【事件の表示】
　特願２０１５−９３７５１「光学積層体，円偏光板及び有機エレクトロルミネッセンス表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月１５日出願公開，特開２０１６−２１２１７１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特願２０１５−９３７５１号（以下「本件出願」という。）は，平成２７年５月１日を出願日とする特許出願であって，その手続等の経緯の概要は，以下のとおりである。
平成３１年　１月１７日付け：拒絶理由通知書
平成３１年　３月２５日付け：意見書
平成３１年　３月２５日付け：手続補正書
平成３１年　４月　３日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和　元年　７月　９日付け：審判請求書
令和　元年　７月　９日付け：手続補正書
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年７月９日にした手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　１　本件補正の内容
　(1) 本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前（平成３１年３月２５日にされた手続補正後の）特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。
「　固有複屈折値が正の樹脂からなる，長尺の１／２波長板及び長尺の１／４波長板を備え，
　前記１／２波長板の遅相軸が幅方向に対してなす平均配向角が，５０°以上９０°以下であり，
　前記１／２波長板のＮＺ係数が，１．０〜１．５であり，
　前記１／４波長板の遅相軸が幅方向に対してなす平均配向角が，０°以上５０°未満であり，
　前記１／４波長板のＮＺ係数が，１．０〜１．５である，光学積層体。」
　(2) 本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。なお，下線は補正箇所を示す。
「　固有複屈折値が正の樹脂からなる，長尺の１／２波長板及び長尺の１／４波長板を備え，
　前記１／２波長板の遅相軸が幅方向に対してなす平均配向角が，５０°以上９０°以下であり，
　前記１／２波長板のＮＺ係数が，１．０
以上
以下
　前記１／４波長板の遅相軸が幅方向に対してなす平均配向角が，０°以上５０°未満であり，
　前記１／４波長板のＮＺ係数が，１．
１以上
以下（但し，１．１は除く。）
　(3) 本件補正の内容
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）の，発明を特定するために必要な事項である「１／４波長板のＮＺ係数」の下限値を，「１．０」から「１．１」に変更して「１／４波長板のＮＺ係数」の範囲を狭くする補正を含むものである。
　また，本願発明と本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）の産業上の利用分野及び発明が解決しようとする課題は同一である（【０００１】及び【０００７】）。
　したがって，本件補正は，特許法１７条の２第５項２号に掲げる事項を目的とするものを含むものである。
　そこで，本件補正後発明が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。
　２　独立特許要件についての判断
　(1) 引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された，特開２０１２−５３０７９号公報（以下「引用文献１」という。）は，本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ，そこには，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，ロール状偏光板のセット及びその製造方法並びに液晶パネルの製造方法に関し，特に，液晶セルの一方の面側と他方の面側に貼合されるロール状偏光板のセット及びその製造方法並びに液晶パネルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　携帯電話，携帯情報端末，コンピュータ用のモニター，テレビなどの情報用表示デバイスとして，液晶表示装置（ＬＣＤ）が使用されている。
…(省略)…
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
…(省略)…
【００１５】
　本発明の目的は，粘着剤層の粘着力が経時的に低下しにくく，かつ偏光板のカールやこれに伴う偏光板貼合時の気泡や異物の噛み込みを効果的に抑制しつつ液晶セルへの貼合を行うことが可能なロール状偏光板のセット及びその製造方法を提供することである。
…(省略)…
【発明を実施するための形態】
【００２７】
　以下，本発明の一実施形態について，図を参照して説明する。
…(省略)…
【００２８】
　＜ロール状偏光板のセット＞
　図１は，本発明の一実施形態におけるロール状偏光板のセットの断面模式図を示している。この図に示すように，本発明のロール状偏光板のセットは，第１のロール状偏光板７１と第２のロール状偏光板７１´の２つのロール状偏光板から構成される。
…(省略)…
【００３０】
　（第１のロール状偏光板）
　第１のロール状偏光板７１は，液晶パネル２の背面側偏光板（第１の偏光板２０）として用いられるロール状の偏光板である。図１に示すように，
第１のロール状偏光板７１
第１の外側樹脂フィルム２５と，第１の偏光フィルム２１と，第１の位相差フィルム２３と，第１の粘着剤層２７と，第１の離型フィルム８０と，をこの順に積層してなる長尺の偏光板から構成されている
第１のロール状偏光板７１は，第１の偏光フィルム２１の吸収軸が長尺の偏光板の長辺方向と平行な方向となり，液晶セル４０の長辺又は短辺に対応する幅を有する状態でロール状に巻かれて
…(省略)…
【００３２】
　（１）第１の偏光フィルム２１
　第１の偏光フィルム２１としては，一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものを用いることができる。
…(省略)…
【００４４】
　（２）第１の位相差フィルム２３
　第１の位相差フィルム２３は，面内位相差値が１０〜５００ｎｍの範囲にあり，光学異方性を有する樹脂フィルムである。本実施形態の第１の位相差フィルム２３は，第１の偏光フィルム２１の内側（液晶セル４０側）に積層されている。第１の位相差フィルム２３としては，光学補償機能を有する光学補償フィルムや，直交する偏光成分に位相差を生じさせる波長板などを用いることができる。
【００４５】
　ここで，光学補償フィルムとしては，以下の位相差フィルムを例示することができる。
　（ａ）波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が４０〜５００ｎｍの範囲にあるポジティブＡプレート；
　（ｂ）波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が４０〜５００ｎｍの範囲にあり，厚み方向位相差値が２０〜５００ｎｍの範囲にあるポジティブＢプレート；
【００４６】
　また，波長板としては，以下の位相差フィルムを例示することができる。
　（ｃ）波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が１０〜３００ｎｍの範囲にある１／４波長板；
　（ｄ）波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が２４０〜４００ｎｍの範囲にある１／２波長板；
　（ｅ）波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が１０〜３００ｎｍの範囲にある１／４波長板と，波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が２４０〜４００ｎｍの範囲にある１／２波長板とが積層された複合位相差板；
…(省略)…
【００５３】
　（ｃ）
１／４波長板
　１／４波長板は，可視光の波長領域（３８０〜７８０ｎｍ）のいずれかの光に対してほぼ１／４波長（９０°）の位相差を示す位相差板であり，直線偏光と円偏光を相互に変換する機能を有している。
１／４波長板は，樹脂を製膜した未延伸フィルムを一軸又は二軸方向に延伸したり，斜め延伸したりすることで作製することができる。
Ｎｚ係数は，０．９〜１．１の範囲が好まし
…(省略)…
【００５５】
　（ｄ）
１／２波長板
　１／２波長板は，可視光の波長領域（３８０〜７８０ｎｍ）のいずれかの光に対してほぼ１／２波長（１８０°）の位相差を示す位相差板であり，直線偏光の向きを１８０°回転させる機能を有している。
１／２波長板は，樹脂を製膜した未延伸フィルムを一軸又は二軸方向に延伸したり，斜め延伸したりすることで作製することができる。
Ｎｚ係数は，０．９〜１．１の範囲が好ましい
…(省略)…
【００５７】
　（ｅ）１／４波長板と１／２波長板とが積層された複合位相差板
　
第１の位相差フィルム２３
は，１／４波長板と１／２波長板とが積層された複合位相差板であ
１／４波長板と１／２波長板のそれぞれの光学特性等については，上述した（ｃ），（ｄ）と同様である。
１／２波長板が偏光フィルム側に，１／４波長板が液晶セル４０側に位置するように配置され
【００５８】
　
第１の偏光フィルム２１と第１の位相差フィルム２３
を積層する際の光軸は，
第１の偏光フィルム２１の吸収軸を基準に反時計回りを正として第１の偏光フィルム２１の吸収軸を回転させたときに，１／２波長板の遅相軸に至る角度が５〜２５°，好ましくは１５°となり，１／４波長板の遅相軸に至る角度が６５〜８５°，好ましくは７５°となるように配置
…(省略)…
【００６０】
　第１の位相差フィルム２３を構成する樹脂材料は特に限定されない。
…(省略)…
【００９９】
　第１の位相差フィルム２３は，上記工程で得られた未延伸フィルムに一軸延伸，二軸延伸など公知の延伸処理を施すことで製造することができる。
…省略…
【０１００】
　
また，第１の位相差フィルム２３として波長板を使用する場合は，後述するロール・トゥ・ロール貼合方式により第１の偏光フィルム２１と第１の位相差フィルム２３を貼合することが好ましい。この場合，機械流れ方向（ＭＤ）に斜交する方向に斜め延伸することで第１の位相差フィルム２３を製造することが好ましい。
…省略…
【０１０１】
　（固定端延伸）
　第１の位相差フィルム２３は，未延伸フィルムを直接，固定端延伸することにより得ることができる。
…(省略)…
【０１０３】
　通常，固定端横延伸は以下の工程を有する。
　（ｉ）
オレフィン系樹脂
　（ｉｉ）予熱された未延伸フィルムを横方向（フィルムの幅方向）に固定端延伸する延伸工程；
　（ｉｉｉ）横方向に延伸された延伸フィルムを熱固定する熱固定工程。
…(省略)…
【０１０５】
　（ｉ）予熱工程
　本工程は，固定端延伸を行う延伸工程（ｉｉ）の前に行われる工程であり，未延伸フィルムを延伸するのに十分な温度まで加熱する工程である。予熱工程での予熱温度は，オーブンの予熱工程を行うゾーンにおける雰囲気温度を意味し，
オレフィン系樹脂
…(省略)…
【０１０７】
　（ｉｉ）延伸工程
　予熱された未延伸フィルムは，本工程で横方向（フィルムの幅方向）に固定端延伸される。
…(省略)…
【０１１２】
　（ｉｉｉ）熱固定工程
　本工程は，延伸工程（ｉｉ）で延伸された延伸フィルムの光学的特性の安定性を効果的に確保するために実施される。
…(省略)…
【０１１４】
　（ｉｖ）熱緩和工程
　固定端横延伸は，更に熱緩和工程を有してもよい。
…(省略)…
【０１１５】
　このようにして製造される延伸フィルムは，位相差フィルムとして機能する。上述した製造方法で製造された位相差フィルムは，高温環境下に晒されたときの透過率と透明性の低下がほとんど生じない。具体的には，１００℃で１５０時間保持することによるヘイズ値の変化が％表示のヘイズ値の差で０．５ポイント以下，更には０．３ポイント以下である
オレフィン系樹脂
オレフィン系樹脂
…(省略)…
【０１１７】
　（斜め延伸）
　上述したように，未延伸フィルムを機械流れ方向（ＭＤ）に対して斜交する方向に斜め延伸することで，第１の位相差フィルム２３を製造することもできる。
…(省略)…
【０１１９】
　この斜め延伸処理の一例を説明する。この例では，テンター法における延伸工程において，未延伸フィルムを機械流れ方向と斜交する方向に延伸する。
…(省略)…
【０１２３】
　（３）第１の外側樹脂フィルム２５
　第１の外側樹脂フィルム２５は，第１の偏光フィルム２１の外側に積層される樹脂フィルムである。第１の外側樹脂フィルム２５としては，例えば保護フィルムを採用することができる。
…(省略)…
【０１２５】
　（４）第１の粘着剤層２７
　第１の粘着剤層２７は，粘着性を有する層であり，第１のロール状偏光板７１又はこれから所定形状に裁断された第１の偏光板２０を液晶セル４０に貼合するために用いられる。
…(省略)…
【０１３７】
　（５）第１の離型フィルム
　第１の離型フィルム８０としては，通常，透明基材フィルムに易剥離層を形成して，粘着剤層からの剥離性を付与したものが用いられる。
…(省略)…
【０２０３】
　＜ロール状偏光板のセットの具体例＞
　次に，ロール状偏光板のセットの具体例について説明する。
…(省略)…
【０２１１】
　（ｖ）具体例５
　本具体例は，図７に示すように，第１のロール状偏光板７１と第２のロール状偏光板７１´の両方に，それぞれ１／４波長板２３ａと１／２波長板２３ｂの複合位相差板である第１の位相差フィルム２３と，ネガティブＣプレートである第２の位相差フィルム３３と，を備えている。
…(省略)…
【０２２３】
　図８は，液晶パネル２の製造方法の一例を示す概略図であり，具体的には，第１搬送工程及び第１偏光板供給貼合工程，並びにこれらの工程の実施に好適に用いることができる装置の概略を示したものである。この図に示すように，液晶セル４０の背面側への第１の偏光板２０の貼合は，以下の工程を経て行われ，これにより片面に第１の偏光板２０が貼合された液晶セル４１が得られる。
…(省略)…
【０２４１】
　液晶セル４０はＶＡモードの液晶セル４０であることが好ましい。ＶＡモードでは，液晶表示装置１の正面から見た場合と斜め方向から見た場合で輝度が変動するため，視野角を広げる必要があり，このため，位相差フィルムを少なくとも１枚用いることがあるからである。ＶＡモードの液晶セル４０を用いて液晶パネル２が形成される場合には，偏光板２０と偏光板３０の吸収軸は，通常，互いに直交であり，かつこれらの吸収軸は矩形の液晶セル４０の長辺方向又は短辺方向に平行となる。このため，液晶パネル２の製造においては，長辺方向に吸収軸を有し，液晶セル４０の長辺又は短辺に対応する幅を有する第１及び第２のロール状偏光板を用いる本発明の製造方法を好適に用いることができる。」
　イ　図１
「
                              
」
　ウ　図７
「
 
」
　エ　図８
「
 
」
　(2) 引用発明
　引用文献１の【００３０】には，「第１のロール状偏光板７１」として，「第１の外側樹脂フィルム２５と，第１の偏光フィルム２１と，第１の位相差フィルム２３と，第１の粘着剤層２７と，第１の離型フィルム８０と，をこの順に積層してなる長尺の偏光板から構成されている」ものが開示されている。また，【００５７】には，「第１の位相差フィルム２３」として「１／４波長板と１／２波長板とが積層された複合位相差板」が開示されるとともに，【００５８】には，「第１の偏光フィルム２１と第１の位相差フィルム２３（１／４波長板と１／２波長板の複合位相差板）を積層する際の光軸」の関係が記載されている。さらに，【００５３】及び【００５５】には，「１／４波長板と１／２波長板のそれぞれの光学特性等」が記載されている。
　以上勘案すると，引用文献１には，次の「第１のロール状偏光板７１」が記載されている（以下「引用発明」という。）。
「　第１の外側樹脂フィルム２５と，第１の偏光フィルム２１と，第１の位相差フィルム２３と，第１の粘着剤層２７と，第１の離型フィルム８０と，をこの順に積層してなる長尺の偏光板から構成されている第１のロール状偏光板７１であって，
　第１のロール状偏光板７１は，第１の偏光フィルム２１の吸収軸が長尺の偏光板の長辺方向と平行な方向となり，液晶セル４０の長辺又は短辺に対応する幅を有する状態でロール状に巻かれており，
　第１の位相差フィルム２３は，１／４波長板と１／２波長板とが積層された複合位相差板であり，１／２波長板が第１の偏光フィルム２１側に，１／４波長板が液晶セル４０側に位置するように配置され，
　第１の偏光フィルム２１と第１の位相差フィルム２３を積層する際の光軸は，第１の偏光フィルム２１の吸収軸を基準に反時計回りを正として第１の偏光フィルム２１の吸収軸を回転させたときに，１／２波長板の遅相軸に至る角度が５〜２５°，好ましくは１５°となり，１／４波長板の遅相軸に至る角度が６５〜８５°，好ましくは７５°となるように配置し，
　１／４波長板のＮｚ係数は，０．９〜１．１の範囲が好ましく，
　１／２波長板のＮｚ係数は，０．９〜１．１の範囲が好ましい，
　第１のロール状偏光板７１。」
　(3) 対比
　本件補正後発明と引用発明を対比すると，以下のとおりとなる。
　ア　１／２波長板
　引用発明の「第１のロール状偏光板７１」は，「第１の外側樹脂フィルム２５と，第１の偏光フィルム２１と，第１の位相差フィルム２３と，第１の粘着剤層２７と，第１の離型フィルム８０と，をこの順に積層してなる長尺の偏光板から構成されている」。また，引用発明の「第１の位相差フィルム２３」は，「１／４波長板と１／２波長板とが積層された複合位相差板であ」る。
　ここで，引用発明の「１／２波長板」は，その文言が意味するとおり，１／２波長板として機能する光学フィルムである。また，上記の構成からみて，引用発明の「１／２波長板」は，長尺のものである。
　そうしてみると，引用発明の「１／２波長板」は，本件補正後発明の「長尺の」とされる，「１／２波長板」に相当する。
　イ　１／４波長板
　前記アと同様に対比すると，引用発明の「１／４波長板」は，本件補正後発明の「長尺の」とされる，「１／４波長板」に相当する。
　ウ　光学積層体
　引用発明の「第１のロール状偏光板７１」は，前記アで述べた構成を具備する。
　そうしてみると，引用発明の「第１のロール状偏光板７１」は，少なくとも，光学フィルムである「１／２波長板」及び「１／４波長板」を積層してなる点において，光学積層体といえる。
　したがって，引用発明の「第１のロール状偏光板７１」は，本件補正後発明の，「長尺の１／２波長板及び長尺の１／４波長板を備え」とされる，「光学積層体」に相当する。
（当合議体注：引用発明の「第１の位相差フィルム２３」を本件補正後発明の「光学積層体」に対応付けることもできるが，ここでは，上記のとおり対応付ける。）
　(4) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　引用発明と本件補正後発明は，次の構成で一致する。
「　長尺の１／２波長板及び長尺の１／４波長板を備える，
　光学積層体。」
　イ　相違点
　本件補正後発明と引用発明は，以下の点で相違する，又は，一応相違する。
（相違点１）
　「長尺の１／２波長板及び長尺の１／４波長板」が，本件補正後発明は，「固有複屈折値が正の樹脂からなる」のに対して，引用発明は，一応，これが明らかではない点。
（相違点２）
　「光学積層体」が，本件補正後発明は，「前記１／２波長板の遅相軸が幅方向に対してなす平均配向角が，５０°以上９０°以下であり」，「前記１／４波長板の遅相軸が幅方向に対してなす平均配向角が，０°以上５０°未満であり」という構成を具備するのに対して，引用発明は，一応，これが明らかではない点。
（相違点３）
　「１／２波長板のＮＺ係数」が，本件補正後発明は「１．０以上１．５以下であり」，また，「１／４波長板のＮＺ係数」が，本件補正後発明は，「１．１以上１．５以下（但し，１．１は除く。）である」のに対して，引用発明は，いずれも「０．９〜１．１の範囲が好ましい」とされている点。
　(5) 判断
　相違点についての判断は，以下のとおりである。
　ア　相違点１について
　引用文献１の【０１０３】，【０１０５】及び【０１１５】には，「第１の位相差フィルム２３」の材料として，「オレフィン系樹脂」が挙げられている。また，本件出願前の当業者ならば，位相差フィルムの樹脂材料として多用される「ゼオノア」等のシクロオレフィンポリマー樹脂が，正の固有複屈折を有することを心得ている。
　したがって，引用文献１に接した当業者が，引用発明の「１／２波長板」及び「１／４波長板」を，「固有複屈折値が正の樹脂からなる」ものとすることは，引用文献１が示唆する範囲内の事項である。また，本件出願の明細書を参酌しても，本件補正後発明の「１／２波長板」及び「１／４波長板」として，「固有複屈折値が正の樹脂からなる」ものを選択したことによる予想外の効果は認められない。
　なお，一般に負の複屈折をもつ材料は少なく，選択範囲は限られており，波長板の樹脂材料として通常用いられるポリカーボネートやセルロースエステルの固有複屈折も，正である。
　イ　相違点２について
　引用発明の「第１のロール状偏光板７１は，第１の偏光フィルム２１の吸収軸が長尺の偏光板の長辺方向と平行な方向」である。また，引用発明において，「第１の偏光フィルム２１と第１の位相差フィルム２３を積層する際の光軸は，第１の偏光フィルム２１の吸収軸を基準に反時計回りを正として第１の偏光フィルム２１の吸収軸を回転させたときに，１／２波長板の遅相軸に至る角度が５〜２５°，好ましくは１５°となり，１／４波長板の遅相軸に至る角度が６５〜８５°，好ましくは７５°となるように配置」される。
　以上勘案すると，引用発明の「１／２波長板」及び「１／４波長板」は，相違点２に係る本件補正後発明の要件を満たすものであり，相違点２も，相違点ではないか，少なくとも，引用発明の構成にしたがう当業者が当然採用する構成にすぎない。
　ウ　相違点３について
　引用発明の「１／２波長板」及び「１／４波長板」における，「０．９〜１．１」とされる「Ｎｚ係数」の範囲は，「好ましい」範囲であって，必須の範囲ではない。
　そうしてみると，引用発明は，「１／２波長板」の「Ｎｚ係数」を「１．０以上１．５以下」とすること，及び「１／４波長板」の「Ｎｚ係数」を「１．１以上１．５以下（但し，１．１は除く。）」とすることを排除するものではない。
　したがって，相違点３に係る本件補正後発明の構成は，引用発明の構成が許容する範囲内のものにすぎない。
　さらにすすんで検討する。
　引用発明の「０．９〜１．１」という「Ｎｚ係数」の範囲は，Ｎｚ係数が１．０近傍である（面内の複屈折と断面の最大複屈折を同一にする）ことが最適であることを意図したものと考えられる。そして，このようなフィルムを得るためには，例えば，自由端縦一軸延伸により，ｎｙ＝ｎｚとする必要がある。
　しかしながら，引用文献１の【００５３】，【００５５】及び【０１００】には，「１／４波長板」及び「１／２波長板」の製造方法として，Ｎｚが１とならない（ｎｙ＞ｎｚとなる），斜め延伸等が好ましいことが開示されている。
　加えて，原査定の拒絶の理由において周知技術を示す文献として引用された，特開２００９−２７６４４２号公報の【０１００】には，「位相差フィルムの面内の遅相軸方向の制御自由度を高める意味で，フィルムの長手方向に延伸してから前記長手方向に対して斜め方向に延伸するか，または，前記長手方向に対して斜め方向に延伸してから前記長手方向に延伸することが好ましい。」と記載されている。そして，この製造方法は，引用発明の「長尺の偏光板」の「１／４波長板」及び「１／２波長板」を製造する際に適したものと理解されるところ，この方法によって製造された位相差フィルムのＮｚについても，同様のこと（Ｎｚが１．０とならないこと）がいえる。
　以上勘案すると，当業者が，Ｎｚ係数が「０．９〜１．１」の範囲から若干外れた波長板（例：Ｎｚ係数が１．１５の波長板）を採用することは，引用発明の「１／２位相差板」及び「１／４位相差板」の製造方法を具体的に検討した当業者が到る範囲内のものといえる。
　(6) 発明の効果について
　本件補正後発明の効果に関して，本件出願の明細書の【００１０】には，「本発明によれば，正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減できる長尺の円偏光板を実現できる光学積層体…を提供できる。」と記載されている。
　しかしながら，このような効果は，引用発明又は前記(5)で述べたとおり創意工夫した後の引用発明が奏する効果と比較して，顕著なものであるとはいえない。
　(7) 小括
　本件補正後発明は，引用文献１に記載された発明に基づいて，（周知技術を心得た）当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　３　補正の却下の決定のむすび
　本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，前記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　以上のとおり，本件補正は却下されたので，本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は，前記「第２」［理由］１(1)に記載のとおりのものである。
　２　原査定の拒絶の理由
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由は，本願発明は，本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２０１２−５３０７９号公報（引用文献１）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　３　引用文献及び引用発明
　引用文献１の記載及び引用発明は，前記「第２」［理由］２(1)及び(2)に記載したとおりである。
　４　対比及び判断
　本願発明は，前記「第２」［理由］２で検討した本件補正後発明の，「１／２波長板のＮＺ係数」及び「１／４波長板のＮＺ係数」の範囲を，ともに「１．０〜１．５」としたものである。
　そうしてみると，本願発明と引用発明は，前記相違点１及び相違点２において，（一応）相違するとともに，次の相違点３’において相違するものといえる。
（相違点３’）
　「１／２波長板のＮＺ係数」が，本願発明は「１．０〜１．５であり」，また，「１／４波長板のＮＺ係数」も，本願発明は，「１．０〜１．５である」のに対して，引用発明は，いずれも「０．９〜１．１の範囲が好ましい」とされている点。
　しかしながら，引用発明の「１／４波長板」及び「１／２波長板」の「Ｎｚ係数」を，例えば，ともに「１．１」程度とすることは，当業者が引用発明を具体化するに際して考慮される選択肢にすぎない。
　また，前記相違点１及び相違点２についても，前記「第２」［理由］２(5)ア及びイにおいて，既に検討したとおりである。
　そうしてみると，本願発明は，引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。