【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１の通信方式により通信する第１の通信インタフェースと、
第２の通信方式により通信する第２の通信インタフェースと、
前記第１の通信インタフェースを用いて接続した相手方装置から、前記第１の通信インタフェースを用いて、前記第２の通信インタフェースによるネットワークにおいて相手方装置を識別する識別情報と、前記相手方装置において前記第２の通信方式を用いて既に確立されている他の装置を介する通信路に関する情報との少なくともいずれかを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された情報に基づいて、前記第２の通信インタフェースを用いて既に確立されている第１の通信路を用いて、前記相手方装置との通信が可能かを判定する判定手段と、を有し、
前記第２の通信インタフェースは、前記第１の通信路を用いて前記相手方装置との通信が可能であると前記判定手段により判定された場合、前記第１の通信路を介して前記相手方装置と通信し、
前記第２の通信インタフェースは、前記第１の通信路を用いて前記相手方装置との通信が可能であると前記判定手段により判定されなかった場合、前記相手方装置から前記第１の通信インタフェースを用いて取得した無線設定情報に基づいて確立される第２の通信路を介して前記相手方装置と通信する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得される情報は、前記相手方装置のＭＡＣアドレスである、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２の通信インタフェースは、前記第２の通信路を確立する場合、前記第１の通信路を切断して当該第２の通信路を確立し、前記第２の通信路を切断する場合、前記第１の通信路へ接続を戻す、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の通信インタフェースを用いて前記相手方装置と近接しているかを検知する検知手段をさらに有し、
前記第２の通信インタフェースは、前記第２の通信路を確立していた場合において、前記検知手段が前記相手方装置と近接していないことを検知した場合、前記第２の通信インタフェースを用いて確立する通信路を、前記第１の通信路へと戻す、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２の通信インタフェースを用いた通信の利用状況を観測する観測手段をさらに有し、
前記第２の通信インタフェースは、前記第２の通信路を確立していた場合において、前記検知手段が前記相手方装置と近接していないことを検知した場合であって、前記利用状況が、規定時間以上のデータ通信パケットの未検出または上位アプリケーションからのセッション確保継続要求がないことを示す場合、前記第２の通信インタフェースを用いて確立する通信路を、前記第１の通信路へと戻す、
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記第２の通信インタフェースによるネットワークにおいて前記相手方装置を識別する識別情報を取得し、
前記判定手段は、前記前記第２の通信インタフェースによる通信相手の識別情報記憶テーブルに、前記前記相手方装置の識別情報が含まれている場合、前記第１の通信路を用いて前記相手方装置への接続が可能であると判定する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記相手方装置において前記第２の通信方式を用いて既に確立されている他の装置を介する通信路に関する情報は、当該通信路を介する前記相手方装置の通信相手を識別する識別情報を含み、
前記判定手段は、前記相手方装置の通信相手の識別情報記憶テーブルに、前記通信装置の識別情報が含まれている場合、前記第１の通信路を用いて前記相手方装置への接続が可能であると判定する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置において前記第２の通信方式を用いて既に確立されている他の装置を介する通信路に関する情報は、当該通信路を介する前記通信装置の通信相手を識別する識別情報を含み、
前記判定手段は、前記通信装置の通信相手の識別情報記憶テーブルに、前記相手方装置の識別情報が含まれている場合、前記第１の通信路を用いて前記相手方装置への接続が可能であると判定する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記相手方装置において前記第２の通信方式を用いて既に確立されている他の装置を介する通信路に関する情報は、前記第２の通信方式による接続先のネットワークの識別情報と、ネットワークにおいて互いに接続できる通信装置のグループの情報とを含み、
前記判定手段は、前記通信装置において前記第２の通信インタフェースによる接続先のネットワークの識別情報と、前記相手方装置の接続先のネットワークの識別情報とが同一であり、かつ、前記通信装置と前記相手方装置とが、１つの前記グループに含まれる場合、前記第１の通信路を用いて前記相手方装置への接続が可能であると判定する、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第１の通信インタフェースは、前記相手方装置と近接した場合に通信を行う近接無線通信インタフェースである、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記近接無線通信インタフェースは、動作モードとして、Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒモードを含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記近接無線通信インタフェースは、動作モードとして、タグモードとリーダ／ライタモードとを含み、前記通信装置がタグモードで動作する場合は前記相手方装置はリーダ／ライタモードとして動作し、前記通信装置がリーダ／ライタモードで動作する場合は前記相手方装置はタグモードとして動作する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記第２の通信インタフェースは無線ＬＡＮインタフェースである、
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記第２の通信路は、インフラストラクチャモード、アドホックモード、又はＷｉ−Ｆｉダイレクトモードに従って確立される、
ことを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記第２の通信インタフェースはＢｌｕｅｔｏｏｔｈインタフェースである、
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記無線設定情報は、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｄｅｘ、ＳＳＩＤ、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｙｐｅ、Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｔｙｐｅ、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｋｅｙ  Ｉｎｄｅｘ、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｋｅｙ、Ｍａｃ  Ａｄｄｒｅｓｓ、ＥＡＰ  Ｔｙｐｅ、ＥＡＰ  Ｉｎｄｅｘ、Ｋｅｙ  Ｐｒｏｖｉｄｅｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃａｌｌｙ、８０２．１ｘ  Ｅａｂｌｅｄ及びＮｅｔｗｏｒｋ  ｋｅｙ  Ｓｈａｒｅａｂｌｅのうち少なくともいずれかを含む、
ことを特徴とする請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
第１の通信方式により通信する第１の通信インタフェースと、第２の通信方式により通信する第２の通信インタフェースと、を有する通信装置の制御方法であって、
前記第１の通信インタフェースを用いて接続した相手方装置から、前記第１の通信インタフェースを用いて、前記第２の通信インタフェースによるネットワークにおいて相手方装置を識別する識別情報と、前記相手方装置において前記第２の通信方式を用いて既に確立されている他の装置を介する通信路に関する情報との少なくともいずれかを取得する取得工程と、
前記取得工程において取得した情報に基づいて、前記第２の通信インタフェースを用いて既に確立されている第１の通信路を用いて、前記相手方装置との通信が可能かを判定する判定工程と、
前記第１の通信路を用いて前記相手方装置との通信が可能であると前記判定工程において判定された場合、前記第２の通信インタフェースを用いて、前記第１の通信路を介して前記相手方装置と通信する工程と、
前記第１の通信路を用いて前記相手方装置との通信が可能であると前記判定工程において判定されなかった場合、前記第２の通信インタフェースを用いて、前記相手方装置から前記第１の通信インタフェースを用いて取得した無線設定情報に基づいて確立される第２の通信路を介して前記相手方装置と通信する工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
コンピュータを請求項１から１６のいずれか１項に記載の通信装置が備える各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明による通信装置は、第１の通信方式により通信する第１の通信インタフェースと、第２の通信方式により通信する第２の通信インタフェースと、前記第１の通信インタフェースを用いて接続した相手方装置から、前記第１の通信インタフェースを用いて、前記第２の通信インタフェースによるネットワークにおいて相手方装置を識別する識別情報と、前記相手方装置において前記第２の通信方式を用いて既に確立されている他の装置を介する通信路に関する情報との少なくともいずれかを取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された情報に基づいて、前記第２の通信インタフェースを用いて既に確立されている第１の通信路を用いて、前記相手方装置との通信が可能かを判定する判定手段と、を有し、前記第２の通信インタフェースは、前記第１の通信路を用いて前記相手方装置との通信が可能であると前記判定手段により判定された場合、前記第１の通信路を介して前記相手方装置と通信し、前記第２の通信インタフェースは、前記第１の通信路を用いて前記相手方装置との通信が可能であると前記判定手段により判定されなかった場合、前記相手方装置から前記第１の通信インタフェースを用いて取得した無線設定情報に基づいて確立される第２の通信路を介して前記相手方装置と通信する、ことを特徴とする。