【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５２０９０９１号発明「マッサージ機」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　請求の趣旨
　特許第５２０９０９１号発明の特許請求の範囲の請求項１から請求項４に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求める。
第２　手続の経緯  
　本件特許第５２０９０９１号に係る出願（特願２０１１−１５７４９０号）は，平成１４年６月３日に出願された特願２００２−１６１８９６号の一部を平成２０年１月３１日に新たな特許出願とした特願２００８−２１１３８号の一部を平成２３年７月１９日に新たな特許出願としたものであって，その特許権の設定登録は，平成２５年３月１日にされ，その後，請求人株式会社フジ医療器から特許無効審判が請求されたものである。 
 　以下，請求以後の経緯を整理して示す。  
 平成３０年　２月１６日　　　審判請求  
 　　　同年　４月２７日　　　答弁書の提出  
 　　　同年　５月２５日付け　審理事項通知  
 　　　同年　８月２８日　　　口頭審理陳述要領書の提出（請求人より） 
 　　　同年　８月２８日　　　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人より） 
　　　 同年　９月　６日付け　審理事項通知
 　　　同年　９月１１日　　　口頭審理の実施
　　　 同年　９月２１日　　　上申書の提出（請求人より） 
 　　　同年　９月２１日　　　上申書の提出（被請求人より）
第３　本件発明  
　本件特許は，本件特許を対象とした無効２０１３−８０００９１号（別件無効審判）の審決で，平成２６年２月１３日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することが認められ，その審決取消請求事件（知的財産高等裁判所平成２６年（行ケ）第１０１５４号）の請求棄却判決（甲第３号証）が確定したので，本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下，それぞれ請求項に対応して「本件発明１」〜「本件発明４」などという。）は，上記訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される，次のとおりのものである（便宜上，請求人の分説に従って示す。以下付された符号に従って「構成要件Ａ」のようにいう。）。
「【請求項１】
Ａ．座部と，
Ｂ．マッサージ機能を有する複数の脚保持部材を脚の長さ方向に並べて成り，最先端の脚保持部材には足裏の押し当て面が設けられている脚載せ部と，
Ｃ．前記押し当て面に付与される脚の力に抗する力を前記脚載せ部に付与する抵抗付与手段と，を備え，
Ｄ．前記脚載せ部は，前記座部の前部に対して回動自在であり，
Ｅ．前記最先端の脚保持部材は，
Ｅ１．前記押し当て面と，
Ｅ２．足の側部に対向させる足側面と，
Ｅ３．左右方向における中央部に区画壁と，
Ｅ４．前記押し当て面に設けられ被施療者の足裏に押圧マッサージを施すエアセルと，
Ｅ５．前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し，
Ｆ．他の脚保持部材は，
Ｆ１．脚の側部に対向させる脚側面と，
Ｆ２．前記脚側面に設けられ被施療者の脚の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し，
Ｇ．前記脚載せ部は，前記最先端の脚保持部材および前記他の脚保持部材のそれぞれが前記座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能，かつ，前記最先端の脚保持部材の前記足側面に設けられた前記エアセルと前記他の脚保持部材の前記脚側面に設けられた前記エアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能であり，
Ｈ．前記抵抗付与手段は，前記脚の力に抗する方向に前記最先端の脚保持部材を付勢する付勢手段であることを特徴とする
Ｉ．マッサージ機。
　【請求項２】
Ｊ．座部と，
Ｋ．マッサージ機能を有する少なくとも３つの脚保持部材を脚の長さ方向に並べて成り，最先端の脚保持部材には足裏の押し当て面が設けられている脚載せ部と，
Ｌ．前記押し当て面に付与される脚の力に抗する力を前記脚載せ部に付与する抵抗付与手段と，を備え，
Ｍ．前記脚載せ部は，前記座部の前部に対して回動自在であり，
Ｎ．隣り合う前記脚保持部材の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能であり，
Ｏ．前記最先端の脚保持部材は，
Ｏ１．前記押し当て面と，
Ｏ２．足の側部に対向させる足側面と，
Ｏ３．左右方向における中央部に区画壁と，
Ｏ４．前記押し当て面に設けられ被施療者の足裏に押圧マッサージを施すエアセルと，
Ｏ５．前記足側面に設けられ被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し，
Ｐ．他の脚保持部材は，それぞれ
Ｐ１．脚の側部に対向させる脚側面と，
Ｐ２．前記脚側面に設けられ被施療者の脚の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し，
Ｑ．前記脚載せ部は，前記最先端の脚保持部材の前記足側面に設けられた前記エアセルと前記他の脚保持部材の前記脚側面に設けられた前記エアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能であり，
Ｒ．前記抵抗付与手段は，前記脚の力に抗する方向に前記最先端の脚保持部材を付勢する付勢手段であることを特徴とする
Ｓ．マッサージ機。
　【請求項３】
Ｔ．前記脚載せ部の脚先側下端には，下向き状態にある前記脚載せ部が伸長すると床に接地する車輪が設けられ，
Ｕ．前記脚載せ部は，伸長しながら上方へ回動可能であることを特徴とする
Ｖ．請求項１又は２に記載のマッサージ機。
　【請求項４】
Ｗ．前記他の脚保持部材は，左右方向における中央部に区画壁を有することを特徴とする
Ｘ．請求項２に記載のマッサージ機。」
第４　当事者が提出した証拠方法
１　請求人
甲第１号証：特許第５２０９０９１号公報 
甲第２号証：平成２６年２月１３日付け意見書（審判事件（無効２０１３−８０００９１）において通知された無効理由に対する意見書）
甲第３号証：知財高裁平成２６年（行ケ）第１０１５４号審決取消請求事件に係る平成２７年４月２３日付け判決
甲第４号証：特開２００２−３５０６７号公報 
甲第５号証：国際公開０１／７８６４６号公報
甲第６号証：実公昭３５−５８５号公報 
甲第７号証：米国特許第４６３５９９９号公報
甲第８号証：実公平４−２５９１号公報 
甲第９号証：特開昭６２−１３３９５５号公報
甲第１０号証：特開２００２−６５７８５号公報
　以下，甲第４号証ないし甲第１０号証として提出された文献を，それぞれ書証番号を用いて「甲４文献」，「甲５文献」などという。
２　被請求人
　被請求人が提出した乙号証はない。
第５　請求人が主張する無効理由
１　無効理由１（実施可能要件違反）
　本件発明１〜４についての特許は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法第１２３条第１項第４号に該当する。
２　無効理由２（サポート要件違反）
　本件発明１〜４についての特許は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法第１２３条第１項第４号に該当する。
３　無効理由３（明確性要件違反）
　本件発明１〜４についての特許は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法第１２３条第１項第４号に該当する。
４　無効理由４（進歩性の欠如）
　本件発明１〜４は，甲４文献ないし甲１０文献に記載された発明ないし周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本件発明１〜４は，本件発明１〜４についての特許は，特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　具体的には，概ね次のような主張をしている（第１回口頭審理調書「請求人」欄の「３」参照）。
（１）本件発明１は，甲４文献に記載された発明及び甲５文献ないし甲９文献に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件発明２は，甲４文献に記載された発明，甲５文献ないし甲９文献に記載された周知技術，及び甲１０文献に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件発明３（請求項１を引用）は，甲４文献に記載された発明，甲５文献ないし甲９文献に記載された周知技術，及び甲７文献に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）本件発明３（請求項２を引用）は，甲４文献に記載された発明，甲５文献ないし甲９文献に記載された周知技術，甲１０文献に記載された発明，及び甲７文献に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）本件発明４は，甲４文献に記載された発明，甲５文献ないし甲９文献に記載された周知技術，及び甲１０文献に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　請求人の主張の概要
１　無効理由１（実施可能要件違反）（審判請求書２６頁〜２８頁の「ウ（ア）」参照。）
　本件発明１及び２における特許請求の範囲には，本件発明１における「最先端の脚保持部材」および「他の脚保持部材」が「それぞれ」「脚の長さ方向に移動可能」であり（構成要件Ｇ），本件発明２における「脚保持部材」の「各離隔距離」も「脚の長さ方向にそれぞれ変更可能」であると記載されている（構成要件Ｎ）ところ，本件発明１〜４の効果は，マッサージ機を使用する被施療者の脚の長短に応じて微妙にずれる施療要所の位置に対して，単なる比例伸縮よりも正確に脚保持部材の位置を合致させて（【００３０】），被施療者の脚の適切ないし好適な位置にエアセルを位置させる（意見書（甲２）６頁，１８頁）というものであるから，前記特許請求の範囲に記載された「それぞれ」「移動可能」「それぞれ変更可能」は，被施療者によって微妙に異なる施療要所に対して，各脚保持部材に設けられたエアセルを比例伸縮よりも正確に合致させ得るように，複数の脚保持部材がそれぞれ独立移動しつつ微妙に位置調整できることを意味するものと理解できる。
　しかしながら，本件特許の発明の詳細な説明等に開示されている上記のような最先端の脚保持部材を付勢する抵抗付与手段を用いたリンク装置により各脚保持部材を比例的に伸縮させるのみの構成では，各脚保持部材は被施療者が脚を伸縮させるのと比例する所定の割合でしか移動させることができず，複数の脚保持部材をそれぞれ独立移動させて微妙に位置調整することは不可能である。すなわち，本件特許における発明の詳細な説明等に開示されている「他の脚保持部材５１，５２の位置調節を行うことなく」「脚を脚載せ部５に入れて第３脚保持部材５３を押すだけ」という構成（【００３１】）では，本件発明１〜４の効果として発明の詳細な説明（甲１）が記載している「
脚の長短に応じて微妙にずれる施療要所
単なる比例伸縮よりも正確に脚保持部材の位置を合致させる
　したがって，本件特許の発明の詳細な説明等では，本件発明１〜４の実施をすることができる程度に明確かつ十分な説明がなされておらず，実施可能性を欠く。
２　無効理由２（サポート要件違反）（審判請求書２８頁〜２９頁の「ウ（イ）参照。」）
　本件特許の発明の詳細な説明等は，本件発明１〜４に係る具体的構成として，最先端の脚保持部材を付勢する抵抗付与手段を用いることにより，脚を脚載せ部に入れて脚保持部材を押すだけで（他の脚保持部材の位置調節を行うことなく），リンク装置が伸縮動作することに伴い各脚保持部材が比例的に伸縮するという構成のみ記載（【００２９】【００３１】【図４】【図６】【図７】）している。このため，当業者は，本件特許の発明の詳細な説明等の記載から，各脚保持部材が比例的に伸縮する構成を認識するにとどまる。
　これに対して，本件特許の特許請求の範囲には，被施療者によって微妙に異なる施療要所に対して，各脚保持部材に設けられたエアセルを比例伸縮よりも正確に合致させ得るように，複数の脚保持部材がそれぞれ独立移動しつつ微妙に位置調整できることを意味して「それぞれ」「移動可能」（構成要件Ｇ）や「それぞれ変更可能」（構成要件Ｎ）と記載されている。
　したがって，本件発明１〜４は，発明の詳細な説明等に記載されたものではなく，同発明の詳細な説明等に記載された範囲を超えるものである。
３　無効理由３（明確性要件違反）（審判請求書２９頁〜３０頁の「ウ（ウ）」参照。）
　本件特許の特許請求の範囲には，「最先端の脚保持部材」および「他の脚保持部材」が「それぞれ」「脚の長さ方向に移動可能」であり（構成要件Ｇ），「脚保持部材」の「各離隔距離」も「脚の長さ方向にそれぞれ変更可能」である（構成要件Ｎ）と記載されているが，具体的に脚保持部材や各離隔距離がどのように「それぞれ」「移動可能」「それぞれ変更可能」なのか不明確である。その点，発明の詳細な説明等をも参酌するならば，特許請求の範囲に記載された同「それぞれ」「移動可能」「それぞれ変更可能」は，被施療者によって微妙に異なる施療要所に対して，各脚保持部材に設けられたエアセルを比例伸縮よりも正確に合致させ得るように，複数の脚保持部材がそれぞれ独立移動しつつ微妙に位置調整できることを意味するものと理解することも可能となる。
　ところが，そのように解すると，本件特許の発明の詳細な説明等が，本件発明１〜４に係る具体的構成として，最先端の脚保持部材を付勢する抵抗付与手段を用いることにより，脚を脚載せ部に入れて脚保持部材を押すだけで（他の脚保持部材の位置調節を行うことなく），リンク装置が伸縮動作することに伴い各脚保持部材が比例的に伸縮するという構成のみ記載（【００２９】【００３１】【図４】【図６】【図７】）していることとの間に矛盾や齟齬が生じてしまうことになり，特許を受けるべく特許請求の範囲に記載された発明の内容が著しく不明確となってしまう。すなわち，仮に，本件特許の発明の詳細な説明等に記載された実施可能な構成の範囲内にて本件発明１〜４を理解しようとするならば，その特許請求の範囲に記載されている「最先端の脚保持部材」および「他の脚保持部材」が「それぞれ」「脚の長さ方向に移動可能」であり（構成要件Ｇ），「脚保持部材」の「各離隔距離」も「脚の長さ方向にそれぞれ変更可能」である（構成要件Ｎ）という構成要件，及び発明の詳細な説明（甲１）に記載されている「脚の長短に応じて微妙にずれる施療要所の位置に対して，単なる比例伸縮よりも正確に脚保持部材の位置を合致させることができる」との説明（【００３０】）の意味や関係性等が矛盾してしまい，理解できない不明確なものとなってしまう。
　したがって，本件発明１〜４は，明確ではない。
４　無効理由４（進歩性の欠如）（審判請求書３０頁〜９０頁の「（４−２）」参照。）
（１）各文献に記載された本件発明に対応する構成要件 
ア　甲４文献に記載された本件発明に対応する構成要件 
（ア）本件発明１の構成要件Ａ，Ｂ，ＤないしＧ及びＩ
（イ）本件発明２の構成要件Ｊ，ＭないしＱ，及びＳ
（ウ）本件発明３の構成要件Ｕ，Ｖ
（エ）本件発明４の構成要件Ｗ，Ｘ
イ  甲５文献に記載された本件発明に対応する構成要件
（ア）本件発明１の構成要件ＡないしＥ１，Ｅ４，Ｆ，Ｈ，Ｉ
（イ）本件発明２の構成要件Ｊ，Ｌ，Ｍ，Ｏ，Ｏ１，Ｏ４，Ｐ，Ｒ，Ｓ
（ウ）本件発明３の構成要件Ｕ，Ｖ
（エ）本件発明４の構成要件Ｘ
ウ  甲６文献に記載された本件発明に対応する構成要件
（ア）本件発明１の構成要件ＡないしＥ１，Ｆ，Ｈ，Ｉ
（イ）本件発明２の構成要件Ｊ，Ｌ，Ｍ，Ｏ，Ｏ１，Ｐ，Ｒ，Ｓ
（ウ）本件発明３の構成要件Ｕ，Ｖ
（エ）本件発明４の構成要件Ｘ
エ  甲７文献に記載された本件発明に対応する構成要件
（ア）本件発明１の構成要件Ａ，ＣないしＥ１，Ｆ，Ｈ
（イ）本件発明２の構成要件Ｊ，Ｌ，Ｍ，Ｏ，Ｏ１，Ｐ，Ｒ，Ｔ
（ウ）本件発明３の構成要件Ｕ
オ  甲８文献に記載された本件発明に対応する構成要件
（ア）本件発明１の構成要件Ａ，Ｃ，Ｅ，Ｅ１，Ｆ，Ｈ
（イ）本件発明２の構成要件Ｊ，Ｌ，Ｏ，Ｏ１，Ｐ，Ｒ
カ  甲９文献に記載された本件発明に対応する構成要件
（ア）本件発明１の構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｅ１，Ｆ，Ｈ
（イ）本件発明２の構成要件Ｊ，Ｌ，Ｍ，Ｏ，Ｏ１，Ｐ，Ｒ
（ウ）本件発明３の構成要件Ｕ
キ  甲１０文献に記載された本件発明に対応する構成要件
（ア）本件発明１の構成要件Ａ，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ５，ＦないしＦ２，Ｇ，Ｉ
（イ）本件発明２の構成要件Ｊ，Ｋ，Ｎ，Ｏ２，Ｏ３，Ｏ５，ＰないしＰ２，Ｑ，Ｓ
（ウ）本件発明３の構成要件Ｖ
（エ）本件発明４の構成要件Ｗ，Ｘ
（２）本件発明１について 
ア　一致点及び相違点
（ア）一致点
　本件発明１は，甲４発明と，本件発明１の構成要件Ａ及びＢ，Ｄ〜Ｇ及びＩにおいて一致する。
（イ）相違点
ａ　相違点（構成要件Ｃ）
　甲４発明は，本件発明１の構成要件Ｃを備えない点で本件発明１と相違する。
ｂ　相違点（構成要件Ｈ）
　甲４発明は，本件発明１の構成要件Ｈを備えない点で本件発明１と相違する。
イ　相違点（構成要件Ｃ，Ｈ）の容易想到性
　本件発明１と甲４発明との相違点（構成要件Ｃ，Ｈ）に関する構成は，甲５文献〜甲９文献に開示されているように，周知技術に属するものであることから，当業者が甲４発明に適用して，本件発明１に容易に想到し得たものである。
（３）本件発明２について
ア　一致点及び相違点
（ア）一致点
　本件発明２は，甲４発明と，本件発明２の構成要件Ｊ及びＭ〜Ｑ及びＳにおいて一致する。
（イ）相違点
ａ　相違点（構成要件Ｋ）
　甲４発明は，本件発明２の構成要件Ｋを備えない点で本件発明２と相違する。
ｂ　相違点（構成要件Ｌ）
　甲４発明は，本件発明２の構成要件Ｌを備えない点で本件発明２と相違する。
ｃ　相違点（構成要件Ｒ）
　甲４発明は，本件発明２の構成要件Ｒを備えない点で本件発明２と相違する。
イ　相違点（構成要件Ｌ，Ｒ）の容易想到性
　構成要件Ｌ及びＲ（付勢手段／抵抗付与手段に関する構成）に関して，甲４発明に甲５文献〜甲９文献に開示されている周知技術を適用することにより，本件発明２の出願前に当業者において容易に同構成要件（Ｌ及びＲ）に想到し得たことは，本件発明１の構成要件Ｃ及びＨにつき論じたことと同様である。
ウ　相違点（構成要件Ｋ）の容易想到性
　本件発明２の構成要件Ｋは甲１０文献に開示されており，本件発明２の出願前に当業者が甲４発明に甲１０文献に記載された構成要件を適用して，相違点にかかる構成に至ることは容易に想到し得たことである。
（４）本件発明３について
ア　一致点及び相違点
（ア）一致点
　本件発明３は，甲４発明と，上記本件発明１又は本件発明２との一致点に加えて，本件発明３の構成要件Ｕ，Ｖにおいて一致する。
（イ）相違点
ａ　相違点（構成要件Ｔ）
　甲４発明は，上記本件発明１又は本件発明２との相違点に加えて，本件発明３の構成要件Ｔを備えない点で本件発明３と相違する。
イ　相違点（構成要件Ｔ）の容易想到性
　本件発明３の構成要件Ｔは甲７文献に開示されており，本件発明３の出願前に当業者が容易に甲４発明に適用することを想到し得たといえる。
（５）本件発明４について
ア　一致点及び相違点
（ア）一致点
　本件発明４は，甲４発明と，上記本件発明２との一致点に加えて，本件発明４の構成要件Ｗ，Ｘにおいて一致し，上記本件発明２との相違点において相違する。
（６）まとめ
　以上のように，本件発明１〜４は，進歩性の欠如によっても無効とされるべきである。
第７　被請求人の主張の概要
１　無効理由１（実施可能要件違反）に対する反論（答弁書１８頁「（４−１）(2)　被請求人の反論」参照。）
　請求人は，そもそも特許請求の範囲は勿論，明細書中にも記載も示唆もない「複数の脚保持部材がそれぞれ独立移動しつつ微妙に位置調整できる」という作用効果を本件発明に読み込んで本件発明を不当に解釈し，実施可能性がないと主張する。
　特許請求の範囲の記載から読み取れる技術（特に構成要件Ｃ,Ｇ,Ｈ）により，本件発明の課題を解決することが可能であることは明らかであり，「発明の詳細な説明」における説明，実施例等で記載開示された技術的事項から本件特許の発明の課題，解決手段等を当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されている。
　したがって，実施可能要件違反はない。
２　無効理由２（サポート要件違反）に対する反論（答弁書１９頁「（４−２）(2)　被請求人の反論」参照。）
　第１に，本件特許請求の範囲は，発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではない。
　第２に，特許請求の範囲には，請求人がいうように「被施療者によって微妙に異なる施療要所に対して，各脚保持部材に設けられたエアセルを比例伸縮よりも正確に合致させ得るように，複数の脚保持部材がそれぞれ独立移動しつつ微妙に位置調節できることを意味して『それぞれ』『移動可能』（構成要件Ｇ）や『それぞれ変更可能』（構成要件Ｎ）と記載されている」とはそもそも読み取れない。
　請求人の主張は，発明の詳細な説明に記載された特定の具体例（実施例）にとらわれて，必要以上に特許請求の範囲を減縮する一方的な主張である。
構成要件Ｇや同Ｎは，抵抗付与手段とともに，脚載せ部に脚を載せて押し当て面に脚の力を付与することで，脚の長さに合わせた装置側の長さを施療器とともに移動するとの構成を採用したものであり，これにより，脚の長さに応じた施療器の調節を簡単に安定して行う技術が提供されていることを示すにとどまる。
　そうであるとすれば，特許請求の範囲に記載された上記技術は発明の詳細な説明における段落【０００２】〜【０００６】の記載から形式的にみても実質的にみても読み取れる。
　したがって，サポート要件違反はない。
３　無効理由３（明確性要件違反）に対する反論（答弁書２１頁「（４−３）(2)　被請求人の反論」参照。）
　請求人の特許請求の範囲の解釈は，明確性に欠けるところのない請求項の記載に，さらに特定の具体例（実施例）に関する【００３０】の記載や，特許請求の範囲は勿論発明の詳細な説明にも記載も示唆もない「複数の脚保持部材がそれぞれ独立移動しつつ微妙に位置調整できる」という技術を読み込んだ上，請求項の記載を限定的に曲解する一方的な解釈である。
　請求人は，元々明確なものをかえって不明確にする解釈をし，わざわざ矛盾齟齬を生み出して，明確性要件違反を主張している。
　本件特許の特許請求の範囲はいずれも明確性に欠けるところはなく，当業者の出願当時における技術的常識を基礎としてその技術的範囲は明確であり，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるなどとは到底言えない。
　特許請求の範囲に記載された構成要件Ｇ，Ｎの記載は，被施療者によって微妙に異なる施療要所に対して，各脚保持部材に設けられたエアセルを比例伸縮よりも正確に合致させ得るように，複数の脚保持部材がそれぞれ独立移動しつつ微妙に位置調整できることを意味すると理解することが可能となるという請求人の主張は，そもそも当たらない。
　請求人の主張は，実施可能要件やサポート要件に関する主張を明確性要件における主張において同じように蒸し返しているに過ぎない。
　以上のとおり，明確性要件違反はない。
４　無効理由４（進歩性の欠如）に対する反論（答弁書２３頁ないし５６頁の「３　審判請求書の「（４−２）進歩性の欠如」に関して」参照。）
（１）被請求人が主張する本件発明と甲４発明の相違点について（答弁書３８頁）
ア　本件発明１と甲４発明の相違点
　甲４発明は，本件発明１の構成要件Ｂ，Ｃ，Ｅ１〜Ｅ５，Ｆ１，Ｆ２，Ｇ，Ｈを備えない点で本件発明１と相違する。
イ　本件発明２と甲４発明の相違点
　甲４発明は，本件発明２の構成要件Ｋ，Ｌ，Ｎ，Ｏ１〜Ｏ５，Ｐ１，Ｐ２，Ｑ，Ｒを備えない点で本件発明２と相違する。
ウ　本件発明３と甲４発明の相違点
　甲４発明は，上記ア又はイの相違点に加えて，本件発明３の構成要件Ｔ，Ｕ，Ｖを備えない点で本件発明３と相違する。
エ  本件発明４と甲４発明の相違点
　甲４発明は，上記イの相違点に加えて，本件発明４の構成要件Ｗ，Ｘを備えない点で本件発明４と相違する。
（２）請求人が主張する「オ　相違点についての検討（ア）本件発明１」に対する反論（答弁書３８頁ないし５３頁の「（６−１）「（ア）本件発明１」について」参照。）
　甲４発明と甲５発明〜甲９発明の各発明とはいずれも組み合わせが容易でない。請求人は甲５〜９発明を纏めて単に周知技術と主張するのみであるが，甲５〜甲９のいかなる点をもって周知技術と主張するのか明確ではない。　甲５〜甲９はいずれも甲４と組み合わせることが容易でないのであるから，たとえ甲５〜甲９において周知技術となる技術部分が存在するとしても，やはり当業者において適用可能性はない
　したがって，本件では，相違点（構成要件Ｃ，Ｈ）に係る構成が証拠に示されているとはいえず，本件発明１は容易に想到することができたのものではない。
　また仮に甲４発明に対して，甲５発明〜甲９発明の周知技術を適用したとしても，少なくとも本件発明１の構成要件Ｇを備える発明にはなり得ない。
（３）請求人が主張する「オ　相違点についての検討（イ）本件発明２」に対する反論（答弁書５３頁ないし５４頁の「（６−２）「（イ）本件発明２」について」参照。）
　構成要件Ｇの特定がある本件発明１と同じく，甲４発明に甲５発明〜甲１０発明の周知技術を適用できたとしても，本件発明を容易想到することができるとは認められない。
（４）請求人が主張する「オ　相違点についての検討（ウ）本件発明３」に対する反論（答弁書５４頁ないし５５頁の「（６−３）「（ウ）本件発明３」について」）
　甲４発明に，構成要件として車輪を付加する動機付けがそもそも存在しない。
（５）請求人が主張する「オ　相違点についての検討（エ）本件発明４」に対する反論（答弁書５５頁ないし５６頁の「（６−４）「（エ）本件発明４」について」）
　本件発明４は本件発明２の従属項であるところ，前述のとおり本件発明２は進歩性の欠如は認められない。よって本件発明４においても，進歩性の欠如は認められない。
第８　当合議体の判断
１  無効理由１（実施可能要件違反）について
（１）「脚の長短に応じて微妙にずれる施療要所の位置に対して，単なる比例伸縮よりも正確に脚保持部材の位置を合致させることができる」という効果について
ア　請求人は，審判請求書の２６頁「ウ（ア）実施可能要件」において，「特許請求の範囲に記載された「それぞれ」「移動可能」「それぞれ変更可能」は，被施療者によって微妙に異なる施療要所に対して，各脚保持部材に設けられたエアセルを比例伸縮よりも正確に合致させ得るように，複数の脚保持部材がそれぞれ独立移動しつつ微妙に位置調整できることを意味するものと理解できる。」と主張し，さらに，「本件特許における発明の詳細な説明等に開示されている「他の脚保持部材５１，５２の位置調節を行うことなく」「脚を脚載せ部５に入れて第３脚保持部材５３を押すだけ」という構成（【００３１】）では，本件発明１〜４の効果として発明の詳細な説明（甲１）が記載している「
脚の長短に応じて微妙にずれる施療要所
単なる比例伸縮よりも正確に脚保持部材の位置を合致させる
イ　本件明細書の発明の詳細な説明における「なお，
厳密に「一定比」ではなく「概ね一定比」となる理由は
アーム２３２，２３３が直線ではなく
このような構成を採用することにより
脚の長短に応じて微妙にずれる施療要所
に対して
単なる比例伸縮よりも正確に脚保持部材の位置を合致させること
　【００３０】に記載された効果を技術常識を踏まえて解釈すると，一般的な被施療者の施療要所において，脚の長短に必ずしも比例しない施療要所（例えば，脚の長短の比ほど移動しない施療要所）があるという実態があるところ，リンク装置に直線のアームを用いると厳密に「一定比」に伸縮するので，そのような実態と合わないため，直線でないアームを用いて「概ね一定比」に伸縮させることでなるべく実態に合わせることであると解釈するのが自然であって，請求人が主張するような，被施療者によって微妙に異なる施療要所に対して，各脚保持部材に設けられたエアセルを比例伸縮よりも正確に合致させ得るように，複数の脚保持部材がそれぞれ独立移動しつつ微妙に位置調整できるようにすることを意味するものではない。
  したがって，請求人の主張は，【００３０】に記載の効果の誤った解釈を前提とするものであって，採用できない。
　なお，【００３０】に記載の効果を上記検討したように正しく解釈すれば，実施可能要件を満たしていることは言うまでもない。
　
（２）無効理由１についてのまとめ 
　以上のとおりであるから，本件特許の発明の詳細な説明等では，本件発明１〜４の実施をすることができる程度に明確かつ十分な説明がなされているものである。
　したがって，本件発明１ないし本件発明４に係る特許は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく，請求人が主張する無効理由１によっては無効とすることはできない。
２　無効理由２（サポート要件違反）について
（１）構成要件Ｇの「それぞれ」「移動可能」，及び構成要件Ｎの「それぞれ変更可能」について
ア　脚載せ部の各脚保持部材の位置調節に関して，本件明細書の発明の詳細な説明の【０００５】に「本発明は，脚の長さに合わせた装置側の長さ調節が簡単なマッサージ機を提供することを目的とする。」と記載され，また【００３１】に，「 図８の（ａ）は，本マッサージ機１の使用対象の身長範囲から想定して最も脚の短い人が脚載せ部５に脚を入れ，足裏が第３脚保持部材５３の底面に当接した状態である。この場合の施療箇所は，例えば，ふくらはぎ，くるぶしの周辺，その中間の３箇所であり，各脚保持部材は，それぞれが施療要所（例えば「つぼ」）を押圧できるように配置されている。一方，（ｂ）は，想定される最も脚の長い人が脚載せ部５に脚を入れ，足裏で第３脚保持部材５３の底面を押して脚載せ部５及び支持装置６を伸長させた状態である。このとき，
前述のように，各脚保持部材５１〜５３は，原点Ｐ０を基準として比例的にその位置を移動させるので，各脚保持部材５１〜５３は，（ａ）の場合と同様に，施療要所を押圧する。
脚の長さに関わらず，脚を脚載せ部５に入れて第３脚保持部材５３を押すだけで，他の脚保持部材５１，５２の位置調節を行うことなく，極めて簡単に施療要所にマッサージを行うことができる。
　そして，前記課題は，前記記載によると，各脚保持部材を比例的にその位置を移動させることによって実現されるが，本件明細書の発明の詳細な説明の【００３０】に，「なお，
厳密に「一定比」ではなく「概ね一定比」となる
このような構成を採用することにより，脚の長短に応じて微妙にずれる施療要所の位置に対して，単なる比例伸縮よりも正確に脚保持部材の位置を合致させることができる。
　一方，構成要件Ｇ，Ｎを検討すると，構成要件Ｇは，最先端の脚保持部材および他の脚保持部材のそれぞれが，脚の長さ方向に移動可能であることであり，また，構成要件Ｎは，隣り合う脚保持部材の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能というものであるので，必ずしも脚保持部材がそれぞれ比例的に移動し，各離隔距離が変更される記載となっていないが，上記したように各脚保持部材が厳密に比例的に移動しない場合も本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲内と解することができるのであるから，構成要件Ｇ，Ｎの記載は，前記範囲を超えるものでない。
イ　請求人は，本件明細書の発明の詳細な説明には，最先端の脚保持部材を付勢する抵抗付与手段を用いることにより，脚を脚載せ部に入れて脚保持部材を押すだけで（他の脚保持部材の位置調節を行うことなく），リンク装置が伸縮動作することに伴い各脚保持部材が比例的に伸縮するという旨の記載しかなく，複数の脚保持部材がそれぞれ独立移動しつつ微妙に位置調整できることを意味して「それぞれ」「移動可能」（構成要件Ｇ），「それぞれ変更可能」（構成要件Ｎ）と記載されていることはサポートされていないと主張する。
　しかし，前記アのとおりであるので，請求人の主張は，採用することができない。 
（２）無効理由２についてのまとめ 
　以上のとおりであるから，構成要件Ｇ及び構成要件Ｎは，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された事項である。そうすると，これらの構成要件を含む本件発明１ないし本件発明４は，いずれも本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものである。 
　したがって，本件発明１ないし本件発明４に係る特許は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく，請求人が主張する無効理由２によっては無効とすることはできない。 
３　無効理由３（明確性要件違反）について
（１）構成要件Ｇ及び構成要件Ｎについて
ア　請求人は，本件特許の特許請求の範囲には，「最先端の脚保持部材」および「他の脚保持部材」が「それぞれ」「脚の長さ方向に移動可能」であり（構成要件Ｇ），「脚保持部材」の「各離隔距離」も「脚の長さ方向にそれぞれ変更可能」である（構成要件Ｎ）と記載されているが，具体的に脚保持部材や各離隔距離がどのように「それぞれ」「移動可能」であり，「それぞれ変更可能」なのか不明確である旨主張している。
イ　しかし，構成要件Ｇの記載において，「最先端の脚保持部材」および「他の脚保持部材」が「それぞれ」「脚の長さ方向に移動可能」である点において，また，構成要件Ｎの記載において，「脚保持部材」の「各離隔距離」も「脚の長さ方向にそれぞれ変更可能」である点において，それぞれ明確である。
　そして，具体的には，本件明細書の発明の詳細な説明における「３つの
脚保持部材５１〜５３は，リンク機構２３によって互いに接続されている
脚保持部材５１〜５３は，それぞれ右方（すなわち脚の長さ方向）へ移動する
原点Ｐ０から各節点までの距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３は，Ｌ１：Ｌ２：Ｌ３が概ね一定比となるように比例的に伸縮する。
　したがって，構成要件Ｇ及び構成要件Ｎの記載は明確であり，請求人の上記主張は採用できない。
（２）無効理由３についてのまとめ 
　以上のとおりであるから，構成要件Ｇ及び構成要件Ｎの記載は，明確である。そうすると，これらの構成要件を含む本件発明１ないし本件発明４は，いずれも明確である。
　したがって，本件発明１ないし本件発明４に係る特許は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく，請求人が主張する無効理由３によっては無効とすることはできない。
４  無効理由４（進歩性の欠如）について
（１）各文献に記載された発明等 
ア　甲４文献 
（ア）甲４文献の記載 （下線は，当審が付した。）
ａ「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
本発明のマッサージ機は，人体の被マッサージ部を受ける凹溝部を備えるとともに，この凹溝部の内面側に位置する空気袋を給排気手段によって膨張収縮させることで凹溝部内に位置させた被マッサージ部に圧迫刺激を与えるマッサージ機であって，人体の脚を圧迫するための空気袋に角度を付けることよって上記脚のふくらはぎに沿う部分と脚の足の少なくとも一部に沿う部分を形成し，空気袋によって上記脚のふくらはぎと足の少なくとも一部に刺激を与えるようにしたことを特徴とする。
ｂ「【０００６】また人体の脚を圧迫するための
空気袋を脚の足に沿う部分と脚のふくらはぎに沿う部分とに分割し
ｃ「【００１１】
【発明の実施の形態】本例のマッサージ機は椅子式であり，全体の構造は図７に示す従来例のものと同じ構造になっている。本発明では脚載せ台Ｅの構造が従来と異なるものである。
脚載せ台Ｅは図１に示すように金属等のパイプにて形成されたフレーム２と布のような柔軟性あるシート材にて形成された空気袋３とで構成されている。この脚載せ台Ｅには人体の両脚を収めるための凹溝部１を一対平行に設けてあり，各凹溝部１で空気袋３は略Ｕ字状になるように吊り下げられている。図１の脚載せ台Ｅは前後に分割されており，後の第１脚載せ台部Ｅ１と前の第２脚載せ台部Ｅ２とで構成されている。第１脚載せ台部Ｅ１は第１フレーム２ａと第１空気袋３ａとで構成され，第２脚載せ台部Ｅ２は第２フレーム２ｂと第２空気袋３ｂとで構成されている。上記第１空気袋３ａと第２空気袋３ｂとよりなる空気袋３は各凹溝部１に対応するように複数の空気室を備えており，エアーポンプ，給排気弁等を備えた給排気装置４と空気袋３の各空気室とを給排気パイプ５にて連通させてあり，各空気室を個別に膨張収縮させるようになっている。またフレーム２の側部には前後方向に長いレール状の連結部材６を沿わせてあり，連結部材６のレール溝７を第１フレーム２ａ及び第２フレーム２ｂのローラ部１３に対して摺動自在にしてある。
ｄ「【００１３】また上記図１の例のように脚載せ台Ｅを第１脚載せ台部Ｅ１と第２脚載せ台部Ｅ２とに分割してあると，
第１脚載せ台部Ｅ１に対して第２脚載せ台部Ｅ２を図３（ａ）に示す矢印ｂのように移動させることができるとともに第１足載せ台部Ｅ１に対して第２足載せ台部Ｅ２が略直角になるように角度をつけることができ，第１脚載せ台部Ｅ１の第１空気袋３ａに脚８のふくらはぎ８ａを沿わせるとともに第２脚載せ台部Ｅ２の第２空気袋３ｂに脚８の足８ｂに沿わせることができる。このため第１，第２空気袋３ａ，３ｂを膨張収縮させることにより脚８のふくらはぎ８ａや足８ｂのマッサージができる。
ｅ「【００１６】また
図６は椅子式のマッサージ機に足載せ台Ｅを設けた状態を示す。椅子は従来例で述べたように背もたれ部Ａと座部ＢとアームレストＣと脚部Ｄを有し，座部Ｂの前方には出し入れ自在に脚載せ台Ｅを設けてある。
図６（ａ）の状態でマッサージを終了して収納すると，第２脚載せ台部Ｅ２が床につっかかるおそれがあるが，上記のようにリンク１０，１１にて連結してあると，自動的に第２脚載せ台部Ｅ２が第１脚載せ台部Ｅ１に近接するように引き上げられて元の位置に戻すようになり，図６（ｂ）のように収納される。
ｆ「【００１８】また本発明の請求項２の発明は，請求項１において，
人体の脚を圧迫するための空気袋を脚の足に沿う部分と脚のふくらはぎに沿う部分とに分割し，少なくとも一方が移動するようにしたので，脚のふくらはぎ及び足に空気袋を確実に沿わせて効果的なマッサージができる
（イ）甲４文献に記載された発明
ａ　甲４文献の図６及び前記（ア）ｅの記載を参照すると，甲４文献に「座部Ｂ」を有する「マッサージ機」が記載されている。
ｂ　甲４文献の図３，図６及び前記（ア）ｄの記載を参照すると，「脚載せ台部Ｅ２」に「足裏に対向するフレーム面」が存在することが看取できるので，甲４文献に「マッサージ機能を有する複数の脚載せ台部を脚の長さ方向に並べて成り，脚載せ台部Ｅ２には足裏に対向するフレーム面が設けられている脚載せ台Ｅ」が記載されている。
ｃ　甲４文献の図６及び前記（ア）ｅの記載を参照すると，甲４文献に「脚載せ台Ｅは，座部Ｂの前部に対して回動自在」である点が記載されている。
ｄ  甲４文献の図１，図３，図６及び前記（ア）ａないしｄ，ｆの記載を参照すると，「脚載せ台部Ｅ２」に「足の側部に対向するフレーム面」及び「左右方向における中央部のフレーム」が存在することが看取でき，さらに，「足裏に対向するフレーム面」及び「足の側部に対向するフレーム面」と「空気袋」は物理的に接続していないことが看取できるので，甲４文献に「脚載せ台部Ｅ２は，足裏に対向するフレーム面と，足の側部に対向するフレーム面と，左右方向における中央部のフレームと，足裏に対向するフレーム面の近傍の人体の足裏に押圧マッサージを施す空気袋と，足の側部に対向するフレーム面の近傍の人体の足の側部に押圧マッサージを施す空気袋と，を有」する点が記載されている。
ｅ　甲４文献の図１，図３，図６及び前記（ア）ａ，ｃ，ｄ，ｆの記載を参照すると，「脚載せ台部Ｅ１」に「脚の側部に対向するフレーム面」が存在することが看取でき，さらに，「脚の側部に対向するフレーム面」と「空気袋」は物理的に接続していないことが看取できるので，甲４文献に「脚載せ台部Ｅ１は，脚の側部に対向するフレーム面と，脚の側部に対向するフレーム面の近傍の人体の脚の側部に押圧マッサージを施す空気袋と，を有」する点が記載されている。
ｆ　甲４文献の図６及び前記（ア）ｂないしｅの記載を参照し，特に前記（ア）ｃの「またフレーム２の側部には前後方向に長いレール状の連結部材６を沿わせてあり，連結部材６のレール溝７を第１フレーム２ａ及び第２フレーム２ｂのローラ部１３に対して摺動自在にしてある。」という記載，前記（ア）ｄの「また上記図１の例のように脚載せ台Ｅを第１脚載せ台部Ｅ１と第２脚載せ台部Ｅ２とに分割してあると，第１脚載せ台部Ｅ１に対して第２脚載せ台部Ｅ２を図３（ａ）に示す矢印ｂのように移動させることができる」という記載から，甲４文献に「脚載せ台Ｅは，脚載せ台部Ｅ２および脚載せ台部Ｅ１のそれぞれが座部Ｂの前部に対して移動可能，かつ，足の側部に対向するフレーム面の近傍の脚載せ台部Ｅ２の空気袋と脚の側部に対向するフレーム面の近傍の前記脚載せ台部Ｅ１の空気袋との距離が変化するように，伸縮可能である」点が記載されている。
ｇ　以上のことを踏まえて，甲４文献の前記（ア）の記載をまとめると，甲４文献に記載された発明は，以下のように認定される。
「座部Ｂと，
マッサージ機能を有する複数の脚載せ台部を脚の長さ方向に並べて成り，脚載せ台部Ｅ２には足裏に対向するフレーム面が設けられている脚載せ台Ｅと，を備え，
脚載せ台Ｅは，座部Ｂの前部に対して回動自在であり，
脚載せ台部Ｅ２は，
足裏に対向するフレーム面と，
足の側部に対向するフレーム面と，
左右方向における中央部のフレームと，
足裏に対向するフレーム面の近傍の人体の足裏に押圧マッサージを施す空気袋と，
足の側部に対向するフレーム面の近傍の人体の足の側部に押圧マッサージを施す空気袋と，を有し，
脚載せ台部Ｅ１は，
脚の側部に対向するフレーム面と，
脚の側部に対向するフレーム面の近傍の人体の脚の側部に押圧マッサージを施す空気袋と，を有し，
脚載せ台Ｅは，脚載せ台部Ｅ２および脚載せ台部Ｅ１のそれぞれが座部Ｂの前部に対して移動可能，かつ，脚載せ台部Ｅ２の足の側部に対向するフレーム面の近傍の空気袋と脚載せ台部Ｅ１の脚の側部に対向するフレーム面の近傍の空気袋との距離が変化するように，伸縮可能である
マッサージ機。」
（ウ）請求人の主張について
ａ　甲４文献に平板状の部材による脚載せ台部が記載されている旨の主張について
　請求人は，平成３０年８月２８日付け口頭審理陳述要領書の１４頁の「イ−３」において，「甲４発明が従来技術として設定する【図７】のマッサージ機はフレーム（枠体）ではなく平板状の部材により脚載せ台部を形成する構造であるところ，甲４発明は，このような平板状の部材を用いることが課題であるとは何ら述べておらず，平板状の部材を除外するような記載は何らなされていない。それどころか，甲４発明は「
椅子は従来例で述べたように
　しかし，甲４文献には，図７の従来例を除いて，図１〜図５はフレームからなる脚載せ台Ｅが記載されている。また【０００３】に「上記の椅子式のマッサージ機の脚載せ台Ｅでは空気袋ａが人体の脚のふくらはぎに対応する部分にしか配置されておらず，人体の脚の足（足首から指まで亙る部分）までマッサージすることができなかった。またブーツ型で足先まで覆い，内面をポンプの給排気で膨張収縮させて足を圧迫するものもあるが，足全体を覆わなければならなく，また上半身のマッサージを行う椅子と組み合わせることができなかった。」と記載されているように，甲４文献には，上半身のマッサージを行う椅子と組み合わせることができる脚載せ台Ｅとして，図７に記載された脚載せ台やブーツ型の脚載せ台の代わりに，図１〜図５に記載されたフレームからなる脚載せ台Ｅを採用した点が記載されている。
　そして，甲４文献の【図面の簡単な説明】に，「【図６】同上のマッサージ機全体を示し，・・・」と記載され，ここでいう「同上」とは図１ないし図５のフレームからなる脚載せ台Ｅを示すと解することができ，さらに，【００１６】に「また図６は椅子式のマッサージ機に足載せ台Ｅを設けた状態を示す。」と記載されているように，図６に記載された実施例についても，上半身のマッサージを行う椅子と組み合わせることができる脚載せ台Ｅとして明示されているのであるから，図６の脚載せ台Ｅはフレームからなるものと考えるのが自然である。
　したがって，請求人の「甲４発明は「
椅子は従来例で述べたように
椅子は従来例で述べたように
　以上から，上記請求人の主張は採用することができない。
ｂ　甲４文献に「脚載せ台部の足裏，足，脚に対向するフレーム面に設けられている空気袋」が記載されている旨の主張について
　請求人は，審判請求書において，甲４文献に脚載せ台部の足裏，足，脚に対向するフレーム面に設けられている空気袋が記載されている旨主張し（第６　４（１）ア（ア）参照），さらに平成３０年９月２１日付け上申書の３頁の「２　審理事項１に関する説明」において，「本件発明１の構成要件Ｅ４「設けられ」とは，必ずしもエアセルが「押し当て面」と物理的に接続されていて，エアセルが膨出するにあたり押し当て面に反力を作用させることを要素とするものではなく，「押し当て面」の位置に存在して被施療者の足裏にマッサージを施しうるように配されていることを意味する。・・・したがって，甲４発明の「空気袋３ｂ」は，足裏と対向する前後２本のフレーム上面（足裏の押し当て面）に「設けられ」ている。」旨，主張している。
　しかし，本件発明１の構成要件Ｅ４の「前記押し当て面に設けられ被施療者の足裏に押圧マッサージを施すエアセル」の記載から，エアセルは押し当て面に設けられているものと解することができる。ここで「設けられ」の意味について検討するに，本件明細書の発明の詳細な説明の【００２０】に，「脚保持部材５１〜５３の両側部及び中央部にはそれぞれマッサージ用のエアセル１５ａ，１５ｂ及び１６ａ，１６ｂが配置されている。また，第３脚保持部材５３は
足裏の押し当て面５３ａを有しており，ここにもエアセル１７ａ，１７ｂが配置されている。
　したがって，甲４文献には上記（イ）ｄにおいて認定したように「足裏に対向するフレーム面の近傍の人体の足裏に押圧マッサージを施す空気袋」は記載されているが，「足裏に対向するフレーム面に設けられ人体の足裏に押圧マッサージを施す空気袋」は記載されていない。
　以下同様の理由で，甲４文献には上記（イ）ｄ，ｅにおいて認定したように「足の側部に対向するフレーム面の近傍の人体の足の側部に押圧マッサージを施す空気袋」及び「脚の側部に対向するフレーム面の近傍の人体の脚の側部に押圧マッサージを施す空気袋」は記載されているが，「足の側部に対向するフレーム面に設けられ人体の足の側部に押圧マッサージを施す空気袋」及び「脚の側部に対向するフレーム面に設けられ人体の脚の側部に押圧マッサージを施す空気袋」は記載されていない。
　以上によれば，上記請求人の主張は採用することができない。
イ　甲５文献 
（ア）甲５文献の記載 （下線は，当審が付した。）
ａ 「前記ふくらはぎ保持部4の下部両側に，足置き部5取付用のレール14が取り付けてある。一方，足置き部5の基部両側にブラケット15が上向きに設けてあり，このブラケット15が前記レール14に装着されている。このブラケット14の側縁には係止凹部16が多数上下方向に並設してあり，前記ふくらはぎ保持部4には前記係止凹部16に係止するストッパ17が取り付けてある。このストッパ17は，レバ一18によって係止凹部16に係脱し得るようにしてある。前記
ふくらはぎ保持部4と足置き部5との間には定荷重バネ19が装着してある
使用者は足置き部5の高さを自由に変更することができる。したがって，脚の短い使用者は足置き部5を上昇させて使用し，足の長い使用者は足置き部5を下降させて使用することにより，使用者の足の長さに拘わらず，太腿を座部2に沿わせ，ふくらはぎをふくらはぎ保持部4に沿わせつつ，足を足置き部5に置くことができる。
（イ）甲５文献に記載された発明
　甲５文献の前記（ア）の記載によれば，甲５文献に記載された発明は，以下のように認定される
「使用者の足の長さに応じて，足置き部5の高さを変更するため，足置き部5に付与される脚の力に抗する力を足置き部5に付与する荷重バネ19を備え，荷重バネ19は，脚の力に抗する方向に足置き部5を付勢する付勢手段である発明。」
ウ　甲６文献 
（ア）甲６文献の記載 （下線は，当審が付した。）
ａ「
按摩する人の脚の長さに応じてその足を載せる足台４の位置が下降出来る様にした事と適当な圧力で足裏を押す事を目的としたもの
ｂ「足台４上に足を載せる事により
バネ１０の収縮力に抗して適当な位置で平衡を保ち
（イ）甲６文献に記載された発明 
　甲６文献の前記（ア）の記載によれば，甲６文献に記載された発明は，以下のように認定される
「按摩する人の脚の長さに応じて，足台４の高さを変更するため，足台４に付与される脚の力に抗する力を足台４に付与するバネ１０を備え，バネ１０は，脚の力に抗する方向に足台４を付勢する付勢手段である発明。」
  
エ　甲７文献 
（ア）甲７文献の記載 （下線は，当審が付した。）
　原文の引用の後に記載した日本語訳は，請求人による。
ａ「The second portion 22 is urged towards the retracted position shown in FIG.3 by a tension spring 25, but can be extended by foot pressure to overcome the tension of the spring. A foot rest 26 is pivotally connected to the bottom end of the leg support part 19 and is urged towards its stowed position shown in FIG.3 by a torsion spring (not shown).It may be swung forwardly against the action of the spring to an operative position substantially perpendicular to the leg support part 19, as shown in FIG. 4, for example by an occupant of the seat applying pressure with the heels.」（第５欄第６６行ないし第６欄第８行）
（第２の部分２２は，引っ張りスプリング２５によって，図３に示されている後退位置に向かうように促されているが，足の圧力によってスプリングの引張力に打ち勝って，拡張されることが可能である。フットレスト２６は，レッグサポート部１９の下部端部に枢動可能に接続されており，捩りスプリング（図示せず）によって，図３に示されているその収納位置に向かうように促されている。それは，例えば，
シートに座っている人がかかとで圧力を加えることによって，スプリングの作用に対抗して，図４に示されているように，レッグサポート部１９に対して実質的に垂直方向の作動位置へ前向きに揺動させられることが可能
ｂ「 The tension in the spring 25 is balanced by the weight of the occupant's legs and feet in reclined positions of the seat and a comfortable equilibrium position is readily found by the occupant.」（第６欄第５４行ないし第５７行）
（
スプリング２５の引張力は，シートのリクライニングされた位置において，座っている人の脚および足の重量によってバランスされており，快適な平衡状態が，座っている人によって容易に見つけられる
ｃ「At the end of the extension bar 39 a wheel 47 is mounted on a spindle 48, and between the spindles 48 at each side of the seat is mounted a foot rest 49.」（第７欄第３６行ないし第３９行）
（
拡張バー３９の端部において，ホイール４７が，スピンドル４８に備え付けられており，シートのそれぞれの側部において，スピンドル４８同士の間に，フットレスト４９が備え付けられている。
ｄ「Should the extension bars 39 be extended when the seat is moved from a reclined position to its normal upright position, the wheels 47 may engage the floor of the vehicle. The linkage will return to the position shown, but the leg support part 36, being freely pivoted at 37, will swing forwardly whilst the wheels 47 roll along the vehicle floor, thus avoiding any damage to the leg support part.」（第８欄第７行ないし第１４行）
（シートが，リクライニングされた位置から，その通常の直立位置へ動かされるとき，もし，拡張バー３９が拡張されているならば，ホイール４７が，車両の床に係合することが可能である。リンケージは，示されている位置へ戻ることになるが，レ
ッグサポート部３６は，３７において自由に枢動され，ホイール４７が車両の床に沿って転がりながら，前向きに揺動することとなり，したがって，レッグサポート部に対する任意の損傷を回避する
（イ）甲７文献に記載された発明 
　甲７文献の前記（ア）の記載によれば，甲７文献に記載された発明は，以下のように認定される。
「座っている人によって，フットレスト２６の高さを変更するため，フットレスト２６に付与される脚の力に抗する力をフットレスト２６に付与する引っ張りスプリング２５を備え，引っ張りスプリング２５は，脚の力に抗する方向にフットレスト２６を付勢する付勢手段である点。」及び
「フットレスト４９の脚先側下端には，下向き状態にあるフットレスト４９が伸長すると床に接地するホイール４７が設けられた発明。」
オ　甲８文献 
（ア）甲８文献の記載 （下線は，当審が付した。）
 ａ「そして，被施術者が椅子シートに腰掛けた後，椅子シートを上昇させるものであるが，この時
被施術者が足を足載台１３に載せて，これを押下すれば，引張りバネ１２の付勢に抗してスライド枠７が下降する。
  斯くして，
椅子シートから足載台１３までの長さは，被施術者の足の長さ，或いは浅い，深い等の腰掛け姿勢に応じた長さとなるので，被施術者は自分に合つた安楽な姿勢をとることができ，長時間の施術でも疲れることはない。
（イ）甲８文献に記載された発明
　甲８文献の前記（ア）の記載によれば，甲８文献に記載された発明は，以下のように認定される。
「被施術者の足の長さに応じて，足載台１３の高さを変更するため，足載台１３に付与される足の力に抗する力を足載台１３に付与する引張りバネ１２を備え，引張りバネ１２は，足の力に抗する方向に足載台１３を付勢する付勢手段である発明。」
カ　甲９文献 
（ア）甲９文献の記載 （下線は，当審が付した。）
ａ「（発明の技術分野）
本発明は身体の訓練装置に係り，手や足の屈伸運動や腹筋（背筋）運動等の種々の訓練を一つの装置で行えるようにしたものであり，殊に上記諸訓練を椅子に座ったまま楽な姿勢で行えるようにすることにより，健康者の身体訓練装置としてだけでなく，身障者のリハビリ装置としても有利に使用できるようにしたものである。
ｂ「本装置は椅子部Ａを主体とし，これに
足の屈伸運動部Ｂ
ｃ「
足の屈伸運動部Ｂは上記のような構成より成り，足の屈伸運動を行うにあたっては，第４図に示すように背もたれ部Ｅを起こすとともに，屈伸運動部Ｂを第１図に示す収納状態から前方へ引き出して，上記足首の屈伸運動部Ｃを接地させ，支架部１１を前方へ向ってやや下り勾配にセットしたうえで，訓練者Ｐは座席部１に座る。その状態で足の裏を足当て部２２，２２に当てがい，ばね１７のばね力に抗して内管１６，１６を前後方向に摺動させて両足を屈伸させる。
（イ）甲９文献に記載された発明 
　甲９文献の前記（ア）の記載によれば，甲９文献に記載された発明は，以下のように認定される。
 「訓練装置において，訓練者の屈伸運動に応じて，足当て部２２，２２を摺動するため，足当て部２２，２２に付与される足の力に抗する力を足当て部２２，２２に付与するばね１７を備え，ばね１７は，足の力に抗する方向に足当て部２２，２２を付勢する付勢手段である発明。」
キ　甲１０文献
（ア）甲１０文献の記載 （下線は，当審が付した。）
ａ「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり，
ふくらはぎの長さや凝っている場所に応じてどのポイントにも空気袋を移動して効果的にふくらはぎのマッサージができるマッサージ機を提供することを課題とするもの
ｂ「【０００９】図１にはふくらはぎ圧迫部３の一実施形態を示しており，こ
のふくらはぎ圧迫部３は複数の空気袋１と各空気袋１を固定する複数の枠体４からなり，枠体４はパイプフレーム本体４ａの両端部及び中央部からそれぞれ上方に支持部４ｂを突設して構成してあり，空気袋１は左右両側及び中央部を上記枠体４の左右両側及び中央部の支持部４ｂに固定されることで隣接する支持部４ｂ間に断面Ｕ字状をなす状態で吊り下げされている。このように空気袋１を固定した枠体４を複数（図１に示す実施形態では３個）直列に並べ，各空気袋１を固定した枠体４はその左右を支えるレール７に複数の枠体４の並設方向に移動自在に取付けてあって，空気袋１を固定した枠体４が互いに近づいたり，遠ざかったりというように接離自在となっており，上記各枠体４の移動はそれぞれ個々に独立してレール７に対して移動可能となっている。
（イ）甲１０文献に記載された発明
　甲１０文献の前記（ア）の記載によれば，甲１０文献に記載された発明は，以下のように認定される。
「マッサージ機能を有する３つの空気袋１を固定した枠体４を脚の長さ方向に並べて成り，隣り合う枠体４の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能である発明。」
（２）本件発明１について 
ア　対比 
　本件発明１と甲４文献に記載された発明とを対比すると，以下のとおりである。 
（ア）甲４文献に記載された発明の「座部Ｂ」，「脚載せ台部」，「脚載せ台Ｅ」，「脚載せ台部Ｅ１」，「脚載せ台部Ｅ２」，「足の側部に対向するフレーム面」，「左右方向における中央部のフレーム」，「人体」，「脚の側部に対向するフレーム面」，「空気袋」は，本件発明１の「座部」，「脚保持部材」，「脚載せ部」，「他の脚保持部材」，「最先端の脚保持部材」，「足の側部に対向させる足側面」，「左右方向における中央部に区画壁」，「被施療者」，「脚の側部に対向させる脚側面」，「エアセル」にそれぞれ相当する。
（イ）甲４文献に記載された発明の「足裏に対向するフレーム面」と本件発明１の「（足裏の）押し当て面」の対比について
　本件明細書の【０００７】の「上記のように構成されたマッサージ機では，
押し当て面に足裏を押し当てることにより，
　一方，甲４文献の【００１１】に「脚載せ台Ｅは図１に示すように金属等のパイプにて形成されたフレーム２と布のような
柔軟性あるシート材にて形成された空気袋３
　以上から，甲４文献に記載された発明の「足裏に対向するフレーム面」は，本件発明１の「（足裏の）押し当て面」に相当する。
　なお，被請求人は，答弁書の４５頁の下から３行目から４６頁の２行目，において，甲４文献に記載された発明に対して「第２脚載せ台部Ｅ２の第２フレーム２ｂの足裏に対向する左右方向に延びる梁部分（以下の図面参照）が，脚の足に対して移動経路のどの位置においても干渉しないだけの距離を保っていることを前提とする場合，梁部分に足裏押し当て面を設ける構成は想到できない。」と主張しているが，前述の通りであるから，被請求人の主張は採用することはできない。
イ　一致点及び相違点 
　前記アの対比の結果をまとめると，本件発明１と甲４文献に記載された発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。すなわち，本件発明１と甲４文献に記載された発明とは，相違点１（請求人が主張する相違点（上記第６　４（２）ア（イ）参照）を含む）に加えて相違点２において相違する。 
（ア）一致点
「座部と，
マッサージ機能を有する複数の脚保持部材を脚の長さ方向に並べて成り，最先端の脚保持部材には足裏の押し当て面が設けられている脚載せ部と，を備え，
前記脚載せ部は，前記座部の前部に対して回動自在であり，
前記最先端の脚保持部材は，
前記押し当て面と，
足の側部に対向させる足側面と，
左右方向における中央部に区画壁と，
被施療者の足裏に押圧マッサージを施すエアセルと，
被施療者の足の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し，
他の脚保持部材は，
脚の側部に対向させる脚側面と，
被施療者の脚の側部に押圧マッサージを施すエアセルと，を有し，
前記脚載せ部は，前記最先端の脚保持部材および前記他の脚保持部材のそれぞれが前記座部の前部に対して移動可能，かつ，前記最先端の脚保持部材の前記エアセルと前記他の脚保持部材の前記エアセルとの距離が変化するように，伸縮可能であることを特徴とする
マッサージ機。」
（イ）相違点 
ａ　相違点１ 
　本件発明１は，「押し当て面に付与される脚の力に抗する力を前記脚載せ部に付与する抵抗付与手段」を備え，前記「抵抗付与手段」は，「前記脚の力に抗する方向に前記最先端の脚保持部材を付勢する付勢手段」であり，「前記脚載せ部は，前記最先端の脚保持部材および前記他の脚保持部材のそれぞれが前記座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能，かつ，前記最先端の脚保持部材の前記エアセルと前記他の脚保持部材の前記エアセルとの距離が変化するように，脚の長さ方向に伸縮可能である」のに対し，甲４文献に記載された発明は，そのような「抵抗力付与手段」を備えておらず，脚載せ台部Ｅ２および脚載せ台部Ｅ１のそれぞれが座部の前部対して移動可能，かつ伸縮可能であるが，脚の長さ方向か否か明らかでない点。
ｂ　相違点２
　本件発明１は，「エアセル」が最先端の脚保持部材の「押し当て面」，「足側面」，及び他の脚保持部材の「脚側面」に「設けられ」ているのに対して，甲４文献に記載された発明は，足裏に対向するフレーム面，脚の側部に対向するフレーム面及び脚の側部に対向するフレーム面の近傍の空気袋である点。
ウ　相違点１についての判断
（ア）甲５に記載された発明ないし甲８に記載された発明については，上記（１）イないしオで検討したように，脚の長さに伴ってフットレストの高さを変更するために付勢手段を備えたフットレストに関する発明であるといえる。そして，甲５に記載された発明ないし甲８に記載された発明を一般的な語句でまとめると，「人体の脚の長さに応じて，フットレストの高さを脚の長さ方向に変更するため，フットレストに付与される脚の力に抗する力をフットレストに付与する手段を備え，前記手段は，脚の力に抗する方向にフットレストを付勢する付勢手段である点。」であり，この点において，甲５に記載された発明ないし甲８に記載された発明は共通する発明であるといえる。
　しかし，上記（１）カで述べたように，甲９に記載された発明は，訓練者の屈伸運動に応じて，足当て部２２，２２を摺動するため，付勢手段を備えた訓練装置に関する発明であって，甲５に記載された発明ないし甲８に記載された発明とは異なる発明である。
　請求人は，審判請求書の８４頁ないし８５頁において，「本件発明１の構成要件Ｃ及びＨと同様の構成は，甲第５号証〜甲第９号証にも開示されている。・・・このように，本件発明１の構成要件Ｃ及びＨに関する構成は，甲第５号証〜甲第９号証にも開示されている周知技術に過ぎない。」と主張している。
　しかし，本件発明１の構成要件Ｃ，Ｈの意義は，本件明細書の発明の詳細な説明の【００１１】に，「請求項１のマッサージ機によれば，押し当て面に足裏を押し当てることにより，抵抗付与手段の付与する力に抗して脚載せ部を伸長させれば，当該脚載せ部は脚の長さに対応した位置に達する。従って，脚の長さに合わせた装置側の長さ調節が簡単である。」と記載されているように，脚載せ部（フットレスト）の押し当て面に足裏を押し当てることにより，脚の長さに合わせた調節を簡単にすることにあるので，上記ａでの検討と併せると，構成要件Ｃ，Ｈについては，甲５ないし８文献に開示されているといえるが，甲９文献には開示されているといえない。
（イ）甲４文献の図３の実施例における第１脚載せ台部Ｅ１及び第２脚載せ台部Ｅ２の関係が，明細書の発明の詳細な説明の【００１３】に「
第１脚載せ台部Ｅ１に対して第２脚載せ台部Ｅ２を図３（ａ）に示す矢印ｂのように移動させる
第１足載せ台部Ｅ１に対して第２足載せ台部Ｅ２が略直角になるように角度をつける
図６（ａ）のように第１脚載せ台部Ｅ１に対して第２脚載せ台部Ｅ２を移動させたり
　そうすると，例え甲５ないし甲９に記載された発明が周知技術であったとしても，第２脚載せ台部Ｅ２がフットレストとして機能し得る状態（図３や図６（ａ））において，人体の脚の長さ方向に，第２脚載せ台部Ｅ２の高さを変更するものでない甲４文献に記載された発明に，人体の脚の長さに応じて，フットレストの高さを変更すること，すなわち，フットレストとして機能し得る状態で，フットレストを脚の長さ方向に移動させることを目的とした甲５ないし甲８に記載された発明や訓練者の屈伸運動に応じて足当て部を摺動することを目的とした甲９に記載された発明を適用する動機づけはないというべきである。
（ウ）また，甲４文献に記載された発明の第２脚載せ台部Ｅ２の移動は，第１脚載せ台部Ｅ１に対して第２脚載せ台部Ｅ２が略直角になるように角度をつけるために，前後に長い横ガイド溝７ａと横ガイド溝７ａの前端で上方に立ち上がる縦ガイド溝７ｂとで構成されたレール溝７に沿って脚の長さ方向と略直角の方向に移動するもの（段落【００１１】，【００１３】）であって，第２脚載せ台部Ｅ２を脚の長さ方向に移動させるものでないし，第２脚載せ台部Ｅ２がフットレストとして機能し得る状態（図３や図６（ａ））においては，足裏に対向する面が足裏方向（脚の長さ方向）に移動できない（特に図３（ａ））構造である。したがって，甲４文献に記載された発明に甲５ないし甲９に記載された発明を適用しようとした場合，甲５ないし甲９に開示される抵抗付与手段（バネ）を，甲４文献に記載された発明のレール溝や第１脚載せ台部Ｅ１及び第２脚載せ台部Ｅ２とどのように配置構成して，相違点１に係る本件発明１の構成とすればよいのか不明であり，せいぜい抵抗付与手段がレール溝を介して第１脚載せ台部Ｅ１と第２脚載せ台部Ｅ２に連結される構成が把握されるのみであって，抵抗付与手段は，第２脚載せ台部Ｅ２の足裏に対向する面に付与される脚の力に抗する力を第２脚載せ台Ｅ２に付与する手段になり得ない。　
　以上から，請求人が主張するように，抵抗付与手段は甲５文献ないし甲９文献に開示され周知技術であり，そのような抵抗付与手段を甲４文献に記載された発明に適用できたとしても，相違点１に係る本件発明１の構成が得られるものでない。
                         
エ　相違点２についての判断
（ア）上記（１）ア（ウ）ｃで検討したように，本件発明１の「エアセル」は，最先端の脚保持部材の「押し当て面」，「足側面」，及び他の脚保持部材の「脚側面」に設けられて（物理的に接続されて）
いる
いない
（イ）そして，甲４文献に記載された発明の「空気袋」を，脚載せ台部Ｅ２の「足裏に対向するフレーム面」，「足の側部に対向するフレーム面」，及び脚載せ台部Ｅ１の「脚の側部に対向するフレーム面」に設ける（物理的に接続する）には，甲４文献の図１及び図３を参酌すると，それぞれのフレーム面を覆うまで空気袋の幅を広げ，広げた部分をそれぞれのフレーム面に設ける（物理的に接続する）必要がある。
　しかし，甲４文献の【００１１】に「脚載せ台Ｅは図１に示すように金属等のパイプにて形成されたフレーム２と布のような柔軟性あるシート材にて形成された空気袋３とで構成されている。この脚載せ台Ｅには人体の両脚を収めるための凹溝部１を一対平行に設けてあり，各凹溝部１で空気袋３は略Ｕ字状になるように吊り下げられている。」という記載から，空気袋は略Ｕ字状に吊り下げるようにフレームに固定されているのであるから，さらに空気袋を上記フレーム面に設ける（物理的に接続する）必要がない。
　そして，空気袋は布のような柔軟性あるシート材にて形成されており，甲４文献の【００１２】に「これにより脚載せ台Ｅの凹溝部１に脚８を収めたとき
脚８のふくらはぎ８ａも脚８の足８ｂの足首から踵までの部分も空気袋３に沿わせることができ
　以上から，甲４文献に記載された発明の空気袋を「足裏に対向するフレーム面」，「足の側部に対向するフレーム面」，及び「脚の側部に対向するフレーム面」に設ける（物理的に接続する）動機づけは見いだせず，むしろ阻害要因があるといえる。よって，相違点２に係る本件発明１の構成は，甲４発明に基づいて当業者が容易になし得るものではない。
　
オ　本件発明１についてのまとめ 
　以上のとおりであるから，本件発明１は，甲４文献に記載された発明及び甲５文献ないし甲９文献に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，本件発明１に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく，請求人が主張する無効理由４（１）によっては無効とすることはできない。
（３）本件発明２について 
ア　対比
　本件発明２は，本件発明１の構成要件Ｂの「複数」及び構成要件Ｇの「前記脚載せ部は，前記最先端の脚保持部材および前記他の脚保持部材のそれぞれが前記座部の前部に対して脚の長さ方向に移動可能」以外を全て含むから，本件発明２と甲４文献に記載された発明とは，上記一致点（前記（２）イ（ア））のうち上記構成を除いた点で一致し，上記相違点１及び相違点２（前記（２）イ（イ）ａ及びｂ）に加えて，次の点で相違する。
（相違点３）
　本件発明２は，「少なくとも３つの脚保持部材を脚の長さ方向に並べて成り，」「最先端の脚保持部材には足裏押し当て面が設けられ」「隣り合う前記脚保持部材の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能であ」るのに対して，甲４文献に記載された発明は，「２つの脚保持部材を並べて成り，」「最先端の脚保持部材には足裏押し当て面が設けられ」ているが，「最先端の脚保持部材と他の脚保持部材の離隔距離を脚の長さ方向に変更可能」でない点。
イ　判断
　相違点３について検討するに，甲１０文献には，前記（１）キ（イ）で認定された「マッサージ機能を有する３つの空気袋１を固定した枠体４を脚の長さ方向に並べて成り，隣り合う枠体４の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能である発明。」が記載されてはいるが，甲１０文献に記載された発明の最先端の枠体（本件発明２の「最先端の脚保持部材」に相当。）には足裏押し当て面が設けられていない。そして，前記（２）ウ（イ）及び（ウ）で検討したように，甲４文献に記載された発明において，第２脚載せ台部Ｅ２（本件発明２の「最先端の脚保持部材」に相当。）は，フットレストとして機能し得る状態で脚の長さ方向に移動させるものでないし，脚の長さ方向に移動させることはできないので，甲４文献に記載された発明に，甲１０文献に記載された発明を適用したとしても，甲１０文献に記載された発明のように足裏押し当て面を有しない枠体の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能なように構成することになり，相違点３に係る「最先端の脚保持部材には足裏押し当て面が設けられ」「隣り合う脚保持部材の各離隔距離を脚の長さ方向にそれぞれ変更可能」に構成することにはならず，またそのように構成することも当業者が容易になし得ることでもない。
　また，請求人は，本件発明２は，甲４文献に記載された発明及び甲５文献ないし甲９文献に記載された周知技術，及び甲１０文献に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであると主張するが，相違点１および２については前記（２）ウ及びエで検討したとおりである。さらに，相違点１，２に係る構成は甲１０文献にも記載されていない。
　よって，本件発明２は，甲４文献に記載された発明及び甲５文献ないし甲９文献に記載された周知技術，及び甲１０文献に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　したがって，本件発明２に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく，請求人が主張する無効理由４（２）によっては無効とすることはできない。
（４）本件発明３について
ア　対比
　本件発明３と甲４文献に記載された発明とを対比すると，両者は，上記本件発明１又は本件発明２との一致点で一致し，上記相違点１及び２又は相違点１ないし３に加え，次の点で相違する。 
（相違点４） 
　本件発明３は，「前記脚載せ部の脚先側下端には，下向き状態にある前記脚載せ部が伸長すると床に接地する車輪が設けられ」ているのに対して，甲４発明は，そのような車輪を有さない点。
イ　判断
　請求人は，本件発明３は，甲４文献に記載された発明，甲５文献ないし甲９文献に記載された周知技術，及び甲７文献に記載された発明に基づいて，又は，甲４文献に記載された発明，甲５文献ないし甲９文献に記載された周知技術，甲１０文献に記載された発明，及び甲７文献に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであると主張するが，相違点１および２については前記（２）ウ及びエ並びに（３）イで，また，相違点３については前記（３）イで検討したとおりである。
　よって，相違点４について検討するまでもなく，本件発明３は，甲４文献に記載された発明，甲５文献ないし甲９文献に記載された周知技術，及び甲７文献に記載された発明に基づいて，又は，甲４文献に記載された発明，甲５文献ないし甲９文献に記載された周知技術，甲１０文献に記載された発明，及び甲７文献に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　したがって，本件発明３に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく，請求人が主張する無効理由４（３）（４）によっては無効とすることはできない。
（５）本件発明４について
ア　対比
　本件発明４と甲４文献に記載された発明とを対比すると，両者は，上記本件発明２との一致点で一致し，上記相違点１ないし３で相違する。 
イ　判断
　請求人は，本件発明４は，甲４文献に記載された発明，甲５文献ないし甲９文献に記載された周知技術，及び甲１０文献に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであると主張するが，相違点１および２については前記（２）ウ及びエ並びに（３）イで，また，相違点３については前記（３）イで検討したとおりである。
　よって，本件発明４は，甲４文献に記載された発明，甲５文献ないし甲９文献に記載された周知技術，甲１０文献に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　したがって，本件発明４に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく，請求人が主張する無効理由４（５）によっては無効とすることはできない。
（６）無効理由４についてのまとめ 
　以上のとおりであるから，本件発明１は，甲４文献に記載された発明及び甲５文献ないし甲９文献に記載された周知技術に基づいて，本件発明２は，甲４文献に記載された発明及び甲５文献ないし甲９文献に記載された周知技術，及び甲１０文献に記載された発明に基づいて，本件発明３は，甲４文献に記載された発明，甲５文献ないし甲９文献に記載された周知技術，及び甲７文献に記載された発明に基づいて，又は，甲４文献に記載された発明，甲５文献ないし甲９文献に記載された周知技術，甲１０文献に記載された発明，及び甲７文献に記載された発明に基づいて，本件発明４は，甲４文献に記載された発明，甲５文献ないし甲９文献に記載された周知技術，甲１０文献に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。  
  
５　むすび 
　以上に述べたとおり，請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては，本件特許の請求項１ないし請求項４に係る発明についての特許を無効にすることはできない。 
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担するべきものとする。 
　よって，結論のとおり審決する。