(57)【要約】  必要となる様々な可変容量範囲を、確実且つ安価に実現できる可変容量モジュールを安価且つ小型に実現する。  可変容量回路（１１）は、可変容量素子（Ｃｖ３）、固定容量素子（Ｃｅ１，Ｃｅ２）を備える。可変容量素子（Ｃｖ３）と固定容量素子（Ｃｅ１）とは直列接続され、この直列回路と固定容量素子（Ｃｅ２）とは並列接続される。これにより、可変容量回路の合成キャパシタンスの範囲は、固定容量素子（Ｃｅ２）のキャパシタンスを基準にして、可変容量素子（Ｃｖ３）と固定容量素子（Ｃｅ１）との合成キャパシタンスによるキャパシタンスの刻み幅ΔＣで与えられる。この際、固定容量素子（Ｃｅ１，Ｃｅ２）は、積層基板の内層平板電極により実現され、可変容量素子（Ｃｖ３）は、積層基板の上面に実装されるＭＥＭＳ素子により実現される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＥＭＳ素子により形成された所定の可変容量幅を有する可変容量素子と、
該可変容量素子に直列接続され、該可変容量素子が実装される積層基板に実装もしくは前記積層基板の内層平板電極により形成された第１固定容量素子と、
前記可変容量素子と前記第１固定容量素子との直列回路に並列接続され、前記可変容量素子が実装される積層基板に実装もしくは前記積層基板の内層平板電極により形成された第２固定容量素子と、を備えた可変容量モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の可変容量モジュールであって、
前記可変容量素子は、前記可変容量幅が固定されており、
前記第２固定容量素子は、モジュールとして所望される可変容量範囲の基準となる容量値に設定されており、
前記第１固定容量素子は、前記モジュールとして所望される可変容量ピッチを決定する容量値に設定されている、可変容量モジュール。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の可変容量モジュールであって、
前記第１固定容量素子と前記第２固定容量素子とは、ともに前記内層平板電極で形成され、且つ、前記第１固定容量素子と前記第２固定容量素子との双方に共通な内層平板電極を用いて形成されている、可変容量モジュール。
【請求項４】
請求項３に記載の可変容量モジュールであって、
前記第１固定容量素子と前記第２固定容量素子とは、前記積層基板における前記可変容量素子が実装される領域の下層に形成されている、可変容量モジュール。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の可変容量モジュールであって、
前記可変容量素子としてＭＥＭＳ素子を用いている、可変容量モジュール。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の可変容量モジュールを備えるととも、
前記積層基板に形成もしくは実装されたインダクタを備え、
前記可変容量モジュールと前記インダクタとを前記積層基板に形成された電極パターンにより接続することでＬＣ回路網を構成してなる、整合回路モジュール。
【請求項７】
請求項６に記載の整合回路モジュールであって、
前記積層基板に形成されたスタブ用電極により形成された前記ＬＣ回路網に接続するオープンスタブを備えた、整合回路モジュール。
【請求項８】
請求項７に記載の整合回路モジュールであって、
前記オープンスタブは、それぞれに前記スタブ用電極の電極長が異なる複数のオープンスタブからなる、整合回路モジュール。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の整合回路モジュールであって、
前記ＬＣ回路網と前記オープンスタブとの間にスイッチ素子を備えた、整合回路モジュール。
【請求項１０】
請求項９に記載の整合回路モジュールであって、
前記オープンスタブによって切り替えられるインピーダンス整合範囲が重ならないように、前記スタブ用電極の電極長が設定されている、整合回路モジュール。
【請求項１１】
請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の整合回路モジュールであって、
前記インダクタは前記積層基板に形成されたインダクタ用電極により形成され、
該インダクタ用電極と前記スタブ用電極とは、前記積層基板を平面視して重ならないように形成されている、整合回路モジュール。
【請求項１２】
請求項６乃至請求項１１のいずれかに記載の整合回路モジュールであって、
前記スタブ用電極と前記第１固定容量素子および前記第２固定容量素子を形成する前記内層平板電極とは、前記積層基板を平面視して重ならないように形成されている、整合回路モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定幅の容量値を実現する可変容量モジュールと該可変容量モジュールを備えた整合回路モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高周波送受信モジュールとして、それぞれに異なる周波数帯域を利用した複数の通信信号を一つのアンテナで送受信する高周波モジュールが各種存在する。このような高周波モジュールでは、例えばアンテナと送受信回路との間で整合を行わなければ、低損失で通信信号を送受信することができない。ここで、送受信環境が安定していれば、理論的には、整合に利用する容量値は固定となるが、例えば、携帯電話のような容易に移動可能であったり、容易に姿勢が変化するものであったりすると、固定キャパシタンスでは、十分な整合を行うことができない。このため、例えば特許文献１に記載のＲＦＭＥＭＳ素子では、容量素子としてＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical System）素子を用い、互いに電極面同士が対向する接地電極と可動電極とを形成し、接地電極と可動電極との間に微小間隔を適宜設定することで、整合に必要とする所望の可変容量値を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５８５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のように、現在の高周波モジュールでは、複数の通信信号を一つのアンテナで送受信するため、それぞれの通信信号に対して容量値を可変にしなければならない。このため、必要となる可変容量範囲も変化し、高周波モジュールとして必要となる容量範囲が大きくなる。この際、ＭＥＭＳ素子を複数形成して並列接続する構成が一般的であるが、このように複数のＭＥＭＳ素子を同一基板上に形成することで基板サイズが大きくなる。そして、上述の特許文献１に示すようにＭＥＭＳ素子は半導体製造プロセスで形成するので、このように基板サイズが大きくなることで、大きなコストアップにつながってしまう。また、複数のＭＥＭＳ素子を一つの基板上に形成した場合、寄与成分が生じ、広い周波数帯域で容量を可変にすることが難しいという問題が生じる。【０００５】
したがって、本発明の目的は、必要となる様々な可変容量範囲を、確実且つ安価に実現できる可変容量モジュールを実現することにある。さらには、当該可変容量モジュールを用いることで、必要となる様々なインピーダンス整合範囲で確実に整合できる整合回路モジュールを安価に実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の可変容量モジュールは、可変容量素子と第１固定容量素子と第２固定容量素子とからなる。可変容量素子は、所定の可変容量幅を有する。第１固定容量素子は、可変容量素子に直列接続され、可変容量素子が実装される積層基板に実装されるか、もしくは積層基板の内層平板電極により形成される。第２固定容量素子は、可変容量素子と第１固定容量素子との直列回路に並列接続され、可変容量素子が実装される積層基板に実装もしくは積層基板の内層平板電極により形成される。【０００７】
より具体的には、特に、この発明の可変容量モジュールは、可変容量素子がＭＥＭＳ素子で形成されている。【０００８】
この構成では、可変容量素子と第１固定容量素子と第２固定容量素子とで可変容量回路が形成される。ここで、可変容量素子のキャパシタンスをＣｖ、第１固定容量素子のキャパシタンスをＣ１、第２固定容量素子のキャパシタンスをＣ２とすると、可変容量回路すなわち可変容量モジュールとしての合成キャパシタンスＣｍは、次式となる。【０００９】
【数１】
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【００１０】
したがって、可変容量モジュールの合成キャパシタンスＣｍは、第１固定容量素子および第２固定容量素子の組み合わせによって、単に可変容量素子のキャパシタンスＣｖのみを用いた場合よりも多様となる。そして、可変容量素子のみがＭＥＭＳ素子であり、第１固定容量素子および第２固定容量素子は、ＭＥＭＳ素子を用いない一般的なチップ部品や積層基板に形成した内層平板電極により実現されるので、全体を複数のＭＥＭＳ素子で形成するよりも安価となり、寄生容量も発生しない。【００１１】
また、この発明の可変容量モジュールの可変容量素子は、可変容量幅が固定されている。第２固定容量素子は、モジュールとして所望される可変容量範囲の基準となる容量値に設定されている。第１固定容量素子は、モジュールとして所望される可変容量ピッチを決定する容量値に設定されている。【００１２】
この構成では、可変容量素子が一種類であっても、第１固定容量素子および第２固定容量素子のキャパシタンスを適宜設定することで、モジュールとして所望されている可変容量範囲および可変ピッチを容易に実現することができる。【００１３】
また、この発明の可変容量モジュールの第１固定容量素子と第２固定容量素子とは、ともに内層平板電極で形成され、且つ、第１固定容量素子と第２固定容量素子との双方に共通な内層平板電極を用いて形成されている。【００１４】
この構成では、第１固定容量素子および第２固定容量素子のそれぞれを個別に形成するよりも、これらの素子同士が接続する接続端側となる内層平板電極を共通化することで、小型化が可能になる。また、第１固定容量素子と第２固定容量素子との間の接続電極パターンが無いので、当該接続電極パターンが積層基板内の他の電極と高周波的に不要に結合する等の不具合が発生せず、特性の劣化を防止できる。【００１５】
また、この発明の可変容量モジュールの第１固定容量素子と第２固定容量素子とは、積層基板における可変容量素子が実装される領域の下層に形成されている。【００１６】
この構成では、可変容量モジュールを構成する各素子が積層基板の積層方向に並び、当該積層基板を平面視した状態で集中して配置されるので、小型化が可能になる。また、これら可変容量モジュールを構成する各素子を接続する接続電極パターンを短かくできるため、特性の劣化を防止できるとともに、当該接続電極パターンの形成が容易になる。これにより、上述のような多様な可変容量範囲を実現できる特性に優れた小型の可変容量モジュールを実現することができる。【００１７】
また、この発明の整合回路モジュールは、上述の可変容量モジュールを備えるとともに、積層基板に形成もしくは実装されたインダクタを備える。そして、可変容量モジュールとインダクタとを積層基板に形成された電極パターンにより接続することでＬＣ回路網を構成する。【００１８】
この構成では、上述のような可変容量モジュールが形成される積層基板にインダクタを形成し、可変容量モジュールとインダクタとを所定回路パターンに接続するだけで、整合回路モジュールを形成することができる。この際、可変容量モジュールは、上述のように多様な可変容量範囲を実現できるものであるので、整合回路モジュールのインピーダンス整合範囲も多様に設定することができる。これにより、多様なインピーダンス整合範囲が設定可能な小型の整合回路モジュールを実現できる。【００１９】
また、この発明の整合回路モジュールは、積層基板に形成されたスタブ用電極により形成されたＬＣ回路網に接続するオープンスタブを備える。【００２０】
この構成では、ＬＣ回路網にさらにオープンスタブが接続されることで、ＬＣ回路網で整合可能なインピーダンス整合範囲をオープンスタブにより異なるインピーダンス整合範囲に大きく変化させることができる。この際、オープンスタブの線路長を調整する等で、シフト量を設定できるので、さらに多様なインピーダンス整合範囲を設定することができる。この際、オープンスタブは、積層基板に形成されたスタブ用電極で形成されるので、整合回路モジュールが大幅に大型化しない。すなわち占有面積の大型化を抑制しながら、さらに広いインピーダンス整合範囲の中で適宜インピーダンス整合を行える整合回路モジュールを実現することができる。【００２１】
また、この発明の整合回路モジュールは、オープンスタブとして、それぞれにスタブ用電極の電極長が異なる複数のオープンスタブを用いる。【００２２】
この構成は、複数オープンスタブを設けることで、さらに多様なインピーダンス整合範囲が設定可能になる。【００２３】
また、この発明の整合回路モジュールは、ＬＣ回路網とオープンスタブとの間にスイッチ素子を備えている。【００２４】
この構成では、スイッチ素子によりオープンスタブをＬＣ回路網から切り離せば、ＬＣ回路網単独のインピーダンス整合範囲が設定され、スイッチ素子によりオープンスタブをＬＣ回路網に接続すれば、ＬＣ回路網単体のインピーダンス整合範囲をオープンスタブによって異なるインピーダンス整合範囲に大きく変化させることができる。これにより、スイッチ素子のオン・オフ制御によって二つのインピーダンス整合範囲が設定されるので、さらに広いインピーダンス整合範囲での整合が可能になる。【００２５】
また、この発明の整合回路モジュールは、オープンスタブによって切り替えられるインピーダンス整合範囲が重ならないように、スタブ用電極の電極長が設定されている。【００２６】
この構成では、上述のスイッチ素子のオン・オフ制御によるインピーダンス整合範囲が重ならないことで、スイッチ素子によるインピーダンス整合範囲の拡大を効果的に実現することができる。【００２７】
また、この発明の整合回路モジュールのインダクタは積層基板に形成されたインダクタ用電極により形成され、インダクタ用電極とスタブ用電極とは、積層基板を平面視して重ならないように形成されている。【００２８】
この構成では、インダクタ用電極の電極面とスタブ用電極の電極面とが対向しないので、インダクタとオープンスタブとが高周波的に殆ど結合せず、所望とするインピーダンス整合範囲を実現する回路の設計が容易になる。【００２９】
また、この発明の整合回路モジュールは、スタブ用電極と第１固定容量素子および第２固定容量素子を形成する内層平板電極とは、積層基板を平面視して重ならないように形成されている。【００３０】
この構成では、第１固定容量素子および第２固定容量素子を形成する内層平板電極がスタブ用電極と対向しないので、第１固定容量素子および第２固定容量素子と、オープンスタブとが高周波的に殆ど結合せず、所望とするインピーダンス整合範囲を実現する回路の設計が容易になる。
【発明の効果】
【００３１】
この発明によれば、必要となる様々な可変容量範囲が設定可能な可変容量モジュールを、確実且つ安価に実現することができる。さらには、このような可変容量モジュールを用いることで、必要となる様々なインピーダンス整合範囲が設定可能な整合回路モジュールを確実且つ安価で、小型に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る整合回路モジュール１の等価回路図である。
【図２】本発明の実施形態に係る整合回路モジュール１の積層図である。
【図３】可変容量素子Ｃｖと、当該可変容量素子Ｃｖに直列接続する直列固定容量素子Ｃｓｅと、これら可変容量素子Ｃｖと直列固定容量素子Ｃｓｅとの直列回路に並列する並列固定容量素子Ｃｓｈとの各種組み合わせによる可変容量回路の合成キャパシタンスＣｔおよびキャパシタンスの刻み幅ΔＣの特性を示す図である。
【図４】オープンスタブＳｔｕｂの接続の有無およびオープンスタブＳｔｕｂの長さの変化によるインピーダンスマッチング範囲の変化を示す図である。
【図５】オープンスタブＳｔｕｂのバリエーションを示すブロック図である。
【図６】ＬＣ回路網のバリエーションを示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明の実施形態に係る整合回路モジュールについて、図を参照して説明する。
【００３４】
図１は本実施形態の整合回路モジュール１の等価回路図である。  本実施形態の整合回路モジュール１は、図１に示すように、第１入出力ポートＰ１、第２入出力ポートＰ２とを備え、第１入出力ポートＰ１と第２入出力ポートＰ２との間に、ＬＣ回路網１０が挿入された回路構成からなる。ＬＣ回路網１０の第１入出力ポートＰ１側の端部にはスイッチ素子ＳＷの一方端が接続されており、当該スイッチＳＷの他方端にはオープンスタブＳｔｕｂが接続されている。
【００３５】
ＬＣ回路網１０は、第１入出力ポートＰ１と第２入出力ポートＰ２との間に直列接続されたインダクタＬ１およびインダクタＬ２を有する。この際、第１入出力ポートＰ１側がインダクタＬ１であり、第２入出力ポートＰ２側がインダクタＬ２である。
【００３６】
インダクタＬ１の第１入出力ポートＰ１側の端部とグランドとの間には、可変容量素子Ｃｖ１が接続されている。インダクタＬ１とインダクタＬ２との接続点とグランドとの間には、可変容量素子Ｃｖ２が接続されている。
【００３７】
インダクタＬ２の第２入出力ポートＰ２側の端部とグランドとの間には、本発明の「可変容量モジュール」を構成する可変容量回路１１が接続されている。可変容量回路１１は、固定容量素子Ｃｅ１（本発明の第１固定容量素子に相当する。）および可変容量素子Ｃｖ３の直列回路に、固定容量素子Ｃｅ２（本発明の第２固定容量素子に相当する。）が並列接続されてなる。
【００３８】
また、インダクタＬ１，Ｌ２の直列回路には、可変容量回路１２が並列接続されている。可変容量回路１２は、固定容量素子Ｃｅ３（本発明の第１固定容量素子に相当する。）および可変容量素子Ｃｖ４の直列回路に、固定容量素子Ｃｅ４（本発明の第２固定容量素子に相当する。）が並列接続されてなる。
【００３９】
次に、本実施形態の整合回路モジュールの機構的構成について、図２を参照して説明する。また、図２は本実施形態の整合回路モジュール１の積層図である。図２では、最下層を第１層として最上層を第１７層とし、下層側から層番号が増加する態様で記載している。また、図２の各層に記載されている○印はビアホールを示し、各絶縁層上に形成された電極パターン同士を積層方向に導通する機能を果たす。
【００４０】
整合回路モジュール１は、図２に示すように１７層からなる積層基板からなる。積層基板１の第１層の裏面、すなわち整合回路モジュール１自体の実装面には、当該整合回路モジュール１自体を実装するためのランドが形成されている。この第１層の裏面には、第１入出力ポートＰ１および第２入出力ポートＰ２に対応するランドも形成されている。
【００４１】
第１層の表面には、第１入出力ポートＰ１および第２入出力ポートＰ２となるランドと積層方向から見て重ならない、略全面にグランド電極ＧＮＤが形成されている。このグランド電極ＧＮＤは、固定容量素子Ｃｅ１の対向電極を構成する一方電極Ｃｅ１ｂと、固定容量素子Ｃｅ２の対向電極を構成する一方電極Ｃｅ２ｂとを兼用している。
【００４２】
第２層の表面には、固定容量素子Ｃｅ１の対向電極を構成する他方電極Ｃｅ１ａと、固定容量素子Ｃｅ２の対向電極を構成する他方電極Ｃｅ２ａとが、所定形状の平板電極パターンで形成されている。
【００４３】
第３層の表面には、第１層表面と略同じ形状で、グランド電極ＧＮＤが形成されている。このグランド電極ＧＮＤは、固定容量素子Ｃｅ１の対向電極を構成する一方電極Ｃｅ１ｂと、固定容量素子Ｃｅ２の対向電極を構成する一方電極Ｃｅ２ｂとを兼用している。
【００４４】
このように第１層〜第３層を用いて、固定容量素子Ｃｅ１，Ｃｅ２が形成されている。
【００４５】
第４層、第５層には、ビアホールのみが形成されている。これにより、固定容量素子Ｃｅ１，Ｃｅ２の形成領域と、次に示すインダクタＬ１，Ｌ２およびオープンスタブＳｔｕｂの形成領域とが、積層方向において二層分、離間して配置される。
【００４６】
第６層〜第８層は、グランド電極に接続されたビアホールによって積層方向から見て二つの領域に区分され、第１領域Ａ１０１にはインダクタＬ１，Ｌ２を構成するライン電極パターンが形成されている。また、第２領域Ａ１０２にはオープンスタブＳｔｕｂを構成するライン電極パターンが形成されている。すなわち、インダクタＬ１，Ｌ２のライン電極パターンとオープンスタブＳｔｕｂのライン電極パターンとは、積層方向から見て重なり合わないように形成されている。このように、第１領域Ａ１０１と第２領域Ａ１０２とに分離して、オープンスタブＳｔｕｂとインダクタＬ１，Ｌ２とを配置することで、両者のアイソレーションを向上することができる。また、グランド電極に接続されたビアホールで分離することで、アイソレーション特性をさらに向上することができる。さらに、インダクタＬ１のライン電極パターンとインダクタＬ２のライン電極パターンとも、積層方向から見て重なり合わないように形成されている。
【００４７】
また、オープンスタブＳｔｕｂのライン電極パターンは、インダクタＬ１，Ｌ２のライン電極パターンよりも幅広く形成されている。
【００４８】
第９層、第１０層および第１１層には、ビアホールのみが形成されている。これにより、インダクタＬ１，Ｌ２およびオープンスタブＳｔｕｂの形成領域と、次に示す固定容量素子Ｃｅ３，Ｃｅ４の形成領域とが、積層方向において三層分、離間して配置される。
【００４９】
第１２層の第１領域Ａ１０１には、固定容量素子Ｃｅ４の対向電極の一方電極Ｃｅ４ａ
が、所定形状の平板電極パターンで形成されている。この際、固定容量素子Ｃｅ４の一方電極Ｃｅ４ａは、積層方向に見て最上層である第１７層におけるＭＥＭＳ素子の実装領域と同じである第３領域Ａ１０３内に配置されるように形成されている。
【００５０】
第１３層の第１領域Ａ１０１で且つ第３領域Ａ１０３には、固定容量素子Ｃｅ４の対向電極の他方電極Ｃｅ４ｂが、所定形状の平板電極パターンで形成されている。この固定容量素子Ｃｅ４の他方電極Ｃｅ４ｂは、固定容量素子Ｃｅ３の対向電極の一方電極Ｃｅ３ｂを兼用する。
【００５１】
第１４層の第１領域Ａ１０１で且つ第３領域Ａ１０３には、固定容量素子Ｃｅ３の対向電極の他方電極Ｃｅ３ａが、所定形状の平板電極パターンで形成されている。
【００５２】
第１５層にはビアホールのみが形成され、第１６層にはビアホールと引き回し電極パターンのみが形成されている。
【００５３】
第１７層の表面、すなわち整合回路モジュール１を構成する積層基板の上面には、スイッチ素子ＳＷおよび、可変容量素子Ｃｖ１〜Ｃｖ４が備えられたＭＥＭＳ素子ＣＭＥＭＳを実装するランド電極が形成されており、それぞれに対応するランド上に、スイッチ素子ＳＷおよびＭＥＭＳ素子ＣＭＥＭＳが実装されている。
【００５４】
このように、本実施形態の構成を用いることで、インダクタＬ１，Ｌ２、スタブＳｔｕｂ、固定容量素子Ｃｅ１〜Ｃｅ４は積層基板に内部された電極で実現され、可変容量素子Ｃｖ１〜Ｃｖ４は積層基板上に実装された単一部品のＭＥＭＳ素子により実現される。
【００５５】
次に、本実施形態の整合回路モジュールの特徴的機能部である可変容量回路について説明する。
【００５６】
可変容量回路１１，１２は、固定容量素子を可変容量素子に直列接続し、当該直列接続回路に固定容量素子を並列接続することで、これらの可変容量回路を単に可変容量素子Ｃｖ３や可変容量素子Ｃｖ４のみで構成するも、多様なキャパシタンスを実現することができる。
【００５７】
例えば、それぞれの容量素子の記号をそれぞれのキャパシタンスとすることで、可変容量回路１１の合成キャパシタンスＣｔ１１は、次式から得られる。
【００５８】
【数２】
2010113746.tif 000004
【００５９】
可変容量回路１１の合成キャパシタンスは、このように設定される。したがって、固定容量素子Ｃｅ２のキャパシタンスを適宜設定することで、可変容量回路１１の合成キャパシタンスの最大キャパシタンスを設定することができる。また、固定容量素子Ｃｅ１のキャパシタンスを適宜設定することで、可変容量回路１１のキャパシタンス刻み幅ΔＣを設定することができる。この際、可変容量素子Ｃｖ３の値および刻み幅を変更しなくても、可変容量素子Ｃｖ３のみのキャパシタンス刻み幅ΔＣとは異なる刻み幅を設定することができる。
【００６０】
また、可変容量回路１２の合成キャパシタンスＣｔ１２は、次式から得られる。
【００６１】
【数３】
2010113746.tif 000005
【００６２】
可変容量回路１２の合成キャパシタンスは、このように設定される。したがって、固定容量素子Ｃｅ４のキャパシタンスを適宜設定することで、可変容量回路１２の合成キャパシタンスの最大キャパシタンスを設定することができる。また、固定容量素子Ｃｅ３のキャパシタンスを適宜設定することで、可変容量回路１１のキャパシタンス刻み幅ΔＣを設定することができる。この際、可変容量素子Ｃｖ４の値および刻み幅を変更しなくても、可変容量素子Ｃｖ４のみのキャパシタンス刻み幅ΔＣとは異なる刻み幅を設定することができる。
【００６３】
例えば、図３（Ａ）〜図３（Ｆ）は、可変容量素子Ｃｖと、当該可変容量素子Ｃｖに直列接続する直列固定容量素子Ｃｓｅと、これら可変容量素子Ｃｖと直列固定容量素子Ｃｓｅとの直列回路に並列する並列固定容量素子Ｃｓｈとの各種組み合わせによる可変容量回路の合成キャパシタンスＣｔおよびキャパシタンスの刻み幅ΔＣの特性を示す図であり、単位は全て［ｐＦ］である。図３（Ａ）〜図３（Ｆ）において、可変容量素子Ｃｖは、０．５ｐＦから５．０ｐＦまで、０．５ｐＦ刻みでキャパシタンスが可変する特性に設定されている。
【００６４】
図３（Ａ）では直列固定容量素子Ｃｓｅのキャパシタンスが１０ｐＦであり、並列固定容量素子Ｃｓｈが６．６７ｐＦである。このようなキャパシタンス設定を行うことで、図２（Ａ）に示すように、可変容量回路としての合成キャパシタンスＣｔは７．１５ｐＦ〜１０．００ｐＦの間で変化し、キャパシタンス刻み幅ΔＣは、０．４３ｐＦ〜０．２３ｐＦに設定することができる。これにより、単に可変容量素子Ｃｖのみで実現できるキャパシタンスと異なるキャパシタンス範囲を設定することができる。
【００６５】
図３（Ｂ）では直列固定容量素子Ｃｓｅのキャパシタンスが２０ｐＦであり、並列固定容量素子Ｃｓｈが６ｐＦである。このようなキャパシタンス設定を行うことで、図３（Ｂ）に示すように、可変容量回路としての合成キャパシタンスＣｔは６．４９ｐＦ〜１０．００ｐＦの間で変化し、キャパシタンス刻み幅ΔＣは、０．４６ｐＦ〜０．３３ｐＦに設定することができる。これにより、図３（Ａ）に示した設定よりもキャパシタンス刻み幅ΔＣを広くし、設定可能なキャパシタンス範囲をさらに０．５ｐＦ程度広くすることができる。
【００６６】
また、図３（Ｃ）では直列固定容量素子Ｃｓｅのキャパシタンスが４０ｐＦであり、並列固定容量素子Ｃｓｈが５．４５ｐＦである。このようなキャパシタンス設定を行うことで、図３（Ｃ）に示すように、可変容量回路としての合成キャパシタンスＣｔは５．９４ｐＦ〜９．８９ｐＦの間で変化し、キャパシタンス刻み幅ΔＣは、０．４８ｐＦ〜０．４０ｐＦに設定することができる。これにより、図３（Ｂ）に示した設定よりもキャパシタンス刻み幅ΔＣを広くし、設定可能なキャパシタンス範囲を図３（Ｂ）よりもさらに０．５ｐＦ程度広くすることができる。
【００６７】
また、図３（Ｄ）では直列固定容量素子Ｃｓｅのキャパシタンスが１００ｐＦであり、並列固定容量素子Ｃｓｈが５．２４ｐＦである。このようなキャパシタンス設定を行うことで、図３（Ｄ）に示すように、可変容量回路としての合成キャパシタンスＣｔは５．７４ｐＦ〜１０．００ｐＦの間で変化し、キャパシタンス刻み幅ΔＣは、０．４９ｐＦ〜０．４６ｐＦに設定することができる。これにより、図３（Ｃ）に示した設定と略同じキャパシタンス範囲を実現し、且つキャパシタンス刻み幅ΔＣを略一定にすることができる。
【００６８】
また、図３（Ｅ）では直列固定容量素子Ｃｓｅのキャパシタンスが４０ｐＦであり、並列固定容量素子Ｃｓｈが１５．５６ｐＦである。このようなキャパシタンス設定を行うことで、図３（Ｅ）に示すように、可変容量回路としての合成キャパシタンスＣｔは１６．０５ｐＦ〜２０．００ｐＦの間で変化し、キャパシタンス刻み幅ΔＣは、０．４８ｐＦ〜０．４０ｐＦに設定することができる。これにより、図３（Ｃ）示した設定と同じキャパシタンス刻み幅ΔＣを実現し、且つ図３（Ｃ）に示したキャパシタンス範囲に重複することのない別のキャパシタンス範囲を実現することができる。
【００６９】
また、図３（Ｆ）では直列固定容量素子Ｃｓｅのキャパシタンスが１ｐＦであり、並列固定容量素子Ｃｓｈが１．１７ｐＦである。このようなキャパシタンス設定を行うことで、図３（Ｆ）に示すように、可変容量回路としての合成キャパシタンスＣｔは１．５０ｐＦ〜２．００ｐＦの間で変化し、キャパシタンス刻み幅ΔＣは、０．１７ｐＦ〜０．０２ｐＦに設定することができる。これにより、可変容量素子Ｃｖのみの場合および上述の図３（Ａ）〜図３（Ｅ）に示したキャパシタンス範囲では実現できない低いキャパシタンス範囲を実現できる。さらに、可変容量素子Ｃｖのみの場合および上述の図３（Ａ）〜図３（Ｅ）に示すよりも短いキャパシタンス刻み幅ΔＣを実現することができる。
【００７０】
このように、本実施形態の構成を用いることで、可変容量素子を置き換えることなく、単に可変容量素子を単独で用いるよりも、多様なキャパシタンス範囲およびキャパシタンスの刻み幅ΔＣを実現できる。
【００７１】
ここで、このような多様なキャパシタンス範囲およびキャパシタンスの刻み幅ΔＣをＭＥＭＳ素子からなる可変容量素子群によって実現しようとすると、可変容量素子数が大幅に多くなる。このため、ＭＥＭＳ素子が大型化し、大幅にコストアップしてしまう。
【００７２】
しかしながら、本実施形態の構成では、上述のように、固定容量素子と可変容量素子との組み合わせによって多様なキャパシタンス範囲およびキャパシタンスの刻み幅ΔＣを実現する。そして、固定容量素子が上述の図２に示すように積層基板内に形成された内層平板電極によって実現されることで、可変容量回路の固定容量素子部分が簡素な構成且つ安価に実現することができる。したがって、ＭＥＭＳ素子からなる可変容量素子群から可変容量回路（可変容量モジュール）を形成するよりも、小型且つ安価な可変容量回路を実現することができる。
【００７３】
また、この際、上述の図２の第１２層から第１７層に示すように、可変容量素子Ｃｖ４を内装するＭＥＭＳ素子の実装領域と、固定容量素子Ｃｅ３，Ｃｅ４の形成領域とを積層方向から見て重複させることで、可変容量回路１２を構成する可変容量素子Ｃｖ４と固定容量素子Ｃｅ３，Ｃｅ４との接続ラインが略積層方向のみとなり、極短い接続ラインにより可変容量回路１２を実現することができる。これにより、当該接続ラインが他の回路素子や電極に結合することを大幅に抑圧できるとともに、積層方向から見た面積を小さくすることができる。この結果、所望のキャパシタンスを高精度に実現できる可変容量回路（可変容量モジュール）を、小型に形成することができる。
【００７４】
さらに、この可変容量回路１２では、固定容量素子Ｃｅ３，Ｃｅ４の対向電極の一方が共通化されているので、これら固定容量素子Ｃｅ３，Ｃｅ４の接続ラインは必要なく、より高精度且つ小型の可変容量モジュールを実現することができる。
【００７５】
次に、このような特徴を有する可変容量回路（可変容量モジュール）を備えた可変整合回路モジュールの特性について説明する。
【００７６】
このような可変容量回路１１，１２のキャパシタンス、各インダクタＬ１，Ｌ２のインダクタンス、可変用容量素子Ｃｖ１，Ｃｖ２、および可変容量回路１１，１２のキャパシタンスを適宜設定と、ＬＣ回路網１０は、所望のマッチング特性が得られるインピーダンスを実現することができる。この際、単なる可変容量素子Ｃｖ１〜Ｃｖ４のみを用いるのではなく、上述のような可変容量回路１１，１２を用いることで、より多様なインピータンスマッチング範囲を実現することができる。
【００７７】
ここで、ＬＣ回路網１０を構成する可変容量回路１１，１２は、上述のように整合回路モジュール１を実現する積層基板に内装される電極および実装されるＭＥＭＳ素子により実現されるので、これらを個別に形成して接続するよりも特性が良好になるとともに小型化することができる。
【００７８】
さらに、本実施形態の整合回路モジュール１では、ＬＣ回路網１０の第１入出力ポートＰ１側に、スイッチ素子ＳＷを介してオープンスタブＳｔｕｂが接続されていることで、オープンスタブＳｔｕｂによるインピーダンスマッチング範囲を大きく変化させることが可能になる。
【００７９】
図４は、周波数１ＧＨｚでのオープンスタブＳｔｕｂの接続の有無およびオープンスタブＳｔｕｂの長さの変化によるインピーダンスマッチング範囲の変化を示す図である。図４において、スミスチャート上×印群で表される範囲がインピーダンスマッチング可能な範囲を示す。図４（Ａ）は、オープンスタブＳｔｕｂが接続されていない場合を示し、図４（Ｂ）は１００ｍｍのオープンスタブＳｔｕｂが接続された場合を示し、図４（Ｃ）は２００ｍｍのオープンスタブＳｔｕｂが接続された場合を示す。
【００８０】
図４に示すように、オープンスタブＳｔｕｂが接続されている場合と、オープンスタブＳｔｕｂが接続されていない場合とでは、インピーダンスマッチング可能な範囲が変化する。さらには、接続するオープンスタブＳｔｕｂの線路長によってもインピーダンスマッチング可能な範囲が変化する。
【００８１】
このようにオープンスタブＳｔｕｂを接続することで、ＬＣ回路網１０とは異なインピーダンスマッチング範囲を実現することができる。さらに、接続するオープンスタブＳｔｕｂの電気長を適宜調整することで、線路長に応じた異なるインピーダンスマッチング範囲を実現することができる。これにより、より多様なインピーダンスマッチング範囲を実現できる。この際、オープンスタブＳｔｕｂは積層基板に内装されたライン電極により実現されるので、簡素な構造で実現することができる。オープンスタブＳｔｕｂを複数層に形成することで、ライン電極パターンを形成する層数を変化させるだけで電気長を調整することができるので、積層方向から見た大きさを変えることなく各種の電気長が実現可能である。これにより、多様なインピーダンスマッチング範囲を実現できる整合回路モジュールを小型に構成することができる。
【００８２】
また、さらに、スイッチ素子ＳＷによりオープンスタブＳｔｕｂの接続および非接続を制御することで、例えば、図４に示す線路長１００ｍｍのオープンスタブＳｔｕｂを用いた場合であれば、図４（Ａ）のインピーダンスマッチング範囲と図４（Ｂ）のインピーダンスマッチング範囲とをスイッチ素子ＳＷの切替のみで実現することができる。これにより、さらに多様且つ広範囲なインピーダンスマッチング範囲を有する整合回路モジュールを実現することができる。この際、スイッチ素子ＳＷは積層基板上に実装されているので、積層方向から見た大きさはスイッチ素子ＳＷの有無によらない。したがって、大型化することなく、多様且つ広範囲なインピーダンスマッチング範囲を有する整合回路モジュールを実現することができる。
【００８３】
なお、このような切替を行う場合、オープンスタブＳｔｕｂの接続、非接続のそれぞれに得られるインピーダンスマッチング範囲を、重なり合わないように電気長を設定することで、より広範囲なインピーダンスマッチング範囲を実現できる。
【００８４】
ところで、上述のように、ＬＣ回路網１０のインダクタＬ１，Ｌ２を構成するライン電極パターンと、オープンスタブＳｔｕｂを構成するライン電極パターンとが、積層方向から見て重なり合わないように、積層基板の積層方向から見た異なる領域に形成されているので、インダクタＬ１，Ｌ２とオープンスタブＳｔｕｂとが結合することを抑制できる。これにより、インダクタＬ１，Ｌ２およびオープンスタブＳｔｕｂのインダクタンスを、所望とする値に高精度で実現できる。この結果、整合回路モジュールとしても高精度なインピーダンスマッチング特性を得ることができる。
【００８５】
さらに、上述の第６層から第１４層に示すように、オープンスタブＳｔｕｂと固定容量素子Ｃｅ３，Ｃｅ４とも積層方向から見て重なり合わないように、積層基板の積層方向から見た異なる領域に形成されているので、固定容量素子Ｃｅ３，Ｃｅ４とオープンスタブＳｔｕｂとの結合も抑制できる。これにより、さらに整合回路モジュールとして高精度なインピーダンスマッチング特性を得ることができる。
【００８６】
以上のように、本実施形態の構成を用いることで、多様且つ広範囲なインピーダンスマッチング範囲を実現できる整合回路モジュールを小型且つ安価に形成することができる。
【００８７】
なお、上述の実施形態では、オープンスタブＳｔｕｂの形成個数を一つにする例を示したが、図５に示すようにオープンスタブＳｔｕｂを複数形成するようにしても良い。図５はオープンスタブＳｔｕｂのバリエーションを示すブロック図である。
例えば、図５（Ａ）に示す整合回路モジュール１’の構成であれば、ＬＣ回路網１０の第１入出力ポートＰ１側にオープンスタブＳｔｕｂ１がスイッチ素子ＳＷを介して接続され、第２入出力ポートＰ２側にオープンスタブＳｔｕｂ２が接続されている。これらオープンスタブＳｔｕｂ１，Ｓｔｕｂ２の電気長は同じであっても異なっていても良く、所望とするインピーダンスマッチング範囲に応じて適宜設定すればよい。なお、オープンスタブＳｔｕｂ１，Ｓｔｕｂ２の電気長を異ならせることで、二つのスイッチＳＷの制御の組み合わせにより、より広範囲なインピーダンスマッチング範囲を実現できる。
【００８８】
また、図５（Ｂ）に示す整合回路モジュール１”の構成であれば、ＬＣ回路網１０の第１入出力ポートＰ１側のスイッチ素子ＳＷによって、異なる電気長からなる二つのオープンスタブＳｔｕｂ１，２を切り替えることで、それぞれに異なるインピーダンスマッチング範囲を実現できる。このような構成であっても、より広範囲なインピーダンスマッチング範囲を実現できる。なお、これらのようにオープンスタブＳｔｕｂは一つや二つである必要はなく、三つ以上であっても良い。さらには、図５（Ａ）の構成と図５（Ｂ）の構成とを組み合わせても良い。
【００８９】
また、上述の実施形態の説明では、可変容量素子Ｃｖ１，Ｃｖ２を単独で用い、可変容量素子Ｃｖ３，Ｃｖ４を可変容量回路１１，１２（可変容量モジュール）化して用いた場合を示しているが、全ての可変容量素子を可変容量回路化するようにしてもよい。これにより、さらに多様なキャパシタンスが実現できるとともに、これに応じて多様なインピーダンスマッチング範囲を実現できる。
【００９０】
また、上述の説明では可変容量回路１１，１２の固定容量素子Ｃｅ１〜Ｃｅ４を積層基板の内層平板電極で形成する例を示したが、所望とするキャパシタンスを得るために、積層基板上に実装されるディスクリート部品によって実現しても良い。
【００９１】
また、上述のＬＣ回路網１０は、所望のインピーダンスマッチング範囲を実現するための一例であり、図６に示すように、インダクタと可変容量回路および可変容量素子を組み合わせて各種の回路構成を実現することができる。図６は、ＬＣ回路網のバリエーションを示す回路図である。なお、図中では、インダクタを全てＬの回路記号、可変容量素子を全てＣｖの回路記号で表しているが、素子値は所望とする特性に応じて、それぞれに適宜設定すればよい。また、図中の可変容量素子Ｃｖを示す回路記号は、全て上述の可変容量回路であってもよく、可変容量回路と単独の可変容量素子とを適宜組みあわせても良い。
【００９２】
図６の各図に示すように、インダクタと可変容量回路および可変容量素子とを適宜組み合わせることで、より多様な所望のインピーダンスマッチング範囲を設定することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１，１’，１”−整合回路モジュール、１０−ＬＣ回路網、１１，１２−可変容量回路、Ｌ１，Ｌ２−インダクタ、Ｃｖ１〜Ｃｖ４−可変容量素子、Ｃｅ１〜Ｃｅ４−固定容量素子、Ｓｔｕｂ，Ｓｔｕｂ１，Ｓｔｕｂ２−オープンスタブ、ＳＷ，ＳＷ’−スイッチ素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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