【事件の表示】
　特許第３１２３７５４号「顕微鏡システム」の請求項１、２、４、１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１２３７５４号の請求項１、２、４、１１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１２３７５４号の請求項１〜１１に係る発明は、平成４年１月２９日に特許出願され、平成１２年１０月２７日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１、２、４、１１項に係る発明についての特許に、特許異議申立人戸叶孝一により特許異議の申立てがなされ、当審より平成１４年５月１４日付で第２回目の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年５月３１日に特許権者より訂正請求がなされたものである。
　
　なお、平成１３年１０月４日付けの第１回目の取消理由通知に対する、平成１４年４月１２日付け訂正請求書は取下げられた。
　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
　
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の通りである。
　
（ａ）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１について、
「１．試料台と、
　前記試料台に提供する光を発する光源と、
　前記試料台の試料を拡大する対物レンズと、
　を有する顕微鏡システムにおいて、
　さらに、前記対物レンズに対して前記試料台と反対側に配置され、前記対物レンズからの入射光を発散するように放射して、前記対物レンズによる拡大像をさらに拡大投影する拡大投影レンズと、
　前記拡大投影レンズによる拡大投影像を受像する位置に配置された投影像受像手段と、
を有することを特徴とする顕微鏡システム。」を、
「１．試料台と、
　前記試料台に提供する光を発する光源と、
　前記試料台の試料を拡大する対物レンズと、
　を有する顕微鏡システムにおいて、
　さらに、前記対物レンズに対して前記試料台と反対側に配置され、前記対物レンズからの入射光を発散するように放射して、前記対物レンズによる拡大像をさらに拡大投影する拡大投影レンズと、
　前記拡大投影レンズによる拡大投影像を受像する位置に配置された投影像受像手段と、
　前記投影像受像手段と前記拡大投影レンズとの距離を調節することにより、異なる拡大量の拡大投影像を前記投影像受像手段に受像させる距離調整手段と、
　を有し、
　前記対物レンズは光学ハウジングに設けられ、
　前記投影像受像手段は、前記光学ハウジングに接続された投影ハウジング内に移動可能に設けられ、
　前記距離調整手段は、前記投影ハウジング内で前記投影像受像手段を移動させることを特徴とする顕微鏡システム。」と訂正する。
　
（ｂ）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２について、
「２．前記投影像受像手段と前記拡大投影レンズとの距離を調節することにより、異なる拡大量の拡大投影像を前記投影像受像手段に受像させる距離調整手段を含むことを特徴とする請求の範囲１に記載の顕微鏡システム。」を、
「２．試料台と、
　前記試料台に提供する光を発する光源と、
　前記試料台の試料を拡大する対物レンズと、
　を有する顕微鏡システムにおいて、
　さらに、前記対物レンズに対して前記試料台と反対側に配置され、前記対物レンズからの入射光を発散するように放射して、前記対物レンズによる拡大像をさらに拡大投影する拡大投影レンズと、
　前記拡大投影レンズによる拡大投影像を受像する位置に配置された投影像受像手段と、
　を有し、
　前記投影像受像手段を移動して、前記投影像受像手段と前記拡大投影レンズとの距離を調節することにより、異なる拡大量の拡大投影像を前記投影像受像手段に受像させる距離調整手段を含むことを特徴とする顕微鏡システム。」と訂正する。
　
（ｃ）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３について、
「３．前記投影像受像手段はビデオカメラであり、
　前記距離調節手段は、前記ビデオカメラに取り付けられたモータと、前記拡大投影レンズによる投影方向と平行に設けられており前記モータと係合する軸と、を有し、前記モータが前記ビデオカメラとともに前記軸に沿って移動可能に設けられていることを特徴とする請求の範囲２に記載の顕微鏡システム。」を、
「３．試料台と、
　前記試料台に提供する光を発する光源と、
　前記試料台の試料を拡大する対物レンズと、
　を有する顕微鏡システムにおいて、
　さらに、前記対物レンズに対して前記試料台と反対側に配置され、前記対物レンズからの入射光を発散するように放射して、前記対物レンズによる拡大像をさらに拡大投影する拡大投影レンズと、
　前記拡大投影レンズによる拡大投影像を受像する位置に配置された投影像受像手段と、
　を有し、
　前記投影像受像手段と前記拡大投影レンズとの距離を調節することにより、異なる拡大量の拡大投影像を前記投影像受像手段に受像させる距離調整手段を含み、
　前記投影像受像手段はビデオカメラであり、
　前記距離調節手段は、前記ビデオカメラに取り付けられたモータと、前記拡大投影レンズによる投影方向と平行に設けられており前記モータと係合する軸と、を有し、前記モータが前記ビデオカメラとともに前記軸に沿って移動可能に設けられていることを特徴とする顕微鏡システム。」と訂正する。
　
（ｄ）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項４について、
「４．光源光を発生する光源ユニットと、光源光を前記試料台に照射する集光レンズと、前記光源ユニットから前記集光レンズに光源光を導く光ファイバケーブルと、を含むことを特徴とする請求の範囲１に記載の顕微鏡システム。」を、
「４．試料台と、
　前記試料台に提供する光を発する光源と、
　前記試料台の試料を拡大する対物レンズと、
　を有する顕微鏡システムにおいて、
　さらに、前記対物レンズに対して前記試料台と反対側に配置され、前記対物レンズからの入射光を発散するように放射して、前記対物レンズによる拡大像をさらに拡大投影する拡大投影レンズと、
　前記拡大投影レンズによる拡大投影像を受像する位置に配置された投影像受像手段と、
　を有し、
　前記投影像受像手段を移動して、前記投影像受像手段と前記拡大投影レンズとの距離を調節することにより、異なる拡大量の拡大投影像を前記投影像受像手段に受像させる距離調整手段を含み、
　光源光を発生する光源ユニットと、光源光を前記試料台に照射する集光レンズと、前記光源ユニットから前記集光レンズに光源光を導く光ファイバケーブルと、を含むことを特徴とする記載の顕微鏡システム。」と訂正する。
　
（ｅ）訂正事項ｅ
　願書に添付した明細書（＝特許公報）の「アデブターカラー４６」（特許公報第９欄第１１〜１２行）及びの「パックプレート５３に国定され」（特許公報第９欄第２１行）を、
「アダプターカラー４６」及び「バックプレート５３に固定され」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　
（ａ）訂正事項ａについて
　「前記投影像受像手段と前記拡大投影レンズとの距離を調節することにより、異なる拡大量の拡大投影像を前記投影像受像手段に受像させる距離調整手段と、を有し、前記対物レンズは光学ハウジングに設けられ、前記投影像受像手段は、前記光学ハウジングに接続された投影ハウジング内に移動可能に設けられ、前記距離調整手段は、前記投影ハウジング内で前記投影像受像手段を移動させる」の記載を追加したものであるが、これは、願書に添付した明細書（＝特許公報）中の請求項２、特許公報第６欄第１１〜１４行、特許公報第７欄第４８行〜第８欄第２行、特許公報第９欄第１〜２行、特許公報第９欄第５〜１１行、特許公報第９欄第１３行〜第１０欄第２行、等の記載に基づき、訂正前の請求項１に新たな技術的限定を加えるものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
  そして、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではなく、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　
（ｂ）訂正事項ｂについて
　「試料台と、前記試料台に提供する光を発する光源と、前記試料台の試料を拡大する対物レンズと、を有する顕微鏡システムにおいて、さらに、前記対物レンズに対して前記試料台と反対側に配置され、前記対物レンズからの入射光を発散するように放射して、前記対物レンズによる拡大像をさらに拡大投影する拡大投影レンズと、前記拡大投影レンズによる拡大投影像を受像する位置に配置された投影像受像手段と、を有し、」の部分の訂正は、請求項１の従属形式であった請求項２を請求項１の訂正に伴い、請求項２に訂正前の請求項１の記載を追加して、請求項２を従属形式から独立形式にしただけであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
  また、「前記投影像受像手段を移動して、」は、特許公報第６欄第１１〜１４行、特許公報第７欄第４８行〜第８欄第２行、特許公報第９欄第１３行〜第１０欄第２行、等の記載に基づき、訂正前の請求項２に新たな技術的限定を加えるものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
  そして、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではなく、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　
（ｃ）訂正事項ｃについて
  請求項３に係る訂正は、請求項２の従属形式であった請求項３を請求項１及び２の訂正に伴い、請求項３に訂正前の請求項１及び２の記載を追加して、請求項３を従属形式から独立形式にしただけであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
  そして、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではなく、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　ここで、請求項３は特許異議申立ての対象外であるところ、該請求項に係る訂正は、上記のとおり、「明りょうでない記載の釈明」にとどまり、「特許請求の範囲の減縮」にも「誤記の訂正」にも相当しないから、訂正請求項３に係る発明については、いわゆる「独立特許要件」の判断は要さない。
　
（ｄ）訂正事項ｄについて
「試料台と、前記試料台に提供する光を発する光源と、前記試料台の試料を拡大する対物レンズと、を有する顕微鏡システムにおいて、さらに、前記対物レンズに対して前記試料台と反対側に配置され、前記対物レンズからの入射光を発散するように放射して、前記対物レンズによる拡大像をさらに拡大投影する拡大投影レンズと、前記拡大投影レンズによる拡大投影像を受像する位置に配置された投影像受像手段と、を有し、」の部分の訂正は、請求項１の従属形式であった請求項４を請求項１の訂正に伴い、請求項４に訂正前の請求項１の記載を追加して、請求項４を従属形式から独立形式にしただけであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
  また、「前記投影像受像手段を移動して、」は、特許公報第６欄第１１〜１４行、特許公報第７欄第４８行〜第８欄第２行、特許公報第９欄第１３行〜第１０欄第２行、等の記載に基づき、訂正前の請求項４に新たな技術的限定を加えるものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、「前記投影像受像手段と前記拡大投影レンズとの距離を調節することにより、異なる拡大量の拡大投影像を前記投影像受像手段に受像させる距離調整手段を含み、」の部分の訂正は、特許公報の請求項２等の記載に基づき、訂正前の請求項４に新たな技術的限定を加えるものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
  そして、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではなく、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　
（ｅ）訂正事項ｅについて、特許公報第９欄第１１〜１２行における「アダプターカラー４６」及び第３図の記載からみて、上記訂正は、誤記の訂正を目的とした明細書及び図面の訂正に該当し、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　
　以上のとおりであるから、前記訂正（訂正事項ａ〜ｅ）は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人戸叶孝一は、特許第３１２３７５４号の請求項１、２、４、１１に係る発明は、甲第１〜３号証から当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張している。
　
（２）本件発明
　特許第３１２３７５４号の請求項１、２、４、１１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明４」、「本件発明１１」という。）は、訂正請求による訂正が認められるので、平成１４年５月３１日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、４、１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「１．試料台と、
　前記試料台に提供する光を発する光源と、
　前記試料台の試料を拡大する対物レンズと、
　を有する顕微鏡システムにおいて、
　さらに、前記対物レンズに対して前記試料台と反対側に配置され、前記対物レンズからの入射光を発散するように放射して、前記対物レンズによる拡大像をさらに拡大投影する拡大投影レンズと、
　前記拡大投影レンズによる拡大投影像を受像する位置に配置された投影像受像手段と、
　前記投影像受像手段と前記拡大投影レンズとの距離を調節することにより、異なる拡大量の拡大投影像を前記投影像受像手段に受像させる距離調整手段と、
　を有し、
　前記対物レンズは光学ハウジングに設けられ、
　前記投影像受像手段は、前記光学ハウジングに接続された投影ハウジング内に移動可能に設けられ、
　前記距離調整手段は、前記投影ハウジング内で前記投影像受像手段を移動させることを特徴とする顕微鏡システム。
２．試料台と、
　前記試料台に提供する光を発する光源と、
　前記試料台の試料を拡大する対物レンズと、
　を有する顕微鏡システムにおいて、
　さらに、前記対物レンズに対して前記試料台と反対側に配置され、前記対物レンズからの入射光を発散するように放射して、前記対物レンズによる拡大像をさらに拡大投影する拡大投影レンズと、
　前記拡大投影レンズによる拡大投影像を受像する位置に配置された投影像受像手段と、
　を有し、
　前記投影像受像手段を移動して、前記投影像受像手段と前記拡大投影レンズとの距離を調節することにより、異なる拡大量の拡大投影像を前記投影像受像手段に受像させる距離調整手段を含むことを特徴とする顕微鏡システム。
４．試料台と、
　前記試料台に提供する光を発する光源と、
　前記試料台の試料を拡大する対物レンズと、
　を有する顕微鏡システムにおいて、
　さらに、前記対物レンズに対して前記試料台と反対側に配置され、前記対物レンズからの入射光を発散するように放射して、前記対物レンズによる拡大像をさらに拡大投影する拡大投影レンズと、
　前記拡大投影レンズによる拡大投影像を受像する位置に配置された投影像受像手段と、
　を有し、
　前記投影像受像手段を移動して、前記投影像受像手段と前記拡大投影レンズとの距離を調節することにより、異なる拡大量の拡大投影像を前記投影像受像手段に受像させる距離調整手段を含み、
　光源光を発生する光源ユニットと、光源光を前記試料台に照射する集光レンズと、前記光源ユニットから前記集光レンズに光源光を導く光ファイバケーブルと、を含むことを特徴とする記載の顕微鏡システム。
１１．光学ハウジングを有する顕微鏡であって、前記光学ハウジングの底部に複数の異なる倍率の対物拡大レンズを有する回転可能なタレットが設けられており、さらに基台および試料台を有する顕微鏡と、
　前記試料台の下に位置合わせして配置され、試料を通して光を導く集光レンズと、
　前記集光レンズの下方に配置された光源と、
　前記顕微鏡の前記光学ハウジングの上に取り付けられた投影ハウジングであって、垂直方向に向けて配置されており頂端および底端を有する管状部材が設けられた投影ハウジングと、
　前記投影ハウジングの前記管状部材の前記底端に設けられ、前記対物拡大像からの入射光を発散するように放射して、前記顕微鏡の前記対物拡大レンズによる拡大像をさらに拡大投影する拡大投影レンズと、
　前記投影ハウジングに設けられ、前記拡大投影レンズによる拡大投影像を受像する位置に配置されたビデオカメラと、
　前記投影ハウジング内での前記ビデオカメラの高さを調節することにより、前記拡大投影レンズと前記ビデオカメラとの距離を変更して、異なる拡大量の拡大投影像を前記ビデオカメラに受像させ、前記拡大投影レンズによる前記拡大投影像の拡大量を制御する高さ調整手段と、
　を含むことを特徴とする顕微鏡システム。」
　
（３）引用刊行物
刊行物１：実願昭５５−　１２５２５号（実開昭５６−１１６７７５号）の
　　　　　マイクロフィルム（異議申立人の提出した甲第１号証）
刊行物２：特開平　３−２４００１６号公報（異議申立人の提出した甲第２号証）
刊行物３：実願昭６３−１５９６０５号（実開平２−７８９１４号）の
　　　　　マイクロフィルム（異議申立人の提出した甲第３号証）
刊行物４：竹村嘉夫編「顕微鏡写真」（昭和４４年４月１５日発行）共立出版株式会社
　　　　　ｐ．３６−３７、ｐ．４４−４５（異議申立人の提出した参考資料１）
刊行物５：小穴純「幾何光学」（１９８６年３月３１日発行）
　　　　　株式会社新技術コミュニケーションズ　ｐ．３９−４０
　　　　（異議申立人の提出した参考資料２）
　
（４）刊行物に記載された発明
　当審で第１回目に通知した取消しの理由で引用した刊行物１には、次の事項が記載されている。
　
「本案は、顕微鏡の像をテレビジヨン受像機に映して見る所謂顕微鏡テレビジヨンにおける撮像カメラの取付装置に関するものである。上記顕微鏡テレビジヨンは、試料の厚さ、試料を載せるスライドガラスの厚さ、」（第１頁第１１〜１５行）
　
「第１図に示すように、顕微鏡１と撮像カメラ２を連結管３を介して接続し、その連結管３の中に焦点補正レンズ４１・４２を移動調節可能に設けた構成を要旨とする。連結管３は第２図に示すように、互いにいんろう嵌めされた上筒部３１と下筒部３２とから成り、上筒部３１の上端のねじ５で撮像カメラ２と、下筒部３２の下端のねじ６で顕微鏡１と夫々結合される。上記下筒部３２の中央に焦点調節環７が回動自由にはまつていて、その環７を回すと、下筒部３２内に上下動可能に収容されたレンズ保持筒８がヘリコイド機構（溝９・ピン１０）を介して動く。レンズ保持筒８に焦点補正用のレンズ４１・４２が取付けられている。」（第２頁第８行〜第３頁第２行）
　
「上記本案装置によつて撮像カメラ２を顕微鏡１に取付けると、顕微鏡１の接眼レンズ１３を覗き、つまみ１４を操作して顕微鏡像の焦点合せをした後、連結管３の焦点調節環７を回すことにより補正レンズ４１・４２を移動させて受像機１２の映像の焦点を調節できるもので、顕微鏡像もテレビジヨンの映像もはつきり見える。従つて対物レンズ１５を転換して変倍しても、顕微鏡像及びテレビジヨン像がぼけることはないもので顕微鏡テレビジヨンにおける撮像カメラの取付装置として効果がある。」（第３頁第５〜１５行）
　
　また、第１図の記載からみて、「顕微鏡を支える台」、「スライドガラスを載せる台」、「対物レンズ１５が取り付けられたもの」及び『対物レンズ１５が「対物レンズ１５が取り付けられたもの」を介して結合されているもの』が記載されており、それらは、異議申立人が第１図に付した参照数字「１０４」、「１０２」、「１１２」及び「１１０」を利用して、それぞれ「第１図の１０４」、「第１図の１０２」、「第１図の１１２」及び「第１図の１１０」であると認める。
　
　上記記載からみて、刊行物１には、「第１図の１０２と、前記第１図の１０２の試料を拡大する対物レンズ１５と、を有する顕微鏡テレビジヨンにおける撮像カメラの取付装置において、さらに、前記対物レンズ１５に対して前記第１図の１０２と反対側に配置された焦点補正用のレンズ４１・４２と、受像する位置に配置された撮像カメラ２と、を有し、前記対物レンズは第１図の１１０に設けられ、前記撮像カメラ２は、前記第１図の１１０に接続された連結管３に設けられた、顕微鏡テレビジヨンにおける撮像カメラの取付装置」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　当審で第１回目に通知した取消しの理由で引用した刊行物２には、次の事項が記載されている。
　
「本発明は、顕微鏡による通常の観察と共に写真撮影又はビデオ等による画像記録を行なうようにした顕微鏡光学系に関する。」（第１頁右下欄第８〜１０行）
　
「この種従来の顕微鏡光学系は、例えば第３図に示した如き構成を有しており、対物レンズ１による試料Ｉ１の結像光束は・・・円柱プリズム３を経て像Ｉ２を形成し、該像Ｉ２を接眼レンズ４を通して観察するようになっていると共に、・・・撮影用プリズム５を透過した結像光束は像Ｉ３を形成し、該像１３を撮影レンズ６によりフィルム面７上に像Ｉ４として再結像せしめることにより像の撮影を行なうようになっていた。そして、撮影像Ｉ４の変倍は一般的に撮影レンズ６を倍率の異なるものに変換することにより行われるが、この構成では変倍された撮影像を観察することができないため、撮影レンズ６とフィルム面７との間にビームスプリッタ−８を配置して撮影レンズ６による結像光束の一部を分割して像Ｉ５を形成せしめ、該像Ｉ５をビュア−接眼レンズ９を通して観察し、これにより撮影像範囲の確認いわゆるフレーミングを行なうようになっていた。」（第１頁右下欄第１２行〜第２頁左上欄第１４行）
　
「又、リレーレンズ２４は、一般的にフィルム面７上に結像される像Ｉ９が接眼レンズ４を通して観察される像Ｉ２に対して２倍以上拡大されている必要があることから、像Ｉ１０に対する像Ｉ９の拡大倍率を上げるために設けられている。」（第４頁左上欄下から第２行〜右上欄第３行）
　
　当審で第１回目に通知した取消しの理由で引用した刊行物３には、次の事項が記載されている。
　
「第１図は、この考案による光源装置を備えた顕微鏡を示す図である。第１図において、（１１）が光フアイバーケーブルである。図において、電源（１０）から光源箱（８）に電力が供給され、発光した光源の光が集光鏡（７）により集光され、光フアイバーケーブル（１１）に入る。光フアイバーケーブルを通つた光線は、台座箱（３）に設けられた入口より集光レンズ（６）を通り、反射鏡（５）を経て試料台（４）の裏面より試料を照明し、台座箱（３）上部に設けられた顕微鏡保持兼昇降機構（２）に保持された顕微鏡（１）による観察を容易にする。」（第３頁第１４行〜第４頁第５行）　
　
　当審で第１回目に通知した取消しの理由で引用した刊行物４には、顕微鏡において、ステージに提供する光を発する光源、コレクターレンズ等を用いて標本を照明しながら観察することが記載されている。
　
　当審で第１回目に通知した取消しの理由で引用した刊行物５には、光学分野における結像関係を示す図が記載されている。
　
（５）対比・判断
　
[本件発明１について]
　
  引用発明に記載された「第１図の１０２」、「対物レンズ１５」、「顕微鏡テレビジヨンにおける撮像カメラの取付装置」、「撮像カメラ２」、「第１図の１１０」及び「連結管３」は、それぞれ本件発明１の「試料台」、「対物レンズ」、「顕微鏡システム」、「投影像受像手段」、「光学ハウジング」及び「投影ハウジング」に相当する。そうすると両者は、
「試料台と、
　前記試料台の試料を拡大する対物レンズと、
　を有する顕微鏡システムにおいて、
　さらに、
　受像する位置に配置された投影像受像手段と、
　を有し、
　前記対物レンズは光学ハウジングに設けられ、
　前記投影像受像手段は、前記光学ハウジングに接続された投影ハウジングに設けられた顕微鏡システム。」で一致し、
　
（ａ）本件発明１には、「試料台に提供する光を発する光源」が記載されているのに対して、引用発明にはそのような記載がない点。（以下、「相違点１」という。）
　
（ｂ）対物レンズに対して試料台と反対側に配置されているレンズについて、本件発明１では、対物レンズからの入射光を発散するように放射して、対物レンズによる拡大像をさらに拡大投影する拡大投影レンズであるのに対して、引用発明では、焦点補正用のレンズである点。（以下、「相違点２」という。）
　
（ｃ）本件発明１には、「投影像受像手段が、光学ハウジングに接続された投影ハウジング内に移動可能に設けられ、投影ハウジング内で投影像受像手段を移動させ、投影像受像手段と拡大投影レンズとの距離を調節することにより、異なる拡大量の拡大投影像を投影像受像手段に受像させる距離調整手段」と記載されているのに対して、引用発明にはそのような記載がない点。（以下、「相違点３」という。）
　
  そこで、上記相違点について検討する。
　
　まず、相違点１について検討する。
　試料を裏面から照明しながら試料を観察する顕微鏡において、試料台に提供する光を発する光源を有する点については、例えば、刊行物３〜４に記載されているように、周知の構成であり、引用発明の顕微鏡システムとして該周知の構成の光源を採用することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　次に相違点２について検討する。
　この相違点について、異議申立人は、刊行物２に示されるように、対物レンズによる拡大像をさらに拡大投影するレンズは、本件発明１に係る出願前から周知の技術であり、刊行物１に記載の顕微鏡システムにおける焦点補正用のレンズ４１・４２の代わりに、拡大投影レンズを採用することは、当業者が容易に想到し得たことである旨主張している。
　しかしながら、上記訂正請求により、請求項２における投影像受像手段が、移動可能である旨限定された結果、上記の如く引用発明における焦点補正用のレンズ４１・４２を、拡大投影するレンズに置換しても本件発明１のような構成にならないことは明らかである。
　したがって、相違点２は、引用発明と刊行物２に記載された周知事項とに基づいて、当業者が容易に想到することができたものとは認められない。
　
　次に相違点３について検討する。
　上記相違点３が上記刊行物２〜５に開示されているか否かを検討すると、上記刊行物２〜５には、いずれの点も開示されていない。
　
　したがって、本件発明１は、上記各刊行物のいずれかに記載された発明であるとも、上記各刊行物に基づいて、当業者が容易に推考できたものであるとも言えない。
　
[本件発明２について]
　
  引用発明に記載された「第１図の１０２」、「対物レンズ１５」、「顕微鏡テレビジヨンにおける撮像カメラの取付装置」及び「撮像カメラ２」は、それぞれ本件発明２の「試料台」、「対物レンズ」、「顕微鏡システム」及び「投影像受像手段」に相当する。そうすると両者は、
「試料台と、
　前記試料台の試料を拡大する対物レンズと、
　を有する顕微鏡システムにおいて、
　さらに、
　受像する位置に配置された投影像受像手段と、
　を有する、
顕微鏡システム。」で一致し、
　
（ａ）本件発明２には、「試料台に提供する光を発する光源」が記載されているのに対して、引用発明にはそのような記載がない点。（以下、「相違点１」という。）
　
（ｂ）対物レンズに対して試料台と反対側に配置されているレンズについて、本件発明２では、対物レンズからの入射光を発散するように放射して、対物レンズによる拡大像をさらに拡大投影する拡大投影レンズであるのに対して、引用発明では、焦点補正用のレンズである点。（以下、「相違点２」という。）
　
（ｃ）本件発明２には、「前記投影像受像手段を移動して、前記投影像受像手段と前記拡大投影レンズとの距離を調節することにより、異なる拡大量の拡大投影像を前記投影像受像手段に受像させる距離調整手段」と記載されているのに対して、引用発明にはそのような記載がない点。（以下、「相違点３」という。）
　
  そこで、上記相違点について検討する。
　
　まず、相違点１について検討する。
　試料を裏面から照明しながら試料を観察する顕微鏡において、試料台に提供する光を発する光源を有する点については、例えば、刊行物３〜４に記載されているように、周知の構成であり、引用発明の顕微鏡システムとして該周知の構成の光源を採用することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　次に相違点２について検討する。
　上記訂正請求により、請求項２における投影像受像手段が、移動可能である旨限定された結果、上記の如く引用発明における焦点補正用のレンズ４１・４２を、拡大投影するレンズに置換しても本件発明２にのような構成にならないことは明らかである。
　したがって、相違点２は、引用発明と刊行物２に記載された周知事項とに基づいて、当業者が容易に想到することができたものとは認められない。
　
　次に相違点３について検討する。
　上記相違点３が上記刊行物２〜５に開示されているか否かを検討すると、上記刊行物２〜５には、いずれの点も開示されていない。
　
　したがって、本件発明２は、上記各刊行物のいずれかに記載された発明であるとも、上記各刊行物に基づいて、当業者が容易に推考できたものであるとも言えない。
　
[本件発明４について]
　
  引用発明に記載された「第１図の１０２」、「対物レンズ１５」、「顕微鏡テレビジヨンにおける撮像カメラの取付装置」及び「撮像カメラ２」は、それぞれ本件発明４の「試料台」、「対物レンズ」、「顕微鏡システム」及び「投影像受像手段」に相当する。そうすると両者は、
「試料台と、
　前記試料台の試料を拡大する対物レンズと、
　を有する顕微鏡システムにおいて、
　さらに、
　受像する位置に配置された投影像受像手段と、
　を有した、
顕微鏡システム。」で一致し、
　
（ａ）本件発明４には、「試料台に提供する光を発する光源」及び「光源光を発生する光源ユニットと、光源光を前記試料台に照射する集光レンズと、前記光源ユニットから前記集光レンズに光源光を導く光ファイバケーブル」が記載されているのに対して、引用発明にはそのような記載がない点。（以下、「相違点１」という。）
　
（ｂ）対物レンズに対して試料台と反対側に配置されているレンズについて、本件発明４では、対物レンズからの入射光を発散するように放射して、対物レンズによる拡大像をさらに拡大投影する拡大投影レンズであるのに対して、引用発明では、焦点補正用のレンズである点。（以下、「相違点２」という。）
　
（ｃ）本件発明４には、「前記投影像受像手段を移動して、前記投影像受像手段と前記拡大投影レンズとの距離を調節することにより、異なる拡大量の拡大投影像を前記投影像受像手段に受像させる距離調整手段」と記載されているのに対して、引用発明にはそのような記載がない点。（以下、「相違点３」という。）
　
  そこで、上記相違点について検討する。
　
　まず、相違点１について検討する。
　試料を裏面から照明しながら試料を観察する顕微鏡において、試料台に提供する光を発する光源及び光源光を発生する光源ユニットと、光源光を試料台に照射する集光レンズを有する点については、例えば、刊行物３〜４に記載されているように、また、光源ユニットから集光レンズに光源光を導く光ファイバケーブルを有する点については、例えば、刊行物３に記載されているように、各々周知の構成であり、引用発明の顕微鏡システムとして該周知の構成の光源、光源ユニット、集光レンズ、光ファイバーケーブルを採用することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　次に相違点２について検討する。
　上記訂正請求により、請求項４における投影像受像手段が、移動可能である旨限定された結果、上記の如く引用発明における焦点補正用のレンズ４１・４２を拡大投影するレンズに置換しても本件発明４のような構成にならないことは明らかである。
　したがって、相違点２は、引用発明と刊行物２に記載された周知事項とに基づいて、当業者が容易に想到することができたものとは認められない。
　
　次に相違点３について検討する。
　上記相違点３が上記刊行物２〜５に開示されているか否かを検討すると、上記刊行物２〜５には、いずれの点も開示されていない。
　
　したがって、本件発明４は、上記各刊行物のいずれかに記載された発明であるとも、上記各刊行物に基づいて、当業者が容易に推考できたものであるとも言えない。
　
[本件発明１１について]
  引用発明に記載された「第１図の１０４」、「第１図の１０２」、「第１図の１１２」、「対物レンズ１５」、「顕微鏡テレビジヨンにおける撮像カメラの取付装置」、「撮像カメラ２」、「第１図の１１０」及び「連結管３」は、それぞれ本件発明１１の「基台」、「試料台」、「タレット」、「対物拡大レンズ」、「顕微鏡システム」、「ビデオカメラ」、「光学ハウジング」及び「投影ハウジング」に相当する。そうすると両者は、
「光学ハウジングを有する顕微鏡であって、前記光学ハウジングの底部に複数の異なる倍率の対物拡大レンズを有する回転可能なタレットが設けられており、さらに基台および試料台を有する顕微鏡と、
　前記顕微鏡の前記光学ハウジングの上に取り付けられた投影ハウジングであって、垂直方向に向けて配置されており頂端および底端を有する管状部材が設けられた投影ハウジングと、
　前記投影ハウジングに設けられ、受像する位置に配置されたビデオカメラと、
　を含むことを特徴とする顕微鏡システム。」で一致し、
　
（ａ）本件発明１１には、「試料台の下に位置合わせして配置され、試料を通して光を導く集光レンズと、前記集光レンズの下方に配置された光源」が記載されているのに対して、引用発明にはそのような記載がない点。（以下、「相違点１」という。）
　
（ｂ）本件発明１１では、「投影ハウジングの前記管状部材の前記底端に設けられ、前記対物拡大像からの入射光を発散するように放射して、前記顕微鏡の前記対物拡大レンズによる拡大像をさらに拡大投影する拡大投影レンズ」が設けられているのに対して、引用発明では、投影ハウジングの中間に焦点補正用のレンズが設けられている点。（以下、「相違点２」という。）
　
（ｃ）本件発明１１には、「投影ハウジング内での前記ビデオカメラの高さを調節することにより、前記拡大投影レンズと前記ビデオカメラとの距離を変更して、異なる拡大量の拡大投影像を前記ビデオカメラに受像させ、前記拡大投影レンズによる前記拡大投影像の拡大量を制御する高さ調整手段」と記載されているのに対して、引用発明にはそのような記載がない点。（以下、「相違点３」という。）
　
  そこで、上記相違点について検討する。
　
　まず、相違点１について検討する。
　試料を裏面から照明しながら試料を観察する顕微鏡において、試料台の下に位置合わせして配置され、試料を通して光を導く集光レンズ及び集光レンズの下方に配置された光源を有する点については、例えば、刊行物３〜４に記載されているように、周知の構成であり、引用発明の顕微鏡システムとして該周知の構成の光源を採用することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　次に相違点２について検討する。
　この相違点について、異議申立人は、刊行物２に示されるように、対物レンズによる拡大像をさらに拡大投影するレンズは、本件発明１１に係る出願前から周知の技術であり、刊行物１に記載の顕微鏡システムにおける焦点補正用のレンズ４１・４２の代わりに、拡大投影レンズを採用することは、当業者が容易に想到し得たことである旨主張している。
　しかしながら、本件発明１１における拡大投影レンズが投影ハウジングの底端に設けられているのに対して、引用発明における焦点補正用のレンズ４１・４２が投影ハウジングの中間に移動可能に設けられていることから、上記の如く刊行物１に記載された焦点補正用のレンズ４１・４２を拡大投影するレンズに置換しても本件発明１１のような構成にならないことは明らかである。
　したがって、相違点２は、引用発明と刊行物２に記載された周知事項とに基づいて、当業者が容易に想到することができたものとは認められない。
　
　次に相違点３について検討する。
　上記相違点３が上記刊行物２〜５に開示されているか否かを検討すると、上記刊行物２〜５には、いずれの点も開示されていない。
　
  したがって、本件発明１１は、上記各刊行物のいずれかに記載された発明であるとも、上記各刊行物に基づいて、当業者が容易に推考できたものであるとも言えない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２、４、１１についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２、４、１１の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月１７日（２００２．６．１７）
【訂正の要旨】
　（訂正の要旨）
（ａ）訂正事項ａ
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１を次のように訂正する。
「１．試料台と、
　前記試料台に提供する光を発する光源と、
　前記試料台の試料を拡大する対物レンズと、
　を有する顕微鏡システムにおいて、
　さらに、前記対物レンズに対して前記試料台と反対側に配置され、前記対物レンズからの入射光を発散するように放射して、前記対物レンズによる拡大像をさらに拡大投影する拡大投影レンズと、
　前記拡大投影レンズによる拡大投影像を受像する位置に配置された投影像受像手段と、
　前記投影像受像手段と前記拡大投影レンズとの距離を調節することにより、異なる拡大量の拡大投影像を前記投影像受像手段に受像させる距離調整手段と、
　を有し、
　前記対物レンズは光学ハウジングに設けられ、
　前記投影像受像手段は、前記光学ハウジングに接続された投影ハウジング内に移動可能に設けられ、
　前記距離調整手段は、前記投影ハウジング内で前記投影像受像手段を移動させることを特徴とする顕微鏡システム。」
（ｂ）訂正事項ｂ
　訂正前の特許請求の範囲の請求項２を次のように訂正する。
「２．試料台と、
　前記試料台に提供する光を発する光源と、
　前記試料台の試料を拡大する対物レンズと、
　を有する顕微鏡システムにおいて、
　さらに、前記対物レンズに対して前記試料台と反対側に配置され、前記対物レンズからの入射光を発散するように放射して、前記対物レンズによる拡大像をさらに拡大投影する拡大投影レンズと、
　前記拡大投影レンズによる拡大投影像を受像する位置に配置された投影像受像手段と、
　を有し、
　前記投影像受像手段を移動して、前記投影像受像手段と前記拡大投影レンズとの距離を調節することにより、異なる拡大量の拡大投影像を前記投影像受像手段に受像させる距離調整手段を含むことを特徴とする顕微鏡システム。」と訂正する。
（ｃ）訂正事項ｃ
　訂正前の特許請求の範囲の請求項３を次のように訂正する。
「３．試料台と、
　前記試料台に提供する光を発する光源と、
　前記試料台の試料を拡大する対物レンズと、
　を有する顕微鏡システムにおいて、
　さらに、前記対物レンズに対して前記試料台と反対側に配置され、前記対物レンズからの入射光を発散するように放射して、前記対物レンズによる拡大像をさらに拡大投影する拡大投影レンズと、
　前記拡大投影レンズによる拡大投影像を受像する位置に配置された投影像受像手段と、
　を有し、
　前記投影像受像手段と前記拡大投影レンズとの距離を調節することにより、異なる拡大量の拡大投影像を前記投影像受像手段に受像させる距離調整手段を含み、
　前記投影像受像手段はビデオカメラであり、
　前記距離調節手段は、前記ビデオカメラに取り付けられたモータと、前記拡大投影レンズによる投影方向と平行に設けられており前記モータと係合する軸と、を有し、前記モータが前記ビデオカメラとともに前記軸に沿って移動可能に設けられていることを特徴とする顕微鏡システム。」と訂正する。
（ｄ）訂正事項ｄ
　訂正前の特許請求の範囲の請求項４を次のように訂正する。
「４．試料台と、
　前記試料台に提供する光を発する光源と、
　前記試料台の試料を拡大する対物レンズと、
　を有する顕微鏡システムにおいて、
　さらに、前記対物レンズに対して前記試料台と反対側に配置され、前記対物レンズからの入射光を発散するように放射して、前記対物レンズによる拡大像をさらに拡大投影する拡大投影レンズと、
　前記拡大投影レンズによる拡大投影像を受像する位置に配置された投影像受像手段と、
　を有し、
　前記投影像受像手段を移動して、前記投影像受像手段と前記拡大投影レンズとの距離を調節することにより、異なる拡大量の拡大投影像を前記投影像受像手段に受像させる距離調整手段を含み、
　光源光を発生する光源ユニットと、光源光を前記試料台に照射する集光レンズと、前記光源ユニットから前記集光レンズに光源光を導く光ファイバケーブルと、を含むことを特徴とする記載の顕微鏡システム。」と訂正する。
（ｅ）訂正事項ｅ
　願書に添付した明細書（＝特許公報）の「アデブターカラー４６」（特許公報第９欄第１１〜１２行）及びの「パックプレート５３に国定され」（特許公報第９欄第２１行）を、「アダプターカラー４６」及び「バックプレート５３に固定され」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
顕微鏡システム
【発明の詳細な説明】
技術分野
　本発明は顕微鏡に関し、さらに詳細には、６０００倍またはそれ以上の倍率において高い解像力と被写界深度をもつ高倍率顕微鏡システムに関する。
発明の背景
　医学用顕微鏡では、三つの性質、すなわち、できるだけよい解像力、できるだけ高い倍率、および可能な最高の被写界深度をもつことが要求される。しかし光学システムの設計においては、これらの性質についての妥協を必要とする。標準的光学顕微鏡では、被写界深度は倍率に反比例する。倍率が大きくなるにつれて被写界深度は浅くなる。非常に小さい物体を人間に見える程度まで拡大すると、被写界深度が浅くなりすぎて輪郭が見えなくなり、そして被写界深度がなくなるとぼやけてしまう。
　また顕微鏡に関連する事項として、数年前まで血液は無菌であると信じられていた。苛酷な病理学的な状況下を除いて、血液中には菌類やバクテリアは存在しないと考えられていた。しかし今日では、血液中の微生物により、血液は無菌であるという初期の考え方は変えられた。エイズの発見によって、生物が免疫抑制システムを上手く利用しているというような、免疫システムに対する理解が得られた。
　こうした生物を研究するのに、標準的な研究用顕微鏡は小さすぎる。そのような顕微鏡における倍率の大きさは約１０００倍か１５００倍である。ある種の複雑なシステムでは、２０００倍または２５００倍が得られるが、被写界深度が非常に浅くなるので、研究用にしか使用されていない。生物体の血液の検査に使うには、５０００倍以上の倍率が必要とされる。また、被写界深度については、生物体の全体の輪郭が見えれば充分のはずである。一般的にいって赤血球を見たい場合を考えると、少なくとも７マイクロメートルの被写界深度が必要である。被写界深度が３．５マイクロメートル以下に低下すると、赤血球の半分しか見られない。被写界深度がだんだん小さくなると、赤血球の切片が見えるだけになる。以上より、研究対象が膜やこの種のものの場合は、標準光学システムの限界を超えるための手法が求められる。
　これまでの他の重要な事項として、ほとんどの研究用顕微鏡がいわゆる暗視野顕微鏡に集中している。観察対象に対してどのように照明を行い、どのようにコントラストをつけるか、そしてコントラストを強調するのにどのような形式の光源を使用できるか、といったことが問題となる。研究を必要とするある種の新しい微生物は、暗視野では見ることができない。したがって他の形式の光学的モード、たとえば位相コントラストや偏光を暗視野とともに用いることが必要である。微分干渉位相のようなことが考えられる。これらの異なる手法によって異なる種類の光が強められる。倍率と被写界深度の増大に加えて３または４種の光学モードを用いることが必要と理解される。
発明の開示
　本発明によれば、対物レンズと拡大投影レンズを組合せ、拡大投影による倍率を利用する顕微鏡システムが提供される。以下に例を交えて説明する。
　従来の光学系を用いる場合、ある程度の被写界深度を維持しようとすれば、ある程度の倍率しか得られない。適切な倍率は４００倍程度であり、１０００倍とはいかない。そこで、本発明では、可視的分析に必要な程度の倍率を得るために、始めに得られる光学倍率と関連して、投影倍率を使用する。本出願人の特徴的な顕微鏡システムでは、研究用顕微鏡の光学的な倍率が得られた後の段階部分にて、研究用顕微鏡に投影レンズが結合される。投影レンズによって更なる倍率を得ており適当な被写界深度が得られる。このとき光線は拡大投影の拡散状態をつくる。
　投影レンズによる投影像はビデオカメラに受像され、かつ、ビデオカメラは投影レンズに近づけたり離れたりするように動かされる。これは倍率の大きさを変えるためである。カメラの解像度はシステムの限界になるが、より優れたカメラおよびカメラシステムが開発されると、高価格カメラを使って解像度を上げられる。
　対象物を照明するのに必要な燭光は、現在研究用顕微鏡に使われているものより大きい必要があり、このことは重要である。現在市場に出回っている最高の顕微鏡で、約８０ワットの照明をもつ。これは、１０，０００倍またはそれ以上の倍率水準を問題にするときには明らかに不充分である。このため、光源は１５０ワットのオーダーの光であることが必要であり、それによって対象物が観察されるときに１００燭光（約１００ｃｄ）のオーダーが得られるようになる。またテレビカメラが使用されるときにはカメラから全色を得るために大きな燭光、ルーメンが必要である。
　より安価な投影レンズを利用できることが好ましく、そのためには、レンズの中央の平らな部分が使用される。この平らな部分では、高価なレンズでも安価なレンズでも実質的に品質が同じといえる。
　本発明の基本的なシステムは、ハロゲン白色光１５０ワット電球を用いて非常によく機能することが見出された。そのような電球が試料台の下に配置されると非常に多くの熱を発生する。そのため、出口端部が試料台の下に位置するファイバーオプティックケーブルを通過して光が導かれるようにして、離れたハウジング内に光源を設ける。このことは生きた血液を見ることが望ましいときに非常に重要である。過度の熱は血液中の生物を破壊するからである。電子ビーム顕微鏡では、２５０，０００倍の倍率が得られており、かつ良好な解像力と高い倍率をもつように電子ビームを用いるが、問題として、生きた血液試料を試料台上で通常条件にあるときに破壊する。本発明はファイバーオプティックケーブルの前端に集光レンズを使用してビームの焦点を絞る。そしてこのことにより、ある光学モードから別の光学モードへシステムを変更するのが可能になる。光学モードは暗視野、明視野、位相コントラスト、単側波帯微分干渉位相コントラスト、偏光および中間濃度明視野のようなものである。
　投影レンズは投影管の底端に配置され、そして投影レンズからは光が約３０°の角度で出てこられるが、このレンズから出る光のうちで中央部分だけが問題となり、他の部分は投影管の内部に吸収されてしまう。その中央部分では投影像がカメラレンズ上に受像され、投影管内の上方および下方へのカメラの動きは倍率を変化させる。すなわち、カメラが上方および下方へ動き投影像を受像することで投影倍率が変化する。カメラがその一番低い位置に下げられた時、倍率は光学的倍率システムの倍率でよい。カメラがその一番高い位置に上げられたとき、倍率は１５０ワットの光源によって１２，０００倍程度にまで高くできるが、その被写界深度は最低および最高位置で適当なままである。対物レンズで光学的倍率の拡大の被写界深度がまず決まって、そして投影レンズの可変投影倍率の拡大では被写界深度が比較的大きい。このことにより、小さな微生物を、その膜の変化や破壊をも観察できるので、医学的顕微鏡に全く新しい窓を開くことになる。カメラは、モニターの寸法にもよるが、４０倍までの大きさで、管ハウジング内で見えるあらゆるものをモニター上に写し出す。ビデオシステム上では被写界深度が一定に保たれる。
　システムの限界と解像度には、使用される光源が関係する。単色光また単一波長光に近づくにつれて、解像力はよくなる。高い倍率か要求され、かつ、より高い解像力が必要になると、レーザータイブの光を使うことになるだろうと考えられる。
　以上より本発明の新規な顕微鏡システムは、光字的倍率の部分と可変の投影倍率部分とを結合する。光学的倍率は、研究用顕微鏡の基本的構造を形成する対物拡大レンズを通じて生ずる。可変の投影倍率は、投影管の内で、ビデオモニターに接続された可動カメラにて生じる。
　光源ハウジングは１５０ワット電球のような高強度光源を含む。光源ハウジングは、ファイバーオプティックケーブルを介して、ファイバーオプティックケーブルの前端にて顕微鏡の基台へと光を向ける。ファイバーオプティックケーブルは、頂部開口に集光またはコリメートレンズをもつカラーに装着されている。集光レンズを通過する光は、次に試料台とそこに装着されるスライドを通って上方に進む。対物拡大レンズを通って上方に像が投影され、次に像の光が投影レンズに向かって進む。投影レンズは、研究用顕微鏡の光学ハウジングに取り付けられた管状部材の端部にある。光学的倍率の全量は投影レンズまでおよびそれを含んで生じ、投影レンズを過ぎると被写界深度に影響を与えるような倍率はない。像は投影レンズを通ると発散して拡大される。投影レンズの中央上に位置する部分の像だけが観察され、この部分の像はそこに装着されたＴ．Ｖ．カメラ上に見える。投影像の残部は投影管の黒化壁の内部によって捕捉される。Ｔ．Ｖ．カメラの頂部端部に接続されたモーターを作動させることにより、Ｔ．Ｖ．カメラを上方または下方に動かすことができる。投影像を受像するカメラが移動し、これにより投影倍率の量が変化する。Ｔ．Ｖ．カメラは像をビデオモニター上で見える寸法に拡大する。ビデオモニターはまた、ＶＣＲまたはビデオプリンターに接続できる。投影管内のＴ．Ｖ．カメラを、投影像を捕捉するための写真板で置き換えることも可能である。
　また従来技術の制約として、各対物レンズに対応して倍率が決まり、限られた数の拡大段階しか得られない。本発明では、各対物レンズに対して、投影拡大により連続的に変化する倍率が得られ、試料の寸法に対する倍率の最適化ができる。
　また従来技術では、作像に使える光量が限られており、また既存の光源は、光量に対応する熱によって試料を損傷する。本発明では、高強度の光源がファイバーオプティックケーブルによって結合されており、試料に損傷を与えることなく充分な光を供給する。
　また従来は被写界深度が制限されるのに対し、可変投影倍率を使う本発明では適当な被写界深度が得られる。
　また本発明では、作像および投影レンズの中心の平坦な部分のみを使うようにして、球面収差を低減してもよい。
　また従来はレンズ要素のサイズが限られることによる回折効果や低品質レンズに応じた解像度などが制約になるが、本発明では、カメラ等により一定の被写界深度で解像力を増大するように図ってもよく、またレンズの除去によって回折効果の低減を図ってもよい。
　また従来は試料と対物レンズとの間の距離が近接するのに対し、本発明では、他の場所（投影レンズの上方）で倍率を発生させる分だけ試料と対物レンズの距離を増大させることができる。
　その他本発明では投影レンズの形状によって投影長さが決定される。また作像媒体を用いて付加的な倍率が得られている。また可変投影倍率は光源の形式または性質と関係なく（独立して）適用できる。また作像媒体と独立して可変投影倍率を適用できる。
図面の簡単な説明
　図１は、新規な顕微鏡システムの構成要求を示す正面斜視図である；
　図２は、新規な顕微鏡システムの構成要素のブロック図である；そして、
　図３は、光学ハウジング上に装着された投影管の縦断面図である。
本発明を実施するための最良の態様
　新規な顕微鏡システムは一般に番号１０を付けられ、かつ添付図面の図１〜３を参照して記載される。顕微鏡システム１０の主たる構成部材は、研究用顕微鏡１２、光源ハウジング１４、ファイバーオプティックケーブル１６、電源ユニット１８、ビデオモニター２０、ＶＣＲ２２およびビデオプリンター２４である。
　顕微鏡１２は基台２６、ポスト２７、アーム２８、および光学ハウジング２９をもつ。観察アイピース３０と複数個の対物拡大レンズ３２が光学ハウジング２９に結合されている。基台２６の頂部表面上に装着されたカラー３４は、その頂端部に装着された集光レンズ３５をもつ。試料載置台３７は、その上に設けられたスライド３９をもつ。投影ハウジングまたは管４０は、光学ハウジング２９の頂部表面に装着されている。
　投影ハウジング４０は、頂部カバープレート４３と底部プレート４４をもつ管状部材４２を備えている。アダプターカラー４６は可変投影ハウジング４０を光学ハウジング２９の頂端部上に装着させる。顕微鏡１２の管状スリーブ４８は
アダプターカラー４６
カメラのバックプレート５３に固定され、
　前述したように、本発明では、集光レンズ３５から発した光がスライド３９を通って対物レンズ３２に達し、ここで対物レンズ３２により拡大像が得られる。対物レンズ３２を通った光が上方の投影レンズ５０に達する。投影レンズ５０を通った光は図３に点線で示すような角度で発散するように進み、これにより対物レンズ３２の拡大像がさらに投影で拡大される。この投影拡大像が上方のＴ．Ｖ．カメラ５２に受像される。Ｔ．Ｖ．カメラ５２はモーター５６によって上下に移動して像を受像し、これにより投影倍率が可変になる。
（５７）【特許請求の範囲】
１．試料台と、
　前記試料台に提供する光を発する光源と、
　前記試料台の試料を拡大する対物レンズと、
　を有する顕微鏡システムにおいて、
　さらに、前記対物レンズに対して前記試料台と反対側に配置され、前記対物レンズからの入射光を発散するように放射して、前記対物レンズによる拡大像をさらに拡大投影する拡大投影レンズと、
　前記拡大投影レンズによる拡大投影像を受像する位置に配置された投影像受像手段と、
　前記投影像受像手段と前記拡大投影レンズとの距離を調節することにより、異なる拡大量の拡大投影像を前記投影像受像手段に受像させる距離調整手段と、
　を有し、
　前記対物レンズは光学ハウジングに設けられ、
　前記投影像受像手段は、前記光学ハウジングに接続された投影ハウジング内に移動可能に設けられ、
　前記距離調整手段は、前記投影ハウジング内で前記投影像受像手段を移動させる
２．
試料台と、
　前記試料台に提供する光を発する光源と、
　前記試料台の試料を拡大する対物レンズと、
　を有する顕微鏡システムにおいて、
　さらに、前記対物レンズに対して前記試料台と反対側に配置され、前記対物レンズからの入射光を発散するように放射して、前記対物レンズによる拡大像をさらに拡大投影する拡大投影レンズと、
　前記拡大投影レンズによる拡大投影像を受像する位置に配置された投影像受像手段と、
　を有し、
　前記投影像受像手段を移動して、
る顕
３．
試料台と、
　前記試料台に提供する光を発する光源と、
　前記試料台の試料を拡大する対物レンズと、
　を有する顕微鏡システムにおいて、
　さらに、前記対物レンズに対して前記試料台と反対側に配置され、前記対物レンズからの入射光を発散するように放射して、前記対物レンズによる拡大像をさらに拡大投影する拡大投影レンズと、
　前記拡大投影レンズによる拡大投影像を受像する位置に配置された投影像受像手段と、
　を有し、
　前記投影像受像手段と前記拡大投影レンズとの距離を調節することにより、異なる拡大量の拡大投影像を前記投影像受像手段に受像させる距離調整手段を含み、
　前記投影像受像手段はビデオカメラであり、
　前記距離調節手段は、前記ビデオカメラに取り付けられたモータと、前記拡大投影レンズによる投影方向と平行に設けられており前記モータと係合する軸と、を有し、前記モータが前記ビデオカメラとともに前記軸に沿って移動可能に設けられていることを特徴とす
る顕
４．
試料台と、
　前記試料台に提供する光を発する光源と、
　前記試料台の試料を拡大する対物レンズと、
　を有する顕微鏡システムにおいて、
　さらに、前記対物レンズに対して前記試料台と反対側に配置され、前記対物レンズからの入射光を発散するように放射して、前記対物レンズによる拡大像をさらに拡大投影する拡大投影レンズと、
　前記拡大投影レンズによる拡大投影像を受像する位置に配置された投影像受像手段と、
　を有し、
　前記投影像受像手段を移動して、前記投影像受像手段と前記拡大投影レンズとの距離を調節することにより、異なる拡大量の拡大投影像を前記投影像受像手段に受像させる距離調整手段を含み、
　光源光を発生する光源ユニットと、光源光を前記試料台に照射する集光レンズと、前記光源ユニットから前記集光レンズに光源光を導く光ファイバケーブルと、を含むことを特徴とす
る記
５．光学ハウジングを有する顕微鏡であって、前記光学ハウジングの底部に複数の異なる倍率の対物拡大レンズを有する回転可能なタレットが設けられており、さらに基台および試料台を有する顕微鏡と、
　前記試料台の下に位置合わせして配置され、試料を通して光を導く集光レンズと、
　前記集光レンズの下方に配置された光源と、
　前記顕微鏡の前記光学ハウジングの上に取り付けられた投影ハウジングであって、垂直方向に向けて配置されており頂端および底端を有する管状部材が設けられた投影ハウジングと、
　前記投影ハウジングの前記管状部材の前記底端に設けられ、前記対物拡大レンズからの入射光を発散するように放射して、前記顕微鏡の前記対物拡大レンズによる拡大像をさらに拡大投影する拡大投影レンズと、
　前記投影ハウジングに設けられ、前記拡大投影レンズによる拡大投影像を受像する位置に配置された投影像受像手段と、
　前記拡大投影レンズと前記投影像受像手段の距離を調整する距離調整手段と、
　を含み、
　前記距離調整手段では、前記投影像受像手段にモータが設けられ、前記モータが垂直方向ロツドに取り付けられ、かつ、前記モータが前記投影像受像手段に固定されることにより、前記モータおよび前記投影像受像手段が一体になって上下移動し、異なる拡大量の拡大投影像を前記投影像受像手段に受像させて、前記拡大投影像の拡大量を制御することを特徴とする顕微鏡システム。
６．光学ハウジングを有する顕微鏡であって、前記光学ハウジングの底部に複数の異なる倍率の対物拡大レンズを有する回転可能なタレットが設けられており、さらに基台および試料台を有する顕微鏡と、
　前記試料台の下に位置合わせして配置され、試料を通して光を導く集光レンズと、
　光源ハウジングと、
　前記光源ハウジングおよび前記集光レンズの間を接続する光ファイバケーブルと、
　前記顕微鏡の前記光学ハウジングの上に取り付けられた投影ハウジングであって、垂直方向に向けて配置されており頂端および底端を有する管状部材が設けられた投影ハウジングと、
　前記投影ハウジングの前記管状部材の前記底端に設けられ、前記対物拡大レンズからの入射光を発散するように拡大して、前記顕微鏡の前記対物拡大レンズによる拡大像をさらに拡大投影する拡大投影レンズと、
　前記投影ハウジングに設けられ、前記拡大投影レンズによる拡大投影像を受像する位置に配置された投影像受像手段と、
　前記拡大投影レンズと前記投影像受像手段の距離を調整する距離調整手段と、
　を含み、
　前記距離調整手段では、前記投影像受像手段にモータが設けられ、前記モータが垂直方向ロッドに取り付けられ、かつ、前記モータが前記投影像受像手段に固定されることにより、前記モータおよび前記投影像受像手段が一体になって上下移動し、異なる拡大量の拡大投影像を前記投影像受像手段に受像させて、前記拡大投影像の拡大量を制御することを特徴とする顕微鏡システム。
７．前記投影像受像手段はビデオカメラであることを特徴とする請求の範囲６に記載の顕微鏡システム。
８．さらに、前記ビデオカメラに電気的に接続されたビデオモニタを含むことを特徴とする請求の範囲７に記載の顕微鏡システム。
９．さらに、前記ビデオモニタに電気的に接続されたＶＣＲを含むことを特徴とする請求の範囲８に記載の顕微鏡システム。
１０．さらに、前記ビデオモニタに電気的に接続されたビデオプリンタを含むことを特徴とする請求の範囲８に記載の顕微鏡システム。
１１．光学ハウジングを有する顕微鏡であって、前記光学ハウジングの底部に複数の異なる倍率の対物拡大レンズを有する回転可能なタレットが設けられており、さらに基台および試料台を有する顕微鏡と、
　前記試料台の下に位置合わせして配置され、試料を通して光を導く集光レンズと、
　前記集光レンズの下方に配置された光源と、
　前記顕微鏡の前記光学ハウジングの上に取り付けられた投影ハウジングであって、垂直方向に向けて配置されており頂端および底端を有する管状部材が設けられた投影ハウジングと、
　前記投影ハウジングの前記管状部材の前記底端に設けられ、前記対物拡大像からの入射光を発散するように放射して、前記顕微鏡の前記対物拡大レンズによる拡大像をさらに拡大投影する拡大投影レンズと、
　前記投影ハウジングに設けられ、前記拡大投影レンズによる拡大投影像を受像する位置に配置されたビデオカメラと、
　前記投影ハウジング内での前記ビデオカメラの高さを調節することにより、前記拡大投影レンズと前記ビデオカメラとの距離を変更して、異なる拡大量の拡大投影像を前記ビデオカメラに受像させ、前記拡大投影レンズによる前記拡大投影像の拡大量を制御する高さ調整手段と、
　を含むことを特徴とする顕微鏡システム。