【事件の表示】
　特許第３０４４９３８号「静電容量形変位センサ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４４９３８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
I．手続きの経緯
　　本件特許第３０４４９３８号は、平成４年７月１７日に出願され、平成１２年３月１７日に設定登録されたものであり、その後、サンクス株式会社より特許異議申立てがなされ、取消理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成１４年４月２６日に意見書が提出されたものである。
II．特許異議申立てについての判断
【１】本件発明
　本件特許第３０４４９３８号の特許請求の範囲第１項に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　検知電極と、
前記検知電極に芯線の一端が接続されたシールド線と、
前記シールド線の芯線の他端に入力端が接続され、その出力端が前記シールド線のアースラインに接続されたバッファ回路と、
入力端に前記バッファ回路の出力端が接続され、その出力端と前記バッファ回路の入力端との間に帰還抵抗が接続され、ヒステリシスを有し、前記検知電極と検知物体との間の静電容量及び前記帰還抵抗に基づく周期によって発振するシュミットトリガインバータと、
前記シュミットトリガインバータの発振周期を検知する周期カウンタと、
を具備し、該周期に基づいて物体までの距離を検知することを特徴とする静電容量形変位センサ」
【２】刊行物
　これに対して当審が取消理由通知において示した刊行物１（特開昭５６−１４５３１４号公報）は、変位変換装置に関するものであり、次の技術的事項が記載されている。
（１）「本発明は、静電容量式センサを用い、各種プロセス量を電気信号へ変換する変位変換装置に関するものである。」（公報１頁左下欄下から３行〜末行）。
（２）「第１図の回路図においては、固定電極ＳＰ1，ＳＰ2および可動電極ＭＰにより構成された差動容量形センサが用いられており、プロセス量に応じて、可動電極ＭＰが固定電極ＳＰ1、ＳＰ2間を移動するため、第１および第２静電容量Ｃ1，Ｃ2が差動的に変化するものとなっている。」（公報２頁左上欄２行〜７行）。
（３）「ただし、インバータＩＮ1としては、出力の反転する入力側スレシホールドレベルが、立上り時に高く、立下り時に低いヒステリシス特性を有するものが用いられており、第２図（ａ）、（ｂ）に示すとおり、インバータＩＮ1の出力が“Ｈ”（高レベル）のとき、抵抗器Ｒ1を介する充電が静電容量Ｃ1またはＣ2に対して行なわれ、その端子電圧ＥｃがインバータＩＮ1の立上りレベルＵＬへ達すると、インバータＩＮ1の出力が“Ｌ”（低レベル）となり、今度は、静電容量Ｃ1またはＣ2の充電々荷が、抵抗器Ｒ1およびインバータＩＮ1の出力インピーダンスを介して放電し、その端子電圧ＥｃがインバータＩＮ1の立下りレベルＤＬまで低下すると、インバータＩＮ1の出力が“Ｈ”へ戻り、これを反復して弛張発振が行なわれる。」（公報２頁左上欄末行〜右上欄１４行）。
（４）「すなわち、カウント出力ｎによりＦＥＴ・Ｑ1，Ｑ2を交互にオンとし、静電容量Ｃ1，Ｃ2のインバータＩＮ1の入力に対する接続を交互に行なっており、これに応じて周波数ｆ1，ｆ2の発生も交互に行なわれ、この周波数ｆ1，ｆ2のカウントをカウンタＣＴが交互かつ反復して行なうため、カウント出力ｎの“Ｌ”期間は周波数ｆ1に対応し、同出力ｎの“Ｈ”間は周波数ｆ2に対応するものとなり、静電容量Ｃ1に応じた“Ｌ”期間と静電容量Ｃ2に応じた“Ｈ”期間とを有するパルス信号が、カウント出力ｎから得られる。」（公報２頁右下欄下から５行〜３頁左上欄６行）。
　前記（１）〜（４）の記載を図面を参照しながら勘案すると、刊行物１には次の発明が記載されていることになる。
（刊行物１に記載された発明）
　固定電極ＳＰ１、ＳＰ２と、
入力端に固定電極ＳＰ１、ＳＰ２が接続され、出力端と入力端との間に抵抗器Ｒ１が接続され、ヒステリシスを有し、前記固定電極ＳＰ１、ＳＰ２と可動電極ＭＰとの間の静電容量及び前記抵抗器Ｒ１に基づく周期によって弛張発振するインバータＩＮ１と、
前記インバータＩＮ１の発振周波数ｆ1、ｆ2を検知するカウンタＣＴと、
を具備し、該発振周波数ｆ1、ｆ2に基いて可動電極ＭＰの変位を検知する静電容量式センサ（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）。
　また、同じく当審が取消理由通知において示した刊行物２（特開昭５４−４１７６４号公報）には、次の発明が記載されている。
（刊行物２に記載された発明）
　測定電極１に導電性支持軸２の一端が接続された導電性支持軸２、導電性同軸管３からなる構成体と、導線性支持軸２の他端に入力端が接続され、その出力端が導電性同軸管３に接続された非反転増幅器９を有し、該非反転増幅器９の出力端を電圧計１９に接続した静電型変位振動計（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）。
【３】対比
　前記刊行物１中、ヒステリシスを有するインバータとして、シュミットトリガインバータはその代表例に挙げられることを考慮しつつ、本件発明と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、前記刊行物１に記載された発明における
「固定電極ＳＰ１、ＳＰ２」、「抵抗器Ｒ１」、「可動電極ＭＰ」、「弛張発振」、「インバータＩＮ１」、「カウンタＣＴ」、「変位」、「静電容量式センサ」は、それぞれ本件発明における
「検知電極」、「帰還抵抗」、「検知物体」、「発振」、「シュミットトリガインバータ」、「周期カウンタ」、「距離」、「静電容量形変位センサ」、に相当する。
　そして、本件発明における「発振周期」も刊行物１に記載された発明における「発振周波数」も、共に発振状態を規定する「発振状態量」であるから、本件発明と前記刊行物１に記載された発明とは、
（一致点）
検知電極と、
出力端と入力端との間に帰還抵抗が接続され、ヒステリシスを有し、前記検知電極と検知物体との間の静電容量及び前記帰還抵抗に基づく周期によって発振するシュミットトリガインバータと、
　前記シュミットトリガインバータの発振状態量を検知する周期カウンタと、を具備し、該発振状態量に基づいて物体までの距離を検知するようにした静電容量形変位センサ、で一致し、下記の点で相違する。
（相違点）
１．本件発明では、検知電極に芯線の一端が接続されたシールド線と、シールド線の芯線の他端に入力端が接続され、その出力端が前記シールド線のアースラインに接続されたバッファ回路を有し、該バッファ回路の出力端がシュミットトリガインバータの入力端に接続されているが、刊行物１に記載された発明ではそのような構成を有さず、検知電極は直接シュミットトリガインバータの入力端に接続されている点。
２．本件発明では、帰還抵抗はシュミットトリガインバータの出力端とバッファ回路の入力端との間に接続されているに対し、刊行物１に記載された発明では、帰還抵抗は直接シュミットトリガインバータの入力端に接続されている点。
３．「発振状態量」について、本件発明では「発振周期」であるに対し、刊行物１に記載された発明では「発振周波数」である点。
【４】当審の判断
　　前記相違点について検討する。
相違点１について、
　前記刊行物２には、次の発明が記載されている。
　測定電極１（本件発明の「検知電極」に相当する）に導電性支持軸２（「芯線」に相当）の一端が接続された導電性支持軸２，導電性同軸管３からなる構成体（「シールド線」に相当）と、導線性支持軸２の他端に入力端が接続され、その出力端が導電性同軸管３（「アースライン」に相当）に接続された非反転増幅器９（「バッファ回路」に相当）を有し、該非反転増幅器９の出力端を電圧計１９に接続した静電型変位振動計。
　刊行物２に記載された発明は、電極に高周波電圧を印加し、電極電圧を測定することにより測定物体−検知電極間の変位を検出する方式の静電型変位振動計であるに対し、刊行物１に記載された発明は、本件発明と同様、シュミットトリガインバータの弛張発振状態を検知して測定物体−検知電極間の変位を検出する方式のものであるが、共に測定物体−検知電極間の静電容量を検出することにより変位を検出している点で両者共通していると言えるものである。
　このように、測定物体−検知電極間の静電容量を検出することにより変位を検出する測定器においては、経路中に測定対象以外の余分の静電容量が存在すると、測定誤差の原因となることは技術常識であって、刊行物２に記載された発明では、このような余分の静電容量を低減すべく、シールド線とバッファ回路とを組み合わせたものを直列に挿入する構成を採用したものであると解することが出来る。
　そうすると、刊行物１に記載された発明においても、測定原理が異なるとはいえ、測定物体−検知電極間の静電容量を検出している点では刊行物２に記載された発明と共通しているのであるから、測定対象以外の余分の静電容量を低減させるべく、刊行物２に記載された構成を採用し、本件発明の構成とすることに、格別の創意を要し得たものとは認められない。
相違点２について、
　刊行物２に記された発明を刊行物１に記載された発明に施した結果、刊行物１に記載された帰還抵抗の帰還先をシュミットトリガインバータの入力端とする代わりに、バッファ回路の入力端とすることは、非反転増幅器９が高入力インピーダンスを有すること、及び、帰還抵抗が検知電極が形成するコンデンサの充放電電流の通路に当たることを考え併せれば、当業者が実施の際、当然に採用する構成に過ぎない。
相違点３について、
　周期も振動数も共に振動の周期性を表現するために極めて普通に用いられている物理量であり、両者は互いに逆数の関係にあることはよく知られていることであるから、周期的振動状態である発振の状態を知るのに、周期あるいは振動数のどちらを検知するかは、全く任意に選択採用し得る事項に過ぎない。
　なお、平成１４年４月２６日付意見書において、特許権者は、刊行物２に記載された発明を刊行物１に記載された発明に施したところで、バッファ回路の出力端をシールド線のアースラインに接続する回路構成（意見書中の図Ａ）が得られるだけであり、バッファ回路の出力端をシュミットトリガインバータの入力端に接続する本件発明の回路構成（図Ｂ）は得られない旨、主張しているが、刊行物２に記載された発明は、検知電極と電圧計との間に直列にバッファ回路を挿入したものであるから、刊行物２に記載された発明を刊行物１に記載された発明に施した際、検知電極とシュミットトリガインバータとの間に直列にバッファ回路を挿入すべく、バッファ回路の出力端をシュミットトリガインバータの入力端に接続する回路構成とすることは、自然な発想と言えるものであって、バッファ回路の出力端をシールド線のアースラインに接続する回路構成（図Ａ）を採用する特段の技術的理由も見いだし得ない以上、特許権者の主張は採用し得ない。
　
【５】むすび
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１乃至刊行物２に記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第９条第４項及び第７項並びに第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月２２日（２００２．７．２２）