【事件の表示】
　特許第３０７１９８８号「ペオニフロリンの安定化法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７１９８８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本件特許第３０７１９８８号の請求項１に係る発明は、平成５年１１月１１日に特許出願され、平成１２年５月２６日にその特許権の設定の登録がされた。その後、山本博人により特許異議の申立てがなされ、当審により平成１３年５月３１日付で取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年８月１０日に明細書の訂正請求がなされたものである。
　
　
【２】訂正の適否についての判断
　
１．訂正の内容
　
・訂正事項ａ
　特許第３０７１９８８号明細書（以下特許明細書という）の特許請求の範囲に
「　【請求項１】　ペオニフロリンを含有する水溶液をｐＨ調節剤によりｐＨ２．５〜５に調節することを特徴とするペオニフロリンの安定化法。　」
とあるのを
「　【請求項１】　ペオニフロリンを含有する水溶液をｐＨ調節剤によりｐＨ３〜４．５に調節することを特徴とするペオニフロリンの安定化法。　」
と訂正する。
　
・訂正事項ｂ
　　特許明細書の発明の詳細な説明の【０００５】欄中に
「　・・・ｐＨ調節剤によりｐＨ２．５〜５に調節することにより、安定化することができた。　」
とあるのを
「　・・・ｐＨ調節剤によりｐＨ３〜４．５に調節することにより、安定化することができた。　」
と訂正する。
　
・訂正事項ｃ
　特許明細書の発明の詳細な説明の【０００６】欄に
「　・・・０．０１〜２０重量％配合することにより、ｐＨ２．５〜５、特にｐＨ３〜４．５の範囲に調整することにより、ペオニフロリンを安定化することができる。　」
とあるのを
「　・・・０．０１〜２０重量％配合することにより、ｐＨ３〜４．５の範囲に調整することにより、ペオニフロリンを安定化することができる。　」
と訂正する。
　
・訂正事項ｄ
　特許明細書の発明の詳細な説明の【０００７】欄に
「　また、ペオニフロリンを含有する水溶液のｐＨを２．５〜５に調整したものは、内服剤の場合、えぐ味を感じることなく飲み易くなるという効果もある。外用剤の場合、ｐＨ２．５〜５に調整することにより、ペオニフロリンの刺激を緩和する効果を向上させる。特にｐＨ３〜４．５に調整することにより一層高い効果が期待できる。　」
とあるのを
「　また、ペオニフロリンを含有する水溶液のｐＨを３〜４．５に調整したものは、内服剤の場合、えぐ味を感じることなく飲み易くなるという効果もある。
　外用剤の場合、ｐＨ３〜４．５に調整することにより、ペオニフロリンの刺激を緩和する効果を向上させる。　」
と訂正する。
　
・訂正事項ｅ
　特許明細書の発明の詳細な説明の【０００９】欄に
「　以上より、ｐＨ２．５〜５、特にｐＨ３〜４．５の範囲に調整することにより優れたペオニフロリンの安定化効果が得られることがわかる。　」
とあるのを
「　以上より、ｐＨ３〜４．５の範囲に調整することにより優れたペオニフロリンの安定化効果が得られることがわかる。　」
と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、拡張・変更の存否、及び新規事項の追加の有無
　
　訂正事項ａは、請求項１において調整するｐＨの範囲を２．５〜５から３〜４．５に縮小するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、発明の詳細な説明中の「ｐＨ２．５〜５、特にｐＨ３〜４．５の範囲に調整することにより」（【０００６】、【０００９】）、「特にｐＨ３〜４．５に調整することにより」（【０００９】）の記載からみて、特許明細書に記載された範囲内の事項である。
　訂正事項ｂ〜ｅは、いずれも、特許請求の範囲の訂正に伴って発明の詳細な説明の記載を整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、これらはいずれも、特許明細書に記載された範囲内の事項であることは明らかである。
　そして、これら訂正事項ａ〜ｅの訂正はいずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
【３】特許異議の申立てについての判断
　
１．本件発明
　
　上記【２】に示したとおり、訂正が認められるから、本件特許の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの、以下のものである（以下本件発明という）。
　
「　【請求項１】　ペオニフロリンを含有する水溶液をｐＨ調節剤によりｐＨ３〜４．５に調節することを特徴とするペオニフロリンの安定化法。　」
　
２．引用した刊行物に記載された発明
　
（１）当審が平成１３年５月３１日付の取消理由通知書で引用した刊行物には、それぞれ以下の記載がある。
　
(1-1)　刊行物１（特許異議申立人が提出した甲第１号証）：1992〜93　DRUGS IN JAPAN OTC-DRUGS（一般薬　日本医薬品集）（平成３．１１．３０発行）　株式会社薬業時報社　第viii、xi、600、605、606、614、615、625、827、1099頁　には、次の(i)〜(xii)の記載がある。
　(i)　「本書は平成３年１０月１日までに、（財）日本医薬情報センターが、厚生省及び国内の製造・輸入各社から入手し、現在、製造（輸入）及び販売されている一般用医薬品（配置薬を含む）約１７，３００品目の最新添付文書を主な情報源として編集したものである。」（第viii頁第２〜４行）
　(ii)　「［記号・略号一覧］
『組』（『』内反転文字。以下同様）→組成，・・・，［液］（［］内囲い文字。以下同様）→液剤，［シ］（［］内囲い文字。以下同様）→シロップ剤，・・・」（第xi頁第２３〜２７行）
　(iii)　「人蔘四物湯Ginseng Sahmool Tang・・・『組』［液］（黒褐）：３０ｍｌ中・・・，シャクヤク浸出液５．６７ｍｌ，・・・」（第６００頁左欄第９項目）
　(iv)　「薬寿・・・『組』［液］：１００ｍｌ中・・・エキス分約４５０ｍｇ・・・シャクヤク・・・各１３５ｍｇ・・・」（第６０５頁左欄第８項目〜右欄）
　(v)　「薬用養命酒Yomeishu・・・『組』［液］（赤褐）：６０ｍｌ中・・・シャクヤク・・・各６０ｍｇ・・・」（第６０６頁左欄第３項目）
　(vi)　「強力女性リラfeminine Tonic “Rilla”Strong・・・『組』［液］：１００ｇ中・・・，生薬エキス５０ｇ（シャクヤク２ｇ，・・・，ボタンピ１ｇ・・・」（第６１４頁左欄第３項目）
　(vii)　「済婦Ｃ内服液・・・『組』［液］：１瓶（２０ｍｌ）中・・・ボタンピ・・・シャクヤク・・・」（第６１５頁左欄第２項目）
　(viii)　「婦宝当帰膠・・・『組』［シ］（赤褐）：１００ｍｌ中生薬抽出液・・・シャクヤク・・・」（第６２５頁左欄第５項目）
　(ix)　「カコナールCakonal・・・『組』［液］：３本（９０ｍｌ）中葛根湯抽出液９０ｍｌ・・・シャクヤク各３ｇ，・・・」（第８２７頁左欄第５項目）
　(x)　「カコナール＜学童用＞・・・『組』［液］：３本（６０ｍｌ）中葛根湯抽出液６０ｍｌ・・・シャクヤク各２ｇ・・・」（第８２７頁左欄第６項目）
　(xi)　「葛根湯液・・・『組』［液］（褐）：３０ｍｌ中葛根湯エキス２．４ｇ・・・シャクヤク・・・各２ｇ・・・」（第８２７頁右欄第６項目）
　(xii)　「アスマリンＡシロップ・・・『組』［シ］：３０ｍｌ中煎液２３ｍｌ・・・シャクヤク各１ｇ・・・」（第１０９９頁左欄第１項目）
　
(1-2)　刊行物２（特許異議申立人が提出した甲第２号証）：　「鐘薬百味箪笥」第３巻第３号　通巻第６号　（昭和５５．１２．１発行）　カネボウ株式会社　第３０〜３１頁　）　には、次の(i)〜(iv)の記載がある。
　(i)　「芍薬と牡丹皮に共通して含まれるペオニフロリン（以下Ｐａｅ）は、鎮静、鎮痛、鎮痙、抗炎症、ストレス潰瘍予防作用等の薬理作用を有することが認められている。したがって、Ｐａｅは芍薬又は牡丹皮及びこれら生薬を含む漢方製剤の品質評価上重要な成分と考えられる。」（第３０頁左欄第１〜６行）
　(ii)　「各種湯液中のＰａｅ量を求め、・・・湯液へのＰａｅの移行率を算出した結果を表３に・・・示した。」（第３１頁左欄第３〜６行）
　(iii)　「表３　湯液へのＰａｅの移行率と湯液ｐＨ」（第３１頁左欄）（「桂枝加竜骨牡蠣湯」におけるＰａｅの移行率が３８．１％であって、他の処方における移行率と比較して低く、その際の湯液のｐＨが６．７であることが記載されている。）
　(iv)　「表３から、桂枝加竜骨牡蠣湯においては、他の処方に比し、Ｐａｅの移行率が明らかに低い旨認められた。この現象は、同処方中の牡蠣、竜骨によって湯液ＰＨが上昇して、Ｐａｅの加水分解速度が増大したためと推定される。」（第３１頁左欄第１２〜１６行）
　
(1-3)　刊行物３（特許異議申立人が提出した甲第３号証）：　「薬剤の安定性」（昭和４７−１−１５発行）廣川書店　第１３０頁　には、以下の記載がある。
「医薬品の安定性を取り扱うとき、ｐＨの影響について検討し、ｐＨ　profile　を作成することは古くから行われ、ｐＨ調節にあたっては、溶解度の変化および使用目的による生体条件への影響を考慮しなければならない．」（「１．ｐＨ」の項第一段落）。
　
３．対比・判断
　
（１）　本件発明は、請求項１に記載されたとおりのものであって、本件明細書に記載されているように、「従来、ペオニフロリンを含有する生薬を配合した製剤は・・・液剤や外用剤はほとんどなく、・・・」（【０００２】欄）、「・・・ペオニフロリンを含有する生薬（シャクヤクやボタンピ等）として漢方薬などの製剤・・・、これらの製剤は固形剤がほとんどであり、・・・」（【０００３】欄）、「・・・、ペオニフロリンまたはペオニフロリンを含有する生薬を水溶液の形で配合する必要がある。そのため、ペオニフロリンを水溶液中で安定化することが、急務となっていた。」（【０００４】欄）、との認識に基づいて、「・・・、ペオニフロリンを含有する液剤をｐＨ調節剤によりｐＨ３〜４．５に調節することにより、安定化することができた。」（【０００５欄】）ものである。　
　これに対して、上記に示した刊行物１記載の薬剤は、［液］［シ］との記号及びｍｌ単位表示等からみて液剤又はシロップ剤であることは明らかであり、その生薬として配合されているシャクヤクやボタンピが「ペオニフロリンを含有する」ことは、本件明細書の【０００３】欄の記載や、刊行物２の記載によるまでもなく広く知られているので、刊行物１記載の上記薬剤は「ペオニフロリンを含有する水溶液」に相当するものと認められる。
　そこで、本件発明と刊行物１の発明とを比較すると、両者は、ペオニフロリンを含有する水溶液が対象である、という点で共通している一方、前者は当該水溶液に対しｐＨ調節剤によりｐＨを３〜４．５に調節することによりペオニフロリンを安定化せしめる方法に係るものであるのに対し、後者はそのようなｐＨ調節による安定化については記載されていない、という点で相違している。
　
（２）　しかしながら、刊行物３に記載されているように、医薬品の安定性を扱うときにｐＨの影響を検討するため、ｐＨ Profileを作成して安定性の高いｐＨ領域を決定することは、水性の薬剤を調整するにあたって当然に行われる周知慣用の手段であるので、ペオニフロリンを含む水溶液の安定性に対するｐＨの影響を調べ、その結果によって好適なｐＨ範囲を定めることは、当業者が適宜行うことに過ぎない。
　そして、刊行物２においては、ｐＨの上昇によりペオニフロリンの加水分解速度が増大すると考えられることが記載されているところ、加水分解速度とは加水分解のし易さ（もしくは加水分解のしにくさ）の程度を示す指標であるから、ｐＨ増加により「加水分解速度が増大し」たということは、ｐＨ増加により「加水分解に対する安定性が減少し」たと理解できる。してみれば、上記刊行物３の記載に基づきペオニフロリンの安定性を高めるための好適なｐＨ範囲を定めるに際し、ｐＨ６．７程度以上の高ｐＨ領域を避けること、即ちｐＨ領域を６．７未満のより低い酸性寄りの領域とすれば、加水分解速度の増大が起こらずより安定性が高いであろうことは、当業者にとって十分予想し得ることであり、その領域において好適なｐＨ範囲を定めることは、当業者が適宜なし得たことに過ぎない。
　
（３）　この点に関し、特許権者は意見書において、刊行物２の結果は「ｐＨが高いため、生薬から湯液への移行が少ない」ことによるのかもしれないし、刊行物２の表３の移行率と本件発明の表１の安定化率では傾向が異なるから、「移行率の実験結果から、安定化率を推定できない」旨を主張している（意見書第６頁第１３行〜第７頁第４行）。
　しかしながら、刊行物２第３１頁左欄第１２〜１６行には、ｐＨ上昇によりペオニフロリンの加水分解速度が増大する（即ちペオニフロリンの安定性が低下する）ことについて記載されていることは、既に上で述べたとおりであって、このことは、刊行物２の表３から読みとれるペオニフロリン移行率の傾向が本件明細書表１におけるペオニフロリン安定性の傾向と整合しているか否かによって、何等影響を受けるものではない。
　よって、特許権者の上記主張に拘らず、刊行物２中にはｐＨによるペオニフロリン安定化の影響についての示唆がされているということができる。
　
（４）　また、特許権者は、意見書において、刊行物１〜３には「ペオニフロリンを含有する水溶液をｐＨ調整剤によりｐＨ３〜４．５に調節する」ことは記載がなく、いずれの刊行物にも本件発明の「ｐＨ３〜４．５」の数値限定及びそれによる３つの効果、即ち(1)ペオニフロリンの高い安定化、に加えて(2)えぐ味を感じることなく、飲みやすくする、(3)ペオニフロリンの刺激を緩和する、という点は記載されていない旨を主張している。
　しかしながら、既に述べたように、医薬成分のｐＨの影響を調べて好適なｐＨ領域を決定することは当業者が適宜行うことであり、結果的に設定した範囲を限定する具体的数値が刊行物に具体的に記載されていないことのみを以て、本件発明が当業者にとり容易に発明をすることができたものでないとすることはできない。また、本件発明において限定されたｐＨ範囲は、刊行物２の記載から示唆される領域内で特に安定性の高い範囲を特定したものであるが、求める安定性の程度に応じて特定する範囲の幅を適宜狭く設定したり広く設定したりすることは、当業者が任意に行い得ることであり、上記(1)の効果は、これに伴って当然に奏されるものに過ぎない。
　また、上記(2)、(3)の効果は、上記ｐＨの好適領域を選択したことに付随して生じた単なる特性上の相違を効果として主張するものであって、本件発明が当業者にとり上記刊行物に基づいて容易に発明をすることができたことを否定する根拠になり得るものではない。
　
４．むすび
　
　以上述べたとおり、本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１２日（２００１．１０．１２）
【訂正の要旨】
　訂正の要旨
・訂正事項ａ
　特許第３０７１９８８号明細書（以下特許明細書という）の特許請求の範囲に
「　【請求項１】　ペオニフロリンを含有する水溶液をｐＨ調節剤によりｐＨ２．５〜５に調節することを特徴とするペオニフロリンの安定化法。　」
とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「　【請求項１】　ペオニフロリンを含有する水溶液をｐＨ調節剤によりｐＨ３〜４．５に調節することを特徴とするペオニフロリンの安定化法。　」
と訂正し、
・訂正事項ｂ
　特許明細書の発明の詳細な説明の【０００５】欄中に
「　・・・ｐＨ調節剤によりｐＨ２．５〜５に調節することにより、安定化することができた。　」
とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「　・・・ｐＨ調節剤によりｐＨ３〜４．５に調節することにより、安定化することができた。　」
と訂正し、
・訂正事項ｃ
　特許明細書の発明の詳細な説明の【０００６】欄に
「　・・・０．０１〜２０重量％配合することにより、ｐＨ２．５〜５、特にｐＨ３〜４．５の範囲に調整することにより、ペオニフロリンを安定化することができる。　」
とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「　・・・０．０１〜２０重量％配合することにより、ｐＨ３〜４．５の範囲に調整することにより、ペオニフロリンを安定化することができる。　」
と訂正し、
・訂正事項ｄ
　特許明細書の発明の詳細な説明の【０００７】欄に
「　また、ペオニフロリンを含有する水溶液のｐＨを２．５〜５に調整したものは、内服剤の場合、えぐ味を感じることなく飲み易くなるという効果もある。外用剤の場合、ｐＨ２．５〜５に調整することにより、ペオニフロリンの刺激を緩和する効果を向上させる。特にｐＨ３〜４．５に調整することにより一層高い効果が期待できる。　」
とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「　また、ペオニフロリンを含有する水溶液のｐＨを３〜４．５に調整したものは、内服剤の場合、えぐ味を感じることなく飲み易くなるという効果もある。
　外用剤の場合、ｐＨ３〜４．５に調整することにより、ペオニフロリンの刺激を緩和する効果を向上させる。　」
と訂正し、
・訂正事項ｅ
　特許明細書の発明の詳細な説明の【０００９】欄に
「　以上より、ｐＨ２．５〜５、特にｐＨ３〜４．５の範囲に調整することにより優れたペオニフロリンの安定化効果が得られることがわかる。　」
とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「　以上より、ｐＨ３〜４．５の範囲に調整することにより優れたペオニフロリンの安定化効果が得られることがわかる。　」
と訂正するものである。
（５４）【発明の名称】
ペオニフロリンの安定化法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ペオニフロリンを含有する水溶液をｐＨ調節剤によりｐＨ
３〜４．５
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はペオニフロリンの安定化法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、ペオニフロリンを含有する生薬を配合した製剤は錠剤、顆粒剤やカプセル剤などの固形剤が汎用されており、ペオニフロリンまたはペオニフロリンを含有する生薬を配合した液剤や外用剤はほとんどなく、安定性について検討されていないのが現状であった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ペオニフロリンには多くの薬理作用がある。内服剤の場合、鎮痛、鎮静、抗炎症、ストレス潰瘍予防、血圧降下など種々の効果があり、ペオニフロリンを含有する生薬（シャクヤクやボタンピ等）として漢方薬などの製剤に多く配合されている。しかし、これらの製剤は固形剤がほとんどであり、服用しずらいという欠点があった。内服剤の場合、液剤にすることで固形剤よりも速効性が期待でき、なおかつ小児や老人などに服用しやすいという長所がある。そこで、ペオニフロリンまたはペオニフロリンを含有する生薬を安定に配合した内服液剤が望まれていた。
　【０００４】
　また、外用剤の場合、ペオニフロリンは抗炎症作用、血管拡張作用、接触性過敏反応及び受身アナフィラキシー抑制作用などがあり、皮膚への治療効果または基剤による皮膚への刺激を緩和する効果が期待でき、ペオニフロリンまたはペオニフロリンを含有する生薬を配合した外用剤が望まれていた。しかし、多くのクリームはＷ／Ｏ型またはＯ／Ｗ型であり、育毛剤などは水溶液であるため、ペオニフロリンまたはペオニフロリンを含有する生薬を水溶液の形で配合する必要がある。
　そのため、ペオニフロリンを水溶液中で安定化することが、急務となっていた。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　そこで本発明者らは鋭意検討した結果、ペオニフロリンを含有する液剤をｐＨ調節剤によりｐＨ
３〜４．５
　【０００６】
　本発明に用いられるｐＨ調節剤の種類としては、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、フマル酸、フタル酸、乳酸、アジピン酸、コハク酸、マレイン酸、アスコルビン酸、エリソルビン酸、グルコン酸、グリセロリン酸、サリチル酸、アミノエチルスルホン酸等の有機酸及びその塩、塩酸、リン酸、酢酸、炭酸などの無機酸及びその塩、グリシン、アラニン、アスパラギン酸、必須アミノ酸等のアミノ酸及びその塩あるいは水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、トリエタノールアミン、アンモニア及びその塩などのアルカリ剤があげられる。これらの中でもクエン酸、リンゴ酸、酒石酸、フマル酸、乳酸、コハク酸およびその塩、及びリン酸塩がペオニフロリンの安定化効果の点で好ましい。これらのｐＨ調節剤を単独または複数組み合わせて０．０１〜２０重量％配合することにより、ｐＨ
３〜４．５
　【０００７】
　また、ペオニフロリンを含有する水溶液のｐＨを
３〜４．５
３〜４．５
る。
　【０００８】
　【実施例】
　保存安定性試験ペオニフロリン２．５８ｍｇを１００ｍｌの精製水に溶解させたペオニフロリン水溶液をクエン酸−リン酸水素二ナトリウムによりｐＨ２．５〜８に、またホウ酸−塩化カリウム−水酸化ナトリウムの緩衝液によりｐＨ１０に調整した。この水溶液を５５℃、３０日間保存し、ペオニフロリンの安定性について検討した結果、表１の結果を得た。なお、安定性の数値は、調製時のペオニフロリン量を１００％として各々のサンプルに含まれるペオニフロリン量を測定し、百分率で表したものである。
　【０００９】
　【表１】
　以上より、ｐＨ
３〜４．５
　【００１０】
　実施例１　滋養強壮剤内服液
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｇ
　リボフラビン　　　　　　　　　　　　　　　　　　５
　塩酸ピリドキシン　　　　　　　　　　　　　　　２０
　ニコチン酸アミド　　　　　　　　　　　　　　　４０
　アミノエチルスルホン酸　　　　　　　　　　１０００
　シャクヤクエキス　　　　　　　　　　　　　　　２０
　白糖　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０００
　ソルビトール液　　　　　　　　　　　　　　４０００
　アラニン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００
　酒石酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５０
　ヘキサメタリン酸ナトリウム　　　　　　　　　３００
　トリポリリン酸ナトリウム　　　　　　　　　　１００
　香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　微量
　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　微量
　全量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０ｍｌ
　上述の処方の成分を加温溶解し、濾過後、内服液剤を調製した。このｐＨは３．５であった。これを４０℃（７５％ＲＨ）６ヵ月の安定性試験を行った結果、表２の結果を得た。
　【００１１】
　【表２】
　このようにシャクヤク中のペオニフロリン量は４０℃（７５％ＲＨ）で６ヵ月安定であった。
　【００１２】
　＊調製時のペオニフロリン量を１００％として各々のサンプルに含まれるペオニフロリン量を測定し、百分率で表した。
　【００１３】
　実施例２　ハンドクリーム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｇ
　ワセリン　　　　　　　　　　　　　　２０
　カカオ脂　　　　　　　　　　　　　　　５
　シャクヤクエキス　　　　　　　　　　　０．５
　セトステアリルアルコール　　　　　　　５
　グリセリン　　　　　　　　　　　　　２０
　ポリオキシエチレンモノステアレート　　２
　グリセリルモノステアレート　　　　　　２
　メチルパラベン　　　　　　　　　　　　０．１
　ブチルパラベン　　　　　　　　　　　　０．１
　酒石酸　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１２
　酒石酸ナトリウム　　　　　　　　　　　０．１
　精製水　　　　　　　　　　　　　　　適量
　全量　　　　　　　　　　　　　　　１００ｇ
　ワセリン、カカオ脂、セトステアリルアルコール、グリセリン、ポリオキシエチレンモノステアレート、グリセリルモノステアレート、メチルパラベン、ブチルパラベンを加温溶解させ、残りの成分をｐＨ４．５に調整した水に溶解させて、水相を油層に加え、乳化処理後、クリームを得た。そして、５５℃、４週間保存した結果、表３の通り、ペオニフロリンの良好な安定化効果が得られた。
　【００１４】
　【表３】
　＊調製時のペオニフロリン量を１００％として各々のサンプルに含まれるペオニフロリン量を測定し、百分率で表した。
　【００１５】
　実施例３　漢方薬剤
　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｇ
　小青竜湯エキス　注１）　　４０００
　白糖　　　　　　　　　　１２０００
　ソルビトール液　　　　　　８０００
　クエン酸　　　　　　　　　　１１０
　リンゴ酸　　　　　　　　　　　３０
　クエン酸ナトリウム　　　　　３３０
　精製水　　　　　　　　　　　　適量
　全量　　　　　　　　　　　６０ｍｌ
　注１）小青竜湯エキス４ｇ中にはシャクヤク３．０ｇ、マオウ３．０ｇ、ケイヒ３．０ｇ、カンゾウ２．０ｇ、サイシン３．０ｇ、ゴミシ３．０ｇ、ハンゲ５．０ｇ、ショウキョウ２．０ｇから得た水製エキスが含まれている。全量を加温溶解し、濾過後溶液をえた。このｐＨは４．０である。
　【００１６】
　実施例４　育毛剤
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｇ
　塩酸ピリドキシン　　　　　　　　０．０５
　酢酸トコフェロール　　　　　　　０．０５
　ヒノキチオール　　　　　　　　　０．０５
　サリチル酸　　　　　　　　　　　０．２
　ペオニフロリン　　　　　　　　　０．１
　ｌ−メントール　　　　　　　　　０．３
　ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油　０．３
　ゲラ変アルコール　　　　　　　　５０ｍｌ
　プロピレングリコール　　　　　　５．０
　リン酸水素ニナトリウム　　　　　０．１
　精製水　　　　　　　　　　　　　適量
　全量　　　　　　　　　　　　　１００ｍｌ
　ゲラ変アルコールに酢酸トコフェロール、ｌ−メントール、サリチル酸、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油を溶解させ、残りの成分を水に溶解させて、水溶液をアルコール溶液に加えて調製した。このｐＨは３．８であった。
　【００１７】
　【発明の効果】
　ペオニフロリンを水溶液中で安定化することにより、内服液または外用剤に配合を可能とした。