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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を循環表示させる複数の循環表示手段と、
前記各循環表示手段に前記絵柄の循環表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
前記開始操作手段の操作に基づいて役の抽選を行う抽選手段と、
前記絵柄の循環表示を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記開始操作手段の操作に基づいて前記絵柄の循環表示を開始させるとともに、前記停止操作手段の操作に基づいて対応する絵柄の循環表示を停止させるよう前記各循環表示手段を表示制御する表示制御手段と、
前記役の抽選結果が特別役当選であって、前記各循環表示手段の特定絵柄が予め定めた有効位置に停止して特別絵柄を形成した場合、特別特典を付与する特典付与手段と、
前記役の抽選結果が前記特別役当選である場合、前記特別絵柄を形成するまで前記特別役当選を留保記憶する留保手段と
を備え、
前記特別役を複数有するとともに特別役毎に異なる特別絵柄を対応付けた遊技機において、
前記複数の特別役のいずれかに当選していることに基づいて、前記各循環表示手段のうち少なくとも１つの循環表示手段を除く複数の循環表示手段が前記絵柄の循環表示を停止させた場合、そのときの停止結果が、当選している当選特別役と対応する当選特別絵柄の形成される可能性がなく、当選していない非当選特別役と対応する非当選特別絵柄の形成される可能性がある、非特定停止結果であるか否かを判断する停止結果判断手段と、
前記停止結果判断手段が前記非特定停止結果であると判断した場合、前記絵柄の循環表示を停止させていない循環表示手段が前記絵柄の循環表示を停止させるよりも前に、前記当選特別絵柄の形成される可能性がないことを示唆する示唆手段と、
前記複数の特別役のいずれかに当選している場合、前記停止結果判断手段の判断結果に基づいて前記当選特別絵柄を示唆する当選特別絵柄示唆手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記停止結果判断手段が前記非特定停止結果であると判断した場合、当該判断結果を複数の遊技回にわたって記憶可能な判断結果記憶手段を備え、前記当選特別絵柄示唆手段は、前記判断結果記憶手段の記憶結果が特定記憶結果となった場合、前記当選特別絵柄を示唆することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記判断結果記憶手段を、前記停止結果判断手段が前記非特定停止結果であると判断した場合に当該非特定停止結果と対応する非当選特別役に関わる非特定情報を記憶する構成としたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記特別特典の遊技価値が異なる複数の特別役を備え、前記当選特別絵柄示唆手段を、前記当選特別役と同一の遊技価値の特別特典が付与される非当選特別役以外の非当選特別役に関わる非特定情報が全て前記判断結果記憶手段に記憶された場合、前記当選特別絵柄を示唆する構成としたことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記特別特典の遊技価値が異なる複数の特別役と、前記複数の特別役のいずれかに当選してからの遊技回数に関わる回数情報を記憶する回数情報記憶手段と、前記回数情報記憶手段に記憶された回数情報を更新する更新手段と、前記回数情報記憶手段に記憶された回数情報が特定回数情報となった場合、前記当選特別絵柄を示唆する絵柄示唆手段と、を備え、前記遊技価値と、前記回数情報記憶手段に記憶された回数情報が前記特定回数情報となるまでに要する遊技回数の期待値と、を対応付けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明では、複数種の絵柄を循環表示させる複数の循環表示手段と、前記各循環表示手段に前記絵柄の循環表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、前記開始操作手段の操作に基づいて役の抽選を行う抽選手段と、前記絵柄の循環表示を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、前記開始操作手段の操作に基づいて前記絵柄の循環表示を開始させるとともに、前記停止操作手段の操作に基づいて対応する絵柄の循環表示を停止させるよう前記各循環表示手段を表示制御する表示制御手段と、前記役の抽選結果が特別役当選であって、前記各循環表示手段の特定絵柄が予め定めた有効位置に停止して特別絵柄を形成した場合、特別特典を付与する特典付与手段と、前記役の抽選結果が前記特別役当選である場合、前記特別絵柄を形成するまで前記特別役当選を留保記憶する留保手段とを備え、前記特別役を複数有するとともに特別役毎に異なる特別絵柄を対応付けた遊技機において、前記複数の特別役のいずれかに当選していることに基づいて、前記各循環表示手段のうち少なくとも１つの循環表示手段を除く複数の循環表示手段が前記絵柄の循環表示を停止させた場合、そのときの停止結果が、当選している当選特別役と対応する当選特別絵柄の形成される可能性がなく、当選していない非当選特別役と対応する非当選特別絵柄の形成される可能性がある、非特定停止結果であるか否かを判断する停止結果判断手段と、前記停止結果判断手段が前記非特定停止結果であると判断した場合、前記絵柄の循環表示を停止させていない循環表示手段が前記絵柄の循環表示を停止させるよりも前に、前記当選特別絵柄の形成される可能性がないことを示唆する示唆手段と、前記複数の特別役のいずれかに当選している場合、前記停止結果判断手段の判断結果に基づいて前記当選特別絵柄を示唆する当選特別絵柄示唆手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を循環表示させる複数の循環表示手段と、
前記各循環表示手段に前記絵柄の循環表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
前記開始操作手段の操作に基づいて役の抽選を行う抽選手段と、
前記絵柄の循環表示を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記開始操作手段の操作に基づいて前記絵柄の循環表示を開始させるとともに、前記停止操作手段の操作に基づいて対応する絵柄の循環表示を停止させるよう前記各循環表示手段を表示制御する表示制御手段と、
前記役の抽選結果が特別役当選であって、前記各循環表示手段の特定絵柄が予め定めた有効位置に停止して特別絵柄を形成した場合、特別特典を付与する特典付与手段と、
前記役の抽選結果が前記特別役当選である場合、前記特別絵柄を形成するまで前記特別役当選を留保記憶する留保手段と
を備え、
前記特別役を複数有するとともに特別役毎に異なる特別絵柄を対応付けた遊技機において、
前記特別特典の遊技価値が異なる複数の特別役と、
前記複数の特別役のいずれかに当選してからの遊技回数に関わる回数情報を記憶する回数情報記憶手段と、
前記回数情報記憶手段に記憶された回数情報を更新する更新手段と、
前記回数情報記憶手段に記憶された回数情報が特定回数情報となった場合、当選している当選特別役と対応する当選特別絵柄を示唆する絵柄示唆手段と
を備え、
前記遊技価値と、前記回数情報記憶手段に記憶された回数情報が前記特定回数情報となるまでに要する遊技回数の期待値と、を対応付けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技価値が低いほど前記回数情報記憶手段に記憶された回数情報が前記特定回数情報となるまでに要する遊技回数の期待値が少なくなる構成としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記役の抽選結果が所定役当選であって、所定絵柄が前記有効位置に停止した場合、所定特典を付与する所定特典付与手段を備え、前記表示制御手段を、前記留保手段が前記特別役当選を留保記憶している状況で前記役の抽選結果が前記所定役当選となった場合、前記所定絵柄を前記有効位置に停止させることが可能であれば前記当選特別絵柄より優先して前記所定絵柄が前記有効位置に停止するよう、前記各循環表示手段を表示制御する構成とし、前記更新手段は、前記留保手段が前記特別役当選を留保記憶している状況で前記役の抽選結果が前記所定役当選となった場合、前記回数情報記憶手段に記憶された回数情報を更新しないことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を循環表示させる複数の循環表示手段と、
前記絵柄の循環表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
役の抽選を行う抽選手段と、
前記絵柄の循環表示を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記役の抽選に当選した当選役と対応する当選絵柄が有効位置に所定の組合せを形成して停止したことに基づいて、入賞成立として遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
特定遊技状態に移行させる特定遊技状態移行手段と、
前記特定遊技状態下で前記役の抽選結果が特定結果となった場合、特定操作順序で前記各停止操作手段が操作されると遊技者に有利な有利結果となり、他の操作順序で前記各停止操作手段が操作されると遊技者に不利な不利結果となり得るよう、前記絵柄の循環表示を停止させる特定停止制御手段と、
前記特定遊技状態下で前記役の抽選結果が前記特定結果となった場合、前記特定操作順序を示唆する示唆手段と
を備え、
前記示唆手段は、前記循環表示手段の全てが前記絵柄を循環表示させている場合、最初に操作すべき停止操作手段を示唆する一方、２番目以降に操作すべき停止操作手段を示唆しないことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記示唆手段は、前記循環表示手段の１つが前記絵柄の循環表示を停止させた場合、２番目以降の操作順序を全て示唆することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記停止操作手段を操作されたか否かを判定する停止操作判定手段と、前記特定遊技状態に移行したことに基づいて特定期間を設定する特定期間設定手段と、前記特定期間に前記役の抽選結果が前記特定結果となった場合、前記有利結果となる停止操作手段の操作順序を記憶する記憶手段とを備え、前記特定停止制御手段は、前記特定遊技状態下で前記役の抽選結果が前記特定結果となった場合、前記停止操作判定手段の前記停止操作手段を操作されたと判定した順序が前記特定操作順序であれば遊技者に有利な有利結果となり、前記停止操作判定手段の前記停止操作手段を操作されたと判定した順序が他の操作順序であれば遊技者に不利な不利結果となり得るよう、前記絵柄の循環表示を停止させ、前記停止操作判定手段は、前記特定期間に前記役の抽選結果が前記特定結果となった場合、前記記憶手段に記憶された操作順序と対応する停止操作手段が操作されると前記停止操作手段を操作されたと判定し、前記記憶手段に記憶された操作順序と対応しない停止操作手段が操作されると前記停止操作手段を操作されていないと判定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を循環表示させる複数の循環表示手段と、
前記絵柄の循環表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
役の抽選を行う抽選手段と、
前記絵柄の循環表示を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記役の抽選に当選した当選役と対応する当選絵柄が有効位置に所定の組合せを形成して停止したことに基づいて、入賞成立として遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
特定遊技状態に移行させる特定遊技状態移行手段と、
前記停止操作手段を操作されたか否かを判定する停止操作判定手段と、
前記特定遊技状態下で前記役の抽選結果が特定結果となった場合、前記停止操作判定手段の前記停止操作手段を操作されたと判定した順序が特定操作順序であれば遊技者に有利な有利結果となり、前記停止操作判定手段の前記停止操作手段を操作されたと判定した順序が他の操作順序であれば遊技者に不利な不利結果となり得るよう、前記絵柄の循環表示を停止させる特定停止制御手段と、
前記特定遊技状態下で前記役の抽選結果が前記特定結果となった場合、前記特定操作順序を示唆する示唆手段と、
前記特定遊技状態に移行したことに基づいて特定期間を設定する特定期間設定手段と、
前記特定期間に前記役の抽選結果が前記特定結果となった場合、前記有利結果となる停止操作手段の操作順序を記憶する記憶手段と
を備え、
前記特定停止制御手段は、前記特定期間に前記役の抽選結果が前記特定結果となった場合、前記有利結果となる操作が前記停止操作手段になされると対応する絵柄の循環表示を停止させ、前記不利結果となる操作が前記停止操作手段になされると対応する絵柄の循環表示を停止させないことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記停止操作判定手段は、前記各停止操作手段のいずれかが操作された場合、前記記憶手段に記憶された操作順序に基づいて前記有利結果となる停止操作手段であるか否かを判定し、前記有利結果となる停止操作手段であれば前記停止操作手段を操作されたと判定し、前記有利結果となる停止操作手段でなければ前記停止操作手段を操作されていないと判定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特定遊技状態に移行した場合に前記特定遊技状態の終了条件を設定する終了条件設定手段を備え、前記特定期間設定手段は、前記終了条件の成立する遊技回に前記特定期間が終了するよう前記特定期間を設定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを制御するための方法であって、
モータトルクおよび角速度を含む前記モータの電気信号を信号ユニットによって入手するステップと、
電圧ベクトルの電圧位相角を計算機器によって計算するステップであって、コマンドトルク、前記モータトルク、前記角速度、および前記電圧ベクトルの電圧振幅が、前記計算機器の入力であり、前記電圧位相角が変数であり、前記電圧振幅が定数である、計算するステップと、
インバータを制御するスイッチング信号を形成するために前記電圧位相角および前記電圧振幅を変調器によって変調するステップと、
前記スイッチング信号にしたがって前記電圧ベクトルへと直流電圧を前記インバータによって変換するステップと、
前記モータへ前記電圧ベクトルを印加するステップと
を含み、
前記モータから発生される前記モータトルクが、前記モータの前記角速度のある特定の値および前記電圧位相角のある特定の単調な範囲において前記電圧位相角に対して直線的に変化する、
方法。
【請求項２】
前記インバータから出力される前記電圧ベクトルが、矩形波電圧であり、前記電圧振幅が、前記矩形波電圧の基本波電圧の最大値のところで固定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電圧位相角の前記ある特定の単調な範囲が、前記角速度に対して変化する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電圧位相角の前記ある特定の単調な範囲が、前記電圧位相角についての前記モータトルクの導関数から求められ、前記モータトルクの前記導関数がゼロ以上である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記電圧位相角が、利得関数を用いて、前記モータトルクの前記コマンドトルクからのトルク偏差に基づいて調節される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記利得関数が、ゼロよりも大きい、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記計算するステップが、前記モータの利用可能な最大トルクまでに前記コマンドトルクをリミッタによって制限するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記計算するステップが、フィードフォワードシステムへと前記コマンドトルクを入力するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
モータから発生されるモータトルクを制御するための方法であって、
インバータから出力される電圧ベクトルの電圧振幅を固定するステップと、
前記モータトルクを制御するために前記電圧ベクトルの電圧位相角を変更するステップであって、前記モータトルクが、前記モータの角速度のある特定の値および前記電圧位相角のある特定の単調な範囲において前記電圧位相角に対して直線的に変化する、変更するステップと、
を含み、
前記電圧位相角の前記ある特定の単調な範囲が、前記角速度に対して変化し、
前記電圧位相角の前記ある特定の単調な範囲が、前記電圧位相角についての前記モータトルクの導関数から求められ、前記モータトルクの前記導関数がゼロ以上である、
方法。
【請求項１０】
前記インバータから出力される前記電圧ベクトルが、矩形波電圧であり、前記電圧振幅が、前記矩形波電圧の基本波電圧の最大値のところで固定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
モータを制御するための制御システムであって、
前記モータの電気信号を出力するための信号ユニットであり、前記電気信号が、モータトルクおよび角速度を含む、信号ユニットと、
前記信号ユニットに結合され、電圧ベクトルの電圧位相角を計算するための計算機器を有するコントローラであり、前記計算機器の入力が、コマンドトルク、前記モータトルク、前記角速度、および定数として前記電圧ベクトルの電圧振幅を含み、前記計算機器の出力が、前記電圧位相角である、コントローラと
を備え、
前記モータトルクが、前記モータの前記角速度のある特定の値および前記電圧位相角のある特定の単調な範囲において前記電圧位相角に対して直線的に変化し、
前記電圧位相角の前記ある特定の単調な範囲が、前記角速度に対して変化し、
前記電圧位相角の前記ある特定の単調な範囲が、前記電圧位相角についての前記モータトルクの導関数から求められ、前記モータトルクの前記導関数がゼロ以上である、
制御システム。
【請求項１２】
スイッチング信号を形成するために前記電圧位相角および前記電圧振幅を変調するために前記コントローラに結合された変調器と、
前記変調器に結合され、前記スイッチング信号によって制御され、前記モータに印加する前記電圧ベクトルへと直流電圧を変換するように構成されたインバータと、
をさらに備えた、請求項１１に記載の制御システム。
【請求項１３】
前記インバータから出力される前記電圧ベクトルが、矩形波電圧であり、前記電圧振幅が、前記矩形波電圧の基本波電圧の最大値のところで固定される、請求項１２に記載の制御システム。
【請求項１４】
前記計算機器が、
前記コマンドトルクと前記モータトルクとの間のトルク偏差を計算する加算器と、
前記角速度、前記電圧振幅および前記電圧位相角を入力として利得関数の値を計算するために、前記角速度、前記電圧振幅および前記電圧位相角を受け取る関数モジュールと、
前記加算器および前記利得関数モジュールに結合され、時間についての前記電圧位相角の導関数を求めるために、前記トルク偏差と前記利得関数の前記値とを乗算する乗算器と、
前記乗算器に結合され、前記電圧位相角を求めるために、前記電圧位相角の前記導関数を積分する積分器と
を備える、請求項１１に記載の制御システム。
【請求項１５】
前記計算機器が、前記積分器に結合され、積分収束を加速するように構成された比例積分補償器をさらに備える、請求項１４に記載の制御システム。
【請求項１６】
前記計算機器が、前記加算器、前記乗算器、前記積分器および前記比例積分補償器に並列なフィードフォワードシステムをさらに備える、請求項１５に記載の制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親株の染色体ＤＮＡ上にあるＬ−アスパラギン分解活性を有する蛋白質をコードする遺伝子に塩基の欠失、置換または付加が導入されたことにより、親株に比べ該蛋白質の活性が低下、または喪失しており、かつＬ−アスパラギンを生産する能力を有する微生物を培地に培養し、培養物中にＬ−アスパラギンを生成、蓄積させ、該培養物中からＬ−アスパラギンを採取することを特徴とするＬ−アスパラギンの製造法。
【請求項２】
微生物が、親株に比べＬ−アスパラギン合成活性が増強した微生物である、請求項１記載の製造法。
【請求項３】
微生物が、親株の染色体ＤＮＡ上にあるＬ−アスパラギン取込活性を有する蛋白質をコードする遺伝子に塩基の欠失、置換または付加が導入されたことにより、親株に比べ該蛋白質の活性が低下、または喪失した微生物である、請求項１または２記載の製造法。
【請求項４】
微生物が、親株に比べＬ−アスパラギン排出活性が増強した微生物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造法。
【請求項５】
親株に比べＬ−アスパラギン排出活性が増強した微生物が、以下の［１］〜［６］のいずれかに記載のＤＮＡを有する組換え体ＤＮＡで親株を形質転換して得られる微生物である、請求項４記載の製造法。
［１］配列番号１４で表されるアミノ酸配列を有する蛋白質をコードするＤＮＡ
［２］配列番号１４で表されるアミノ酸配列において、１〜２０個のアミノ酸が欠失、置換または付加されたアミノ酸配列からなり、かつＬ−アスパラギン排出活性を有する蛋白質をコードするＤＮＡ
［３］配列番号１４で表されるアミノ酸配列と９５％以上の同一性を有するアミノ酸配列からなり、かつＬ−アスパラギン排出活性を有する蛋白質をコードするＤＮＡ
［４] 配列番号１３で表される塩基配列を有するＤＮＡ
［５］配列番号１３で表される塩基配列と相補的な塩基配列からなるＤＮＡとストリンジェントな条件でハイブリダイズし、かつＬ−アスパラギン排出活性を有する蛋白質をコードするＤＮＡ
［６］配列番号１３で表される塩基配列と９５％以上の同一性を有する塩基配列からなり、かつＬ−アスパラギン排出活性を有する蛋白質をコードするＤＮＡ
【請求項６】
微生物が、エシェリヒア属に属する微生物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月11日(2014.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性波の逆速度面が凹となる圧電基板と、
前記圧電基板の表面に設けられた一対の櫛形電極を有する弾性波共振器であって、前記一対の櫛形電極は、対向する一対の共通電極と、前記それぞれの共通電極から他方の共通電極側に交互に延出された複数の電極指とを有する弾性波共振器と、
前記電極指が交差する交差領域と、
前記電極指の先端と対向する櫛形電極との間のギャップを結ぶギャップ領域と、
前記交差領域における圧電基板の表面の高さよりも圧電基板の表面の高さが低くなるように前記ギャップ領域に設けられた段差と
を含む弾性波装置。
【請求項２】
前記一対の櫛形電極は、前記電極指の延伸方向に他方の共通電極から延出したダミー電極指を有する請求項１記載の弾性波装置。
【請求項３】
前記ダミー電極指を設けたダミー領域における圧電基板の表面の高さを、前記交差領域における圧電基板の表面の高さよりも低くした請求項２記載の弾性波装置。
【請求項４】
前記ギャップ領域における前記圧電基板の表面は凹部を形成する請求項２又は３に記載の弾性波装置。
【請求項５】
前記凹部における前記圧電基板の表面の高さが、前記交差領域における圧電基板の表面の高さよりも低い請求項４記載の弾性波装置。
【請求項６】
前記段差は前記凹部と隣接する請求項４又は５に記載の弾性波装置。
【請求項７】
前記電極指の先端と前記ダミー電極指の先端とが前記ギャップを隔てて向かい合っている請求項２から６のいずれか一項記載の弾性波装置。
【請求項８】
前記ギャップ領域は前記弾性波の導波路の両側辺に形成される請求項１から７のいずれか一項記載の弾性波装置。
【請求項９】
前記両側辺において弾性エネルギーの散逸が低減される請求項８記載の弾性波装置。
【請求項１０】
前記圧電基板は回転ＹカットＸ伝播のタンタル酸リチウム単結晶からなる請求項１から９のいずれか一項記載の弾性波装置。
【請求項１１】
前記一対の櫛形電極の両端が入出力端子に接続している請求項１から１０のいずれか一項記載の弾性波装置。
【請求項１２】
前記弾性波共振器は多重モード弾性波共振器である請求項１から１１のいずれか一項記載の弾性波装置。
【請求項１３】
前記多重モード弾性波共振器は前記一対の櫛形電極を複数個備える請求項１２記載の弾性波装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型半導体層、第２導電型半導体層、及び前記第１導電型半導体層と前記第２導電型半導体層との間に配置された活性層を含む発光構造物と、
前記発光構造物の上に複数の突起を有するパターン部と、
前記第１導電型半導体層の下に配置された第１電極と、
前記第２導電型半導体層の下に配置された反射電極層と、
前記反射電極層の下に配置された第２電極と、
前記第１電極の下に配置された第１連結電極と、
前記第２電極の下に配置された第２連結電極と、
前記第１電極及び前記第１連結電極と前記第２電極及び前記第２連結電極の周りに配置された支持部材と、
前記支持部材と前記反射電極層との間に配置され、前記第１導電型半導体層の下に延長される絶縁層と、を含み、
前記絶縁層は前記反射電極層、前記第１電極、前記第２電極、及び前記支持部材に接触され、
前記パターン部は複数の突起を有する第１パターン部、及び前記第１パターン部の各突起に複数の凹部を有する第２パターン部を含むことを特徴とする、発光素子。
【請求項２】
前記凹部は前記突起の表面から陰刻形状に形成されることを特徴とする、請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記複数の突起は半球型形状を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記凹部は多角錐形状を有することを特徴とする、請求項１乃至３のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項５】
前記第２パターン部の凹部の各々は前記各突起の幅の５０％以下の小さな幅を有することを特徴とする、請求項１乃至４のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項６】
前記突起は０．１μｍ−１０μｍ範囲の幅を有することを特徴とする、請求項１乃至５のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項７】
前記第１及び第２パターン部の上に配置された蛍光体層を含むことを特徴とする、請求項１乃至６のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項８】
前記基板と前記蛍光体層との間に透光性樹脂層を含むことを特徴とする、請求項７に記載の発光素子。
【請求項９】
前記蛍光体層の一部は前記第２パターン部の凹部に配置されることを特徴とする、請求項７または８に記載の発光素子。
【請求項１０】
前記蛍光体層の一部は前記第２パターン部の凹部の内に配置されることを特徴とする、請求項９に記載の発光素子。
【請求項１１】
前記支持部材は絶縁性または伝導性材質を含むことを特徴とする、請求項９または１０に記載の発光素子。
【請求項１２】
前記反射電極層は前記発光構造物に接触されたオーミック接触層、前記オーミック接触層の下に配置された反射層、及び前記反射層の下に配置された第１拡散防止層を含み、
前記第１電極及び第２電極のうちの少なくとも１つは、前記第１拡散防止層の下に接着された第１接着層、前記第１接着層の下に第２拡散防止層、及び前記第２拡散防止層の下に第１ボンディング層を含むことを特徴とする、請求項１乃至１１のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１３】
前記第１電極と前記第１連結電極との間に接合された第１電極ボンディング層、及び前記第２電極と前記第２連結電極との間に接合された第２電極ボンディング層を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の発光素子。
【請求項１４】
前記第１電極ボンディング層は前記第１電極に接合された第１接合電極、及び前記第１連結電極と前記第１接合電極との間に接合された第２接合電極を含み、
前記第２ボンディング電極層は、前記第２電極に接合された第３接合電極、及び前記第２連結電極と前記第３接合電極との間に接合された第４接合電極を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の発光素子。
【請求項１５】
前記支持部材は互いに分離された複数の支持部材、及び前記複数の支持部材の間に分離溝を含むことを特徴とする、請求項１乃至１４のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１６】
前記分離溝には絶縁物質が配置されることを特徴とする、請求項１５に記載の発光素子。
【請求項１７】
前記支持部材は内部にセラミック材質の熱拡散剤を有し、前記熱拡散剤は、Ａｌ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒのうちの少なくとも１つを有する酸化物、窒化物、フッ化物、及び硫化物のうち、少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１乃至１６のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１８】
前記第１及び第２パターン部は前記第１導電型半導体層の上面に配置されることを特徴とする、請求項１乃至１６のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１９】
前記発光構造物の上に透光性基板が配置され、
前記第１及び第２パターン部は前記透光性基板の上面に配置されることを特徴とする、請求項１乃至１７のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のうち、いずれか１項に記載の発光素子を含むことを特徴とする、発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリードフレームと、
前記複数のリードフレームの上に配置され、前記複数のリードフレームの上面領域のうち、所定領域にオープンされた領域を有する反射性の第１胴体と、
前記第１胴体のオープンされた領域に対応する第１開口部を有し、前記第１胴体の上面の上に配置された透光性の第２胴体と、
前記第２胴体の第１開口部に露出された前記複数のリードフレームのうち、少なくとも１つの上に配置された発光チップと、
前記第２胴体の第１開口部に配置され、前記発光チップをカバーする第１樹脂層と、
を含み、
前記第１及び第２胴体は絶縁材質を含み、
前記第２胴体の上面は前記発光チップの上面の高さより低い高さに配置されることを特徴とする、発光素子。
【請求項２】
前記第１胴体の上面は前記第２胴体の下面と接触されることを特徴とする、請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記第１胴体は前記発光チップに隣接した内側領域と、前記内側領域から延長され、前記内側領域より厚い外側領域とを含み、
前記第１胴体は前記複数のリードフレームと結合されることを特徴とする、請求項１または２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記第１胴体の内側領域の上面は前記発光チップに垂直な法線から６５度乃至８９度の間の角度に傾斜したことを特徴とする、請求項３に記載の発光素子。
【請求項５】
前記第１胴体の外側領域の上面は前記発光チップの上面より低い高さを有し、平坦な面で配置されることを特徴とする、請求項３または４に記載の発光素子。
【請求項６】
前記複数のリードフレームのうち、第１リードフレームには前記発光チップが配置され、前記発光チップの周りに凹な第１溝と、前記溝の周りに第１孔を含み、前記第１溝及び前記第１孔には前記第１胴体が配置されることを特徴とする、請求項１乃至５のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項７】
前記複数のリードフレームのうち、前記第１リードフレームから離隔し、前記発光チップと電気的に連結された第２リードフレームを含み、前記第２リードフレームは前記第１開口部に隣接した領域に前記第１開口部の幅より長いライン形状を有する第２溝と、前記第２溝の外側に第２孔を含み、
前記第２溝及び前記第２孔には前記第１胴体が配置され、
前記第１孔及び前記第２孔は上部幅より下部幅が広いことを特徴とする、請求項６に記載の発光素子。
【請求項８】
前記第１胴体は前記複数のリードフレームの間に配置された間隙部を含み、前記間隙部は下部が広く、上部が狭く形成されることを特徴とする、請求項１乃至７のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項９】
前記第１胴体と前記第２胴体とは互いに異なる材質を含むことを特徴とする、請求項１乃至８のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１０】
前記第１胴体は白色樹脂材質を含み、前記第２胴体はシリコンまたはエポキシ樹脂材質を含むことを特徴とする、請求項９に記載の発光素子。
【請求項１１】
前記第１胴体は前記発光チップから放出された波長に対して７０％以上の反射率を有する材質を含み、
前記第２胴体は前記発光チップから放出された波長に対して７０％以上の透過率を有する材質を含み、
前記第１胴体の上面は前記発光チップから放出された光を前記第２胴体に反射することを特徴とする、請求項１０に記載の発光素子。
【請求項１２】
前記第２胴体は前記第１胴体の内側領域より前記発光チップに隣接し、前記第１胴体のオープンされた領域に露出された前記複数のリードフレームと接触される内側部を含むことを特徴とする、請求項１乃至１１のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１３】
前記第１樹脂層の内部及び前記発光チップの上面に配置された蛍光体を含むことを特徴とする、請求項１乃至１１のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１４】
前記第１樹脂層及び前記第２胴体の上に配置された光学レンズを含み、
前記第２胴体の上部から突出し、前記光学レンズに結合された複数の突起を含むことを特徴とする、請求項１乃至１３のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１５】
前記第１樹脂層と前記光学レンズとの間に第２樹脂層を含むことを特徴とする、請求項１４に記載の発光素子。
【請求項１６】
前記光学レンズは上部中心が前記発光チップの方向に凹な凹部を含むことを特徴とする、請求項１４または１５に記載の発光素子。
【請求項１７】
前記第１及び第２胴体には前記第１開口部から離隔した第２開口部を含み、
前記第２開口部の底は前記複数のリードフレームが露出され、
前記第２開口部に露出された前記複数のリードフレームのうちの少なくとも１つには保護素子が配置されることを特徴とする、請求項１乃至１６のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１８】
前記第１胴体と前記第２胴体との間の領域のうち、少なくとも一部に透光性の接着層を含むことを特徴とする、請求項１乃至１７のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１９】
前記第１リードフレームは凹なキャビティーを含み、
前記キャビティーに前記発光チップ及び前記第１樹脂層が配置されることを特徴とする、請求項１乃至１８のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臨床画像を表示するためのハンギングプロトコルを決定する方法であって、
第１のセッションで、プロセッサを用いて、ユーザのワークフローをモニタするステップと、
第２のセッションで、プロセッサを用いて、反復設定のために前記ワークフローの少なくとも一部を学習するためのユーザ入力を受け入れるステップと、
前記モニタリングおよび前記ユーザ入力に基づいて、１組のユーザの好みを開発するステップと、
１つまたは複数の機械学習アルゴリズムを適用して、前記１組のユーザの好みを開発するために、ハンギングプロトコルとして選択しかつ適用するための１つまたは複数の候補レイアウトを開発するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
ハンギングプロトコルのためのレイアウト候補を形成するために、レイアウトおよび関連するパラメータのスナップショットを作成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
保存したハンギングプロトコル中に保存されたワークフロー要素のユーザ変更を容易にするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
記憶された画像のユーザレイアウトに基づいて、前記ハンギングプロトコルを自動的に適合させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
画像を表示するためのレイアウトを生成する１つまたは複数のパラメータを含むハンギングプロトコルを出力するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記１つまたは複数の機械学習アルゴリズムが、怠惰学習アルゴリズム、事例ベースの学習アルゴリズム、および熱心学習アルゴリズムのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記１つまたは複数の機械学習アルゴリズムに加えて、画像処理を適用するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
プロセッサで実行される１組の命令を含む非一時的のコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令が、実行されたとき、臨床画像を表示するためのハンギングプロトコルを決定する方法を実施し、前記方法が、
第１のセッションで、ユーザのワークフローをモニタするステップと、
第２のセッションで、反復設定のために前記ワークフローの少なくとも一部を学習するためのユーザ入力を受け入れるステップと、
前記モニタリングおよび前記ユーザ入力に基づいて、１組のユーザの好みを開発するステップと、
１つまたは複数の機械学習アルゴリズムを適用して、前記１組のユーザの好みを開発するために、ハンギングプロトコルとして選択しかつ適用するための１つまたは複数の候補レイアウトを開発するステップと、
を含む、非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
ハンギングプロトコルのためのレイアウト候補を形成するために、レイアウトおよび関連するパラメータのスナップショットを作成するステップをさらに含む、請求項８に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
保存したハンギングプロトコルに保存されたワークフロー要素のユーザ変更を容易にするステップをさらに含む、請求項８に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
記憶された画像のユーザレイアウトに基づいて、前記ハンギングプロトコルを自動的に適合させるステップをさらに含む、請求項８に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
画像を表示するためのレイアウトを生成する１つまたは複数のパラメータを含むハンギングプロトコルを出力するステップをさらに含む、請求項８に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記１つまたは複数の機械学習アルゴリズムが、怠惰学習アルゴリズム、事例ベースの学習アルゴリズム、および熱心学習アルゴリズムのうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記１つまたは複数の機械学習アルゴリズムに加えて、画像処理を適用するステップをさらに含む、請求項８に記載のコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波プローブから送信される送信信号を被検体に３次元的に走査することで収集された３次元画像データに含まれる管腔に芯線を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された芯線を含む断面の２次元画像を、前記３次元画像データから当該芯線に沿って生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された２次元画像を所定の表示部にて表示させる表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記芯線における任意の始点から終点までを含む断面の２次元画像を、前記３次元画像データから生成することを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記３次元画像データにおける前記芯線を含む任意の断面で前記２次元画像を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記３次元画像データに仮想内視鏡機能を適用し、前記仮想内視鏡機能により生成された視点の軌跡を前記芯線に設定する軌跡設定手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記軌跡設定手段は、前記仮想内視鏡機能における自動の管腔追跡機能により前記視点の軌跡を前記芯線に設定することを特徴とする請求項４に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記軌跡設定手段は、前記仮想内視鏡機能におけるユーザインターフェースを介したユーザの操作による管腔追跡機能により前記視点の軌跡を前記芯線に設定することを特徴とする請求項４に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記軌跡設定手段は、前記仮想内視鏡機能により生成された前記視点の軌跡を前記芯線に設定し、
前記表示制御手段は、仮想内視鏡画像を前記所定の表示部にて表示させる場合に、前記生成手段によって生成された２次元画像上に、当該仮想内視鏡画像の視点及び視線方向の情報を連動して表示させることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の超音波診断装置。
【請求項８】
被検体に対する走査位置が異なる複数の３次元画像データを、当該３次元画像データに含まれる撮像対象部位における略同一位置にて合成した合成３次元画像データを生成する合成手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記合成手段によって生成された合成３次元画像データに含まれる管腔に芯線を設定し、
前記生成手段は、前記設定手段によって設定された芯線を含む断面の２次元画像を、前記合成３次元画像データから当該芯線に沿って生成することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の超音波診断装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、超音波診断装置とは異なる医用画像診断装置にて生成された医用画像を前記所定の表示部にて表示させる場合に、当該医用画像及び前記生成手段によって生成された２次元画像上に、仮想内視鏡画像の視点及び視線方向の情報を連動して表示させることを特徴とする請求項４〜７のいずれか一つに記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
超音波プローブから送信される送信信号を被検体に３次元的に走査することで収集された３次元画像データに含まれる管腔に芯線を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された芯線を含む断面の２次元画像を、前記３次元画像データから当該芯線に沿って生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された２次元画像を所定の表示部にて表示させる表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末装置及び前記移動端末装置が接続される第一のホーム基地局装置と前記移動端末装置が移動後に接続される第二のホーム基地局装置とが接続されるローカルホームネットワークが、ゲートウェイ装置を介して外部ネットワークに接続される移動通信システムに含まれる第一のホーム基地局装置において、
位置管理装置に少なくとも前記第二のホーム基地局装置を識別する情報と、前記第一のホーム基地局装置と対応づけられるＬＩＰＡハンドオーバ可能であることを示す情報を含む、ハンドオーバ要求を送信するハンドオーバ要求送信手段と、
前記位置管理装置から、ハンドオーバ要求応答を受信する受信手段と、
前記第二のホーム基地局装置を識別する情報と、ＬＩＰＡハンドオーバの可否情報と、を対応づけて管理し、
前記ハンドオーバ要求応答に、前記第二のホーム基地局装置と対応づけられるＬＩＰＡハンドオーバ可能であることを示す情報が含まれていない場合には、前記第二のホーム基地局装置がＬＩＰＡハンドオーバ不可能と、
前記第二のホーム基地局装置と対応づけられるＬＩＰＡハンドオーバ可能であることを示す情報が含まれている場合には、前記第二のホーム基地局装置がＬＩＰＡハンドオーバ可能と、
管理する管理手段と、
を備えることを特徴とするホーム基地局装置。
【請求項２】
前記ハンドオーバ要求に含まれる、前記第一のホーム基地局装置と対応づけられるＬＩＰＡハンドオーバ可能であることを示す情報は、ＬＩＰＡ可能であることを示す情報または、ゲートウェイ装置のアドレスであって、前記ＬＩＰＡ可能であることを示す情報または、前記ゲートウェイ装置のアドレスを含むハンドオーバ要求を送信するハンドオーバ要求送信手段と、
前記第二のホーム基地局装置を識別する情報と、前記ＬＩＰＡハンドオーバの可否情報と、を対応づけて管理し、
前記ハンドオーバ要求応答に含まれる、前記第二のホーム基地局装置と対応づけられる、ＬＩＰＡハンドオーバ可能であることを示す情報は、ＬＩＰＡ可能であることを示す情報または、ゲートウェイ装置のアドレスであって、
前記第二のホーム基地局装置と対応づけられる、ＬＩＰＡ可能であることを示す情報または、ゲートウェイ装置のアドレスが含まれていない場合には、前記第二のホーム基地局装置がＬＩＰＡハンドオーバ不可能と、
前記第二のホーム基地局装置と対応づけられる、ＬＩＰＡ可能であることを示す情報または、ゲートウェイ装置のアドレスが含まれている場合には、前記第二のホーム基地局装置がＬＩＰＡハンドオーバ可能と、
管理する管理手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のホーム基地局装置。
【請求項３】
移動端末装置及び前記移動端末装置が接続される第一のホーム基地局装置と前記移動端末装置が移動後に接続される第二のホーム基地局装置とが接続されるローカルホームネットワークが、ゲートウェイ装置を介して外部ネットワークに接続される移動通信システムに接続される位置管理装置において、
前記第一のホーム基地局装置から、前記第二のホーム基地局装置を示す情報を含む、ハンドオーバ要求を受信するハンドオーバ要求受信手段と、
前記ハンドオーバ要求に前記第一のホーム基地局装置と対応づけられるＬＩＰＡハンドオーバ可能であることを示す情報が含まれている場合には、前記第二のホーム基地局装置が、ＬＩＰＡハンドオーバの受付が可能か否かを確認する確認手段と、
ハンドオーバ要求応答を前記第一のホーム基地局装置へ送信し、
前記第二のホーム基地局装置が、ＬＩＰＡハンドオーバの受付が可能である場合には、前記第二のホーム基地局装置と対応づけられるＬＩＰＡハンドオーバ可能であることを示す情報を含み、
ＬＩＰＡハンドオーバの受付が不可能である場合には、前記第二のホーム基地局装置と対応づけられるＬＩＰＡハンドオーバ可能であることを示す情報を含まない、
ハンドオーバ要求応答送信手段と、
を備えることを特徴とする位置管理装置。
【請求項４】
前記ハンドオーバ要求に含まれる、前記第一のホーム基地局装置と対応づけられるＬＩＰＡハンドオーバ可能であることを示す情報は、ＬＩＰＡ可能であることを示す情報または、ゲートウェイ装置のアドレスであって、
前記ハンドオーバ要求に、前記第一のホーム基地局装置と対応づけられる、ＬＩＰＡ可能であることを示す情報または、ゲートウェイ装置のアドレスが含まれている場合には、
前記第二のホーム基地局装置が、ＬＩＰＡハンドオーバの受付が可能か否かを確認する確認手段と、
前記ハンドオーバ要求応答を前記第一のホーム基地局装置へ送信し、
前記第二のホーム基地局装置と対応づけられる、前記ＬＩＰＡハンドオーバ可能であることを示す情報は、ＬＩＰＡ可能であることを示す情報または、ゲートウェイ装置のアドレスであって、
前記第二のホーム基地局装置が、ＬＩＰＡハンドオーバの受付が可能である場合には、前記第二のホーム基地局装置と対応づけられる、ＬＩＰＡ可能であることを示す情報または、前記ゲートウェイ装置のアドレスを含み、
ＬＩＰＡハンドオーバの受付が不可能である場合には、前記第二のホーム基地局装置と対応づけられる、ＬＩＰＡ可能であることを示す情報または、ゲートウェイ装置のアドレスを含まない、
ハンドオーバ要求応答送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の位置管理装置。
【請求項５】
移動端末装置及び前記移動端末装置が接続される第一のホーム基地局装置と前記移動局装置が移動後に接続される第二のホーム基地局装置が接続されるローカルホームネットワークが、ゲートウェイ装置を介して外部ネットワークに接続される移動通信システムにおいて、
第一のホーム基地局装置は、
位置管理装置に少なくとも第二のホーム基地局装置を示す情報と、前記第一のホーム基地局装置と対応づけられるＬＩＰＡハンドオーバ可能であることを示す情報を含む、ハンドオーバ要求を送信し、
前記位置管理装置は、前記第二のホーム基地局装置を示す情報と、前記第一のホーム基地局装置と対応づけられるＬＩＰＡハンドオーバ可能であることを示す情報を含むハンドオーバ要求を受信し、
前記第二のホーム基地局装置が、ＬＩＰＡハンドオーバの受付が可能か否かを確認し、
ハンドオーバ要求応答を前記第一のホーム基地局装置へ送信し、
前記第二のホーム基地局装置が、ＬＩＰＡハンドオーバ受付可能な場合には、前記第二のホーム基地局装置と対応づけられるＬＩＰＡハンドオーバ可能であることを示す情報を含み、
ＬＩＰＡハンドオーバ受付可能な場合には、前記第二のホーム基地局装置と対応づけられるＬＩＰＡハンドオーバ可能であることを示す情報を含まず、
前記第一のホーム基地局装置は、前記ハンドオーバ要求応答を受信し、
前記第二のホーム基地局装置を識別する情報と、前記ＬＩＰＡハンドオーバの可否情報と、を対応づけて管理し、
前記第二のホーム基地局装置と対応づけられるＬＩＰＡハンドオーバ可能であることを示す情報を含む場合には、ＬＩＰＡハンドオーバ可能と、
前記第二のホーム基地局装置と対応づけられるＬＩＰＡハンドオーバ可能であることを示す情報が含まれていない場合には、ＬＩＰＡハンドオーバ不可能と、
管理すること
を特徴とする移動通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記ラック・アンド・ピニオン機構を、示指、薬指及び小指の前記指屈曲／伸展支援機構に設けるとともに、
前記手保持部材に対する前記ガイドの直線運動に対しての示指用の前記ピニオンの回転方向が、前記薬指及び小指用の前記ピニオンの回転方向と逆とされてなる
ことを特徴とする請求項７に記載のリハビリテーション支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
（７）ラック・アンド・ピニオン機構と、モーター３５３と、により構成された４指内転／外転支援機構３５０により、４指の内転／外転運動の支援も可能である。しかも、ガイド３５１の直線運動に対しての示指用のピニオン３６３の回転方向が、薬指及び小指用のピニオン３５９，３６１の回転方向と逆としているため、１つのモーター３５３のみにより、指先を広げたり、狭めたりするように、４指の内転／外転運動を連動して行わせることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラに給水するためのボイラ給水システムであって、
前記ボイラに供給するボイラ給水を貯留可能な給水タンクと、
前記給水タンクに貯留されている前記ボイラ給水を前記ボイラに供給するためのボイラ給水路と、
排熱源から排出される冷却水を熱源として前記ボイラ給水を加温するためのヒートポンプと、
前記排熱源から排出される前記冷却水と、前記ヒートポンプで加温される前のボイラ給水とを熱交換するための熱交換器と、を含み、
前記給水タンクに貯留されている前記ボイラ給水は、前記排熱源から排出される前記冷却水よりも年間を通しての水温の変動幅が大きい
ボイラ給水システム。
【請求項２】
前記排熱源から排出される前記冷却水を分水する分水手段と、
前記分水手段によって分水される前記冷却水を前記熱交換器に供給するための第１冷却水路と、をさらに含み、
前記分水手段は、分水する前記冷却水の流量を調節可能に構成される
請求項１に記載のボイラ給水システム。
【請求項３】
前記分水手段によって分水される前記冷却水の熱エネルギーを前記ヒートポンプに供給するための第２冷却水路をさらに含む
請求項２に記載のボイラ給水システム。
【請求項４】
前記第２冷却水路は、前記分水手段によって分水される前記冷却水を前記ヒートポンプに供給することで、該冷却水の熱エネルギーを前記ヒートポンプに供給するように構成される
請求項３に記載のボイラ給水システム。
【請求項５】
第２熱交換器と、
前記第２熱交換器と前記ヒートポンプとの間を熱媒体が循環して流れるように構成される循環流路と、をさらに含み、
前記第２冷却水路は、前記分水手段によって分水される前記冷却水を前記第２熱交換器に供給するように構成され、
前記ヒートポンプは、前記第２熱交換器において前記冷却水と熱交換される前記熱媒体を介して、前記冷却水を熱源として前記ボイラ給水を加温するように構成される
請求項３に記載のボイラ給水システム。
【請求項６】
前記ボイラ給水路は、前記給水タンクから前記ボイラに供給される前記ボイラ給水が前記熱交換器をバイパス可能に構成され、
前記ボイラ給水が前記熱交換器をバイパスするか否かを切り替え可能な第１切替手段をさらに含む
請求項３に記載のボイラ給水システム。
【請求項７】
前記ボイラ給水路は、前記給水タンクから前記ボイラに供給される前記ボイラ給水が前記ヒートポンプをバイパス可能に構成され、
前記ボイラ給水が前記ヒートポンプをバイパスするか否かを切り替え可能な第２切替手段をさらに含む
請求項６に記載のボイラ給水システム。
【請求項８】
前記排熱源から排出される前記冷却水の水温を測定可能な冷却水温測定手段と、
前記給水タンクに貯留される前記ボイラ給水、又は前記熱交換器よりも上流側の前記ボイラ給水路を流れる前記ボイラ給水、の水温を測定可能なボイラ給水温測定手段と、
少なくとも前記第１切替手段における切り替えを制御可能な制御装置と、をさらに含み、
前記制御装置は、前記冷却水温測定手段で測定される前記冷却水の水温が、前記ボイラ給水温測定手段で測定される前記ボイラ給水の水温よりも低い時には、前記給水タンクから前記ボイラに供給される前記ボイラ給水が前記熱交換器をバイパスするように、前記第１切替手段を切り替えるように構成される
請求項６に記載のボイラ給水システム。
【請求項９】
前記制御装置は、
前記分水手段の作動を制御することで、前記分水手段によって分水される前記冷却水の流量を調節可能に構成されるとともに、
前記ボイラ給水温測定手段で測定される前記ボイラ給水の水温、及び前記冷却水温測定手段で測定される前記冷却水の水温と前記ボイラ給水温測定手段で測定される前記ボイラ給水の水温との温度差、の少なくともいずれか一方に応じて、前記分水手段によって分水される前記冷却水の流量を調節するように構成される
請求項８に記載のボイラ給水システム。
【請求項１０】
前記給水タンクに貯留されている前記ボイラ給水は、河川から取水した水、海水を淡水化した水、及び湖沼から取水した水、の少なくとも一種を含む自然由来の原水を浄化することで製造される
請求項１に記載のボイラ給水システム。