【手続補正書】
【提出日】平成26年11月29日(2014.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気使用量に基づいて電気使用料金を算定すると共に、クレジットカード(116)に記録された本人識別情報(122)に基づいて特定人に対して前記電気使用料金のクレジットカード決済を行うようにした電気料金決済システムにおいて、
前記本人識別情報(122)を決済中継サーバ(108)を経由して受け取り、前記本人識別情報(122)の記録の有無を判別し、当該本人識別情報(122)が存在する場合、与信情報(234)を前記決済中継サーバ(108)に提供する決済サーバ(112)、
給電端末機(102)から提供される前記本人識別情報(122)に基づく前記与信情報(234)に基づいて発生させた取引識別情報(188)を前記給電端末機(102)に対し提供する前記決済中継サーバ(108)、
前記本人識別情報(122)を入力又は読み取りする本人識別情報入力装置(128)、給電のため受電側のプラグを接続するためのコンセント(132)、及び、前記コンセント(132)に対して給電可能とするリレーユニット(164)、並びに前記コンセント(132)への給電状態を判別し、給電状態情報(180)を出力する給電状態判別装置(176)を備える給電端末機(102)、及び
前記給電状態情報(180)に基づいて前記コンセント(132)に対する電気料金(214)を演算し、前記取引識別情報(122)に関連づけて前記決済中継サーバ(108)に送信する給電端末機支援サーバ(106)を備える
ことを特徴とする電気料金決済システム。
【請求項２】
給電開始から終了までの時間に基づいて充電料金を算定すると共に、クレジットカード(116)に記録された本人識別情報(122)に基づいて特定人に対して前記充電料金(214)のクレジットカード決済を行うようにした電気自動車の充電料金決済システムにおいて、
前記本人識別情報(122)を決済中継サーバ(108)を経由して受け取り、前記本人識別情報(122)の記録の有無を判別し、当該本人識別情報(122)が存在する場合、与信情報(234)を前記決済中継サーバ(108)に提供する決済サーバ(112)、
前記与信情報(234)に基づいて発生させた取引識別情報(188)を充電端末機(134)及び充電端末機支援サーバ(106)に提供する前記決済中継サーバ(108)、
前記本人識別情報(122)を入力又は読み取りする本人識別情報入力装置(128)、給電のため受電側のプラグを接続するためのコンセント(132)、及び、前記コンセント(132)に対して給電可能とするリレーユニット(164)、並びに前記コンセント(132)への給電状態を判別し、給電状態情報(180)を出力する給電状態判別装置(176)を備える給電端末機(102)、及び、
前記給電状態情報(180)に基づいて前記コンセント(132)に対する電気料金(214)を演算し、前記取引識別情報(188)に関連づけて前記決済中継サーバ(108)に送信する給電端末機支援サーバ(106)を備える
ことを特徴とする電気自動車の充電料金決済システム。
【請求項３】
使用電力量に基づいて充電料金(214)を算定すると共に、クレジットカード(116)に記録された本人識別情報(122)に基づいて特定人に対して前記充電料金(214)のクレジットカード決済を行うようにした電気自動車(EV)の充電料金決済システムにおいて、
前記本人識別情報(122)を決済中継サーバ(108)を経由して前記本人識別情報(122)の記録の有無を判別し、当該本人識別情報(122)が存在する場合、与信情報(234)を前記決済中継サーバ(108)に提供する決済サーバ(112)、
前記与信情報(234)に基づいて発生させた取引識別情報(188)を充電端末機(134)及び充電端末機支援サーバ(106)に提供する前記決済中継サーバ(108)、
前記本人識別情報(122)を入力又は読み取りする本人識別情報入力装置(128)、給電のため受電側のプラグを接続するためのコンセント(132)、及び、前記コンセント(132)に対して給電可能とするリレーユニット(164)、並びに前記コンセント(132)への給電状態を判別し、給電状態情報(180)を出力する給電状態判別装置(176)を備える給電端末機(102)、及び、
前記給電状態情報(180)に基づいて前記コンセント(132)に対する電気料金(214)を演算し、前記取引識別情報(188)に関連づけて前記決済中継サーバ(108)に送信する給電端末機支援サーバ(106)を備える
ことを特徴とする電気自動車の充電料金決済システム。
【請求項４】
コンセント識別情報(179)が設定された充電用コンセント(132)、
前記充電用コンセント(132)に対する電力供給の開始及び終了若しくは使用電力量を検知する電力量検知装置(211)、
前記電力量検知装置(211)の検知に基づいて使用電力量を算出する充電量演算装置(202)、
クレジットカードに関する本人識別情報（122）が入力される本人識別情報入力装置(128)、
前記充電量演算装置(202)からの使用電力量に基づいて算定された充電料金を前記本人識別情報入力装置(128)からの前記本人識別情報(122)に基づいて特定人に対して前記充電料金のクレジットカード決済を行うようにした決済サーバ(112)を備える電気自動車の充電料金決済システムにおいて、
前記本人識別情報(122)を決済中継サーバ(108)を経由して前記本人識別情報(122)の記録の有無を判別し、当該本人識別情報(122)が存在する場合、与信情報(234)を前記中継サーバ(108)に送信する決済サーバ(112)、
前記与信情報(234)に基づいて前記本人識別情報(122)に対応する取引識別情報(188)を発生すると共に前記本人識別情報(122)及び対応する取引識別情報(188)を記録し、前記取引識別情報(188)を充電端末機(138)及び充電端末機支援サーバ(106)に対し提供すると共に、充電端末機支援サーバ(106)からの充電料金(214)に基づいて前記本人識別情報(122)及び前記充電料金(214)を前記決済サーバ(112)に提供する決済中継サーバ(108)、
前記本人識別情報(122)を入力又は読み取りする本人識別情報入力装置(128)、給電のため受電側のプラグを接続するためのコンセント(132)、及び、前記コンセント(132)に対して給電可能とするリレーユニット(164)、並びに前記コンセント(132)への給電状態を判別し、給電状態情報(180)を出力する給電状態判別装置(176)を備える給電端末機(102)、及び、
前記給電状態情報(180)に基づいて前記コンセント(132)に対する電気料金(214)を演算し、前記取引識別情報(122)に関連づけて前記決済中継サーバ(108)に送信する給電端末機支援サーバ(106)を備える
ことを特徴とする電気自動車の充電料金決済システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】電気料金決済システム及び電気自動車の充電料金決済システム
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気の使用量に対し料金を徴収する電気料金決済システムに関する。
好ましくは、電気自動車に搭載した蓄電池への充電に対する充電料金の徴収に適した電気自動車の充電料金決済システムに関する。
特に、充電料金をクレジットカード決済をするのに適した電気自動車の充電料金決済システムに関する。
さらには、インターネット通信回線を経由して行う電気自動車の充電料金のクレジットカード決済におけるスキミングに対する安全性を向上させた電気自動車の充電料金決済システムに関する。
【０００２】
本明細書における主要な用語を以下に定義する。
「電気自動車」とは、電気モータのみで走行する完全な電気自動車、及び、化石燃料等により作動するエンジンと電気モータとが併用されるプラグインハイブリット車の両者を含み、乗用車、トラック、フォークリフト等自走する車両であれば用途の如何を問わない。
「本人」とは、自然人及び法人を含む。
「クレジットカード」とは、一般的に用いられている、磁気カード方式、ICカード方式、バーコードカード方式等何れによるクレジットカードでもよく、また、カードの形状としては矩形の他、コイン型等何れであってもよい。
「本人識別情報」とは、クレジットカードに記録(記憶を含み、以下「記録」という)されたクレジットカードの真偽判別のための情報をいう。例えば、クレジットカード番号、暗証番号等であり、少なくともクレジットカード番号を含んでいる。
「与信情報」とは、クレジットカード会社から与えられる信用の供与のことをいう。具体的には、本人識別情報が決済サーバに登録されていることを確認した際に出力され、取引可能であることを確認する確認情報である。したがって、決済サーバに登録されていない場合、与信情報は出力されないか、与信できない旨の与信情報が出力される。
「取引識別情報」とは、取引ごとに新たに発行される文字又は数字若しくはそれらの組み合わせにより構成される情報である。したがって、少なくとも同一の決済中継サーバにおいて同時期に同一の取引識別情報は発行しない。
「給電許可情報」とは、給電を必要とする機器に給電を許可する情報であり、電気自動車の充電システムにおいては電気自動車の蓄電池に対し給電を許可する情報をいう。
「コンセント識別情報」とは、給電のためのコンセントを個別に識別するための文字又は数字若しくはそれらの組み合わせにより構成される情報をいい、電気自動車の充電システムにおいては電気自動車のプラグを接続するコンセント毎に個別に設定される情報である。
「スキミング」とは、クレジットカードに書き込まれている情報(記録又は記憶されている情報)を抜き出し、全く同じ情報を持つクレジットカードを複製することであるが、本明細書においては、主にクレジットカードに書き込まれている本人識別情報(例えば、カード番号)が通信回線において通信される際に不正に盗みとることをも含んでいる。
「決済中継サーバ」とは、給電(充電)端末機と決済サーバとの間に介在されるサーバであって、決済サーバからの与信情報に基づいて取引個別の取引識別情報を給電端末機等に出力するサーバをいう。
「決済サーバ」とは、クレジットカード決済のための与信、決済処理等のクレジットカード決済処理を行うサーバをいう。
【背景技術】
【０００３】
第１の従来技術として、配電線路と外部機器とを接続して、外部機器に電気を供給する接続手段と、前記配電線路と前記接続手段との接続・遮断を行う開閉手段と、前記接続手段を通じて消費した電気量を検出する積算電気検出手段と、積算電気検出手段の検出した電気量に応じた料金を徴収する料金徴収手段と、前記料金徴収手段により料金の徴収が可能になると、前記配電線路と前記接続手段とを接続するように前記開閉手段の動作を制御する制御手段とを有し、クレジットカードによって料金を支払う電気自動車のバッテリ充電用の充電システムが知られている(例えば、特許文献1参照)。
第２の従来技術として、車載バッテリ充電システムにおいて、充電スタンドに設けられ、電気車両の車載バッテリへ充電する充電器に通信可能に接続された管理サーバを備え、前記管理サーバは、ユーザから前記充電器を利用可能な会員の登録を受け付け、ユーザの前記充電器の利用に際し当該ユーザの認証を行い、当該ユーザが登録された会員である場合に、前記充電器を利用可能とすると共に、非会員たるユーザから仮会員の登録を受け付け、前記充電器の利用に際するユーザの認証の結果、当該ユーザが登録された仮会員である場合、前記充電器を利用可能とすることを特徴とし、クレジットカードによって料金を支払う電気自動車のバッテリ充電用の充電システムが知られている(例えば、特許文献2参照)。
第3の従来技術として、車両に搭載された蓄電池に対して、商用電源からコンセントを介して供給する電気を制御する電気供給制御装置であって、商用電源と前記コンセントとの間に介設され、前記蓄電池への電気の供給を遮断する遮断手段と、前記遮断手段と前記コンセントとの間に介設され、商用電源から前記蓄電池へ供給される電気値及び電流値の少なくとも一方を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて、盗電の可能性の有無を判定する盗電判定手段と、前記盗電判定手段によって、盗電の可能性があると判定された場合に、前記遮断手段を介して、前記蓄電池への電気の供給を遮断する遮断指示手段と、前記検出手段によって検出された値が予め設定された閾値以下であるか否かを判定する充電中判定手段と、前記充電中判定手段によって前記検出手段による検出値が前記閾値以下であると判定された時点から、前記検出手段による検出値が前記閾値以下である状態が継続している継続時間を求める継続時間算出手段と、を備え、前記盗電判定手段は、前記継続時間算出手段によって求められた継続時間が、予め設定された第１時間閾値未満である場合に、盗電の可能性があると判定することを特徴とする電気供給制御装置が知られている(例えば、特許文献3参照)。
第4の従来技術として、カードキーのみを記録させたカードを設け、カードキーと顧客固有のカード番号と暗証番号とを対応させて独立したホストコンピュータのデータベースに記録させ、取引きに際し、カードデータ読み取り装置を介して当該カードから読み取ったカードキーと顧客が入力した暗証番号とをホストコンピュータに転送し、ホストコンピュータ側の処理でカードおよび顧客の真贋を判定し、その判定結果のみを店舗用端末に送り返してクレジットカード決済の実行の可否を決定することが知られている(例えば、特許文献4参照)。
さらに、第5の従来技術として、クレジットカード等のカードを用いて取引を行うカード取引照合システムにおいて使用されるカード取引処理端末であって、少なくともカード取引の取引データ、そのカード取引に使用されたカードの暗証番号を入力可能な入力手段と、この入力手段により入力された上記取引データ、上記暗証番号、および、固有のシステムキーに基づいて取引正当性確認コードを演算する演算手段と、この演算手段により生成された取引正当性確認コードと取引データ等のデータを送受信する接続手段と、を備えたことを特徴とするカード取引処理端末が知られている(例えば、特許文献5参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平9-304439（図1〜図5、0013〜0043）
【特許文献２】特開2011−211880（図5〜図9、0026〜0070）
【特許文献３】特許4763851（図1〜図13、0042〜0154）
【特許文献４】特開2003-271885（図1〜図11、0022〜0074）
【特許文献５】特開平6-150081（図1〜図4、0008〜0018）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電気自動車の充電料金をクレジットカード決済するには、通常のクレジットカード決済に対し以下の特徴がある。
１ 充電開始から終了まで長時間を要すること(200V充電の場合、ゼロから満充電まで約8時間)。
２ 駐車場等に設置される場合、無人稼動になること。
３ 充電終了（盗電を含む）までの時間が個別に異なり、不確定であること。
オートキャンプ場等における給電施設においても同じである。
なお、「充電終了」には、満充電による終了、中断による終了、停電による終了、及び、予想外(故意又は偶発)のコンセント抜き取り(盗電を含む)による終了を含んでいる。
したがって、電気自動車の充電料金決済システムにおける充電料金をクレジットカード決済する場合、上記１〜３に対し適切に対処したシステムにする必要がある。
要すれば、長時間無人稼動を行うことから、クレジットカード番号等の本人識別情報が盗難(スキミング)されないこと、及び、充電終了に伴って確実に課金できること、が重要になる。換言すれば、本人識別情報の盗難に対する安全性が高いこと、及び、充電終了に伴って自動的に課金することが必要になる。
【０００６】
第1の従来技術においては、電気自動車の蓄電池に充電し、当該充電代金決済のため、クレジットカード及び通信手段を用いてクレジットカード会社に充電代金を送信することは記載されているが、どのようにクレジットカード決済するかは何ら開示されていない。換言すれば、本人識別情報の盗難に対する安全性、及び、充電終了に伴って自動的に課金することは全く開示も示唆もされていない。
第２の従来技術においては、クレジットカード番号の登録に基づいてカードIDを発行し、当該カードIDによってクレジットカード決済を行うことが開示されている。したがって、当該カードIDは登録された本人識別情報に対して永続的に使用されるので、スキミングの機会が増大し、本人識別情報がスキミングされる恐れがある。また、第２の従来技術においては盗電を防止するため、ロック機構を設けるため、当該ロック解除のためにカードIDを入力する作業が増加し、操作が煩雑になると共に、コストが増加し、さらに、ロック機構が故障した場合には電気自動車を利用できなくなり、俄に採用できない。
第3の従来技術においては、予め登録され、ICカードに記憶されたユーザID情報によってユーザが特定されると共に充電が可能になる。充電端末機には充電中判定部、盗電判定部、満充電判定部等が設けられ、盗電が判定された場合はその時点で充電のための給電を停止して盗電を防止することが開示されているが、充電料金の決済については何ら開示されていない。また、ユーザIDは充電が終了するまで長時間充電端末機に記憶されていると推測できるため、ユーザIDがスキミングされる恐れが高い。
第4の従来技術においては、クレジットカード番号、メールアドレス等とそれに対するカードIDを登録しておき、当該カードIDの入力によって登録済みか否か判別し、登録済みの場合は充電可能とすると共に、コネクタに設けられたロック機構をコンセント側にロックすると共に、カードIDが充電開始者と充電終了者が同一人の場合のみ、当該ロック機構を解除可能にすることにより盗電を防止するようにしている。
第4の従来技術においては、クレジットカードにはカードキーのみが記録され、クレジットカード決済に際し、このカードキーをクレジット会社の決済コンピュータに記録されたカードキーテーブルに存在するか確認し、存在する場合に始めて決済可能とするようにすることができる。
第4の従来技術を用いた場合、カードキーのみによってホストコンピュータにおける認証を行うので、この際にはスキミングされた場合であっても、カードキーのみが漏れるだけであって、カード番号や暗証番号は漏れることがない。
しかし、認証後はカード番号及び暗証番号を通信回線に載せるため、通信時にこれらをスキミングされる恐れがある。
これを防止するため、通信回線を専用回線にすることが出来るが、専用回線を用いる場合、敷設費用が高額になることから、俄に採用できない。
【０００７】
コスト低減のため、インターネット通信回線を用いることができるが、スキミングの危険性が増大するため、通常は第2の従来技術に開示されるように本人識別情報を暗号化して送信している。しかし、暗号化した場合であっても、暗号化情報は一定の法則によって暗号化されているので、当該法則が特定された場合、容易に復号化され、これを防ぐには高度の暗号・復号システムが必要であり費用が膨大になることから俄に採用できない。
そこで第4の従来技術においては、クレジットカードにはカードキーのみを記録し、当該カードキーと顧客固有のカード番号と暗証番号とを対応させて独立したホストコンピュータのデータベースに記録させておく。
そして、取引に際し、カードデータ読取装置でクレジットカードから読み取ったカードキーと顧客が入力した暗証番号とをホストコンピュータに転送し、ホストコンピュータ(決済サーバ)におい当該カードキーと暗証番号に対応するカード番号とが存在する場合のみ、当該カード番号を真正として認証するものである。
第4の従来技術においては、クレジットカード番号は通信回線によって通信されないので格段にスキミングに対する安全性は向上する。
しかし、決済サーバは、全国又は全世界から寄せられるクレジットカード決済のためのカードキーと暗証番号の照合を行わねばならず、極めて大量の処理が必要となり、認証遅れにより迅速なクレジット決済処理ができない恐れがあり、俄に採用できない。
【０００８】
第5の従来技術においては、このような決済サーバにおける処理の増大を回避するため、クレジット端末の演算手段に記録されたシステムキーを用いて暗証番号を暗号化して決済サーバに通信し、決済サーバに記録されているシステムキーを用いて復号化することが行われている。
換言すれば、暗号化及び復号化のシステムキーは一つであるため、スキミングによる解読の機会が増加し、暗号解読の危険性が増加するおそれがある。また、決済サーバにおいて復号化処理を行うので、決済サーバの負担が増加し、当該処理が集中した場合迅速な処理ができず、俄には採用できない。
【０００９】
本発明の第1の目的は、本人識別情報の盗難に対する安全性が高く、かつ、給電終了に伴って自動的に課金することができる電気料金決済システムを提供することである。
本発明の第2の目的は、本人識別情報の盗難に対する安全性が高く、かつ、充電終了に伴って自動的に課金することができる充電代金のクレジットカード決済システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するため、本発明に係る第1の発明は以下のように構成されている。
電気使用量に基づいて電気使用料金を算定すると共に、クレジットカードに記録された本人識別情報に基づいて特定人に対して前記電気使用料金のクレジットカード決済を行うようにした電気料金決済システムにおいて、前記本人識別情報を決済中継サーバを経由して受け取り、前記本人識別情報の記録の有無を判別し、当該本人識別情報が存在する場合、与信情報を前記決済中継サーバに提供する決済サーバ、給電端末機から提供される前記本人識別情報に基づく前記与信情報に基づいて発生させた取引識別情報及び給電許可情報を前記給電端末機に対し提供する前記決済中継サーバ、前記本人識別情報を入力又は読み取りする本人識別情報入力装置、給電のため受電側のプラグを接続するためのコンセント、及び、前記コンセントに対して給電可能とするリレーユニット、並びに前記コンセントへの給電状態を判別し、給電状態情報を出力する給電状態判別装置を備える給電端末機、及び、前記給電状態情報に基づいて前記コンセントに対する電気料金を演算し、前記取引識別情報に関連づけて前記決済中継サーバに送信する給電端末機支援サーバを備えることを特徴とする電気料金決済システムである。
【００１１】
第２の発明は、給電開始から終了までの時間に基づいて充電料金を算定すると共に、クレジットカードに記録された本人識別情報に基づいて特定人に対して前記充電料金のクレジットカード決済を行うようにした電気自動車の充電料金決済システムにおいて、前記本人識別情報を決済中継サーバを経由して受け取り、前記本人識別情報の記録の有無を判別し、当該本人識別情報が存在する場合、与信情報を前記決済中継サーバに提供する決済サーバ、前記与信情報に基づいて発生させた取引識別情報を充電端末機及び充電端末機支援サーバに提供する前記決済中継サーバ、前記本人識別情報を入力又は読み取りする本人識別情報入力装置、給電のため受電側のプラグを接続するためのコンセント、及び、前記コンセントに対して給電可能とするリレーユニット、並びに前記コンセントへの給電状態を判別し、給電状態情報を出力する給電状態判別装置を備える給電端末機、及び、前記給電状態情報に基づいて前記コンセントに対する電気料金を演算し、前記取引識別情報に関連づけて前記決済中継サーバに送信する給電端末機支援サーバを備えることを特徴とする電気自動車の充電料金決済システムである。
【００１２】
第３の発明は、電気使用量に基づいて充電料金を算定すると共に、クレジットカードに記録された本人識別情報に基づいて特定人に対して前記充電料金のクレジットカード決済を行うようにした電気自動車の充電料金決済システムにおいて、前記本人識別情報を決済中継サーバを経由して前記本人識別情報の記録の有無を判別し、当該本人識別情報が存在する場合、与信情報を前記決済中継サーバに提供する決済サーバ、前記与信情報に基づいて発生させた取引識別情報を充電端末機及び充電端末機支援サーバに提供する前記決済中継サーバ、前記本人識別情報を入力又は読み取りする本人識別情報入力装置、給電のため受電側のプラグを接続するためのコンセント、及び、前記コンセントに対して給電可能とするリレーユニット、並びに前記コンセントへの給電状態を判別し、給電状態情報を出力する給電状態判別装置を備える給電端末機、及び、前記給電状態情報に基づいて前記コンセントに対する電気料金を演算し、前記取引識別情報に関連づけて前記決済中継サーバに送信する給電端末機支援サーバを備えることを特徴とする電気自動車の充電料金決済システムである。
【００１３】
第４の発明は、コンセント識別情報が設定された充電用コンセント、前記充電用コンセントに対する電力供給の開始及び終了若しくは使用電力量を検知する検知装置、前記検知装置による電気供給の開始から終了迄の時間又は使用電力量を算出する充電量演算装置、クレジットカードに関する本人識別情報が入力される本人識別情報入力装置、前記充電量演算装置からの使用電力量に基づいて算定された充電料金を前記本人識別情報入力装置からの前記本人識別情報に基づいて特定人に対して前記充電料金のクレジットカード決済を行うようにした決済サーバを備える電気自動車の充電料金決済システムにおいて、前記本人識別情報を決済中継サーバを経由して前記本人識別情報の記録の有無を判別し、当該本人識別情報が存在する場合、与信情報を前記中継サーバに送信する決済サーバ、前記与信情報に基づいて前記本人識別情報に対応する取引識別情報を発生すると共に前記本人識別情報及び対応する取引識別情報を記録し、前記取引識別情報を充電端末機及び充電端末機支援サーバに対し提供すると共に、充電端末機支援サーバからの充電料金に基づいて前記本人識別情報及び前記充電料金を前記決済サーバに提供する決済中継サーバ、前記本人識別情報を入力又は読み取りする本人識別情報入力装置、給電のため受電側のプラグを接続するためのコンセント、及び、前記コンセントに対して給電可能とするリレーユニット、並びに前記コンセントへの給電状態を判別し、給電状態情報を出力する給電状態判別装置を備える給電端末機、及び、前記給電状態情報に基づいて前記コンセントに対する電気料金を演算し、前記取引識別情報に関連づけて前記決済中継サーバに送信する給電端末機支援サーバを備えることを特徴とする電気自動車の充電料金決済システムである。
【発明の効果】
【００１４】
第１の発明において、電気の使用開始に先立ってクレジットカード番号等の本人識別情報が給電端末機から決済中継サーバを経由して決済サーバへ送信され、決済サーバにおいて当該本人識別情報と一致する本人識別情報が存在する場合、当該決済サーバは決済中継サーバに与信情報を送信する。
決済中継サーバは、与信情報に基づいて取引識別情報を給電端末機及び給電端末機支援サーバに提供し、決済中継サーバにおいては本人識別情報に対応づけて取引識別情報を記録する。
給電端末機は、取引識別情報を記録すると共に給電許可情報に基づいて給電用コンセントに対し給電する。
給電端末機から給電が始まると、給電状態判別装置から給電情報が出力され、例えば、給電開始時刻が記憶され、給電時間の計時又は使用電力量の計測がスタートする。
給電が停止された場合、給電状態判別装置が給電停止情報を出力するので、例えば給電終了時刻を記録し、前記給電時間の計時を終了し、又は使用電力量の計測を終了し、給電終了時刻から給電開始時刻を減算することにより、又は、計測した給電時間によって給電時間を確定し、又は使用電力量を確定する。
給電端末機支援サーバにおいては、前記給電時間又は使用電力量及び電気料金に基づいて給電料金を演算し、前記取引識別情報に関連づけて決済中継サーバに提供する。
決済中継サーバにおいては、給電端末機支援サーバ(給電端末機を経由することができる)から提供された取引識別情報に対応する本人識別情報と共に電気料金を決済サーバに送信する。換言すれば、決済中継サーバにおいては、取引識別情報を本人識別情報に置き換えて関連づけした電気料金を決済サーバに送信する。
決済中継サーバから決済サーバへのこれらの情報の送信は、直ぐさま行っても良いが、決済中継サーバに一時保留し、決済サーバにおいて比較的余裕がある時刻帯に纏めて提供する所謂バッチ処理をすることが好ましい。
決済サーバにおいては、提供された本人識別情報に基づいて電気料金のクレジットカード決済処理をおこなう。
したがって、給電端末機において給電が停止された場合、直ぐさま決済中継サーバにおいて決済のための処理を行うので、給電料金を確実に領収することができる。
また、本人識別情報は 与信する場合のみ給電端末機から決済中継サーバを経由して決済サーバに送信され、その後は給電端末機等と決済中継サーバとの間では当該本人識別情報に関連して発行された取引識別情報が用いられるので、本人識別情報がそれらの間で送受信されることはない。さらに、本人識別情報は決済中継サーバにおいて保管されるが、独立したサーバであるため、スキミング等に対する十分なセキュリティ対策を実施できる。さらにまた、当該取引識別情報は取引毎に異なる取引識別情報が用いられるので、当該取引識別情報を起点として本人識別情報が探り出される可能性は極めて低い。したがって、本人識別情報が不正に取得される恐れは極めて少なく、本人識別情報の盗難を防止できる利点がある。
【００１５】
第２の発明においては、充電開始に先立ってクレジットカード番号等の本人識別情報が充電端末機から決済中継サーバを経由して決済サーバへ送信され、決済サーバにおいて当該本人識別情報と一致する登録情報が存在する場合、当該決済サーバは決済中継サーバに与信情報を提供する。
決済中継サーバは、当該与信情報に基づいて取引識別情報を給電端末機及び充電端末機支援サーバに出力し、決済中継サーバにおいては本人識別情報に対応づけて取引識別情報を記録する。
充電端末機は、取引識別情報を記録すると共に給電許可情報に基づいて充電用コンセントに対し給電する。
充電端末機から充電が始まると、給電状態判別装置から給電情報が出力され、例えば、給電開始時刻が記録され、給電時間の計時がスタート、又は電力計が使用電力を積算開始する。
充電が停止された場合、給電状態判別装置が給電停止情報を出力するので、給電停止時刻が記憶され、又は前記給電時間の計時が終了し、給電終了時刻から給電開始時刻を減算することにより、または、積算した給電時間から給電時間を確定し、又は、電力計の積算を終了する。
充電端末機支援サーバにおいては、前記給電時間及び電気料金に基づいて充電料金を演算し、前記取引識別情報に関連づけて決済中継サーバに送信する。
決済中継サーバにおいては、充電端末機支援サーバから出力された取引識別情報を対応する本人識別情報に置き換えて、本人識別情報と共に電気(充電)料金を決済サーバに送信する。決済中継サーバから決済サーバへのこれらの情報の送信は、直ぐさま行っても良いが、決済中継サーバに一時保留し、決済サーバにおいて比較的余裕がある時刻帯に纏めて提供する所謂バッチ処理をすることが好ましい。
決済サーバにおいては、提供された本人識別情報に基づいて電気料金のクレジットカード決済処理をおこなう。
したがって、充電端末機において給電が停止された場合、直ぐさま決済中継サーバにおいて決済のための処理を行うので、充電料金を確実に領収することができる。
また、本人識別情報は最初に与信する場合のみ充電端末機から決済中継サーバを経由して決済サーバに送信され、その後は充電端末機等と決済中継サーバとの間では当該本人識別情報に関連して発行された取引識別情報が用いられるので、本人識別情報がそれらの間で送受信されることはない。また、本人識別情報は決済中継サーバにおいて保管されるが、独立したサーバであるため、スキミング等に対する十分なセキュリティ対策を実施できる。さらに、当該取引識別情報は取引毎に異なる情報が用いられるので、当該取引識別情報を起点として本人識別情報が探り出される可能性は極めて低い。したがって、本人識別情報が不正に取得される恐れは極めて少なく、本人識別情報の盗難を防止できる利点がある。
【００１６】
第３の発明においては、第１及び２の発明と同様に、充電開始に先立ってクレジットカード番号等の本人識別情報が充電端末機から決済中継サーバを経由して決済サーバへ送信され、決済サーバにおいて当該本人識別情報と一致する本人識別情報が存在する場合、当該決済サーバは決済中継サーバに与信情報を送信する。
決済中継サーバは、当該与信情報に基づいて取引識別情報を発行して充電端末機及び充電端末機支援サーバに提供し、本人識別情報に関連づけて取引識別情報を記録する。
充電端末機は、取引識別情報を記録すると共に給電許可情報に基づいて充電用コンセントに対し給電可能にする。
充電端末機から充電が始まると、電力計による電力使用量の計測がスタートする。
充電が停止された場合、電力計による計測が停止するので当該使用電力の計測スタートから終了までに積算した使用電力量が電気使用量として確定する。
充電端末機支援サーバにおいては、前記電気使用量及び電気料金に基づいて充電料金を演算し、前記取引識別情報に関連づけて決済中継サーバに出力する。
決済中継サーバにおいては、充電端末機支援サーバから提供された取引識別情報に対応する本人識別情報と共に充電料金を決済サーバに出力する。決済中継サーバから決済サーバへのこれらの情報の提供は、直ぐさま行っても良いが、決済中継サーバに一時保留し、決済サーバにおいて比較的余裕がある時刻帯に纏めて提供する所謂バッチ処理をすることが好ましい。
決済サーバにおいては、提供された本人識別情報に基づいて充電料金のクレジットカード決済処理をおこなう。
したがって、充電端末機において充電が停止された場合、直ぐさま決済中継サーバにおいて決済のための処理を行うので、充電料金を確実に領収することができる。
また、本人識別情報は最初に与信する場合のみ充電端末機から決済中継サーバを経由して決済サーバに送信され、その後は充電端末機等と決済中継サーバとの間では当該本人識別情報に関連して発行された取引識別情報が用いられるので、本人識別情報がそれらの間で送受信されることはない。また、本人識別情報は決済中継サーバにおいて保管されるが、独立したサーバであるため、スキミング等に対する十分なセキュリティ対策を実施できる。さらに、当該取引識別情報は取引毎に異なる情報が用いられるので、当該取引識別情報を起点として本人識別情報が探り出される可能性は極めて低い。したがって、本人識別情報が不正に取得される恐れは極めて少なく、本人識別情報の盗難を防止できる利点がある。
【００１７】
第４の発明においては、充電開始に先立ってクレジットカード番号等の本人識別情報が充電端末機における本人識別情報入力装置から決済中継サーバを経由して決済サーバへ送信され、当該決済サーバにおいて当該本人識別情報と一致する登録情報が存在する場合、当該決済サーバは決済中継サーバに与信情報を提供する。
決済中継サーバは、当該与信情報に基づいて個別の取引識別情報を発行し、充電端末機及び充電端末機支援サーバに提供すると共に、本人識別情報に関連づけて当該取引識別情報を保管する。
充電端末機は、当該取引識別情報を記録すると共に給電許可情報に基づいて充電用コンセントに対し給電する。
充電端末機から充電が始まると、給電状態出力装置から給電情報が出力され、例えば、給電開始時刻が記録され、又は、給電時間の計時がスタートする、換言すれば、取引識別情報及びコンセント識別情報に関連づけて給電(充電)時間の計時がスタートする。この計時は、給電が連続している間、及び瞬間停止では停止されず、連続して計時され、給電停止が所定時間以上になった場合、給電停止であると判別する。
給電が停止された場合、給電状態判別装置が給電停止情報を出力するので前記給電時間の計時が終了し、給電終了時刻を記録、又は給電時間の計時を終了し、給電終了時刻から給電開始時刻を減算した時間又は計測した給電時間を給電時間として確定する。
充電端末機支援サーバにおいては、前記給電時間及び電気料金に基づいて充電料金を演算し、前記取引識別情報に関連づけて決済中継サーバに提供する。
決済中継サーバにおいては、充電端末機支援サーバから提供された取引識別情報をその取引識別情報に対応する本人識別情報に置き換えて充電料金と共に決済サーバに送信する。決済中継サーバから決済サーバへのこれらの情報の出力は、直ぐさま行っても良いが、決済中継サーバに一時保留し、決済サーバにおいて比較的余裕がある時刻帯に纏めて提供する所謂バッチ処理をすることが好ましい。
決済サーバにおいては、提供された本人識別情報に基づいて充電料金のクレジットカード決済処理をおこなう。
したがって、充電端末機において充電が停止された場合、直ぐさま決済中継サーバにおいて決済のための処理を行うので、充電料金を確実に領収することができる。
また、本人識別情報は最初に与信する場合のみ充電端末機から決済中継サーバを経由して決済サーバに送信され、その後は充電端末機と決済中継サーバとの間では当該本人識別情報に関連して設定された取引識別情報が用いられるので、本人識別情報がそれらの間で送受信されることはない。また、本人識別情報は決済中継サーバにおいて保管されるが、独立したサーバであるため、スキミング等に対する十分なセキュリティ対策を実施できる。さらに、当該取引識別情報は取引毎に異なる情報が用いられるので、当該取引識別情報を手がかりとして本人識別情報が探り出される可能性は極めて低い。したがって、本人識別情報が不正に取得される恐れは極めて少なく、本人識別情報の盗難を防止できる利点がある。
【００１８】
決済サーバも決済中継サーバと同様にスキミング等に対する高度の対策を取ることができる。
また、決済中継サーバと決済サーバとの間は専用回線で接続されているので、高度のスキミング対策を取ることが出来る。
以上より、本決済システムは高度のスキミング対策をとることができるので、スキミングされる恐れは極めて小さい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明にかかる実施例の電気自動車の充電料金用決済システムの全体概要図である。
【図２】図2は、本発明にかかる実施例の電気自動車の充電料金用決済システムにおける給電端末機のブロック図である。
【図３】図3は、本発明にかかる実施例の電気自動車の充電料金用決済システムにおける給電端末機の作用を説明するためのフローチャートである。
【図４】図4は、本発明にかかる実施例の電気自動車の充電料金用決済システムにおける給電端末機支援サーバのブロック図である。
【図５】図5は、本発明にかかる実施例の給電端末機支援サーバの作用を説明するためのフローチャートである。
【図６】図6は、本発明にかかる実施例の電気自動車の充電料金用決済システムにおける決済中継サーバのブロック図である。
【図７】図7は、本発明にかかる実施例の決済中継サーバの作用を説明するためのフローチャートである。
【図８】図8は、本発明にかかる実施例の電気自動車の充電料金用決済システムにおける決済サーバのブロック図である。
【図９】図9は、本発明にかかる実施例のクレジットカード決済システムの作用を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図10は、本発明にかかる実施例の給電端末機のユーザーインターフェースにおけるクレジットカード番号入力時の表示画面である。
【図１１】図11は、本発明にかかる実施例の給電端末機のユーザーインターフェースにおけるコンセント番号入力時の表示画面である。
【図１２】図12は、本発明にかかる実施例の給電端末機のユーザーインターフェースにおけるコンセント番号の再入力時の表示画面である。
【図１３】図13は、本発明にかかる実施例の給電端末機のユーザーインターフェースにおける待機中の表示画面である。
【図１４】図14は、本発明にかかる実施例の給電端末機のユーザーインターフェースにおける充電中の表示画面である。
【図１５】図15は、本発明にかかる実施例の電気自動車の充電料金用決済システムにおける給電端末機におけるリレーユニットのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の最良の形態は、コンセント識別情報が設定された充電用コンセント、前記充電用コンセントに対する電気供給の開始及び終了を検知する検知装置、前記検知装置による電気供給の開始から終了迄の時間を算出する充電時間演算装置、クレジットカードに関する本人識別情報が入力されるクレジット本人識別情報入力装置、前記充電量演算装置からの充電時間に基づいて算定された充電料金を前記本人識別情報入力装置からの前記本人識別情報に基づいて特定人に対して前記充電料金のクレジットカード決済を行うようにした決済サーバを備える電気自動車の充電料金決済システムにおいて、前記本人識別情報を決済中継サーバを経由して前記本人識別情報の記録の有無を判別し、当該本人識別情報が存在する場合、与信情報を前記決済中継サーバに提供する決済サーバ、前記与信情報に基づいて前記本人識別情報に対応する取引識別情報を発行すると共にそれら本人識別情報及び対応する取引識別情報を記録し、前記取引識別情報を充電端末機及び充電端末機支援サーバに対し出力する決済中継サーバ、及び、前記本人識別情報を入力又は読み取りする本人識別情報入力装置、給電のため受電側のプラグを接続するためのコンセント、充電端末機支援サーバからの給電許可情報に基づいて前記コンセントに対して給電すると共に電気自動車への給電の停止を判別する給電状態判別装置、及び、前記取引識別情報を記録すると共に前記給電状態判別装置からの給電停止情報に基づいて充電料金を演算し、前記取引識別情報と共に充電料金を前記決済中継サーバに出力する充電端末機支援サーバを備えることを特徴とする電気自動車の充電料金決済システムである。
【実施例】
【００２１】
本発明に係る電気料金決済システム100は、電気自動車EVの蓄電池に充電した場合の充電料金、キャンプ場において使用した電気料金、海の家で使用した水道及びガス料金等の従量制料金体系を有する場合の料金徴収に用いることができる。以下、本発明を電気自動車の充電料金徴収のための決済システムに用いた例を説明するが、上記等の他の電気料金決済システムに採用することができる。
本実施例に係る電気(充電)料金決済システム100は、大まかには、給電(充電)端末機102-1〜102-n、インターネット通信回線104、当該インターネット通信回線104に接続された給電端末機支援サーバ106、決済中継サーバ108に専用回線114で接続された決済サーバ112を含んでいる。
また、本実施例においては、クレジットカード116として磁気ストライプ118に本人識別情報122を記録させた磁気ストライプカード124が用いられる。しかし、公知のICカード、バーコードカード等、適宜に選択したクレジットカード116を用いることができる。
【００２２】
まず給電端末機102-1〜102-n(給電端末機を総称する場合、符号は102を用いる)を主に図1及び2を参照して説明する。
給電端末機102は、本人識別情報122の入力(読込を含む)を受け付けると共に、給電のためのコンセント132に対する電気の供給・停止を制御する機能を有する。したがって、給電端末機102は、前記機能と同一の機能を有すれば実施例以外のものを採用することができる。本実施例において、給電端末機102、コンセント132等は複数設置されることが前提であるので、それらを表す場合、同一符号に-1〜-nを付記するが、説明の便宜上、-1〜-nを付記せずに単に符号102を用いることもある。
給電端末機102-1〜102-nは、有料で給電を必要とする場所、例えば有料駐車場や、商業施設の駐車場に設置され、少なくとも、クレジットカード決済のための本人識別情報122の本人識別情報入力装置128(読込を含む)、給電のためのコンセント132、及び給電端末機制御装置140を含んでいる。
本実施例は、電気自動車の充電のための充電料金決済システムであるため、給電端末機102-1〜102-nは駐車場に設置され、充電用として用いるので、充電端末機134-1〜134-nと称する場合がある。また、充電端末機134-1〜134-nは同一構成である。
【００２３】
まず、本人識別情報入力装置128を説明する。
本人識別情報入力装置128は、本人識別情報122を受付けし、出力する機能を有する。
本人識別情報122は、利用者本人を特定するための情報であって、クレジットカード番号、氏名、電話番号、暗証番号等又はそれらの組み合わせをいい、本実施例においては、クレジットカード番号136を採用している。
本実施例において本人識別情報入力装置128は、給電端末機筐体138に設けられたユーザーインターフェース142としてのテンキー143(図10参照)やタッチパネルに表示した入力・操作画面又は磁気ストライプカード118のための読込装置144である。すなわち、テンキー143を用いてクレジットカード番号136を手入力し、又は、読込装置144に対し磁気ストライプカード118をスライドさせることにより磁気ストライプカード118に記録されているクレジットカード番号136を自動的に読込ませる。
【００２４】
次に給電のためのコンセント132を説明する。
コンセント132は、給電する側と受電側とを電気的に接続する給電側の装置である。一般的には、電気の提供を受ける側のプラグ148-1〜148-nを結合することができる機能を有する機器をいうが、無接触による給電、例えば、電磁誘導による給電の場合、給電側の送電のための機器をいう。
本実施例では、電気自動車EVから延びる充電コード146の先端のプラグ148を接続するためのコンセントである。本実施例においてこのコンセント132は、駐車場の一台の駐車域毎に設けられた給電ポール152に一つずつ設けられている。本実施例とは逆に、給電ポール152から延びる充電コード146を電気自動車EVの充電コネクタに接続するようにしても良い。
通常、給電ポール152は給電端末筐体138に対して複数、本実施例では便宜的にn個の給電ポール152-1〜152-nが配置されているが、1つであっても良い。
コンセント132は独立した給電ポール152-1〜152-nに配置する必要はなく一つの給電ポール152に対して複数のコンセント132を設けても良い。
地下駐車場の場合には、給電ポール152を用いることなく壁面にコンセント132を配置することができる。
【００２５】
次に給電端末機制御装置140を説明する。
給電端末機制御装置140は、一般的には一つの駐車場に一つ設けられた給電筐体138内に配置され、インターネット通信回線104を介した決済中継サーバ108等との端末インターネット通信装置154、ユーザーインターフェース装置142、コンセント132に対する電気の供給を可能とするリレーコントローラ通信装置156、端末取引識別情報記録装置158、端末与信情報記録装置159、及び、それらを所定のプログラムにしたがって制御する端末制御装置160、並びにバスライン165を含んでいる。
【００２６】
まずユーザーインターフェース装置142を説明する。
ユーザーインターフェース装置142は、クレジットカード決済に必要な本人識別情報を受け入れる機能を有する。
本実施例においては、図10に示すようにタッチパネルにより構成されたテンキー143の表示、又は所定の登録情報を入力するための入力項目画面が表示されるようになっている。
テンキー143を用いてクレジットカード番号136を入力することができる。
【００２７】
次に読込装置144を説明する。
読込装置144は、クレジットカード116に記録されているクレジットカード番号136を読込む機能を有する。したがって、一般に販売されている各種カードに対応した読込装置を採用することができる。本実施例においては、磁気ストライプカード118に記録された本人識別情報122としてのクレジットカード番号136を読みとる磁気ヘッドを備えた読込装置144が採用される。
【００２８】
次に端末インターネット通信装置154を説明する。
端末インターネット通信装置154は、インターネット通信回線104を介して給電端末機支援サーバ106及び決済中継サーバ108と所定の情報の通信を行うが、決済中継サーバ108と通信する場合、スキミング等に対する安全性を高めるため、公知の暗号化鍵に基づいて暗号化した情報として送受信することが好ましい。
【００２９】
次にリレーコントローラ通信装置156を説明する。
リレーコントローラ通信装置156は、コンセント132-1〜132-nに対する給電回路162-1〜162-nの開閉を行うリレーユニット164-1〜164-nのリレーコントローラ166-1〜166-nのオン・オフを制御する機能を有する。
これにより、給電回路162-1〜162-nは、リレーユニット164-1〜164-nがそれぞれオンになれば閉路し、オフになれば開路する。
給電回路162-1〜162-nは、それぞれ対応する給電ポール152-1〜152-nに対し地中埋設等により配線される。
【００３０】
次に端末制御装置160を説明する。
端末制御装置160は、所定のプログラムに基づいて端末バスライン165を介して端末インターネット通信装置154、ユーザーインターフェース装置142、読込装置144、リレーコントローラ通信装置156、端末取引識別情報記録装置158、及び、端末与信情報記録装置159と適宜通信して所定の機能を発揮させる機能を有し、例えば、コンピュータによって構成され、所定のプログラムに基づいて作用する。
【００３１】
次に給電回路162-1〜162-nを説明する。
給電回路162-1〜162-nは、それぞれコンセント132-1〜132-nに接続され、商用電源から給電のための電気をコンセント132-1〜132-nに提供する機能を有する。コード146-1〜146-nは、給電回路162-1〜162-nの一部である。
商用電源としては、用途に応じ、100V、200V又は400Vが選択される。例えば、電気自動車の充電には200V又は400Vが選択され、キャンプ場においては100Vが選択される。給電回路162-1〜162-nは同一構成である。
【００３２】
次にリレーユニット164-1〜164-nを説明する。
リレーユニット164-1〜164-nは、給電端末制御装置140におけるリレーコントローラ通信装置156の指令に基づいてコンセント132-1〜132-nに対する給電回路162-1〜162-nを開閉する電気的開閉装置たるリレー172-1〜172-nを作動させて給電の停止・供給を制御する機能を有する。したがって、リレーユニット164-1〜164-nは同様の機能を有する実施例以外の装置に交換することができる。また、給電端末制御装置140は、1台で多数のコンセント132-1〜132-nに対する各給電回路162-1〜162-nに対するリレー172-1〜172-nを制御する。
リレーユニット164-1〜164-nは、同一構成であるので、以下リレーユニット164-1を代表してその構成を説明する。
リレーユニット164-1は、リレー172-1、リレーコントローラ166-1、給電状態判別装置174たる 電流検知装置176-1、及び、本実施例ではコンセント識別情報出力装置177-1を含んでいる。
リレーユニット164-1は、給電端末筐体138内に配置し、リレーユニット164-1以外のリレーユニット164-nは、給電ポール152-n内に配置することが好ましい。コンセント132の増設を容易にするためである。
【００３３】
リレー172-1は、給電回路162-1に介在され、当該給電回路162-1をリレーコントローラ166-1の動作により電気的に開閉する。
【００３４】
リレーコントローラ166-1は、リレーコントローラ通信装置156からの指令を受け、リレー172-1の開閉動作を行う。
【００３５】
電流検知装置176-1は、給電回路162を流れる電流を検知することにより、給電回路162-1がON状態(電流が流れている)又はOFF状態(電流が流れていない)にあるかを検知する機能を有する。したがって、電流検知装置176は、給電回路162がON状態又はOFF状態にあることを検知できる機能を有すれば、他の装置に置き換えることができる。
本実施例において、電流検知装置176は、例えば電流計を用いて給電回路162-1において電流を検知し、電流の立ち上がりに基づいて給電開始を判別して給電開始信号を出力し、電流が流れている場合給電状態情報180を出力し、及び電流の立ち下がりを検知して給電停止信号を出力する機能を有する。
給電状態情報180は、リレーコントローラ通信装置156及び端末インターネット通信装置154並びにインターネット通信回線104を経由して給電端末機支援サーバ106へ提供される。
【００３６】
次にコンセント識別情報出力装置177-1を説明する。
コンセント識別情報出力装置177-1は、コンセント132-1に対し個別に付与されたコンセント識別情報179-1を出力する機能を有する。
コンセント識別情報179-1は、例えば、ROMにより構成され、文字又は数字の組合せによって構成された、原則、世界で唯一の情報である。
コンセント識別情報出力装置177-1は、コンセント132-1にそれぞれ付帯させても良いが、装置構成上、リレーユニット164-1に付帯させることが好ましい。
コンセント識別情報179は、利用者が使用するコンセント132を特定できればよい。換言すれば、他の利用者が利用中のコンセント132の選択を回避し、真の利用者に対し電気(充電)料金214 のクレジット決済ができればよい。換言すれば、コンセント識別情報出力装置177を設けずともよい。
したがって、例えば、コンセント識別情報179として駐車場番号を使用するようにし、コンセント識別情報179の入力を求められた場合、駐車場番号をコンセント識別情報179として入力し、当該入力された駐車場番号が、既に後述のコンセント識別情報記録装置206に記録されている場合、使用中であると判別して、別の駐車場番号を入力するよう案内することができる。コンセント識別情報記録装置206に記録されていない場合、使用中でないので、当該駐車場番号に対応するコンセントを利用できる。
【００３７】
次にバスライン165を説明する。
バスライン165は、ユーザーインターフェース装置142、読込装置144、端末インターネット通信装置154、リレーコントローラ156、端末制御装置160、及び、端末取引識別情報記録装置159がそれぞれ情報を通信するための情報伝達機能を有し、一般的に用いられる通信ラインである。
【００３８】
次に充電端末機134における作用を図3に示すフローチャートをも参照して説明する。なお、クレジットカード番号136及びメールアドレス228は充電料金に関するクレジットカード決済の認可時に予め決済サーバ112の本人識別情報記録装置276及び決済中継サーバ108の中継本人識別情報記録装置254に登録(記録)されている。
充電端末機134において、端末制御装置160は、電源が投入され、充電端末機134が稼動を開始すると、ユーザーインターフェース装置142の画面に図10に示す本人識別情報122たるクレジットカード番号136の入力を促す画面及びクレジットカード116を読込装置144に読み込ませる案内を表示する。
利用者は、この案内にしたがって、読込装置144にクレジットカード116をスライドさせるか、テンキー143によってクレジットカード番号136を入力する。
【００３９】
ステップTS-1において、クレジットカード番号136(本人識別情報122)が入力されたことを判別した場合、ステップTS-2へ進む。クレジットカード番号136が入力されない場合、ステップTS-1をループし、待機状態になる。
なお、ステップTS-1が所定時間継続してループしている場合、ユーザーインターフェース装置142を休止状態として前記入力を促す画面を非表示にし、人体センサ等によって利用者を検知した場合、前記入力を促す画面をユーザーインターフェース装置142に表示するようにし、省エネルギ化することができる。
【００４０】
ステップTS-2において、端末インターネット通信装置154を経由して決済中継サーバ108へクレジットカード番号136(本人識別情報122)を送信した後、ステップTS-3へ進む。
【００４１】
ステップTS-3において、後述の取引識別情報188、メールアドレス(MA) 228の有情報及び与信情報234を端末インターネット通信装置154を経由して受信して端末取引識別情報記録装置158、端末与信情報記録装置159にそれぞれ記録した後、ステップTS-4へ進む。
【００４２】
ステップTS-4において、取引識別情報188と共にメールアドレス228の有情報を受信したか判別し、有情報である場合ステップTS-5へ進み、存在しない場合ステップTS-6へ進む。
【００４３】
ステップTS-5において、与信情報234が存在するか判別し、存在する場合ステップTS-7へ進み、存在しない場合ステップTS-8へ進む。換言すれば、与信情報234が与信取引が可能である旨の情報であればステップTS-7へ進み、与信取引不能である旨の情報であればステップTS-8へ進む。
【００４４】
ステップTS-6において、メールアドレス(MA)228が存在しないのでユーザーインターフェース装置142にメールアドレスエラー表示をしてステップTS-1へ戻る。換言すれば、決済サーバ112の決済本人識別情報記録装置276にメールアドレス(MA)228が記録されていない場合、後述の領収メール224を送信することができないので、処理を中止して初期画面に戻る。この場合、利用者は決済サーバ112にたいしメールアドレス(MA)228を登録する手続きを行うことになる。
【００４５】
ステップTS-7において、ユーザーインターフェース装置142に図11に示すようにコンセント132の選択画面を表示し、ステップTS-9へ進む。
【００４６】
ステップTS-8において、ステップTS-5において与信情報234の判別ができなかったので、「クレジットカード決済が拒否されました」とのメッセージをユーザーインターフェース装置142に表示した後、ステップTS-1へ戻る。換言すれば、クレジットカード決済が出来ないので、初期状態に戻る。
【００４７】
ステップTS-9においてコンセント132の番号が入力されたことを判別した場合、ステップTS-10へ進み、コンセント132の番号が入力されない場合、ステップTS-9をループする。換言すれば、コンセント番号入力待ち状態になる。
【００４８】
ステップTS-10において、取引識別情報188及びコンセント識別情報179を端末インターネット通信装置154を経由して給電端末機支援サーバ106へ送信した後、ステップTS-11へ進む。
【００４９】
ステップTS-11において、後述のコンセント許可情報235を受信したか判別し、コンセント許可情報235を判別した場合、ステップTS-12へ進み、コンセント許可信号235が得られない場合ステップTS13へ進む。
コンセント許可情報235が得られない場合とは、ステップTS-10において送信されたコンセント識別情報179が既に使用されている場合、換言すれば送信されたコンセント識別情報179がコンセント識別情報記憶装置206に記録されている場合である。
【００５０】
ステップTS-12において、給電端末機支援サーバ106から給電許可情報181たる給電開始指令182を受信した場合、ステップTS-14へ進み、給電開始指令182を受信しない場合ステップTS-15に進み、ユーザーインターフェース装置142に図13に示すように「充電待機中」の表示をしてステップTS-12へ戻る。
【００５１】
ステップTS-14において、図14に示す「充電中」との案内画面をユーザーインターフェース装置142に表示して後、ステップTS-16へ進む。
【００５２】
ステップTS-16において、給電端末機支援サーバ106から取引識別情報188に関連づけて電気(充電)料金214の送信を受けたか判別し、当該電気(充電)料金214を受信した場合、ステップTS-17へ進み、受信しない場合ステップTS-16をループする。換言すれば、充電料金受領待機状態になる。
【００５３】
ステップTS-17において決済中継サーバ108に対し充電端末機134を経由して取引識別情報188に関連づけした電気(充電)料金214をインターネット通信回線104を介して送信した後、ステップTS-18へ進む。充電端末機134を経由して電気(充電)料金214を送信するのは、暗号化通信によりスキミング等に対する安全性を高めるためである。したがって、必要な安全措置を講ずれば、充電端末機支援サーバ106から決済中継サーバ108に対し直接送信することができる。
【００５４】
ステップTS-18において、決済中継サーバ108から決済完了情報226を受信したか判別し、決済完了情報226を受信した場合、ステップTS-19へ進み、受信しない場合ステップTS-18をループする。換言すれば、決済完了情報待ち状態になる。
【００５５】
ステップTS-19において、給電端末機支援サーバ106に対し、決済中継サーバ108から受信した取引識別情報188、決済完了情報226及びメールアドレス(MA)228を送信した後、ステップTS-20に進む。
ステップTS-20において、決済完了情報226をユーザーインターフェース装置142に表示した後、処理を終了する。利用者に対する決済完了情報238を提供するためである。
【００５６】
次にインターネット通信回線104を説明する。
インターネット通信回線104は、充電端末機134-1〜134-n、給電端末機支援サーバ106及び決済中継サーバ108間の各種情報の通信機能を有する。
インターネット通信回線104は、一般に商業的に提供されている光通信回線、ADSL又は公衆電話若しくはデータ通信用無線通信回線等を利用することができる。インターネット通信回線104を利用することにより通信費用を安価にできる。
【００５７】
次に給電端末機支援サーバ106を主に図4を参照して説明する。
給電端末機支援サーバ106は、充電端末機134-1〜134-nと情報交換し、所定の関連する機器に所定の作用を行わせる。
給電端末機支援サーバ106はコンピュータによって構成される。
【００５８】
本実施例において、給電端末機支援サーバ106は、充電端末機134-1〜134-nと情報交換し、選択されたコンセント132-1〜132-nが使用可能である場合、コンセント許可情報235を出力するコンセント許可装置178、選択されたコンセント132-1〜132-nに対する給電回路162-1〜162-nへの給電許可情報220としての給電開始指令182又は給電停止指令184を出力する給電ONOFF指令装置186、取引識別情報188を記録する支援取引情報記録装置198及び給電した電気(充電)料金214の演算機能を実行する料金演算装置194、及び利用者の携帯電話機222への領収メールを送信する機能を実行する領収メール送信装置196、支援制御装置202、支援インターネット通信装置204、給電開始時刻記録装置205、コンセント識別情報記憶装置206、給電停止時刻記録装置207、及び、支援バスライン250を含んでいる。
【００５９】
支援制御装置202は、ROM(図示せずに記憶された所定のプログラムに基づいて、CPU(図示せず)がRAM(図示せず)に随時情報を書き込み又は読み出ししつつ所定の処理を行う機能を有し、コンピュータが用いられる。
【００６０】
支援インターネット通信装置204は、インターネット通信回線104を介して充電端末機134と各種情報の送信又は受信を行う。具体的には、充電端末機134からは給電状態情報180、取引識別情報188及び与信情報234を受信し、充電端末機134に対しては、給電開始指令182、給電停止指令184、電気(充電)料金214を取引識別情報188に関連づけて出力する。
なお、決済中継サーバ108に対して直接に、電気(充電)料金214を取引識別情報188に関連づけて出力することもできる。この場合、決済中継サーバ通信装置208を別個に設け、決済中継サーバ108に対して取引識別情報188に関連づけた電気(充電)料金214を出力し、決済中継サーバ108からは取引識別情報188を受信する。
【００６１】
コンセント識別情報記録装置206は、給電端末機102-1〜102-nから受信したコンセント識別情報179を記録し、当該コンセント識別情報179に対応するコンセント132に対する電気(充電)料金214の決済情報、例えば、決済完了情報226の出力にもとづいて消去する機能を有する。
コンセント識別情報記録装置206は、RAMやハードディスク等の情報を書き込み、及び消去可能な記録(記憶を含む)装置である。
【００６２】
次にコンセント許可装置178を説明する。
コンセント許可装置178は、充電端末機134-1〜134-nから受信したコンセント識別情報179-1〜179-nに基づいて、当該コンセント132-1〜132-nが使用中であるか否か判断しコンセント許可情報235を出力する機能を有する。具体的には、入力されたコンセント132の番号が使用中であれば使用不可情報216、使用可能であれば使用可能情報218を出力する機能である。
所定のコンセント132-1〜132-nが使用可能であるか否かは、コンセント識別情報179-1〜179-nに対応するコンセント識別情報179が、コンセント識別情報記録装置206に記録されている場合、使用中であると判断して使用不可情報216を出力し、当該コンセント識別情報179-1〜179-nが記録されていない場合、使用可能であると判断して使用可能情報218を出力する。
【００６３】
次に給電ONOFF指令装置186を説明する。
給電ONOFF指令装置186は、少なくとも、本人識別情報122及びコンセント識別情報179に基づいて決済中継サーバ108において発行した取引識別情報188を給電端末機支援サーバ106が受信し、かつ、コンセント許可情報235がある場合、給電許可情報220を出力する。具体的には、給電許可情報220に基づいてコンセント識別情報179に対応するリレーユニット164-1〜164-nに給電開始指令182を出力し、又は給電許可情報220が存在しない場合、給電停止指令184を出力する機能を有する。
給電開始指令182を受けた充電端末機142-1〜142-nは、リレーコントローラ通信装置154を介してコンセント識別情報179-1〜179-nに対応するリレーユニット164-1〜164-nのリレーコントローラ166-1〜166-nに対し指令し、リレー172-1〜172-nをON状態にし、給電回路162-1〜162-nを給電状態にする。
給電状態になったことは、当該給電回路162に装着した給電状態判別装置(電流検知装置)176の出力に基づいて判別することができる。
給電停止指令184を受けた場合、リレーユニット164-1〜164-nのリレー172-1〜172-nをOFF状態にし、給電回路162-1〜162-nを開賂状態にする。
【００６４】
次に取引識別情報188を説明する。
取引識別情報188は、決済中継サーバ108において、決済サーバ112からの与信情報234の受信を条件に本人識別情報122に対応して発生させた文字又は数字の組み合わせからなる個別の情報であり、原則、世界で唯一の情報である。
【００６５】
次に支援取引識別情報記録装置198を説明する。
支援取引識別情報記録装置198は取引識別情報188を記録する機能を有し、RAMやハードディスク等の情報を書き込み、及び消去可能な記録(記憶を含む)装置である。
支援取引識別情報記録装置198は、決済中継サーバ108から出力した取引識別情報188を記録することにより保管し、取引識別情報188を爾後の処理の用に供する。具体的には、どの取引に対する電気(充電)料金214かを明らかにするための識別情報として用いられる。
【００６６】
次に料金演算装置194を説明する。
料金演算装置194は、給電が停止されたた場合、当該給電停止に基づいて、それまでに給電した電気料金を給電時間、使用電力量等に基づいて料金を演算する機能を有する。
本実施例において、料金演算装置194は充電端末機134-1〜134-nにおける給電状態判別装置174たる電流検知装置176-1〜176-nからの給電状態情報180によって電流を検知しないことに基づく給電停止を検知した場合、給電開始から給電停止までの給電時間に給電時間帯における電気料金を乗じて電気(充電)料金214を演算する機能である。本実施例において、料金演算装置194は後述のステップCS-11が相当する。
給電(充電)時間は給電停止時刻記録装置207に記憶した給電停止時刻から給電開始時刻記憶装置205に記憶した給電開始時刻を減算することにより演算することができる。
なお、電気(充電)料金は給電時間に基づく以外、図15に示すように電力計210を用いた使用電力量に基づいて演算すること、その他適当な手法により演算することができる。電力計210が電力量検知装置211である。
【００６７】
次に領収メール送信装置196を説明する。
領収メール送信装置196は、決済中継サーバ108において決済処理がなされた場合、当該利用者が使用する携帯電話機222に領収メール224を送信する機能を有する。
すなわち、給電端末機支援サーバ106から決済中継サーバ108へ取引識別情報188に関連づけて電気(充電)料金214を送信した後、決済完了情報226を受信した場合、決済中継サーバ108において取引識別情報188に関連する本人識別情報122に関連づけて記録されているメールアドレス228を中継メールアドレス記録装置252から読み込んで送信された、取引識別情報188、電気(充電)料金214及び当該メールアドレス228等と共に受信し、当該メールアドレス228宛の電子メールに電気(充電)料金214等を記載し、電話会社232を経由して利用者の携帯電話機222に電子メールを送信する。充電端末機の利用者はこの領収メール224を見て自分の銀行口座から電気(充電)料金214が引き落とされた(決済)ことを確認できる。
本実施例において、領収メール送信装置196は後述のステップCS-14である。
【００６８】
次ぎに給電開始時刻記録装置205を説明する。
給電開始時刻記録装置205は、給電端末機102における給電状態判別装置174たる電流検知装置176からから給電開始信号を受信した場合、当該給電開始信号を受信した時刻を記録する。したがって、給電開始時刻記録装置205は、RAMやハードディスク等の情報を書き込み、及び消去可能な記録装置である。
【００６９】
次ぎにコンセント識別情報記録装置206を説明する。
コンセント識別情報記録装置206は、給電端末機102から受信したコンセント識別情報179を取引識別情報188に関連させて記録し、後述の決済完了情報226を受信した場合、当該受信した取引識別情報188に関連して記録されているコンセント識別情報179を消去する機能を有する。
したがって、コンセント識別情報記録装置206は、RAMやハードディスク等の情報を書き込み、及び消去可能な記録装置である。
【００７０】
次ぎに給電停止時刻記録装置207を説明する。
給電停止時刻記録装置207は、給電端末機102における給電状態判別装置174たる電流検知装置176からから給電停止信号を受信した場合、当該給電停止信号を受信した時刻を記録する。したがって、給電停止時刻記録装置205は、RAMやハードディスク等の情報を書き込み、及び消去可能な記録装置である。
【００７１】
次ぎに給電端末機支援サーバ106における作用を図5に示すフローチャートをも参照して説明する。
給電端末機支援サーバ106において、支援制御装置202は、電源が投入され、給電端末機支援サーバ106が稼動を開始すると、ステップCS-1において、充電端末機134のステップTS-10において送信された取引識別情報188、コンセント識別情報179のうち、コンセント識別情報179を受信しているか判別し、受信している場合ステップCS-2へ進み、受信していない場合ステップCS-1をループし、待機状態になる。
【００７２】
ステップCS-2において、受信したコンセント識別情報179がコンセント識別情報記録装置206に既に記録されているか判別し、記録されていない場合、使用可能情報218を出力してステップCS-4へ進み、受信したコンセント識別情報179がコンセント識別情報記録装置206に既に記録されている場合、当該コンセント132は使用中であるため、使用可能情報218に代えて使用不能情報216を出力してステップCS-3へ進む。
【００７３】
ステップCS-3において、受信したコンセント識別情報179に係るコンセントは使用できないので異なるコンセント番号を入力するように促す画面の表示をするよう充電端末機134に対し送信した後、ステップCS-1へ戻る。したがって、既に使用されているコンセント132を用いて充電することはない。
【００７４】
ステップCS-4において、取引識別情報122が支援取引識別情報記録装置198に記録され、コンセント識別情報179がコンセント識別情報記録装置206に記憶された後、ステップCS-5へ進む。
【００７５】
ステップCS-5において、充電端末機134に対し給電許可情報181である給電開始指令182を出力した後、ステップCS-6に進む。
【００７６】
ステップCS-6において充電端末機134の電流検知装置176からの給電状態情報180を受信した後、ステップCS-7へ進む。すなわち、給電回路162に電流が流れ、電流検知措置176が電流の立ち上がりを検知した場合、給電開始信号が出力され、電流を連続して検知している場合、給電中である旨の給電状態情報180を出力し、電流が流れなくなった場合、電流の立ち下がりを検知して給電停止信号を出力する。
【００７７】
ステップCS-7において、給電開始信号に基づいて、取引識別情報188に対応づけられて充電開始時刻278が充電開始時刻記録装置205に記録された後、ステップCS-8へ進む。
【００７８】
ステップCS-8において、給電停止信号が出力された場合、換言すれば、電流検出器176が電流の立ち下がりを検知した場合、ステップCS-9へ進み、電流の立ち下がりを検知しない場合、ステップCS-6に戻り、給電停止監視状態を継続する。
【００７９】
ステップCS-9において、充電端末機134-1〜134-nに対して給電停止指令184を出力した後、ステップCS-10へ進む。給電停止指令184に基づいて、充電端末機134-1〜134-nにおいては、リレー172-1〜172-nがOFFにされ、充電コンセント132-1〜132-nに対する給電が停止される。
【００８０】
ステップCS-10において、コンセント132-1〜132-nに対する給電が停止に基づいて充電終了時刻282が給電停止時刻記録装置207に記録された後、ステップCS-11へ進む。
【００８１】
ステップCS-11において、給電開始時刻記録装置205に記録された充電開始時刻278と給電終了時刻記録装置207に記録された充電終了時刻282とから充電時間284を演算すると共に充電時刻(深夜電気料金等を考慮する)における電気料金を考慮して料金演算装置194において電気(充電)料金214を演算した後、ステップCS-12へ進む。
【００８２】
ステップCS-12において、支援取引識別情報記録装置198に記憶された取引識別情報188と共にステップCS-11で演算した電気(充電)料金214を充電端末機134-1〜134-nを経由して決済中継サーバ108へ送信した後、ステップCS-13へ進む。
【００８３】
ステップCS-13において、決済中継サーバ108から送信された決済完了情報236が存在するか判別し、決済完了情報236が存在する場合、ステップCS-14へ進み、存在しない場合ステップCS-13をループし、決済完了情報の待機状態になる。
なお、コンセント識別情報記録装置206に記録されたコンセント識別情報179は、決済完了情報236の受信後に消去される。次の利用者が当該コンセント132を利用可能にするためである。
【００８４】
ステップCS-14において、決済完了情報236と共に送信されたメールアドレス228に添付して領収メール224として、取引識別情報188、電気(充電)料金214、充電開始時刻278、充電終了時刻282及びクレジットカード決済した旨等を利用者の携帯電話機222に送信し、処理を終了する。
【００８５】
もし、メールアドレス228が間違っていた場合、電話会社232から返信された誤送信情報を給電端末機支援サーバ106で受け取った後、決済中継サーバ108へ送信して給電端末機支援サーバ106の誤メールアドレス記録装置250に本人識別情報122に関連づけて記録しておき、次に当該誤メールアドレスに関連する本人識別情報122を受信した場合、誤メールアドレスである旨を充電端末機134のユーザーインターフェース装置142に表示し、メールアドレス228の再登録を促すようにすることが好ましい。
【００８６】
次に決済中継サーバ108を主に図6を参照して説明する。
決済中継サーバ108は、充電端末機134-1〜134-nから本人識別情報122を受信した場合、決済サーバ112に対し与信請求を行い、決済サーバ112から与信情報234が給付された場合、給電端末機支援サーバ106に対し、発行した取引識別情報188を送信すると共に少なくとも記録し、取引識別情報188と共に電気(充電)料金214を受信した場合、当該取引識別情報188の存在を確認し、存在する場合、決済完了情報236として当該取引識別情報188に対応する本人識別情報122に対応するメールアドレス228を給電端末機支援サーバ106に送信し、さらに、クレジットカード決済のために取引識別情報188をそれに対応する本人識別情報122置き換えて、電気(充電)料金214を決済サーバ112に送信する機能を有する。なお、本実施例においては、決済サーバ112おける決済処理の便宜のため、電気(充電)料金214を本人識別情報122に関連づけて保管し、所定のタイミングで決済サーバ112に送信するバッチ処理機能を有する。
【００８７】
決済中継サーバ108はコンピュータであり、少なくとも、中継制御装置242、中継インターネット通信装置244、中継取引識別情報記録装置246、決済サーバ通信装置248、誤メールアドレス記録装置250、中継与信情報記録装置251、中継メールアドレス記録装置252、バッチ処理記憶装置253、中継本人識別情報記録装置254、取引識別情報発生装置258、及び中継バスライン256を含んでいる。
決済中継サーバ108は、少なくとも取引識別情報188の取引識別情報発生機能を実行する取引識別情報発生装置258を含み、本実施例においては、さらに、領収メール224の送信機能を実行する領収メール送信装置262、決済バッチ処理機能を実行する決済バッチ処理装置264を有する。したがって、領収メール送信装置262及び決済バッチ処理装置264は必須の構成要件ではない。
決済中継サーバ108には、直接に決済サーバ112と通信するため、各種のウイルスやサイバー攻撃に対抗するため、高度の安全対策がなされる。
【００８８】
まず中継制御装置242を説明する。
中継制御装置242は、ROM(図示せず)に記憶された所定のプログラムに基づいて、CPU(図示せず)がRAM(図示せず)に随時情報を書き込み又は読み出しし、中継インターネット通信装置244、中継取引識別情報記録装置246、決済サーバ通信装置248、中継メールアドレス記録装置252、誤メールアドレス記録装置250及び中継本人識別情報記録装置254と適宜通信して所定の処理を行う機能を有する。
特に本発明における中継制御装置242は、決済サーバ112から与信情報234を得た場合、取引識別情報発生装置258から、文字若しくは数字又はそれらの組み合わせからなる取引識別情報188を発生(発行)させる。この取引識別情報188は、与信情報234毎に異なる情報とし、原則、世界で唯一の取引識別情報である。換言すれば、中継制御装置242は取引識別情報発生機能を担っている。
【００８９】
次に中継インターネット通信装置244を説明する。
中継インターネット通信装置244は、インターネット通信回線104を介して充電端末機134-1〜134-n及び給電端末機支援サーバ106と各種情報の送信又は受信を行う機能を有する。本実施例においては、充電端末機134からは入力された本人識別情報122を受信し、給電端末機134に対しては、取引識別情報188、与信情報234を出力する。また、給電端末機支援サーバ106からは、充電端末機134-1〜134-nを経由して取引識別情報188に関連づけられた電気(充電)料金214を受信し、給電端末機支援サーバ106に対しては、充電端末機134-1〜134-nを経由して与信情報234、決済処理した取引識別情報188に対するメールアドレス228を出力する。安全性向上のため、中継インターネット通信装置244も暗号化及び復号化機能を持たせることが好ましい。高度の安全対策を施した場合、給電端末機支援サーバ106と決済中継サーバ108とが直接に通信することもできる。
【００９０】
次に中継取引識別情報記録装置246を説明ずる。
中継取引識別情報記録装置246は、取引識別情報発生装置258において発生させた取引識別情報188を記録する機能を有する。
中継取引識別情報記録装置246は、書込及び消去可能型の記録装置であり、例えば、RAM又はハードディスク等により構成されている。
取引識別情報188は、決済中継サーバ108における決済処理が終了すれば消去してもよいが、所定期間は記録しておくことが好ましい。後日の問い合わせに対する調査のためである。
【００９１】
次に決済サーバ通信装置248を説明する。
決済サーバ通信装置248は、決済サーバ112と専用回線114を介して各種情報を通信する機能を有し、公知の通信装置が用いられる。
【００９２】
次に中継メールアドレス記録装置252を説明する。
中継メールアドレス記録装置252は、中継本人識別情報記録装置254に記録されている本人識別情報122に関連づけてメールアドレス228を記録する機能を有している。
中継メールアドレス記録装置252は記録装置であり、例えば、RAM又はハードディスク等により構成されている。
これらの本人識別情報122であるクレジットカード番号、メールアドレスは、充電端末機134におけるユーザーインターフェース装置142によって、初回の利用時に登録することが出来るようにすることが好ましい。
【００９３】
次に誤メールアドレス記録装置250を説明する。
誤メールアドレス記録装置250は、メールアドレス228が誤登録であって、誤配信として返信された場合、誤配信アドレスとして本人識別情報122に関連づけて記録し、次回に当該メールアドレス228に関連する本人識別情報122たるクレジットカード番号136が送信されてきた場合、誤配信であった旨をユーザーインターフェース142に表示し、再度メールアドレス228を入力した後、充電可能になるようにすることが好ましい。
誤メールアドレス記録装置250は記録装置であり、例えば、RAM又はハードディスク等により構成されている。
【００９４】
次にバッチ処理記憶装置253を説明する。
バッチ処理記憶装置253は、後述の決済バッチ処理機能264によって作成した情報をバッチ処理時まで記録しておく機能を有し、例えば、RAM又はハードディスク等により構成される。
【００９５】
次に中継本人識別情報記録装置254を説明する。
中継本人識別情報記録装置254は、本人識別情報122であるクレジットカード番号136を保管する機能を有し、記録装置、例えば、RAM又はハードディスク等により構成されている。
中継本人識別情報記録装置254に対しては、本実施例においては、充電端末機134の利用申請に基づいて記録される。
本実施例においては、少なくともクレジットカード番号136が記録される。
同時に、中継メールアドレス記録装置252に対しても本人識別情報122に関連づけてメールアドレス228が記録される。
【００９６】
次に中継バスライン256を説明する。
中継バスライン256は、決済中継サーバ108での処理に必要な情報を伝達する機能、すなわち、中継制御装置242、中継インターネット通信装置244、中継取引識別情報記録装置246、決済サーバ通信装置248、誤メールアドレス記録装置250、中継与信情報記録装置251、中継メールアドレス記録装置252、バッチ処理記憶装置253、中継本人識別情報記録装置254、取引識別情報発生装置258、及び、領収メール送信装置262がそれぞれ情報を通信するための情報伝達機能を有し、一般的に用いられる構成を採用している。
【００９７】
次に取引識別情報発生装置258を説明する。
取引識別情報発生装置258は、本人識別情報122に関連づけて取引識別情報188を発生させる機能を有し、ハードウエア又はソフトウエアによって構成することができ、本実施例においてはソフトウエアによって構成され、後述のステップSS-2が相当する。
取引識別情報発生装置258において、取引識別情報188は決済サーバ112からの与信情報234を受信する前又は受信後に発生させることができるが、給電端末機支援サーバ106に対する送信は、必ず与信情報234を受信した後に行われる。
与信情報234がなければクレジットカード決済ができないからである。
本実施例においては、与信情報234を受信する前に取引識別情報188を出力させ、与信情報234受信後に給電端末機支援サーバ106に対し送信する。
【００９８】
次に領収メール送信装置262を説明する。
領収メール送信装置262は、決済完了情報236が出力された場合、当該決済完了情報236に関連する本人識別情報122に関連するメールアドレス228に領収メール224を送信する機能を有し、ハードウエア又はソフトウエアによって構成することができ、本実施例においてはソフトウエアによって構成され、後述のステップSS-13が相当する。
領収メール224の内容は、決済日時、取引識別情報188、電気(充電)料金214、充電端末機134のコンセント識別情報179等である。
【００９９】
次に決済バッチ処理装置264を説明する。
決済バッチ処理装置264は、電気(充電)料金214を受信した後、当該電気(充電)料金214を取引識別情報188に対応する本人識別情報122に関連づけて処理時刻までバッチ処理記憶装置253に記録し、又は、取引識別情報188に関連付けて電気(充電)料金214を記憶し、処理時刻の到来によって、本人識別情報122に関連づけた電気(充電)料金214を決済サーバ112に対し送信し、決済サーバ112におけるクレジットカード決済処理に供する機能を有する。決済バッチ処理装置264は後述のステップSS-14に相当する。
【０１００】
次に決済中継サーバ108における作用を図7に示すフローチャートをも参照して説明する。
決済中継サーバ108において、電源が投入され決済中継サーバ108が稼動を開始すると、中継制御装置242はステップSS-1において、充電端末機134から本人識別情報122を受信しているか判別し、受信している場合ステップSS-2へ進み、受信していない場合ステップSS-1をループし、待機状態になる。
【０１０１】
ステップSS-2において、取引識別情報発生装置258が取引識別情報188を新たに発生し、ステップSS-3へ進む。
【０１０２】
ステップSS-3において、中継本人識別情報記録装置254に記録されている本人識別情報122に関連して、中継メールアドレス記録装置252にメールアドレス228が記録されているか確認し、ステップSS-4へ進む。
【０１０３】
ステップSS-4において、メールアドレス228が記録されている場合、ステップSS-5へ進み、記録されていない場合ステップSS-8へ進む。
【０１０４】
ステップSS-5において、本人識別情報122を決済サーバ112へ送信して与信請求した後、ステップSS-6へ進む。
【０１０５】
ステップSS-6において、決済サーバ112から与信情報234を受信したか判別し、与信する旨の与信情報234を判別した場合ステップSS-7へ進み、判別しない場合ステップSS-6をループし、与信情報待機状態になる。
【０１０６】
ステップSS-7において、決済サーバ112から送信された与信情報234を取引識別情報188及び本人識別情報122に関連づけて中継与信情報記録装置251に記録した後、ステップSS-8へ進む。
【０１０７】
ステップSS-8において、取引識別情報188に関連づけて与信情報234を充電端末機134へ送信した後、ステップSS-9へ進む。
【０１０８】
ステップSS-9において、充電端末機134から取引識別情報188と共に電気(充電)料金214を受信しているか判別し、受信した場合ステップSS-10へ進み、受信しない場合ステップSS-9をループし、充電料金待機状態になる。
【０１０９】
ステップSS-10において、受信した取引識別情報188が中継取引識別情報記録装置246に記録されているか照会し、記録されている場合、ステップSS-11へ進む。
【０１１０】
ステップSS-11において、取引識別情報188に関連づけられた本人識別情報122に関連づけて受信した電気(充電)料金214をバッチ処理記録装置253に記録し及び、決済完了情報236を発行した後、ステップSS-12へ進む。
【０１１１】
ステップSS-12において、取引識別情報188に関連づけられた本人識別情報122に関連づけて中継メールアドレス記録装置252に記憶されているメールアドレス228を検索した後、ステップSS-13に進む。
【０１１２】
ステップSS-13において充電端末機134に対し取引識別情報188に関連づけて決済完了情報236及びメールアドレス228を送信した後、ステップSS-14に進む。
【０１１３】
ステップSS-14において、当該取引識別情報188に対応する本人識別情報122に関連づけて電気(充電)料金214をバッチ処理記録装置253に記録する決済情報タンギング処理を行いステップSS-15へ進む。
【０１１４】
次ぎにステップSS-15において所定の時刻の到来に基づいて日毎売上情報を作成しステップSS-16へ進む。
【０１１５】
次いでステップSS-16において、所定時刻に達した場合、日毎売上バッチ処理として決済情報タンギング処理され、バッチ処理記録装置253に記録されている本人識別情報122及び電気(充電)料金214等のクレジットカード決済に必要な情報を決済サーバ112へ送信し、処理を終了する。
【０１１６】
次ぎに決済サーバ112を主に図8を参照して説明する。
決済サーバ112は、クレジットカード決済機能を有する。
決済サーバ112は、少なくとも、与信処理装置266、料金決済処理装置268、決済制御装置272、決済通信装置274、及び本人識別情報記録装置276、を含んでいる。
決済サーバ112には、本人識別情報122や対応する銀行口座等が記録されているため、各種のウイルスやサイバー攻撃に対抗するため、高度の安全対策がなされている。
【０１１７】
まず与信処理装置266を説明する。
与信処理装置266は、日本全国又は外国に設置された複数の決済中継サーバ108から専用回線114を介して送られた本人識別情報122が、決済サーバ112における決済本人識別情報記録装置276に記録されていることに基づいて取引可能である旨の与信情報234を出力する与信処理機能を有する。
与信処理装置266は、ハードウエア又はソフトウエアによって構成することができ、本実施例ではソフトウエアによって構成され、後述のステップMS-2が相当する。
本実施例においては、電気(充電)料金214は1000円未満の少額であることが見込まれることから、本人識別情報122が本人識別情報記憶装置276に登録されていれば与信情報234を出力することとしている。
【０１１８】
次に料金決済処理装置268を説明する。
料金決済処理装置268は、電気(充電)料金214の決済処理機能を実行する機能を有する。具体的には、決済中継サーバ108から本人識別情報122と共に電気(充電)料金214を受信した場合、当該本人識別情報122に対応する銀行口座に電気(充電)料金214を請求する機能である。
料金決済処理装置268は、ハードウエア又はソフトウエアによって構成することができ、本実施例ではソフトウエアによって構成され、後述のステップMS-3が相当する。
【０１１９】
次に決済制御装置272を説明する。
決済制御装置272は、ROM(図示せず)に記憶された所定のプログラムに基づいて、CPU(図示せず)がRAM(図示せず)に随時情報を書き込み又は読み出しし、決済本人識別情報記録装置276等及び決済通信装置274を介した専用回線114を経由する決済中継サーバ108との通信によって、与信処理機能及び決済機能他、所定の処理を行う。
【０１２０】
次に決済通信装置274を説明する。
決済通信装置274は、決済中継サーバ108と専用回線114を介して各種情報を通信する機能を有し、公知の通信装置が用いられる。
【０１２１】
次に本人識別情報記憶装置276を説明する。
本人識別情報記憶装置276は、少なくともクレジットカード加入時に発行された本人識別情報122であるクレジットカード番号136が記録され、付加情報としてクレジットカード番号136に関連づけて暗証番号、氏名、住所、電話番号、メールアドレス228等が記録されている。
本人識別情報記憶装置276は、書込及び消去可能型の記録装置であり、例えば、RAM又はハードディスク等により構成されている。
【０１２２】
次に専用回線114を説明する。
専用回線114は、光通信回線等の一般的通信回線であるが、専用回線とすること、及び、通信内容を傍受されないように高度の安全性向上対策が施されている。
【０１２３】
次に、図9のフローチャートを参照しつつ本実施例の作用、換言すれば電気(充電)料金214の決済方法を説明する。なお、図9においては、前述した各フローチャートにおける関係するステップを抜粋して記載してある。
まず充電端末機134における、ステップTS-1において本人識別情報122たるクレジットカード番号136が前述のようにテンキー143又は読込装置144から入力され、ステップTS-2において決済中継サーバ108へ送信される。
【０１２４】
決済中継サーバ108におけるステップSS-1において、本人識別情報122の受信を判別するとステップSS-2へ進み、取引識別情報188を新たに発行し、次いでステップSS-3及びSS-4において中継メールアドレス記録装置252に当該本人識別情報122に関連づけて記録されているメールアドレス228の存在を判別し、メールアドレス228が存在する場合、決済サーバ112に本人識別情報122と共に与信請求を送信する。
【０１２５】
決済サーバ112において、与信請求がされた場合、ステップMS-1において決済本人識別情報記録装置276に受信したクレジットカード番号136と同一の番号が存在するか照合し、存在する場合はステップMS-2において取り引き可能である旨の与信情報234を、決済中継サーバ108へ送信し、クレジットカード番号136が存在しない場合は与信情報234を出力しないか存在しない旨の与信情報を出力する与信処理を行う。
【０１２６】
決済サーバ112から与信情報234(又は存在する旨の情報)を受信した決済中継サーバ108は、ステップSS-7において本人識別情報122に関連づけて取引識別情報188及び与信情報234を中継与信情報記録装置251、及び中継取引識別情報記録装置246に記録した後、ステップSS-8において充電端末機134に対し取引識別情報188、与信情報234及びメールアドレス記録装置252にメールアドレス228が記録されている旨のメールアドレス情報を送信する。
【０１２７】
充電端末機134において取引識別情報188及び与信情報234を受信すると、ステップTS-3において取引識別情報188を端末取引識別情報記録装置158に、与信情報234を端末与信情報記録装置159に記録する。
【０１２８】
次いでステップTS-4においてメールアドレス228の登録有り情報の確認をした後、ステップTS-5において与信情報234が存在するか判別し、存在する場合ステップTS-7においてコンセント132の番号の入力を促す表示をし、与信情報234が存在しない場合、ステップTS-8においてエラー表示をする。
【０１２９】
ステップTS-7においてコンセント132のコンセント番号(コンセント識別情報179)が入力され、ステップTS-9において当該コンセント番号の存在を判別した後、ステップTS-10において、取引識別情報188に関連させて入力されたコンセント132のコンセント番号を給電端末機支援サーバ106へ送信する。
【０１３０】
給電端末機支援サーバ106において、取引識別情報188に関連したコンセント識別情報179(コンセント番号)を受信し、その受信をステップCS-1において判別すると、当該コンセント識別情報179がコンセント識別情報記録装置206に記録されていない場合、換言すれば、コンセント許可情報235を出力できる場合、ステップCS-5に進んで支援取引識別情報記録装置198に受信した取引識別情報188、コンセント識別情報179をコンセント識別情報記録装置206に記録する。
【０１３１】
ステップCS-5においてはさらに、コンセント許可装置178からコンセント許可情報235を出力する。
【０１３２】
充電端末機134においてコンセント許可情報235を受信した場合、ステップTS-11においてこれを判別し、次いでステップTS-12において給電開始指令182を判別した場合、図9におけるステップTS-21においてリレー172をONにして(閉路)給電回路162を給電状態にし、当該コンセント132における受電を可能とする。
これにより、電気自動車EV側のプラグ148がコンセント132に接続されていれば、直ぐさま充電が開始され、プラグ148が接続されていなければ接続された後充電が開始される。
充電開始によって、ステップTS-22において電流検知装置176が電流を検知し、給電開始信号を出力した後、給電状態情報180を出力し、給電端末機支援サーバ106へ送信する。
【０１３３】
給電端末機支援サーバ106におけるステップCS-6において給電開始信号を受信すると、ステップCS-7に進んで給電開始時刻記憶装置205に給電開始時刻が記録される。続いて、ステップCS-8に進み、給電停止信号が出力されたか判別し、判別した場合ステップCS-9に進み、判別しない場合、ステップCS-6へ戻る。
換言すれば、充電端末機134における電流検出装置176がステップTS-22において電流が停止したことを検出した場合、給電端末機支援サーバ106におけるステップCS-9において、充電端末機134に対し給電停止指令184を出力した後、ステップCS-10において給電停止時刻を充電終了時刻記録装置207に記録する。
【０１３４】
充電端末機134において給電停止指令184を受信した場合、ステップTS-23においてリレー172をOFFにして(開いて)給電回路162を開賂する。
【０１３５】
給電端末機支援サーバ106におけるステップCS-11において、充電開始時刻及び充電終了時刻から充電時間を演算し、さらに、商用電力の料金を考慮して電気(充電)料金214を演算した後、ステップCS-12において取引識別情報188に関連づけて演算した電気(充電)料金214を充電端末機134へ送信する。
【０１３６】
充電端末機134におけるステップTS-17において、給電端末機支援サーバ106から送信された取引識別情報188に関連づけられた電気(充電)料金214を決済中継サーバ108へ送信する。
【０１３７】
決済中継サーバ108におけるステップSS-9において電気(充電)料金214の受信を判別した後、ステップSS-10において受信した取引識別情報188が中継取引識別情報記憶装置246に存在するか照合し、存在する場合ステップSS-11において取引識別情報188、電気(充電)料金214及び中継メールアドレス記録装置252に記録されている取引識別情報188に関連するメールアドレス228と共に決済完了情報236を充電端末機134へ送信する。
【０１３８】
決済中継サーバ108においては、その後ステップSS-12〜SS-13を経てステップSS-14において決済情報タンギング処理を行った後、ステップSS-15において日毎売上情報を作成した後、ステップSS-16において日毎売上バッチ処理を行う。
【０１３９】
充電端末機134におけるステップTS-18において決済完了情報236を判別した場合、ステップTS-19に進み、受信した取引識別情報188、電気(充電)料金214及びメールアドレス228を給電端末機支援サーバ106へ送信する。
【０１４０】
充電端末機134において決済完了情報236を受信した場合、ステップTS-20においてユーザーインターフェース142に決済結果を表示する。
【０１４１】
給電端末機支援サーバ106において、決済完了情報236と共に取引識別情報188、電気(充電)料金214及びメールアドレス228を受信した場合、ステップCS-14へ進み、当該ステップCS-14において当該メールアドレス228に決済情報238たる取引識別情報188、電気(充電)料金214等を記載した領収メール224を利用者の携帯電話機222に対しメール送信する。
【０１４２】
決済サーバ112においては、ステップMS-3において、送信された情報に基づき、本人識別情報122に関連する銀行口座に対し電気(充電)料金214の請求処理が行われ、クレジットカード決済が終了する。
【符号の説明】
【０１４３】
100 電気料金決済システム
102 給電端末機
106 給電端末機支援サーバ
108 決済中継サーバ
112 決済サーバ
116 クレジットカード
122 本人識別情報
128 本人識別情報入力装置
132 コンセント
164 リレーユニット
176 給電状態判別装置(電流検知装置)
177 コンセント識別情報出力装置
179 コンセント識別情報
180 給電状態情報
188 取引識別情報
214 電気(充電)料金
202 充電量演算装置
220 給電許可情報
234 与信情報
EV 電気自動車
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013137634.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013137634.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013137634.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2013137634.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013137634.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2013137634.tif 000006
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2013137634.tif 000007