(57)【要約】携帯電子機器であって、情報を表示する情報表示器と、接触されることにより操作指示を受付けるタッチパネルと、時間を計測するタイマと、情報表示器への電源供給を停止するまでの表示停止時間及びタッチパネルへの電力を停止するまでのタッチパネル停止時間を記憶する記憶部と、タッチパネルが無操作状態になってから表示停止時間の経過をタイマが計時した際には、情報表示器への電力供給を停止し、タッチパネルが無操作状態になってからタッチパネル停止時間の経過をタイマが計時した際には、タッチパネルへの電力供給を停止する制御部と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子機器であって、
情報を表示する情報表示器と、
接触されることにより操作指示を受付けるタッチパネルと、
時間を計測するタイマと、
前記情報表示器への電源供給を停止するまでの表示停止時間及び前記タッチパネルへの電力を停止するまでのタッチパネル停止時間を記憶する記憶部と、
前記タッチパネルが無操作状態になってから前記表示停止時間の経過を前記タイマが計時した際には、前記情報表示器への電力供給を停止し、前記タッチパネルが無操作状態になってから前記タッチパネル停止時間の経過を前記タイマが計時した際には、前記タッチパネルへの電力供給を停止する制御部と、を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯電子機器であって、
前記タッチパネル停止時間は、前記表示停止時間より長い時間に設定されていることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯電子機器であって、
前記情報表示器は、情報を表示する表示部及び該表示部に光を照射するバックライトを備え、
前記記憶部は、表示停止時間として、第１の表示停止時間と、該第１表示停止時間より長く前記タッチパネル停止時間より短い第２表示停止時間を記憶し、
前記制御部は、前記第１表示停止時間が経過したとき前記バックライトへの電力供給を停止し、前記第２の表示停止時間が経過したとき前記表示部への電力供給を停止することを特徴とする携帯電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯電子機器であって、
前記制御部は、前記情報表示部及び前記タッチパネルへの電源供給を同時に再会することを特徴とする携帯電子機器。
【請求項５】
携帯電子機器の節電方法であって、
タッチパネルが無操作状態になったときからの時間を計時する計時手順と、
前記計時手順により所定の表示停止時間の経過が計時された際に、情報表示器への電力供給を停止する第１停止手順と、
前記計時手順により所定のタッチパネル停止時間の経過が計時された際に、タッチパネルへの電力供給を停止する第２の停止手順と、を含むことを特徴とする携帯電子機器の節電方法。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯電子機器の節電方法であって、
前記タッチパネル停止時間は、前記表示停止時間より長い時間に設定されていることを特徴とする携帯電子機器の節電方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の携帯電子機器の節電方法であって、
情報を表示する表示部に光を照射するバックライトへの電力供給を前記第１表示停止時間が経過したときに停止する手順と、
前記表示部への電力供給を前記第２の表示停止時間が経過したとき停止する手順と、を含むことを特徴とする携帯電子機器の節電方法。
【請求項８】
携帯電子機器の節電プログラムであって、
タッチパネルが無操作状態になったときからの時間を計時する計時ステップと、
前記計時ステップにより所定の表示停止時間の経過が計時された際に、情報表示器への電力供給を停止する第１停止ステップと、
前記計時ステップにより所定のタッチパネル停止時間の経過が計時された際に、タッチパネルへの電力供給を停止する第２の停止ステップと、を含むことを特徴とする携帯電子機器の節電プロクラム。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯電子機器の節電プログラムであって、
前記タッチパネル停止時間は、前記表示停止時間より長い時間に設定されていることを特徴とする携帯電子機器の節電プログラム。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の携帯電子機器の節電プログラムであって、
情報を表示する表示部に光を照射するバックライトへの電力供給を前記第１表示停止時間が経過したときに停止するステップと、
前記表示部への電力供給を前記第２の表示停止時間が経過したとき停止するステップと、を含むことを特徴とする携帯電子機器の節電プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器、携帯電子機器の節電方法及び、節電プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電子機器の多機能化に伴い、表示画面の大型化や高度情報表示化の要求が高まっている。
このとき携帯性を損なわない筐体サイズを維持しながら、多様な機能の利便性が発揮できる入出力インタフェースが求められる。
そこで、表示画面に触れて入出力等の操作するタッチパネルデバイスを備えた携帯端末が増えている。
例えば、特開２００２−３４５０５７は、タッチパネルに触れることによって電源を制御するタッチパネル式表示手段を備えたリモートコントロール装置を開示する。
そして、このリモートコントロール装置によって、テレビジョンをリモートコントロールしている。
一方、電子機器の利便性を向上させるために、電池駆動による機器の利用時間の長時間化が望まれている。そこで、特開平８−１２９４４４は、一方の電極パネルが電源に接続され、他方の電極パネルが出力抵抗を介して接地されているタッチパネルにおいて、両電極パネルの間でリーク電流の発生を抑制することにより電池寿命を延ばす技術を開示している。即ち、上記構成のタッチパネルでは、タッチパネルが押されることにより両電極パネルが接触するので、出力抵抗に電流が流れて電圧が発生する。この電圧の有無によりタッチパネルの押圧が検出できる。しかし、電源が一方の電極パネルに常時接続されている構成では、両電極パネルを介してリーク電流が流れる場合がある。このリーク電流は余分な電力消費となる。そこで、出力抵抗の電圧を検出するときのみ電源による電圧印加を行うようにして、リーク電流による電力消費を抑制する。
【発明の開示】
【０００３】
ところで、電池の寿命を延ばすために、操作が行われない状態（無操作状態）が所定時間継続した場合には、自動的に待機状態に移行して給電を停止又は給電量を制限する制御が行われている。このような制御は、表示デバイスや光源等の消費電力が大きい機器の節電に有効である。
しかしながら、特開２００２−３４５０５７や特開平８−１２９４４４が開示するタッチパネルを備えた電子機器では、待機状態においてもタッチパネルへの給電が継続されているので無駄な電力消費が生じる場合がある。
そこで、別途機械スイッチ等を設けて、待機状態での電力消費を削減することが行われている。
本発明は、待機状態にある電子機器に対しても省電力化を可能にした携帯電子機器、携帯電子機器の節電方法及び、節電プログラムを提供することを主目的とする。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる携帯電子機器のブロック図である。
図２は、本発明の第２の実施形態にかかる携帯電子機器の上面図である。
図３は、第２の実施形態にかかる携帯電子機器のブロック図である。
図４は、関連技術にかかる携帯端末のフローチャートである。
図５は、本発明の第２の実施形態にかかる携帯端末のフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明の第１の実施形態を説明する。図１は、本発明の第１の実施形態にかかる携帯電子機器１００のブロック図である。この携帯電子機器１００は、情報表示器１０１、タッチパネル１０２、タイマ１０３、記憶部１０４及び制御部１０５を備える。
情報表示器１０１は、操作マーク等の情報を表示する。タッチパネル１０２は、情報表示器に重ねて設けられた透光性の入力デバイスで、接触されることにより操作指示を受付ける。タイマ１０３は、時間を計測する。記憶部１０４は、情報表示器１０１への電源供給を停止するまでの表示停止時間及びタッチパネル１０２への電力を停止するまでのタッチパネル停止時間を記憶する。制御部１０５は、タッチパネル１０２が無操作状態になってから表示停止時間の経過をタイマ１０３が計時した際には、情報表示器１０１への電力供給を停止し、タッチパネル１０２が無操作状態になってからタッチパネル停止時間の経過をタイマ１０３が計時した際には、タッチパネル１０２への電力供給を停止する制御を行う。
従って、情報表示器１０１とタッチパネル１０２とは、独立に電源停止制御が行われるため、効率的な節電が可能になる。
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。なお、以下の説明では、携帯電子機器の一例として携帯端末を例に説明するが、本発明は携帯端末に限定されるものではない。また、以下の説明では、情報表示器として液晶表示装置を用いる場合について説明するが、例えば有機エレクトロルミネッセンス表示装置等の他の表示装置であっても良い。この場合、有機エレクトロルミネッセンス表示装置は、自発光デバイスであるため、別途光源を必要としない。従って、電力制御の対象は、自発光に必要な電力となる。一方、液晶表示装置は、自発光デバイスでないため、バックライトのような光源が別途必要となる場合がある。従って、液晶表示装置における電力制御は、情報表示に必要な電力とバックライトの点灯に必要な電力が制御対象となる。
図２は、本発明の第２の実施形態にかかるタッチパネル搭載の携帯端末１の上面図である。また、図３は、携帯端末１のブロック図である。携帯端末１は、タッチパネル２、機械スイッチ３、情報表示装置１１、制御部１４、タイマ１５、記憶部１６及び電源１８を備える。
制御部１４は、タッチパネル２、機械スイッチ３、情報表示装置１１、タイマ１５、記憶部１６及び電源１８等の制御を行う。
情報表示装置１１は、各種の機能操作のための操作マーク（キャラクタ又はアイコン）を表示するための表示部１２、この表示部１２に光を照射して操作マークを認識可能にするバックライト１３を備える。バックライト１３は、陰極線管等から形成された光源である。情報表示装置１１は、ユーザによる操作が行われなくなってから、予め設定された時間が経過すると待機状態に移行する。
タッチパネル２は、表示部１２の上面に重ねて配置された透光性の入力デバイスである。そして、ユーザが、表示部１２に表示された操作マークに対応したタッチパネル２をペンや指先等で押圧することによって、この操作マークに割り当てられた機能の起動停止が指示される。タッチパネル２は、ユーザによる操作が行われなくなってから、予め設定された時間が経過すると待機状態に移行する。
機械スイッチ３は、タッチパネル２と干渉しない位置に配置されたスイッチである。なお、図２においては、機械スイッチ３を側部の筐体に突出して設けた場合が示されている。そして、タッチパネル２や情報表示装置１１等への電力供給が停止しているときに機械スイッチ３が押されると、これらタッチパネル２等への電力供給が開始される。一方、タッチパネル２や情報表示装置１１等への電力供給が行われているときに機械スイッチ３が押されると、これらタッチパネル２等への電力供給が停止する。
なお、本発明はタッチパネルに電力供給され、かつ、押圧されることにより操作指示が行われる構成を含むならば種々の構成のタッチパネルが適用でき、またこのタッチパネルを用いた電子機器が適用できる。
タイマ１５は、ユーザによる操作が行われなくなってからの時間を計時する。以下、ユーザによる操作が行われない状態を無操作状態と記載し、その時間を無操作時間と記載する。
記憶部１６は、タッチパネル２及び情報表示装置１１を待機状態に移行させる時間を記憶する。以下、情報表示装置１１を待機状態に移行させる時間を表示停止時間と記載し、タッチパネル２を待機状態に移行させる時間をタッチパネル停止時間と記載する。
電源１８は、制御部１４により制御されて、表示部１２、バックライト１３、タッチパネル２等に電力供給する。
次に、このような携帯端末の動作を説明する。図４は関連技術にかかる携帯端末のフローチャートであり、図５は本発明の第２の実施形態にかかる携帯端末のフローチャートである。
まず、図４に示す関連技術にかかる携帯端末の動作を説明する。タッチパネルに電力供給が行われている状態において、無操作状態が予め設定された時間継続したか否かの判断が行われる（ステップＳ１１）。
そして、無操作状態が予め設定された時間継続した場合には、バックライト、表示部及びタッチパネルへの電力供給が停止して、携帯端末は待機状態となる（ステップＳ１２）。
このような待機状態から通常動作状態に復帰させるために、ユーザは機械スイッチ３を押す（ステップＳ１３）。これにより表示部、バックライト及びタッチパネルへの電力供給が開始されて、携帯端末は通常動作状態となる（ステップＳ１４）。そこで、ユーザは、タッチパネルを押圧して所望する機能の動作を指示する（ステップＳ１５）。
一方、図５に示す本発明の第２の実施形態にかかる携帯端末は、以下のように動作する。表示部１２、バックライト１３及びタッチパネル２等に電力供給されている通常動作状態において、タイマ１５は無操作時間を計時する。制御部１４は、タイマ１５が表示停止時間を計時したか否かを判断する（ステップＳ２１）。この表示停止時間は、記憶部１６に記憶されている。
タイマ１５が表示停止時間を計時した場合には、制御部１４は、表示部１２、バックライト１３への電力供給を停止させる（ステップＳ２２）。この状態は、表示部１２、バックライト１３への電力供給が停止し、タッチパネル２への電力供給が継続している状態である。そこで、このような状態を第１待機状態と記載する。また、表示部１２、バックライト１３及びタッチパネル２への電力供給が全て停止した状態を第２待機状態と記載する。関連技術の携帯端末における待機状態は、第２待機状態に相当している。
この第１待機状態において、ユーザがタッチパネル２に接触したことを制御部１４が検出すると、制御部１５は、このタッチパネル２への接触がタッチパネル停止時間の経過前に行われたか否かを判断する（ステップＳ２３）。
そして、タッチパネル２の接触が設定時間経過前に行われたと判断した場合には、節電処理はステップＳ２６に進み、表示部１２及びバックライト１３への電力供給が開始されて通常動作状態に復帰する（ステップＳ２６）。このように、第１待機状態から通常動作状態への復帰を中途復帰という。
なお、ステップＳ２３において、第１待機状態に移行した後で、タッチパネル停止時間の経過前の間にタッチパネル２への接触が検出された場合に、ユーザが中途復帰を意図した接触であるか否かを判断するならば、誤接触による中途復帰が防止できる。
例えば、ユーザが携帯端末１を鞄にしまう際に、タッチパネル２に偶然接触することがある。このような場合、ユーザは中途復帰を望んでいないことは明らかである。そこで、このような誤接触による中途復帰を防止するために、中途復帰させるための条件を予め記憶部１６に記憶して、中途復帰条件が満たされる場合のみ中途復帰させる。
このような中途復帰条件として、例えばタッチパネル２の複数箇所の位置を記憶しておく。そして、第１待機状態中に検出したタッチパネル２の押圧位置が記憶されている位置に一致する場合にのみ、中途復帰を可能にする。また、他の方法として、予め接触位置がなす軌跡形状を（例えば、円等の軌跡形状）を記憶部１６に記憶し、このような接触軌跡に近似（類似）する軌跡形状を検出した場合に、中途復帰を可能にする。
ところで情報表示装置１１が表示部１２とバックライト１３のように電力を消費する複数の機器から構成される場合には、表示部１２やバックライト１３への電力の給停止を異なるタイミングで行うこと、より効率的な電力消費の削減が可能になる。
表示部１２やバックライト１３への電力の給停止を異なるタイミングで行う場合は、表示停止時間は第１表示停止時間と第１表示停止時間より長い時間の第２表示停止時間とにより構成する。この場合は、記憶部１６に第１表示停止時間、第２表示停止時間及びタッチパネル停止時間が記憶されることになる。
液晶表示装置において、バックライト１３が消費する電力は、非常に大きい。また、表示部１２で表示される情報（操作マーク等）は、バックライト１３が消灯した状態でも、不明瞭ながら視認される。そこで、このバックライト１３を消灯してから所定時間後に表示部１２への電力供給を停止しても、そのときの状態が第１待機状態であるため、実質的な影響は少ない。
例えば、操作中にユーザが思考を初めることによって操作が中断して、第１待機状態に移行した場合を考える。このような場合、ユーザは、表示部１２に表示されていた操作マーク等を残像として記憶していることが多い。従って、バックライト１３が消灯して、表示部１２に表示されている操作マークが不明瞭となっても、残像が不明瞭さを補うため、ユーザは操作マークを誤認することが少ない。よって、第１表示停止時間から第２表示停止時間までの間にバックライト１３で消費されていた電力が削減できる。
さて、ステップＳ２３において、制御部１４はタッチパネル停止時間が経過するまでタッチパネル２の接触を検出しなかった場合には、タッチパネル２への電力供給を停止して、携帯端末を第２待機状態にする（ステップＳ２４）。
このような第２待機状態から通常動作状態に復帰するには、ユーザが機械スイッチ３を押す必要がある（ステップＳ２５）。機械スイッチ３が押されると、制御部１４は、表示部１２、バックライト１３及びタッチパネル２への電力供給を開始する（ステップＳ２６）。これにより携帯端末１は通常動作状態に復帰して、タッチパネル２からの操作指示が可能になる（ステップＳ２７）。
このように、関連技術の携帯端末は、表示部、バックライト及びタッチパネルへの電力供給が同時に給停止するのに対し、第２の実施形態における携帯端末１においては情報表示装置１１への電力供給が停止することにより第１待機状態になり、その後にタッチパネル１３への電力供給が停止することにより第２待機状態となる。
従って、待機状態への移行は段階的に進むため、電力消費の大きな表示部やバックライトへの不要な電力供給が削減できて、効率的な省電力化が可能になる。
なお、上述した節電方法の手順をコンピュータが実行できるコードに変換したプログラムし、またそのプログラムを情報記録媒体に記録することが可能である。さらに、このようなプログラムは通信ネットワークを介してサーバや携帯端末にインストールすることも可能である。
以上、実施形態及び実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態及び実施例に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２００８年１１月５日に出願された日本出願特願２００８−２８４３５１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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