【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９９４９６０号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４９９４９６０号商標（以下「本件商標」という。）は、「コラゲヴェール」の文字と「ＣＯＬＬＡＧＥ　ＶＥＩＬ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１７年１１月７日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、同１８年１０月１３日に設定登録されたものである。
　
第２　引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由として引用する登録商標は、次のとおりであり、その商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。
１　登録第２１２０２７６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「コラージユ」の文字を横書きしてなり、昭和５４年１月１７日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成１年３月２７日に設定登録され、その後、同１１年４月２０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
２　登録第２３１８６２１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「コラージュ」の文字と「Ｃｏｌｌａｇｅ」の文字（筆記体）を上下二段に横書きしてなり、平成１年１月３１日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３年６月２８日に設定登録され、その後、同１３年３月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１３年４月１１日に、指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，薫料」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換の登録がされたものである。
３　登録第２４１３５６９号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１年１月３１日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年５月２９日に設定登録され、その後、同１４年５月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１４年５月２９日に、指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換の登録がされたものである。
（上記１ないし３の登録商標をまとめていうときは、単に「引用商標」という。）
　
第３　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３０１号証（枝番を含む。）を提出した。（なお、枝番のある証拠について、枝番のすべてを引用するときは、以下枝番を省略する。）
１　請求の理由                                
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　ア　本件商標中の「ヴェール」、「ＶＥＩＬ」の文字は、「おおう、隠す」等の意味を有する語であり（甲第５号証）、指定商品「化粧品」との関係においては、「ハンドヴェール」、「うるおいヴェール」、「ヴェール効果」等のように採択使用されている用語であり、被請求人や請求人においても、「ヴェール」の語を品質表示語として使用している（甲第６号証、甲第７号証、甲第１２号証、甲第４６号証ないし甲第４８号証等）。
　したがって、本件商標の「ヴェール／ＶＥｌＬ」の文字部分は、その指定商品との関係において識別力がないか極めて弱い用語にすぎず（甲第４７号証、甲第４８号証）、本件商標は、構成中の「コラゲ／ＣＯＬＬＡＧＥ」の部分のみが単独で商標として機能することは明らかである。そして、この「ＣＯＬＬＡＧＥ」の文字は、「(貼り合せの意)近代絵画の技法の一。画面に紙・印刷物・写真などの切抜きを貼りつけ、一部に加筆などして構成する。広告・ポスターなどにも広く応用。ブラック・ピカソらが創始。貼付け絵。」の意味を有する語（甲第８号証）として一般に知られているものであるから、「コラゲ」の文字が「ＣＯＬＬＡＧＥ」の文字の自然な称呼を特定したものとはいえず、したがって、「ＣＯＬＬＡＧＥ」の文字部分から「コラージュ」の称呼及び観念をも生ずると判断するのが相当である。
　よって、本件商標と引用商標とは、「コラージュ」の称呼及び観念を共通にするものである。
　このとこは、特許庁における過去の類否判断においても、「○○ＶＥＩＬ（ベール、ヴェール）」と「○○」とは、類似の商標としているのが実情である（甲第４９号証、甲第５０号証）。
　イ　指定商品の取引実情
　商標の類否判断においては、指定商品・役務の取引実情をも参酌すべきものであるところ、引用商標の周知・著名性も、このような取引実情の一事情に当たる（甲第９号証）。
　後述のとおり、引用商標の商標権者は、昭和５５年１月以降、基礎化粧品を中心としたシリーズ商品のファミリーマークとして「コラージュ」商標を継続して使用しており、その結果、引用商標は、本件商標の登録出願時、化粧品の分野において周知・著名性を獲得していたものである。
　そうとすれば、本件商標中の「ＣＯＬＬＡＧＥ」の文字部分が識別標識として強く支配的な印象を受けることが明らかであり、かかる点からしても、本件商標と引用商標とは「コラージュ」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　ウ　以上より、本件商標と引用商標とは類似の商標であり、指定商品も抵触するものであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　ア　引用商標の著名性
　請求人は、基礎化粧品を中心としたシリーズ商品のファミリーマークとして、引用商標を使用している（甲第１０号証ないし甲第１８号証。なお、甲第４５号証に示すとおり、コラージュシリーズの取扱いは、平成１６年４月１日に請求人のヘルスケア事業本部から提出者の１００％出資に係る持田ヘルスケア株式会社に移されている。）。
　「コラージュ」シリーズは、製造販売の開始時より現在に至るまで莫大な広告費を投入して（甲第１９号証）、雑誌・新聞を中心として広告や紹介記事を掲載してきた（甲第５１号証ないし甲第２９８号証）。また、たびたびキャンペーンを打ち（甲第２３号証ないし甲第２５号証）、コラージュ愛用者の会「コラージュ倶楽部」、「コラージュシーダー会」を立ち上げるなど様々な販促活動をして、需要者に強く働きかけてきた（甲第２３号証ないし甲第４４号証）。その結果、「コラージュ」シリーズ全体の売上は、平成９年度から平成１８年度までの１０年間１年当たり、約２０ないし２８億円程度に達している（甲第２０号証）。
　また、「コラージュ」シリーズは、皮膚刺激の原因となりやすい成分を一切含んでいないことを特徴としていることから、農学博士等にも紹介され（甲第１４２号証）、臨床試験にも用いられている事実が存在する（甲第５４号証）。さらに、近年特に増加したアトピー性皮膚炎やアレルギー体質の人にも勧められる低刺激性の製品として定評を得ているところである（甲第９５号証、甲第９７号証、甲第１２１号証、甲第１６６号証、甲第２０４号証、甲第２４７号証、甲第２５６号証、甲第２７７号証、甲第２９０号証、甲第２９２号証、甲第２９５号証、甲第２９８号証ほか）。かかる特徴のため、「コラージュ」シリーズは、その広告等が掲載されている雑誌は広範囲に及び（甲第５１号証、甲第１４９号証）、幅広いジャンルの需要者層をターゲットにした商品であるということができる。
　以上のように、「コラージュ」シリーズは、長期間にわたって商品に付されて販売され、宣伝広告されてきたことに加え、上述のような特徴故に、特に皮膚に問題を有する需要者は、「コラージュ」シリーズを継続的に使用するために反復して購入することが多い。また、平成１４年度に販売額が２０億円を超えて以降は、年間販売額が毎年前年度を上回っており（甲第２０号証）、特に近３年に至っては、平成１６年度が２４億３０００万円、平成１７年度が２６億１０００万円、平成１８年度が２７億７３００万円と高い数字を維持しながらも販売額が上昇し続けている（甲第２１号証）。このように、「コラージュ」は、遅くとも平成１２年には、取引者・需要者間に広く認識されていた（甲第２２号証）ものである。
　イ　出所の混同の可能性
　引用商標は、シリーズものを表示する商標として著名となっていること、及び本件商標中「ヴェール」及び「ＶＥＩＬ」の文字部分は識別力がないか極めて弱い語であることを併せ考えると、本件商標がその指定商品に使用された場合には、需要者・取引者は、該商品が「コラージュ」シリーズの商品であると誤認し、請求人の製造販売に係る商品であると出所を誤認する可能性が十分にある。
　請求人は、「コラージュ（ｃｏｌｌａｇｅ）」の商標を頭に冠した商品を「コラージュ」シリーズとして販売している（甲第１０号証ないし甲第１８号証）。加えて上述のように、「コラージュ」シリーズの各商品は、乾燥肌、脂性肌、ひび割れなど肌に問題を抱える需要者やアトピー性皮膚炎、化学物質アレルギーなどで苦しんでいる需要者を中心に愛用されており、仮にこれら需要者が本件商標を付した商品を出所混同して購入し、誤用してしまった場合には、需要者の肌の健康に重篤な被害をもたらしかねない。需要者の身体を害する事態が一度でも生じたとすれば、昭和５５年以来営々として蓄積してきた「コラージュ」シリーズに対する信用に致命的な打撃を与え、引用商標の財産的価値も著しく減ぜられることとなる。
　このような「コラージュ」シリーズの個別的事情からすると、本件商標の商標登録は容認し難いものであり、本件商標は使用を禁じられるべきものである。
　ウ　以上より、本件商標は、その指定商品に使用された場合、請求人の業務に係る商品と混同を生じるおそれが十分認められるから、商標法第４条第１項第１５号に該当するものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　ア　被請求人は、請求人の「ヴェール／ＶＥＩＬ」の文字部分に識別力がないか極めて弱いとする主張はあたらない旨主張する。
　結合商標の類否は、結合の強弱の程度等を考慮して判断されるところ、他人の著名商標（周知商標も含む。）を商標構成の一部に含む場合の取扱いにおいては、商標審査基準においても、「原則として、その他人の登録商標と類似するものとする。」と記されている（甲第２９９号証）。
　そして、本件商標は、その構成中、「ＣＯＬＬＡＧＥ」が請求人の著名商標「ｃｏｌｌａｇｅ」と同一の綴りよりなり、一方、「ＶＥＩＬ」が指定商品との関係で識別力がないか極めて弱い語であるから、「ＣＯＬＬＡＧＥ」の部分のみが単独で商標として機能することが明らかである。
　なお、被請求人が挙げた併存登録例は、いずれも、「ＶＥＩＬ」と結合された語が、第三者の著名商標とはいえないものであるから、本件商標のように、「著名商標＋ＶＥＩＬ」の構成よりなる商標の結合状態を判断するにあたり、何ら考慮されるべき事例ではない。
　イ　被請求人は、「ＣＯＬＬＡＧＥ」の語を構成要素に含む商標の登録例を挙げ、本件商標が一体であることの証左としているが、上記登録商標については、請求人が既に無効審判を請求したものやこれから請求しようとしているものであり、いずれも、これからその登録の妥当性を問うものばかりである。
　したがって、たとえ一時的にかかる例が存在したとしても、そのことのみをもって、「ＣＯＬＬＡＧＥ　○○」が常に一連一体の商標といえないことは明らかである。
　ウ　被請求人は、甲第４７号証ないし甲第５０号証について、「ベール」又は「ヴェール」と結合した語に識別性がなく、したがって、商標全体としても識別性が生じることがない商標であり、前記登録例や本件商標とは性質を異にするものである旨主張する。
　甲第４７号証及び甲第４８号証が、類否に関する審査例ではなく、識別力に関する審査の判断であることは認めるが、同号証は、請求の理由で述べたとおり、「ＶＥＩＬ（ヴェール）」の語が本件指定商品の分野で識別力がないか極めて弱いと特許庁審査で判断されている事実を指摘しているにすぎない。
　また、甲第４９号証及び甲第５０号証は、本件と同様に、類否判断において「○○ＶＥＩＬ」と「○○」が類似すると判断された例であり、甲第４７号証及び甲第４８号証とは異なり、同様の事案といえるものである。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　被請求人は、本件商標と引用商標とが類似しないから出所の混同は生じない旨主張する（引用商標の著名性につき、被請求人は何ら争っていない。）が、かかる主張は、商標法第４条第１項第１５号の規定が、同第１０号ないし第１４号と適用範囲が異なることを理解せずになされたものである。すなわち、商標法第４条第１項第１１号にいう「類似」とは、取引の経験則に照らし出所の混同が生じると予測される範囲（一般的出所の混同）であるのに対して、同第１５号にいう「出所の混同」とは、仮に本件商標が実際に市場を流通したとすれば、同じ業者により生産販売されたものと認識されること（具体的出所の混同）をいい、判例上もかかる解釈に沿って判断されている（甲第３００号証、甲第３０１号証）。よって、被請求人の主張は誤りである。
３　むすび
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に違反してされたものであるから、無効とされるべきである。
　
第４　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４３号証を提出した。
１　商標法第４条第１項第１１号について
　請求人は、本件商標と引用商標とは、称呼及び観念において相紛らわしい商標であると主張するが、以下に述べる理由により、請求人の主張は理由がない。
（１）称呼について
　本件商標からは、「コラゲヴェール」の称呼が生じる。一方、引用商標からは、「コラージュ」の称呼が生じる。
　したがって、本件商標と引用商標とは称呼において非類似の商標である。
　請求人は、本件商標中の「ヴェール／ＶＥＩＬ」の部分の識別力が弱いため、「コラゲ／ＣＯＬＬＡＧＥ」の部分が単独で商標として機能すると主張する。
　しかし、「ヴェール」又は「ＶＥＩＬ」の有無のみを異にする商標が同一の指定商品において非類似のものとして多数並存登録されている（乙第１号証ないし乙第３６号証）。
　上記併存例のうち、「ＶＥＩＬ」又は「ヴェール」、「ベイル」の語がその商標を構成する他の語と結合した結果、一連一体のみの称呼が生じ登録に至ったものと思料する。この登録例によって、請求人の「ヴェール／ＶＥＩＬ」の文字部分の識別力がないか極めて弱いとする主張はあたらないものと思料する。本件商標も上記登録例と同様に、「コラゲ」単独での称呼は生じず、「コラゲヴェール」の称呼のみが生じ、引用商標とは称呼において非類似のものである。
　さらに、「ＣＯＬＬＡＧＥ」の語を含む商標が登録されている（乙第３７号証ないし乙第４３号証）。この登録例は、引用商標中の「Ｃｏｌｌａｇｅ」の文字を共通にするとしても、その商標を構成する他の語と結合した結果、一連一体のみの称呼が生じ、引用商標とは、類似しないとの判断から登録されたものと思料する。本件商標も同様に「コラゲヴェール」の称呼のみが生じることとなり、引用商標とは類似しないとの判断から登録となったものである。
　請求人が挙げる審査例は、「ベール」又は「ヴェール」と結合した語に識別性がなく、商標全体としても識別性が生じることがない商標であり、前記登録例や本件商標とは性質を異にするものであることは明白な事実である。
（２）観念について
　本件商標は、出願人が創作した造語であり、「コラゲヴェール」という一連の語から生ずる、好ましいイメージを需要者、取引者に想起させる商標である。近年、化粧品に各種「コラーゲン」、「Ｃｏｌｌａｇｅｎ」が多用されるようになってきている現状を勘案すれば、本件商標に接する取引者、需要者は、「コラーゲンのベール」を暗示的に想起する可能性がある。
　一方、引用商標からは、請求人が主張するとおり、「貼付け絵」等の意味を有している。
　したがって、本件商標と引用商標はその観念においても非類似である。
（３）以上のように、本件商標と引用商標とは、請求人が主張するような、称呼及び観念において相紛らわしい商標ではなく、十分に識別が可能な非類似の商標であって、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
２　商標法第４条第１項第１５号について
　以上のとおりであるから、本件商標は、これをその指定商品に使用しても、請求人又は請求人と何らかの関係がある者の業務に係る商品であるとの混同を生じるおそれはなく、商標法第４条第１項第１５号にも該当しないものである。
３　むすび
　よって、請求人の主張は理由がないものである。
　
第５　当審の判断
１　商標法第４条第１項第１１号について
（１）本件商標について
　ア　本件商標は、前記のとおり、「コラゲヴェール」の文字と「ＣＯＬＬＡＧＥ　ＶＥＩＬ」の文字を上下二段に横書きしてなるものであるところ、その構成中、下段の「ＣＯＬＬＡＧＥ　ＶＥＩＬ」の文字部分は、「ＣＯＬＬＡＧＥ」と「ＶＥＩＬ」とが同一の書体をもって外観上軽重の差なく表され、一方が特に看者の注意を強く引くというような態様のものではないから、外観上一体的なものとして看取されるばかりでなく、構成する文字全体が親しまれた熟語的意味合いを生ずるものではないから、特定の観念を有しない造語を表したと理解されるものである。そして、該「ＣＯＬＬＡＧＥ　ＶＥＩＬ」の上段に配され、全体の構成からみて、「ＣＯＬＬＡＧＥ　ＶＥＩＬ」を片仮名表記したものと理解される「コラゲヴェール」の文字部分は、同一の書体をもって一連に書されているものであり、これより生ずる「コラゲヴェール」の称呼が「ＣＯＬＬＡＧＥ　ＶＥＩＬ」の文字部分の称呼を特定したものとみるのに何ら不自然なものとはいえない。
　そうすると、本件商標は、これを構成する「コラゲヴェール」の文字と「ＣＯＬＬＡＧＥ　ＶＥＩＬ」の文字とが一体のものとして把握、認識されるとみるのが相当である。
　したがって、本件商標は、その構成文字に相応して、「コラゲヴェール」の一連の称呼のみを生ずるものであって、特定の観念を有しない造語よりなるものといわなければならない。
　イ　上記に関し、請求人は、本件商標中の「ヴェール／ＶＥＩＬ」の文字部分は、化粧品の分野において、商品の品質等を表示する語として普通に使用されているものであるから、自他商品の識別機能を有しないか、きわめて弱い語であるのに対し、「ＣＯＬＬＡＧＥ」の文字部分は、化粧品について使用され著名となっている引用商標中の「Ｃｏｌｌａｇｅ」と同一の文字よりなるものであるから、該文字部分の自他商品の識別機能は強く、これより「コラージュ」の称呼及び観念を生ずる旨主張する。
　しかし、上記ア認定のとおり、本件商標中の「ＣＯＬＬＡＧＥ」の文字部分は、「ＶＥＩＬ」の文字部分と外観上軽重の差なく一体的に結びつき、かつ、欧文字全体が上段に書された片仮名文字により、「コラゲヴェール」との称呼のみを生ずる造語を形成していると理解されるものである。また、「ヴェール（ベール）」又は「ＶＥＩＬ」の語が、他の識別力のない語と結合して、構成文字全体が化粧品等の品質を表す場合や単独で化粧品等の品質表示語的に使用されている場合があるとしても、上記のとおり、本件商標は、その構成中の「ＣＯＬＬＡＧＥ」の文字部分のみが独立して認識されるものではなく、したがって、該文字部分が他の文字部分と切り離されて単独で自他商品の識別機能を発揮するということはないというべきである。
　なお、後記２認定のとおり、引用商標中の「Ｃｏｌｌａｇｅ」は、前記構成よりなる本件商標にあって、なおかつその構成中の「ＣＯＬＬＡＧＥ」の文字部分のみが化粧品等の需要者に強く印象づけられる程度に、本件商標の登録出願前より広く認識されていたものとは認めることができない。
　したがって、本件商標より、「コラージュ」の称呼及び観念を生ずるとする請求人の主張は採用することができない。
（２）引用商標
　引用商標１は、前記のとおり、「コラージユ」の文字を横書きしてなるものであるから、これより「コラージユ」又は「コラージュ」の称呼を生ずるものであって、「貼付け絵、コラージュ」等の観念を生ずるものとみるのが相当である。
　引用商標２は、前記のとおり、「コラージュ」の文字と「Ｃｏｌｌａｇｅ」の文字（筆記体）を上下二段に横書きしてなるものであるから、これより「コラージュ」の称呼を生ずるものであって、「貼付け絵、コラージュ」等の観念を生ずるものである。
　引用商標３は、別掲のとおり、「Ｃｏｌｌａｇｅ」の文字（筆記体）と「コラージュ」の文字を上下二段に横書きしてなり、これらの文字の下に、黒塗りの植物様の図形を配してなるものであるところ、該図形からは特定の称呼、観念が生じないから、上記文字部分を捉えて商品の取引に当たる場合が多いというのが相当である。したがって、引用商標３は、その構成中の文字部分より「コラージュ」の称呼及び「貼付け絵、コラージュ」等の観念を生ずるものである。
（３）本件商標と引用商標との対比
　本件商標より生ずる「コラゲヴェール」の称呼と引用商標より生ずる「コラージュ」又は「コラージユ」の称呼は、前者が６音よりなるものであるのに対し、後者は４音又は５音よりなるものであるから、構成音数が相違するばかりでなく、語頭部分の「コラ」の音以外の音が明らかに異なる音といえるから、それぞれの称呼を一連に称呼した場合においても、その語調、語感が明らかに相違したものとなり、明瞭に聴別し得るものである。
　また、本件商標は、構成全体をもって造語を表したものと認識されるから、「貼付け絵、コラージュ」等の観念を生ずる引用商標とは、観念上比較することはできない。
　さらに、本件商標と引用商標は、前記又は別掲のとおりの構成よりなるものであるから、それぞれの構成よりみて、外観上明らかに相違するものであり、互いに紛れるおそれはないものである。
　したがって、本件商標と引用商標は、その称呼、観念及び外観のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
２　商標法第４条第１項第１５号について
（１）「Ｃｏｌｌａｇｅ」、「コラージュ」の著名性について
　ア　請求人は、１９８０年（昭和５５年）１月に、水溶性コラーゲン配合基礎化粧品「コラージュクリーム」を発売し、その後、１９８８年（昭和６３年）６月に「コラージュ石鹸」を、１９９９年（平成１１年）１１月に抗真菌成分含有シャンプー「コラージュフルフル」をそれぞれ発売し、２００３年（平成１５年）９月に基礎化粧品がリニューアルされ、「コラージュＳシリーズ」となった。また、２００４年（平成１６年）４月に「コラージュＵＶプロテクトクリーム・ミルク」を、２００５年（平成１７年）１０月に敏感肌用美白シリーズ「コラージュホワイトニングシリーズ」をそれぞれ発売した（甲第４５号証）。
　また、本件商標の登録出願（平成１７年１１月７日）前に発行されたと認められる「Ｃｏｌｌａｇｅ Ｓｈａｍｐｏｏ　＆　Ｃｏｌｌａｇｅ Ｒｉｎｓｅ／コラージュシャンプーＳ　コラージュリンスＳ」（２００４年６月発行、甲第１５号証）及び「ＣｏｌｌａｇｅＲｉｃｈ／コラージュリッチ」（２００５年１月発行、甲第１６号証）のパンフレットの表紙の下段には、「Ｃｏｌｌａｇｅ／コラージュ」の表示がある。但し、「コラージュＤシリーズ」（２００４年９月発行、甲第１７号証）のパンフレットには、上記表示はなく、掲載された商品の包装容器に「Ｃｏｌｌａｇｅ」の表示があるのみである。
　イ　請求人は、本件商標の登録出願前である平成１７年３月１日〜同年４月３０日にかけて「コラージュＵＶプロテクトシリーズ２品」の、また、本件商標の査定（平成１８年９月１日）前である平成１８年５月１日〜同年６月３０日にかけて「コラージュＳ基礎化粧品シリーズ１４品」のキャンペーンを行った（甲第２３号証、甲第２５号証）。
　そして、キャンペーンのチラシには、商品写真が掲載され、その包装容器には、「Ｃｏｌｌａｇｅ」の表示があるものの、「コラージュＵＶプロテクト」、「この夏のキメ肌は、コラージュ化粧水できまり」のように、片仮名文字で書された「コラージュ」が大きく表示され、商品の包装容器に表示された「Ｃｏｌｌａｇｅ」の表示以外に「Ｃｏｌｌａｇｅ」の表示はない。
　ウ　請求人は、本件商標の登録出願前から査定時にかけて、その顧客に対し、「コラージュ倶楽部プレゼント」と称し、ポイントサービスを実施したり（実施期間：２００４年１０月１日〜同年１２月３１日及び２００５年１０月１日〜同年１２月３１日、甲第２７号証、甲第２８号証）、２００３年（平成１５年）９月から２００６年（平成１８年）秋まで「コラージュ倶楽部通信」と称した季刊誌を発行した（甲第３０号証ないし甲第３８号証）。その他「コラージュシーダー会」なる会を立ち上げ、会誌を発行した（甲第４１号証、甲第４２号証）。
　そして、「コラージュ倶楽部プレゼント」の案内や「コラージュシーダー」会誌においても、「Ｃｏｌｌａｇｅ」の表示があるものの、片仮名文字で書された「コラージュ倶楽部通信」の文字や「コラージュシーダー」の文字が多く使用され、かつ、大きく表示されている。
　エ　請求人の業務に係る商品は、本件商標の登録出願前及び査定時において、雑誌、新聞を媒介として、広告されたり、あるいは新製品として紹介された。その内訳は、概略次のとおりである。
　（ア）本件商標の登録出願前
　　(a)「コラージュフルフル」、「コラージュ　フルフル」、「コラージュ／フルフル」の文字を用いて広告されたものが３９件（甲第５２号証、甲第５４号証、甲第６４号証、甲第７３号証、甲第７５号証ないし甲第７７号証、甲第１５２号証ないし甲第１５７号証、甲第１６０号証ないし甲第１６３号証、甲第１６９号証ないし甲第１８４号証、甲第１８７号証ないし甲第１９２号証）。
　　(b)「コラージュＵＶプロテクト」の文字を用いて広告されたものが５件（但し、商品の包装容器には「Ｃｏｌｌａｇｅ」（筆記体）の表示がある。甲第５３号証、甲第１５１号証、甲第１５８号証、甲第１５９号証、甲第１６５号証）。
　　(C)「コラージュＭフェイシャルソープ」の文字を用いて広告されたものが２件（但し、商品の包装容器には「Ｃｏｌｌａｇｅ」（筆記体）の表示がある。甲第５５号証、甲第５６号証）。
　　(d)「コラージュホワイトニング」の文字を用いて、新製品の紹介がされたものが１７件（その中の一部には、商品写真の掲載があるが、小さく不鮮明である。甲第５７号証ないし甲第６３号証、甲第６５号証ないし甲第７２号証、甲第７４号証、甲第７８号証）。
　　(e)「コラージュＤ」の文字を用いて広告されたものが８件（但し、商品の包装容器には「Ｃｏｌｌａｇｅ」（筆記体）の表示がある。甲第１５０号証、甲第１６４号証、甲第１６６号証ないし甲第１６８号証、甲第１８５号証、甲第１８６号証、甲第１９４号証）。
　（イ）本件商標の登録出願後から査定時まで
　　(a)「コラージュフルフル」、「コラージュ　フルフル」、「コラージュ／フルフル」の文字を用いて広告されたものが１２８件（甲第７９号証、甲第８０号証、甲第８２号証ないし甲第８６号証、甲第９０号証ないし甲第９４号証、甲第９８号証ないし甲第１０２号証、甲第１０４号証ないし甲第１１５号証、甲第１１９号証、甲第１２０号証、甲第１２２号証ないし甲第１２５号証、甲第１２７号証ないし甲第１３２号証、甲第１３５号証、甲第１３６号証、甲第１３８号証ないし甲第１４２号証、甲第１９５号証ないし甲第２０１号証、甲第２０５号証、甲第２０８号証ないし甲第２４６号証、甲第２４８号証ないし甲第２５５号証、甲第２５７号証ないし甲第２７６号証、甲第２７８号証ないし甲第２８１号証、甲第２８３号証）。
　　(b)「コラージュクリームＳ」、「コラージュ化粧水」、「コラージュＵＶプロテクトクリーム」、「コラージュＡフェイシャルソープ」等の文字を用いて広告されたものが４件（但し、商品の包装容器には「Ｃｏｌｌａｇｅ」（筆記体）の表示がある。甲第８１号証、甲第１０３号証、甲第１２６号証、甲第１３４号証）。
　　(C)「コラージュ」の文字を用いて請求人の業務に係る商品が紹介されたり、広告されたものが２件（甲第８７号証、甲第１２１号証）。
　　(d)「コラージュホワイトニングエッセンスヴェール」、「コラージュホワイトニングシリーズ」の文字を用いて広告されたものが３件（但し、商品の包装容器には「Ｃｏｌｌａｇｅ」（筆記体）の表示がある。甲第８８号証、甲第８９号証、甲第２７７号証）。
　　(e)「Ｃｏｌｌａｇｅ Ｄ」、「Ｃｏｌｌａｇｅシリーズ」の文字を用いて広告されたものが３件（甲第９５号証、甲第１１８号証、甲第２０２号証）。
　　(f)「コラージュＤ」の文字を用いて広告されたものが１３件（但し、商品の包装容器には「Ｃｏｌｌａｇｅ」（筆記体）の表示がある。甲第９６号証、甲第９７号証、甲第１１６号証、甲第１１７号証、甲第１３３号証、甲第１３７号証、甲第１９３号証、甲第２０３号証、甲第２０４号証、甲第２０６号証、甲第２０７号証、甲第２４７号証、甲第２５６号証）。
　オ　「コラージュ製品広告費推移」（甲第１９号証）によれば、１９９７年（平成９年）は、１億６０００万円であり、その後、上昇傾向を示し、本件商標が登録出願された２００５年（平成１７年）には、５億６０００万円、本件商標の査定と同じ年の２００６年（平成１８年）には、５億５０００万円であったことの記載が、また、「コラージュ製品販売推移」（甲第２０号証）によれば、１９９７年（平成９年）は、２１億３０００万円であり、その後、２００１年（平成１３年）まで、１９億５０００万円前後と横ばいであり、本件商標が登録出願された２００５年（平成１７年）には、２６億１０００万円、本件商標の査定と同じ年の２００６年（平成１８年）には、２７億７３００万円であったことの記載が、それぞれ認められる。
　カ　前記アないしオによれば、請求人の業務に係る「基礎化粧品、石けん類」には、本件商標の登録出願前より、「コラージュ」、「Ｃｏｌｌａｇｅ」（筆記体）の各表示が使用され、請求人の主力シリーズ商品（以下「請求人商品」という。）として、市場に出回っていた事実を認めることができ、その事実は本件商標の査定時まで継続していたものと認めることができる。
　しかし、請求人商品についての新聞・雑誌における広告等についてみれば、本件商標の登録出願前に広告等がされたものは７１件であり、本件商標の登録出願後から査定前までに広告等がされたものは１５３件であって、本件商標の登録出願後から査定前までの広告等が圧倒的に多いといえるばかりでなく、本件商標の登録出願前に広告等がされた７１件のうち、片仮名文字のみで表示された「コラージュフルフル」、「コラージュ　フルフル」、「コラージュ／フルフル」が全体の約５５％に当たる３９件を占め、その他の商品にしても、商品写真の包装容器には、「Ｃｏｌｌａｇｅ」（筆記体）の表示があるものの、広告の大部分が片仮名文字の「コラージュ」で表示されている。また、本件商標の登録出願後から査定前に広告等がされた１５３件のうち、片仮名文字のみで表示された「コラージュフルフル」、「コラージュ　フルフル」、「コラージュ／フルフル」が全体の約８３％に当たる１２８件を占め、その他の商品にしても、商品写真の包装容器には、「Ｃｏｌｌａｇｅ」（筆記体）の表示があるものの、広告の大部分が片仮名文字の「コラージュ」で表示されている。
　そうすると、広告等における「Ｃｏｌｌａｇｅ」（筆記体）の表示は、本件商標の登録出願前はもとより、その査定時においても、需要者の印象に残るほど多いものとはいえない。
　また、請求人が行ったとする販促活動についてみるに、キャンペーンは、本件商標の登録出願前と査定前に、それぞれ１回ずつ行われたにすぎず、ポイントサービスの実施にしても、本件商標の登録出願前に２回行われたにすぎないものであり、キャンペーンのチラシや「コラージュ倶楽部プレゼント」の案内、「コラージュ倶楽部通信」、「コラージュシーダー」会誌には、片仮名文字の「コラージュ」が目立つ態様で表示されているものである。しかも、上記チラシや案内、会誌等（請求人商品のパンフレットを含む。）の発行部数や配布地域なども不明である。
　さらに、「コラージュ製品広告費推移」や「コラージュ製品販売推移」についてみると、これらを裏付けるに足る証拠の提出はない。仮に広告費や販売実績が甲第１９号証、甲第２０号証のとおりであったとしても、上記のとおり、本件商標の登録出願前及び査定時を通して、片仮名文字よりなる「コラージュフルフル」や「コラージュ」などを表示した広告が圧倒的に多く、「Ｃｏｌｌａｇｅ」（筆記体）の表示は、商品の包装容器にみられるなどごくわずかであることからすれば、「コラージュ製品広告費」が多いものであったとしても、これらの広告により、「Ｃｏｌｌａｇｅ」の表示が需要者に印象づけられたと認めることは困難であるといわざるを得ないし、また、「販売実績」にしても、その商品中には、「Ｃｏｌｌａｇｅ」の表示とは態様の異なる「コラージュフルフル」等が含まれており、たとえ「販売実績」が多いものであったとしても、これにより「Ｃｏｌｌａｇｅ」の表示の著名性が直ちに肯定されるものではない。
　キ　以上によれば、請求人の使用に係る「コラージュ」の表示は、請求人の業務に係る商品を表示するための商標として、本件商標の登録出願時には、化粧品や石けん類等を取り扱う商品分野の需要者の間で周知なものであったと認めることができる。
　しかしながら、請求人の使用に係る「Ｃｏｌｌａｇｅ」の表示についてみれば、前記カ認定のとおり、新聞・雑誌における広告、キャンペーンのチラシ等において、商品の包装容器にみられるなどごくわずかであること、請求人商品の広告費や売上実績から直ちに「Ｃｏｌｌａｇｅ」の表示の著名性を是認することは困難であることが認められ、これに加えて、近時、動物の皮革・腱・軟骨などを構成する硬蛋白質の一種で、健康食品や本件商標の指定商品中の化粧品、石けん類などをはじめとする様々な商品分野で、新陳代謝をよくする、あるいは、肌や髪が若返えるなどといった効果をもたらす物質として、「コラーゲン（ｃｏｌｌａｇｅｎ）」が一般世人の強い関心を集めており、また、該「コラーゲン（ｃｏｌｌａｇｅｎ）」は、各種商品の原材料として普通に使用されている実情にあることは周知の事実といえること、さらに、「Ｃｏｌｌａｇｅ」の語は、「貼付け絵、コラージュ」等を意味するフランス語（甲第８号証）であり、化粧品等の分野における需要者にとって比較的馴染みの薄い絵画・美術用語であるといえるから、片仮名表記の「コラージュ」より「貼付け絵、コラージュ」等の意味を理解することがあるとしても、「Ｃｏｌｌａｇｅ」の文字を直ちに「コラージュ」と読み、かつ、その意味を理解することができるか、あるいは逆に、「コラージュ」の文字より直ちに「ｃｏｌｌａｇｅ」の綴り文字を思い浮かべることができるかは大いに疑問のあるところであり、上記のとおり、「コラーゲン（ｃｏｌｌａｇｅｎ）」なる物質が一般世人の強い関心を集め、化粧品等の原材料として普通に使用されている状況において、請求人商品の包装容器に表示された「Ｃｏｌｌａｇｅ」に接する需要者は、該「Ｃｏｌｌａｇｅ」の表示が上記「ｃｏｌｌａｇｅｎ」と末尾において「ｎ」の文字の有無の微差にすぎないものであるところからすると、化粧品等の原材料としての「コラーゲン（ｃｏｌｌａｇｅｎ）」を表示したものと見誤るおそれが高く、請求人の商標と認識され得ない場合も相当にあると推測されることを考慮すると、「Ｃｏｌｌａｇｅ」の表示それ自体は、本件商標の登録出願前より、化粧品等の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。
（２）出所の混同
　以上のとおり、請求人の使用に係る「Ｃｏｌｌａｇｅ」の表示それ自体は、本件商標の登録出願前より、化粧品等の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないものであり、加えて、前記１認定のとおり、本件商標中の「ＣＯＬＬＡＧＥ」の文字部分は、「ＶＥＩＬ」の文字部分と外観上軽重の差なく一体的に結びつき、欧文字全体が「コラゲヴェール」との称呼のみを生ずる造語を形成しているものであって、かかる構成よりなる本件商標にあって、その構成中の「ＣＯＬＬＡＧＥ」の文字部分のみが独立して、その需要者に強く印象づけられるものとはいえない。
　そうすると、本件商標に接する需要者がこれより直ちに請求人の使用に係る「Ｃｏｌｌａｇｅ」の表示を想起又は連想するとみることはできず、まして、「コラージュ」の表示を想起又は連想することはないというべきである。
　したがって、本件商標は、これをその指定商品について使用しても、該商品が請求人又は請求人と業務上何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがある商標と認めることはできない。
（３）請求人の主張について
　請求人は、引用商標の著名性については、無効２００３−３５２６４に係る審決において、平成１２年１０月２０日の時点で獲得していたと認定されている旨主張し、甲第２２号証を提出する。
　しかし、本件においては、提出された甲各号証により、前記のように、引用商標中の「Ｃｏｌｌａｇｅ」の文字部分は、本件商標の登録出願前はもとより、その査定時においても、請求人の業務に係る商品を表示するためのものとして、化粧品、石けん類等の需要者の間に広く認識されていると認めることはできない旨認定したところであり、その判断は、上記審決に左右されるものではない。その他、引用商標中の「Ｃｏｌｌａｇｅ」の文字部分の著名性を前提にした請求人の主張は、いずれも前提において誤りがあるというべきである。したがって、上記請求人の主張は理由がない。
３　むすび
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に違反してされたものではないから、同法第４６条第１項の規定により無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。