【事件の表示】
　特許第３０８１１０４号「ポリエステル及びその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８１１０４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３０８１１０４号の発明は、平成６年４月２５日に出願され、平成１２年６月２３日にその特許の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対して特許異議意見書が提出されるとともに、その指定期間内である平成１３年７月１７日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２〜４を以下のとおり訂正する。
「【請求項１】芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし脂肪族グリコールを主たるグリコール成分とするフィルム成形用ポリエステルであって、該ポリエステルの合成時使用した触媒による金属含有析出粒子の含有量が０．０１重量％以下（ポリエステルに対し）であり、そして該触媒がチタン化合物またはチタン化合物とアンチモン化合物を含みかつこれらの金属元素量が下記式（１），（２）
【数１】
０≦Ｓｂ≦５０・・・・・・・・・・・・・（１）
【数２】
０＜Ｔｉ≦７・・・・・・・・・・・・・・（２）
［式中、Ｓｂはアンチモン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｔｉはチタン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を示す。］
を満たし、さらにポリエステル合成時使用した触媒がカルシウム化合物およびマグネシウム化合物とリン化合物とを含みかつこれらの元素量が下記（３）〜（５）
【数３】
６５≦（Ｍｇ＋Ｃａ）≦１６５・・・・・・（３）
【数４】
０．２≦（Ｍｇ／Ｃａ）≦２．６・・・・・（４）
【数５】
０．７≦（Ｍｇ＋Ｃａ）／Ｐ≦１７．３・・（５）
［式中、Ｍｇはマグネシウム元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｃａはカルシウム元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｐはリン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を示す。］
を満たすことを特徴とするポリエステル。
【請求項２】ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートである請求項１記載のポリエステル。
【請求項３】 芳香族ジカルボン酸を主とするジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族グリコールを主とするグリコールとを反応させてフィルム成形用ポリエステルを製造するに際し、触媒としてカルシウム化合物、マグネシウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物及びリン化合物を、これらの元素量が下記式（１）〜（５）を満たす割合で使用することを特徴とする、触媒による金属含有析出粒子の含有量が０．０１重量％以下（ポリエステルに対し）であるポリエステルの製造方法。
【数６】
０≦Ｓｂ≦５０・・・・・・・・・・・・・（１）
【数７】
０＜Ｔｉ≦７・・・・・・・・・・・・・・（２）
【数８】
６５≦（Ｍｇ＋Ｃａ）≦１６５・・・・・・（３）
【数９】
０．２≦（Ｍｇ／Ｃａ）≦２．６・・・・・（４）
【数１０】
０．７≦（Ｍｇ＋Ｃａ）／Ｐ≦１７．３・・（５）
［式中、Ｓｂはアンチモン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｔｉはチタン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｍｇはマグネシウム元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｃａはカルシウム元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｐはリン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を示す。］
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明について、
ｂ−１：特許明細書の段落【0010】〜【0012】の
「そして該触媒がチタン化合物またはチタン化合物とアンチモン化合物を含みかつこれらの金属元素量が下記式（１），（２）を満たすことを特徴とするポリエステルである。
【0011】
【数11】
０≦Ｓｂ≦５０・・・・・・・・・・・・・（１）
【0012】
【数12】
０＜Ｔｉ≦７・・・・・・・・・・・・・・（２）
［式中、Ｓｂはアンチモン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｔｉはチタン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を示す。］」を、
「そして該触媒がチタン化合物またはチタン化合物とアンチモン化合物を含みかつこれらの金属元素量が下記式（１），（２）
【0011】
【数11】
０≦Ｓｂ≦５０・・・・・・・・・・・・・（１）
【0012】
【数12】
０＜Ｔｉ≦７・・・・・・・・・・・・・・（２）
［式中、Ｓｂはアンチモン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｔｉはチタン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を示す。］
を満たし、さらにポリエステル合成時使用した触媒がカルシウム化合物およびマグネシウム化合物とリン化合物とを含みかつこれらの元素量が下記（３）〜（５）を満たすことを特徴とするポリエステルである。」と訂正する。
ｂ−２：特許明細書の段落【0027】の
「下記式（３）〜（５）を同時に満たすことが好ましい。」を、
「下記式（３）〜（５）を同時に満たすことが必要である。」と訂正する。
ｂ−３：特許明細書の段落【0031】の
「0.2〜2.6が好ましい。」を、
「0.2〜2.6である。」と訂正する。
ｂ−４：特許明細書の段落【0032】の
「0.7〜17.3が好ましい。」を、
「0.7〜17.3である。」と訂正する。
イ、訂正の適否
　上記訂正事項ａは、請求項１を削除し、請求項２〜４をそれぞれ繰り上げるとともに、「カルシウム化合物および／またはマグネシウム化合物」を「カルシウム化合物およびマグネシウム化合物」とすることによって、カルシウム化合物及びマグネシウム化合物の併用に限定するものであり、これらは願書に添付した明細書の範囲内での減縮を目的とするものと認められる。また、同じく上記訂正事項ｂ（ｂ−１〜ｂ−４）は訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明において、整合性をはかるため、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、同様に、願書に添付した明細書の範囲内の訂正と認められる。そして、これらの訂正は実質的にも特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の第１２６条第１項ただし書、第２及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平４−２７０７２７号公報）、甲第２号証（小島博作成実験報告書）及び甲第３号証（特開昭６０−８８０２８号公報）を提出し、訂正前の本件請求項１及び３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、訂正前の請求項２〜４に係る発明は、甲第１及び３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、さらに、本願は特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第４〜６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してなされたものであるから、本件特許を取り消すべき旨主張している。
イ、訂正明細書の請求項１〜３に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１」〜「訂正発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし脂肪族グリコールを主たるグリコール成分とするフィルム成形用ポリエステルであって、該ポリエステルの合成時使用した触媒による金属含有析出粒子の含有量が０．０１重量％以下（ポリエステルに対し）であり、そして該触媒がチタン化合物またはチタン化合物とアンチモン化合物を含みかつこれらの金属元素量が下記式（１），（２）
【数１】
０≦Ｓｂ≦５０・・・・・・・・・・・・・（１）
【数２】
０＜Ｔｉ≦７・・・・・・・・・・・・・・（２）
［式中、Ｓｂはアンチモン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｔｉはチタン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を示す。］
を満たし、さらにポリエステル合成時使用した触媒がカルシウム化合物およびマグネシウム化合物とリン化合物とを含みかつこれらの元素量が下記（３）〜（５）
【数３】
６５≦（Ｍｇ＋Ｃａ）≦１６５・・・・・・（３）
【数４】
０．２≦（Ｍｇ／Ｃａ）≦２．６・・・・・（４）
【数５】
０．７≦（Ｍｇ＋Ｃａ）／Ｐ≦１７．３・・（５）
［式中、Ｍｇはマグネシウム元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｃａはカルシウム元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｐはリン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を示す。］
を満たすことを特徴とするポリエステル。
【請求項２】ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートである請求項１記載のポリエステル。
【請求項３】 芳香族ジカルボン酸を主とするジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族グリコールを主とするグリコールとを反応させてフィルム成形用ポリエステルを製造するに際し、触媒としてカルシウム化合物、マグネシウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物及びリン化合物を、これらの元素量が下記式（１）〜（５）を満たす割合で使用することを特徴とする、触媒による金属含有析出粒子の含有量が０．０１重量％以下（ポリエステルに対し）であるポリエステルの製造方法。
【数６】
０≦Ｓｂ≦５０・・・・・・・・・・・・・（１）
【数７】
０＜Ｔｉ≦７・・・・・・・・・・・・・・（２）
【数８】
６５≦（Ｍｇ＋Ｃａ）≦１６５・・・・・・（３）
【数９】
０．２≦（Ｍｇ／Ｃａ）≦２．６・・・・・（４）
【数１０】
０．７≦（Ｍｇ＋Ｃａ）／Ｐ≦１７．３・・（５）
［式中、Ｓｂはアンチモン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｔｉはチタン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｍｇはマグネシウム元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｃａはカルシウム元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｐはリン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を示す。］」
ウ、甲号証に記載された事項
ａ、甲第１号証について
「【請求項１】下記式（１）〜（５）を同時に満足する量のアンチモン化合物、チタン化合物、ゲルマニウム化合物、リン化合物およびグリコール可溶性のマグネシウム化合物の存在下、芳香族ジカルボン酸とグリコールとを重縮合させることにより得られる、溶融時の比抵抗が１×１０６〜１×１０８の範囲にあるポリエステル組成物。
０≦Ｓｂ≦０．５　　　　・・・・（１）
０≦Ｔｉ≦０．４　　　　・・・・（２）
０≦Ｇｅ≦１．５　　　　・・・・（３）
０．３≦Ｍｇ≦３．０　　　・・・・（４）
０．０５≦Ｐ／Ｍｇ≦０．５     ・・・・（５）
（上記式中、Ｓｂ，Ｔｉ，Ｇｅ，ＭｇおよびＰは、各元素の生成ポリエステル組成物１０６ｇ当たりのモル数を示す）」（特許請求の範囲請求項１、なお、上記の（）に数字は、公報では◯に数字で書かれている。）
「【産業上の利用分野】本発明は触媒起因の内部析出物が極めて少なく、フィルム化した際にフィルム表面の粗大突起数が極めて少なく、表面性および透明性に優れたフィルムの原料となり得るポリエステル組成物に関する。」（第２頁１欄18〜21行）
「【0003】これらのフィルム表面突起やフィルムの透明性を損なう原因は、ポリエステル製造時に添加する触媒、特にアンチモン化合物がポリエステル中で析出することにある。」（第２頁１欄36〜39行）
「【0008】かかるポリエステルの具体例として、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレート等が挙げられるが、ホモポリマーであっても、第三成分を共重合させたものであってもよい。」（第２頁２欄39〜42行）
ｂ、甲第２号証について
　小島博二作成の実験報告書には、甲第１号証である特開平４−２７０７２７号公報の実施例３、５および比較例５の記載に基づいて合成されたポリエステルについて、金属含有析出粒子の含有量が測定され、それぞれ0.0005、0.0003及び0.0013であることが記載されている。
ｃ、甲第３号証について
「（１）テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体と、エチレングリコールを主成分とするグリコールとからＣａおよび／またはＭｇ化合物の存在下でポリエステルを製造するに際し、Ｐ化合物を２回以上に分割して添加することを特徴とするポリエステルの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
「本発明は静電密着性が高度に改良され、かつ耐熱性の良好な主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートからなるポリエステルの製造方法に関するものである。」（第１頁左下欄17〜20行）
「本発明において、高度な静電密着性を付与するためには、前記の金属化合物の中でＣａあるいはＭｇ化合物のいずれかを添加することが必須である。これらのＣａおよびＭｇ化合物の添加量は生成ポリエステルに対して金属原子として30〜400ppmが好ましく、50〜200ppmが特に好ましい。」（第４頁左上欄11〜17行）
「重縮合触媒も格別制約を受けるものではないが、Ｓｂ化合物、Ｇｅ化合物およびＴｉ化合物の中から適宜選択使用するのが好ましい。」（第５頁左上欄6〜9行）
「本発明で得られたポリエステルはフィルム用途に用いるのが好適であるが、これに限定されるものでなく繊維用途、プラスチック用途等にも有用に用いることができる。」（第５頁左上欄15〜18行）
　また、第９頁に記載の実施例６及び比較例９には、金属化合物として酢酸マグネシウム及び酢酸カルシウムを併用することが記載されている。
エ、対比・判断
　訂正発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし脂肪族グリコールを主たるグリコール成分とするフィルム成形用ポリエステルであって、触媒としてチタン化合物またはチタン化合物とアンチモン化合物を含み、さらにポリエステル合成時使用した触媒がマグネシウム化合物とリン化合物とを含み、また、アンチモン及びチタンの金属元素量において重複するものである点で一致し、訂正発明１では金属含有析出粒子の含有量が0.01重量％以下とするのに対し、甲第１号証ではそういったことの記載がない点（相違点ａ）、また、訂正発明１では、ポリエステル合成時使用する触媒としてマグネシウム化合物とカルシウム化合物を併用し、それらの元素の量の合計（Ｍｇ＋Ｃａ）及び比（Ｍｇ／Ｃａ）が特定され、さらにそれらの元素の量の合計（Ｍｇ＋Ｃａ）とリン化合物の元素（Ｐ）の量との比〔（Ｍｇ＋Ｃａ）／Ｐ〕についても特定されているのに対し、甲第１号証では、ポリエステル合成時使用する触媒としてカルシウム化合物についての記載がなく、マグネシウムのモル数及びリンとマグネシウムとのモル比について特定されているに過ぎない点（相違点ｂ）で相違するものと認められる。
　そこで、上記の２つの相違点のうち、相違点ｂについて検討してみる。
　甲第２号証は、甲第１号証に関する実験報告書であるので、甲第１号証と同様に、相違点ｂについての記載は認められない。
　甲第３号証には、マグネシウム化合物とカルシウム化合物の併用が記載され、それらの元素の量の合計（Ｍｇ＋Ｃａ）についても、訂正発明１と重複するものが記載されているとしても、訂正発明１の目的である析出粒子を抑えて表面平坦性を確保することについての記載は認められず、ＭｇとＣａの比やその合計量とＰとの比〔（Ｍｇ＋Ｃａ）／Ｐ〕についての記載はなく、示唆も認められないものである。また、甲第３号証に記載の発明が高度な静電密着性を付与することを目的としており、甲第１号証に記載の発明が、触媒に起因の内部析出物が少なく、透明性に優れたフィルムの原料となり得るポリエステル組成物を目的とするものであるから、これら目的の異なる甲第１号証に記載の発明に甲第３号証に記載の発明を組み合わせることは困難というべきである。
　よって、相違点ａについて検討するまでもなく、訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明でもなく、また、甲第１及び３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　訂正発明２は、訂正発明１を引用し、ポリエステルをさらに限定するものであるから、訂正発明１における理由と同様に、甲第１及び３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　訂正発明３は、訂正発明１と同じ限定がされたポリエステルの製造方法であるから、訂正発明１における理由と同様に、甲第１及び３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、特許異議申立人の主張する特許法第３６条違反については、特許権者による上記訂正によって解消されている。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月３日（２００１．８．３）
【訂正の要旨】
（訂正の要旨）
　特許第３０８１１０４号発明の明細書を次のとおり訂正するものである。
　なお、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、訂正事項ｂ（ｂ−１〜ｂ−４）は、訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明において、整合性をはかるため、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２〜４を以下のとおり訂正する。
「【請求項１】芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし脂肪族グリコールを主たるグリコール成分とするフィルム成形用ポリエステルであって、該ポリエステルの合成時使用した触媒による金属含有析出粒子の含有量が０．０１重量％以下（ポリエステルに対し）であり、そして該触媒がチタン化合物またはチタン化合物とアンチモン化合物を含みかつこれらの金属元素量が下記式（１），（２）
　【数１】
０≦Ｓｂ≦５０・・・・・・・・・・・・・（１）
　【数２】
０＜Ｔｉ≦７・・・・・・・・・・・・・・（２）
［式中、Ｓｂはアンチモン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｔｉはチタン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を示す。］
を満たし、さらにポリエステル合成時使用した触媒がカルシウム化合物およびマグネシウム化合物とリン化合物とを含みかつこれらの元素量が下記（３）〜（５）
　【数３】
６５≦（Ｍｇ＋Ｃａ）≦１６５・・・・・・（３）
　【数４】
０．２≦（Ｍｇ／Ｃａ）≦２．６・・・・・（４）
　【数５】
０．７≦（Ｍｇ＋Ｃａ）／Ｐ≦１７．３・・（５）
［式中、Ｍｇはマグネシウム元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｃａはカルシウム元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｐはリン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を示す。］
を満たすことを特徴とするポリエステル。
　【請求項２】ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートである請求項１記載のポリエステル。
　【請求項３】芳香族ジカルボン酸を主とするジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族グリコールを主とするグリコールとを反応させてフィルム成形用ポリエステルを製造するに際し、触媒としてカルシウム化合物、マグネシウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物及びリン化合物を、これらの元素量が下記式（１）〜（５）を満たす割合で使用することを特徴とする、触媒による金属含有析出粒子の含有量が０．０１重量％以下（ポリエステルに対し）であるポリエステルの製造方法。
　【数６】
０≦Ｓｂ≦５０・・・・・・・・・・・・・（１）
　【数７】
０＜Ｔｉ≦７・・・・・・・・・・・・・・（２）
　【数８】
６５≦（Ｍｇ＋Ｃａ）≦１６５・・・・・・（３）
　【数９】
０．２≦（Ｍｇ／Ｃａ）≦２．６・・・・・（４）
　【数１０】
０．７≦（Ｍｇ＋Ｃａ）／Ｐ≦１７．３・・（５）
［式中、Ｓｂはアンチモン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｔｉはチタン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｍｇはマグネシウム元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｃａはカルシウム元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｐはリン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を示す。］
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明について、
ｂ−１：特許明細書の段落【００１０】〜【００１２】の
「そして該触媒がチタン化合物またはチタン化合物とアンチモン化合物を含みかつこれらの金属元素量が下記式（１），（２）を満たすことを特徴とするポリエステルである。
　【００１１】
　【数１１】
０≦Ｓｂ≦５０・・・・・・・・・・・・・（１）
　【００１２】
　【数１２】
０＜Ｔｉ≦７・・・・・・・・・・・・・・（２）
［式中、Ｓｂはアンチモン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｔｉはチタン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を示す。］」を、
「そして該触媒がチタン化合物またはチタン化合物とアンチモン化合物を含みかつこれらの金属元素量が下記式（１），（２）
　【００１１】
　【数１１】
０≦Ｓｂ≦５０・・・・・・・・・・・・・（１）
　【００１２】
　【数１２】
０＜Ｔｉ≦７・・・・・・・・・・・・・・（２）
［式中、Ｓｂはアンチモン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｔｉはチタン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を示す。］
を満たし、さらにポリエステル合成時使用した触媒がカルシウム化合物およびマグネシウム化合物とリン化合物とを含みかつこれらの元素量が下記（３）〜（５）を満たすことを特徴とするポリエステルである。」と訂正する。
ｂ−２：特許明細書の段落【００２７】の
「下記式（３）〜（５）を同時に満たすことが好ましい。」を、
「下記式（３）〜（５）を同時に満たすことが必要である。」と訂正する。
ｂ−３：特許明細書の段落【００３１】の
「０．２〜２．６が好ましい。」を、
「０．２〜２．６である。」と訂正する。
ｂ−４：特許明細書の段落【００３２】の
「０．７〜１７．３が好ましい。」を、
「０．７〜１７．３である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ポリエステル及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし脂肪族グリコールを主たるグリコール成分とするフィルム成形用ポリエステルであって、該ポリエステルの合成時使用した触媒による金属含有析出粒子の含有量が０．０１重量％以下（ポリエステルに対し）であり、そして該触媒がチタン化合物またはチタン化合物とアンチモン化合物を含みかつこれらの金属元素量が下記式（１），（２
）
　【数１】
　０≦Ｓｂ≦５０・・・・・・・・・・・・・（１）
　【数２】
　０＜Ｔｉ≦７・・・・・・・・・・・・・・（２）
［式中、Ｓｂはアンチモン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｔｉはチタン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を示す。］
を満たし、さらにポリエステル合成時使用した触媒がカルシウム化合物およびマグネシウム化合物とリン化合物とを含みかつこれらの元素量が下記（３）〜（５）
　
【数３】
　６５≦（Ｍｇ＋Ｃａ）≦１６５・・・・・・（３）
　
【数４】
　０．２≦（Ｍｇ／Ｃａ）≦２．６・・・・・（４）
　
【数５】
　０．７≦（Ｍｇ＋Ｃａ）／Ｐ≦１７．３・・（５）
［式中、Ｍｇはマグネシウム元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｃａはカルシウム元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｐはリン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を示す。］
を満たすことを特徴とするポリエステル。
　【請求項
２
１記
　【請求項
３
　【数６】
　０≦Ｓｂ≦５０・・・・・・・・・・・・・（１）
　【数７】
　０＜Ｔｉ≦７・・・・・・・・・・・・・・（２）
　【数８】
　６５≦（Ｍｇ＋Ｃａ）≦１６５・・・・・・（３）
　【数９】
　０．２≦（Ｍｇ／Ｃａ）≦２．６・・・・・（４）
　【数１０】
　０．７≦（Ｍｇ＋Ｃａ）／Ｐ≦１７．３・・（５）
［式中、Ｓｂはアンチモン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｔｉはチタン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｍｇはマグネシウム元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｃａはカルシウム元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｐはリン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を示す。］
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はポリエステル及びその製造方法に関し、更に詳しくは耐乾熱劣化性、表面平坦性、静電密着性に優れ、磁気記録媒体のベースフィルム、特に蒸着ビデオテープのベースフィルムとして有用なポリエステル及びその製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリエチレンテレフタレートフィルムに代表される二軸配向ポリエステルフィルムはその優れた物理的、化学的特性を有する故に磁気記録媒体用として広く用いられている。
　【０００３】
　二軸配向ポリエステルフィルムを、例えば蒸着ビデオテープに代表される高密度磁気記録媒体のベースフィルムとして使用する場合、特にフィルム表面の平坦性が要求される。この平坦性を達成するためには、フィルム表面に粗大突起はもちろんのこと、比較的小さい突起さえも存在させないようにしなければならない。
　【０００４】
　ポリエステル製造では通常触媒が用いられる。特にアンチモン化合物は重合速度が速く、得られるポリエステルの熱安定性，末端カルボキシル基量，軟化点などの諸特性に優れ、広く用いられている。しかし、アンチモン化合物は反応過程で析出することが多く、析出粒子がフィルム表面に小さい突起を形成する、という欠点を有することが明らかとなった。
　【０００５】
　ポリエステルの重合触媒としては、上記のアンチモン化合物の他に、例えば特公昭４７−１５７０３号公報、特公昭４７−１６１９３号公報、特公昭４７−４２７５６号公報などにゲルマニウム化合物の使用が、特開昭４８−３１２９３号公報、特開昭５２−３３９９６号公報ではチタン化合物の使用が開示されている。しかるに、ゲルマニウム化合物を用いた場合はアンチモン化合物のような析出物はないが、重合反応中での副反応が大きいため得られるポリエステルの軟化点が低く、フィルム化した際にはフィルムの機械的強度が低下するという欠点がある。また、チタン化合物を用いた場合は重合速度が極めて速く、アンチモン化合物のような析出物は生成しないものの、得られるポリエステルの熱安定性が悪いという欠点がある。
　【０００６】
　一方、ポリエステル製造時にリン化合物を添加することにより熱安定性向上を行なうことは一般的な技術であるが、まだまだ最適化されたものではない。また、リン化合物は大部分の重合触媒と反応して触媒の活性を低下させたり、析出物を発生させたりするなどの問題点を持っている。特にチタン化合物はリン化合物による失活の程度が大きい。
　【０００７】
　また、蒸着ビデオ用ベースフィルムの製造では、上述したように、フィルム表面は超平坦化が要求されるが、反面、フィルムの走行性、磁気ヘッドとの走行密着性、巻き取り性の確保も必要であり、相反する特性を両立する必要がある。
　【０００８】
　そこで、フィルム表面への易滑処理（インラインコーティング等）を行なうことが知られているが、その際フィルム製膜時の熱固定温度を通常の温度（２０５〜２２０℃）より高め（２３０〜２４０℃）に設定する必要が生じる場合がある。この場合、フィルム破断等の原因により熱固定装置（ステンター）内でフィルムが停止したとき、高温下で薄膜のポリエステルが乾熱処理されることになり、驚くほど短時間で劣化が進み、フィルムが微細な粉末状となりステンター内に付着、その後の製膜時に巻き込み異物となる問題のあることが判った。これは触媒としてアンチモン化合物を使用すれば発生せず、チタン化合物、ゲルマニウム化合物を使用した場合に発生し、特にチタン化合物で顕著である。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明者は、上記実情に鑑み、触媒金属に起因すると思われる析出粒子の発生を抑制することにより表面平坦性を確保し、かつ製膜時の熱固定温度を高めても短時間に乾熱劣化せず、静電密着性も良化しうるポリエステル、特に磁気記録媒体ベースフィルム用のポリエステルを開発すべく鋭意研究した結果、本発明に到達した。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明は芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし脂肪族グリコールを主たるグリコール成分とするフィルム成形用ポリエステルであって、該ポリエステルの合成時使用した触媒による金属含有析出粒子の含有量が０．０１重量％以下（ポリエステルに対し）であり、そして該触媒がチタン化合物またはチタン化合物とアンチモン化合物を含みかつこれらの金属元素量が下記式（１），（２
）
　【００１１】
　【数１１】
　０≦Ｓｂ≦５０・・・・・・・・・・・・・（１）
　【００１２】
　【数１２】
　０＜Ｔｉ≦７・・・・・・・・・・・・・・（２）
［式中、Ｓｂはアンチモン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｔｉはチタン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を示す。］
を満たし、さらにポリエステル合成時使用した触媒がカルシウム化合物およびマグネシウム化合物とリン化合物とを含みかつこれらの元素量が下記（３）〜（５）を満たすことを特徴とするポリエステルである。
　【００１３】
　本発明におけるポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、脂肪族グリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルである。かかるポリエステルは実質的に線状であり、そしてフィルム形成性、特に溶融成形によるフィルム形成性を有する。
　【００１４】
　芳香族ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、アンスラセンジカルボン酸等を挙げることができる。
　【００１５】
　脂肪族グリコールとしては、例えばエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール等の如き炭素数２〜１０のポリメチレングリコールあるいはシクロヘキサンジメタノールの如き脂肪族ジオール等を挙げることができる。
　【００１６】
　本発明においてはポリエステルとして、例えばアルキレンテレフタレート及び／またはアルキレンナフタレートを主たる構成成分とするものが好ましく用いられる。
　【００１７】
　かかるポリエステルのうちでも特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートをはじめとして、例えば全ジカルボン酸成分の８０モル％以上がテレフタル酸及び／または２，６−ナフタレンジカルボン酸であり、全グリコール成分の８０モル％以上がエチレングリコールである共重合体が好ましい。その際、表面平坦性、乾熱劣化性を損なわない程度であれば、全酸成分の２０モル％以下はテレフタル酸及び／または２，６−ナフタレンジカルボン酸以外の上記芳香族ジカルボン酸であることができ、また例えばアジピン酸、セバチン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸の如き脂環族ジカルボン酸等であることができる。また、全グリコール成分の２０モル％以下はエチレングリコール以外の上記グリコールであることができ、例えばハイドロキノン、レゾルシン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等の如き脂肪族ジオール、１，４−ジヒドロキシジメチルベンゼンの如き芳香環を有する脂肪族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の如きポリアルキレングリコール（ポリオキシアルキレングリコール）等であることもできる。
　【００１８】
　また、本発明におけるポリエステルには本発明の効果を損なわないかぎり、例えばヒドロキシ安息香酸の如き芳香族オキシ酸、ω−ヒドロキシカプロン酸の如き脂肪族オキシ酸等のオキシカルボン酸に由来する成分を、ジカルボン酸成分及びオキシカルボン酸成分の総量に対し２０モル％以下で共重合あるいは結合するものも包含される。
　【００１９】
　さらに本発明におけるポリエステルには実質的に線状である範囲の量であり、かつ、本発明の効果を損なわないかぎり、例えば全酸成分に対し２モル％以下の量で、３官能以上のポリカルボン酸又はポリヒドロキシ化合物、例えばトリメリット酸、ペンタエルスリトール等を共重合したものも包含される。
　【００２０】
　さらに本発明におけるポリエステルには、表面平坦性、乾熱劣化性を損なわない程度であれば、例えば滑剤、顔料、染料、酸化防止剤、光安定剤、遮光剤（例えばカーボンブラック、酸化チタン等）の如き添加剤を必要に応じて含有させることもできる。特に単分散かつサブミクロンサイズの球状粒子等をポリエステルに含有させることは、インラインコーティングを補助する効果を期待出来る場合がある。
　【００２１】
　上記ポリエステルはそれ自体公知であり、かつそれ自体公知の方法で製造することができる。上記ポリエステルとしては、ｏ−クロロフェノール中の溶液として３５℃で測定して求めた固有粘度が約０．４〜約０．９のものが好ましい。
　【００２２】
　本発明のポリエステルは、芳香族ジカルボン酸を主とするジカルボン酸及び／またはそのエステル形成性誘導体とグリコールとを反応させてポリエステルを製造するが、その際、触媒金属に起因する析出粒子の含有量が、生成ポリエステル対し、０．０１重量％以下となるようにカルシウム化合物、マグネシウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、リン化合物から選ばれた少なくとも４種の化合物を用いる。該析出粒子が０．０１重量％より多くなると、フィルム表面に多くの突起が発生し、好ましくない。
　【００２３】
　さらに、生成ポリエステルに対し、アンチモン元素の含有量は５０ｐｐｍ以下であることが必要であり、好ましくは２５ｐｐｍ以下、更に好ましくは１３ｐｐｍ以下である。この含有量が５０ｐｐｍを超えると、アンチモン起因の黒色異物が発生しやすくなり、特に製膜経時による異物増加が顕著となる。また、生成ポリエステルに対し、チタン元素の含有量は７ｐｐｍ以下であることが必要であり、好ましくは５ｐｐｍ以下である。含有量が７ｐｐｍを超えると、フィルム成形の熱固定時に破断が発生したとき乾熱劣化が大きく、好ましくない。
　【００２４】
　前記カルシウム化合物及びマグネシウム化合物としては酸化物、塩化物、炭酸塩、カルボン酸塩等が好ましく、特に酢酸塩即ち酢酸カルシウム、酢酸マグネシウムが好ましい。
　【００２５】
　また前記アンチモン化合物としては三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、酢酸アンチモン等が好ましくあげられ、リン化合物としてはトリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリ−ｎ−ブチルホスフェート、リン酸等が好ましくあげられる。さらに好ましくはトリメチルホスフェートである。さらに前記チタン化合物としてはチタニウムテトラブトキサイド、トリメリット酸チタン等が好ましくあげられる。
　【００２６】
　本発明における析出粒子には、本発明の効果を妨げない範囲で、微量の他の金属成分が含まれてもよく、例えばＺｎ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｋ、Ｎａ等の各元素を含んでいてもよい。
　【００２７】
　前記マグネシウム化合物、カルシウム化合物及びリン化合物の使用量は下記式（３）〜（５）を同時に満たすことが
必要である
　【００２８】
　【数１３】
　６５≦（Ｍｇ＋Ｃａ）≦１６５・・・・・・（３）
　【００２９】
　【数１４】
　０．２≦（Ｍｇ／Ｃａ）≦２．６・・・・・（４）
　【００３０】
　【数１５】
　０．７≦（Ｍｇ＋Ｃａ）／Ｐ≦１７．３・・（５）
［式中、Ｍｇはマグネシュウム元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｃａはカルシウム元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を、Ｐはリン元素のポリエステル中の量（ｐｐｍ）を示す。］
　例えばエステル交換法の場合、テレフタル酸の低級アルキルエステルとエチレングリコールに、生成ポリエステルに対しカルシウム元素及びマグネシウム元素の含有量が合計６５〜１６５ｐｐｍ、特に好ましくは７０〜１１５ｐｐｍとなるよう、反応系に可溶なマグネシウム化合物及びカルシウム化合物をエステル交換触媒として添加する。（以下、ｐｐｍとは生成ポリエステル中の各元素のｐｐｍ単位の含有量を示す。）。エステル交換触媒として生成ポリエステルに対するカルシウム元素及びマグネシウム元素の合計含有量が１６５ｐｐｍを超えると、触媒残査による析出粒子の影響でフィルムに成形した場合に表面平坦性が悪化し好ましくなく、他方６５ｐｐｍ未満ではエステル交換反応が不充分となるばかりか、その後の重合反応も遅く好ましくない。
　【００３１】
　また、前出のカルシウム元素に対するマグネシウム元素の、生成ポリエステル中でのｐｐｍ単位の含有量の比は０．２〜２．６
である。
　【００３２】
　さらにエステル交換反応触媒の一部を失活させるためにリン化合物を添加するが、リン元素添加量に対するエステル交換反応触媒、すなわちカルシウム元素及びマグネシウム元素の合計含有量の比は０．７〜１７．３
である。
　【００３３】
　本発明においては、触媒添加時期については特に限定されるものではないが、好ましくはカルシウム化合物、マグネシウム化合物の添加時期は反応系の固有粘度が０．２に到達するまでの間にあり、エステル交換法ではエステル交換反応開始前に両化合物を添加し、エステル交換反応触媒としても利用することができ好適である。尚、添加順番は両化合物を同時又は別々に添加しても構わない。
　【００３４】
　一方、リン化合物はエステル交換反応またはエステル化反応が実質的に終了した後、固有粘度が０．２に到達するまでに添加される。添加に際しては一括または２回以上に分割して添加してもよい。またチタン化合物はリン化合物を添加後、１０分以上経過した後、固有粘度が０．３に到達する以前の任意の時期に添加する。添加時の反応系の雰囲気は重縮合反応を開始する以前の大気圧下であってもよいし、重縮合反応を開始した後の減圧下であってもよい。
　【００３５】
　本発明のポリエステルを用いてフィルムを製造する場合、公知の方法を用いることが出来る。例えば融点（Ｔｍ：℃）ないし（Ｔｍ＋７０）℃の温度でポリエステルを押し出して、固有粘度０．３５〜０．９ｄｌ／ｇの未延伸フィルムを得、該未延伸フィルムを一軸方向（縦方向又は横方向）に（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（但し、Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）で２．５〜５．０倍の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向と直角方向（一段目延伸が縦方向の場合には、二段目延伸は横方向となる）にＴｇ（℃）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度で２．５〜５．０倍の倍率で延伸することで製造出来る。この場合、面積延伸倍率は９〜２２倍、更には１２〜２２倍にするのが好ましい。延伸手段は同時二軸延伸、逐次二軸延伸のいずれでもよい。
　【００３６】
　更に得られたフィルムは、（Ｔｇ＋７０）℃〜Ｔｍ（℃）の温度で熱固定することが出来る。例えばポリエチレンテレフタレートフィルムにおいては、２００〜２４０℃で熱固定することが好ましい。熱固定時間は例えば１〜６０秒である。
　【００３７】
　本発明のポリエステルを用いたフィルムが表面平坦性、耐乾熱劣化性、静電密着性に優れる理由は、アンチモン化合物の添加量を減少させ、更にカルシウム化合物及びマグネシウム化合物の添加量とリン化合物の添加量をバランスさせることによって、ポリエステル中の析出粒子を０．０１重量％以下とすることにより表面平坦性及び静電密着性を確保し、かつ、チタン化合物とリン化合物をバランスさせることにより耐乾熱劣化性向上の効果を発揮することによると推測される。
　【００３８】
　本発明のポリエステルは、表面平坦性、耐乾熱劣化性、静電密着性に優れ磁気記録媒体のベースフィルム、特に蒸着ビデオテープ用ベースフィルムとして有用なポリエステルである。
　【００３９】
　【実施例】
　以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない範囲で実施例に限定されるものではない。尚、実施例での「部」は重量部を意味する。また実施例での各特性値の測定は下記の方法による。
　【００４０】
（１）フィルム表面平坦性
　フィルム小片の表面に金蒸着を施し光学顕微鏡にて微分干渉光を照射しつつ、倍率２００倍で３ｍｍ×３ｍｍの範囲を観察する。突起と認識できる粒子をカウントしフイルムの平坦性を評価する。
　【００４１】
　［４段階判定］
　◎　　突起数が２０個／ｍｍ２以下
　○　　突起数が２１〜４０個／ｍｍ２
　×　　突起数が４１〜９９個／ｍｍ２
　××　突起数が１００個／ｍｍ２以上
　【００４２】
（２）乾熱劣化性
　フィルムを固定枠に均一に張り、予め余熱された熱風乾燥機にフィルムを入れ３分間処理する（処理条件は温度＝２３０℃、雰囲気＝Ａｉｒ中）。処理後、フィルムを取り出し、劣化を目視、手触し評価する。
　【００４３】
　［３段階判定］
　◎　　フィルムが殆ど劣化しておらず、手で強く引っ張っても破れない。
　△　　フィルムは形状を保っているが、手で強く引っ張ると破れる。
　×　　フィルムは微粉状となっており、著しく劣化している。
　【００４４】
（３）ポリマー中の析出粒子量
　ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレート（以下、ポリエステルと略す）のフィルムにつき、磁気層及びインラインコーティング層がある場合はこれらを強アルカリ水又は有機溶剤等で剥離除去した後、蒸留水で十分洗浄し乾燥する。磁気層等がない場合も蒸留水で十分洗浄し表面付着物を除去し乾燥する。
　【００４５】
該ポリエステルのフィルムを１００ｇ採取して、これにＥ−ｓｏｌ液（１，１，２，２−テトラクロルエタン：フェーノール＝４０：６０ｗｔ％比）１Ｋｇを加え撹拌しつつ１２０〜１４０℃まで昇温、約３〜５Ｈｒ保持しポリエステルを溶解させる。但し、結晶化部分などが溶解しない場合は、一度、加温されたＥ−ｓｏｌ液を急冷した後、再度、前出の溶解作業を行う。
　【００４６】
　次にポリエステル中に含有されているゴミ等を除去するため、前出のＥ−ｓｏｌ溶解液をＧ−１ガラスフィルターで濾過し、この残査重量は試料重量から差し引く。
　【００４７】
　日立製作所製超遠心分離機（５５Ｐ−７型、ローター形式ＲＰ−３０−２）にて前出のＧ−１ガラスフィルター濾過液を３０、０００ｒｐｍで１ｈｒ処理しＥ−ｓｏｌ溶解液中の粒子の遠心分離を行う。粒子沈降の確認は遠心分離処理の前後でＥ−ｓｏｌ溶解液の光線透過率を測定し、分離後の液の光線透過率３７５ｍμの値が、分離前のそれに比べ高い値または同じ値になっていることを確認する。遠心分離後、上澄み液を傾斜法で除去し分離粒子を取り出す。
　【００４８】
　分離粒子には遠心分離が不十分なことによるポリエステル成分の混入がある場合があるので、取り出した該分離粒子に常温のＥ−ｓｏｌ液を加え、超音波分散機などで、該分離粒子を均一に分散させた後、再度、超遠心分離処理を行う。この操作は上澄み液中にメタノール等の有機溶剤を過剰に加えた際、ポリエステル成分の再沈が見られなくなるまで繰り返す必要がある。
　【００４９】
　このようにして取り出した分離粒子（Ａ）を１００℃、８Ｈｒで真空乾燥して秤量する。ここで得られた分離粒子は触媒金属元素を起因とする析出粒子と外部添加粒子（例えば滑剤等）を含んでいる場合があり、その際は該析出粒子量のみを単独で求める必要がある。
　【００５０】
　該析出粒子量のみを求める方法としては、前記分離粒子を２０〜１００ｍｌの蒸留エチレングリコール中で５〜１０Ｈｒの間、２００〜２２０℃（加圧下）で熱処理し、該析出粒子を解重合させエチレングリコール中に可溶化させる。つぎに残った粒子（Ｂ）を超遠心分離処理をおこない採取する。その後、１００℃、８Ｈｒで真空乾燥して秤量する。そして前出の該分離粒子（Ａ）と（Ｂ）との差分をもって析出粒子量とする。
　【００５１】
（４）ポリマー中の金属定性定量分析
　ポリエステルを蒸留アセトンで２回以上洗浄乾燥の後、０．２００ｇｒ採取する。次に試薬特級の硫酸、硝酸等で湿式分解し、イオン交換蒸留水を２０ｍｌ加え試料液とする。この試料液を高周波プラズマ発光分光分析装置（ジャーレルアッシュ製、Ａｔｏｍｕ　　Ｃｏｍｐ　　Ｓｉｒｉｅｓ　　８００）を使用し測定して金属定性定量分析を行う。
　【００５２】
（５）静電密着性
　ポリマーを１７０℃で乾燥した後、２９０℃で溶融押し出し、表面温度２０℃に保持した回転冷却ドラム上で急冷固化させて未延神フィルムを巻き取る際、静電ピンニング法にてフィルム厚み斑が小さく、安定して巻き取れる速度より、静電密着性を評価する。
　【００５３】
　［３段階評価］
　○　巻取り速度　４０ｍ／ｍｉｎ以上
　△　　巻取り速度　　３０ｍ〜４０ｍ／ｍｉｎ
　×　　巻取り速度　　３０ｍ／ｍｉｎ未満
　【００５４】
　［実施例１］
　ジメチルテレフタレート１００部とエチレングリコール７０部とを、エステル交換触媒として酢酸カルシウム１水塩及び酢酸マグネシウム４水塩を使用して、常法に従ってエステル交換反応させた後、トリメチルフォスフェートを添加し実質的にエステル交換反応を終了させた。
　【００５５】
　更にチタニウムテトラブトキサイドを添加後、引き続き高温高真空下で常法どうり重縮合を行ない、固有粘度（ｏ−クロロフェノール、３５℃）０．６０のポリエチレンテレフタレートを得た。このポリエチレンテレフタレートのペレットを１７０℃で３時間乾燥後、押出機ホッパーに供給し、溶融温度２８０〜３００℃で溶融し、この溶融ポリマーを１ｍｍのスリット状ダイをとうして表面仕上げ０．３ｓ程度、表面温度２０℃の回転冷却ドラム上に押出し、２００μｍの未延伸フィルムを得た。このようにして得られた未延伸フィルムを７５℃にて予熱し、更に低速、高速のロール間で１５ｍｍ上方より９００℃の表面温度のＩＲヒーター１本にて加熱して３．６倍に延伸し、続いてステンターに供給し、１０５℃にて横方向に３．９倍に延伸した。得られた二軸配向フィルムを２１０℃の温度で５秒間熱固定し、厚み１４μｍの熱固定二軸配向フィルムを得た。
　【００５６】
　ポリエチレンテレフタレート中の触媒及びリン化合物による含有量は、高周波プラズマ発光分光分析装置（以下、１ＣＰと略す）で測定した。結果を下記に示し、含有量の比は表１に記載する。
　Ｔｉ元素＝３ｐｐｍ：Ｓｂ元素＝０ｐｐｍ
　（Ｃａ＋Ｍｇ）元素＝１１５ｐｐｍ
　尚、本テストは表面性、乾熱劣化性を評価するために実施したものであり、インラインコーティング処理は未実施である。
　前出の各評価方法による結果は、下記に示す実施例２〜１０及び比較例１〜８とともに表１に記載する。
　【００５７】
　［実施例２］
　酢酸カルシウム１水塩と酢酸マグネシウム４水塩及びトリメチルフォスフェートの量を変更し、三酸化アンチモンを添加する以外は実施例１と同様の条件で実施した。
　ＩＣＰの結果を下記に記載する。
　Ｔｉ元素：３ｐｐｍ：Ｓｂ元素＝４５ｐｐｍ
　（Ｃａ＋Ｍｇ）元素＝１６０ｐｐｍ
　【００５８】
　［実施例３］
　酢酸カルシウム１水塩と酢酸マグネシウム４水塩及びトリメチルフォスフェートの量を変更し、三酸化アンチモンを添加する以外は実施例１と同様の条件で実施した。
　ＩＣＰの結果を下記に記載する。
　Ｔｉ元素＝３ｐｐｍ：Ｓｂ元素＝２５ｐｐｍ
　（Ｃａ＋Ｍｇ）元素＝７０ｐｐｍ
　【００５９】
　［実施例４］
　酢酸カルシウム１水塩と酢酸マグネシウム４水塩及びトリメチルフォスフェートの量を変更し、三酸化アンチモンを添加する以外は実施例１と同様の条件で実施した。
　【００６０】
　ＩＣＰの結果を下記に記載する。
　Ｔｉ元素＝３ｐｐｍ：Ｓｂ元素＝１３ｐｐｍ
　（Ｃａ＋Ｍｇ）元素＝６５ｐｐｍ
　【００６１】
　［実施例５］
　酢酸カルシウム１水塩と酢酸マグネシウム４水塩及びトリメチルフォスフェートの量を変更する以外は実施例１と同様の条件で実施した。
　ＩＣＰの結果を下記に記載する。
　Ｔｉ元素＝３ｐｐｍ：Ｓｂ元素＝０ｐｐｍ
　（Ｃａ＋Ｍｇ）元素＝１１５ｐｐｍ
　【００６２】
　［実施例６］
　トリメチルフォスフェートの量を変更する以外は実施例１と同様の条件で実施した。
　ＩＣＰの結果を下記に記載する。
　Ｔｉ元素＝３ｐｐｍ：Ｓｂ元素＝０ｐｐｍ
　（Ｃａ＋Ｍｇ）元素＝１１５ｐｐｍ
　【００６３】
　［実施例７］
　トリメチルフォスフェート及びチタニウムテトラブトキサイドの量を変更する以外は実施例１と同様の条件で実施した。
　ＩＣＰの結果を下記に記載する。
　Ｔｉ元素＝６．７ｐｐｍ：Ｓｂ元素＝０ｐｐｍ
　（Ｃａ＋Ｍｇ）元素＝１１５ｐｐｍ
　【００６４】
　［実施例８］
　チタニウムテトラブトキサイドの量を変更し、滑剤として平均粒径＝０．１２μｍの真球状シリカを、酸成分対比０．０３重量％添加（トリメチルフオスフェート添加後、２０分後に添加）する以外は実施例１と同様の条件で実施した。
　ＩＣＰの結果を下記に記載する。
　Ｔｉ元素＝５ｐｐｍ：Ｓｂ元素＝０ｐｐｍ
　（Ｃａ＋Ｍｇ）元素＝１１５ｐｐｍ
　【００６５】
　［実施例９］
　エステル交換法を直接エステル化法に変更し、酢酸カルシウム１水塩、酢酸マグネシウム４水塩、トリメチルフオスフェート、チタニウムテトラブトキサイドの量及び添加時期を変更する以外は実施例１と同様の条件で実施した。
　ＩＣＰの結果を下記に記載する。
　Ｔｉ元素＝４ｐｐｍ：Ｓｂ元素＝０ｐｐｍ
　（Ｃａ＋Ｍｇ）元素＝１００ｐｐｍ
　【００６６】
　［実施例１０］
　ジメチルテレフタレートをジメチル−２，６−ナフタレートに変更する以外は実施例１と同様の条件で実施した。
　ＩＣＰの結果を下記に記載する。
　Ｔｉ元素＝３．２ｐｐｍ：Ｓｂ元素＝０ｐｐｍ
　（Ｃａ＋Ｍｇ）元素＝１１８ｐｐｍ
　【００６７】
　［比較例１］
　酢酸カルシウム１水塩と酢酸マグネシウム４水塩の量を変更する以外は、実施例１と同様の条件で実施したがエステル交換反応が延渋したため、途中にて打ち切りとして、その後の評価はおこなわなかった。
　ＩＣＰは分析せず。
　【００６８】
　［比較例２］
　酢酸カルシウム１水塩と酢酸マグネシウム４水塩及びトリメチルフォスフェートの量を変更する以外は実施例１と同様の条件で実施した。
　ＩＣＰの結果を下記に記載する。
　Ｔｉ元素＝３ｐｐｍ：Ｓｂ元素＝０ｐｐｍ
　（Ｃａ＋Ｍｇ）元素＝１７８ｐｐｍ
　【００６９】
　［比較例３］
　酢酸カルシウム１水塩と酢酸マグネシウム４水塩及びトリメチルフォスフェートの量を変更する以外は実施例１と同様の条件で実施した。
　ＩＣＰの結果を下記に記載する。
　Ｔｉ元素＝３ｐｐｍ：Ｓｂ元素＝０ｐｐｍ
　（Ｃａ＋Ｍｇ）元素＝１１２ｐｐｍ
　【００７０】
　［比較例４］
　酢酸カルシウム１水塩と酢酸マグネシウム４水塩及びトリメチルフォスフェートの量を変更する以外は実施例１と同様の条件で実施した。
　ＩＣＰの結果を下記に記載する。
　Ｔｉ元素＝３ｐｐｍ：Ｓｂ元素＝０ｐｐｍ
　（Ｃａ＋Ｍｇ）元素＝１１５ｐｐｍ
　【００７１】
　［比較例６］
　トリメチルフォスフェートの量を変更する以外は実施例１と同様の条件で実施した。
　【００７２】
　ＩＣＰの結果を下記に記載する。
　Ｔｉ元素＝３ｐｐｍ：Ｓｂ元素＝０ｐｐｍ
　（Ｃａ＋Ｍｇ）元素＝１１５ｐｐｍ
　【００７３】
　［比較例７］
　チタニウムテトラブトキサイドの量を変更する以外は実施例１と同様の条件で実施した。
　【００７４】
　ＩＣＰの結果を下記に記載する。
　Ｔｉ元素＝８．２ｐｐｍ：Ｓｂ元素＝０ｐｐｍ
　（Ｃａ＋Ｍｇ）元素＝１１５ｐｐｍ
　【００７５】
　［比較例８］
　チタニウムテトラブトキサイド添加せす、三酸化アンチモンを添加する以外は実施例１と同様の条件で実施した。
　ＩＣＰの結果を下記に記載する。
　Ｔｉ元素＝０ｐｐｍ：Ｓｂ元素＝１９０ｐｐｍ
　（Ｃａ＋Ｍｇ）元素＝１１５ｐｐｍ
　【００７６】
　【表１】
　【００７７】
　表１の結果から明らかなように、本発明のポリエステルは、フィルムとした場合、表面平坦性が極めて良好であり耐乾熱劣化性も満足できるものであった。
　【００７８】
　【発明の効果】
　本発明によるポリエステルは触媒起因の析出粒子の発生が極めて少なく、フィルムとしての表面平坦性が良好であり、かつ耐乾熱劣化性にも優れ工業的な価値は極めて高い。