【事件の表示】
　特許第３２３６７１６号「電子内視鏡装置のシールド構造」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３６７１６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２３６７１６号の請求項１に係る発明は、平成５年１０月１５日に特許出願され、平成１３年９月２８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、乗上毅より特許異議の申立がなされたものである。
　
２．特許異議の申立についての判断
（１）申立の理由の概要
　申立人乗上毅は、証拠として
甲第１号証：実公平４−１６６４６号公報（以下、刊行物１という）
甲第２号証：特開平２−２１１１１７号公報（以下、刊行物２という）
甲第３号証：特開平４−１８３４３２号公報（以下、刊行物３という）
甲第４号証：特開平２−１８２２３３号公報（以下、刊行物４という）
甲第５号証：特開平１−１８１８４２号公報（以下、刊行物５という）
を提出し、
本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第５号証から容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するので特許を受けることができない旨主張している。
　
（２）本件の請求項１に係る発明
　本件の請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 電子内視鏡の先端部に固体撮像素子が配置され、この固体撮像素子側回路とプロセッサ回路とが信号伝送ケーブルで接続された電子内視鏡装置において、上記信号伝送ケーブルでは、同軸線を含む複数の信号線を内包し、かつその外周に絶縁体を介して二重の電気的シールドを形成し、この電気的二重シールドの内側シールドを回路内アースへ接続し、他方の外側シールドは所定耐圧を維持するコンデンサを介してプロセッサ装置のフレームグランドへ接続すると共に、電気メスを使用する際に適用される患者用体極板が接続される患者アースに接続することを特徴とする電子内視鏡装置のシールド構造。」
　
（３）刊行物等
（３−１）
　刊行物１には、以下の記載がある。
（ａ）　「挿入部２と、この挿入部２の手元側の操作部３と、この操作部３から延出されたユニバーサルコード４とからなる電子内視鏡と、このユニバーサルコード４が接続され、信号処理してモニタ５に映像信号を出力するビデオプロセス部６と、・・・からなる。」（第２ページ左欄第３４行〜第４０行）
　
（ｂ）　「先端金属部材１１の内部には対物観察ユニット２１が着脱自在で取付けられ」（第２ページ右欄第３１行〜第３２行）
　
（ｃ）　「対物観察ユニット２１は、・・・固体撮像素子３３と・・・を取り付ける基板３４、この基板３４に接続される信号線としてシールド線でなる複数の同軸ケーブル３５を少なくとも組み込んだものである。」（第３ページ左欄第１５行〜第２０行）
　
（ｄ）　「上記先端カバ一２２の後部側の先端金属部材１１の外周は、絶縁性の外套チューブ２３で被覆され、・・・されている。又、先端駒１７Ａの中央部分から後部側にかけて、網管２４が外嵌され、先端駒１７Ａ、及びその他の各湾曲駒１７等の金属部と電気的に導通させてある。（第３図ではこれらをスコープ金属部２５として示してある。）」（第２ページ右欄第４１行〜第３ページ左欄第４行）
　
（ｅ）　「先端金属部材１１は、絶縁部材２６に形成したチャンネル孔２８と電気的に絶縁されたフローティング状態であると共に、（高周波処置具１５が用いられるときには高周波電源５７と接続される）スコープ金属部２５とも絶縁されたフローティング状態である。」（第４ページ左欄第２行〜第８行）
　
（ｆ）　「第３図に示すように高周波処置具１５は、Ａコード５６を介して高周波電源５７の一方の出力端に接続され、この高周波電源５７における他方の出力端はＰコード５８及び帰還コード５９が接続される。このＰコード５８は患者に広い面積で接触されるＰプレート６１に接続され、帰還コード５９は電子内視鏡に内装されている帰還回路６２に接続され、この帰還回路６２は外套チューブ２３内側のスコープ金属部２５に接続されている。」（第３ページ右欄第２１行〜第２９行）
　
（３−２）
　刊行物２には、以下の記載がある。
　「ＣＣＤ８０は基板８２上に搭載され、基板８２には多芯ケーブル８４の一端が電気的に接続されている。また、多芯ケーブル８４の他端は、手許操作部７８を経由して雄型コネクタ８６に接続されている。この多芯ケーブル８４のシールド管８８は、雄型コネクタ８６のＤＣ、ＧＮＤに接続されている。」（第２ページ右上欄第１７行〜同ページ左下欄第３行）
　
　「第１図に示すように、挿入部７６の先端７６Ａには、処置具挿通チャンネル１０２とＣＣＤ搭載基板８２の間に金属製シールド板１１８が設けられている。・・・シールド板１１８の後部にはリードワイヤ１２０の一端が電気的に接続され、その他端は第２図に示すように、電子内視鏡７０の本体金属部分に電気的に接続されている。」（第２ページ右下欄第４行〜第１３行）
　
（３−３）
　刊行物３には、以下の記載がある。
　「コネク夕本体８１の金属部分はインピーダンス素子としてのコンデンサＣ１を介して２次回路３５のＧＮＤとなるシャーシ８６と接続され、交流的に導通されている。」（第６ページ右上欄第３行〜第６行）
　
　「上記コンデンサＣ１、Ｃ２は、例えば４ＫＶ以上の耐圧を有し、・・・患者回路３０のＧＮＤと２次回路３５のＧＮＤとに高圧が印加された場合でも絶縁不良とならない条件を満たすようにしてある。」（第６ページ右上欄１８行〜同ページ左下欄第３行）
　
（３−４）
　刊行物４には、以下の記載がある。
　「第１図、第２図に示すようにリーケージバイパスワイヤ８４の一端が連結部７０の金具ロ７０Ａに接続されている。リーケージバイパスワイヤ８４の他端にはコンデンサ８６が接続されている。コンデンサ８６はビス７８を介して短絡部材７６に接続されている。第１図に示すように、金具ロ７０Ａはリーケージバイパスワイヤ８８を介して電気メス装置９０に接続されている。」（第３ページ左上欄第１８行〜同ページ右上欄第６行）
　
　「制御装置１０２には雌型コネクタ１００が設けられている。雌型コネクタ１００のケースは金属材料で形成されている。・・・雌型コネクタ１００のケース内側に雄型コネクタ部７２の短絡部材７６が接触する。また、受ロ端子は制御装置１０２の図示しない電源部及び処理部等に電気的に接続されている。」（第３ページ右上欄第１３行〜同頁左下欄第２行）　
　
（３−５）
　刊行物５には、以下の記載がある。
　「導通ケーブル１１６はシールド線二重部１１３と直接接続するのではなく、シールド線二重部１１３の外周にパイプまたはコイル等を被せ、このパイプまたはコイル等に導通ケーブル１１６を接続するようにしてもよい。」（第５ページ左上欄第２０行〜同ページ右上欄第５行）
　
　「なお、本実施例では軟性部１３ 内を挿通されるシールド線 １０９ は二重に編み組されたシールド線ニ重部１１３を形成しているが、二重以上に編み組されたシールド線としてもよい。更に、テープ状のシールド部材を信号線に８６に巻き付けてもよい。」（第６ページ右上欄第８行〜第１３行）
　
　「なお、シールド線をシールド密度の異なる２つのシールド線電気的に接続するようにしてもよい。更に、直接電気的に接続することが困難な場合には、例えばパイプ状に形成された導通性を有する部材を介して接続してもよい。」（第６ページ左下欄第１２行〜第１６行）
　
（４）対比・判断
　刊行物１の上記（ａ）（ｂ）（ｃ）の記載から、刊行物１に記載された発明は、本件発明の「電子内視鏡の先端部に固体撮像素子が配置され、この固体撮像素子側回路とプロセッサ回路とが信号伝送ケーブルで接続された電子内視鏡装置」であって、「上記信号伝送ケーブルでは、同軸線を含む複数の信号線を内包」する構成を有するものである。
　また、刊行物１の上記（ｄ）（ｅ）（ｆ）の記載から、刊行物１に記載された発明の「スコープ金属部」「高周波処置具」「Ｐプレート」は、それぞれ本件発明の「シールド」「電気メス」「患者用体極板」に相当する。
　よって、本件発明と刊行物１に記載された発明は、
「電子内視鏡の先端部に固体撮像素子が配置され、この固体撮像素子側回路とプロセッサ回路とが信号伝送ケーブルで接続された電子内視鏡装置において、上記信号伝送ケーブルでは、同軸線を含む複数の信号線を内包し、かつその外側に電気的シールドを形成し、この電気的シールドと、電気メスを使用する際に適用される患者用体極板が接続される電子内視鏡装置のシールド構造」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　電気的シールドの構成が、
本件発明では、信号伝送ケーブルの外周に絶縁体を介して二重の電気的シールドを形成し、その内側シールドを回路内アースへ接続し、他方の外側シールドは所定耐圧を維持するコンデンサを介してプロセッサ装置のフレームグランドへ接続すると共に、電気メスを使用する際に適用される患者用体極板が接続される患者アースに接続しているのに対し、
刊行物１に記載された発明では、ひとつの電気的シールドが信号伝送ケーブルの外周から離れた位置に設けらている点で相違する。
　
　相違点について検討する。
　刊行物２−４に記載された発明は、高周波を利用した電気メスを電子内視鏡と共に使用する際に生じるノイズを低減するための発明であり、シールドとアースを接続する構成等が示されているが、いずれも「信号伝送ケーブルの外周に絶縁体を介して二重の電気的シールド」を形成することについては示されておらず、また、それぞれのシールド線を異なるアースに接続することについて、開示も示唆もない。
　また、刊行物５には、シールド線を構造的に二重に形成する技術思想は開示されているが、絶縁体を介して電気的に二重化することは開示されてはいないし、また、それぞれのシールド線を異なるアースに接続することについて、開示も示唆もない。
　
　そうすると、刊行物１〜５に記載された発明を寄せ集めたにしても、上記相違点に関する本件発明の構成を導くことは当業者にとって困難である。
　よって、本件発明は、刊行物１−５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月１３日（２００２．８．１３）