【事件の表示】
　特許第３０１３９６１号「磁性焼鈍後の鉄損の少ない無方向性電磁鋼板」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１３９６１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０１３９６１号（平成５年１１月２９日出願、平成１１年１２月１７日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　重量％で〔Ｃ〕：０．０１５％以下、〔Ｓｉ〕：０．１〜１．０％、〔Ｍｎ〕：１．５％以下、〔Ｐ〕：０．０１〜０．１５％、〔Ｓ〕：０．００８％以下、〔Ｓｏｌ．Ａｌ〕：０．０００５％以上０．００１０％未満、〔Ｎ〕：０．００５０％以下、〔Ｔ．Ｏ〕：０．０２％以下を含む無方向性電磁鋼板において、鋼中のＳｉＯ２，ＭｎＯ，Ａｌ２Ｏ３の３種の介在物の総重量に対するＭｎＯの重量の割合が１５％以下、ＳｉＯ２　の重量の割合が７５％以上であることを特徴とする磁性焼鈍後の鉄損の少ない無方向性電磁鋼板。」
（以下、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件発明」という。）
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人川崎製鉄株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平１−１５２２３９号公報）、甲第２号証（特開平２−２５９０１５号公報）、甲第３号証（特開昭６３−１９５２１７号公報）、甲第４号証（特公昭５８−５５２１０号公報）、甲第５号証（特開昭６４−５５３３８号公報）、甲第６号証（特開昭６０−１４５３１０号公報）を提出し、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、特許明細書が記載不備であり、本件発明に係る特許が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるので、特許を取り消すべき旨主張している。
３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開平１−１５２２３９号公報、甲第１号証と同じ）には、
「（１）〔Ｃ〕０．０１５％以下、〔Ｓｉ〕０．１〜１．０％、〔ｓｏｌ．Ａｌ〕０．００１〜０．００５％、〔Ｍｎ〕１．５％以下、〔Ｓ〕０．００８％以下、〔Ｎ〕０．０１％以下、〔Ｔ．Ｏ〕０．０２％以下、残部鉄及び不可避的成分よりなる無方向性電磁鋼板において、成品中のＳｉＯ２，ＭｎＯ，Ａｌ２Ｏ３，の３種の介在物の総重量に対するＭｎＯの重量の割合が、１５％以下であると共に、ＳｉＯ２の重量の割合が７５％以上であることを特徴とする磁性焼鈍後の鉄損特性の優れた無方向性電磁鋼板。・・・
（３）〔Ｐ〕を０．１５％を上限として加える特許請求の範囲第（１）項または第（２）項記載の磁性焼鈍後の鉄損特性の優れた無方向性電磁鋼板。」（特許請求の範囲の請求項１及び３、以下、「摘示イ」という。）、
「前記の従来の技術によって得られる鉄損は、満足できるものではなく、本発明者らは、Ｂを添加しない安価な前述成分系において、磁性焼鈍後の鉄損特性の一層優れたセミプロセス無方向性電磁鋼板を開発すべく鋭意検討を重ねた結果、従来技術で得られた以上の低鉄損値が得られ、尚且つ、重大な問題である溶鋼ノズル詰まりのない無方向性電磁鋼板を発明したのである。」（第２頁左下欄第１６行〜右下欄第３行）、
「〔Ｃ〕：　Ｃは０．０１５％を越えると磁気特性に有害となるばかりかＣの析出による磁気時効が著しくなり、磁気特性が劣化するので０．０１５％以下、望ましくは０．０１０％以下とする。
〔Ｓｉ〕：　Ｓｉは、添加量が増加すればするほど鉄損の減少度合いを増す元素であるが、本発明は、７００〜８００℃程度の磁性焼鈍で粗粒化させ、低鉄損化を狙うため、Ｓｉは０．１〜１．０％とした。
〔ｓｏｌ．Ａｌ〕：　ｓｏｌ．Ａｌが０．００１％未満であると鋼中の酸素量が多くなりすぎ、０．００５％を越えると、磁性焼鈍時の結晶粒成長を抑制するに十分な量のＡｌＮが生成するためｓｏｌ．Ａｌは０．００１〜０．００５％とした。
〔Ｍｎ〕：　Ｍｎは鋼板の硬度を増加させ、打抜き性を改善するため添加するが、上限の１．５％は経済的理由によるものである。
〔Ｓ〕：　ＳはＭｎやトランプエレメントのＣｕなどと結合しＭｎＳやＣｕ２Ｓとなり、磁性焼鈍時の結晶粒成長を妨げるので少ない方が好ましく、０．００８％以下とした。
〔Ｎ〕：　一般的には、Ｎが０．００５０％を越えると磁性焼鈍後の結晶粒成長を制御するに十分なＡｌＮが生成するため、この値が上限と考えられているが、本発明の対象であるＡｌトレース材であれば、Ａｌが極微量のため上限を０．０１０％とした。好ましくは、０．００３０％以下である。
〔Ｐ〕：　Ｐは必要により添加するものであり、成品の硬さを増し、打抜き性改良のため添加するが、０．１５％を越えると脆化が著しい。一般には、０．１０％％以下におさえる。
〔ＭｎＯ〕：　ＭｎＯ，ＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３の３種の介在物の総重量に対するＭｎＯの重量の比率からみれば、この割合が１５％を越えると低融点の複合介在物を生成し、磁気特性を劣化させる。１５％以下でも低ければ低い程良い。
〔ＳｉＯ２〕：　ＭｎＯ，ＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３の３種の介在物の総重量に対するＳｉＯ２の重量の比率からみれば、この割合が７５％以上になると、鋼板内に含まれる磁気特性を劣化させるＭｎＳをＳｉＯ２の析出物の回りに凝集させ、焼鈍時に粒成長を阻害する微細なＭｎＳの析出を抑え、その結果焼鈍後の磁気特性を向上させる働きがある。・・・
〔Ｔ．Ｏ〕：　Ｔ．Ｏが０．０２％を越えると酸化物が増え、磁性焼鈍時に結晶粒成長を妨げるので、Ｔ．Ｏは０．０２％以下とした。ｓｏｌ．Ａｌの上限を越えない範囲でＴ．Ｏ量を極力少なくすることが望ましく、特に０．０１５％以下にすると効果が著しい。」（第５頁左下欄第１６行〜第６頁左下欄第７行）、
「０．１％Ｓｉを含有する種々の成分組成の無方向性電磁鋼板用スラブを製造した。・・・０．５ｍｍ厚に冷間圧延し、・・・更に７５０℃、２時間の磁性焼鈍を行なった。こうして得られた製品の成分組成、介在物の含有割合、磁性焼鈍後の平均結晶粒径及び磁気特性を第１表に示す。これにより、本発明の製品Ｃ，Ｄ，Ｅは・・・鉄損の少ない製品であることが分かる。」（第６頁左下欄第２０行〜右下欄第１１行）、
「０．７％Ｓｉを含有する種々の成分組成の無方向性電磁鋼板用スラブを製造した。・・・０．５ｍｍ厚に冷間圧延し、・・・更に７５０℃、２時間の磁性焼鈍を行なった。こうして得られた製品の成分組成、介在物の含有割合、磁性焼鈍後の平均結晶粒径及び磁気特性を第２表に示す。これより、本発明の製品Ｃ，Ｄ，Ｅは・・・鉄損の少ない製品であることが分かる。」（第７頁左上欄第３〜１４行）と記載され、また、第１表には、化学成分（ｗｔ％）、介在物比率及び成品特性について、
製品Ｃ/（化学成分）Ｃ０．００２８，Ｓｉ０．１１，Ｍｎ０．０１５，Ｐ０．０２，Ｓ０．００２９，ｓｏｌ．Ａｌ０．００１７，Ｔ．Ｎ０．００２７，Ｔ．Ｏ０．０１４１，（介在物比率）ＭｎＯ比率９％，ＳｉＯ２比率８９％，（成品特性）Ｗ１５／５０４．５５、
製品Ｄ/（化学成分）Ｃ０．００３１，Ｓｉ０．１０，Ｍｎ０．０１５，Ｐ０．０２，Ｓ０．００２８，ｓｏｌ．Ａｌ０．００１６，Ｔ．Ｎ０．００３３，Ｔ．Ｏ０．０１５３，（介在物比率）ＭｎＯ比率８％，ＳｉＯ２比率８４％，（成品特性）Ｗ１５／５０４．５１、
製品Ｅ/（化学成分）Ｃ０．００３３，Ｓｉ０．１１，Ｍｎ０．０１４，Ｐ０．０７，Ｓ０．００２６，ｓｏｌ．Ａｌ０．００１４，Ｔ．Ｎ０．００２２，Ｔ．Ｏ０．０１４４，（介在物比率）ＭｎＯ比率７％，ＳｉＯ２比率８８％，（成品特性）Ｗ１５／５０４．６１、
と記載され（第７頁第１表）、第２表には、化学成分（ｗｔ％）、介在物比率及び成品特性について、
製品Ｃ/（化学成分）Ｃ０．００２８，Ｓｉ０．６９，Ｍｎ０．１４，Ｐ０．０２，Ｓ０．００２８，ｓｏｌ．Ａｌ０．００１４，Ｔ．Ｎ０．００１９，Ｔ．Ｏ０．０１５１，（介在物比率）ＭｎＯ比率７％，ＳｉＯ２比率８７％，（成品特性）Ｗ１５／５０３．９３、
製品Ｄ/（化学成分）Ｃ０．００２７，Ｓｉ０．７０，Ｍｎ０．１４，Ｐ０．０２，Ｓ０．００２６，ｓｏｌ．Ａｌ０．００１７，Ｔ．Ｎ０．００１４，Ｔ．Ｏ０．０１４９，（介在物比率）ＭｎＯ比率６％，ＳｉＯ２比率８８％，（成品特性）Ｗ１５／５０３．８６、
製品Ｅ/（化学成分）Ｃ０．００２９，Ｓｉ０．７２，Ｍｎ０．１５，Ｐ０．０７，Ｓ０．００２６，ｓｏｌ．Ａｌ０．００１８，Ｔ．Ｎ０．００１８，Ｔ．Ｏ０．０１５５，（介在物比率）ＭｎＯ比率７％，ＳｉＯ２比率８９％，（成品特性）Ｗ１５／５０３．９０、
と記載されており（第８頁第２表）、摘示イから、刊行物１には、
〔Ｃ〕０．０１５％以下、〔Ｓｉ〕０．１〜１．０％、〔ｓｏｌ．Ａｌ〕０．００１〜０．００５％、〔Ｍｎ〕１．５％以下、〔Ｐ〕０．１５％以下、〔Ｓ〕０．００８％以下、〔Ｎ〕０．０１％以下、〔Ｔ．Ｏ〕０．０２％以下、残部鉄及び不可避的成分よりなる無方向性電磁鋼板において、成品中のＳｉＯ２，ＭｎＯ，Ａｌ２Ｏ３の３種の介在物の総重量に対するＭｎＯの重量の割合が、１５％以下であると共に、ＳｉＯ２の重量の割合が７５％以上であることを特徴とする磁性焼鈍後の鉄損特性の優れた無方向性電磁鋼板が記載されているものと認める。
　同刊行物２（特開平２−２５９０１５号公報、甲第２号証と同じ）には、
「１．重量比としてＣ：０．０１５％以下、Ｓｉ：０．１〜１．０％、Ｍｎ：１．５％以下、Ｐ：０．１５％以下、Ｓ：０．００８％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．００１〜０．００５％、Ｔ．Ｎ：０．０１０％以下、Ｔ．Ｏ：０．０２％以下、
鋼中のＳｉＯ２，ＭｎＯ，Ａｌ２Ｏ３がＳｉＯ２/（ＳｉＯ２＋ＭｎＯ＋Ａｌ２Ｏ３）×１００≧７５％、ＭｎＯ/（ＳｉＯ２＋ＭｎＯ＋Ａｌ２Ｏ３）×１００≦１５％満足し、残部鉄及び不可避的不純物よりなる連続鋳造スラブを、・・・特徴とする磁性焼鈍後の鉄損の少ない無方向性電磁鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、
「０．１％Ｓｉを含有する種々の成分組成の無方向性電磁鋼板用スラブを連続鋳造し、・・・０．５０ｍｍ厚に冷延し、・・・更に７５０℃×２時間の磁性焼鈍を行った。こうして得られた製品の成分組成、介在物の含有割合・・・を第１表に示す。これより本発明例の場合、磁気特性が優れていることが分かる。」（第４頁右下欄第１７行〜第５頁左上欄第８行）、
「０．７％Ｓｉを含有する種々の成分組成の無方向性電磁鋼板用スラブを連続鋳造し、・・・０．５０ｍｍ厚に冷延し、・・・更に７５０℃×２時間の磁性焼鈍を行った。こうして得られた製品の成分組成、介在物の含有割合・・・を第２表に示す。これより本発明例の場合、磁気特性が優れていることが分かる。」（第７頁左上欄第２〜１３行）と記載され、また、第１表には、化学成分（ｗｔ％）、磁性焼鈍後の鉄損Ｗ１５／５０について、
製品Ｃ/（化学成分）Ｃ０．００２９，Ｓｉ０．１２，Ｍｎ０．２０，Ｐ０．０７，Ｓ０．００１８，ｓｏｌ．Ａｌ０．００２，Ｔ．Ｎ０．００２９，Ｔ．Ｏ０．０１６８，ＭｎＯ比率６％，ＳｉＯ２比率９０％，（製品特性）Ｗ１５／５０４．３９、
製品Ｄ/（化学成分）Ｃ０．００２５，Ｓｉ０．１０，Ｍｎ０．２１，Ｐ０．０６，Ｓ０．００２４，ｓｏｌ．Ａｌ０．００１，Ｔ．Ｎ０．００３０，Ｔ．Ｏ０．０１４３，ＭｎＯ比率５％，ＳｉＯ２比率９１％，（製品特性）Ｗ１５／５０４．４４、
製品Ｅ/（化学成分）Ｃ０．００３３，Ｓｉ０．１２，Ｍｎ０．１８，Ｐ０．０７，Ｓ０．００２２，ｓｏｌ．Ａｌ０．００１，Ｔ．Ｎ０．００２６，Ｔ．Ｏ０．０１５２，ＭｎＯ比率６％，ＳｉＯ２比率８９％，（製品特性）Ｗ１５／５０４．５０、
製品Ｈ/（化学成分）Ｃ０．００１９，Ｓｉ０．１１，Ｍｎ０．２０，Ｐ０．０７，Ｓ０．００１５，ｓｏｌ．Ａｌ０．００１，Ｔ．Ｎ０．００２０，Ｔ．Ｏ０．０１５１，ＭｎＯ比率６％，ＳｉＯ２比率８９％，（製品特性）Ｗ１５／５０４．４１、
製品Ｉ/（化学成分）Ｃ０．００２１，Ｓｉ０．１３，Ｍｎ０．１９，Ｐ０．０７，Ｓ０．００１６，ｓｏｌ．Ａｌ０．００１，Ｔ．Ｎ０．００３２，Ｔ．Ｏ０．０１４４，ＭｎＯ比率７％，ＳｉＯ２比率８８％，（製品特性）Ｗ１５／５０４．０９、
製品Ｊ/（化学成分）Ｃ０．００１８，Ｓｉ０．１４，Ｍｎ０．２０，Ｐ０．０７，Ｓ０．００２４，ｓｏｌ．Ａｌ０．００１，Ｔ．Ｎ０．００３５，Ｔ．Ｏ０．０１５３，ＭｎＯ比率６％，ＳｉＯ２比率９０％，（製品特性）Ｗ１５／５０４．１１、
製品Ｋ/（化学成分）Ｃ０．００２８，Ｓｉ０．１１，Ｍｎ０．２０，Ｐ０．０７，Ｓ０．００１９，ｓｏｌ．Ａｌ０．００２，Ｔ．Ｎ０．００３１，Ｔ．Ｏ０．０１５３，ＭｎＯ比率７％，ＳｉＯ２比率８９％，（製品特性）Ｗ１５／５０４．０５、
ＭｎＯ比率（％）＝ＭｎＯ/（ＭｎＯ＋ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３）×１００、
ＳｉＯ２比率＝ＳｉＯ２/（ＭｎＯ＋ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３）×１００、
と記載され（第６頁第１表、以下、「摘示リ」という）、第２表には、
製品Ｃ/（化学成分）Ｃ０．００３１，Ｓｉ０．７１，Ｍｎ０．１８，Ｐ０．０７，Ｓ０．００２４，ｓｏｌ．Ａｌ０．００３，Ｔ．Ｎ０．００２０，Ｔ．Ｏ０．０１３５，ＭｎＯ比率８％，ＳｉＯ２比率８４％，（製品特性）Ｗ１５／５０３．７９、
製品Ｄ/（化学成分）Ｃ０．００２６，Ｓｉ０．７０，Ｍｎ０．１８，Ｐ０．０６，Ｓ０．００２７，ｓｏｌ．Ａｌ０．００３，Ｔ．Ｎ０．００１４，Ｔ．Ｏ０．０１３６，ＭｎＯ比率１０％，ＳｉＯ２比率８１％，（製品特性）Ｗ１５／５０３．８２、
製品Ｆ/（化学成分）Ｃ０．００２９，Ｓｉ０．７１，Ｍｎ０．１９，Ｐ０．０７，Ｓ０．００２６，ｓｏｌ．Ａｌ０．００３，Ｔ．Ｎ０．００１５，Ｔ．Ｏ０．０１３３，ＭｎＯ比率１１％，ＳｉＯ２比率８３％，（製品特性）Ｗ１５／５０３．８０、
製品Ｇ/（化学成分）Ｃ０．００２８，Ｓｉ０．７０，Ｍｎ０．２０，Ｐ０．０７，Ｓ０．００２８，ｓｏｌ．Ａｌ０．００３，Ｔ．Ｎ０．００１６，Ｔ．Ｏ０．０１３２，ＭｎＯ比率９％，ＳｉＯ２比率８５％，（製品特性）Ｗ１５／５０３．５９、
ＭｎＯ比率（％）＝ＭｎＯ/（ＭｎＯ＋ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３）×１００、
ＳｉＯ２比率＝ＳｉＯ２/（ＭｎＯ＋ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３）×１００と記載されており（第８頁第２表、以下、「摘示ヌ」という）、
　同刊行物４（特公昭５８−５５２１０号公報、甲第４号証と同じ）には、
「重量％でＳｉ１．５％未満、Ｍｎ０．１〜１．０％、Ｐ０．２％未満、Ｓ０．０１０％未満およびＮ０．００３５％未満を含む鋼素材を・・・無方向性電磁鋼帯の製造方法において、・・・上記鋼素材中の酸可溶性Ａｌを０．００１０％未満となし、かつ成品のＣを０．０１％未満とすることを特徴とする・・・フルプロセスあるいはセミプロセス成品にいわゆる歪取焼鈍を施した後の状態において磁気特性の極めて優れた無方向性電磁鋼帯の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明者等は酸可溶性Ａｌ量が電磁鋼帯の特性に及ぼす影響について詳細に研究した結果、Ａｌの使用量が少なく酸可溶性Ａｌがおゝむね０．００３％程度ではフルプロセス無方向性電磁鋼帯の製造における連続炉焼鈍時の結晶粒の成長、ひいては鉄損にそれほど有害でないが、これら成品を７５０℃２ｈ程度の歪取焼鈍を行なった場合には、酸可溶性Ａｌが０．００１０％以上存在すると結晶粒の成長性が急激に悪くなり、このため鉄損の向上が少なくなり、酸可溶性Ａｌが０．００１０％未満で少なければ少ないほど鉄損の向上がいちじるしく大きくなることを見出した。」（第３頁第５欄第２０〜３１行、以下、「摘示ロ」という）、
「第１図はＳｉ０．２５％，Ｃ０．００４％，Ｍｎ０．３％，Ｐ０．００８％，Ｓ０．００５％，Ｎ０．００２％目標とし、酸可溶性Ａｌを≦０．０００２％から０．００３０％まで変えて真空溶解で５０Ｋｇ鋼塊を作り、・・・熱延し、・・・その後通常の冷延１回法で０．５ｍｍに冷延し、・・・焼鈍を行なった成品および、それらを７５０℃２ｈＮ２の歪取焼鈍を施した後の周波数５０ＨＺ磁束密度１．５テスラにおける鉄損（Ｗ１５/５０）を示したものである。第１図から成品の鉄損は酸可溶性Ａｌが０．００３０％から０．００１０％へ低下すると若干鉄損値が低下するが、それ程鉄損面での向上はない。酸可溶性Ａｌ０．００１０％未満の素材を用いた場合には酸可溶性Ａｌが少なくなるにしたがいやゝ急激に鉄損値が低下することが分かる。一方これらの成品を７５０℃，２ｈ，Ｎ２の歪取焼鈍を行なった後の鉄損は、酸可溶性Ａｌが０．００１０％以上では鉄損面での向上が少なくなり、酸可溶性Ａｌが０．００３０％程度となるとほとんど向上しないといえるほどになる。酸可溶性Ａｌが０．００１０％未満の本発明による素材を用いた場合は、酸可溶性Ａｌが０．０００２％以下と少なくなるにしたがい鉄損値の低下がいちじるいしく、極めて優れた磁性を示すことが明らかである。」（第４頁第７欄第９〜３４行）と記載され、また、第１表には、鋼の化学成分（ｗｔ％）について、
ヒート記号Ｂ−１/Ｃ０．００５，Ｓｉ０．２６，Ｍｎ０．３１，Ｐ０．０７８，Ｓ０．００５，酸可溶性Ａｌ０．０００５，Ｎ０．００１９と記載され（第６頁第１表、以下、摘示「ル」という）、
第３表には、鋼の化学成分（ｗｔ％）について、
ヒート記号Ｄ−１/Ｃ０．００４，Ｓｉ０．５１，Ｍｎ０．３２，Ｐ０．０１２，Ｓ０．００４，Ａｌ０．０００７，Ｎ０．００１７と記載されており（第７頁第３表、以下、摘示「ヲ」という）、
　同刊行物５（特開昭６４−５５３３８号公報、甲第５号証と同じ）には、
「Ｃ０．００５％以下、Ｓｉ４．０％以下、Ｍｎ０．２０％以下、Ｓ０．００６％以下、Ｓｏｌ．Ａｌ０．００２％未満で、必要に応じＰ０．０５０〜０．２００％を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物よりなる鋼素材・・・」（特許請求の範囲第１項）、
「Ｓｏｌ．Ａｌ：ＡｌはＳｉと同様固有抵抗を増加させ鉄損低下に寄与する元素であるが、その一方でＡｌＮを形成し焼鈍時の粒成長性を悪化させ鉄損を高める方向に作用する。ただし、この好ましくない作用は、添加量を多くしてＡｌＮを粗大化してやれば取除かれる。鉄損に対する有効性を引き出しかつＡｌＮによる悪影響を排除するには、０．１５０％以上の添加が必要である。しかし１％をこえる添加は磁束密度の低下を来す。また、Ａｌの添加は特性上必ずしも必要でない。鉄損に対する有効性を放棄するなら、ＡｌＮによる悪影響を取除くのに、Ａｌ量を低レベルに制限するのも一つの方法であり、この場合は許容量を０．００２％以下にすべきである。以上のことから、Ｓｏｌ．Ａｌ量は・・・０．００２％未満の範囲とした。」（第４頁右上欄第１４行〜左下欄第９行、以下、「摘示ハ」という）と記載され、また、第１表には、供試鋼の成分（ｗｔ％）として、
試験番号１、２/Ｃ０．００４，Ｓｉ０．２１，Ｍｎ０．１２，Ｐ０．０９５，Ｓ０．００３，Ｓｏｌ．Ａｌ０．０００８、
試験番号３/Ｃ０．００４，Ｓｉ０．５０，Ｍｎ０．１１，Ｐ０．０７７，Ｓ０．０００５，Ｓｏｌ．Ａｌ０．０００９、
試験番号４/Ｃ０．００３，Ｓｉ０．５０，Ｍｎ０．１２，Ｐ０．０７５，Ｓ０．００１，Ｓｏｌ．Ａｌ０．０００８、
試験番号５/Ｃ０．００３，Ｓｉ０．５２，Ｍｎ０．１１，Ｐ０．０７３，Ｓ０．００３，Ｓｏｌ．Ａｌ０．０００５、
試験番号６/Ｃ０．００５，Ｓｉ０．４９，Ｍｎ０．１１，Ｐ０．０７５，Ｓ０．００５，Ｓｏｌ．Ａｌ０．０００５、
試験番号７/Ｃ０．００３，Ｓｉ０．５２，Ｍｎ０．１２，Ｐ０．０７５，Ｓ０．００８，Ｓｏｌ．Ａｌ０．０００５と記載されており（第６頁第１表、以下、「摘示ホ」という）、
　同刊行物６（特開昭６０−１４５３１０号公報、甲第６号証と同じ）には、
「Ｓｉ：０．１重量％以上、１．０重量％未満　Ｍｎ：０．１重量％以上、１．０重量％以下を含む組成になる含けい素鋼溶鋼を溶製するに当り、・・・０．００１重量％未満の酸可溶Ａｌ量でかつ、鋼中Ｏ量が０．００５０重量％以下の鋼とすることを特徴とする、鉄損の低い無方向性電磁鋼板用溶鋼の溶製方法。」（特許請求の範囲）、
「酸可溶Ａｌ：０．００１％未満　前述したように低級無方向性けい素鋼板においてＡｌの存在は好ましくなく、鋼中に酸可溶Ａｌが０．００１％以上含有されると微細なＡｌＮが析出し粒成長を阻害する。従って酸可溶Ａｌの含有量は、０．００１％未満に限定した。」（第３頁左下欄第１１〜１６行、以下、「摘示ニ」という）と記載され、また、第１表には、溶製して得られた溶鋼の成分（％）として、
・Ｃ０．００６，Ｓｉ０．９４，Ｍｎ０．２１，Ｓ０．００８，Ａｌ＜０．００１，Ｏ０．００４８、
・Ｃ０．００６，Ｓｉ０．９６，Ｍｎ０．２０，Ｓ０．００４，Ａｌ＜０．００１，Ｏ０．００２７、
と記載され（第４頁第１表、以下、「摘示へ」という）、第２表には、溶製して得られた溶鋼の成分（％）として、
・Ｃ０．００７，Ｓｉ０．１１，Ｍｎ０．２０，Ｓ０．００５，Ａｌ＜０．００１，Ｏ０．００５０、
・Ｃ０．００７，Ｓｉ０．１３，Ｍｎ０．１９，Ｓ０．００６，Ａｌ＜０．００１，Ｏ０．００２９、
と記載され（第５頁第２表、以下、「摘示ト」という）、第３表には、溶製して得られた溶鋼の成分（％）として、
・Ｃ０．００９，Ｓｉ０．３５，Ｍｎ０．２０，Ｓ０．００９，Ａｌ＜０．００１，Ｏ０．００４７、
・Ｃ０．００８，Ｓｉ０．３７，Ｍｎ０．２８，Ｓ０．００８，Ａｌ＜０．００１，Ｏ０．００２９、
と記載されている（第６頁第３表、以下、「摘示チ」という）。
４．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｓｏｌ．Ａｌ，Ｎ及びＴ．Ｏを含む無方向性電磁鋼板であって、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｎ及びＴ．Ｏ含有量並びに鋼中のＳｉＯ２，ＭｎＯ，Ａｌ２Ｏ３の３種の介在物の総重量に対するＭｎＯの重量の割合及び鋼中のＳｉＯ２，ＭｎＯ，Ａｌ２Ｏ３の３種の介在物の総重量に対するＳｉＯ２　の重量の割合が重複する点で一致し、本件発明は〔Ｓｏｌ．Ａｌ〕：０．０００５％以上０．００１０％未満であるのに対し、刊行物１に記載の発明は〔ｓｏｌ．Ａｌ〕０．００１〜０．００５％である点で相違する。
　そこで、相違点を検討する。
本件発明は、〔Ｓｏｌ．Ａｌ〕の限定理由について、「〔Ｓｏｌ．Ａｌ〕：Ｓｏｌ．Ａｌが０．００１０％を越えると微細なＡＩＮが増え、磁性焼鈍後の鉄損を少なくできない。下限は、現在の製鋼技術では工業的に安定してＳｏｌ．Ａｌを０．０００５％未満にできないためである。」（本件特許公報段落００１０）というものである。しかしながら、刊行物４には、７５０℃２ｈ程度の歪取焼鈍（焼鈍条件からみると本件発明でいう「磁性焼鈍」に相当）を行なった場合には、酸可溶性Ａｌが０．００１０％以上存在すると結晶粒の成長性が急激に悪くなり、このため鉄損の向上が少なくなり、酸可溶性Ａｌが０．００１０％未満で少なければ少ないほど鉄損の向上がいちじるしく大きくなると記載され（摘示ロ）、刊行物５には、無方向性電磁鋼板においてＡｌＮによる悪影響を取り除くためＡｌ含有量を０．００２％以下の低レベルに制限することが記載され（摘示ハ）、また、刊行物６には、低級無方向性けい素鋼板においてＡｌの存在は好ましくなく、鋼中に酸可溶Ａｌが０．００１％以上含有されると微細なＡｌＮが析出し粒成長を阻害するので、酸可溶Ａｌの含有量は、０．００１％未満に限定することが記載されており（摘示ニ）、刊行物４〜６の記載からすれば、磁性焼鈍後の鉄損を向上するためにはＳｏｌ．Ａｌを０．００１０％未満に制限する必要があることが明らかであり、更に、刊行物４〜６には、Ａｌ含有量を０．００１０％未満とした無方向性珪素鋼板が記載されている（摘示ホ〜チ、ル、ヲ）から、刊行物１に記載の発明に刊行物４〜６に記載のものを適用し、磁性焼鈍後の鉄損を向上させるために〔Ｓｏｌ．Ａｌ〕の上限を０．００１０％未満に限定する程度のことは、当業者が任意に想到しうるものであり、また、〔Ｓｏｌ．Ａｌ〕の下限を出願当時の製鋼技術で確保することができる値に限定する程度のことに、技術的困難性があるとすることができない。
　そして、刊行物２に記載のものは、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｓｏｌ．Ａｌ，Ｎ及びＴ．Ｏを含む無方向性電磁鋼板であって、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ｎ及びＴ．Ｏ含有量並びに鋼中のＳｉＯ２，ＭｎＯ，Ａｌ２Ｏ３の３種の介在物の総重量に対するＭｎＯの重量の割合及びＳｉＯ２　の重量の割合が本件発明と重複し、Ｓｏｌ．Ａｌ含有量のみが本件発明と相違するものであるが、刊行物２に記載のＳｉ０．１０〜０．１４ｗｔ％の無方向性電磁鋼板は鉄損Ｗ１５／５０４．０５〜４．５０であり（摘示リ）、また、Ｓｉ０．７０〜０．７１ｗｔ％の無方向性電磁鋼板は鉄損Ｗ１５／５０３．５９〜３．８２であり（摘示ヌ）、刊行物２に記載のものと本件発明の実施例で示された刊行物２に記載のものと同程度のＳｉ含有量を有するものとを比較すると、本件発明の無方向性電磁鋼板の鉄損は刊行物２に記載のものと同程度のものであり、更に、刊行物４〜６には、酸可溶性Ａｌを０．００１％未満に規制すると鉄損が向上することが記載されていることから、本件発明によってもたらされる作用効果は刊行物４〜６に記載のものから予測することができる程度のものであり、格別のものであるといえない。
５．むすび
　以上のとおり、本件発明は刊行物１、２、４〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月２２日（２００２．２．２２）