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【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層造形物の製造方法であって、
粉体及び溶剤を含み、前記粉体の体積濃度が１０％以上１５％以下である第１のスラリーの膜をステージ上に供給する第１工程と、
前記第１のスラリーの前記膜の一部にエネルギー線を照射して前記積層造形物の一部を形成する第２工程と、
前記積層造形物の一部の上に第２のスラリーの膜を供給する第３工程と、
前記第２のスラリーの前記膜の一部にエネルギー線を照射して前記積層造形物の別の一部を形成する第４工程と、
を含み、
前記第３工程と前記第４工程とを複数回繰り返す積層造形物の製造方法。
【請求項２】
前記第３工程と前記第４工程との間において実施される第５工程を含み、
前記第５工程は、前記第２のスラリーの前記膜を平坦化することを含む請求項１記載の積層造形物の製造方法。
【請求項３】
前記第３工程と前記第４工程との間において実施される第６工程を含み、
前記第６工程は、前記第２のスラリーの前記膜を乾燥させることを含む請求項１または２に記載の積層造形物の製造方法。
【請求項４】
前記第１工程は、スラリーを前記ステージ上に塗布し、
前記第３工程は、スラリーを前記積層造形物の前記一部の上に塗布することを含む請求項１〜３のいずれか１つに記載の積層造形物の製造方法。
【請求項５】
前記塗布は、ディスペンサ法、インクジェット法、スリットコート法及びスピンコート法のいずれかを実施することを含む請求項４記載の積層造形物の製造方法。
【請求項６】
積層造形物の製造方法であって、
第１のスラリーの膜体を前記ステージ上に配置する第１工程と、
前記第１のスラリーの前記膜体の一部にエネルギー線を照射して前記積層造形物の前記一部を形成する第２工程と、
前記積層造形物の前記一部の上に第２のスラリーの膜体を配置する第３工程と、
前記第２のスラリーの前記膜体の一部にエネルギー線を照射して前記積層造形物の前記別の一部を形成する第４工程と、を含む積層造形物の製造方法。
【請求項７】
前記第１工程の前に、粉体を含むスラリーから、スラリーの膜を形成する工程と、
前記膜を乾燥させて前記第１のスラリーの膜体を形成する工程と、
をさらに含む請求項６記載の積層造形物の製造方法。
【請求項８】
前記第２工程の前に、前記第１のスラリーの前記膜体を乾燥させる工程をさらに含む請求項６記載の積層造形物の製造方法。
【請求項９】
積層造形物の材料となる粉体と、
アルコール類、エーテル類及びケトン類よりなる群から選択された少なくともいずれかを含む溶剤と、
を含み、
前記粉体の体積濃度は、１０％以上１５％以下であるスラリー。
【請求項１０】
前記スラリーは、増粘剤、還元剤及び防錆剤の少なくともいずれかをさらに含む請求項９記載のスラリー。
【請求項１１】
前記スラリーはインクジェット法で塗布され、前記スラリーの粘度は、１ｃｐ以上２００ｃｐ以下である請求項９または１０に記載のスラリー。
【請求項１２】
前記スラリーはスリットコート法で塗布され、前記スラリーの粘度は、１ｃｐ以上５００００ｃｐ以下である請求項９または１０に記載のスラリー。
【請求項１３】
前記スラリーはスピンコート法で塗布され、前記スラリーの粘度は、１ｃｐ以上３００ｃｐ以下である請求項９または１０に記載のスラリー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】積層造形物の製造方法、及びスラリー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の実施形態によれば、積層造形物の製造方法が提供される。粉体及び溶剤を含み、前記粉体の体積濃度が１０％以上１５％以下である第１のスラリーの膜をステージ上に供給する第１工程と、前記第１のスラリーの前記膜の一部にエネルギー線を照射して前記積層造形物の一部を形成する第２工程と、前記積層造形物の一部の上に第２のスラリーの膜を供給する第３工程と、前記第２のスラリーの前記膜の一部にエネルギー線を照射して前記積層造形物の別の一部を形成する第４工程と、を含み、前記第３工程と前記第４工程とを複数回繰り返す。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層造形物の製造方法であって、
発泡剤を含む液状原料をステージ上に供給しつつ供給された前記液状原料にエネルギー線を照射して前記積層造形物の一部を形成する第１工程と、
前記積層造形物の一部の上に前記液状原料を供給しつつ供給された前記液状原料にエネルギー線を照射して前記積層造形物の別の一部を形成する第２工程と、
を含み、
前記第２工程を複数回繰り返す積層造形物の製造方法。
【請求項２】
前記液状原料は、粉体、溶剤及び樹脂の少なくともいずれかをさらに含む請求項１に記載の積層造形物の製造方法。
【請求項３】
前記第２工程の後に、ポーラス状に形成された前記積層造形物の表面に、処理層を形成する工程をさらに含む請求項１に記載の積層造形物の製造方法。
【請求項４】
積層造形物の材料となる粉体と、
光硬化性樹脂及び熱硬化性樹脂よりなる群から選択された少なくともいずれかと、発泡剤と、を含む樹脂と、
アルコール類、エーテル類及びケトン類よりなる群から選択された少なくともいずれかを含む溶剤と、
を含む液状原料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】積層造形物の製造方法及び液状原料
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の実施形態によれば、積層造形物の製造方法は、発泡剤を含む液状原料をステージ上に供給しつつ供給された前記液状原料にエネルギー線を照射して前記積層造形物の一部を形成する第１工程と、前記積層造形物の一部の上に前記液状原料を供給しつつ供給された前記液状原料にエネルギー線を照射して前記積層造形物の別の一部を形成する第２工程と、を含み、前記第２工程を複数回繰り返す。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球が進入可能な始動領域と、
前記始動領域への遊技球の進入を条件として、前記遊技領域に設けられた大入賞口が開放される大役遊技の実行可否を決定する大役抽選に用いられる大役遊技用乱数、および、該大役抽選の抽選結果を報知する変動演出の実行態様を決定するための変動情報の決定に用いる変動演出用乱数を少なくとも取得し、保留情報として記憶部に記憶する乱数取得手段と、
始動条件の成立により、前記記憶部に記憶された前記大役遊技用乱数を予め設定された順に読み出すとともに、該読み出した大役遊技用乱数に基づく前記大役抽選により、前記大役遊技を実行可能とする大当たり抽選結果、および、該大役遊技を不実行とするハズレ抽選結果を含む抽選結果の中からいずれかの抽選結果を導出する抽選手段と、
前記抽選手段によって抽選結果が導出されると、該抽選結果と、該抽選手段によって読み出された大役遊技決定用乱数とともに前記記憶部に記憶された変動演出用乱数とに基づいて、前記変動情報を決定する変動情報決定手段と、
前記変動情報決定手段によって決定された前記変動情報に基づいて、前記変動演出の実行態様を決定する変動演出態様決定手段と、
前記変動演出態様決定手段の決定にしたがって、前記変動演出を実行する変動演出実行手段と、
前記抽選手段によって前記大役遊技の実行を可能とする抽選結果が導出されるとともに、前記変動情報に基づいて決定された前記変動演出の実行後に、該大役遊技を実行する大役遊技実行手段と、
前記記憶部に記憶された保留情報が前記抽選手段によって読み出された際に導出される前記大役抽選の結果、該保留情報に基づいて決定される前記変動情報、および、変動演出の実行態様のいずれかを少なくとも示す事前判定情報を、該保留情報が該抽選手段によって読み出されるよりも前に判定して導出する事前判定手段と、
前記事前判定手段によって導出された前記事前判定情報に基づいて、前記記憶部に記憶された保留情報に対応する保留表示の表示態様を決定する保留表示決定手段と、
前記保留表示決定手段により決定された前記保留表示の表示態様により、複数種類の保留画像のいずれかを、画像表示部のうちの保留表示領域に表示する保留表示実行手段と、
前記保留表示領域に表示されている保留画像を対象とし、対象とした保留画像を用いて、前記保留表示領域以外の演出領域で、対象とした保留画像を含む前記複数種類の保留画像のいずれかの保留画像を、以後に表示する保留画像として報知する保留表示報知演出の実行可否、および、該保留表示報知演出の実行を決定した場合には該保留表示報知演出の実行態様を決定する保留表示報知演出決定手段と、
前記保留表示報知演出決定手段により前記保留表示報知演出の実行が決定された場合に、該保留表示報知演出決定手段により決定された実行態様で該保留表示報知演出を実行する保留表示報知演出実行手段と、
を備え、
前記保留表示実行手段は、
前記保留表示報知演出実行手段により前記保留表示報知演出が実行されている間に、前記保留表示報知演出の対象となる保留画像が表示されていた該保留表示領域に、前記複数種類の保留画像とは異なる特殊保留画像を表示し、該保留表示報知演出の実行後に、該保留表示報知演出により報知された保留画像を該特殊保留画像に代えて表示することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、遊技球が流下する遊技領域が形成された遊技盤と、前記遊技領域に設けられ、遊技球が進入可能な始動領域と、前記始動領域への遊技球の進入を条件として、前記遊技領域に設けられた大入賞口が開放される大役遊技の実行可否を決定する大役抽選に用いられる大役遊技用乱数、および、該大役抽選の抽選結果を報知する変動演出の実行態様を決定するための変動情報の決定に用いる変動演出用乱数を少なくとも取得し、保留情報として記憶部に記憶する乱数取得手段と、始動条件の成立により、前記記憶部に記憶された前記大役遊技用乱数を予め設定された順に読み出すとともに、該読み出した大役遊技用乱数に基づく前記大役抽選により、前記大役遊技を実行可能とする大当たり抽選結果、および、該大役遊技を不実行とするハズレ抽選結果を含む抽選結果の中からいずれかの抽選結果を導出する抽選手段と、前記抽選手段によって抽選結果が導出されると、該抽選結果と、該抽選手段によって読み出された大役遊技決定用乱数とともに前記記憶部に記憶された変動演出用乱数とに基づいて、前記変動情報を決定する変動情報決定手段と、前記変動情報決定手段によって決定された前記変動情報に基づいて、前記変動演出の実行態様を決定する変動演出態様決定手段と、前記変動演出態様決定手段の決定にしたがって、前記変動演出を実行する変動演出実行手段と、前記抽選手段によって前記大役遊技の実行を可能とする抽選結果が導出されるとともに、前記変動情報に基づいて決定された前記変動演出の実行後に、該大役遊技を実行する大役遊技実行手段と、前記記憶部に記憶された保留情報が前記抽選手段によって読み出された際に導出される前記大役抽選の結果、該保留情報に基づいて決定される前記変動情報、および、変動演出の実行態様のいずれかを少なくとも示す事前判定情報を、該保留情報が該抽選手段によって読み出されるよりも前に判定して導出する事前判定手段と、前記事前判定手段によって導出された前記事前判定情報に基づいて、前記記憶部に記憶された保留情報に対応する保留表示の表示態様を決定する保留表示決定手段と、前記保留表示決定手段により決定された前記保留表示の表示態様により、複数種類の保留画像のいずれかを、画像表示部のうちの保留表示領域に表示する保留表示実行手段と、前記保留表示領域に表示されている保留画像を対象とし、対象とした保留画像を用いて、前記保留表示領域以外の演出領域で、対象とした保留画像を含む前記複数種類の保留画像のいずれかの保留画像を、以後に表示する保留画像として報知する保留表示報知演出の実行可否、および、該保留表示報知演出の実行を決定した場合には該保留表示報知演出の実行態様を決定する保留表示報知演出決定手段と、前記保留表示報知演出決定手段により前記保留表示報知演出の実行が決定された場合に、該保留表示報知演出決定手段により決定された実行態様で該保留表示報知演出を実行する保留表示報知演出実行手段と、を備え、前記保留表示実行手段は、前記保留表示報知演出実行手段により前記保留表示報知演出が実行されている間に、前記保留表示報知演出の対象となる保留画像が表示されていた該保留表示領域に、前記複数種類の保留画像とは異なる特殊保留画像を表示し、該保留表示報知演出の実行後に、該保留表示報知演出により報知された保留画像を該特殊保留画像に代えて表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースの表面に立設された中実な皮膚用針と、
を備え、
前記皮膚用針が、生分解性物質を主成分とする材料のみから形成され、
前記皮膚用針の少なくとも一部が、前記ベースと同じ材料により形成された、
針集合体。
【請求項２】
前記皮膚用針の少なくとも一部が、前記ベースと継ぎ目なく一体に形成された、
請求項１に記載の針集合体。
【請求項３】
前記皮膚用針の周面が、軸方向略全長に亘って、軸心側に凹むように湾曲している、
請求項１又は請求項２に記載の針集合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】針集合体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、皮膚に刺すための針集合体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、過大な手間やコストを要することなく、比較的容易に製造することができる針集合体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明は、過大な手間やコストを要することなく、比較的容易に製造することができる針集合体を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技媒体を用いた遊技を行う遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、遊技機としてのパチンコ機では、遊技盤に区画形成された遊技領域内に遊技球を打ち込み、該遊技領域内に配置された入賞口に遊技球が入賞することで所定数の賞球を遊技者に払い出す遊技内容となっている。また、様々な演出画像を表示可能な演出表示装置（演出表示手段）を取り付けることで、遊技領域内に演出用の画像表示面を臨設させ、遊技領域内での視覚的な興趣の低下を抑制するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、従来の遊技技術では、驚きと新鮮さを遊技者に与えることができず、
遊技興趣が低下する虞があった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、これに鑑みてなされたもので、その目的は、遊技興趣の低下を抑止する遊技機を提供することにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、
遊技媒体を用いた遊技の進行を制御する主制御手段と、
前記主制御手段から送信されたコマンドに応じて演出に関わる制御を行う周辺制御手段と、
所定の演出画像を表示する演出表示部と、
を備えた遊技機において
透光性を有し、側部に向けて光が入射されることにより面部に第１の装飾が表出される第１の導光板と、
透光性を有し、側部に向けて光が入射されることにより面部に第２の装飾が表出される第２の導光板と、
前記第１の導光板の側部に向けて光を入射するための光源と、前記第２の導光板の側部に向けて光を入射するための光源とが配置された発光基板と、
を備え、
前記発光基板は、複数の部位から光を入射可能とするように、前記第１の導光板および前記第２の導光板の外縁に沿って複数設けられており、
前記第１の導光板と前記第２の導光板は、前後方向で重なるように設けられ、
前記周辺制御手段は、
前記光源の点灯制御と、前記演出表示部の表示制御とを行うものであり、
前記演出表示部にて特定の表示を行うなかで、前記第１の導光板に対応する前記光源を点灯して前記第１の導光板の面部に前記第１の装飾を表出させる制御と、前記第２の導光板に対応する前記光源を点灯して前記第２の導光板の面部に前記第２の装飾を表出させる制御とを順次行う特別演出を実行する手段を有した、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いた遊技の進行を制御する主制御手段と、
前記主制御手段から送信されたコマンドに応じて演出に関わる制御を行う周辺制御手段と、
所定の演出画像を表示する演出表示部と、
を備えた遊技機において
透光性を有し、側部に向けて光が入射されることにより面部に第１の装飾が表出される第１の導光板と、
透光性を有し、側部に向けて光が入射されることにより面部に第２の装飾が表出される第２の導光板と、
前記第１の導光板の側部に向けて光を入射するための光源と、前記第２の導光板の側部に向けて光を入射するための光源とが配置された発光基板と、
を備え、
前記発光基板は、複数の部位から光を入射可能とするように、前記第１の導光板および前記第２の導光板の外縁に沿って複数設けられており、
前記第１の導光板と前記第２の導光板は、前後方向で重なるように設けられ、
前記周辺制御手段は、
前記光源の点灯制御と、前記演出表示部の表示制御とを行うものであり、
前記演出表示部にて特定の表示を行うなかで、前記第１の導光板に対応する前記光源を点灯して前記第１の導光板の面部に前記第１の装飾を表出させる制御と、前記第２の導光板に対応する前記光源を点灯して前記第２の導光板の面部に前記第２の装飾を表出させる制御とを順次行う特別演出を実行する手段を有した、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月14日(2015.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【図１】本発明の立面断面図で羽根車である。
【図２】
2015186440.tif 000001
【図３】〔図１〕〔図２〕の見取図である。
【図４】本発明の４ケ所の全体立面図である
【図５】本発明の平面図である。
【図６】本発明の見取図である
【図７】ベアリング詳細図
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015186440.tif 000002
【図２】
2015186440.tif 000003
【図３】
2015186440.tif 000004
【図４】
2015186440.tif 000005
【図５】
2015186440.tif 000006
【図６】
2015186440.tif 000007
【図７】
2015186440.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層体であって、
結晶配向中間層と、
前記中間層上に配設される磁気ゼロ層とを備え、前記磁気ゼロ層は、非磁性であり、かつ非磁性分離体によって分離される非磁性粒子を含み、さらに
前記磁気ゼロ層上に配設される磁気記録層を備え、前記磁気記録層は非磁性分離体によって分離される強磁性粒子を含み、前記磁気ゼロ層は前記磁気記録層と同じ元素を含み、前記中間層と前記磁気記録層との間の格子不整合は４％未満である、積層体。
【請求項２】
前記結晶配向中間層と前記磁気記録層との間の結晶ロッキングカーブの半値幅（ＦＷＨＭ）の差は０．３５度未満である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記磁気ゼロ層は、前記磁気記録層と同じ元素を異なる割合で含む、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記磁気ゼロ層の厚みは２５Å未満である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
前記磁気記録層は、前記磁気ゼロ層に隣接する第１の磁性層と、交換遮断層によって前記第１の磁性層から離される第２の磁性層とを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
前記磁気ゼロ層の前記粒子は、ＨＣＰ結晶構造および（０００１）成長方向を有する柱状粒子である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項７】
前記磁気ゼロ層はＰｔおよびＲｕのうち１つ以上を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項８】
前記磁気ゼロ層は、Ｃｒ含有量が３０原子％未満であるＣｏＣｒ合金を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項９】
積層体を作製する方法であって、
結晶配向中間層を堆積することと、
前記結晶配向中間層の上に磁気ゼロ層を堆積することとを備え、前記磁気ゼロ層は、非磁性であり、かつ非磁性分離体によって分離される非磁性粒子を含み、さらに
前記磁気ゼロ層の上に磁気記録層を堆積することを備え、前記磁気記録層は、非磁性分離体によって分離される強磁性粒子を含み、前記磁気ゼロ層は前記磁気記録層と同じ元素を含み、前記中間層と前記磁性層との間の格子不整合は４％未満である、方法。
【請求項１０】
前記磁気ゼロ層を堆積することは、酸化物を備える分離体によって分離される、ＣｏＣｒと、ＰｔおよびＲｕのうち１つ以上とを備える粒子を堆積することを含み、
前記磁気記録層を堆積することは、前記酸化物を含む分離体によって分離される、Ｃｏ合金を含む粒子を堆積することを含み、前記磁気ゼロ層は前記磁気記録層よりも高い堆積百分率の前記酸化物を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記結晶配向中間層を堆積することは、８０ｍＴｏｒｒ未満の圧力でスパッタリングすることを含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記磁気ゼロ層の厚みは２５Å未満である、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記結晶配向中間層と前記磁気記録層との間の結晶ロッキングカーブの半値幅（ＦＷＨＭ）の差は０．３５度未満である、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記磁気ゼロ層は、Ｃｒ含有量が３０原子％未満であるＣｏＣｒ合金を含む、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記磁気記録層を堆積することは複数ステップのスパッタリング工程を含み、前記複数ステップのスパッタリング工程では、スパッタリング圧力、スパッタリング酸素ガス含有量およびスパッタリングバイアス電圧の少なくとも一つが変更される、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１，負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２，正または負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３，全体として正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４を有し、
前記第４レンズ群Ｇ４は、物体側からレンズ群４Ａ群、負の屈折力を有し、防振時光軸に対して略垂直方向に移動するレンズ群４Ｂ群，後続するレンズ群４Ｃ群からなり、
変倍に際して、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２との間隔が広角端に対して望遠端で広がり、前記第３レンズ群Ｇ３は移動し、第４レンズ群Ｇ４は広角端に対して望遠端で撮像面から離れるように移動し，前記４Ｂ群は前記４Ａ群、４Ｃ群に対して移動し、
フォーカスに際して，前記第３レンズ群Ｇ３が光軸上を前後に移動し、以下の条件を満足するズームレンズ。
（３）１．０＜｜Ｆ３/Ｆｗ｜＜２．４
Ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ＦＷ：広角端の焦点距離
【請求項２】
以下の条件を満足する請求項１記載のズームレンズ。
（１）０．２＜｜Ｆ２／Ｆ３｜＜２．５
Ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
Ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
【請求項３】
以下の条件を満足する請求項１記載のズームレンズ。
（２）０．１８＜Ｆ１/ＦＴ＜２．１０
Ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ＦＴ：望遠端の焦点距離
【請求項４】
前記レンズ群４Ｂ群は、少なくとも正、負２枚構成からなり、以下の条件を満足する請求項１記載のズームレンズ。
（４）−１．６＜Ｆ４Ｂ／Ｆ４ｗ＜−０．１
Ｆ４Ｂ：第４レンズ群中に含まれる防振レンズ群の焦点距離
Ｆ４ｗ：第４レンズ群の広角端の焦点距離
【請求項５】
第３レンズ群Ｇ３は、単一のレンズ成分からなる請求項１ないし４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズ系を構成するレンズ群中、防振時にＭレンズ群の一部を光軸に垂直な方向に移動させることが可能なズームレンズにおいて、
前記Ｍレンズ群より物体側にあり、変倍時に前記Ｍレンズ群より物体側にあるレンズ群との空気間隔が広角端に対して望遠端で広くなるように光軸上を移動する第１レンズ群と、
前記第１レンズ群と前記Ｍレンズ群との間に配置され、単体のレンズ要素からなり、変倍時に光軸上を前後に移動する正の屈折力をもつＦレンズ群と、
前記Ｆレンズ群よりも物体側に開口絞りＳを設け、
物体距離無限遠から近距離への合焦の際、前記Ｆレンズ群が光軸上を前後に移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
変倍時に、前記Ｆレンズ群と、前記Ｆレンズ群より物体側に配置されるレンズ群との間隔が、広角端に対して望遠端で狭くなるように変化することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ
【請求項３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ
０．０３＜ＦＦ／ＦＴ＜０．５０                        （１）
０．１８＜Ｆ１／ＦＴ＜２．１０                        （３）
ＦＦ  ：Ｆレンズ群の焦点距離
ＦＴ  ：望遠端の焦点距離
Ｆ１  ：第１レンズ群の焦点距離
【請求項４】
防振時に光軸に垂直な方向に移動する防振レンズ群ＶＣは、全体として負の屈折力を有し、少なくとも正レンズ及び負レンズを包含し、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
−１．０＜ＦＶＣ／ＦＭ＜−０．１                      （２）
ＦＶＣ：Ｍレンズ群中に含まれる防振レンズ群ＶＣの焦点距離
ＦＭ  ：Ｍレンズ群の焦点距離
【請求項５】
前記第１レンズ群と前記Ｆレンズ群との間に、負の屈折力からなる第２レンズ群を持つことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記開口絞りＳは、変倍時に、前記Ｍレンズ群と一体的に移動することを特徴とする請求項１から請求項５のうちの一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ
０．７０＜｜ΔＴ１／Ｆ１｜＜１．１０                        （４）
ΔＴ１：広角端から望遠端にかけての広角端の位置を基準とした前記第１
レンズ群の移動量（物体側への繰り出しを正の値とする）
Ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項８】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ
０．０２５＜ΔT３／Ｆ３＜０．１６０                      （５）
ΔＴ３：広角端から望遠端にかけての広角端の位置を基準としたＦ群の移動
量（物体側への繰り出しを正の値とする）
Ｆ３  ：第３レンズ群の焦点距離、
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学アセンブリの作成方法であって、
プリント回路基板の表面上にプラスチック材料からなるフレームを配設し、
前記プリント回路基板上の１つ又は２つ以上の基準を用いて前記フレームの内部領域内で該プリント回路基板の前記表面上に少なくとも１つのオプトエレクトロニクスデバイスを取り付け、
前記プリント回路基板上の前記１つ又は２つ以上の基準を用いて前記フレーム上にレンズ装置を配置し、該レンズ装置が、前記オプトエレクトロニクスデバイスに光ファイバを光学的に結合させるための少なくとも１つの光学要素を有しており、
前記フレーム上に配置された前記レンズ装置を前記フレームにレーザ溶接する、
という各ステップからなる、光学アセンブリの作成方法。
【請求項２】
前記フレームを配設する前記ステップが、該フレームを前記プリント回路基板の前記表面上にオーバーモールドするステップからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フレームを配設する前記ステップが、該フレームを前記プリント回路基板の前記表面上に取り付けるステップからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのオプトエレクトロニクスデバイスを前記プリント回路基板の前記表面上に取り付ける前記ステップが、前記１つ又は２つ以上の基準として該プリント回路基板上の１つまたは２つ以上の視覚的に認知可能な基準マークを使用して該オプトエレクトロニクスデバイスを該プリント回路基板に対して位置合わせするステップを含み、
前記フレーム上に前記レンズ装置を配置する前記ステップが、前記１つ又は２つ以上の基準として前記プリント回路基板上の前記１つまたは２つ以上の視覚的に認知可能な基準マークを使用して該レンズ装置を該プリント回路基板に対して位置合わせするステップを含む、
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのオプトエレクトロニクスデバイスを取り付ける前記ステップが、ピック・アンド・プレースマシンを使用して該少なくとも１つのオプトエレクトロニクスデバイスを取り付けるステップからなり、
前記フレーム上に前記レンズ装置を配置する前記ステップが、前記ピック・アンド・プレースマシンを使用して該レンズ装置を該フレーム上に配置するステップからなる、
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記レンズ装置を前記フレームにレーザ溶接する前記ステップが、該レンズ装置を配置すべき該フレーム上の所定位置に前記ピック・アンド・プレースマシンが該レンズ装置を保持している間に、該ピック・アンド・プレースマシン上に取り付けられたレーザ溶接手段を使用して該レンズ装置を該フレームに溶接する、というステップからなる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記レンズ装置を前記フレームにレーザ溶接する前記ステップが、該レンズ装置の基部と、該レンズ装置の該基部と接触している該フレームの一部とに交差する軸に沿って、該レンズ装置の外面にレーザ溶接ビームを向けるステップからなる、請求項１ないし請求項６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記レンズ装置を前記フレームにレーザ溶接する前記ステップが、該レンズ装置のうちレーザビームに対して実質的に透過性を有する部分を介して、該フレームのうちレーザビームに対して実質的に透過性を有さない部分上にレーザビームを向けるステップからなる、請求項１ないし請求項７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記フレームが、前記内部領域の周囲に連続的な周辺を有しており、前記レンズ装置を前記フレームにレーザ溶接する前記ステップが、前記周辺に対応する連続的な溶接部を形成するステップからなる、請求項１ないし請求項８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記レンズ装置を前記フレームにレーザ溶接する前記ステップが、前記連続的な溶接部を形成する前記ステップの前に複数のスポット溶接部を形成するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
レーザ溶接された光学アセンブリであって、
プリント回路基板と、
該プリント回路基板の表面上に配設されたプラスチック材料からなるフレームと、
前記プリント回路基板上の１つ又は２つ以上の基準を用いて前記フレームの内部領域内で該プリント回路基板の前記表面上に取り付けられた少なくとも１つのオプトエレクトロニクスデバイスと、
前記プリント回路基板上の前記１つ又は２つ以上の基準を用いて前記フレーム上に配置されて該フレームにレーザ溶接されたレンズ装置であって、前記オプトエレクトロニクスデバイスに光ファイバを光学的に結合させるための少なくとも１つの光学要素と、該レンズ装置と該フレームとが共に溶合する該フレームと該レンズ装置の基部との間の溶接部とを有している、レンズ装置と
からなる、レーザ溶接された光学アセンブリ。
【請求項１２】
前記レンズ装置の外面から該レンズ装置の平坦な基部へと延びる該レンズ装置の一部が、レーザ溶接放射線に対して実質的に透過性を有しており、
前記フレームの平坦な表面が、該レーザ溶接放射線に対して実質的に透過性を有さず、
前記レンズ装置の前記平坦な基部と前記フレームの前記平坦な表面との間に前記溶接部が形成されている、請求項１１に記載の光学アセンブリ。
【請求項１３】
前記フレームが、前記プリント回路基板の前記表面に対して該フレームを保持するように該プリント回路基板を貫通して熱カシメされた１つ又は２つ以上の突起を有する、請求項１１又は請求項１２に記載の光学アセンブリ。
【請求項１４】
前記フレームが前記内部領域の周囲に連続的な周辺を有しており、前記溶接部が該周辺をたどる連続的な溶接部からなる、請求項１１ないし請求項１３の何れか一項に記載の光学アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機のための交換構成部品の自動選択方法であって、
前記印刷機におけるコンピュータ読取り可能記憶装置を用いて、所定期間自動的に、前記印刷機における印刷に用いられる媒体タイプに関する媒体タイプ統計値を維持するステップと、
前記コンピュータ読取り可能記憶装置に動作可能に接続されたコンピュータ制御された機器を用いて、自動的に、前記媒体タイプ統計値に基づいて、使い古した構成部品を、互換性のある異なるタイプの複数の交換構成部品のうちの１つに交換することを提案するステップと、
を含み、
前記互換性のある異なるタイプの複数の交換構成部品が、前記媒体タイプの異なる性能特性を有し、
前記互換性のある異なるタイプの複数の交換構成部品が、前記印刷機において前記使い古した構成部品と同じ機能を実施する、方法。
【請求項２】
前記互換性のある異なるタイプの複数の交換構成部品には、第１の交換構成部品と第２の交換構成部品とが含まれ、前記第１の交換構成部品は、前記第２の交換構成部品より、摩耗に対する耐性があることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記互換性のある異なるタイプの複数の交換構成部品には、第１の交換構成部品と第２の交換構成部品とが含まれ、前記第１の交換構成部品は、前記第２の交換構成部品より、汚れに対する耐性があることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
印刷機のための交換構成部品の自動選択方法であって、
印刷されていない媒体が前記印刷機に供給されるとき、センサおよびユーザ入力のうちの１つを用いた媒体タイプの入力を受信するステップと、
前記印刷機におけるコンピュータ読取り可能記憶装置を用いて、所定期間自動的に、前記媒体タイプの入力に基づいて、前記印刷機における印刷に用いられる媒体タイプに関する媒体タイプ統計値を維持するステップと、
前記印刷機におけるコンピュータ読取り可能記憶装置を用いて、前記所定期間自動的に、前記印刷機によって処理される印刷ジョブの画像領域被覆の統計値を維持するステップと、
前記コンピュータ読取り可能記憶装置に動作可能に接続されたコンピュータ制御された機器を用いて、自動的に、前記媒体タイプ統計値に基づいて最も用いられている媒体タイプを識別すると共に前記画像領域被覆の統計値に基づいて画像領域被覆量を識別するステップと、
前記コンピュータ制御された機器を用いて、自動的に、使い古した構成部品を、前記最も用いられている媒体タイプに適した互換性のある異なるタイプの複数の交換構成部品のうちの１つに交換することを提案するステップと、
を含み、
前記互換性のある異なるタイプの複数の交換構成部品が、前記媒体タイプの異なる性能特性を有し、
前記互換性のある異なるタイプの複数の交換構成部品が、前記印刷機において前記使い古した構成部品と同じ機能を実施する、方法。
【請求項５】
前記互換性のある異なるタイプの複数の交換構成部品には、第１の交換構成部品と第２の交換構成部品とが含まれ、前記第１の交換構成部品は、前記第２の交換構成部品より、摩耗に対する耐性があることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記互換性のある異なるタイプの複数の交換構成部品には、第１の交換構成部品と第２の交換構成部品とが含まれ、前記第１の交換構成部品は、前記第２の交換構成部品より、汚れに対する耐性があることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つのプロセッサと、
前記プロセッサに動作可能に接続された少なくとも１つのコンピュータ読取り可能記憶装置と、
前記プロセッサに動作可能に接続された少なくとも１つのグラフィック・ユーザ・インターフェースと、
前記プロセッサに動作可能に接続された少なくとも１つのセンサを備えた、少なくとも１つの媒体記憶トレイと、
を含む印刷機であって、
印刷されていない媒体が前記媒体記憶トレイに供給されるとき、前記プロセッサが、前記センサおよびユーザ入力のうちの１つを介した前記グラフィック・ユーザ・インターフェースへの媒体タイプの入力を受信し、
前記プロセッサが、前記印刷機における前記コンピュータ読取り可能記憶装置を用いて、所定期間自動的に、前記媒体タイプの入力に基づいて、前記印刷機における印刷に用いられる媒体タイプに関する媒体タイプ統計値を維持し、
前記プロセッサが、前記媒体タイプ統計値に基づいて、最も用いられている媒体タイプを自動的に識別し、
前記プロセッサが、自動的に、使い古した構成部品を、前記最も用いられている媒体タイプに適した互換性のある異なるタイプの複数の交換構成部品のうちの１つに交換することを提案し、
前記互換性のある異なるタイプの複数の交換構成部品が、前記媒体タイプの異なる性能特性を有し、
前記互換性のある異なるタイプの複数の交換構成部品が、前記印刷機において前記使い古した構成部品と同じ機能を実施する、
印刷機。
【請求項８】
前記互換性のある異なるタイプの複数の交換構成部品には、第１の交換構成部品と第２の交換構成部品とが含まれ、前記第１の交換構成部品は、前記第２の交換構成部品より、摩耗に対する耐性があることを特徴とする請求項７に記載の印刷機。
【請求項９】
前記互換性のある異なるタイプの複数の交換構成部品には、第１の交換構成部品と第２の交換構成部品とが含まれ、前記第１の交換構成部品は、前記第２の交換構成部品より、汚れに対する耐性があることを特徴とする請求項７に記載の印刷機。
【請求項１０】
コンピュータ制御された機器によって実行可能な命令を記憶する非一時的なコンピュータ読取り可能記憶媒体を含む、コンピュータ読取り可能記憶装置であって、前記命令によって、前記コンピュータ制御された機器が印刷機のための交換構成部品の自動選択方法が実施され、
前記自動選択方法が、
所定期間自動的に、前記印刷機における印刷に用いられる媒体タイプに関する媒体タイプ統計値を維持するステップと、
前記媒体タイプ統計値に基づいて、自動的に、使い古した構成部品を、互換性のある異なるタイプの複数の交換構成部品のうちの１つに交換することを提案するステップと、
を含み、
前記互換性のある異なるタイプの複数の交換構成部品が、前記媒体タイプの異なる性能特性を有し、
前記互換性のある異なるタイプの複数の交換構成部品が、前記印刷機において前記使い古した構成部品と同じ機能を実施する、
コンピュータ読取り可能記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】構造体の作製方法及び発光装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の凹凸構造が複数設けられた第１の金型上に樹脂ペレットを配置し、
前記樹脂ペレット上に樹脂シートを配置し、
前記樹脂シート上に前記第１の凹凸構造の１０万分の１以上５分の１以下のピッチを有する第２の凹凸構造を複数有する第２の金型を配置し、
前記第１の金型と前記第２の金型を加熱プレス処理し、前記樹脂ペレットと前記樹脂シートとを融合させ、樹脂構造体を成形する構造体の作製方法。
【請求項２】
０．５ｍｍ以上１０ｃｍ以下のピッチを有する第１の凹凸構造が複数設けられた第１の金型上に樹脂ペレットを配置し、
前記樹脂ペレット上に樹脂シートを配置し、
前記樹脂シート上に１μｍ以上１００μｍ以下のピッチの凹凸を有する第２の凹凸構造を複数有する第２の金型を配置し、
前記第１の金型と前記第２の金型を加熱プレス処理し、前記樹脂ペレットと前記樹脂シートとを融合させ、樹脂構造体を成形する構造体の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２の金型の凹凸構造は、ＰＶ値が０．１μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする構造体の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記樹脂ペレットと前記樹脂シートには、アクリル樹脂を用いることを特徴とする構造体の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記構造体の前記第１の凹凸構造に対応した発光素子を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される制御信号の変化が所定のロック検知時間以上無い場合にモータへの電流供給を遮断するドライバ部を介して前記モータを制御するモータ制御装置であって、
ロータの位置を保持するように前記モータを停止させる位置ホールド状態において、前記ロック検知時間よりも短い所定の周期で、前記モータの電気時定数よりも短い所定の制御変更時間だけ、制御電圧を第１制御電圧から第２制御電圧に変更した前記制御信号を前記ドライバ部に出力する制御部を有する
ことを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
前記制御変更時間は、前記ドライバ部が前記制御電圧の変更を検出できる検出可能時間以上である
ことを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記ロータの目標位置が一定となり、前記ロータの目標位置と検知位置との差異が位置誤差許容幅よりも小さい状態が所定の待ち時間以上継続している場合に、前記制御電圧を変更した制御信号を前記ドライバ部に出力する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のモータ制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のモータ制御装置と、
前記ドライバ部と、
前記モータと、
前記モータの回転軸に取り付けられたエンコーダディスクと、
前記エンコーダディスクの回転を読み取って前記モータの回転信号を出力するセンサと、を備える
ことを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記回転信号に基づいて前記ロータの位置を検知する
ことを特徴とする請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記回転信号は、位相差を持つ２つのエンコーダパルスからなる
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の駆動装置。
【請求項７】
請求項４乃至６の何れか一項に記載の駆動装置と、
前記駆動装置によって駆動される搬送手段と、を備える
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項８】
請求項４乃至６の何れか一項に記載の駆動装置と、
前記駆動装置によって駆動される搬送手段と、を備える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
入力される制御信号の変化が所定のロック検知時間以上無い場合にモータへの電流供給を遮断するドライバ部を介して前記モータを制御するモータ制御方法であって、
ロータの位置を保持するように前記モータを停止させる位置ホールド状態において、前記ロック検知時間よりも短い所定の周期で、前記モータの電気時定数よりも短い所定の制御変更時間だけ、制御電圧を第１制御電圧から第２制御電圧に変更した前記制御信号を前記ドライバ部に出力する制御ステップを有する
ことを特徴とするモータ制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のモータ制御方法をコンピュータに実行させるためのモータ制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モータ制御装置、駆動装置、搬送装置、画像処理装置、モータ制御方法及びモータ制御プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、モータ制御装置、駆動装置、搬送装置、画像処理装置、モータ制御方法及びモータ制御プログラムに関し、詳細には、ホールド状態をロック状態と誤検出することを防止して、ホールド状態を安定して維持させるモータ制御装置、駆動装置、搬送装置、画像処理装置、モータ制御方法及びモータ制御プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１記載のモータ制御装置は、入力される制御信号の変化が所定のロック検知時間以上無い場合にモータへの電流供給を遮断するドライバ部を介して前記モータを制御するモータ制御装置であって、ロータの位置を保持するように前記モータを停止させる位置ホールド状態において、前記ロック検知時間よりも短い所定の周期で、前記モータの電気時定数よりも短い所定の制御変更時間だけ、制御電圧を第１制御電圧から第２制御電圧に変更した前記制御信号を前記ドライバ部に出力する制御部を有することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１〜図１１は、モータ制御装置、駆動装置、搬送装置、画像処理装置、モータ制御方法及びモータ制御プログラムの一実施例を示す図であり、図１は、モータ制御装置、駆動装置、搬送装置、画像処理装置、モータ制御方法及びモータ制御プログラムの一実施例を適用したデジタルカラー複写装置１の正面概略構成図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ドライバ部（駆動手段）１３０は、位置・速度追従制御部１２３からのＰＷＭ信号を含む制御信号及びホールＩＣ１０２からのホール信号に基づいてブラシレスＤＣモータ１００へのモータ電流及びＰＷＭ電圧を制御するとともに、ロック状態を認識して、ロック状態であると認識すると、ブラシレスＤＣモータ１００への供給電力を遮断する。すなわち、ドライバ部１３０は、モータ駆動制御部１２０の出力する制御信号に基づいてブラシレスＤＣモータ１００に駆動電力を供給して回転駆動させるとともに、モータ駆動制御部１２０からＰＷＭ信号が所定のロック検知時間Ｔｒ以上入力されないと、ブラシレスＤＣモータ１００への該駆動電力の供給を遮断するロック状態へ移行する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
すなわち、極性反転時間Ｔ２を長く設定し、極性反転周期Ｔ１から極性反転時間Ｔ２を減算した時間を、短くして、極性反転検出可能時間Ｔｋと電気時定数Ｔｅとの間に収まる時間に設定してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により信号を生成する複数の第１の単位画素と、
前記複数の第１の単位画素に接続された第１の出力線と、
前記第１の出力線の信号を増幅する第１のアンプとを有し、
前記第１のアンプは、
第１の演算増幅器と、
一端が前記第１の演算増幅器の出力端子に接続される１つの第１の初期化スイッチと、
前記１つの第１の初期化スイッチの他端と前記第１の演算増幅器の入力端子との間に接続される複数の第１のトランジスタとを有し、
前記複数の第１のトランジスタのそれぞれは、相互に接続されたソース及びドレインを有し、
前記複数の第１のトランジスタのそれぞれの前記ソース及び前記ドレインが前記１つの第１の初期化スイッチに接続されていることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
さらに、前記１つの第１の初期化スイッチの制御信号のハイレベルの電圧を制御する電源回路を有することを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
さらに、前記複数の第１のトランジスタのゲートに供給する制御信号のハイレベルの電圧を制御する電源回路を有することを特徴とする請求項１又は２記載の固体撮像装置。
【請求項４】
さらに、前記複数の第１のトランジスタのうち駆動する第１のトランジスタの数を制御するドライバを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
さらに、光電変換により信号を生成する複数の第２の単位画素と、
前記複数の第２の単位画素に接続された第２の出力線と、
前記第２の出力線の信号を増幅する第２のアンプとを有し、
前記第２のアンプは、
第２の演算増幅器と、
一端が前記第２の演算増幅器の出力端子に接続される１つの第２の初期化スイッチと、
前記１つの第２の初期化スイッチの他端と前記第２の演算増幅器の入力端子との間に接続される複数の第２のトランジスタとを有し、
前記複数の第２のトランジスタのそれぞれは、相互に接続されたソース及びドレインを有し、
前記複数の第２のトランジスタのそれぞれの前記ソース及び前記ドレインが前記１つの第２の初期化スイッチに接続されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記複数の第１のトランジスタは第１のオフセット調整部を構成し、
前記複数の第２のトランジスタは第２のオフセット調整部を構成し、
前記第２のオフセット調整部は、前記第１のオフセット調整部に対してオフセットキャンセル量が異なることを特徴とする請求項５記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記複数の第１のトランジスタは第１のオフセット調整部を構成し、
前記第１のオフセット調整部は、動作モードに応じて、オフセットキャンセル量を変えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
加算モード及び非加算モードを有し、
前記複数の第１のトランジスタは第１のオフセット調整部を構成し、
前記第１のオフセット調整部は、前記加算モードにおける調整量の方が前記非加算モードにおける調整量よりも大きいことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
光電変換により信号を生成する複数の第１の単位画素と、
前記複数の第１の単位画素に接続された第１の出力線と、
前記第１の出力線の信号を増幅する第１のアンプとを有し、
前記第１のアンプは、
第１の演算増幅器と、
一端が前記第１の演算増幅器の出力端子に接続される第１の初期化スイッチと、
前記第１の初期化スイッチの他端と前記第１の演算増幅器の入力端子との間に接続される複数の第１のトランジスタとを有し、
前記複数の第１のトランジスタのそれぞれは、相互に接続されたソース及びドレインを有し、
前記複数の第１のトランジスタのそれぞれは、容量素子を介さずに、前記第１の演算増幅器の前記入力端子に接続されていることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項１０】
さらに、前記複数の第１のトランジスタのゲートに個別の制御信号を供給する制御信号供給部を有することを特徴とする請求項１又は９記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
前記制御信号供給部は、
１つの制御信号を受ける入力ノードと、
前記複数の第１のトランジスタに対応して設けられ、前記制御信号を前記複数の第１のトランジスタのゲートのそれぞれに対して供給するか否かを個別に選択する複数の選択部とを有することを特徴とする請求項１０記載の固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の固体撮像装置は、光電変換により信号を生成する複数の第１の単位画素と、前記複数の第１の単位画素に接続された第１の出力線と、前記第１の出力線の信号を増幅する第１のアンプとを有し、前記第１のアンプは、第１の演算増幅器と、一端が前記第１の演算増幅器の出力端子に接続される１つの第１の初期化スイッチと、前記１つの第１の初期化スイッチの他端と前記第１の演算増幅器の入力端子との間に接続される複数の第１のトランジスタとを有し、前記複数の第１のトランジスタのそれぞれは、相互に接続されたソース及びドレインを有し、前記複数の第１のトランジスタのそれぞれの前記ソース及び前記ドレインが前記１つの第１の初期化スイッチに接続されていることを特徴とする。