【事件の表示】
　特許第３１７３６１１号「輸送及び貯蔵のためのガス水和物の製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７３６１１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１７３６１１号の請求項１〜１４に係る発明の出願は、平成３年７月８日を国際出願日とする出願であって、平成１３年３月３０日にその特許の設定登録がなされ、その後、羽鳥義一より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第３１７３６１１号の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１〜６」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】反応器中にガスを供給し、さらに、この反応器にガス中に分散する小滴の形態で水を供給して、ガス及び水の小滴を反応せしめてガス水和物粒子を形成させ、このようにして形成された該ガス水和物粒子を集塊化することを特徴とする集塊化ガス水和物粒子の製造方法。
【請求項２】該ガスが、天然ガスタイプのガス又は他の炭化水素若しくは水と混合された天然ガス、あるいは汚染ガス又は工業若しくは生物技術工程へ供給されるガスからなる群より選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】該ガスが、二酸化炭素、硫化水素、天然ガス、会合した天然ガス、メタン、エタン、及びプロパン、並びにそれらの組み合わせガスからなる群から選択される、請求項２記載の方法。
【請求項４】水を添加剤とともに反応器中に供給する、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】添加剤が、水の安定化剤である、請求項４記載の方法。
【請求項６】冷却された反応器中で、冷却されたガスと水の小滴を反応させる、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、本件発明１〜６は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件発明１〜６に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
４．甲各号証に記載された事項
　（１）甲第１号証（米国特許第３５１４２７４号明細書）には、「天然ガスは、適切な温度と圧力状態下で固体微粒子形状のプロパン水和物と最初に接触させることで、・・・結果的に天然ガス水和物が形成され、結晶のスラリも形成され、液体の溶媒、この場合は液体プロパンで搬送される。この水和物は、それを水和物状態に維持する好適な温度と圧力下で前記船で送られ、目的地に着くと脱水される一方でプロパンを再度水和する。」（第１欄のアブストラクト）、「図を詳細に参照すれば、天然ガスが配管１３を通して容器１１内の底部近くに供給させる。天然ガスは好ましくは冷凍機熱交換機または冷却装置１５を通して冷却される。容器１１は複数のブレードを有する撹拌装置１７を含んでいる。撹拌装置１７は上部に示すモータ１９で駆動される。天然ガスは容器１１内でスラリに接触し、その多くは水和物になるが常態ではならない。その一部は容器の頂部から配管２１を通して逃げる。それは好ましくはこの配管からコンプレッサ２５によって圧縮されて配管２３を通してスラリ配管１３に戻されるようリサイクルされる。リサイクルコンプレッサ２５は適宜モータ２７で駆動される。接触と混合を行う容器１１から水和物スラリが回収され、メタンガスまたは天然ガスはプロパンで結晶性の水和物に置換される。この回収は配管２９を通して行う。この配管は熱交換機３１につながり、スラリは配管３３から送られる冷却されたプロパン水和物スラリに間接的に接触して冷却される。冷却された天然ガス水和物は液体プロパンでスラリ化され、熱交換機３１から配管３５通して容器またはタンク４０に進む。」（第３欄第５２〜７５行）と記載され、第１図には水和物の製造装置の構成図が示されている。
　（２)甲第２号証（実願昭６２−９７８４３号（実開昭６４−５０３０号）のマイクロフィルム）には、「蓄冷槽内に収容された水和剤と、水と、気体水和物の生成速度を促進させる種晶とを冷却することにより、気体水和物を生成して蓄冷する蓄冷装置において・・・冷却された水和剤及び種晶を蓄冷槽内上部より分散放出する分散ノズルとを具備したことを特徴とする蓄冷装置」（実用新案登録請求の範囲）、「蓄冷運転時は冷凍機２０の冷却器２１により水３及び水和剤２が冷却され種晶７を結晶核とし気体水和物４が生成されると。」（第２頁１２〜１４行）、「蓄冷槽内上部より分散ノズルによって放出分散し、蓄冷槽内上部の水と接触させることができるため水和剤と水の接触面を増加させ、気体水和物の生成速度を増加させることができる。」（第５頁２〜６行）と記載され、第１図には本考案の蓄熱装置の構成図が示されている。
　（３）甲第３号証（特開昭６３−３１１０９０号公報）には、「本発明においては、蓄熱槽内へのゲスト剤供給用ノズルに、二流体ノズル（液及び気体を同時に噴出可能なノズル）を用いることにより、氷の生成によるノズルの閉塞を防止するとともに、蓄熱槽内に噴出するガス流量の増加及び噴出速度の増加により、機械的な攪拌機を要することなく、蓄熱槽内の混合特性を大幅に改善し、この混合特性の向上によりガスクラスレートの生成分解時間の大幅な短縮を可能とするようになされている。」（第２頁左上欄第１２行〜同頁右上欄１行）、「本発明によれば、二流体ノズルを用いることにより、ガス状ゲスト剤を液状ゲスト剤と同時に二流体ノズルに供給・混合するため、ノズル出口におけるゲスト剤流速として大きな値（約１００ｍ／ｓ）を得ることが可能となり、この大きなノズル出口におけるゲスト剤流速により、・・・蓄熱槽内流体の混合状態も大幅に向上する。このことにより機械的な撹拌操作を必要としないのみならず、ゲスト剤とホスト剤の混合状態も良好となる」（第２頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第２行）、「二流体ノズル９の構造は第２図図示の如く構成され、ガス状ゲスト剤入口には、凝縮器５の上部気相側から取り出されたガス状フロンが流量調節弁４を介して二流体ノズル９に導かれる。」（第２頁右下欄８〜１２行には）と記載され、第１図及び第２図には本考案の蓄熱装置及び二流体ノズルの構成図が示されている。
　（４）甲第４号証（通産省プロセス・フロシート研究会編集「改訂製造工程図全集　第１巻」（株式会社　化学工業社発行）平成２年２月１０日、第１９０、１９１、２１２、２１３頁）には、「コークス炉ガス中のアンモニアと飽和器中の硫酸との中和反応である。」（第１９０頁左欄第１５行）、「母液をスプレーして接触させる方式のものも用いられており」（同頁右欄３〜４行）と記載され、また第１９１頁の図には「スプレー方式の場合の飽和器」として「母液循環タンクより」母液を小滴の形態で供給して「コークス炉ガス」と反応させる構造が示されている。
　また「原料を・・・混合してスラリー状物をむろに仕込む。数時間である程度固化したらむろ出しをした」（第２１２頁左欄最下行〜右欄最上行）と記載され、第２１３頁の図には硫酸と硫安等を混合機に投与して混合して得たものをむろ内で押出機により押し出すことが示されている。
　（５）甲第５号証の１（ソビエト連邦特許発明第１４５８６６２号公報（発明者証））には、「ガス状水和物で満たされた氷微粒の製造装置」（発明の名称）、「水とガス状二酸化炭素は圧力下で結晶機１に導入され、結晶機は予め水で満たされている。水と二酸化炭素の割合はガス状水和物の成分比に対応する。」（要約の左欄６〜１０行）、「圧縮されたガス水和物は調整された開口８を通り連続した穴のある通気性ピストンで形成された断熱された冷凍室７に導入される。」（要約の右欄７〜１０行）と記載され、要約中の図にガス状水和物で満たされた氷微粒の製造装置の構成図が示されている。
　（６）甲第５号証の２は甲第５号証１の要約書の英文翻訳写しであり、前記（５）と同様の記載がある。
　（７）甲第６号証（特公昭６０−５８８９２号公報）には、「メタンまたはエタンを主成分とする炭化水素ガスを貯蔵または輸送するに際し、該炭化水素ガスを炭素数３以上の水溶性の脂肪族アミンの存在下で水に接触させ、上記炭化水素ガスの水和物を形成させた状態で貯蔵または輸送することを特徴とする炭化水素ガスの貯蔵または輸送方法。」（特許請求の範囲）、「本発明は従来極めて低い温度まで冷却し液化ガスとして貯蔵または輸送していたメタンまたはエタンを主成分とする炭化水素ガスを緩和な圧縮とわずかな冷却を組み合わせ、脂肪族アミンの存在下で水和物を形成させることにより、従来法より非常に有利な条件で貯蔵または輸送できるという利点がある。」（第５欄６行〜第６欄４行）と記載されている。
　（８）甲第７号証（特公昭６２−７４６号公報）には、「気体と水を接触反応させて気体水化物を生成させるに際し、フラン、テトラハイドロフランまたはメチルフランのうちから選ばれた少なくとも１種の化合物Ａを上記接触反応系に作用させることを特徴とする気体水化物を生成させる方法。」（特許請求の範囲の第１項）、「（２）水化物の生成速度を無添加の場合にくらべて二倍以上大きくすることができる。（３）水化物の生成率も二倍以上となる。換言すればこの系がもっているゲスト分子の捕集効果が大幅に向上するので、再循環にまわるゲスト分子が少なくなり、効率が上昇する。」（第４欄２７行〜３２行）と記載され、第３頁の図に気体水化物の生成装置の構成図が示されている。
　
５．対比・判断
　（ａ）本件発明１について
　甲第１号証には、反応器中に天然ガスを供給し、この反応器に固体微粒子形状プロパン水和物のスラリーを供給して、天然ガス水和物を形成することが記載されている。
　そこで、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、反応器中に水和物形成性ガスを供給し、更にこの反応器に該ガスと反応してガス水和物粒子を形成する物質を供給し、反応せしめてガス水和物粒子を形成させる点で一致しているが、（１）ガスと反応してガス水和物を形成する物質について、本件発明１が小滴の水であるのに対し、甲第１号証に記載の発明が固体微粒子形状プロパン水和物である点、（２）本件発明１がガス中に分散する小滴の形態で水を供給するのに対し、固体微粒子形状プロパン水和物のスラリーを供給している点、（３）本件発明１がガス水和物粒子を集塊化するのに対し、甲第１号証記載の発明はこれについて記載がない点で相違している。
　上記相違点について検討する。
　甲第２号証には蓄冷槽に収容された水和剤（本件発明１のガスである水和物形成性ガスに相当する）と、水と、気体水和物の生成速度を促進させる種晶とを冷却することにより、気体水和物を生成して蓄冷する蓄冷装置において、水和剤と種晶を分散ノズルにより放出分散することが記載されているが、この分散ノズルを用いるのは、水和剤と水の接触面を増加させ、気体水和物の生成速度を増加させるために水和剤と種晶を蓄冷槽内上部より放出分散し、蓄冷槽内上部の水と接触させるものであって、分散ノズルにより、小滴の形態で水を水和物形成性ガス中に分散して供給するものではない。
　甲第３号証には予めホスト剤を充てんした蓄熱槽内にノズルを介して液状ゲスト剤を供給・噴出・気化させることにより、蓄冷槽内のホスト剤（本件発明１の水に相当する）とゲスト剤（本件発明１の水和物形成性ガスに相当する）を冷却しガスクラスレート（本件発明のガス水和物に相当する）を生成させることが記載されているが、このノズルを用いるのは、氷の生成によるノズルの閉塞等の発生を防ぐために、ガス状ゲスト剤を液状ゲスト剤と同時に供給・混合し、ゲスト剤の流速を大きくし、氷の生成を阻止し蓄熱槽内流体の混合を状態を向上させるものであるから、分散ノズルにより、小滴の形態で水を水和物形成性ガス中に分散して供給するものではない。
　また、甲第４号証には、硫安や化成肥料の製法において、コークス炉ガス中のアンモニアガスに母液（硫酸）をスプレーしてガスと母液を反応接触させこと、またスラリー状物をむろで固化させたり、むろ内で押出機で押し出すことの記載があるが、液体をスプレーによる小滴の形態でガス中に供給する一般的な手段についての記載であって、本件発明１のガス水和物粒子を形成する製造方法と直接関連があるものとはいえない。
　してみると、甲第２〜４号証には、分散ノズルを用いて水を小滴状に分散させ、小滴の水を水和物形成性ガスと反応させてガス水和物粒子を形成することは記載も示唆もされていない。
　さらに、甲第５号証の１及び甲第５号証の２には、水とガス状の二酸化炭素からなるガス状水和物（本件発明１のガス水和物に相当する）を圧縮することが記載され、甲第６号証には炭化水素ガスと水を接触させて水和物を形成する際に添加物として水溶性の脂肪族アミンを添加することが記載され、また甲第７号証には気体と水を接触させて気体水化物（本件発明１のガス水和物に相当する）を生成するに際して、添加剤としてフラン系の化合物を添加することが記載されている。
　しかしながら、甲第５〜７号証はいずれも容器中にある水の中に圧縮ガスを吹き込む方式のものであって、上記相違点（１）及び（２）のガス中に分散する小滴の形態で水を供給する点及びガスと反応してガス水和物を形成する物質が小滴の水である点については記載も示唆もされていない。
　そうしてみると、甲第１号証記載の発明に、甲第２〜４及び甲第５〜７号証に記載の事項を併せ考えても、本件発明１に係る上記相違点（１）及び（２）の構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件特許明細書には、「本発明のもう一つの目的は、加えて環境的に受け入れられ、かつ安全及び経済性に関して受け入れ得る損失で実現することができる」（本件特許公報第４欄３８〜４０行）、「反応容器に供給される流れの質量及びエネルギー平衡は、好ましくは、水のかなりの部分を水和物粒子に転換するように調節され、・・・過剰のガスで運転される。・・・また過剰の水で運転ることができ、そしてその時には、水を分離除去しなければならない。・・・過剰のガスで反応器を運転することが好ましい。この方法では乾いた水和物が形成され、従って反応器出口の水和物の集積及び閉鎖の危険を減らすであろう。」（同第１１欄１８〜２７行）と記載されており、本件発明１は、予め製造したプロパン水和物を用いることなく、水の量を減らした過剰のガスでの運転を可能にし、乾いたガス水和物を環境に対し安全にかつ経済的に得ることができるものである。
　してみると、本件発明１は相違点（１）及び（２）の構成を具備することにより、上記明細書に記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１はその余の相違点を検討するまでもなく、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
  （ｂ）本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は本件発明１の構成を更に技術的に限定したものであるから、上記（ａ）と同様な理由により、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月１日（２００２．７．１）