【事件の表示】
　特許第３１８６８３２号「電磁式燃料噴射弁」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８６８３２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　
　特許第３１８６８３２号（平成４年５月６日出願、平成１３年５月１１日設定登録。）の請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　固定鉄心と、
　この固定鉄心の外周に設定され、絶縁物で構成されたスプールに巻装設定される励磁コイルと、
　前記固定鉄心の一方の端に対向して同軸的に配置され、前記固定鉄心に近接しまた離間するように移動自在に設定された可動鉄心と、
　前記励磁コイルの外周部および可動鉄心の外周部を取り囲むように設定されたハウジングと、
　前記可動鉄心と連結され、前記可動鉄心の移動に応じて開閉して燃料を噴射する弁と、
　前記励磁コイルを巻装するスプールの前記可動鉄心側に位置して、前記固定鉄心と前記ハウジングとの間に介在設定され、前記固定鉄心と前記可動鉄心との間の空間の周りに設けられたホルダと、
　前記空間と前記スプールとの間で、かつ、前記空間とは軸方向に離れた位置で、前記ホルダとハウジングとの間およびホルダと固定鉄心との間のそれぞれに介装され、前記可動鉄心側と前記スプール側との間をシールするＯリングと、
を具備したことを特徴とする電磁式燃料噴射弁。
【請求項２】　前記Ｏリングはどちらもホルダに形成された溝に周囲を囲まれることを特徴とする請求項１に記載の電磁式燃料噴射弁。」
　
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人藤原リナは、証拠として甲第１号証（特開平３−７０８６４号公報）、及び、甲第２号証（特開昭５９−１８３１８２号公報）を提出し、請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができないものであるから、請求項１及び２に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
　
３．特許異議申立人が提出した甲号各証記載の発明
　
（１）甲第１号証
　特許異議申立人が提出した甲第１号証には、「固定鉄心２１と、この固定鉄心２１の外周に設定され、合成樹脂で構成されたスプール３２に巻装設定される電磁コイル３３と、前記固定鉄心２１の一方の端に対向して同軸的に配置され、前記固定鉄心２１に近接しまた離間するように移動自在に設定された可動コア２５と、前記電磁コイル３３の外周部および可動コア２５の外周部を取り囲むように設定されたハウジング２６と、前記可動コア２５と連結され、前記可動コア２５の移動に応じて開閉して燃料を噴射するニードル弁２７と、前記電磁コイル３３を巻装するスプール３２の前記可動コア２５側に位置して、前記可動コア２５と前記ハウジング２６との間に介在設定され、前記固定鉄心２１と前記可動コア２５との間の空間の周りに設けられたバックアップ部材３７と、前記空間と前記スプール３２との間で、かつ、前記空間とは軸方向に離れた位置で、前記可動コア２５側と前記スプール３２側との間をシールするＯリング３６と、を具備した電磁式燃料噴射装置。」が記載されている。
　
（２）甲第２号証
　特許異議申立人が提出した甲第２号証には、「電磁コイル１の励磁によって電磁式に作動可能な電磁式燃料噴射弁」が記載されている（第１頁右下欄第１９〜２０行参照）。
　また、その図から、「電磁コイル１を有するシール部材１５と弁ケーシング６との間、及び、シール部材１５とコア１１との間のそれぞれに介装される２つのＯリングを具備する構成」が看取できる。
　
　
４．対比・判断
　
（１）請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と特許異議申立人が提出した甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者の「固定鉄心２１」は、その技術的意義からみて、前者の「固定鉄心」に相当する。以下同様に、後者の「合成樹脂で構成されたスプール３２」は、前者の「絶縁物で構成されたスプール」に相当し、後者の「電磁コイル３３」は、前者の「励磁コイル」に相当し、後者の「可動コア２５」は、前者の「可動鉄心」に相当し、後者の「ハウジング２６」は、前者の「ハウジング」に相当し、後者の「ニードル弁２７」は、前者の「弁」に相当し、後者の「電磁式燃料噴射装置」は、前者の「電磁式燃料噴射弁」に相当する。
　また、前者の「励磁コイルを巻装するスプールの前記可動鉄心側に位置して、前記固定鉄心と前記ハウジングとの間に介在設定され、前記固定鉄心と前記可動鉄心との間の空間の周りに設けられたホルダ」と後者の「電磁コイル３３を巻装するスプール３２の前記可動コア２５側に位置して、前記可動コア２５と前記ハウジング２６との間に介在設定され、前記固定鉄心２１と前記可動コア２５との間の空間の周りに設けられたバックアップ部材３７」とは、「励磁コイルを巻装するスプールの前記可動鉄心側に位置して、前記固定鉄心と前記可動鉄心との間の空間の周りに設けられたホルダ」の限度で一致し、さらに、前者の「前記空間と前記スプールとの間で、かつ、前記空間とは軸方向に離れた位置で、前記ホルダとハウジングとの間およびホルダと固定鉄心との間のそれぞれに介装され、前記可動鉄心側と前記スプール側との間をシールするＯリング」と後者の「前記空間と前記スプール３２との間で、かつ、前記空間とは軸方向に離れた位置で、前記可動コア２５側と前記スプール３２側との間をシールするＯリング３６」とは、「前記空間と前記スプールとの間で、かつ、前記空間とは軸方向に離れた位置で、前記可動鉄心側と前記スプール側との間をシールするＯリング」の限度で一致する。
　したがって、両者は、
＜一致点＞
「固定鉄心と、この固定鉄心の外周に設定され、絶縁物で構成されたスプールに巻装設定される励磁コイルと、前記固定鉄心の一方の端に対向して同軸的に配置され、前記固定鉄心に近接しまた離間するように移動自在に設定された可動鉄心と、前記励磁コイルの外周部および可動鉄心の外周部を取り囲むように設定されたハウジングと、前記可動鉄心と連結され、前記可動鉄心の移動に応じて開閉して燃料を噴射する弁と、前記励磁コイルを巻装するスプールの前記可動鉄心側に位置して、前記固定鉄心と前記可動鉄心との間の空間の周りに設けられたホルダと、前記空間と前記スプールとの間で、かつ、前記空間とは軸方向に離れた位置で、前記可動鉄心側と前記スプール側との間をシールするＯリングとを具備した電磁式燃料噴射弁。」で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　ホルダとＯリングの構成において、前者は「ホルダが、固定鉄心と前記ハウジングとの間に介在設定されるとともに、可動鉄心側とスプール側との間をシールするＯリングが、ホルダとハウジングとの間およびホルダと固定鉄心との間のそれぞれに介装される」のに対し、後者は「ホルダが、可動鉄心（可動コア２５）とハウジングとの間に介在設定されるとともに、可動鉄心側とスプール側との間をシールするＯリングが、ホルダ（バックアップ部材３７）とスプール３２との間に介装される」点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　本件発明１は、「燃料シール性の信頼性が充分に得られるようにすると共に、構造の細身化の要望に対して確実に対応できるようにした、小型化される電磁式燃料噴射弁を提供する」（本件明細書段落【００１２】）ことを目的として、
（ａ）「ホルダが、固定鉄心と前記ハウジングとの間に介在設定されるとともに、可動鉄心側とスプール側との間をシールするＯリングが、ホルダとハウジングとの間およびホルダと固定鉄心との間のそれぞれに介装される」という上記相違点に係る本件発明１の構成を必須の構成要件としている。
　これに対して、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明は、いずれも、本件発明１の構成に欠くことができない事項である上記（ａ）の構成を有していない。
　甲第２号証には、上記（ａ）の構成に類似する構成として、その図から「電磁コイル１（本件発明の「励磁コイル」に相当）を有するシール部材１５（本件発明の「スプール」に相当）と弁ケーシング６（本件発明の「ハウジング」に相当）との間、及び、シール部材１５とコア１１（本件発明の「可動鉄心」に相当）との間のそれぞれに介装される２つのＯリングを具備する構成」が看取できる。
　しかしながら、甲第２号証のＯリングは、スプールとは別部材のホルダに支持される本件発明１のＯリングとは異なり、スプールに相当する部材であるシール部材１５に支持されるものであり、本件発明のホルダ及びＯリングとは明らかに相違するものである。そして、甲第１号証、甲第２号証のいずれにも、スプールとは別体の部材にＯリングを支持する点が記載されておらず、また、示唆もされていない以上、上記甲第２号証のＯリングを、甲第１号証のホルダに適用することは困難であると言わざるを得ない。
　そして、本件発明１は、上記（ａ）の事項により、「スプールにＯリングの保持を兼用させる従来に比べて、高圧燃料に対するシール特性の信頼性を向上させることができる」、「ホルダとＯリングとを含むシール構造がスプールと同軸上に隣接して設けられ、電磁式燃料噴射弁の細身小型化が容易に実現できる」（本件明細書段落【００３６】）という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　なお、特許異議申立人が提出した、参考資料１及び参考資料２を参酌しても、本件請求項１に係る発明が、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認めるに足る根拠は見出せない。
　
（２）請求項２に係る発明
　本件特許の請求項２に係る発明は、請求項１を引用して更に限定したものであるから、上記「（１）請求項１に係る発明」の請求項１に係る発明の判断と同様の理由により、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　
（３）以上のとおりであるから、請求項１及び２に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　
５．特許異議申立人の主張
　
（１）特許異議申立人は、「本件請求項１に係る発明の様に、ホルダとハウジングとの間およびホルダと固定鉄心との間のそれぞれにＯリングを有する電磁式燃料噴射弁は甲第２号証に開示されており.この甲第２号証を参照すれば、甲第１号証におけるＯリングを甲第２号証のタイプに置換することは当業者であれば容易に成し得る程度のものに過ぎない。」旨主張している（特許異議申立書第６頁第６〜１０行）。
　しかしながら、上記「４．対比・判断」の「（１）請求項１に係る発明」で検討したように、甲第２号証に記載されたＯリングは、スプールとは別部材のホルダに支持される本件発明１のＯリングとは異なり、スプールに相当する部材であるシール部材１５に支持されるものであり、燃料シール性の信頼性が充分得られるようにするためにスプールとは別体のホルダを設け、このホルダにＯリングを保持させる構成とした本件発明のホルダ及びＯリングとは明らかに相違するものであって、甲第１号証、甲第２号証のいずれにも、スプールとは別体のホルダにＯリングを保持する点が記載されておらず、また、示唆もされていない以上、上記甲第２号証のＯリングを、甲第１号証のホルダに適用することは困難であると言わざるを得ない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月２８日（２００２．３．２８）