【事件の表示】
　特願２０１６−１０２９１１号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月３０日出願公開、特開２０１７−２０９１９８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯の概要
　本願は、平成２８年５月２４日の出願であって、平成３０年３月１９日付けで拒絶の理由が通知され、平成３０年５月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年９月２０日付けで最後の拒絶の理由が通知され、平成３０年１１月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成３１年４月２２日付け（送達日：令和１年５月７日）で、平成３０年１１月２１日付け手続補正が却下されるとともに拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、それに対して、令和１年８月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　令和１年８月２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和１年８月２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　１　補正の内容
　本件補正により、平成３０年５月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１における
「【請求項１】
　遊技を行なうことが可能な遊技機であって、
　音出力手段と、
　異常検出手段と、
　少なくとも音量の設定に関する設定画面と異常に関する情報とを表示可能な表示手段と、
　前記表示手段の表示を遮る所定位置で、第１状態と第２状態とに変化可能な可動部材と、
　前記可動部材が前記第１状態であるときに、第１態様の特定画像を前記表示手段に表示させる制御が可能な表示制御手段とを備え、
　前記表示制御手段は、前記可動部材が前記第１状態から前記第２状態に変化したときに、前記特定画像を前記第１態様から第２態様に変化させる制御が可能であり、
　前記表示手段は、前記異常に関する情報を前記設定画面よりも優先して表示可能なことを特徴とする遊技機。」は、
　審判請求時に提出された手続補正書（令和１年８月２日付け）の特許請求の範囲の請求項１における
「【請求項１】
　遊技を行なうことが可能な遊技機であって、
　音出力手段と、
　異常検出手段と、
　少なくとも音量の設定に関する設定画面と異常に関する情報と
識別情報画像と
　前記表示手段の表示を遮る所定位置と
、前記所定位置とは異なる前記表示手段を遮らない特定位置との間を移動可能であり、前記所定位置にて
　前記可動部材が前記第１状態であるときに、
前記識別情報画像とは異なる特定画像のうち
前記
　前記表示制御手段は、前記可動部材が前記第１状態から前記第２状態に変化したときに、前記特定画像を前記第１態様から第２態様に変化させる制御が可能であり、
　前記表示手段は、前記異常に関する情報を前記設定画面よりも優先して表示可能
であり、前記可動部材が前記特定位置から前記所定位置に移動しない場合であっても、前記特定画像を前記表示手段に表示させ、前記特定画像は、前記第１態様と前記第２態様のいずれの態様であったとしても、遊技者が認識可能に表示される
　
　２　補正の適否
　２−１　補正の目的及び新規事項について
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「表示手段」に「表示可能な」内容に関して、本件補正前に「少なくとも音量の設定に関する設定画面と異常に関する情報」とあったものを、「少なくとも音量の設定に関する設定画面と異常に関する情報と
識別情報画像
　また、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「可動部材」に関して、「
前記所定位置とは異なる前記表示手段を遮らない特定位置との間を移動可能であ
　また、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「特定画像」に関して、「
識別情報画像とは異なる
　さらに、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「表示手段」に関して、「
前記可動部材が前記特定位置から前記所定位置に移動しない場合であっても、前記特定画像を前記表示手段に表示させ、前記特定画像は、前記第１態様と前記第２態様のいずれの態様であったとしても、遊技者が認識可能に表示される
　そして、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　また、本件補正の補正事項アは、願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の段落【００２６】、【００２８】等の記載に基づくものであり、補正事項イは、当初明細書の段落【０３０５】〜【０３０６】等の記載に基づくものであり、補正事項ウは、当初明細書の段落【０３０５】〜【０３０６】等の記載に基づくものであり、補正事項エは、当初明細書の段落【０００６】〜【０００８】、【０３２４】等の記載に基づくものであり、新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
　
　２−２　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
　
　（１）本件補正発明
　本件補正発明は、次のとおりのものであると認める（記号Ａ〜Ｉは、分説するため当審判合議体にて付した。）。
「Ａ　遊技を行なうことが可能な遊技機であって、
　Ｂ　音出力手段と、
　Ｃ　異常検出手段と、
　Ｄ　少なくとも音量の設定に関する設定画面と異常に関する情報と識別情報画像とを表示可能な表示手段と、
　Ｅ　前記表示手段の表示を遮る所定位置と、前記所定位置とは異なる前記表示手段を遮らない特定位置との間を移動可能であり、前記所定位置にて第１状態と第２状態とに変化可能な可動部材と、
　Ｆ　前記可動部材が前記第１状態であるときに、前記識別情報画像とは異なる特定画像のうち第１態様の前記特定画像を前記表示手段に表示させる制御が可能な表示制御手段とを備え、
　Ｇ　前記表示制御手段は、前記可動部材が前記第１状態から前記第２状態に変化したときに、前記特定画像を前記第１態様から第２態様に変化させる制御が可能であり、
　Ｈ　前記表示手段は、前記異常に関する情報を前記設定画面よりも優先して表示可能であり、前記可動部材が前記特定位置から前記所定位置に移動しない場合であっても、前記特定画像を前記表示手段に表示させ、前記特定画像は、前記第１態様と前記第２態様のいずれの態様であったとしても、遊技者が認識可能に表示される
　Ｉ　ことを特徴とする遊技機。」
　
　（２）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に閲覧可能となった特開２０１５−２３９２１号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審判合議体にて付した。以下同じ。）。
　　　ア　記載事項
　　　（ア）「【発明が解決しようとする課題】
・・・
【０００６】本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、演出物を用いた演出により興趣を向上させることができる遊技機を提供することを目的とする。」
　　　（イ）「【発明を実施するための形態】
【００１３】
　本発明に係る遊技機を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１４】
　まず、遊技機の一例である
パチンコ遊技機１
　
　　　（ウ）「【００２０】
　遊技盤２における遊技領域の中央付近には、演出表示装置５が設けられている。
演出表示装置５は、
演出図柄
を表示可能である
　
　　　（エ）「【００６５】
　また、リーチ状態となったことに対応して、演出図柄の変動速度を低下させたり、演出表示装置５の表示領域に演出図柄とは異なるキャラクタ画像（人物等を模した演出画像）を表示させたり、背景画像の表示態様を変化させたり、演出図柄とは異なる動画像を再生表示させたり、演出図柄の変動態様を変化させたりすることで、リーチ状態となる以前とは異なる演出動作が実行される場合がある。このようなキャラクタ画像の表示や背景画像の表示態様の変化、動画像の再生表示、演出図柄の変動態様の変化といった演出動作を、リーチ演出表示（あるいは単にリーチ演出）という。尚、リーチ演出には、演出表示装置５における表示動作のみならず、
スピーカ８Ｌ，８Ｒ
　
　　　（オ）「【０１７８】
　こうした遊技制御メイン処理を実行したＣＰＵ１０３は、ＣＴＣからの割込み要求信号を受信して割込み要求を受け付けると、図９のフローチャートに示す遊技制御用タイマ割込み処理を実行する。図９に示す遊技制御用タイマ割込み処理を開始すると、
ＣＰＵ１０３は、
所定のメイン側エラー処理を実行することにより、パチンコ遊技機１の異常診断を行い、その診断結果に応じて必要ならば警告を発生可能とする
。
　
　　　（カ）「【０２１３】
　次に、図１５〜図１９に基づいて、演出ユニット３００の詳細について説明する。図１５は、演出表示装置の構成を示す分解斜視図である。図１６は、（Ａ）は演出ユニットが遊技盤の背面に組付けられた状態を示す縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）の要部拡大図である。
図１７は、（Ａ）は前役物の昇降動作、（Ｂ）は左右スライド動作の態様を示す図である。図１８は、（Ａ）は前役物が退避位置にあるとき、（Ｂ）は演出位置にあるときにおける前役物との位置関係を示す図である。
　
　
　　　（キ）「【０２２６】
　図１６及び図１７に示すように、
前役物４００は、正面視半円形状をなす箱状の装飾可動部４０１ａ，４０１ｂと、これら装飾可動部４０１ａ，４０１ｂを支持する支持部４０２ａ，４０２ｂと、これら左右の支持部４０２ａ，４０２ｂが連結され前役物４００を昇降させる昇降機構４０３ａ，４０３ｂと、から主に構成されている。
【０２２７】
　装飾可動部４０１ａ，４０１ｂは、それぞれ正面視半円形状に形成される透光性を有するレンズ部材にて前面が形成され、それぞれの内部には複数の前役物ＬＥＤ４０４ａ，４０４ｂが配設された前役物ＬＥＤ基板４０５ａ，４０５ｂが内蔵されており、前役物ＬＥＤ４０４ａ，４０４ｂからの光がレンズ部材を透して前方に出射されるようになっている。また、
装飾可動部４０１ａ，４０１ｂは、支持部４０２ａ，４０２ｂそれぞれに対し左右方向に移動可能に設けられており、
互いの対向面（内側面）が当接する合体位置（図１７（Ａ）参照）と、互いの対向面が離間する非合体位置（図１７（Ｂ）中実線位置参照）と、の間で左右方向にスライド移動可能に設けられている。
・・・
【０２２９】
　よって、
前役物４００は、
退避位置
と、演出表示装置５の表示画面の略中央前方に位置し該表示画面に前後に重畳する演出位置
と、の間で上下方向に移動可能とされている。
【０２３０】
　尚、本実施例では、
前役物４００は、退避位置において
演出表示装置５の表示画面に対し前後に重畳しない位置まで退避する
　
　　　（ク）「【０２５４】
　次いで、対決が開始された後（図２０（Ｄ）参照）、所定期間が経過したとき、前役物４００の前役物ＬＥＤ４０４ａ，４０４ｂを発光するとともに、演出表示装置５の表示画面に後役物４５０の影を表示させる（図２１（Ｅ）参照）。つまり、演出制御用マイクロコンピュータは、演出ユニット３００を状態Ａから状態Ｃに切替ることで、図２１（Ｅ’）に示すように、液晶パネル５ａの表示画面右上方部にのみ小図柄を縮小表示し、表示画面の右上部以外の領域には画像を表示しないばかりか、前透過液晶フィルム５ｃを非拡散状態（透明）とする一方、後透過液晶フィルム５ｄを拡散状態（乳白色）とし、また、後役物ＬＥＤ４５１の目に対応するＬＥＤのみ点灯して他のＬＥＤを消灯し、後役物バックライト用ＬＥＤ３１１を点灯して後役物４５０を後方から照らすることで、後役物４５０の影（後役物４５０の輪郭）が後透過液晶フィルム５ｄの背面に映り込む。
・・・
【０２５６】
　状態Ｃに切替えてから所定時間が経過したら、
演出制御用マイクロコンピュータは、演出ユニット３００を再び状態Ａに切替え、前役物４００を退避位置から演出位置まで下降させるとともに（図２１（Ｆ）参照）、演出表示装置５の表示画面に小図柄及び背景画像を表示する（図２１（Ｆ’）参照）。
【０２５７】
　次いで、
演出制御用マイクロコンピュータは、
前役物４００の左右の装飾可動部４０１ａ，４０１ｂを互いに離れたり近づいたりするように左右に往復移動させる、つまり、合体位置と非合体位置との間で往復移動させるとともに（図２１（Ｇ）参照）、背景画像の左右方向の中央位置を、装飾可動部４０１ａ，４０１ｂの対向面（内側面）に合わせて左右に移動表示させる（図２１（Ｇ’）参照）。これにより、装飾可動部４０１ａ，４０１ｂが背景画像の左右方向の中央部を左右に切り裂いて開くように見せることができる
　
　
　　
　　　イ　認定事項
　　　（ア）引用文献１には、【０２１３】に「・・・図１７は、（Ａ）は前役物の昇降動作、（Ｂ）は左右スライド動作の態様を示す図である。図１８は、（Ａ）は前役物が退避位置にあるとき、（Ｂ）は演出位置にあるときにおける前役物との位置関係を示す図である。・・・」と記載され、
　【０２２６】に「前役物４００は、正面視半円形状をなす箱状の装飾可動部４０１ａ，４０１ｂと、これら装飾可動部４０１ａ，４０１ｂを支持する支持部４０２ａ，４０２ｂと・・・から主に構成されている。」と記載され、
　【０２２７】に「・・・装飾可動部４０１ａ，４０１ｂは、支持部４０２ａ，４０２ｂそれぞれに対し左右方向に移動可能に設けられており、・・・互いの対向面（内側面）が当接する合体位置（図１７（Ａ）参照）と、互いの対向面が離間する非合体位置（図１７（Ｂ）中実線位置参照）と、の間で左右方向にスライド移動可能に設けられている。」と記載されている。
　また、引用文献１の前役物の昇降動作および左右スライド動作の態様を示す図である【図１７】（Ａ）、（Ｂ）、前役物が、退避位置にあるときおよび演出位置にあるときにおける前役物との位置関係を示す図である【図１８】（Ａ）、（Ｂ）には、前役物４００の装飾可動部４０１ａ，４０１ｂが、演出位置において、左右スライド動作を行うことが図示されているものと認められる。
　したがって、上記記載内容（【０２１３】、【０２２６】〜【０２２７】）および上記図示内容（【図１７】〜【図１８】）からみて、引用文献１には、「
前役物４００の装飾可動部４０１ａ，４０１ｂは、演出位置において、支持部４０２ａ，４０２ｂそれぞれに対し、互いの対向面（内側面）が当接する合体位置と、互いの対向面が離間する非合体位置と、の間で左右方向にスライド移動可能に設けられること
　
　　　（イ）引用文献１には、【０２５６】に「・・・演出制御用マイクロコンピュータは、演出ユニット３００を再び状態Ａに切替え、前役物４００を退避位置から演出位置まで下降させるとともに（図２１（Ｆ）参照）、演出表示装置５の表示画面に小図柄及び背景画像を表示する（図２１（Ｆ’）参照）。」と記載されている。
　また、引用文献１のスーパーリーチ演出の一例を示す説明図である【図２１】（Ｆ’）には、前役物４００が演出位置にあり、かつ、装飾可動部４０１ａ，４０１ｂが当接する合体位置にある状態のときに、演出表示装置５の表示画面に小図柄及び背景画像が表示されていることが図示されている。
　したがって、上記記載内容（【０２５６】）および上記図示内容（【図２１】）からみて、引用文献１には、「前役物４００を退避位置から演出位置まで下降させて、かつ、装飾可動部４０１ａ，４０１ｂが当接する合体位置にある状態のときに、演出表示装置５の表示画面に小図柄及び背景画像を表示する演出制御用マイクロコンピュータ」が示されているものと認められる。
　
　上記アの記載事項および上記イの認定事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（ａ〜ｉは、本件補正発明のＡ〜Ｉに対応させて付与した。）。
「ａ　パチンコ遊技機１であって（【００１４】）、
　ｂ　スピーカ８Ｌ，８Ｒ（【００６５】）と、
　ｃ　所定のメイン側エラー処理を実行することにより、パチンコ遊技機１の異常診断を行い、その診断結果に応じて必要ならば警告を発生可能とするＣＰＵ１０３（【０１７８】）と、
　ｄ　演出図柄を表示可能である演出表示装置５（【００２０】）と、
　ｅ　前役物４００と、
　ｆ　前役物４００を退避位置から演出位置まで下降させて、かつ、装飾可動部４０１ａ，４０１ｂが当接する合体位置にある状態のときに、演出表示装置５の表示画面に小図柄及び背景画像を表示する演出制御用マイクロコンピュータ（認定事項（イ））とを備え、
　ｅ１　前役物４００は、
　　　　　演出表示装置５の表示画面の略中央前方に位置し該表示画面に前後に重畳する演出位置と、演出表示装置５の表示画面に対し前後に重畳しない退避位置との間で上下方向に移動可能とされ（【０２２９】〜【０２３０】）、
　　　　　正面視半円形状をなす箱状の装飾可動部４０１ａ，４０１ｂと、これら装飾可動部４０１ａ，４０１ｂを支持する支持部４０２ａ，４０２ｂと、これら左右の支持部４０２ａ，４０２ｂが連結され前役物４００を昇降させる昇降機構４０３ａ，４０３ｂと、から主に構成され（【０２２６】）、
　　　　前役物４００の装飾可動部４０１ａ，４０１ｂは、演出位置において、支持部４０２ａ，４０２ｂのそれぞれに対し、互いの対向面（内側面）が当接する合体位置と、互いの対向面が離間する非合体位置と、の間で左右方向にスライド移動可能に設けられ（認定事項（ア））、
　ｇ　演出制御用マイクロコンピュータは、前役物４００の左右の装飾可動部４０１ａ，４０１ｂを互いに離れたり近づいたりするように左右に往復移動させる、つまり、合体位置と非合体位置との間で往復移動させるとともに（図２１（Ｇ）参照）、背景画像の左右方向の中央位置を、装飾可動部４０１ａ，４０１ｂの対向面（内側面）に合わせて左右に移動表示させる（図２１（Ｇ’）参照）ことにより、装飾可動部４０１ａ，４０１ｂが背景画像の左右方向の中央部を左右に切り裂いて開くように見せることができる（【０２５７】）
　ｉ　パチンコ遊技機１。」
　
　（３）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に閲覧可能となった特開２０１６−８６９０４号公報（以下「引用文献２」という。）には、実施例１を中心として図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　ア　記載事項
　　　（ア）「［実施例１］
【００３４】
　図１に示すように、遊技機の一種である
パチンコ機５０
　
　　　（イ）「【０１３０】
　次に図３２から図３４に基づいて、
特別図柄の変動中である場合に演出図柄表示装置６で表示される音量設定時の演出態様
・・・
【０１３３】
　図３４は、音量設定説明表示９５の表示中に十字キー６９の中ボタン６９ｅを操作した場合の演出態様の一例となっている。
　図３４(ａ)は、特別図柄の変動がハズレで終了し、かつ特別図柄の保留記憶がない遊技状態である待機状態を示す。図３４(ａ)に示すように、左演出図柄９２が「４」、中演出図柄９３が「３」で停止し、右演出図柄９４が「５」で停止している。符号１０６が示す表示には、「音量設定説明表示による信頼度の報知はされません。音量設定説明表示による信頼度の報知を望む場合には、もう一度中ボタンを押してください。」と表示されているため、遊技者は十字キー６９の中ボタン６９eを操作したことになる。
　その後、第１始動口１１又は第２始動口１２への遊技球の入球があると、特別図柄に対応する左演出図柄９２、中演出図柄９３及び右演出図柄９４が変動を開始し、図３４(ｂ)に示すように、左演出図柄９２、中演出図柄９３及び右演出図柄９４が変動中であることを示している。図３４(ｃ)に示すように特別図柄が変動を開始して、所定期間が経過しても、音量設定説明表示９５の表示態様は変更されることはなく、第１表示態様９５ａのままである。
　その後、図３４(ｄ)に示すように、
遊技者が十字キ−６９の下ボタン６９ｂを操作した場合には、
音量レベルゲージ表示９８が表示される。
・・・
【０１３５】
　図３５から図３６は、パチンコ機５０が異常状態となった場合に
、
【０１３６】
　次に、図３５は、パチンコ機５０が異常状態Ａであった場合に演出図柄表示装置６の画面に表示される演出態様の一例を示す。
　図３５(ａ)に示すように、左演出図柄９２、中演出図柄９３、右演出図柄９４が変動中である。演出図柄表示装置６の画面の下部右側位置に音量設定説明表示９５が表示されている。そして、
パチンコ機５０が異常状態Ａとなった場合には、異常状態Ａに属する各異常状態に応じて
演出表示が表示される。
【０１３７】
　仮に、
異常状態Ａである磁力検出異常状態の場合には、
警告マークと符号１０２が示す表示が表示される。
「不正な磁力を検出しました。」と表示されている。
パチンコ機５０が異常状態Ａである場合には、
音量レベルゲージ表示９８も表示されない構成となっている。
　
　上記アの記載事項および図面の図示内容を総合すると、引用文献２には、次の技術事項（以下「引用文献２に記載された技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「特別図柄の変動中である場合に、遊技者が十字キ−６９の下ボタン６９ｂを操作すると、演出図柄表示装置６に音量レベルゲージ表示９８が表示され（【０１３０】、【０１３３】）、
　パチンコ機５０が異常状態Ａとなった場合に、異常状態Ａに属する各異常状態に応じて、警告マークと「不正な磁力を検出しました。」等の表示が表示され（【０１３６】〜【０１３７】）、
　パチンコ機５０が異常状態Ａである場合には、音量レベルゲージ表示９８が表示されない構成となっている（【０１３７】）
　パチンコ機５０（【００３４】）。」
　
　（４）対比
　本件補正発明と引用発明とを、分説に従い対比する。
　　（ａ、ｉ）
　引用発明における構成ａ、ｉの「パチンコ遊技機１」は、本件補正発明における構成Ａの「遊技を行なうことが可能な遊技機」、構成Ｉの「遊技機」に相当する。
　
　　（ｂ）
　引用発明における構成ｂの「スピーカ８Ｌ，８Ｒ」は、本件補正発明における構成Ｂの「音出力手段」に相当する。
　
　　（ｃ）
　引用発明における構成ｃの「所定のメイン側エラー処理を実行することにより、パチンコ遊技機１の異常診断を行」う「ＣＰＵ１０３」は、本件補正発明における構成Ｃの「異常検出手段」としての機能を有する。
　
　　（ｄ）
　引用発明における「演出図柄」は、本件補正発明における「識別情報画像」に相当する。
　また、引用発明における「演出表示装置５」が、「演出図柄」以外の予告演出や、他の情報等を表示可能なものであることは明らかである。
　したがって、引用発明における構成ｄの「演出図柄を表示可能である演出表示装置５」と、本件補正発明における構成Ｄの「少なくとも音量の設定に関する設定画面と異常に関する情報と識別情報画像とを表示可能な表示手段」とは、「少なくとも識別情報画像」「を表示可能な表示手段」である点で共通する。
　
　　（ｅ、ｅ１）
　引用発明における「演出表示装置５の表示画面の略中央前方に位置し該表示画面に前後に重畳する演出位置」、「演出表示装置５の表示画面に対し前後に重畳しない退避位置」、「上下方向に移動可能とされ」ることは、それぞれ、本件補正発明における「表示手段の表示を遮る所定位置」、「所定位置とは異なる表示手段を遮らない特定位置」、「移動可能であ」ることに相当する。
　そして、引用発明における「装飾可動部４０１ａ，４０１ｂ」が「互いの対向面（内側面）が当接する合体位置」にある状態、「装飾可動部４０１ａ，４０１ｂ」が「互いの対向面が離間する非合体位置」にある状態、「左右方向にスライド移動可能」なことは、それぞれ、本件補正発明における「第１状態」、「第２状態」、「変化可能」なことに相当する。
　したがって、引用発明における構成ｅ、ｅ１の「演出表示装置５の表示画面の略中央前方に位置し該表示画面に前後に重畳する演出位置と、演出表示装置５の表示画面に対し前後に重畳しない退避位置との間で上下方向に移動可能とされ」、「演出位置において、支持部４０２ａ，４０２ｂのそれぞれに対し、互いの対向面（内側面）が当接する合体位置と、互いの対向面が離間する非合体位置と、の間で左右方向にスライド移動可能に設けられ」た「装飾可動部４０１ａ，４０１ｂ」を有する「前役物４００」は、本件補正発明における構成Ｅの「表示手段の表示を遮る所定位置と、所定位置とは異なる表示手段を遮らない特定位置との間を移動可能であり、所定位置にて第１状態と第２状態とに変化可能な可動部材」に相当する。
　
　　（ｆ）
　上記（ｅ、ｅ１）より、引用発明における「装飾可動部４０１ａ，４０１ｂが当接する合体位置にある状態」にある「前役物４００」は、本件補正発明における「第１状態である」「可動部材」に相当する。
　そして、引用発明における「背景画像」は、「演出図柄」と異なる画像であることは当業者において明らかであるから、本件補正発明における「識別情報画像とは異なる特定画像のうち第１態様の特定画像」に相当する。
　したがって、引用発明における構成ｆの「前役物４００を退避位置から演出位置まで下降させて、かつ、装飾可動部４０１ａ，４０１ｂが当接する合体位置にある状態のときに、演出表示装置５の表示画面に小図柄及び背景画像を表示する演出制御用マイクロコンピュータ」は、本件補正発明における「可動部材が第１状態であるときに、識別情報画像とは異なる特定画像のうち第１態様の特定画像を表示手段に表示させる制御が可能な表示制御手段」に相当する。
　
　　（ｇ）
　引用発明における「前役物４００の左右の装飾可動部４０１ａ，４０１ｂ」が「互いに」「近づ」いた状態である「合体位置」にある状態は、上記（ｅ、ｅ１）より、本件補正発明における「第１状態」に相当する。
　そして、引用発明における「前役物４００の左右の装飾可動部４０１ａ，４０１ｂ」が「互いに」「離れ」た状態である「非合体位置」にある状態は、上記（ｅ、ｅ１）より、本件補正発明における「第２状態」に相当する。
　また、引用発明における「合体位置と非合体位置との間で往復移動させる」ことは、本件補正発明における「変化」することに相当する。
　さらに、引用発明における「背景画像の左右方向の中央位置を、装飾可動部４０１ａ，４０１ｂの対向面（内側面）に合わせて左右に移動表示させる（図２１（Ｇ’）参照）ことにより、装飾可動部４０１ａ，４０１ｂが背景画像の左右方向の中央部を左右に切り裂いて開くように見せ」ることは、「背景画像」がある態様から異なる態様に変化することであるといえるから、本件補正発明における「特定画像を第１態様から第２態様に変化させる」ことに相当する。
　したがって、引用発明における構成ｇの「前役物４００の左右の装飾可動部４０１ａ，４０１ｂを互いに離れたり近づいたりするように左右に往復移動させる、つまり、合体位置と非合体位置との間で往復移動させるとともに、背景画像の左右方向の中央位置を、装飾可動部４０１ａ，４０１ｂの対向面（内側面）に合わせて左右に移動表示させることにより、装飾可動部４０１ａ，４０１ｂが背景画像の左右方向の中央部を左右に切り裂いて開くように見せることができる」「演出制御用マイクロコンピュータ」は、本件補正発明における構成Ｇの「可動部材が第１状態から第２状態に変化したときに、特定画像を第１態様から第２態様に変化させる制御が可能であ」る「表示制御手段」に相当する。
　
　上記（ａ、ｉ）〜（ｇ）によれば、本件補正発明と引用発明は、
「Ａ　遊技を行なうことが可能な遊技機であって、
　Ｂ　音出力手段と、
　Ｃ　異常検出手段と、
　Ｄ’少なくとも識別情報画像を表示可能な表示手段と、
　Ｅ　前記表示手段の表示を遮る所定位置と、前記所定位置とは異なる前記表示手段を遮らない特定位置との間を移動可能であり、前記所定位置にて第１状態と第２状態とに変化可能な可動部材と、
　Ｆ　前記可動部材が前記第１状態であるときに、前記識別情報画像とは異なる特定画像のうち第１態様の前記特定画像を前記表示手段に表示させる制御が可能な表示制御手段とを備え、
　Ｇ　前記表示制御手段は、前記可動部材が前記第１状態から前記第２状態に変化したときに、前記特定画像を前記第１態様から第２態様に変化させる制御が可能である
　Ｉ　遊技機。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］（構成Ｄ、Ｈ）
　少なくとも識別情報画像を表示可能な表示手段に関して、本件補正発明は、音量の設定に関する設定画面と異常に関する情報とを表示可能であるとともに、異常に関する情報を設定画面よりも優先して表示可能であるのに対して、引用発明は、「異常診断」「の診断結果に応じて必要ならば警告を発生可能」であるが、音量の設定に関する設定画面と異常に関する情報とを表示可能であること、かつ、異常に関する情報を設定画面よりも優先して表示可能であることが特定されていない点。
　
［相違点２］（構成Ｈ）
　表示手段に関して、本件補正発明は、可動部材が特定位置から所定位置に移動しない場合であっても、特定画像を表示手段に表示させ、特定画像は、第１態様と第２態様のいずれの態様であったとしても、遊技者が認識可能に表示されるのに対して、引用発明は、そのような構成を備えることが特定されていない点。
　
　（５）当審判合議体の判断
　　　ア　相違点１について
　引用発明は、構成ｃより、「異常診断」「の診断結果に応じて必要ならば警告を発生可能」なものである、すなわち、引用発明の「パチンコ遊技機１」は、異常が発生したことを報知可能なものである。
　
　ここで、引用文献２に記載された技術事項と本件補正発明の構成Ｄ、Ｈとを対比する。
　引用文献２に記載された技術事項の
　　「音量レベルゲージ表示９８」、
　　「警告マーク」と「不正な磁力を検出しました。」等、
　　「特別図柄」、
　　「演出図柄表示装置６」、
　　「パチンコ機５０が異常状態Ａとなった場合に、異常状態Ａに属する各異常状態に応じて、警告マークと「不正な磁力を検出しました。」等の表示が表示され」、かつ、「パチンコ機５０が異常状態Ａである場合には、音量レベルゲージ表示９８が表示されない構成となっている」ことは、それぞれ、
　本件補正発明の
　　「音量の設定に関する設定画面」、
　　「異常に関する情報」、
　　「識別情報画像」、
　　「表示手段」、
　　「異常に関する情報を前記設定画面よりも優先して表示可能であ」ることに相当する。
　したがって、引用文献２に記載された技術事項は、上記相違点１に係る本件補正発明の構成の「音量の設定に関する設定画面と異常に関する情報とを表示可能」であるとともに、「異常に関する情報を設定画面よりも優先して表示可能である」「表示手段」に相当する。
　
　そして、引用発明と引用文献２に記載された技術事項とは、異常が発生したことを報知可能な遊技機である点で共通する。
　また、遊技機の技術分野において、異常の発生を表示すること、音量の設定画面を表示することは、ともに慣用手段にすぎず、さらに、音量の設定に関する設定画面を表示している際に、異常が発生した場合、異常の程度に応じて、音量の設定に関する設定画面よりも異常の発生を優先して表示させる必要のあることは、引用文献２に記載された技術事項のほか、特開２０１６−５５０８２号公報の【０２７２】、【０２９６】、【０３５２】の記載事項からみて、本願出願前に周知の技術的課題であるといえる。
　よって、引用発明に引用文献２に記載された技術事項を適用して、「異常診断」の結果、異常が発生した判定された際の警告を「演出表示装置５」での情報表示により行うとともに、「演出表示装置５」に「スピーカ８Ｌ，８Ｒ」の音量レベルゲージ表示を可能とし、さらに、異常表示を音量レベルゲージ表示に優先して行うことで、上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　　　イ　相違点２について
　遊技機の技術分野において、故障等の発生により、可動部材が退避位置から演出位置に移動しない場合であっても、故障等の発生がなく、可動部材が退避位置から演出位置に移動する場合であっても、可動部材の形状に対応する画像を含む所定画像を表示手段に表示させることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開２００９−２６８７２９号公報の【００７０】に「画像表示部２０には可動演出体２４の作動に同期して可動アーム２３、可動演出体２４に対応する部分を除いて演出画像２７を表示するようにしているが、可動アーム２３、可動演出体２４の裏側に対応する部分にも、可動アーム２３、可動演出体２４の形状に対応する演出画像を表示するようにしてもよい。このようにすれば、駆動手段３５の故障等により可動演出体２４が退避位置から作動しなくなった場合にも、演出画像２７との整合性を保つことができる。」と記載され、
　特開２００７−２０２６３９号公報の【０１３０】〜【０１３１】に「また、可動物１１２を作動させる駆動機構が故障していない場合には、ＣＰＵ２８１は、・・・該可動物１１２の先端部分が、液晶表示器５２に表示される右列の仮停止図柄「６」に重なる位置まで移動させる。また、演出表示基板２６０のＣＰＵ２６１は、所定の色に発光した可動物１１２を表す映像可動物１２１を、遊技者側から見て移動する可動物１１２に重なるように液晶表示器５２に表示する。そして、この映像可動物１２１の先端部分が、液晶表示器５２に表示される右列の仮停止図柄「６」に重なる位置まで移動表示された場合には、該仮停止図柄「６」がパンチを受けて破壊される状態を表示する。・・・一方、図３４（Ｅ２）に示すように、可動物１１２を作動させる駆動機構が故障した場合には、可動物１１２は、原点位置で所定の色に発光する。また、演出表示基板２６０のＣＰＵ２６１は、所定の色に発光した可動物１１２を表す映像可動物１２１を、可動物１１２が動く予定だった移動経路上に重なるように液晶表示器５２に表示する。そして、この映像可動物１２１の先端部分が、液晶表示器５２に表示される右列の仮停止図柄「６」に重なる位置まで移動表示された場合には、該仮停止図柄「６」がパンチを受けて破壊される状態を表示する。
　これにより、可動物１１２を作動させる駆動機構が故障した場合でも、映像可動物１２１が仮停止図柄「６」をパンチで破壊するように見せることが可能となる。」と記載されている。以下「周知の技術事項」という。）。
　そして、引用発明において、「前役物４００」は、「昇降機構４０３ａ，４０３ｂ」により「昇降」されるものであるから、「昇降機構４０３ａ，４０３ｂ」が故障することは十分想定される。
　また、引用発明と上記周知の技術事項とは、演出位置と退避位置との間を移動可能な可動役物を備え、可動役物が演出位置にある場合、可動役物に対応する演出画像を表示手段に表示する遊技機である点で共通する。
　したがって、引用発明に上記周知の技術事項を適用して、「前役物４００」の「昇降機構４０３ａ，４０３ｂ」が故障等により退避位置から演出位置に移動しない場合であっても、故障等の発生がなく、「前役物４００」が退避位置から演出位置に移動する場合であっても、「前役物４００」の形状に対応する画像を含む、「背景画像の左右方向の中央位置を」「左右に移動表示させ」る画像（上記（４）（ｆ）および（ｇ）で検討したとおり、本件補正発明の「特定画像」に相当する。）を「演出表示装置５」に表示させることは、当業者が容易になし得たものであり、その際に、「中央位置」が「左右に移動表示させ」る「背景画像」は、「前役物４００」に遮られることはないため、遊技者に認識可能に表示されることは明らかである。
　よって、引用発明に上記周知の技術事項を適用して、上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
　　　ウ　請求人の主張について
　請求人は、令和１年８月２日付け審判請求書において、以下のように主張している。
　なお、請求人の主張中の「引用文献１」は、補正却下の際に新たに引用された引用文献（特開２００１−１３７４６１号公報）を指すものであるが、審決において認定した引用発明が記載された引用文献１は、最初の拒絶理由通知および最後の拒絶理由通知において引用した引用文献１（特開２０１５−２３９２１号公報）であって、両者は異なる。
「 ３．本願発明が特許されるべき理由
・・・
（２）本願発明と引用文献に記載された発明との比較
　請求項１に係る発明と引用文献１に記載された発明とを比較すると、少なくとも、今回補正した「前記表示手段は、前記異常に関する情報を前記設定画面よりも優先して表示可能
であり、前記可動部材が前記特定位置から前記所定位置に移動しない場合であっても、前記特定画像を前記表示手段に表示させ、前記特定画像は、前記第１態様と前記第２態様のいずれの態様であったとしても、遊技者が認識可能に表示される
　すなわち、請求項１に係る発明では、可動部材が第１状態から第２状態に変化する場合、特定画像の態様も第１態様から第２態様に変化し、可動部材が移動しない場合であっても特定画像は第１態様から第２態様に変化するため、［０２８２］段落に記載の通り、可動部材に不具合が生じ動作することができなくても特定画像の変化により演出結果を報知することが可能となり遊技者に誤った報知をすることなく、遊技者は正確に認識可能となる効果を有する。
　これに対して、引用文献１に記載の遊技機は［００２７］〜［００５４］図１、図６、図１０、図１１、図１２、に記載の通り、可動部材が可動してから引っ込んだのちに星図柄９８が表示されるものであり、本願発明の様に可動部材が移動しない場合であっても画像を表示するものではなく構成が大きく異なり相違する。」
　
　そこで、請求人の上記主張について検討する。
　まず、請求人の上記主張において、「大きく異なる構成要素」とされる構成は、本件補正発明の構成Ｈに該当し、当該構成Ｈの前半部分については、上記「ア　相違点１について」において検討したとおり、引用文献２に記載された技術事項が備える構成であり、引用発明に引用文献２に記載された技術事項を適用することにより当業者が容易になし得たものであり、また、当該構成Ｈの後半部分については、「イ　相違点２について」において検討したとおり、引用発明に上記周知の技術事項を適用することにより当業者が容易になし得たものである。
　
　次に、請求人が主張する本件補正発明が奏するとする「可動部材に不具合が生じ動作することができなくても特定画像の変化により演出結果を報知することが可能となり遊技者に誤った報知をすることなく、遊技者は正確に認識可能となる効果」について検討する。
　本件補正発明は、構成Ｇにおいて、「特定画像を第１態様から第２態様に変化させる制御が可能であ」ることを特定するが、特定画像の変化させることによって演出結果を報知することまでを特定するものでない。
　したがって、本件補正発明が、遊技者が演出結果を認識可能となる効果を奏する旨の請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって、採用することはできない。
　
　よって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
　
　　　エ　小括
　本件補正発明により奏される効果は、当業者が、引用発明、引用文献２に記載された技術事項、および、上記周知の技術事項から予測し得た効果の範囲内のものであって、格別なものではない。
　よって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術事項、および、上記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　（６）まとめ
　上記（１）〜（５）より、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成３０年５月１７日付け手続補正書の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
「Ａ　遊技を行なうことが可能な遊技機であって、
　Ｂ　音出力手段と、
　Ｃ　異常検出手段と、
　Ｄ１　少なくとも音量の設定に関する設定画面と異常に関する情報とを表示可能な表示手段と、
　Ｅ１　前記表示手段の表示を遮る所定位置で、第１状態と第２状態とに変化可能な可動部材と、
　Ｆ１　前記可動部材が前記第１状態であるときに、第１態様の特定画像を前記表示手段に表示させる制御が可能な表示制御手段とを備え、
　Ｇ　前記表示制御手段は、前記可動部材が前記第１状態から前記第２状態に変化したときに、前記特定画像を前記第１態様から第２態様に変化させる制御が可能であり、
　Ｈ１　前記表示手段は、前記異常に関する情報を前記設定画面よりも優先して表示可能な
　Ｉ　ことを特徴とする遊技機。」
　
　２　原査定の拒絶の理由
（進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１〜２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
　　１.特開２０１５−２３９２１号公報
　　２.特開２０１６−８６９０４号公報
　
　３　引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された引用文献１の記載事項、および、引用発明の認定については、前記「第２［理由］　２　２−２（２）引用文献１」に記載したとおりであり、また、同様に引用文献２として引用された引用文献２の記載事項、および、引用文献２に記載された技術事項の認定については、前記「第２［理由］　２　２−２（３）引用文献２」に記載したとおりである。
　
　４　対比・判断
　本願発明は、前記「第２［理由］　２　２−２（１）」で検討した本件補正発明から、「表示手段」に「表示可能な」内容に関して、「少なくとも音量の設定に関する設定画面と異常に関する情報と
識別情報画像
前記所定位置とは異なる前記表示手段を遮らない特定位置との間を移動可能であ
識別情報画像とは異なる
前記可動部材が前記特定位置から前記所定位置に移動しない場合であっても、前記特定画像を前記表示手段に表示させ、前記特定画像は、前記第１態様と前記第２態様のいずれの態様であったとしても、遊技者が認識可能に表示される
　そうすると、本件補正発明は本願発明の特定事項をすべて含み、さらに他の構成を付加したものであって、本願発明と引用発明とを対比したときの相違点は、前記「第２［理由］　２　２−２（４）対比」における検討内容からみて、構成Ｄ１、Ｈ１の表示手段に関して、前記相違点１で相違し、その余の点において一致する。
　
　そして、前記相違点１についての判断は、前記「第２［理由］　２　２−２（５）当審判合議体の判断　ア　相違点１について」における検討内容と同様である。
　よって、本願発明は、引用発明に引用文献２に記載された技術事項を適用することにより、当業者が容易になし得たものである。
　
　５　むすび
　上記１〜４より、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。