(57)【要約】  包装容器（１）は、内容物が凹部（２１）に収納される平面略円形状の容器本体（２０）を備え、この容器本体（２０）は、その中心部に平面略円形に形成された開口部（２２）を塞ぐため蓋材（３０）が開口部の周縁に配設されたフランジ部（２３）にヒートシールされている。このフランジ部（２３）と蓋材（３０）とのヒートシールは環状のシール部（４０）で行われる。容器本体（２０）は、シール層（２５１）と中間層（２５２）と基材層（２５３）とからなる多層シート（２５）で形成されている。シール部（４０）の内周縁側には樹脂溜まり部（３３）が形成されている。
2010079709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収納される凹部とこの凹部の開口部から延設されたフランジ部とを備えた容器本体であって、
少なくともシール層と基材層の２層からなる多層シートを有し、
前記フランジ部は、
前記開口部の面方向に対して斜め上方向に傾斜する第１の傾斜部と、
前記第１の傾斜部の周縁から外方向に延設され、前記第１の傾斜部との交差により頂角部を形成する第２の傾斜部と、を有する
ことを特徴とする容器本体。
【請求項２】
請求項１に記載の容器本体において、
前記第１の傾斜部は、前記開口部の面方向に対して９０°未満の角度で傾斜し、
前記第２の傾斜部は、前記開口部の面方向に対して９０°未満の角度で傾斜している
ことを特徴とする容器本体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の容器本体において、
前記第１の傾斜部は、前記開口部の面方向に対して１５°以上かつ８０°以下の角度で傾斜している
ことを特徴とする容器本体。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の容器本体において、
前記第２の傾斜部は、前記開口部の面方向に対して５°以上かつ３０°以下の角度で傾斜している
ことを特徴とする容器本体。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の容器本体において、
前記開口部の面方向に対する前記第１の傾斜部の傾斜角度Ａおよび前記第２の傾斜部の傾斜角度Ｂは、Ａ≧Ｂの関係を満たす
ことを特徴とする容器本体。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の容器本体と、
前記開口部を塞ぐとともに前記フランジ部との間をシール部でシールされた蓋材と、を備えた
ことを特徴とする包装容器。
【請求項７】
請求項６に記載の包装容器において、
前記蓋材と前記第１の傾斜部との間に樹脂溜まり部を有し、
この樹脂溜まり部を介して前記蓋材と前記第１の傾斜部とが接着される
ことを特徴とする包装容器。
【請求項８】
請求項７に記載の包装容器において、
前記樹脂溜まり部は、断面烏口形状である
ことを特徴とする包装容器。
【請求項９】
請求項７に記載の包装容器において、
前記樹脂溜まり部は、前記容器本体の前記頂角部の樹脂をせり出させた形状である
ことを特徴とする包装容器。
【請求項１０】
請求項６から請求項９のいずれかに記載の包装容器において、
前記シール層が凝集剥離することにより開封される
ことを特徴とする包装容器。
【請求項１１】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の容器本体の製造方法であって、
前記凹部を成形するとともに、前記フランジ部の前記第１の傾斜部および第２の傾斜部を成形可能な金型を用いて、前記フランジ部に前記第１の傾斜部および前記第２の傾斜部を成形する
ことを特徴とする容器本体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の容器本体の製造装置であって、
前記容器本体の凹部を成形する成形凹部、前記成形凹部の開口部周縁に設けられ、前記開口部の面方向に対して斜め上方向に傾斜する第１の傾斜面、および前記第１の傾斜面との交差により頂角部を形成する第２の傾斜面を有する金型を備えた
ことを特徴とする容器本体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器本体、包装容器、容器本体の製造方法および製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品類の包装形態としては、容器本体の開口部周縁にフランジ部を設けた容器本体とフィルム状の蓋材を備える構成とし、食品類を容器本体の内部に収納した後、かかる容器本体のフランジ部と蓋材をヒートシールして密封包装した蓋付き容器が広く用いられている。
このような蓋付き容器は、容器の内部に収納される食品類を安全に保存するという観点から、容器本体に設けられたフランジ部と蓋材をヒートシールし、かかるヒートシールにより形成されたシール部を剥がれにくくするといった高い密封性が必要とされるとともに、蓋材を開封する場合にあっては、当該蓋材を容器本体から簡便に剥離可能とする、密封性と易開封性という相反する特性を同時に具備する必要があった。【０００３】
このような包装容器では、開封前の密封性が重要である一方、開封時の易開封性も求められている。そこで、樹脂材質を変えるなどして容器本体のシール層のシール強度を制御し、蓋材と容器本体の界面を剥離する技術が一般的に知られている。
例えば、特許文献１には、多層容器本体の層間接着力をフランジ部と蓋材との接着力よりも小さくなるように構成し、フランジ部近傍の切り欠き部やヒートシール部の内側に環状の切断線を設けた易開封性容器が記載されている。
また、特許文献２には、フランジ面に傾斜突部を形成し、フランジと蓋材とをヒートシールした場合に傾斜突部が溶融延出して樹脂溜り片を形成し、蓋材の最内層が樹脂溜り片を覆った状態で非接着ないし弱接着状態で連結された容器が記載されている。【０００４】
さらに、特許文献３には、フランジ部に凸の湾曲シール面を有し、蓋材とヒートシールされた場合にはシール面の内外周部の少なくとも一方にはみ出し部が形成され、はみ出し部はシール中心方向が小さくなるように溝が形成された容器が記載されている。
そして、特許文献４および５には、多層シートからなるフランジ部と蓋材とを凸型シール盤で２回ヒートシールすることにより樹脂溜まりを形成する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−９６０６０号公報
【特許文献２】特開平９−９９９３３号公報
【特許文献３】特開昭６２−２８３５５号公報
【特許文献４】特開２００１−１０６５８号公報
【特許文献５】特開平２−２１９７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の易開封性容器は実用化されてはいるものの、切り欠き部や切断線を設置する工程やシール位置の精度など、技術の難易度が高く汎用性にかけるという問題があった。
また、特許文献２に記載の突起をフランジ部に安定して得ることおよびシールにより形成される樹脂溜まりを安定して得ることは困難であるとともに、容器の厚みも増すことからコストが増大するという問題があった。
さらに、特許文献３においても、シールによる樹脂溜まりを安定して得ることは難しく、シールの外周側に樹脂溜まりが形成されてしまうと易開封性に劣ってしまう。なお、シールの外周側に樹脂溜まりを形成しないようにすることは実質的に不可能であるため安定した易開封性を得ることはできない。
そして、特許文献４および５では、凸型シール盤で２回シールすることにより樹脂溜まりを形成しているが、このような方法では、安定して樹脂溜まりを形成することは実用的に困難であり、また、易開封性を確保するためにシールの外周側に樹脂溜まりを形成しないようにすることは不可能である。
以上のように、容器の高密封性および易開封性を安定して得られず品質にばらつきが生じたり、その製造工程が複雑であったり、汎用性に欠けるという問題があった。【０００７】
本発明の目的は、安定した易開封性および密封性を備え、簡単な工程で製造することのできる容器本体、包装容器、容器本体の製造方法および製造装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の容器本体は、内容物が収納される凹部とこの凹部の開口部から延設されたフランジ部とを備えた容器本体であって、少なくともシール層と基材層の２層からなる多層シートを有し、前記フランジ部は、前記開口部の面方向に対して斜め上方向に傾斜する第１の傾斜部と、前記第１の傾斜部の周縁から外方向に延設され、前記第１の傾斜部との交差により頂角部を形成する第２の傾斜部と、を有することを特徴とする。【０００９】
この発明では、容器本体のフランジ部が第１の傾斜部と第２の傾斜部とを有し、第１の傾斜部と第２の傾斜部との交差により頂角部が形成される。第１の傾斜部は、開口部の面方向に対して斜め上方向に傾斜しているため、フランジ部に蓋材をヒートシールしたとき、第１の傾斜部と蓋材との間に形成される隙間に蓋材のシール層が溶融して樹脂溜まり部が形成され、この樹脂溜まり部を介して蓋材と第１の傾斜部とが接着される。すなわち、容器本体の第１の傾斜部の形状によって、通常のシール方法で、シール部の内周縁側にのみ樹脂溜まりを簡単に形成することができる。
このような樹脂溜まりが形成された包装容器は、高密封性に優れるとともに、シール部の開封開始側には樹脂溜まりが形成されないので易開封性を維持することができる。【００１０】
本発明の容器本体において、前記第１の傾斜部は、前記開口部の面方向に対して９０°未満の角度で傾斜し、前記第２の傾斜部は、前記開口部の面方向に対して９０°未満の角度で傾斜していることが好ましい。【００１１】
この発明では、第１の傾斜部および第２の傾斜部が開口部の面方向に対してそれぞれ９０°未満の角度で傾斜している。これにより、フランジ部に蓋材をシールバーでヒートシールしたとき、第１の傾斜部と第２の傾斜部との交差により形成される頂角部がシールバーで押圧され、頂角部の角度が広がる方向、すなわち容器本体の外方へ向かってフランジ部が延出される。このとき、シールバーのシール面は、第２の傾斜部に沿ってシールされるため、蓋材と第１の傾斜部との間に樹脂溜まり部が形成されやすい。したがって、樹脂溜まりの形成にばらつきのない安定した包装容器を容易に製造することができる。【００１２】
本発明の容器本体において、前記第１の傾斜部は、前記開口部の面方向に対して１５°以上かつ８０°以下の角度で傾斜していることが好ましい。
また、前記第２の傾斜部は、前記開口部の面方向に対して５°以上かつ３０°以下の角度で傾斜していることが好ましい。【００１３】
この発明では、第１の傾斜部が前記開口部の面方向に対して１５°以上かつ８０°以下の角度で傾斜しているので、蓋材をフランジ部に載置したときに蓋材と第１の傾斜部との間に隙間ができやすく、樹脂溜まりが形成されやすい。
また、第２の傾斜部が前記開口部の面方向に対して５°以上かつ３０°以下の角度で傾斜しているので、蓋材をフランジ部に載置してヒートシールしたときに、蓋材と第２の傾斜部との間にシール部が安定して形成される。
以上のように、フランジ部の内周側にのみ樹脂溜まりを安定して形成することができるので、品質にばらつきのない包装容器を容易に製造することができる。【００１４】
本発明の容器本体において、前記開口部の面方向に対する前記第１の傾斜部の傾斜角度Ａおよび前記第２の傾斜部の傾斜角度Ｂは、Ａ≧Ｂの関係を満たすことが好ましい。【００１５】
この発明では、第１の傾斜部の傾斜角度Ａは第２の傾斜部の傾斜角度Ｂ以上の角度を有している。これにより、前述のようにシールバーでヒートシールした場合に、シールバーのシール面が第２の傾斜部に沿いやすいので、より蓋材と第１の傾斜部との間に樹脂溜まり部が形成されやすい。したがって、シール部の内周縁側に樹脂溜まり部を確実に形成することができるので、より安定した包装容器を提供することができる。【００１６】
本発明の包装容器は、前述の容器本体と、前記開口部を塞ぐとともに前記フランジ部との間をシール部でシールされた蓋材と、を備えたことを特徴とする。
この発明は、前述の容器本体に蓋材をヒートシールして得られる包装容器に関するものである。したがって、前述と同様の作用効果を奏することができる。【００１７】
本発明の包装容器において、前記蓋材と前記第１の傾斜部との間に樹脂溜まり部を有し、この樹脂溜まり部を介して前記蓋材と前記第１の傾斜部とが接着されることが好ましい。
この発明では、包装容器の蓋材と第１の傾斜部との間に樹脂溜まり部が形成される。前記蓋材と前記第１の傾斜部との間というのはシール部の内周縁側であるので、ここに形成された樹脂溜まり部により、包装容器の高密封性に優れる。一方、樹脂溜まり部はシール部の外周縁側には形成されないため、易開封性にも優れている。【００１８】
本発明の包装容器において、前記樹脂溜まり部は、断面烏口形状であることが好ましい。
この発明では、樹脂溜まり部は、断面烏口形状に形成される。このような形状であれば、蓋材と第１の傾斜部との間に垂れた樹脂溜まりに内圧がかかるため、より高密封性に優れる。また、開封する際には樹脂溜まり部が開封を妨げない。したがって、易開封性を維持することができる。【００１９】
本発明の包装容器において、前記樹脂溜まり部は、前記容器本体の前記頂角部の樹脂をせり出させた形状であることが好ましい。
この発明では、第１の傾斜部が開口部の面方向に対して４０°以上かつ８０°以下の傾斜角度で蓋材をフランジ部に載置してヒートシールした場合には、樹脂溜まり部は、蓋材と第１の傾斜部との間に容器側の頂角部の樹脂がせり出した樹脂せり出し部を有する形状とすることができる。
樹脂せり出し部は、容器内に内容物を満杯に充填させた場合でも安定して形成させることができ、樹脂溜まり部に内圧がかかることで、高い密封性を得ることができる。【００２０】
本発明の包装容器において、前記シール層が凝集剥離することにより開封されることが好ましい。
本発明の包装容器では、蓋材または容器本体のうち少なくともいずれか一方のシール層に剥離層を設けることができる。剥離層としては、凝集剥離タイプ、層間剥離タイプ等があるが、包装容器を開封した際にひげと呼ばれる不良現象が発生しにくいという観点から、凝集剥離タイプの剥離層を設けることが好ましい。
これによれば、蓋材がヒートシールされた包装容器を開封するとき、シール層が凝集破壊することにより凝集剥離するため易開封性に優れるとともに、蓋材とシール層との間で剥離しないので密封性に優れた包装容器を提供することができる。【００２１】
本発明の容器本体の製造方法は、前記凹部を成形するとともに、前記フランジ部の前記第１の傾斜部および第２の傾斜部を成形可能な金型を用いて、前記フランジ部に前記第１の傾斜部および前記第２の傾斜部を成形することを特徴とする。【００２２】
この発明では、容器本体の凹部を成形する際に、フランジ部の第１の傾斜部および第２の傾斜部も同時に成形する。このように、金型を用いて成形することにより、所望の形状の容器本体を確実に製造することができる。このようにして得られた容器本体は、ヒートシールしたときに確実に前述の樹脂溜まり部が形成されるので、安定して高品質の製品を提供することができる。【００２３】
本発明の容器本体の製造装置は、前記容器本体の凹部を成形する成形凹部、前記成形凹部の開口部周縁に設けられ、前記開口部の面方向に対して斜め上方向に傾斜する第１の傾斜面、および前記第１の傾斜面との交差により頂角部を形成する第２の傾斜面を有する金型を備えたことを特徴とする。【００２４】
この発明では、金型の成形凹部は容器本体の凹部を成形する。また、また、第１の傾斜面および第２の傾斜面により、前述の形状のフランジ部を成形することができる。このような製造装置に多層シートを導入して金型に押し当てるだけで、簡単にフランジ部を成形することができる。すなわち、確実に所望の形状の容器本体を製造することができるので、安定して高品質の製品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１Ａ】本発明の実施形態における包装容器あって、蓋材で密封された状態を示す斜視図。
【図１Ｂ】本発明の実施形態における包装容器であって、包装容器の一部が開封された状態を示す斜視図。
【図２】前記実施形態において蓋材をシールする前の容器本体の一部を示す拡大断面図。
【図３】図１ＡのＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図３の包装容器を開封した状態を示す拡大断面図。
【図５】前記実施形態において容器本体を製造する方法を示す断面図。
【図６Ａ】前記実施形態においてフランジ部に蓋材をシールする前の状態を示す断面図。
【図６Ｂ】前記実施形態においてフランジ部に蓋材をシールするためにシールバーを押し当てた状態を示す断面図。
【図６Ｃ】前記実施形態においてフランジ部に蓋材をシールした後の状態を示す断面図。
【図７Ａ】本発明の別の実施形態の容器本体の一部を示す拡大断面図。
【図７Ｂ】本発明のさらに別の実施形態の容器本体の一部を示す拡大断面図。
【図８】本発明のまたさらに別の実施形態の容器本体の一部を示す拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１Ａおよび図１Ｂは本発明の実施形態における包装容器を示した図であって、図１Ａは蓋材で密封された状態、図１Ｂは包装容器の一部が開封された状態を示す斜視図である。図２は、前記実施形態において蓋材をシールする前の容器本体の一部を示す拡大断面図である。図３は、図１ＡのＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。図４は、図３の包装容器を開封した状態を示す拡大断面図である。図５は、前記実施形態において容器本体を製造する方法を示す断面図である。図６Ａ〜図６Ｃは、前記実施形態においてフランジ部に蓋材をシールする工程を示した図であって、図６Ａはシール前の状態、図６Ｂはシールバーを押し当てた状態、図６Ｃはシール後の状態を示す断面図である。
【００２７】
〔１．包装容器の構成〕
図１Ａにおいて、包装容器１は、内容物Ｐが凹部２１に収納される平面略円形状の容器本体２０を備え、この容器本体２０は、その中心部に平面略円形に形成された開口部２２を塞ぐため蓋材３０が開口部２２の周縁に配設されたフランジ部２３にヒートシールされている。このフランジ部２３と蓋材３０とのヒートシールは環状のシール部４０で行われる。包装容器１は、図１Ｂに示すように、蓋材３０の一部が突出した把持部３１を把持してシール部４０でシールされた蓋材３０をフランジ部２３から剥離して開封されるものである。
【００２８】
［１−１．容器本体の構成］
容器本体２０は、図２に示すように、シール層２５１と中間層２５２と基材層２５３とからなる多層シート２５で形成されている。
シール層２５１は、蓋材３０にヒートシールされシール部４０を形成する。そして、包装容器１は、シール層２５１が凝集剥離することにより開封される。このようなシール層２５１を構成する樹脂としては、例えば、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体やスチレングラフトプロピレン樹脂の少なくとも一つを、ポリプロピレン系樹脂にブレンドして得られた樹脂組成物が挙げられる。この場合にあっては、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体やスチレングラフトプロピレン樹脂は、ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以上かつ５０質量部以下、特に好ましくは１５質量部以上かつ４０質量部以下の範囲で添加するようにすればよい。
【００２９】
中間層２５２は、シール層２５１に隣接して設けられる層であり、構成材料としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等のオレフィン系樹脂やポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂等の材料、及びこれらのブレンド材料を用いることができる。
【００３０】
基材層２５３は、容器本体２０の外部に現れる層であり、構成する樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等のオレフィン系樹脂やポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂等の材料、エチレンビニルアルコール共重合体及びこれらのブレンド材料の単層シートまたは積層シートを使用することができる。
これらの積層シートには、層の間に接着層や酸素吸収樹脂層を設けてもよい。接着層の構成材料としては、例えば、ウレタン系またはスチレン系のエラストマー、無水マレイン酸変性ポリプロピレンおよびエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）などが挙げられる。また、酸素吸収樹脂層としては、例えば、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などが挙げられる。
【００３１】
上記の樹脂を、共押出し、ドライラミネーション、押出ラミネーション、押出コーティングやこれらの組み合わせで、シール層２５１／中間層２５２／基材層２５３からなる多層シート２５を作製できる。なお、各層の厚み、樹脂選定や配合比率等により、各層の接着強度を調節することができる。
【００３２】
凹部２１は、内容物Ｐが収納される収納部２１１と、収納部２１１に段差を有して連続的に設けられ、凹部２１の開口部を形成する段差部２１２と、で形成される。
図３に示すように、フランジ部２３は、この段差部２１２の周縁から延設された第１の傾斜部２３１と、第１の傾斜部２３１の周縁から延設された第２の傾斜部と、を有する。
第１の傾斜部２３１は、段差部２１２の周縁から開口部２２の面方向に対して斜め上方向に延設される。本実施形態では開口部２２の面方向に対する傾斜角度Ａが３０°となるように延設される。なお、傾斜角度Ａは、９０°未満であることが好ましい。
第２の傾斜部２３２は、第１の傾斜部２３１の周縁から開口部２２の面方向に対して斜め下方向に延設される。本実施形態では、開口部２２の面方向に対する傾斜角度Ｂが１５°となるように延設される。なお、傾斜角度Ｂは、９０°未満であることが好ましい。
また、第１の傾斜部２３１および第２の傾斜部２３２が開口部２２の面方向に対してなす傾斜角度ＡおよびＢは、Ａ≧Ｂとなるように形成することが好ましい。
このように形成された第１の傾斜部２３１および第２の傾斜部２３２の交差により頂角部２３３が形成される。
【００３３】
［１−２．蓋材の構成］
蓋材３０は、図２に示されるように、シーラント層３２１と外層３２２との２層構成の積層体３２で形成されている。
シーラント層３２１は、容器本体２０のシール層２５１にヒートシールされる層である。シーラント層３２１を構成する樹脂としては、例えば、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）やブロックポリプロピレン（ＢＰＰ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリエチレン等を使用することができる。なお、シーラント層３２１を形成する樹脂のメルトインデックス（ＭＩ）は、３ｇ／１０分以上かつ３０ｇ／１０分以下の範囲であることが好ましい。ＭＩは、上述の範囲内で高いほど、樹脂溜まり部３３を烏口形状に安定して形成することができる。
シーラント層３２１の厚みは、３０μｍ以上かつ８０μｍ以下の範囲であることが好ましい。シーラント層の厚みは、上述の範囲内で厚いほど樹脂溜まり部３３を烏口形状に安定して形成することができる。
【００３４】
外層３２２は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、二軸延伸ナイロンフィルム（Ｏ−Ｎｙ）等を使用することができる。
【００３５】
なお、蓋材３０は２層構成に限られず、例えば、ＰＥＴ１２μｍ／ＯＮｙ（二軸延伸ナイロン）１５μｍ／Ｌ−ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）６０μｍ、ＰＥＴ１２μｍ／ＯＮｙ１５μｍ／ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）６０μｍなどの層構成としてもよい。これらの積層シートの製造は、共押出し、熱ラミネーション、ドライラミネーション等で行うことができ、さらには、これらを段階的に組み合わせることでも行うことができる。
【００３６】
［１−３．包装容器の構成］
上述の容器本体２０のフランジ部２３と蓋材３０とがヒートシールされると、図３に示すように、シール層２５１とシーラント層３２１との間にシール部４０が形成されるとともに、シール部４０の内周縁近傍に樹脂溜まり部３３が形成される。
シール部４０のシール強度は、蓋材３０を剥離する際に、シール層２５１とシーラント層３２１との間で剥離しない程度の強度が必要である。
樹脂溜まり部３３は、蓋材３０のシーラント層３２１がヒートシールの熱により溶融し、溶融した樹脂が垂れて、蓋材３０とフランジ部２３の第１の傾斜部２３１との間に烏口形状に形成される。
【００３７】
〔２．包装容器の開封〕
このような構成の包装容器１の開封について図４に基づいて説明する。
密封された包装容器１の把持部３１を把持したまま蓋材３０を開封する方向へ引っ張ると、シール部４０の開口側端部４１付近で容器本体２０のシール層２５１が凝集破壊され、シール層２５１において凝集剥離する。この凝集剥離がシール部４０の内周側端部４２を過ぎて樹脂溜まり部３３に達すると、樹脂溜まり部３３とシール層２５１との境界で剥離され、包装容器１は開封される。
〔３．容器本体の製造装置〕
次に、本実施形態の容器本体２０を製造する製造装置について図５を用いて説明する。
容器本体２０は、プラグアシスト真空成形、プラグアシスト圧空成形等の公知の方法で多層シート２５に熱成形を行うことで形成される。
製造装置５は、多層シート２５から容器本体２０を熱成形する装置であり、多層シート２５の開口部２２が形成される側とは反対側に配置される金型５１と、フランジ部２３を挟んで金型５１の反対側に配置されたフランジ押さえ５２と、容器本体２０の開口部２２を形成するプラグ５３と、を備えている。
【００３８】
金型５１には、容器本体２０の開口部２２を形成するための成形凹部５１１が中央に形成されており、この成形凹部５１１の上端縁にはフランジ部２３を成形するためのフランジ成形部５１２が形成されている。金型５１は、本実施形態では、φ８０ｍｍのカップ用の金型である。
フランジ成形部５１２は、開口部２２の面方向に対して３０°の傾斜角度を有する第１の傾斜面５１３と、開口部２２の面方向に対して１５°の傾斜角度を有する第２の傾斜面５１４と、を有している。これらの第１の傾斜面５１３および第２の傾斜面５１４により、フランジ成形部５１２は全体的に凸状に形成されている。
【００３９】
フランジ押さえ５２は、金型５１のフランジ成形部５１２とともに多層シート２５を押さえることで、容器本体２０のフランジ部２３を成形するものである。
フランジ押さえ５２は、金型５１の成形凹部５１１の開口部の外縁に沿って環状に形成され、金型５１のフランジ成形部５１２と対向する押さえ面５２１を有している。押さえ面５２１は、フランジ成形部５１２に嵌合するように、開口部２２の面方向に対して３０°の傾斜角度を有する第１の適合面５２１Ａと、開口部２２の面方向に対して１５°の傾斜角度を有する第２の適合面５２１Ｂとを有しており、フランジ押さえ５２は、凹状に形成されている。
【００４０】
以上のように、凸状に形成されたフランジ成形部５１２と凹状に形成されたフランジ押さえ５２とが、多層シート２５を介して嵌合することにより、フランジ部２３を成形する。
また、フランジ押さえ５２は金型５１とともに１０℃以上１６０℃以下の範囲で調温可能とされている。
さらに、フランジ押さえ５２はスプリング５４に連結されており、ばね定数の異なるばねに交換することによって圧力が調整可能となっている。
【００４１】
プラグ５３は、金型５１の成形凹部５１１よりも小さい径で略同形状に形成され、多層シート２５を挟んで成形凹部５１１に嵌合する。
以上のような製造装置５により、多層シート２５を金型５１とフランジ押さえ５２及びプラグ５３との間に送り、この状態でフランジ押さえ５２及びプラグ５３を金型５１側に移動させることで、内容物を収納するための凹部２１とフランジ部２３とが多層シート２５に一度に成形され、容器本体２０を成形することができる。
【００４２】
〔４．包装容器の製造方法〕
次に、本実施形態の包装容器１を製造する方法について説明する。
まず、加熱されて軟化した多層シート２５が前述の製造装置５に導入される。多層シート２５が金型５１の上面側に到達したところで、プラグ５３を多層シート２５に接近させる。この場合、プラグ５３と多層シート２５とで囲まれた空間は密閉状態となる。そして、多層シート２５を予備成形するとともに、プラグ５３の多層シート２５と面する側に設けられた図示しない圧空チャンバーにより高圧空気を注入して圧空状態にしながら成形凹部５１１に押しつけ、プラグアシスト圧空成形を行う。
【００４３】
また、この工程と同時に、フランジ押さえ５２を金型５１のフランジ成形部５１２に押しあて、フランジ部２３を形成する。フランジ押さえ５２は、圧力が１．５ｋｇ／ｃｍ２以上２０ｋｇ／ｃｍ２以下の範囲となるようにスプリング５４にて調製される。圧力が１．５ｋｇ／ｃｍ２未満、または２０ｋｇ／ｃｍ２を超えると、フランジ部２３を所望の厚みに形成することが困難となる。また、フランジ押さえ５２の温度は１０℃以上１６０℃以下の範囲となるように調製される。温度が１６０℃を超えると、シール層２５１に使用されている樹脂の融点に近づくため、成形自体が不安定になるおそれがある。フランジ押さえ５２の温度のより好ましい範囲は１００℃以上１２０℃以下である。
【００４４】
次に、多層シート２５から成形された容器本体２０には、内容物Ｐとなる液体が注入・充填され、容器本体２０のフランジ部２３と蓋材３０とがヒートシールされる。
図６Ａ〜図６Ｃを用いて、ヒートシールの工程を説明する。まず、図６Ａにおいて、容器本体２０がヒートシールするためのシール台６に載置され、フランジ部２３の上面に蓋材３０が載せられる。そして、図６Ｂに示すように、加熱された環状のシールバー７が蓋材３０の上からフランジ部２３の頂角部２３３に押し当てられる。これにより、頂角部２３３の角度が大きくなる方向に第１の傾斜部２３１および第２の傾斜部２３２が角度を変えてフランジ部２３が変形し、シールバー７のシール面７１が蓋材３０を介して第２の傾斜部２３２に接触し、シール部４０が形成される。このとき、シールバー７の熱でシーラント層３２１が溶融し、この溶融樹脂がシーラント層３２１と第１の傾斜部２３１との間を埋めるように垂れて烏口形状の樹脂溜まり部３３が形成される。ヒートシールが終了してシールバー７による押圧をやめると、図６Ｃに示すように、第１の傾斜部２３１および第２の傾斜部２３２が元の形状に戻り、蓋材３０と第１の傾斜部２３１との間に樹脂溜まり部３３が形成されたシール状態となる。なお、シールバー７のシール面７１により、フランジ部２３の第２の傾斜部２３２が面圧接されてシール部４０が形成されるため、シール部４０の開口側に隙間が生じず樹脂溜まりは形成されない。
ヒートシールによる接着強度は、温度、圧力、時間等のヒートシール条件、各層の厚み、樹脂選定等により調節できる。
【００４５】
したがって、本実施形態では、次の作用効果を奏することができる。
（１）容器本体２０のフランジ部２３の第１の傾斜部２３１が開口部２２の面方向に対して３０°の傾斜角度で形成されるとともに、第２の傾斜部２３２が開口部２２の面方向に対して１５°の傾斜角度で形成されている。このフランジ部２３と蓋材３０とをヒートシールすると、蓋材３０のシーラント層３２１が溶融して垂れ下がり、第１の傾斜部２３１と蓋材３０との間に烏口形状の樹脂溜まり部３３が形成される。
この樹脂溜まり部３３は、フランジ部２３のシール部４０の内周側端部４２側にのみ形成されるので、包装容器１の内圧強度が高くなり高密封性に優れる。また、開口側端部４１側には樹脂溜まりが形成されないので、易開封性を維持することができる。すなわち、高密封性と易開封性に優れた包装容器を提供することができる。
【００４６】
（２）また、フランジ部２３において、第１の傾斜部２３１を開口部２２の面方向に対して３０°の傾斜角度で形成し、第２の傾斜部２３２を開口部２２の面方向に対して１５°の傾斜角度で形成することにより、通常使用されるフラットな面を有するシールバー７でヒートシールするだけで、前述の樹脂溜まり部３３を形成することができる。すなわち、シール部４０の位置を調整しなくとも簡単にシール部４０の内周側端部４２側にのみ樹脂溜まり部３３を形成することができる。すなわち、簡単な製造方法で安定した高密封性および易開封性を備えた包装容器を製造することができる。
【００４７】
（３）一般的に使用されているシールバーを利用することができるので、特別なシール設備が必要でなく、導入コストを削減することができるとともに、製造方法を変える必要もなく、安定して包装容器１を供給することができる。
【００４８】
（４）金型５１にフランジ部２３を形成するためのフランジ成形部５１２を設けたので、通常の容器本体の成形方法により簡単に成形することができる。
そして、このように成形されたフランジ部２３は、略一定の厚みで形成されるので、容器本体２０の多層シート２５および各層の厚みを調整するなどの複雑な調整が必要ないため、簡単な工程で製造することができる。また、樹脂溜まり部３３を形成するためにフランジ部２３の厚みを厚くする必要もないので、材料コストおよび製造コストの低減を図ることができる。
【００４９】
（５）また、本実施形態では、金型５１とともに、フランジ成形部５１２と対向する押さえ面５２１を有するフランジ押さえ５２を用いている。このフランジ押さえ５２を多層シート２５を介してフランジ成形部５１２に押し当てることにより、フランジ部２３の厚み精度が向上し、安定した易開封性かつ高密封性に優れた包装容器を提供することができる。
【００５０】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００５１】
例えば、上述の実施形態では、シール層２５１が凝集剥離することにより包装容器１が開封されたが、シール層２５１と隣接する中間層２５２との界面における界面剥離によって開封される構成であってもよい。
この場合、シール層２５１と中間層２５２との剥離強度よりも、シール層２５１と蓋材３０との剥離強度が大きくなるように設定されることが好ましい。例えば、シール層２５１と中間層２５２との剥離強度は、０．５ｋｇ／１５ｍｍ以上２．５ｋｇ／１５ｍｍ以下の範囲内に設定される。シール層２５１と中間層２５２との剥離強度が０．５ｋｇ／１５ｍｍ未満であると、密封性が損なわれるおそれがあり、また、２．５ｋｇ／１５ｍｍを超えると、シール層２５１を中間層２５２からなかなか剥離できず開封しづらくなる。剥離強度の好ましい範囲は、０．５ｋｇ／１５ｍｍ以上１．３ｋｇ／１５ｍｍ以下である。
【００５２】
このとき、シール層２５１の厚みは、１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であることが好ましく、容器の大きさ、用途によって適宜調製することができる。成形前のシール層２５１の厚みが１０μｍ未満であると、蓋材３０とシールしたときにシール層２５１が安定しないため、中間層２５２から剥離しづらくなる。また、シール層２５１の厚みが１００μｍを超えると、必要以上に厚くなるため実用的でない。中間層２５２の厚みは特に限定されないが、１０μｍ以上の範囲に形成するのが好ましい。中間層２５２の厚みが１０μｍ未満であると、基材層２５３と中間層２５２との間で剥離する恐れがある。なお、中間層２５２の厚みのより好ましい範囲は、５０μｍ以上である。
【００５３】
また、フランジ部２３は上述の実施形態の形状に限られず、ヒートシール時にシール部４０の内周側端部４２付近に樹脂溜まり部３３が形成される構成であればよい。例えば、図７Ａに示すように、段差部２１２と第１の傾斜部２３１とが曲面状に接続していてもよく、また、第１の傾斜部２３１と第２の傾斜部２３２とが曲面状に接続していてもよい。また、図７Ｂに示すように、第２の傾斜部２３２の端部から外方向に延設された端縁部２３４を有していてもよい。
【００５４】
上述の実施形態では、ヒートシールの熱により蓋材側の樹脂を溶融させたが、容器側の樹脂を溶融させる構成、または、蓋材側および容器側の両側の樹脂を溶融させる構成であってもよい。
また、上述の実施形態では、樹脂溜まり部３３を烏口形状としたが、第１の傾斜部２３１が開口部２２の面方向に対して４０°以上かつ８０°以下の傾斜角度Ａ１で蓋材３０をフランジ部２３に載置してヒートシールした場合には、図８に示すように、樹脂溜まり部３３は、蓋材３０と第１の傾斜部２３１との間に容器側の頂角部の樹脂がせり出した樹脂せり出し部３４を有する形状とすることができる。そして、樹脂溜まり部３３は、樹脂せり出し部３４が蓋材３０のシーラント層３２１で覆われる形状とすることができる。
樹脂せり出し部３４は、容器１内に内容物Ｐを満杯に充填させた場合でも安定して形成させることができ、樹脂溜まり部３３に内圧がかかることで、高い密封性を得ることができる。
【００５５】
さらに、上述の実施形態では、フランジ押さえ５２を用いてフランジ部２３を成形したが、フランジ押さえ５２を用いない構成としてもよい。これによれば、簡単な製造装置で容器本体を成形することができる。
そして、前記実施形態では、包装容器１の形状を平面円形状としたが、これに限られず、平面矩形状やその他の形状でもよい。
【実施例】
【００５６】
次に、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例の記載内容に何ら制約されるものではない。【００５７】
＜容器本体の製造＞
一般的に使用されているディストリビュータ方式共押出多層シート製造装置により、容器本体に使用するシートを製造した。シートは、以下に示す６層の多層シートである。
１．シール層：
ポリプロピレン（プライムポリマー株式会社製「Ｅ−１０５ＧＭ」）７０質量％とエチレンアクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体（日本ポリエチレン製「レクスパール  ＥＴ２２０Ｘ」）３０質量％の混合樹脂
２．中間層：
ポリプロピレン（プライムポリマー株式会社製「Ｅ−１０５ＧＭ」）８０質量％とポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン製「Ｒ−３００」）２０質量％の混合樹脂
３．接着層１：
無水マレイン酸変性ポリプロピレン（三菱化学製「モディックＡＰ  Ｐ５０２」）
４．ＥＶＯＨ層：株式会社クラレ製「エバールＪ」
５．接着層２：接着層１に同じ
６．基材層：中間層に同じ【００５８】
上記の多層シートを用いて、実施形態で用いたプラグアシスト＋フランジクランプ真空圧空成形により、図１Ａに記載の包装容器を成形した。各種条件は以下の通りである。
成形金型：輪郭φ８０の丸型、５ｍｍ幅の金型フランジを有するカップ型を用い、金型フランジの外周側角度（前記実施形態の傾斜角度Ｂ）および内周側角度（前記実施形態の傾斜角度Ａ）をそれぞれ変えて容器本体を作成した（表１参照）。
フランジ押さえ：金型フランジに嵌合するようにそれぞれの金型フランジの外周側角度および内周側角度に応じた押さえ面を有する。【００５９】
＜蓋材のシール＞
蓋材としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、１２μｍ）／二軸延伸ナイロン（ＯＮｙ、１５μｍ）／無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ、６０μｍ）のラミネートフィルムを用いた。
得られた容器本体のフランジ部に、上記ラミネートフィルムのＣＰＰ面をあて、温度１９０℃、シール圧力１５０ｋｇ／個、シール時間１．２秒の条件で、ＰＥＴ面からシールバーを押し当ててヒートシールを行い、接着した。なお、シールバーは、以下の２種類を用いた。
Ｘ．φ７５〜φ６５の環状に形成され、全面にわたってフラットな当たり面を有する。
Ｙ．φ７５〜φ６５の環状に形成され、全面にわたってフラットな当たり面を有するとともに、一部が径方向外側に向けて烏口形状に突出した突出部を有する。【００６０】
＜その他の容器＞
上述の包装容器のほかにも、比較例１として特開平９−９９９３３に記載の包装容器、比較例２として特開平２−２１９７６７に記載の包装容器、比較例３として特開昭６３−９６０６０に記載の包装容器を作成した。【００６１】
＜評価＞
上記の方法で、以下の表１に示す実施例１〜１２、比較例１〜３の包装容器を作成し、内圧強度測定と、開封部でのピール強度測定と、開封感およびシール調整の難易度の評価を実施した。評価方法および評価結果は以下のとおりである。
１．内圧強度測定
（株）サン科学製の破裂強度測定器を用い、ＪＩＳ−Ｚ０２３８に準拠して試験を行った。具体的には蓋材の外表面に粘着性ゴムシート片を貼り付け、この粘着性ゴムシート片に針を差込み、空気を送り込んで容器破裂時の強度を測定した。
２．ピール強度測定
（株）ＩＭＡＤＡ製のデジタルフォールゲージを用い、ＪＩＳ−Ｚ０２３８に準じた試験を行った。具体的には蓋材をヒートシールした包装容器を１５ｍｍ幅にカットし、蓋材の開封開始側を容器本体のフランジ面に対し１３５°の角度で引っ張り、剥離されるときの強度を測定した。【００６２】
３．開封感
以下の基準で評価した。
Ａ：全くきれいに開封し、開封感も良好。
Ｂ：シール層に２ｍｍ以内のひげ状の伸びが確認されるが、開封は良好。
Ｃ：シール層に２ｍｍ以上のひげ状の伸びが発生し、なんとか開封できるものの易開封感は損なわれる。
４．シール調整の難易度の評価
以下の基準で評価した。
Ａ：シール調整の必要はほとんどない。
Ｂ：シール温度等の調整が必要であった。
Ｃ：シール位置やシールバーの当たりに精度が求められるため、位置、当たり、圧力等の調整が必要で、これらの調整に必要なシール機も限定される。【００６３】
【表１】
2010079709.tif 000003
【００６４】
表１からわかるように、実施例１〜８では、内圧強度、開封強度、開封感およびシール調整において良好な結果が得られている。特に、実施例８ではシールバーＹを用いることで、より良い開封感が得られている。
また、実施例９では内周側角度Ａが外周側角度Ｂよりも小さいため、開封強度がやや大きい。実施例１０では外周側角度Ｂが小さいため、開封強度がやや大きい。実施例１１では内周側角度Ａが小さいために内圧強度がやや低下している。実施例１２では内周側角度Ａが大きいために内圧強度がやや低下している。しかしながら、実施例９〜１２では、シール調整が良好であるので、汎用的に製造することが可能である。
一方、比較例１および比較例２では、開封強度および開封感に劣り、比較例３では内圧強度および開封強度に関しては実用上問題ないが、これらの比較例１〜３ではシール調整が困難であった。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、例えば、レトルト食品等の各種食品や薬品、化粧品等に包装容器として広く利用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１…包装容器
２０…容器本体
２１…凹部
２２…開口部
２３…フランジ部
２３１…第１の傾斜部
２３２…第２の傾斜部
２３３…頂角部
２５…多層シート
２５１…シール層
２５２…中間層
２５３…基材層
３０…蓋材
３２…積層体
３２１…シーラント層
３２２…外層
４０…シール部
４１…開口側端部
４２…内周側端部
５…製造装置
６…シール台
７…シールバー
Ｐ…内容物
【図１Ａ】
2010079709.tif 000004
【図１Ｂ】
2010079709.tif 000005
【図２】
2010079709.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
2010079709.tif 000010
【図６Ｂ】
2010079709.tif 000011
【図６Ｃ】
2010079709.tif 000012
【図７Ａ】
2010079709.tif 000013
【図７Ｂ】
2010079709.tif 000014
【図８】
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【国際調査報告】
2010079709.tif 000016
2010079709.tif 000017