【事件の表示】
　特許第３１６７２００号「ポリオレフィン系樹脂発泡体の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６７２００号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３１６７２００号は、平成４年１２月７日に出願された特願平４−３２６５３１号の出願に係り、平成１３年３月９日に設定登録がなされ
たものである。
　
［２］本件発明
　本件発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により構成される次のとおりのもの（以下順次「本件第１発明」〜「本件第３発明」といい、これら全発明を一括して改めて「本件発明」ということがある。）と認める。
「【請求項１】 ポリオレフィン系樹脂１００重量部に脂肪族化合物からなる収縮防止剤と３〜３０重量部の水酸基含有樹脂を混合し、この混合物にさらに適量の発泡剤を添加した組成物を所定形状に押出し発泡させることを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項２】 前記脂肪族化合物は、脂肪酸と多価アルコールのモノエステル又はジエステル若しくはこれらの混合物あるいは脂肪族アミン又はアミド化合物のいずれかである請求項１記載のポリオレフィン系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項３】 前記水酸基含有樹脂の融点は１００℃以上で且つ前記ポリオレフィン系樹脂の融点の±１０℃の範囲内である請求項１又は２記載のポリオレフィン系樹脂発泡体の製造方法。」
　
［３］特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人酒井征男は、下記甲第１号証〜甲第３号証を提示し、本件第１〜第３発明は、いずれも甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら発明は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、その特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平３−１４６５３５号公報
甲第２号証：特表平５−５０５６３４号公報
甲第３号証：ポリオレフィン等合成樹脂製食品容器包装等に関する自主規制　基準　第３版」ポリオレフィン等衛生協議会、1988年９月発行、１〜８頁
　
［４］特許異議申立てについての判断
（4-1）各書証の記載事項
　甲第１号証には、「ポリオレフィン系樹脂に、脂肪酸と多価アルコールとのモノ又はジエステルあるいはこれらの混合物を配合し、これを押出機に投入し、炭素数２の水素含有クロロフルオロカーボンと炭素数１の水素含有クロロフルオロカーボンとからなる発泡剤を押出機中に投入し、押出し発泡させることを特徴とするポリオレフィン系樹脂の押出発泡方法。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「本発明の上記ポリオレフィン系樹脂は単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。特に、主体となる第１成分のポリオレフィン系樹脂とこれより３〜１５℃高い融点を有する第２成分のポリオレフィン系樹脂とを混合して使用すれば、この混合樹脂は、発泡以前の押出機内で結晶化が進行することによって、ガス透過性の小さい表皮層が形成され、発泡ガスの透過が抑制されるので望ましい。このような効果が現れる配合は、前記第１成分のポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して第２成分のポリオレフィン系樹脂５〜２０重量部、好ましくは１０〜１５重量部である。」（２頁右上欄１１行〜左下欄３行）、「本発明の脂肪酸と多価アルコールとのモノまたはジエステルとしては、・・・このようなモノまたはジエステルの好適な例としては、ステアリン酸モノグリセライド、ステアリン酸ジグリセライド等がある。」（２頁左下欄９行〜右下欄１行）、「本発明ではポリオレフィン系樹脂に特定なエステル類を配合し、特定な発泡剤を使用しているから、押し出された発泡体は、気泡膜を透過してガスの逃散する速度（ガス透過速度）が小さくなり、経時的な気泡収縮が小さく、寸法安定性の良い高倍率の発泡体が得られる。」（３頁左下欄１８行〜右下欄３行）等の記載がなされ、実施例６〜１０では、メルトインデックス（ＭＩ）２．０、融点１１１℃の低密度ポリエチレン樹脂１００重量部及びメルトインデックス（ＭＩ）７．０、融点１２３℃の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂１０重量部とステアリン酸モノグリセライド１．０重量部、タルク０．２重量部そして２種の発泡剤混合物の所定量からなる組成物を押出発泡させた結果が記載されている。
　甲第２号証（なお、甲第２号証として提示された特表平５−５０５６３４号公報自体は、本件の出願後に頒布された（平成５年８月１９日）刊行物であるので、これに代えて、その国際公開公報であるＷＯ９１／１４７２４号公報（1991年（平成３年）１０月３日国際公開。）を、以下甲第２号証として検討することとする。）には、「この発明は、ガスバリアー樹脂を含む改良されたポリマーフォームに関する。より詳しくは、本発明は、連続高分子相に均一に分散したガスバリアー樹脂を含む密閉した気泡ポリマーフォームであって、フォームへの空気の透過及び／又はフォームの気泡からのハロカーボンの消失を減少し、これによってフォームの低い熱伝導性及び改良された熱絶縁値を保持したフォームに関する。」（１頁８〜１６行）、「本発明の目的そして前述したように、ガスバリアー樹脂は、絶縁フォームに導入されたとき、透過値又は絶縁値測定のどちらかで示されるような空気及び／又はガス状発泡剤の拡散を減少するどのような化合物でもよい。・・・例えば、限定するものではないが、以下の表にガスバリアー樹脂の例を挙げる。
　　　　　　　　　　　　　ガスバリアー樹脂　　　　　　　　　
（１）エチレン／ビニルアルコールコポリマー，例えば”SELAR”OH　3007
（Du Pont社製造）３０モル％のエチレンを含有し、融点は１８５℃）
（２）エチレン／酢酸ビニルコポリマー、例えば”ELVAX”40（Du Pont社　製造）、４０重量％の酢酸ビニルを含有する
（３）エチレン／アクリル酸エステルコポリマー、・・・・・・
（４）ポリビニルアルコール、例えば”ELVANOL”90-50（Du Pont社製造）　、９９％加水分解
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・」（９頁２５行〜１１頁６行）、
「この発明のガスバリアー樹脂はハイドロカーボン発泡剤の損失を防ぐためにポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂と共に用いるのが好適である。」（１１頁２８〜３２行）等の記載がされている。
　甲第３号証には、食品容器の包装に適用される樹脂の１つとしてのポリエチレンには、エチレンとビニルアルコールとのコポリマーも含まれる旨の記載がされている。
（4-2）対比・判断
　甲第１号証には、ポリオレフィン系樹脂の押出発泡方法に関する発明、より具体的には、ポリオレフィン系樹脂に脂肪酸と多価アルコールとのモノ又はジエステルあるいはこれらの混合物を配合し、これに特定の発泡剤を混合し、次いでこの組成物を押出発泡させる発明が記載され、この発明と本件第１発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明における脂肪酸と多価アルコールとのモノ又はジエステルは、本件第１発明における収縮防止剤に相当するから、両発明は、押出発泡によるポリオレフィン系発泡体の製造法において、本件第１発明が、収縮防止剤に加えて水酸基含有樹脂の特定量をも用いるとしているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、この点についての記載はなく、ただ、主体となる第１成分のポリオレフィン系樹脂にこれより３〜１５℃高い融点を有する第２成分のポリオレフィン系樹脂を混合して使用してもよいことが記載されている点で相違しているものと認められる。
　よってこの点について更に検討するに、甲第２号証には、ポリマーフオームとして、連続相を形成する熱可塑性樹脂とこの中に分散したガスバリアー樹脂からなるポリマーフオームに関する発明が記載され、該ガスバリアー樹脂は、フォームへの空気の侵入及び／又はフォームからの発泡剤の漏れの減少若しくは防止する機能を有することが記載され、該ガスバリアー樹脂には、本件第１発明でいう水酸基含有樹脂が含まれてはいるが、該ガスバリアー樹脂が、甲第１号証に記載されている第１成分であるポリオレフィン系樹脂に対しこれより３〜１５℃高い融点を有する第２成分のポリオレフィン系樹脂に該当するものとは認められず、また、甲第１号証に記載されている発泡以前の押出機内で結晶化が進行することによって、ガス透過性の小さい表皮層が形成される如く機能するとも認められないのであって、そうである以上、甲第１号証記載の発明と甲第２号証記載の発明を併せ検討しても、これから本件第１発明が当業者の容易に想到し得るとすることはできない。
　甲第３号証には、単にポリオレフィンには、エチレンとビニルアルコールとの共重合体も含まれることが記載されているにすぎず、この知見により先の判断が左右されるものでもない。
　一方本件第１発明は、上記の構成により、少量の収縮防止剤の使用でも気泡収縮を防止すると共に、押出し安定性が高く、接着性の良好なポリオレフィン系樹脂発泡体を得ることができるという、本件明細書に記載された効果を奏すると認めることができる。
　したがって、本件第１発明が甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件第２、第３発明は、それぞれ本件第１発明の構成をより限定したものに相当するから、本件第１発明と同様、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示した証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月２６日（２００２．３．２６）