【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局であって、
前記基地局は、
当該基地局の通信範囲に含まれる端末と、無線によって通信するためのインタフェースと、
自身の通信範囲に含まれる端末と無線によって通信する複数の隣接基地局の各々から、当該隣接基地局に関する情報を含む隣接基地局情報を受信する上位レイヤ制御部と、
前記複数の隣接基地局の各々の通信範囲に関する情報と、前記受信した隣接基地局情報とを格納する隣接基地局情報記憶部と、
前記通信範囲に関する情報に基づいて、前記基地局と前記複数の隣接基地局の各々との従属関係を推定する従属関係推定部と、
前記推定された従属関係に従って、前記複数の隣接基地局の各々を複数の従属グループに分類し、前記複数の従属グループの各々に分類された隣接基地局の前記隣接基地局情報を前記端末に報知する報知周期を、前記複数の従属グループの各々に決定する隣接基地局分類部と、
前記決定された報知周期に基づいて、前記隣接基地局情報を前記端末に送信するための報知情報を生成する報知情報生成部と、を有することを特徴とする基地局。
【請求項２】
請求項１に記載された基地局であって、
前記従属関係推定部は、
前記通信範囲に関する情報が、第１の隣接基地局又は基地局の通信範囲に、第２の隣接基地局の通信範囲が含まれることを示す場合、前記第１の隣接基地局又は基地局を前記第２の隣接基地局の親基地局と推定し、前記第２の隣接基地局を前記第１の隣接基地局又は基地局の子基地局と推定することによって、前記従属関係を推定し、
前記通信範囲に関する情報が、前記第１の隣接基地局の通信範囲に、前記第２の隣接基地局又は基地局の通信範囲が含まれることを示す場合、前記第１の隣接基地局を前記第２の隣接基地局又は基地局の親基地局と推定し、前記第２の隣接基地局又は基地局を前記第１の隣接基地局の子基地局と推定することによって、前記従属関係を推定することを特徴とする基地局。
【請求項３】
請求項２に記載された基地局であって、
前記上位レイヤ制御部は、
前記隣接基地局の通信範囲が前記通信範囲に含まれる前記隣接基地局の情報を取得し、
前記通信範囲に関する情報として、前記取得された隣接基地局の情報を、前記隣接基地局情報記憶部に格納することを特徴とする基地局。
【請求項４】
請求項３に記載された基地局であって、
前記上位レイヤ制御部は、前記複数の隣接基地局の各々から、当該隣接基地局の通信範囲が前記通信範囲に含まれる隣接基地局を示す情報を取得することを特徴とする基地局。
【請求項５】
請求項４に記載された基地局であって、
前記隣接基地局分類部は、
前記基地局の前記親基地局が推定されない場合、
前記親基地局が推定されない前記隣接基地局を第１の従属グループに分類し、
前記基地局の前記子基地局を第２の従属グループに分類し、前記親基地局が推定されない隣接基地局の子基地局を第３の従属グループに分類し、
前記第１の従属グループに、前記第２の従属グループ、及び、前記第３の従属グループのうち最も短い報知周期を決定することを特徴とする基地局。
【請求項６】
請求項５に記載された基地局であって、
前記隣接基地局分類部は、
前記基地局の前記親基地局が推定された場合、
前記基地局の前記親基地局を前記第１の従属グループに分類し、
前記親基地局が推定されない前記隣接基地局を第２の従属グループに分類し、前記基地局の親基地局を前記親基地局とし、かつ、前記基地局の親基地局ではない前記隣接基地局を第３の従属グループに分類し、前記親基地局が推定されない隣接基地局の子基地局を第４の従属グループに分類し、
前記第１の従属グループに、前記第２の従属グループ、前記第３の従属グループ、及び、前記第４の従属グループのうち最も短い報知周期を決定することを特徴とする基地局。
【請求項７】
請求項６に記載された基地局であって、
前記上位レイヤ制御部は、
前記複数の隣接基地局の各々の通信に関する通信情報を取得し、
前記取得された通信情報を前記隣接基地局情報記憶部に格納し、
前記隣接基地局分類部は、
前記複数の従属グループに分類された複数の隣接基地局を、前記複数の従属グループの各々の中で、前記通信情報に従ってさらに複数の通信グループに分類し、
前記複数の通信グループの各々に、当該通信グループに分類された隣接基地局の前記隣接基地局情報を報知する前記報知周期を決定することを特徴とする基地局。
【請求項８】
請求項７に記載された基地局であって、
前記上位レイヤ制御部は、前記複数の隣接基地局の各々の通信に関する通信情報として、当該隣接基地局にハンドオーバする前記端末の数を取得し、
前記隣接基地局分類部は、前記ハンドオーバする端末の数が前記複数の通信グループにおいて相対的に最も多い通信グループに、前記複数の通信グループの中で最も短い前記報知周期を決定することを特徴とする基地局。
【請求項９】
請求項８に記載された基地局であって、
前記上位レイヤ制御部は、前記複数の隣接基地局の各々の通信に関する通信情報として、当該隣接基地局が通信するトラヒックの量を取得し、
前記隣接基地局分類部は、前記トラヒックの量が前記複数の通信グループにおいて相対的に最も少ない前記通信グループに、前記複数の通信グループの中で最も短い前記報知周期を決定することを特徴とする基地局。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載された基地局であって、
前記上位レイヤ制御部は、
前記通信範囲に関する情報として、当該隣接基地局の位置を示す位置情報と、当該隣接基地局の通信範囲の広さに関する情報とを取得し、
前記取得された通信範囲に関する情報を、前記隣接基地局情報記憶部に格納し、
前記基地局は、前記取得された通信範囲に関する情報に基づいて、第１の隣接基地局又は前記基地局の通信範囲に、第２の隣接基地局の通信範囲が含まれるか否かを判定し、前記第１の隣接基地局の通信範囲に、前記第２の隣接基地局又は前記基地局の通信範囲が含まれるか否かを判定する親基地局推定部を有することを特徴とする基地局。
【請求項１１】
請求項１０に記載された基地局であって、
前記通信範囲の広さに関する情報は、前記複数の隣接基地局の各々の、前記通信範囲の種類を示す情報を少なくとも含み、
前記親基地局推定部は、
前記通信範囲の広さに関する情報が、送信電力の情報又はアンテナの種類の情報を含む場合、前記通信範囲の種類と、前記送信電力の情報又はアンテナの種類の情報とを用いて、前記隣接基地局の通信範囲を推定し、
前記位置情報及び前記推定された通信範囲に基づいて、前記第１の隣接基地局又は前記基地局の通信範囲に、前記第２の隣接基地局の通信範囲が含まれるか否かを判定し、前記第１の隣接基地局の通信範囲に、前記第２の隣接基地局又は前記基地局の通信範囲が含まれるか否かを判定することを特徴とする基地局。
【請求項１２】
基地局による無線通信方法であって、
前記基地局はメモリを備え、
前記無線通信方法は、
前記基地局が、当該基地局の通信範囲に含まれる端末と、無線によって通信するための通信手順と、
前記基地局が、自身の通信範囲に含まれる端末と無線によって通信する複数の隣接基地局の各々から、当該隣接基地局に関する情報を含む隣接基地局情報を受信する上位レイヤ制御手順と、を含み、
前記上位レイヤ制御手順は、前記複数の隣接基地局の各々の通信範囲に関する情報と、前記受信した隣接基地局情報とを、前記メモリに格納する隣接基地局情報記憶手順を含み、
前記無線通信方法は、
前記基地局が、前記通信範囲に関する情報に基づいて、前記基地局と前記複数の隣接基地局の各々との従属関係を推定する従属関係推定手順と、
前記基地局が、前記推定された従属関係に従って、前記複数の隣接基地局の各々を複数の従属グループに分類し、前記複数の従属グループの各々に分類された隣接基地局の前記隣接基地局情報を前記端末に報知する報知周期を、前記複数の従属グループの各々に決定する隣接基地局分類手順と、
前記基地局が、前記決定された報知周期に基づいて、前記隣接基地局情報を前記端末に送信するための報知情報を生成する報知情報生成手順と、を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載された無線通信方法であって、
前記従属関係推定手順は、
前記通信範囲に関する情報が、第１の隣接基地局又は基地局の通信範囲に、第２の隣接基地局の通信範囲が含まれることを示す場合、前記第１の隣接基地局又は基地局を前記第２の隣接基地局の親基地局と推定し、前記第２の隣接基地局を前記第１の隣接基地局又は基地局の子基地局と推定することによって、前記従属関係を推定する手順と、
前記通信範囲に関する情報が、前記第１の隣接基地局の通信範囲に、前記第２の隣接基地局又は基地局の通信範囲が含まれることを示す場合、前記第１の隣接基地局を前記第２の隣接基地局又は基地局の親基地局と推定し、前記第２の隣接基地局又は基地局を前記第１の隣接基地局の子基地局と推定することによって、前記従属関係を推定する手順と、を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載された無線通信方法であって、
前記上位レイヤ制御手順は、前記隣接基地局の通信範囲が前記通信範囲に含まれる前記隣接基地局の情報を取得する手順を含み、
前記隣接基地局情報記憶手順は、前記通信範囲に関する情報として、前記取得された隣接基地局の情報を、前記メモリに格納する手順を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載された無線通信方法であって、
前記上位レイヤ制御手順は、前記複数の隣接基地局の各々から、当該隣接基地局の通信範囲が前記通信範囲に含まれる隣接基地局を示す情報を取得する手順を含むことを特徴とする無線通信方法。