【事件の表示】
　特願２０１４−２２８８４４号「位置検出装置、レンズ装置、撮像装置、および指令装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年５月２３日出願公開、特開２０１６−９０５３４号、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２６年１１月１１日にされた特許出願であって、平成２９年１１月２２日に手続補正書が提出され、平成３０年１月２９日付けの拒絶理由通知に対し、同年４月２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月８日付けの拒絶理由通知に対し、同年８月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年１０月２９日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ（原査定の謄本の送達日：同年１１月１日）、これに対して、平成３１年１月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　本願発明 
　本願の請求項１〜１４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１４」という。）は、平成３０年８月１０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　第１要素に対する第２要素の位置の検出を行う位置検出装置であって、
　前記第１要素及び前記第２要素のうち一方に備えられた、互いに異なる複数の周期をそれぞれ有する複数のパターン列を含み、前記複数のパターン列および前記位置に基づいて変化する、前記複数のパターン列にそれぞれ対応する複数の変位信号を、切替えをして順次出力するセンサと、
　前記センサにより順次出力された前記複数の変位信号に基づいて、前記複数のパターン列にそれぞれ対応する複数の相対位置信号を得、該複数の相対位置信号に基づいて前記位置としての第１位置を得、前記第１位置に対する相対位置を前記複数の相対位置信号のうちの第１相対位置信号に基づいて得る処理部と、
を有し、
　前記処理部は、前記相対位置を得た後に、前記複数の相対位置信号のうちの前記第１相対位置信号とは異なる第２相対位置信号の値としての第１の値および第２の値と、前記第１相対位置信号の値としての第３の値とを、この順に得、前記第１の値および前記第２の値のうち一方と、前記第３の値とに基づいて、前記第１要素に対する前記第２要素の位置としての第２位置を得、前記相対位置と、前記第１の値および前記第２の値とに基づいて、前記相対位置の更新値を得、前記第２位置と前記更新値とに基づいて、前記第１要素に対する前記第２要素の位置を得る処理を行う、
ことを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
　第１要素に対する第２要素の位置の検出を行う位置検出装置であって、
　前記第１要素及び前記第２要素のうち一方に備えられた、互いに異なる複数の周期をそれぞれ有する複数のパターン列を含み、前記複数のパターン列および前記位置に基づいて変化する、前記複数のパターン列にそれぞれ対応する複数の変位信号を、切替えをして順次出力するセンサと、
　カウンタと、
　前記センサにより順次出力された前記複数の変位信号に基づいて、前記複数のパターン列にそれぞれ対応する複数の相対位置信号を得、該複数の相対位置信号に基づいて前記位置としての第１位置を得、前記第１位置に対する相対位置を前記複数の相対位置信号のうちの第１相対位置信号に基づいて得る処理部と、
を有し、
　前記処理部は、前記複数の変位信号のうち前記第１相対位置信号を得るための変位信号に基づく計数を前記カウンタに行わせ、該計数と前記第１相対位置信号とに基づいて前記相対位置を得、
　前記処理部は、前記相対位置を得た後に、前記カウンタの行う計数の停止を行い、前記複数の相対位置信号のうちの前記第１相対位置信号とは異なる第２相対位置信号の値としての第１の値および第２の値と、前記第１相対位置信号の値としての第３の値とを、この順に得、前記第１の値および前記第２の値のうち一方と、前記第３の値とに基づいて、前記第１要素に対する前記第２要素の位置としての第２位置を得、前記停止における前記カウンタの計数値と前記第１の値および前記第２の値とに基づいて更新された前記カウンタの計数値と、前記第３の値とに基づいて前記相対位置の更新値を得、前記カウンタの行う計数を開始し、前記第２位置と前記更新値とに基づいて、前記第１要素に対する前記第２要素の位置を得る処理を行う、
ことを特徴とする位置検出装置。
【請求項３】
　前記第１相対位置信号の、前記位置に基づく変化の周期は、前記第２相対位置信号の、前記位置に基づく変化の周期より短いことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の位置検出装置。
【請求項４】
　前記第１相対位置信号の、前記位置に基づく変化の周期は、前記複数の相対位置信号それぞれの、前記位置に基づく変化の周期の中で最も短いことを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項５】
　前記第２相対位置信号の、前記位置に基づく変化の周期は、前記複数の相対位置信号それぞれの、前記位置に基づく変化の周期の中で最も長いことを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項６】
　前記センサは、前記第１要素及び前記第２要素のうち他方に備えられた、前記複数のパターン列で反射された光を受光する受光部を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項５のうちいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項７】
　前記第２相対位置信号を得るための、前記複数の変位信号のうちの変位信号は、前記位置に応じて単調増加又は単調減少する信号を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項６のうちいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項８】
　前記センサが前記複数の変位信号を、前記切替えをして順次出力するように、切替え信号を出力する切替え部を有することを特徴とする請求項１ないし請求項７のうちいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項９】
　前記処理部は、前記第１の値および前記第２の値に基づく、前記相対位置に対する変位量に基づいて、前記更新値を得ることを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項１０】
　前記処理部は、前記第２位置と前記更新値とに基づいて、異常を検出することを特徴とする請求項１ないし請求項９のうちいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項１１】
　前記処理部は、前記異常を検出するのに、前記第２位置と前記更新値とを比較することを特徴とする請求項１０に記載の位置検出装置。
【請求項１２】
　可動の光学部材と、該光学部材の位置を検出する請求項１ないし請求項１１のうちいずれか１項に記載の位置検出装置と、を備えることを特徴とするレンズ装置。
【請求項１３】
　請求項１２に記載のレンズ装置と、該レンズ装置からの光を受光する撮像素子と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
　可動の光学部材を有するレンズ装置の該光学部材を駆動操作するための指令装置であって、請求項１ないし請求項１１のうちいずれか１項に記載の位置検出装置を備えることを特徴とする指令装置。」
第３　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
理由３（進歩性）
　本願発明１〜１１は、下記の引用文献１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願発明１２〜１４は、下記の引用文献１〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：特開２０１４−１３４４９３号公報
　引用文献２：特開２０１４−１９０９０５号公報
　引用文献３：特開２００５−３４５３７５号公報
　引用文献４：特開２０１４−１２６４９２号公報
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１
　上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。  
「【実施例１】
【００１３】
　図１は、本発明の実施例１である
位置制御装置
【００１４】
　図１において、
１０１は位置制御対象物
モータ１０９によりその位置が移動可能
１０２はエンコーダであり、位置制御対象物１０１の移動に応じてインクリメンタル信号を出力する
エンコーダ１０２は位置検出信号出力手段を構成する
インクリメンタル信号は、位置制御対象物１０１の移動に伴い周期的に変化する位置検出信号に相当する
出力されたインクリメンタル信号は
インクリメンタル位置エンコード処理（相対位置演算処理）に用いられる
モータ１０９
これを駆動することで位置制御対象物１０１の位置を移動させることができる
位置制御対象物１０１、エンコーダ１０２からモータ１０９までの構成要素は全体としてフィードバックループを構成しており、公知のフィードバック制御手法に基づいて、マイクロコンピュータ１０４で実行されるプログラムに従い位置制御対象物１０１が所望の位置に移動・停止するように構成されている
マイクロコンピュータ１０４は位置制御手段を構成する
【００１５】
　マイクロコンピュータ１０４からは、ピッチ切り替え信号出力部１１０を介してエンコーダ１０２にピッチ切り替え信号が出力される。ピッチ切り替え信号出力部１１０は信号切替手段を構成する。
エンコーダ１０２は、ピッチ（周期）の異なる複数のインクリメンタル信号のうち、ピッチ切り替え信号により指示されたピッチのインクリメンタル信号を出力する
マイクロコンピュータ１０４はピッチ切り替え信号によりピッチの異なる複数のインクリメンタル信号を順次検出し、後述するアブソリュート位置エンコード処理により位置制御対象物の絶対位置の演算を行う
【００１６】
（省略）
【００１７】
　次に、図２と図３を用いて
インクリメンタル位置エンコード処理
【００１８】
　図２は、インクリメンタル位置エンコード処理の概念図である。図２（Ａ）の縦軸は１０ｂｉｔのＡ／Ｄ変換値、横軸は位置制御対象物１０１の位置で、
２０１と２０２は位置制御対象物１０１の移動に応じて出力される２相のインクリメンタル信号を表している
ここで２０１と２０２は位相が９０°異なっている
２０３は移動に応じてインクリメンタル信号２０１と２０２間の逆正接関数として０から２πまでに正規化され演算される逆正接関数演算結果を表している
２０４は
インクリメンタル位置エンコード値を表している
【００１９】
　図３はインクリメンタル位置エンコード処理のフローチャートである。以下の処理はマイクロコンピュータ１０４にて、所定の周期で反復実行される。
【００２０】
　図３のステップＳ３０１では、図２（Ａ）の
２０１、２０２で示した２相のインクリメンタル信号
逆正接関数演算結果
逆正接関数演算結果
逆正接関数演算結果
逆正接関数演算結果
逆正接関数演算結果
逆正接関数演算結果
インクリメンタル位置エンコード値２０４（相対位置演算結果）として求め
【００２１】
　
インクリメンタル位置エンコード処理を行うマイクロコンピュータ１０４は、相対位置を演算する相対位置演算手段を構成する
ピッチ（周期）の異なる複数のインクリメンタル信号により位置制御対象物１０１の絶対位置を求める、アブソリュート位置エンコード処理
【００２２】
　図４は、
アブソリュート位置エンコード処理
ピッチαの逆正接関数演算結果を表している
この結果をｐ１と記載する
ピッチβの逆正接関数演算結果を表しており
この結果をｐ２と記載する
ピッチγの逆正接関数演算結果を表しており
この結果をｐ３と記載する
【００２３】
　図４（Ｄ）の４０４は、ピッチαから得られたｐ１とピッチβから得られたｐ２とから式（１）で演算されたｐｈ１を、０から２πまでに正規化した結果を表している。前記したように全ストロークでｐ１は２１周期、ｐ２は１０周期出現するので、ｐ２を２倍したものとｐ１とは全ストロークで１周期分の差分を持つので、ｐｈ１は全ストロークで１周期出現する。
　式（１）　ｐｈ１＝ｐ１−２×ｐ２
【００２４】
　同様に図４（Ｅ）の４０５は、ピッチβから得られたｐ２とピッチγから得られたｐ３とから式（２）で演算されたｐｈ６を、０から２πまでに正規化した結果を表している。
１０周期と４周期の差分であるので、全ストロークで６周期出現する。
　式（２）　ｐｈ６＝ｐ２−ｐ３
【００２５】
　また図４（Ｆ）の４０６は、ピッチαから得られたｐ１とピッチγから得られたｐ３とから式（３）で演算されたｐｈ１３を、０から２πまでに正規化した結果を表している。２１周期と、４周期の２倍との差分であるので、全ストロークで１３周期出現する。
　式（３）　ｐｈ１３＝ｐ１−２×ｐ３
【００２６】
　図５は
アブソリュート位置エンコード処理
マイクロコンピュータ１０４にて、位置制御対象物１０１の絶対位置を演算する際に実行される
【００２７】
　図５のステップＳ５０１では、ＲＡＭ１０６の保存されている
ピッチαの２相信号のＡ／Ｄ変換値を取得し、オフセット除去演算、ゲイン調整演算、逆正接関数演算を行った結果をｐ１
それぞれピッチβ、ピッチγについて同様の演算を行い、それぞれの結果をｐ２、ｐ３として
【００２８】
　ステップＳ５０４では、ＲＡＭ１０６に保存されているｐ１、ｐ２、ｐ３から、前記した式（１）から式（３）に従ってｐｈ１、ｐｈ６、ｐｈ１３の演算、正規化を行い、ＲＡＭ１０６に保存する。さらにｐ１をｐｈ２１としてＲＡＭ１０６に保存し、ステップＳ５０５に処理を移す。ここでｐｈ２１は前記のように全ストロークで２１周期出現する。
【００２９】
　ステップＳ５０５では、ＲＡＭ１０６に保存されているｐｈ１から式（４）で得られるａｂｓ６を演算し、ＲＡＭ１０６に保存してＳ５０６に進む。ここでａｂｓ６はｐｈ１を、周期２πの６分の１で割ったものである。前記したようにｐｈ１は全ストロークで１周期なので、ここで得られたａｂｓ６は位置検出対象物の位置が、全ストロークを６分割した領域のうち何番目の領域にあるかを示している。
　式（４）　ａｂｓ６＝ｐｈ１／（２π／６）
【００３０】
　次にステップＳ５０６では、ＲＡＭ１０６に保存されているｐｈ６およびａｂｓ６から式（５）で得られるａｂｓ１３を演算し、ＲＡＭ１０６に保存してステップＳ５０７に進む。前記のようにａｂｓ６は全ストロークを６分割した領域のうち何番目の領域にあるかを示しており、ｐｈ６はａｂｓ６番目の領域内のどの位置にあるかを示しているので、式（５）の分子はｐｈ６の分解能で表された絶対位置に相当する。そしてこれを２π×６／１３で割ったａｂｓ１３は、全ストロークを１３分割した領域のうち何番目の領域にあるかを示している。
　式（５）　ａｂｓ１３＝（２π×ａｂｓ６＋ｐｈ６）／（２π×６／１３）
【００３１】
　次にステップＳ５０７では、ＲＡＭ１０６に保存されているｐｈ１３およびａｂｓ１３から式（６）で得られるａｂｓ２１を演算し、ＲＡＭ１０６に保存してＳ５０８に進む。
前記したＳ５０６の説明と同様の理由により、ここで演算されたａｂｓ２１は、全ストロークを２１分割した領域のうち何番目の領域にあるかを示している。
　式（６）　ａｂｓ２１＝（２π×ａｂｓ１３＋ｐｈ１３）／（２π×１３／２１）
【００３２】
　ステップＳ５０８では、ＲＡＭ１０６に保存されているｐｈ２１およびａｂｓ２１から式（７）で得られるＦｕｌｌＡＢＳを演算し、ＲＡＭ１０６に保存して処理を終了する。ｐｈ２１はもっとも細かいピッチαから得られた位置情報であるので、ここで演算されたＦｕｌｌＡＢＳは、もっとも細かいピッチαの分解能を持つ絶対位置情報（絶対位置演算結果）となる。
　式（７）　ＦｕｌｌＡＢＳ＝（２π×ａｂｓ２１＋ｐｈ２１）
【００３３】
　以上に述べたように、ピッチの異なる３種類のインクリメンタル信号を合成することで、更にピッチの異なるインクリメンタル信号を合成することができる。そして前記したアブソリュート位置エンコード処理を行うことで、最小ピッチの分解能で位置制御対象物１０１の絶対位置を求めることができる。
【００３４】
　
アブソリュート位置エンコード処理を行うマイクロコンピュータ１０４は、絶対位置を演算する絶対位置演算手段を構成する
【００３５】
　ところで、以上に述べたアブソリュート位置エンコード処理では、演算に用いるピッチα、β、γの各信号が、すべて位置制御対象物１０１が同一位置にある時のものであることを前提としている。すなわちピッチα、β、γの各信号は制御対象が静止した状態で取得されていなければならない。なお、前記同一位置とは略同一位置を包含するものである。
【００３６】
　以下では、本発明の特徴であるところの、ピッチαの信号を用いたフィードバック制御により制御対象物を静止させつつ、フィードバック制御処理を実行していない期間にピッチβ、γの信号を検出する処理について説明する。
【００３７】
　図６は、実施例１における
位置制御処理
マイクロコンピュータ１０４にて実行される
【００３８】
　図６のステップＳ６０１では、マイクロコンピュータ１０４からピッチ切り替え信号出力部１１０を介して、ピッチをαに設定する信号がエンコーダ１０２に出力される。これによりエンコーダ１０２からはピッチαのインクリメンタル信号が出力される。
【００３９】
　次にステップＳ６０２では、
位置制御処理のフィードバック制御を
実行する
【００４０】
　ステップＳ６０３では、前記のステップＳ６０１でエンコーダ１０２の出力を
ピッチαに切り替えて
【００４１】
　ステップＳ６０４では、
ピッチαの２相のインクリメンタル信号
インクリメンタル位置エンコード処理であり、ここでの処理により前記したインクリメンタル位置エンコード値が得られる
【００４２】
　次にステップＳ６０６では、位置制御目標値を取得する。この位置制御目標値は位置制御対象物１０１を移動または停止させたい位置を表すものであり、位置制御装置の制御目的に応じて、マイクロコンピュータ１０４で実行される他のプログラム処理により決定されるものである。そしてステップＳ６０５で得られた
インクリメンタル位置エンコード値（制御対象物１０１の現在位置）と位置制御目標値との差分を演算
演算された差分に基づき、差分を０とするためのモータ制御量を、公知のフィードバック制御手法に基づいて演算する。そして演算されたモータ制御量を、モータ制御信号出力部１０７を介してモータ駆動部１０８に出力して
【００４３】
　ステップＳ６０８では、位置制御対象物１０１の絶対位置の検出を実行するかどうかが判別される。前記したように
絶対位置の検出は
装置の起動時や、何らかの外乱や故障によりインクリメンタル位置エンコード値が異常となった場合などの際に実行するよう制御される
【００４４】
　ステップＳ６０９では、マイクロコンピュータ１０４からピッチ切り替え信号出力部１１０を介して、ピッチをβに設定する信号がエンコーダ１０２に出力される。これによりエンコーダ１０２からはピッチβのインクリメンタル信号が出力される。次にステップＳ６１０では、ステップＳ６０３と同様に所定の静定時間が経過したかを判別し、静定時間が経過したらステップＳ６１１に処理を移す。ステップＳ６１１ではピッチβの２相のインクリメンタル信号のＡ／Ｄ変換値を取得してＲＡＭ１０６へ保存し、ステップＳ６１２に進む。ステップＳ６１２〜Ｓ６１４では、ピッチγに対して前記したステップＳ６０９
〜Ｓ６１１と同様の処理を行う。ここまでの処理により、ピッチα、β、γの各ピッチのインクリメンタル信号のＡ／Ｄ変換値が取得され、ＲＡＭ１０６に保存された状態となる。
【００４５】
　ステップＳ６１５は図５で説明した
アブソリュート位置エンコード処理であり、ここでの処理により前記したアブソリュート位置エンコード値、すなわち位置制御対象物１０１の絶対位置が得られる
【００４６】
　
ステップＳ６１６では、ステップＳ６１５で得られた絶対位置を用いて、フィードバック制御に用いられるインクリメンタル位置エンコード値（相対位置）の補正を行う
絶対位置の検出は位置制御装置の起動時や、インクリメンタル位置エンコード値が異常となった場合などに実行される
補正の手法として
相対位置を絶対位置に換算
【００４７】〜【００５１】
（省略）
【００５２】
　なお、
絶対位置検出の処理中に位置制御装置に衝撃などが加わると
制御対象物の位置が変化してしまう場合がある
このような場合に絶対位置の演算が誤って実行されないようにするために、以上で説明した複数のインクリメンタル信号の検出と絶対位置検出処理を複数回連続して実行し、結果が一致または所定の閾値内に入っているかどうかを判定するようにしてもよい。結果が不一致であれば再度検出処理を実行することで、絶対位置の演算が誤って実行されることを防ぐことができる
「【図１】
」
「【図２】
」
「【図４】
」
「【図６】
」
　ア　上記【００１３】及び【００１４】より、引用文献１には、モータ１０９を駆動させることで位置制御対象物１０１の位置を移動させ、エンコーダ１０２により前記位置制御対象物１０１の位置を検出し、位置制御手段であるマイクロコンピュータ１０４により前記位置制御対象物１０１が所望の位置に移動・停止するようにフィードバック制御される位置制御装置が記載されている。
　イ　上記【００１４】及び【００１８】より、引用文献１には、エンコーダ１０２は、位置検出信号出力手段であり、前記位置制御対象物１０１の移動に応じて位置検出信号であるインクリメンタル信号を出力すること、前記インクリメンタル信号は位相が９０°異なる２相の周期的に変化する信号２０１、２０２であることが記載されている。
　ウ　上記【００１５】より、引用文献１には、エンコーダ１０２は、ピッチ（周期）の異なる複数のインクリメンタル信号のうち、ピッチ切り替え信号により指示されたピッチのインクリメンタル信号を出力することが記載されている。
　エ　上記【００１５】及び【００２２】より、引用文献１には、マイクロコンピュータ１０４は、３種類の異なるピッチα、β、γについて、２相のインクリメンタル信号の逆正接関数演算結果ｐ１、ｐ２、ｐ３をそれぞれ求めることが記載されている。
　オ　上記【００１５】及び【００２１】より、引用文献１には、マイクロコンピュータ１０４は、ピッチ切り替え信号によりピッチの異なる複数のインクリメンタル信号を順次検出し、アブソリュート位置エンコード処理により位置制御対象物１０１の絶対位置の演算を行うことが記載されている。
　カ　上記【００２２】〜【００３４】より、引用文献１には、アブソリュート位置エンコード処理は、３種類の異なるピッチα、β、γについて得られた、２相のインクリメンタル信号の逆正接関数演算結果ｐ１、ｐ２、ｐ３を基にして、位置制御対象物１０１の絶対位置を求めるものであることが記載されている。
　キ　上記【００１７】〜【００２１】、【００３７】〜【００４２】より、引用文献１には、マイクロコンピュータ１０４は、ピッチαの２相のインクリメンタル信号の逆正接関数演算結果に基づいて得られたインクリメンタル位置エンコード値を位置制御対象物１０１の相対位置演算結果とし、インクリメンタル位置エンコード値と位置制御目標値との差分を演算し、この差分が０となるように演算されたモータ制御量をモータ駆動部１０８に出力して、フィードバック制御する位置制御処理を行うことが記載されている。
　ク　上記【００４３】〜【００４６】より、引用文献１には、装置の起動時や、何らかの外乱や故障によりインクリメンタル位置エンコード値が異常となった場合などの際には、位置制御処理においてアブソリュート位置エンコード処理により位置制御対象物１０１の絶対位置の検出が実行され、得られた絶対位置を用いて、フィードバック制御に用いられるインクリメンタル位置エンコード値（相対位置）を絶対位置に換算する補正が行われることが記載されている。
　ケ　上記【００５２】より、引用文献１には、絶対位置検出の処理中に位置制御装置に衝撃などが加わり、位置制御対象物１０１の位置が変化してしまう場合に、絶対位置の演算が誤って実行されないようにするために、複数のインクリメンタル信号の検出と絶対位置検出処理を複数回連続して実行し、結果が一致または所定の閾値内に入っているかどうかを判定し、結果が不一致であれば再度検出処理を実行することで、絶対位置の演算が誤って実行されることを防ぐことが記載されている。
　コ　上記ア〜ケにおいて認定した記載内容を総合すると、上記引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］  
「モータ１０９を駆動させることで位置制御対象物１０１の位置を移動させ、エンコーダ１０２により前記位置制御対象物１０１の位置を検出し、位置制御手段であるマイクロコンピュータ１０４により前記位置制御対象物１０１が所望の位置に移動・停止するようにフィードバック制御される位置制御装置において、
　前記エンコーダ１０２は、位置検出信号出力手段であり、前記位置制御対象物１０１の移動に応じて位置検出信号であるインクリメンタル信号を出力するものであり、前記インクリメンタル信号は位相が９０°異なる２相の周期的に変化する信号２０１、２０２であり、
　前記エンコーダ１０２は、ピッチ（周期）の異なる複数のインクリメンタル信号のうち、ピッチ切り替え信号により指示されたピッチのインクリメンタル信号を出力するものであり、
　前記マイクロコンピュータ１０４は、３種類の異なるピッチα、β、γについて、２相のインクリメンタル信号の逆正接関数演算結果ｐ１、ｐ２、ｐ３をそれぞれ求めるものであり、
　前記マイクロコンピュータ１０４は、ピッチ切り替え信号によりピッチの異なる複数のインクリメンタル信号を順次検出し、アブソリュート位置エンコード処理により前記位置制御対象物１０１の絶対位置の演算を行うものであり、
　前記アブソリュート位置エンコード処理は、３種類の異なるピッチα、β、γについて得られた、２相のインクリメンタル信号の逆正接関数演算結果ｐ１、ｐ２、ｐ３を基にして、前記位置制御対象物１０１の絶対位置を求めるものであり、
　前記マイクロコンピュータ１０４は、ピッチαの２相のインクリメンタル信号の逆正接関数演算結果に基づいて得られたインクリメンタル位置エンコード値を位置制御対象物１０１の相対位置演算結果とし、インクリメンタル位置エンコード値と位置制御目標値との差分を演算し、この差分が０となるように演算されたモータ制御量をモータ駆動部１０８に出力して、フィードバック制御する位置制御処理を行うものであり、
　装置の起動時や、何らかの外乱や故障によりインクリメンタル位置エンコード値が異常となった場合などの際には、位置制御処理においてアブソリュート位置エンコード処理により位置制御対象物１０１の絶対位置の検出が実行され、得られた絶対位置を用いて、フィードバック制御に用いられるインクリメンタル位置エンコード値（相対位置）を絶対位置に換算する補正が行われ、
　絶対位置検出の処理中に位置制御装置に衝撃などが加わり、前記位置制御対象物１０１の位置が変化してしまう場合に、絶対位置の演算が誤って実行されないようにするために、複数のインクリメンタル信号の検出と絶対位置検出処理を複数回連続して実行し、結果が一致または所定の閾値内に入っているかどうかを判定し、結果が不一致であれば再度検出処理を実行することで、絶対位置の演算が誤って実行されることを防ぐ、
　位置制御装置。」
２　引用文献２
　上記引用文献２には、以下の２つの技術事項（以下、「引用文献２記載事項１」及び「引用文献２記載事項２」という。）が記載されていると認められる。（下線は当審で付した。）。
［引用文献２記載事項１］  
「固定要素２２に対する可動要素２１の所定の基準位置に対する変位量である絶対位置Ｐａｂｓの検出を行う位置検出手段であって、
（【００１２】、【図２】）
　前記可動要素２１に備えられた、等間隔の反射パターン列をそれぞれ有し、全長でスリット数の異なる第一のトラックパターン２０３ａ（Ｐ１間隔）及び第二のトラックパターン２０３ｂ（Ｐ２間隔）を含み、前記第一及び第二のトラックパターン２０３ａ、２０３ｂ及び前記絶対位置Ｐａｂｓに基づいて変化する、前記第一及び第二のトラックパターン２０３ａ、２０３ｂにそれぞれ対応する複数の変位信号（第一のＡ、Ｂ相変位信号Ｓ１ｒＡ、Ｓ１ｒＢ及び第二のＡ、Ｂ相変位信号Ｓ２ｒＡ、Ｓ２ｒＢ）を、スケール切替え部１０３からの切替え信号に応じて、切り替えて順次出力するＡＢＳセンサー１０４と、（【００１５】〜【００２０】、【図１】、【図３】）
　前記ＡＢＳセンサー１０４により出力された前記第一のＡ、Ｂ相変位信号Ｓ１ｒＡ、Ｓ１ｒＢに基づいて、前記第一のトラックパターン２０３ａに対応する第一の相対位置信号Ｉｎｃ１を得、
（【００２６】〜【００３３】、【図７】）
前記第二のＡ、Ｂ相変位信号Ｓ２ｒＡ、Ｓ２ｒＢに基づいて、前記第二のトラックパターン２０３ｂに対応する第二の相対位置信号Ｉｎｃ２を得、
（【００３５】〜【００４２】、【図７】）
前記第一及び第二の相対位置信号Ｉｎｃ１、Ｉｎｃ２に基づいて前記絶対位置Ｐａｂｓを算出するＡＢＳ算出部１０２と、を有し、
（【００２６】、【００４６】〜【００５６】、【図８】）
　信号レベルの取得のタイミングがＴ１、Ｔ２、Ｔ３の順であるとき、Ｔ１において取得された前記第一の相対位置信号Ｉｎｃ１の信号レベルＶ１ｉｎｃ１と、Ｔ３において取得された前記第一の相対位置信号Ｉｎｃ１の信号レベルＶ３ｉｎｃ１を用いて、移動量算出部１０６により、Ｔ３とＴ２の間において可動要素２１が移動した移動量ΔＰｖを算出し、
（【００４５】、【００５７】〜【００６５】、【図９】、【図１０】）
前記移動量ΔＰｖを用いて、Ｔ２において取得された前記第二の相対位置信号Ｉｎｃ２の信号レベルＶ２ｉｎｃ２に対して外挿処理（移動量補正）を行って、Ｔ３における前記第二の相対位置信号Ｉｎｃ２の信号レベルＶ３ｉｎｃ２を外挿値として算出し、
（【００４５】、【００６６】〜【００６８】、【図９】、【図１０】）
　Ｔ３において取得した前記第一の相対位置信号Ｉｎｃ１の信号レベルＶ３ｉｎｃ１と、外挿計算によって求めた前記第二の相対位置信号Ｉｎｃ２の信号レベルＶ３ｉｎｃ２から、全長に対して１周期ののこぎり波となるバーニア信号Ｐｖ１を算出し、絶対位置Ｐａｂｓを算出することにより、
（【００４６】〜【００４７】、【００７４】、【図５】、【図６】）
スケール切替え部１０３によるスケール切替えのための信号取得遅延時間Ｔｓにおける可動要素２１の移動により発生する誤差成分Ｅｍを０として、絶対位置の誤検出が発生しないようにした、（【００７４】）
位置検出手段。」
［引用文献２記載事項２］
「【００９９】
　なお、実施例１では、Ｉｎｃ１、Ｉｎｃ２、Ｉｎｃ１の順で信号を取得し、時間の異なる２点（最初と最後）においてサンプリングされた２つのＩｎｃ１に基づいて、２回目のＩｎｃ１データ採取時には採取していないＩｎｃ２を外挿により算出した。これは、信号を取得する間の総移動量を計測し平均化できるため、可動要素の移動量（位置）を測定する場合においては理想的な信号の取得順である。データ採取の周期内での可動要素の移動量を特定する場合において、短周期の（スケール全長Ｌｍａｘ内での周期の数が多い）信号（Ｉｎｃ１又はＩｎｃ２）を使用すると分解能は上がる。しかし、
データ採取の周期内での可動要素の移動量が複数の周期に跨る程度に大きい場合には、移動量の特定が単純にはできなくなる。従って、そのような場合には、長周期の（スケール全長Ｌｍａｘ内での周期の数が少ない）信号（Ｉｎｃ１又はＩｎｃ２）を使用し、データ採取の周期内での可動要素の移動量が１周期内にあり、簡易な方法で移動量を特定することが可能となる。このように、移動量補正はＩｎｃ１で行いたいが、絶対位置を算出した後の相対位置の検出をＩｎｃ２で行いたい場合は、Ｉｎｃ１、Ｉｎｃ１、Ｉｎｃ２の順で信号を取得し、最初と最後から２番目で取得した２つの時間におけるＩｎｃ１から最後のＩｎｃ２を取得したタイミングにおけるＩｎｃ１を外挿して求めてもよい
このようにすることで、絶対位置算出から相対位置算出に切替わる際に、スケール切替え部１０３によるスケール切替えのための信号取得遅延時間をなくすことができる
３　引用文献３
　上記引用文献３には、以下の技術事項（以下、「引用文献３記載事項」という。）が記載されていると認められる。
［引用文献３記載事項］  
「微細スケール１３Ａ、中間スケール１３Ｂ、粗スケール１３Ｃの３つのインクリメンタルスケールを含むエンコーダパターン１０と、
エンコーダパターン１０のインデックススケール１６の送信コイル１８をＬＣＲ共振によって駆動するための駆動回路２０と、
前記微細スケール１３Ａ、中間スケール１３Ｂ、粗スケール１３Ｃからの受信信号をそれぞれ受信する受信回路３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃと、
該受信回路３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃからの出力に基づいて、電源投入時に全てのスケールを検出し、絶対位置を求めてカウンタ４２にプリセットし、それ以降は、最下位の微細スケール１３Ａのみを検出し、前記カウンタ４２のプリセット値に対するインクリメンタル計数を行なうことによって、絶対位置を求める演算回路４０と、
を備えた電磁誘導式ＡＢＳエンコーダにおいて、
（【００１６】〜【００２０】）
微細スケール１３Ａによるインクリメンタル計数と並行して、微細スケール１３Ａと他のスケール（例えば中間スケール１３Ｂ又は粗スケール１３Ｃ）による絶対位置検出を行い、これらを相互に比較することにより、位置の照合を行なうようにした、（【００２１】）
電磁誘導式ＡＢＳエンコーダ。」
４　引用文献４
　上記引用文献４には、以下の技術事項（以下、「引用文献４記載事項」という。）が記載されていると認められる。
［引用文献４記載事項］  
「周期の異なる複数のパターンを有するスケール部２１３と、当該スケール部２１３に対向して配置され、スケール部２１３が有するパターンを読み取り複数のアナログ信号を出力する信号出力部２１１を有するアブソリュートエンコーダユニット２１を備え、ズームリング１１を動かすことで、ズームレンズ１０のズーミングが可能となるレンズ装置において、
（【００１４】）
ズームリング１１の回転位置の変化に伴って信号出力部２１１から出力される信号から、ズームリング１１の絶対位置を算出して、その絶対位置を基準位置として設定できる場合、
（【００１７】〜【００１８】、【００３１】）
その基準位置と、相対位置検出手段２３１で得た相対位置カウンタ値とから、ズームリング１１の位置の算出を行うこと。
（【００３４】〜【００３９】）」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。 
　ア　引用発明の「位置制御対象物１０１」は、「モータ１０９を駆動させることで」「位置」が「移動」するものであるところ、「位置制御対象物１０１」の「位置」は、基準となる何らかの物（基準物）に対する位置であると認められるから、当該基準物と「位置制御対象物１０１」とが、それぞれ本願発明１の「第１要素」及び「第２要素」に相当する。
　イ　引用発明の「エンコーダ１０２」は、「前記位置制御対象物１０１の位置を検出」するものであり、上記アにおいて述べたとおり、「位置制御対象物１０１」の「位置」は、基準物に対する位置であるから、このような「前記位置制御対象物１０１の位置を検出」する「エンコーダ１０２」を備えた引用発明の「位置制御装置」は、本願発明１の「第１要素に対する第２要素の位置の検出を行う位置検出装置」に相当する。
　ウ　引用発明の「エンコーダ１０２」が「出力」する「位置検出信号であるインクリメンタル信号２０１、２０２」は、「位相が９０°異なる２相の周期的に変化する信号」であるから、本願発明１の「変位信号」に相当し、引用発明の「ピッチ（周期）の異なる複数のインクリメンタル信号」は、本願発明１の「互いに異なる複数の周期」に「それぞれ対応する複数の変位信号」に相当する。
　エ　引用発明の「エンコーダ１０２」は、「ピッチ切り替え信号により指示されたピッチのインクリメンタル信号を出力するもの」であるから、本願発明１の「互いに異なる複数の周期」に「それぞれ対応する複数の変位信号を、切替えをして順次出力するセンサ」に相当する。
　オ　引用発明の「マイクロコンピュータ１０４」が求める「２相のインクリメンタル信号の逆正接関数演算結果」は、本願発明１の「変位信号に基づいて」得られた「相対位置信号」に相当し、引用発明の「逆正接関数演算結果ｐ１、ｐ２、ｐ３」は、本願発明１の「複数の相対位置信号」に相当する。
　カ　引用発明の「マイクロコンピュータ１０４」は、「ピッチ切り替え信号によりピッチの異なる複数のインクリメンタル信号を順次検出」し、「３種類の異なるピッチα、β、γ」に対応して「逆正接関数演算結果ｐ１、ｐ２、ｐ３をそれぞれ求めるもの」であるから、本願発明１の「前記センサにより順次出力された前記複数の変位信号に基づいて」、「それぞれ対応する複数の相対位置信号を得」る「処理部」に相当する。
　キ　引用発明の「前記位置制御対象物１０１の絶対位置」は、「３種類の異なるピッチα、β、γについて得られた、２相のインクリメンタル信号の逆正接関数演算結果ｐ１、ｐ２、ｐ３を基にして」求められるから、本願発明１の「該複数の相対位置信号に基づいて」得られる「前記位置としての第１位置」に相当する。
　したがって、引用発明の「前記位置制御対象物１０１の絶対位置の演算を行う」「マイクロコンピュータ１０４」は、本願発明１の「該複数の相対位置信号に基づいて前記位置としての第１位置を得」る「処理部」に相当する。
　ク　引用発明の「ピッチαの２相のインクリメンタル信号の逆正接関数演算結果」は、本願発明１の「前記複数の相対位置信号のうちの第１相対位置信号」に相当し、引用発明の「位置制御対象物１０１の相対位置演算結果」である「インクリメンタル位置エンコード値」は、本願発明１の「相対位置」に相当する。
　そして、引用発明では、「位置制御対象物１０１の絶対位置の検出が実行され」た場合に「得られた絶対位置を用いて」、「インクリメンタル位置エンコード値（相対位置）を絶対位置に換算する補正が行われ」ており、絶対位置に対する相対位置を得ているといえるから、このことは、本願発明１の「前記第１位置に対する相対位置」を「得る」ことに相当する。
　そうすると、このような「位置制御処理」を行う、引用発明の「マイクロコンピュータ１０４」は、本願発明１の「前記第１位置に対する相対位置を前記複数の相対位置信号のうちの第１相対位置信号に基づいて得る処理部」に相当する。
　ケ　上記ア〜クより、本願発明１と引用発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。
［一致点］
「第１要素に対する第２要素の位置の検出を行う位置検出装置であって、
　互いに異なる複数の周期にそれぞれ対応する複数の変位信号を、切替えをして順次出力するセンサと、
　前記センサにより順次出力された前記複数の変位信号に基づいて、それぞれ対応する複数の相対位置信号を得、該複数の相対位置信号に基づいて前記位置としての第１位置を得、前記第１位置に対する相対位置を前記複数の相対位置信号のうちの第１相対位置信号に基づいて得る処理部と、
を有する、
　位置検出装置。」
［相違点１］
　本願発明１では、「センサ」が、「前記第１要素及び前記第２要素のうち一方に備えられた、互いに異なる複数の周期をそれぞれ有する複数のパターン列を含み」、「複数の変位信号」が、「前記複数のパターン列および前記位置に基づいて変化する、前記複数のパターン列にそれぞれ対応する」ものであり、「複数の相対位置信号」が、「前記複数のパターン列にそれぞれ対応する」ものであるのに対して、引用発明では、そのような構成を備えているか明らかではない点。
［相違点２］
　本願発明１では、「前記処理部は、前記相対位置を得た後に、前記複数の相対位置信号のうちの前記第１相対位置信号とは異なる第２相対位置信号の値としての第１の値および第２の値と、前記第１相対位置信号の値としての第３の値とを、この順に得、前記第１の値および前記第２の値のうち一方と、前記第３の値とに基づいて、前記第１要素に対する前記第２要素の位置としての第２位置を得、前記相対位置と、前記第１の値および前記第２の値とに基づいて、前記相対位置の更新値を得、前記第２位置と前記更新値とに基づいて、前記第１要素に対する前記第２要素の位置を得る処理を行う」ものであるのに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
（２）判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　ア　まず、上記相違点１について検討すると、引用文献２記載事項１において、「位置検出手段」の「ＡＢＳセンサー１０４」は、「前記可動要素２１に備えられた、等間隔の反射パターン列をそれぞれ有し、全長でスリット数の異なる第一のトラックパターン２０３ａ（Ｐ１間隔）及び第二のトラックパターン２０３ｂ（Ｐ２間隔）を含」むものであり、また、「ＡＢＳセンサー１０４」が「順次出力」する「複数の変位信号（第一のＡ、Ｂ相変位信号Ｓ１ｒＡ、Ｓ１ｒＢ及び第二のＡ、Ｂ相変位信号Ｓ２ｒＡ、Ｓ２ｒＢ）」は、「前記第一及び第二のトラックパターン２０３ａ、２０３ｂにそれぞれ対応する」ものであり、さらに、「第一の相対位置信号Ｉｎｃ１」及び「第二の相対位置信号Ｉｎｃ２」は、それぞれ「第一のトラックパターン２０３ａ」及び「第二のトラックパターン２０３ｂ」に「対応する」ものである。
　そして、引用発明と上記引用文献２記載事項１とは、いずれも固定要素に対する可動要素の絶対位置の検出を行う位置検出手段であるという点で共通するから、上記引用文献２記載事項１を引用発明に適用することにより、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　イ　次に、上記相違点２について検討すると、上記引用文献２記載事項１において、「信号レベルの取得のタイミングがＴ１、Ｔ２、Ｔ３の順であるとき」、「第一の相対位置信号Ｉｎｃ１の信号レベルＶ１ｉｎｃ１」を「Ｔ１において取得」し、「第二の相対位置信号Ｉｎｃ２の信号レベルＶ２ｉｎｃ２」を「Ｔ２において取得」し、「第一の相対位置信号Ｉｎｃ１の信号レベルＶ３ｉｎｃ１」を「Ｔ３において取得」しているから、相対位置信号の値の取得順序は、Ｉｎｃ１、Ｉｎｃ２、Ｉｎｃ１であって、本願発明１のようにＩｎｃ２（「第１の値」）、Ｉｎｃ２（「第２の値」）、Ｉｎｃ１（「第３の値」）の取得順序にはなっていない。
　したがって、上記引用文献２記載事項１を引用発明に適用しても、上記相違点２に係る本願発明１の構成である「前記複数の相対位置信号のうちの前記第１相対位置信号とは異なる第２相対位置信号の値としての第１の値および第２の値と、前記第１相対位置信号の値としての第３の値とを、この順に得、」を得ることはできない。
　ウ　もっとも、上記引用文献２記載事項２には、「Ｉｎｃ１、Ｉｎｃ２、Ｉｎｃ１の順で信号を取得」する代わりに、「移動量補正はＩｎｃ１で行いたいが、絶対位置を算出した後の相対位置の検出をＩｎｃ２で行いたい場合」には、「Ｉｎｃ１、Ｉｎｃ１、Ｉｎｃ２の順で信号を取得」することが開示されている。
　エ　しかしながら、上記引用文献２記載事項１において、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３にＩｎｃ１、Ｉｎｃ２、Ｉｎｃ１の信号レベルをそれぞれ取得するのは、Ｔ３で取得したＩｎｃ１の信号レベルＶ３ｉｎｃ１（取得値）と、外挿処理で算出したＩｎｃ２の信号レベルＶ３ｉｎｃ２（外挿値）から、絶対位置Ｐａｂｓを算出することにより、スケール切替え部１０３によるスケール切替えのための信号取得遅延時間Ｔｓにおける可動要素２１の移動により発生する誤差成分Ｅｍを０として、絶対位置の誤検出が発生しないようにするためである。
　そして、引用文献２記載事項２においても、「Ｉｎｃ１、Ｉｎｃ１、Ｉｎｃ２の順で信号を取得し、最初と最後から２番目で取得した２つの時間におけるＩｎｃ１から最後のＩｎｃ２を取得したタイミングにおけるＩｎｃ１を外挿して求めてもよい。このようにすることで、絶対位置算出から相対位置算出に切替わる際に、スケール切替え部１０３によるスケール切替えのための信号取得遅延時間をなくすことができる。」とあるから、上記引用文献２記載事項１及び２を合わせて引用発明に適用して、Ｉｎｃ２、Ｉｎｃ２、Ｉｎｃ１の取得順序にしたとしても、それによって得られるのは、最初のＩｎｃ２と２番目のＩｎｃ２の取得値から、最後タイミングにおけるＩｎｃ２を外挿値として算出し、このＩｎｃ２の外挿値と最後のタイミングで取得したＩｎｃ１の値から、絶対位置Ｐａｂｓを算出することであって、本願発明１のように、「前記第１の値および前記第２の値のうち一方と、前記第３の値とに基づいて、前記第１要素に対する前記第２要素の位置としての第２位置を得」るものではなく、「前記相対位置と、前記第１の値および前記第２の値とに基づいて、前記相対位置の更新値を得」るものでもない。
　オ　また、上記引用文献３記載事項や上記引用文献４記載事項の開示内容に照らしても、上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることができるとはいえない。
　カ　そうすると、引用発明並びに引用文献２記載事項１、引用文献２記載事項２、引用文献３記載事項及び引用文献４記載事項に基づいて、上記相違点２に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者にとって容易に想到し得たものであるとはいえないから、本願発明１は、当業者であっても、容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２〜１４について
　本願発明２〜１４も、上記相違点２に係る本願発明１の構成と実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　小括
　上記１及び２において検討したとおりであるから、本願発明１〜１４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
第６　原査定について
　原査定は、上記第５の１（１）において示した相違点２について、当業者が容易に想到し得たものである旨の判断をした上で、本願発明１〜１４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしている。
　しかしながら、上記第５の１（２）イ〜カにおいて述べたとおり、上記相違点２に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者にとって容易に想到し得たものであるとはいえないから、原査定の拒絶の理由を維持することはできない。
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
  よって、結論のとおり審決する。