【事件の表示】
　特願２０１５−５６０８０７「バルブ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月１２日国際公開、ＷＯ２０１４／１３５９９７、平成２８年　３月２４日国内公表、特表２０１６−５０８８１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本件出願は，２０１４年（平成２６年）１月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年（平成２５年）３月７日，米国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は，以下のとおりである。
　平成２９年　１月１９日　　：手続補正書の提出
　平成２９年１１月２２日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　５月２４日　　：意見書，手続補正書の提出
　平成３０年　６月２９日付け：拒絶査定
　平成３０年１０月１６日　　：審判請求書，同時に手続補正書の提出
第２　平成３０年１０月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成３０年１０月１６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおり補正された。（下線部は，補正箇所である。）
「導管が十字型に配置された筺体であって，前記導管の各端部において第１乃至第４のポートが配置された前記筐体と，
　前記筺体内に配置され，第１のバルブ部材と第２のバルブ部材とが取り付けられたステムを有する，前記ステムを回転軸として回転可能な回転バルブ素子と，
　前記筺体に接続された第１のシール部であって，前記第１のシール部は，前記第１のポートと前記第２のポートとの間で前記筺体に接続される前記第１のシール部と，
　前記筺体に接続された第２のシール部であって，前記第２のシール部は，前記第２のポートと前記第３のポートとの間で前記筺体に接続される前記第２のシール部と，
　前記筐体に接続された第３のシール部であって，前記第３のシール部は，前記第３のポートと前記第４のポートとの間で前記筐体に接続される前記第３のシール部と，
　前記筐体に接続された第４のシール部であって，前記第４のシール部は，前記第４のポートと前記第１のポートとの間で前記筐体に接続される前記第４のシール部と，
を有し，
　前記回転バルブ素子の回転運動により，前記第１のバルブ部材，前記第２のバルブ部材，前記第１のシール部，及び，前記第３のシール部が協働して，前記第３のポートと前記第４のポートとの間を少なくとも密封する第１の状態と，前記第１のバルブ部材，前記第２のバルブ部材，前記第２のシール部，及び，前記第４のシール部が協働して，前記第２のポートと前記第３のポートとの間を少なくとも密封する第２の状態と，前記第１のバルブ部材，前記第２のバルブ部材，前記第１のシール部，前記第２のシール部，前記第３のシール部，及び，前記第４のシール部によって何れのポートも密封されない第３の状態と，がもたらされ
，
　
前記第１及び第２のバルブ部材の変形，あるいは，前記第１乃至第４のシール部の変形によって，前記第１及び第２のバルブ部材及び／又は前記第１乃至第４のシール部の位置における偏差が打ち消され
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，平成３０年５月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「導管が十字型に配置された筺体であって，前記導管の各端部において第１乃至第４のポートが配置された前記筐体と，
　前記筺体内に配置され，第１のバルブ部材と第２のバルブ部材とが取り付けられたステムを有する，前記ステムを回転軸として回転可能な回転バルブ素子と，
　前記筺体に接続された第１のシール部であって，前記第１のシール部は，前記第１のポートと前記第２のポートとの間で前記筺体に接続される前記第１のシール部と，
　前記筺体に接続された第２のシール部であって，前記第２のシール部は，前記第２のポートと前記第３のポートとの間で前記筺体に接続される前記第２のシール部と，
　前記筐体に接続された第３のシール部であって，前記第３のシール部は，前記第３のポートと前記第４のポートとの間で前記筐体に接続される前記第３のシール部と，
　前記筐体に接続された第４のシール部であって，前記第４のシール部は，前記第４のポートと前記第１のポートとの間で前記筐体に接続される前記第４のシール部と，
を有し，
　前記回転バルブ素子の回転運動により，前記第１のバルブ部材，前記第２のバルブ部材，前記第１のシール部，及び，前記第３のシール部が協働して，前記第３のポートと前記第４のポートとの間を少なくとも密封する第１の状態と，前記第１のバルブ部材，前記第２のバルブ部材，前記第２のシール部，及び，前記第４のシール部が協働して，前記第２のポートと前記第３のポートとの間を少なくとも密封する第２の状態と，前記第１のバルブ部材，前記第２のバルブ部材，前記第１のシール部，前記第２のシール部，前記第３のシール部，及び，前記第４のシール部によって何れのポートも密封されない第３の状態と，がもたらされる，バルブ。」
２　本件補正の適否
　本件補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である，「第１及び第２のバルブ部材」又は「第１乃至第４のシール部」に関し，「第１及び第２のバルブ部材の変形，あるいは，第１乃至第４のシール部の変形によって，前記第１及び第２のバルブ部材及び／又は前記第１乃至第４のシール部の位置における偏差が打ち消される」ものと限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮（特許法第１７条の２第５項第２号）を目的とするものに該当する。そして，本件補正は，同条第３項及び第４項の規定に違反するものではない。
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち同条第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定される特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件に適合するものであるかについて検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献１の記載及び引用発明
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された，本件出願の優先日前に頒布された実願昭４８−１２９１６３号（実開昭５０−０７３９３３号）のマイクロフィルム（昭和５０年６月２８日公開。以下，「引用文献１」という。）には，「四路切換弁」に関して，図面とともに以下の事項が記載されている。
Ａ　「従来の四路切換弁を，第１図を参照して説明すると，空気調和装置の調和空気などを切換える四路切換弁１の弁箱２には４個の流体通路Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４が連結されており，これらの各流体通路間の連通を弁３によつて制御するようにしている。
　これをさらに詳細に説明すると，
弁軸４を中心として回動する弁３
　上述の四路切換弁は単なる一例であるが，このような四路切換弁は，工作精度の不良や，使用中の熱変形等の原因によつて第２図に示すように弁３とパツキング７とが完全に接触せず，両者間に隙間Ｓが発生して流体漏洩が生じることがある。したがつて，このような漏洩のない四路切換弁を製作しようとするときは，弁３および弁箱２の材料を熱変形の少い良質のものとしたり，加工精度を厳格にする必要があり，組立と調整に工数がかかり製造コストの高いものとなる。
　本考案は弁構造を剛体とせず，
四路切換弁を
常に弁板と弁押えとを密着させるようにしたもの
Ｂ　「第３図において，
弁３は弁軸４を貫通して取付けた板バネよりなるスプリング弁杆１０の両端に弁板３Ａおよび３Ｂを以下に記述するような方法で取付けている。
スプリング弁杆１０は比較的小さいモーメントでＳ字状に撓曲することができるので弁板３Ａ，３Ｂはスプリング弁杆１０の撓曲にしたがって第３図において二点鎖線で示すように変位することができる。
　次に，第４図の四路切換弁の作用を説明すると，
弁３が実線で示すように弁押え５Ａと６Ａの間に懸架されるときは弁板３Ａは弁開口Ｐ
３
を閉塞し，弁板３Ｂは弁開口Ｐ
２
を閉塞する。
　
この状態においては
通路Ｒ
１
，Ｒ
２
を連通しＲ
３
，Ｒ
４
を連通する。これに対して，弁３が鎖線で示すように９０°左旋回して弁押え５Ｂ，６Ｂの間に懸架されるときは弁板３Ａは弁開口Ｐ
４
を閉塞し，且つ弁板３Ｂは弁開口Ｐ
１
を閉塞する。この場合は
通路Ｒ
１
，Ｒ
３
と連通し，Ｒ
２
，Ｒ
４
を連通する。
Ｃ　「
本考案は叙上の如くであるので弁３の弁板３Ａ，３Ｂが熱変形を起こしたり加工精度が十分でなくてもスプリング弁杆１０の両端に取付けた弁板３Ａ，および３Ｂをスプリング弁杆１０の軸ｘおよび軸ｙの周りに自由に回動できるので，弁板の押しつけ力を弁板の重心力上にもってくるので弁板３Ａ，３Ｂは常に弁押え５Ａ，６Ａ，５Ｂ，６Ｂに密着してシール面に自然になじみ弁開口Ｐ
１
，Ｐ
２
，Ｐ
３
，Ｐ
４
を密閉することができるものである。
Ｄ　「第１図
」
Ｅ　「第３図
」
Ｆ　「第４図
」
（イ）上記記載から，引用文献１には，次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　引用文献１に記載された技術は，四路切換弁に関するものであり，常に弁板と弁押えとを密着させることを課題としたものである（Ａ）。
ｂ　管状部材が十字型に配置された弁箱２及び管状部材であって，前記管状部材によって４個の流体通路Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４が形成されている前記弁箱２及び管状部材（Ｄ，Ｆ）。
ｃ　弁箱２内に配置され，スプリング弁杆１０の一端部側を介した弁板３Ａとスプリング弁杆１０の他端部側を介した弁板３Ｂとが固定された弁軸４を有する，前記弁軸４を中心として回動する弁３（Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ，Ｆ）。
ｄ　弁箱２に接続された弁押え５Ｂであって，前記弁押え５Ｂは，流体通路Ｒ１と流体通路Ｒ２との間で前記弁箱２に接続される前記弁押え５Ｂと，
　前記弁箱２に接続された弁押え６Ａであって，前記弁押え６Ａは，流体通路Ｒ２と流体通路Ｒ４との間で前記弁箱２に接続される前記弁押え６Ａと，
　前記弁箱２に接続された弁押え６Ｂであって，前記弁押え６Ｂは，流体通路Ｒ３と流体通路Ｒ４との間で前記弁箱２に接続される前記弁押え６Ｂと，
　前記弁箱２に接続された弁押え５Ａであって，前記弁押え５Ａは，流体通路Ｒ３と流体通路Ｒ１との間で前記弁箱２に接続される前記弁押え５Ａ（Ｄ，Ｆ）。
ｅ　弁３の回動により，前記弁３が前記弁押え５Ａと６Ａの間に懸架され，前記弁板３Ａは弁開口Ｐ３を閉塞し，前記弁板３Ｂは弁開口Ｐ２を閉塞して，通路Ｒ１，Ｒ２を連通しＲ３，Ｒ４を連通する状態と，前記弁３が前記弁押え５Ｂ，６Ｂの間に懸架され，前記弁板３Ａは弁開口Ｐ４を閉塞し，前記弁板３Ｂは弁開口Ｐ１を閉塞して，通路Ｒ１，Ｒ３を連通しＲ２，Ｒ４を連通する状態と，がもたらされる（Ａ，Ｂ，Ｆ）。
ｆ　スプリング弁杆１０の撓曲，及び，弁板３Ａ，３Ｂのスプリング弁杆１０に対する回動によって，弁３の弁板３Ａ，３Ｂが熱変形を起こしたり加工精度が十分でなくても弁板３Ａ，３Ｂは常に弁押え５Ａ，６Ａ，５Ｂ，６Ｂに密着する（Ｂ，Ｃ）。
（ウ）上記（ア），（イ）から，引用文献１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「管状部材が十字型に配置された弁箱２及び管状部材であって，前記管状部材によって４個の流体通路Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４が形成されている前記弁箱２及び管状部材と，
　前記弁箱２内に配置され，スプリング弁杆１０の一端部側を介した弁板３Ａと前記スプリング弁杆１０の他端部側を介した弁板３Ｂとが固定された弁軸４を有する，前記弁軸４を中心として回動する弁３と，
　前記弁箱２に接続された弁押え５Ｂであって，前記弁押え５Ｂは，前記流体通路Ｒ１と前記流体通路Ｒ２との間で前記弁箱２に接続される前記弁押え５Ｂと，
　前記弁箱２に接続された弁押え６Ａであって，前記弁押え６Ａは，前記流体通路Ｒ２と前記流体通路Ｒ４との間で前記弁箱２に接続される前記弁押え６Ａと，
　前記弁箱２に接続された弁押え６Ｂであって，前記弁押え６Ｂは，前記流体通路Ｒ３と前記流体通路Ｒ４との間で前記弁箱２に接続される前記弁押え６Ｂと，
　前記弁箱２に接続された弁押え５Ａであって，前記弁押え５Ａは，前記流体通路Ｒ３と前記流体通路Ｒ１との間で前記弁箱２に接続される前記弁押え５Ａと，
　を有し，
　前記弁３の回動により，前記弁３が前記弁押え５Ａと６Ａの間に懸架され，前記弁板３Ａは弁開口Ｐ３を閉塞し，前記弁板３Ｂは弁開口Ｐ２を閉塞して，通路Ｒ１，Ｒ２を連通しＲ３，Ｒ４を連通する状態と，前記弁３が前記弁押え５Ｂ，６Ｂの間に懸架され，前記弁板３Ａは弁開口Ｐ４を閉塞し，前記弁板３Ｂは弁開口Ｐ１を閉塞して，通路Ｒ１，Ｒ３と連通しＲ２，Ｒ４を連通する状態と，がもたらされ，
　前記スプリング弁杆１０の撓曲，及び，前記弁板３Ａ，３Ｂの前記スプリング弁杆１０に対する回動によって，前記弁３の前記弁板３Ａ，３Ｂが熱変形を起こしたり加工精度が十分でなくても前記弁板３Ａ，３Ｂは常に前記弁押え５Ａ，６Ａ，５Ｂ，６Ｂに密着する，四路切換弁。」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「管状部材」は，その文言の意味，機能又は構成等からみて，本件補正発明の「導管」に相当する。以下同様に，「弁箱２及び管状部材」は「筐体」に，「４個の流体通路Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４」は「第１乃至第４のポート」に，「管状部材によって４個の流体通路Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４が形成されている」という態様は「導管の各端部において第１乃至第４のポートが配置された」という態様に，「スプリング弁杆１０の一端部側を介した弁板３Ａ」は「第１のバルブ部材」に，「スプリング弁杆１０の他端部側を介した弁板３Ｂ」は「第２のバルブ部材」に，「固定された」は「取り付けられた」に，「弁軸４」は「ステム」に，「弁軸４を中心として回動する」という態様は「ステムを回転軸として回転可能な」という態様に，「弁３」は「回転バルブ素子」に，「弁押え５Ｂ」は「第１のシール部」に，「流体通路Ｒ１」は「第１のポート」に，「流体通路Ｒ２」は「第２のポート」に，「弁押え６Ａ」は「第２のシール部」に，「流体通路Ｒ３」は「第３のポート」に，「弁押え６Ｂ」は「第３のシール部」に，「流体通路Ｒ４」は「第４のポート」に，「弁押え５Ａ」は「第４のシール部」に，「回動」は「回転運動」に，「弁３が弁押え５Ａと６Ａの間に懸架され，弁板３Ａは弁開口Ｐ３を閉塞し，弁板３Ｂは弁開口Ｐ２を閉塞して，通路Ｒ１，Ｒ２を連通しＲ３，Ｒ４を連通する状態」は「第１のバルブ部材，第２のバルブ部材，第１のシール部，及び，第３のシール部が協働して，第３のポートと第４のポートとの間を少なくとも密封する第１の状態」に，「弁３が弁押え５Ｂ，６Ｂの間に懸架され，弁板３Ａは弁開口Ｐ４を閉塞し，弁板３Ｂは弁開口Ｐ１を閉塞して，通路Ｒ１，Ｒ３と連通しＲ２，Ｒ４を連通する状態」は「第１のバルブ部材，第２のバルブ部材，第２のシール部，及び，第４のシール部が協働して，第２のポートと第３のポートとの間を少なくとも密封する第２の状態」に，「スプリング弁杆１０の撓曲，及び，弁板３Ａ，３Ｂの前記スプリング弁杆１０に対する回動」は「第１及び第２のバルブ部材の変形」に，「弁３の弁板３Ａ，３Ｂが熱変形を起こしたり加工精度が十分でなくても前記弁板３Ａ，３Ｂは常に弁押え５Ａ，６Ａ，５Ｂ，６Ｂに密着する」という態様は「第１及び第２のバルブ部材及び／又は前記第１乃至第４のシール部の位置における偏差が打ち消される」という態様に，「四路切換弁」は「バルブ」に，それぞれ相当する。
　してみると，本件補正発明と引用発明とは，以下の点において一致する。
「導管が十字型に配置された筺体であって，前記導管の各端部において第１乃至第４のポートが配置された前記筐体と，
　前記筺体内に配置され，第１のバルブ部材と第２のバルブ部材とが取り付けられたステムを有する，前記ステムを回転軸として回転可能な回転バルブ素子と，
　前記筺体に接続された第１のシール部であって，前記第１のシール部は，前記第１のポートと前記第２のポートとの間で前記筺体に接続される前記第１のシール部と，
　前記筺体に接続された第２のシール部であって，前記第２のシール部は，前記第２のポートと前記第３のポートとの間で前記筺体に接続される前記第２のシール部と，
　前記筐体に接続された第３のシール部であって，前記第３のシール部は，前記第３のポートと前記第４のポートとの間で前記筐体に接続される前記第３のシール部と，
　前記筐体に接続された第４のシール部であって，前記第４のシール部は，前記第４のポートと前記第１のポートとの間で前記筐体に接続される前記第４のシール部と，
を有し，
　前記回転バルブ素子の回転運動により，前記第１のバルブ部材，前記第２のバルブ部材，前記第１のシール部，及び，前記第３のシール部が協働して，前記第３のポートと前記第４のポートとの間を少なくとも密封する第１の状態と，前記第１のバルブ部材，前記第２のバルブ部材，前記第２のシール部，及び，前記第４のシール部が協働して，前記第２のポートと前記第３のポートとの間を少なくとも密封する第２の状態と，がもたらされ，
　前記第１及び第２のバルブ部材の変形，あるいは，前記第１乃至第４のシール部の変形によって，前記第１及び第２のバルブ部材及び／又は前記第１乃至第４のシール部の位置における偏差が打ち消される，バルブ。」
　そして，本件補正発明と引用発明とは，以下の点において一応相違する。
［相違点］
　本件補正発明は，さらに第１のバルブ部材，第２のバルブ部材，第１のシール部，第２のシール部，第３のシール部，及び，第４のシール部によって何れのポートも密封されない第３の状態がもたらされるのに対し，引用発明は，そのような状態がもたらされるのか明確に特定されていない点。
（４）判断
　上記相違点について，以下検討する。
　引用発明は，弁３の回動により，前記弁３が弁押え５Ａと６Ａの間に懸架され，弁板３Ａは弁開口Ｐ３を閉塞し，弁板３Ｂは弁開口Ｐ２を閉塞して，通路Ｒ１，Ｒ２を連通しＲ３，Ｒ４を連通する状態と，前記弁３が弁押え５Ｂ，６Ｂの間に懸架され，前記弁板３Ａは弁開口Ｐ４を閉塞し，前記弁板３Ｂは弁開口Ｐ１を閉塞して，通路Ｒ１，Ｒ３と連通しＲ２，Ｒ４を連通する状態と，がもたらされるものである。そして，上記２つの状態は，弁３の回動に伴って切り換えられるものであるから，その切り換えの途中で，弁板３Ａ及び弁板３Ｂがともに弁押え５Ａ，５Ｂ，６Ａ，６Ｂのいずれにも当接せず，いずれの通路Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４も密封しない状態となることは，当業者にとって自明な事項である。
　よって，上記相違点は，実質的な相違点ではない。
　したがって，本件補正発明は，引用発明であるので，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　また，例え両者に微細な差異があったとしても，その程度のことは当業者が適宜なし得ることである。
　したがって，本件補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についての結び
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反している。よって，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，本件補正は却下すべきものである。
　よって，上記［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし４に係る発明は，平成３０年５月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，請求項１に係る発明は，本願の優先日前に頒布された上記引用文献１に記載された発明であるので，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない，という理由を含むものである。
３　引用文献の記載及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項並びに引用発明は，上記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は，前記第２［理由］２で検討した本件補正発明から，「第１及び第２のバルブ部材の変形，あるいは，第１乃至第４のシール部の変形によって，前記第１及び第２のバルブ部材及び／又は前記第１乃至第４のシール部の位置における偏差が打ち消される」という限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が，前記第２［理由］２（３），（４）に記載したとおり引用発明であるので，本願発明も引用発明である。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。