【事件の表示】
　特許第３０９５７３９号「樹脂または有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックの処理方法」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９５７３９号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　
　特許第３０９５７３９号（平成１１年５月１３日出願、優先権主張平成１０年８月２８日、平成１２年８月４日設定登録。）の請求項１〜１０に係る発明（以下、「本件発明１〜１０」という。）はその特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】 樹脂または有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックの一部を高炉で還元剤として処理し、残部の全てあるいは一部をコークス炉で熱分解処理し、当該熱分解処理によって発生するガスをコークス炉で生成する安水と接触せしめることを特徴とする樹脂または有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックの処理方法。
【請求項２】 樹脂または有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックを塩素含有量が多いものと塩素含有量が少ないものに分別し、塩素含有量が少ないものを高炉で処理し、塩素含有量が多いものをコークス炉で熱処理することを特徴とする、請求項１記載の樹脂または有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックの処理方法。
【請求項３】 樹脂または有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックを比重分離によって塩素含有量が多いものと塩素含有量が少ないものに分別することを特徴とする請求項２記載の樹脂または有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックの処理方法。
【請求項４】 樹脂または有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックを塩素含有量が平均で０．５ｗｔ％より多いものと塩素含有量が平均で０．５ｗｔ％以下のものに分別し、塩素含有量が平均で０．５ｗｔ％以下のものを高炉で処理し、塩素含有量が平均で０．５ｗｔ％より多いものをコークス炉で熱分解処理することを特徴とする、請求項１記載の樹脂または有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックの処理方法。
【請求項５】 樹脂または有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックの一部を事前に脱塩素処理したうえで高炉で還元剤として処理すると共に、残部の全てあるいは一部を事前に脱塩素処理することなくコークス炉で熱分解処理することを特徴とする、請求項１記載の樹脂または有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックの処理方法。
【請求項６】 樹脂または有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックの一部を事前に塩素含有率が０．５ｗｔ％以下になるまで脱塩素処理したうえで高炉で還元剤として処理することを特徴とする請求項５記載の樹脂または有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックの処理方法。
【請求項７】 樹脂または有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックを事前に塩素含有率が０．５ｗｔ％以下になるまで脱塩素処理したものを溶銑１トン当たり、0.5kg〜10kg、高炉で処理することを特徴とする請求項６記載の樹脂または有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックの処理方法。
【請求項８】 樹脂または有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックの一部を事前に塩素分を除去することなく高炉で還元剤として処理し、残部の全てあるいは一部を事前に塩素分を除去することなくコークス炉で熱分解処理することを特徴とする、請求項１記載の樹脂または有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックの処理方法。
【請求項９】 溶銑１トン当たり０．５ｋｇを下限として、樹脂または有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックを事前に塩素分を除去することなく高炉で還元剤として処理することを特徴とする請求項８記載の樹脂または有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックの処理方法。
【請求項１０】 溶銑１トン当たり０．５ｋｇ以上１．７ｋｇ以下の樹脂または有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックを事前に塩素分を除去することなく高炉で処理することを特徴とする請求項９記載の樹脂または有機化合物、あるいはそれらを含む廃プラスチックの処理方法。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人住友金属工業株式会社（以下「住友金属」という。）は甲第１〜８号証を提出し、本件発明１は甲第１号証に実質的に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができず、あるいはこれから当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件発明２〜１０は、甲第２〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また、本件の特許請求の範囲には相対的表現がされており、甲第６号証の開示内容と対比すると本件特許明細書における記載はこれと矛盾する内容がある等、明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第４項または６項に規定する要件を満たしておらず、したがって、本件発明１〜１０についての特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　特許異議申立人日本鋼管株式会社（以下「日本鋼管」という。）は甲第１〜１６号証を提出し、本件発明１〜１０は甲第１〜１６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、したがって、本件発明１〜１０についての特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
３．刊行物等に記載された発明
　
　刊行物１（特開平７−２２８９０５号公報：日本鋼管の提出した甲第１号証）には、プラスチック屑を高炉の羽口から吹き込み、これを燃料として、また生成するガスを還元ガスとして利用する、高炉の操業方法が記載されている。
　刊行物２（特開平７−２７８６２１号公報：同甲第２号証）には、羽口部から微粉炭を高炉の内部に吹き込む操業法において、その一部にプラスチック廃材を用いる方法が記載されている。
　刊行物３（特表平８−５０７１０５号公報：同甲第３号証）には、高炉に対してプラスチックを吹き込む方法が記載されている。
　刊行物４（特公昭５１−３３４９３号公報：同甲第４号証）には、合成樹脂の粉砕物を高炉の羽口から補助燃料として吹き込む高炉の操業方法が記載されている。
　刊行物５（特開昭４８−３２９０２号公報：同甲第５号証）には、プラスチックを原料炭に配合し、コークス炉で乾留することにより燃料ガスを製造する方法が記載され、プラスチックが塩化ビニールの場合は乾留あるいは燃焼により塩化水素を生じるが、ガス発生炉において多量のアンモニアを含むガス液の噴霧で急冷され、塩化水素の大部分は洗浄溶解し去られる旨、記載されている。
　刊行物６（特開昭４８−３２９０１号公報：日本鋼管の提出した甲第６号証、住友金属の提出した甲第３号証）には、プラスチックを原料炭に配合し、コークス炉で乾留することによりコークスを製造する方法が記載され、プラスチックとしてポリ塩化ビニルも示されている。
　刊行物７（特開昭４８−３４９０１号公報：日本鋼管の提出した甲第７号証、住友金属の提出した甲第４号証）には、プラスチックを原料炭に配合し、コークス炉で乾留することによりコークスを製造する方法が記載され、プラスチックとしてポリ塩化ビニルも示されている。
　刊行物８（特公昭５１−５６２号公報：日本鋼管の提出した甲第８号証、住友金属の提出した甲第２号証）には、廃プラスチックを配合ピッチの一部に代替し、コークス炉装入炭中に配合して乾留する、溶解用コークスの製造方法が記載され、廃プラスチックとしてポリ塩化ビニルも示されている。
　刊行物９（特表平１０−５０６６６２号公報：日本鋼管の提出した甲第９号証）には、廃棄物合成樹脂から合成原料および燃料成分を回収する方法において、解重合物の一部を石炭と一緒にコークス化に付すこと、またこれを高炉プロセスで還元剤として使用すること、が記載されている。
　刊行物１０（特開平９−１７８１３０号公報：同甲第１０号証）には、高炉などの炉に還元剤として合成樹脂材を吹き込む合成樹脂材吹込み設備、及びさらに塩素含有樹脂分離装置を有するものが記載されている。
　刊行物１１（社団法人日本鉄鋼協会編「第３版　鉄鋼便覧　第II巻　製銑・製鋼」、丸善株式会社発行、（昭和５４年１０月１５日）、第１８７頁：日本鋼管の提出した甲第１１号証、住友金属の提出した甲第１号証）は、「４・２コークス設備」の中の「４・２・６副産物回収設備」の項を記載した頁であって、図４・４６として、「ガス精製設備フローシート（日本鋼管・京浜・扇島）」と題するフローシートが記載されており、図中に「コークス炉」、「安水スプレ」、「安水ストリッパ」なる記載がされ、「炉より発生したガス生成物は、上昇管部で安水（ガス液）を散布し、約８００℃から８５〜９５℃に冷却する」なる説明がなされている。
　刊行物１２（社団法人日本鉄鋼協会編「鉄鋼製造法（第１分冊）」、丸善株式会社発行、（昭和４７年４月１０日）、第２９０〜２９４頁：日本鋼管の提出した甲第１２号証）には、図３・８８として、「タール製品製造工程」と題するフローシートが記載され、コークス炉から排出されたコークス炉ガスにはドライメーンにおいてガス液が散布され、コークス炉ガスは８００℃から８０〜１００℃まで冷却されることが説明されている。
　刊行物１３（特開昭５１−１３４３７６号公報：日本鋼管の提出した甲第１３号証）には、塩素化合物を含有する固形廃棄物の処理方法として、該固形廃棄物に窒素化合物を添加混合し、還元性雰囲気で熱分解させ、生成する塩化水素ガスを同時に生成するアンモニアで固定する方法が記載されている。
　刊行物１４（特開昭５５−４２２３９号公報：同甲第１４号証）には、コークス炉で発生するガス液中のアンモニアをストリッピング処理する装置が記載されている。
　刊行物１５（特開平１０−７１３８４号公報：同甲第１５号証）には、塩素含有樹脂を脱塩素処理した後、高炉の還元剤として使用することが記載されている。
　刊行物１６（特開平１０−１１０９３１号公報：同第１６号証）には、塩素含有樹脂を含む合成樹脂類を脱塩素処理して高炉の還元剤として使用する方法が記載されている。
　刊行物１７（特開平３−９９８９号公報：住友金属の提出した甲第５号証）には、配合炭に熱可塑性廃プラスチックを配合してコークスを製造する方法が記載されている。
　刊行物１８（特開平８−２５９９５５号公報：同第６号証）には、廃プラスチックをコークス炉で処理する方法が記載され、廃プラスチック中に塩化ビニルが混入しているとよくないこと、塩素を含まない廃プラスチックのみをコークス製造用装入炭に混合してコークス炉に装入することが、記載されている。
　
　また、住友金属の提出した甲第７号証は、「本件の担当審査官が出願人との面談の後にまとめた応対記録の写しである」とされた書面であり、また、同甲第８号証は、２０００年６月８日付けの「ＦＡＸ送信のご案内」と題された、本件の審査官側から発せられた書面である。
　
４．当審の判断
　
（１）特許法第２９条第１項について
　
　刊行物１１（住友金属が２９条１項違反の根拠として提出した甲第１号証）には、「ガス精製設備フローシート」が記載され、その中にコークス炉や安水に関する記載はされているものの、本件発明１の特定事項である、「廃プラスチックの一部を高炉で還元剤として処理」する点については具体的に記載されていない。そして、コークス炉とは石炭の高温乾留に用いられる炉であり、一方、高炉とは鉱石から銑鉄を製造するための直立炉であって、例えばその目的も構造も運転条件も、全く別異のものであること、及び、刊行物１はコークス設備におけるガス精製設備を記載したものであること、を勘案すれば、刊行物１に、高炉に関する技術までもが記載されているに等しい、とすることは到底できない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１１に記載された発明であるとは認められない。
　
（２）特許法第２９条第２項について
　
　本件発明１
　刊行物１〜４，１０，１５，１６には、廃プラスチック等を高炉に吹き込み燃料や還元剤として用いることは記載されているが、さらにコークス炉で処理する旨の記載も示唆もされておらず、また、刊行物５〜８，１７，１８には、廃プラスチック等をコークス炉に配合することは記載されているが、さらに高炉で処理する旨の記載も示唆もされていない。刊行物９には、解重合物の一部を高炉やコークス炉に用いることは記載されてはいるが、これらの炉を併用することを示唆するものではなく、刊行物１１〜１４には、安水、アンモニアと塩化水素の反応等については記載されているが、高炉とコークス炉を併用したときの安水の作用を示唆するものではない。
　そうしてみると、刊行物１〜１８に記載された事項から、高炉でプラスチックを処理すること、コークス炉でプラスチックを処理すること、安水の作用の、各々については、公知技術であると認められるものの、こららを組み合わせること、即ち、本件発明１の特定事項である、（ａ）廃プラスチックの一部を高炉で処理し、かつ、一部をコークス炉で処理する点、及び、（ｂ）このような処理に際してコークス炉で生成するガスをコークス炉で生成する安水と接触させる点、までもが、これらの刊行物に記載された事項から導き出せるものとは、認められない。
　そして、本件発明１は、上記の（ａ）、（ｂ）の点を特定事項とすることにより、特許明細書の【００７３】段落、【００２８】段落に記載されているように、「塩素を含有する廃プラスチックの脱塩素処理工程を省略でき、もしくは塩素を含有する廃プラスチックを廃棄することなく、塩素を含有する廃プラスチックであっても大量にリサイクル利用することが可能になり、また、高炉、コークス炉のいずれかの生産が安定しないときに、生産の安定しない炉の廃プラスチック処理量を落として、残りの炉によるリサイクル処理量を増やすなど、生産の安定性に寄与する」という当業者の予測し得ない作用効果を奏するものと認められる。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、上記刊行物１〜１８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本件発明２〜１０
　本件発明２〜１０は、いずれも、本件発明１あるいは本件発明１を引用している発明を引用しているものであるから、上記と同様の理由により、刊行物１〜１８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）特許法第３６条について
　
　特許異議申立人住友金属が主張する明細書の具体的記載不備は、以下のとおりである。
（ｉ）請求項２，３には、「塩素含有量が多い」、「塩素含有量が少ない」と相対的に述べており請求の範囲を不明確にしている。（ii）請求項５，６，８の記載をみるに、請求項５では脱塩素処理をする廃プラスチックと該処理をしない廃プラスチックに分けてそれぞれ高炉及びコークス炉に装入しており、請求項６では塩素含有率が０．５ｗｔ％（特許異議申立書では「５％」とされているが（第９頁下から５行）、「０．５ｗｔ％」の誤記と認められる。）以下になるまで脱塩素処理することが規定され、請求項８ではそのような脱塩素処理を不用としており、これらの記載からすると、脱塩素処理に技術的意味がなく、臨界性も見られない。（iii）本件明細書の記載は、本件特許権者の発明に係る甲第６号証（刊行物１８）の記載内容、即ち「廃プラスチック中に塩化ビニルが混入していると、生成ガス、タール、および軽油中に塩素が混入し、コークス炉に付帯する副産物処理工程の腐食が生じる。また、タールおよび軽油中に塩素が混入すると製品品質上好ましくない。」旨の記載と矛盾しており、本件発明の効果についても疑念を抱かざるを得ない。
　そこで、これらの点について検討する。
　（ｉ）について、上記の規定は、高炉で処理するものとコークス炉で処理するものとに分別するためのものであって、分別できればよいのであるから、相対的に表現されていれば、ここでは十分である。したがって、塩素含有量の多い場合と少ない場合の基準値が数値で表されていないからと言って、本件発明が不明確であるとすることはできない。（ii）について、脱塩素処理は、そもそも本件発明１の特定事項ではなく、本件発明１を引用している請求項において、脱塩素処理をする態様や脱塩素処理をしない態様を記載しているのであるから、様々な場合があっても問題はなく、上記した数値の意味等は明細書において説明されているのであるから、これらの技術的意味及び臨界性は、十分に認められるものである。また（iii）について、特許異議申立人の言及する刊行物１８は、本件特許明細書の段落【０００８】に従来技術として挙げられているものであって、本件発明はここに示されているような従来技術の課題を解決しようとしてなされているのであるから、本件特許明細書の記載と刊行物１８との記載が互いに一致していないからと言って、本件特許明細書の記載が不備であるとすることはできない。また、本件発明の効果は明細書中に示されているとおりである。
　以上のとおりであるから、上記（ｉ）〜（iii）の主張は認めることができない。
　
　なお、住友金属の提出した甲第７及び８号証をみても上記（１）〜（３）の判断を左右するものではない。
　
（４）結論
　
　したがって、本件発明１〜１０についての特許は、特許法法第２９条第１項、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものとも、同法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとも、することはできない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜１０についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１０についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月５日（２００２．４．５）