】
　このような配管系統を用いれば、上水配管７系と消火用の給水配管１６系とは、補助水槽１１のボールタップで分離されており、消火用の水が飲料水に回り込んで飲料水が汚染されることがない。
　スプリンクラーヘッド１４の開放等によってブーストポンプ１２が起動して補助水槽１１の水が減少すると、ボールタップが動作して高架水槽２の水を補助水槽１１に自動的に供給し、消火用水を確保する。
　集合住宅の一つの」ブロックであるそれぞれの住戸８には給水配管１６に分岐管１８が接続され、この分岐管１８には制水弁１９、常態では閉じ状態の電磁弁タイプの開閉制御弁２０およびヘッダー２１が、順次、接続されている。
　【００１１】
　この住戸８内のそれぞれ散水領域である台所、居間、寝室、浴室等には、閉鎖型のスプリンクラーヘッド１４と、各スプリンクラーヘッド１４の近くに火災感知器２３とが、それぞれ配置される。それぞれのスプリンクラーヘッド１４は、可撓管である枝管２４の末端側に単独でそれぞれ端継手２５を介して接続される。
　上記ヘダー２１の上流部の入水口は分岐管１８に接続され、このヘッダー２１に設けてある個２以上の出水口に、ユニオンの如き継手２６を介して枝管２４の基端側が接続されている。
　なお、同じ部屋にスプリンクラーヘッド１４が複数個設けられている場合は、火災感知器２３は複数のスプリンクラーヘッド１４に対して１個設けることでもよい。
　前記制水弁１９、開閉制御弁２０およびヘッダー２１は、住戸８に設けられている配電盤やガスメータなどを収納している機器ボックス内あるいはパイプシャフト等に設置すると便利であり、制水弁１９等の近くに制御盤２７を設置している。
　【００１２】
　この制御盤２７には、制御回路２８と、開閉制御弁２０の開弁動作を報知する警報ベル２９、警報ランプ３０と、開弁した開閉制御弁２０を閉弁するための解除スイッチ３１を、設けている。各火災感知器２３は配線３２によって制御回路２８に接続し、開閉制御弁２０は配線３３によって制御回路２８に接続される。
　全ての火災感知器２３は、各散水領域毎又は複数の散水領域毎に、全てのスプリンークラヘッド１４よりも早期に作動をするものを使用し、常態で閉じ状態の開閉制御弁２０を、火災感知器２３の感知動作によって開くように、制御回路２８が構成されている。
　【００１３】
　住戸８の居間などには、玄関外との通話などに用いるインタホーン３４を備えた住宅情報盤３５が設けられているので、この住宅情報盤３５にも警報ベル３６を設けて配線３７により制御回路２８と警報ベル３６を接続し、さらに住戸８の集中監視を行う図示外の中央監視盤に警報べル３６の動作を配線３８によって通報する構成としている。枝管２４は、可撓管を使用するものであって配管工事が良好なもの、例えば軽量高強度で温度特性に優れたポリエチレン管、ポリブテン管などが好適である。
　【００１４】
　スプリンクラーヘッド１４を枝管２４に接続している前記継手２５は、末端側ではエルボ３９とユニオン４０とで構成され、中間位置ではＴ字継手４１とユニオン４０とで構成されていて、図３に要部縦断正面を、図４にその側面図を夫々示すように、取付具４２によって天井梁４３に固定している。
　例示した取付具４２は「型であってその立設片４４には上下に長孔４５が設けてあり、横片４６を天井梁４３ヘインサート４７を用いて固定し、エルボ３９の取付面４８への立設片４４の取付位置を長孔４５に沿って上下方向に調節して取付ネジ４９を締付けることにより、エルボ３９とスプリンクラーヘッド１４は天井梁４３に固定され、天井板５０の切抜穴５１からスプリンクラーヘッド１４の先端部分が所定の高さで散水領域（範囲）５２にのぞむことになる。これにより、枝管２４は、天井板５０の裏面に、屈曲数の少ない状態ではわせて配設されることになる。
　【００１５】
　符号５３は、エルボ３９の先端部に嵌着又はねじ手段によって取付けられた保護キャップであって、スプリンクラーヘッド１４を天井板５０などの施工工事から保護する。内装工事が完了後、保護キャップ５３をエルボ３９から取外し、代わりに化粧用プレートを取付けることになる。
　スプリンクラーヘッド１４は、住宅の場合は高感度小水量型が適しており、火災感知器２３は、定温式スポット型を使用しているが、イオン化式、光電式、差動式など、種々のものを使用できる。
　【００１６】
　次ぎに上記設備の動作を説明する。
　火災感知器２３が作動しない常態では開閉制御弁２０は閉じられていてヘッダー２１と枝管２４およびスプリンクラーヘッド１４には圧力水は無く、いわゆる乾式スプリンクラーと同一の状態にあるか、文は枝管２４内に水があっても無加圧の状態にある。この状態において或る散水領域（範囲）で火災が発生し火災感知器２３が感知動作をすると制御回路２８を介して開閉制御弁２０が開き動作をし、ブーストポンプ１２が起動して補助水槽１１の水は給水配管１６を介して分岐管１８に適正圧力で送水されて、分岐管１８の水はヘッダー２１を通ってそれぞれの枝管２４およびスプリンクラーヘッド１４に充水される。
　【００１７】
　開閉制御弁２０の開き動作と同時に制御盤２７の警報ランプ３０が点灯し、警報ベル２９は鳴り、住戸８内の住宅情報盤３５の警報べル３６も鳴り、図示外の中央監視盤にも、警戒状態として通報される。スプリンクラーヘッド１４側では放水準備がなされると同時に、制御回路２８から開閉制御弁２０の開閉制御を示す信号が住宅情報盤３５からの警報機３６の表示により、警報状態すなわち、開閉制御弁２０が開弁してスプリンクラー消火設備が消火開始可能状態となたことを直ちに知り得て、上記警戒状態に対して速やかに対応できて、火災発生に対処できる。火災感知器２３の火災感知動作に伴う開閉制御弁２０の開弁動作は通報手段３８により中央監視盤に通報されて、住戸８の保安管理に便利となっている。さらに火災が拡大して高温になると当該散水領域のスプリンクラーヘッド１４の可溶合金が溶けて解放動作し、枝管２４の水はこのスプリンクラーヘッド１４から放出され、消火が行われる。
　【００１８】
　この時、スプリンクラーヘッド１４や継手２５、２６等は水圧の大きな変動を受けて踊ろうとするが、継手２５や枝管２４の継手２５側等は、建物部材４３に取付具４２で固定され、継手２６はヘッダー２１で固定されているので、例えば放水開始や放水終了等の際に現れる水圧変動を受けてもこの継手２５、２６や枝管２４の継手２５，２６側は振動するようなことは無く、そのうえ、枝管２４の可撓性に助けられて継手部に無理な力がかからず、振動による継手２５，２６の漏れなどの損傷が一層防止される。
　【００１９】
　そして、上記警戒状態の手動解除および、スプリンクラーヘッド１４の放水停止は、制御盤２７に設けてある解除スイッチ３１を投入することによって容易に行うことができる。解除スイッチ３１の投入操作によって開閉制御弁２０は閉じ動作をし、警報ランプ３０の消灯と警報ベル２９、３６は停止して、待機状態に復帰する。
　警報状態でないときにスプリンクラーヘッド１４に物にぶつかる等して開放動作をしても、開閉制御弁２０は閉じたままであるので放水は行われず、したがって、スプリンクラーヘッド１４の先端部分に誤って衝撃を与えて開放動作しても放水しないので水損事故は発生せず、一般人の出入し、起居する住宅用消火設備に好適である。
　【００２０】
　そして、制水弁１９と開閉制御弁２０を、当該住戸８の例えば玄関脇等の戸外に設置されている例えば配電盤やガスメータなどを収納している機器ボックスあるいおはパイプシャフト部分に設置したので、制水弁１９，開閉制御弁２０の設置のために新たなスペースを占有する如き無駄はなく、しかも当該住戸８の住居者に迷惑を掛けずに戸外から制水弁１９，開閉制御弁２０を容易に操作できて、メンテナンスに便利となっている。
　【００２１】
　なお、上記実施例では、集合住宅の場合について説明したが、一戸建住宅やビル等にも上記この発明を適用できる。ビル等の場合には、その面積に応じ、各階毎、あるいは各階のブロック毎にヘッダー２１を設け、各ヘッダー２１と各散水領域に設けられるスプリンクラーヘッド１４との間を枝管２４で接続すればよい。
　ヘッダー２１を用いていることにより、今までのように口径の異なる枝管２４や異径継手を多種類用意して用いる必要が無くなり、配管ミスが無くなって、配管作業性は大幅に向上する。
　【００２２】
　そのうえ、ヘッダー２１を用いたことにより、分岐管１８に少なくとも２以上のスプリンクラーヘッド１４が接続可能となるため、多数個のスプリンクラーヘッド１４に対応する数の分岐管１８は不要となり、配管数は大幅に削減される。ヘッダー２１の各出水口を適宜に選択して可撓管である枝管２４をこの出水口に接続することにより、スプリンクラーヘッド１４を所望の任意な位置に配設できて、各枝管２４は他のスプリンクラーヘッド１４の配設位置による制約を受けることなく、屈曲数の少ない単純な配管形状となる。これにより継手数は少なくなり、水漏れの危険減少と、設備費の低減が得られる。全ての枝管２４は、その基部側がヘッダー２１によってまとまった位置で接続されるため、配管工事は簡易となり、工事費が低減される。
　【００２３】
　枝管２４として可撓管を使用し、スプリンクラーヘッド１４はヘッダー２１を介して配設されるので、配管施工には、分岐管１８の各々にヘッダー２１を複数のスプリンクラヘッド１４（例えば図１のように４個のスプリンクラーヘッド１４）からなる各ブロック（散水領域）毎に所定間隔を有して接続し、その後、該ヘッダー２１の上記各出水口に、可撓性のある枝管２４を介してスプリンクラーヘッド１４を取付けると共に、前記枝管２４を天井板５０の裏面にはわせて屈曲数の少ない状態で任意の位置に配設すればよいことになる。
　【００２４】
　しかも、枝管２４とは天井板５０の裏面にはわせて屈曲数の少ない状態で配設されるものであるため、枝管２４の配管作業は楽に行い得て、配管施工後に例えば放水開始や放水終了等の際に現れる水圧変動を受けても枝管２４の可撓性に助けられて振動による継手部の漏れなどの損傷が防止される。
　さらに全ての枝管２４を同一径とすることができて、配管作業での選択ミス、接続ミスがなくなる効果も期待できるうえ、水漏れ危険個所は一層減少することになってスプリンクラー消火設備として好適なものとなった。
　【００２５】
　【発明の効果】
　以上説明したようにこの発明のスプリンクラー消火設備の配管方法とスプリンクラー消火設備の配管によれば次の効果を奏する。
　すなわち、分岐管１８の各々に、ヘッダー２１を各ブロック（散水領域）毎に所定間隔を有して接続し、その後、該ヘッダー２１の上記各出水口に、可撓管である枝管２４を介してスプリンクラーヘッド１４を取付けると共に、前記枝管２４を天井板５０の裏面にはわせて屈曲数の少ない状態で任意の位置に配設すればよいことになる。そして、ヘッダー２１を用いたことにより、分岐管１８に少なくとも２以上のスプリンクラーヘッド１４が接続可能となるため、多数個のスプリンクラーヘッド１４に対応する数の分岐管１８は不要となり、配管数は大幅に削減される。
　ヘッダー２１の各出水口を適宜に選択して可撓管である枝管２４をこの出水口に接続することにより、スプリンクラーヘッド１４を所望の任意な位置に配設できて、各枝管２４は他のスプリンクラーヘッド１４の配設位置による制約を受けることなく、屈曲数の少ない単純な配管形状となる。これにより継手数は少なくなり、水漏れの危険減少と、設備費の低減が得られる。
　【００２６】
　全ての枝管２４は、その基部側がヘッダー２１によってまとまった位置で接続されるため、配管工事は簡易となり、工事費が低減される。
　しかも、枝管２４は天井板５０の裏面にはわせて屈曲数の少ない状態で配設されるものであるため、枝管２４の配管作業は楽に行い得て、配管施工後に例えば放水開始や放水終了等の際に現れる水圧変動を受けても枝管２４の可撓性に助けられて振動による継手部の漏れなどの損傷が防止される。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の一実施例としてのスプリンクラー消火設備の全体斜視図である。
　【図２】
　図１のスプリンクラー消火設備を集合住宅に適用した状態を示す正面略図である。
　【図３】
　図１の実施例におけるスプリンクラーヘッドの取付状態を示す要部縦断正面図である。
　【図４】
　図３の側面図である。
　【図５】
　従来のスプリンクラー消火設備の１例を示す斜視図である。
　【図６】
　従来のスプリンクラー消火設備の他の例を示す斜視図である。
　【符号の説明】
　１４　　スプリンクラーヘッド
　１６　　給水配管
　１８　　分岐管
　２１　　ヘッダー
　２４　　枝管
　５０　　天井板