(57)【要約】  本情報探索支援方法は、（Ａ）ユーザの第１の操作が閲覧に係る操作であれば、当該閲覧に係るデータに関連する検索を実行して検索結果を記憶装置に格納し、（Ｂ）記憶装置に格納された検索結果から第１の特徴データを抽出し、（Ｃ）第１の操作の後に行われたユーザの第２の操作が探索に係る操作であれば、第２の操作に関するデータを操作履歴に追加し、（Ｄ）操作履歴から第２の特徴データを抽出し、（Ｅ）第１の特徴データと、第２の特徴データとの適合度を算出し、（Ｆ）適合度が閾値以上であれば、記憶装置に格納された検索結果を、ユーザに対して提示する処理を含む。
2014057529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの第１の操作が閲覧に係る操作であれば、当該閲覧に係るデータに関連する検索を実行して検索結果を記憶装置に格納し、
前記記憶装置に格納された前記検索結果から第１の特徴データを抽出し、
前記第１の操作の後に行われた前記ユーザの第２の操作が探索に係る操作であれば、前記第２の操作に関するデータを操作履歴に追加し、
前記操作履歴から第２の特徴データを抽出し、
前記第１の特徴データと、前記第２の特徴データとの適合度を算出し、
前記適合度が閾値以上であれば、前記記憶装置に格納された前記検索結果を、前記ユーザに対して提示する
処理を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２】
前記適合度が閾値以上となるまで又は前記閲覧に係る操作が再度行われるまで、前記ユーザの探索に係る操作に対して、前記追加する処理と、前記第２の特徴データを抽出する処理と、前記適合度を算出する処理とが繰り返される
請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記探索に係る操作の間隔が第１の所定値を超えるまで、前記閲覧に係る操作から所定時間経過後に前記探索に係る操作の間隔が前記第１の所定値を超えるまで、前記適合度が閾値以上となるまで又は前記閲覧に係る操作が再度行われるまで、前記ユーザの探索に係る操作に対して、前記追加する処理と、前記第２の特徴データを抽出する処理と、前記適合度を算出する処理とが繰り返される
請求項１記載のプログラム。
【請求項４】
前記ユーザに対して提示した前記検索結果に対して前記ユーザから所定の操作がなされたか否かに応じて、前記閾値を変更する処理
をさらに前記コンピュータに実行させるための請求項１乃至３のいずれか１つ記載のプログラム。
【請求項５】
前記ユーザに対して提示した前記検索結果に対して前記ユーザから所定の操作がなされたか否かに応じて、前記所定値又は前記所定時間を変更する処理
をさらに前記コンピュータに実行させるための請求項３記載のプログラム。
【請求項６】
前記第２の特徴データが、前記探索に係る操作の対象となるデータ又は記憶領域の名称に関する第１の文字列、又は当該第１の文字列の重み値の第１のベクトルであり、
前記第１の特徴データが、前記検索結果又は前記検索結果の抽出元である記憶領域の名称に関する第２の文字列、又は当該第２の文字列の重み値の第２のベクトルであり、
前記適合度が、前記第１の文字列と前記第２の文字列との一致度、又は前記第１のベクトルと前記第２のベクトルの内積である
請求項１乃至５のいずれか１つ記載のプログラム。
【請求項７】
ユーザの第１の操作が閲覧に係る操作であれば、当該閲覧に係るデータに関連する検索を実行して検索結果を記憶装置に格納し、
前記記憶装置に格納された前記検索結果から第１の特徴データを抽出し、
前記第１の操作の後に行われた前記ユーザの第２の操作が探索に係る操作であれば、前記第２の操作に関するデータを操作履歴に追加し、
前記操作履歴から第２の特徴データを抽出し、
前記第１の特徴データと、前記第２の特徴データとの適合度を算出し、
前記適合度が閾値以上であれば、前記記憶装置に格納された前記検索結果を、前記ユーザに対して提示する
処理を、コンピュータが実行する情報探索支援方法。
【請求項８】
ユーザの第１の操作が閲覧に係る操作であれば、当該閲覧に係るデータに関連する検索を実行して検索結果を記憶装置に格納する検索処理部と、
前記記憶装置に格納された前記検索結果から第１の特徴データを抽出し、前記第１の操作の後に行われた前記ユーザの第２の操作が探索に係る操作であれば、前記第２の操作に関するデータを操作履歴に追加し、前記操作履歴から第２の特徴データを抽出し、前記第１の特徴データと、前記第２の特徴データとの適合度を算出する制御部と、
前記適合度が閾値以上であれば、前記記憶装置に格納された前記検索結果を、前記ユーザに対して提示する出力部と、
有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報探索の支援技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが持つ数千乃至数万の大量のファイルやメールなどの情報を管理する負担が増えている。ディレクトリ、フォルダなどによって情報を階層的に分類しても、その階層分けのルールを忘れてしまって管理ができなくなったり、検索によって情報を探そうとしても適切な検索条件が思い浮かばない問題などが生じている。【０００３】
これらの問題を解決するために、ユーザのパーソナルコンピュータやスマートフォンなど端末の操作内容等から自動的に検索条件を抽出して、現在の操作内容（文書閲覧や選択したキーワードなど）に関連するウェブや端末内の情報などを抽出する技術が提案されている。このような技術では、自動的に検索条件が生成されるので、ユーザは検索条件を思い浮かべなくともよい。また、このような技術において自動的な検索の結果を端末の画面に表示する手法としては、次のような手法が提案されている。【０００４】
（ａ）ユーザが検索結果の表示を指示する手法（検索結果表示のためのアイコンやメニューを選択） 
この手法では、ユーザが指示しないと検索結果が表示されないので、ユーザに自動検索されたことを気付かせるための手段を採用することになる。しかし、ユーザに気付かせるためにポップアップなどで通知すると、この画面表示の度にユーザの作業が中断されて邪魔になる可能性がある。また、ユーザの指示自体が負担もある。【０００５】
（ｂ）自動検索後、自動的にすぐに検索結果を表示する手法
この手法では、自動検索の度にユーザの作業状況とは無関係に検索結果を表示するので、検索結果の表示でユーザの作業が中断されて邪魔になる可能性がある。【０００６】
（ｃ）文書を最後まで閲覧したタイミングで自動検索結果を表示する手法
ユーザが文書の閲覧後に行う作業とは無関係に検索結果が表示されるので、結局、作業が中断されて邪魔になることがある。 【０００７】
このような問題から、自動的に検索を行ったとしても、ユーザの作業を邪魔せずに、適切なタイミング（すなわち現在の作業に関連した検索結果を見たいタイミング）で検索結果を提示することが好ましいが、従来手法では困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−１９８１８４号公報
【特許文献２】特開２００３−１３２０４９号公報
【特許文献３】特開２００５−１７３９９９号公報
【特許文献４】特開２００６−２９３９３６号公報
【特許文献５】特開２００７−２４１５２５号公報
【特許文献６】特開２０１０−６７１４７号公報
【特許文献７】特開２００８−２０９６１号公報
【特許文献８】特開２００２−１４９６６８号公報
【特許文献９】特開２００６−３３８３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本技術の目的は、一側面において、ユーザが求めるタイミングにて検索結果を提示できるようにするための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本技術に係る情報探索支援方法は、（Ａ）ユーザの第１の操作が閲覧に係る操作であれば、当該閲覧に係るデータに関連する検索を実行して検索結果を記憶装置に格納し、（Ｂ）記憶装置に格納された検索結果から第１の特徴データを抽出し、（Ｃ）第１の操作の後に行われたユーザの第２の操作が探索に係る操作であれば、第２の操作に関するデータを操作履歴に追加し、（Ｄ）操作履歴から第２の特徴データを抽出し、（Ｅ）第１の特徴データと、第２の特徴データとの適合度を算出し、（Ｆ）適合度が閾値以上であれば、記憶装置に格納された検索結果を、ユーザに対して提示する処理を含む。
【発明の効果】
【００１１】
一側面によれば、ユーザが求めるタイミングにて検索結果を提示できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施の形態に係るソフトウエア構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る情報処理装置の機能ブロック図である。
【図３】図３は、情報処理装置で実行される処理の処理フローを示す図である。
【図４】図４は、情報処理装置で実行される処理の処理フローを示す図である。
【図５】図５は、閲覧操作と探索操作の時間関係を示す図である。
【図６】図６は、情報処理装置で実行される処理の処理フローを示す図である。
【図７】図７は、検索結果の一例を示す図である。
【図８】図８は、探索操作履歴の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１の表示画面例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の表示画面例を示す図である。
【図１１】図１１は、第３の表示画面例を示す図である。
【図１２】図１２は、コンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本技術の実施の形態に係る情報処理装置のソフトウエア構成例について図１を用いて説明する。図１に示すように、本実施の形態に係る情報処理装置のハードウエア１００上において、下層から、ファイルシステム２１０及びウィンドウシステム２２０を有するＯＳ（Operating System）２００と、本実施の形態に係る主要な処理を実行する検索結果提示モジュール３００と、ワードプロセッサなどのアプリケーション１乃至３やファイラ４１０、メーラ４２０などのアプリケーションプログラムとが実行されている。
【００１４】
ＯＳ２００及びアプリケーション１乃至３などのアプリケーションプログラムは、従来のものと同じである。検索結果提示モジュール３００は、ＯＳ２００とアプリケーションプログラム１乃至３等との間のメッセージをフックし、メッセージに応じた処理を実行する。以下に詳細に説明するが、ユーザによる閲覧操作に係るメッセージを検出すると、閲覧に関連する内容について検索を行う。また、検索結果提示モジュール３００は、閲覧操作後にユーザによる探索操作に係るメッセージを検出すると、探索操作に関するデータを探索操作履歴に追加すると共に、当該探索操作履歴から特徴データを抽出する。そして、検索結果提示モジュール３００は、探索操作履歴から抽出された特徴データと、検索結果から抽出される特徴データとの適合度を算出し、適合度が閾値を超えている場合に、検索結果をユーザに対して提示する。
【００１５】
次に、図２を用いて、検索結果提示モジュール３００により情報処理装置に実現される機能ブロック構成の一例を説明する。すなわち、検索結果提示モジュール３００により、情報処理装置は、操作検出部３０１と、設定データ格納部３０２と、検索処理部３０３と、第１データ格納部３０４と、第２データ格納部３０５と、制御部３０６と、第３データ格納部３０７と、出力部３０８と、調整部３０９とを有する。また、制御部３０６は、適合度算出部３６１及び判定部３６２を有する。
【００１６】
設定データ格納部３０２は、例えば探索操作と判定されるメッセージの種別、閲覧操作と判定されるメッセージの種別などの設定データを格納する。操作検出部３０１は、アプリケーションプログラムとＯＳ２００との間のメッセージをフックして、設定データ格納部３０２に格納されている、メッセージ種別の設定データに基づき、探索操作及び閲覧操作を検出する。
【００１７】
操作検出部３０１は、閲覧操作を検出すると、検索処理部３０３に閲覧操作についてのメッセージのデータを出力する。検索処理部３０３は、閲覧操作についてのメッセージのデータを受け取ると、閲覧内容に関連するデータ（例えば閲覧しているファイルやウェブページの内容など）を取得して検索条件を生成し、例えばファイルシステム２１０に対して自動的に検索を行う。検索処理部３０３は、検索結果を第１データ格納部３０４に格納する。また、操作検出部３０１は、閲覧操作が行われたことを制御部３０６にも通知する。
【００１８】
操作検出部３０１は、探索操作についてのメッセージを検出すると、制御部３０６に出力する。制御部３０６は、閲覧操作後の探索操作であれば、第２データ格納部３０５に格納されている探索操作履歴に、今回の探索操作のデータを追加する。
【００１９】
また、制御部３０６の適合度算出部３６１は、第１データ格納部３０４に格納されている検索結果から特徴データを抽出し、例えば第３データ格納部３０７に格納する。また、適合度算出部３６１は、第２データ格納部３０５に格納されている探索操作履歴のデータから特徴データを抽出し、例えば第３データ格納部３０７に格納する。そして、適合度算出部３６１は、検索結果から抽出された特徴データと、探索操作履歴から抽出された特徴データとの適合度を算出し、判定部３６２に出力する。判定部３６２は、適合度が閾値を超えているか判断し、閾値を超えていれば出力部３０８に第１データ格納部３０４に格納されている検索結果を表示させる。適合度が閾値を超えていない場合には、判定部３６２は出力部３０８に対して出力の指示を行わない。適合度算出部３６１及び判定部３６２は、第２データ格納部３０５に格納されている探索操作履歴が更新される都度適合度を算出し直し、適合度が閾値を超えるか否かを判定する。
【００２０】
調整部３０９は、出力部３０８が出力した検索結果に対してユーザが閲覧その他の使用を表す操作を所定時間内に行ったか否かを判定し、判定結果に応じて、制御部３０６において用いられる適合度の閾値等の変更を行う。
【００２１】
以下、図１及び図２に示した構成により実行される処理を、図３乃至図１１を用いて説明する。
【００２２】
操作検出部３０１は、アプリケーションプログラムとＯＳ２００とのメッセージのやりとりを監視することで、ユーザによる操作の監視処理を実行する（図３：ステップＳ１）。
【００２３】
そして、操作検出部３０１は、設定データ格納部３０２に格納されている設定データに基づき、受信したメッセージからユーザにより探索操作が行われたか判断する（ステップＳ３）。
【００２４】
例えば、ファイルを開くためのアプリケーションプログラムであるファイラ４１０を起動したり、起動済みのファイラ４１０のウィンドウに遷移したり、起動済みのファイラ４１０で別のフォルダに移動するなどの操作をした場合には、探索操作が行われたと判断する。
【００２５】
また、例えば、メールを閲覧するアプリケーションプログラムであるメーラ４２０の起動や、起動済みメーラ４２０のウィンドウに遷移して、新着、未処理メール用フォルダ以外（例えば受信トレイなど）フォルダや、これまでと別のフォルダの参照を始めるなどの操作をした場合には、探索操作が行われたと判断する。
【００２６】
さらに、ファイラ４１０やメーラ４２０の検索機能（例えば検索ボックス）にフォーカスをあてる操作をした場合にも、探索操作が行われたと判断するようにしても良い。
【００２７】
探索操作ではない場合には、処理は端子Ａを介して図４の処理に移行する。なお、ここでは先に図４の処理の説明を行う。
【００２８】
操作検出部３０１は、設定データに基づき、受信したメッセージからユーザにより閲覧操作が行われたか判断する（ステップＳ１９）。閲覧操作でもない場合には、処理は端子Ｃを介して図３のステップＳ１に戻る。
【００２９】
一方、閲覧操作が行われた場合には、操作検出部３０１は、制御部３０６に閲覧操作が行われたことを通知し、制御部３０６は、この通知に応答して第１のタイマーで閲覧操作からの時間の計測を開始する（ステップＳ２１）。既に計測を開始している場合には、時計を０に戻す。また、操作検出部３０１は、検索処理部３０３に対して受信したメッセージのデータを出力し、検索処理部３０３は、メッセージのデータからユーザの閲覧内容を特定し、当該閲覧内容に基づき自動的な検索を実行する（ステップＳ２３）。
【００３０】
例えば、ワードプロセッサにより特定のファイルをオープンするという閲覧操作が実行されたことを検出した場合、メーラ４２０により特定のメールをオープンするという閲覧操作が実行されたことを検出した場合、ウェブブラウザにより特定のウェブページをオープンするという閲覧操作が実行されたことを検出した場合、オープンしたファイル、メールやウェブページのデータから検索条件を抽出する。例えば、ファイルのデータ等からキーワードを抽出し、抽出されたキーワードにより検索条件を生成する。また、ファイルのアクセス日時やユーザ名などのプロパティなどから検索条件を生成しても良い。そして、このような検索条件を用いて、ブーリアン検索やベクトル検索などを行う。なお、検索先は、自情報処理装置内の場合もあれば、ネットワークを介して接続されている他のコンピュータである場合もある。
【００３１】
なお、ファイル等のオープンだけではなく、ファイルがオープンされているウィンドウにフォーカスを移動させることも閲覧操作に含まれる。
【００３２】
また、検索処理部３０３は、検索結果を第１データ格納部３０４に格納する（ステップＳ２５）。上でも述べたように、直ぐには検索結果を出力するわけではない。また、検索処理部３０３は、検索処理の完了を制御部３０６に通知する。そうすると、制御部３０６の適合度算出部３６１は、第１データ格納部３０４に格納された検索結果から特徴データを抽出し、第３データ格納部３０７に格納する（ステップＳ２６）。このステップの処理については、操作履歴から特徴データを抽出する処理との対比で詳しく説明する。
【００３３】
また、制御部３０６は、第２データ格納部３０５に格納されている探索操作履歴のデータを削除する（ステップＳ２７）。また、制御部３０６は、探索中フラグをＦＡＬＳＥに設定する（ステップＳ２９）。そして処理は端子Ｃを介して図３のステップＳ１に戻る。
【００３４】
このように閲覧操作が行われると、自動的に検索が行われて、これから行われるであろう探索操作をサポートするための検索結果が用意される。但し、これから行われるであろう探索操作の方向性に適合する場合にのみ検索結果を提示するので、閲覧操作が行われた時点では、検索結果を提示するわけではない。
【００３５】
図３の処理の説明に戻って、ステップＳ３で探索操作が実行されたことを検出した場合には、操作検出部３０１は、制御部３０６に、探索操作に係るメッセージのデータを出力する。そうすると、制御部３０６は、第２のタイマーで探索操作の間隔の計測を開始する（ステップＳ５）。既に計測を開始している場合には時計を０に戻す。
【００３６】
そして、制御部３０６は、第１のタイマーの値から、今回の探索操作が、前回の閲覧操作から第１の所定時間Ｔ１内の探索操作であるかを判断する（ステップＳ７）。前回の閲覧操作からあまりに長い時間探索操作が行われていない場合には、既にユーザが別の観点に思考を切り替えていて、前回の閲覧操作に応じて取得した検索結果が有効ではない可能性がある。そこで、このステップにおいて前回の閲覧操作から第１の所定時間Ｔ１内の探索操作であるかを確認している。なお、本実施の形態では、探索操作より前に閲覧操作が実行されていないために第１のタイマの値が０となっている場合には、ステップＳ７の条件は満たされないと判断するものとする。
【００３７】
今回の探索操作が、前回の閲覧操作から第１の所定時間Ｔ１内の探索操作であれば、制御部３０６は、探索中フラグをＴＲＵＥにセットする（ステップＳ９）。そして、制御部３０６は、今回検出された探索操作を、第２データ格納部３０５における探索操作履歴に追加する（ステップＳ１１）。そして処理は端子Ｂを介して図６の処理に移行する。
【００３８】
一方、前回の閲覧操作から第１の所定時間Ｔ１内の探索操作でなければ、制御部３０６は、探索中フラグがＴＲＵＥであるか否かを判断する（ステップＳ１３）。探索中フラグがＴＲＵＥとなっていれば、ステップＳ９が過去に実行されたことになるので、図５に示すように、閲覧操作から第１の所定時間Ｔ１内に少なくとも一度探索操作Ｒ１が実行されている。すなわち、探索中フラグがＴＲＵＥとなっていれば、継続して探索が行われている可能性があるということが判定できる。探索中フラグがＦＡＬＳＥであれば、探索操作が一度も行われていないので、処理はステップＳ１に戻る。
【００３９】
一方、探索中フラグがＴＲＵＥであれば、制御部３０６は、第２のタイマーの値から、今回の探索操作が、前回の探索操作から第２の所定時間Ｔ２内の探索操作であるか否かを判断する（ステップＳ１５）。図５に示すように、探索操作Ｒ１の後に、第２の所定時間Ｔ２内で探索操作Ｒ２が実行されていれば、継続して探索が行われていることが確認できる。一方、図５に示すように、探索操作Ｒ２の後、第２の所定時間Ｔ２を経過した後に探索操作Ｒ３が行われた場合には、継続した探索ではなく、既に異なる観点で探索操作を実行している可能性がある。
【００４０】
従って、今回の探索操作が、前回の探索操作から第２の所定時間Ｔ２内の探索操作でない場合には、制御部３０６は、図５に示すように、探索中フラグをＦＡＬＳＥに変更する（ステップＳ１７）。そして処理はステップＳ１に戻る。すなわち、第１データ格納部３０４に格納されている検索結果については用いない。
【００４１】
一方、今回の探索操作が、前回の探索操作から第２の所定時間Ｔ２内の探索操作である場合には、処理はステップＳ１１に移行する。
【００４２】
次に、図６の処理の説明に移行する。制御部３０６の適合度算出部３６１は、第２データ格納部３０５に格納されている現在の探索操作履歴（今回の探索操作を含む）から特徴データを抽出する（ステップＳ３１）。
【００４３】
本ステップについてはステップＳ２６と対比しながら説明する。例えば、図７に示すような検索結果が得られたものとする。図７の例では、１０位までの各検索順位について、検索結果のファイル名と、検索結果のパス名（ディレクトリ名）とが、検索結果として含まれている。ステップＳ２６では、第１の具体例としては、検索結果のパス名（ディレクトリ名）を特徴データとして抽出する。第２の具体例としては、検索結果のパス名（ディレクトリ名）からキーワードを抽出し、各キーワードについて重み値（例えばＴＦ−ＩＤＦ値）を算出し、重みベクトルを特徴データとして算出する。さらに、第３の具体例としては、検索結果のファイル等からキーワードを抽出し、各キーワードについて重み値（例えばＴＦ−ＩＤＦ値）を算出し、重みベクトルを特徴データとして算出する。
【００４４】
ＴＦ−ＩＤＦ値は、キーワードの出現頻度についての重みＴＦ値（網羅性を表す値）と、キーワードが出現する文書の出現頻度の逆数であるＩＤＦ値（特定性を表す値）との積である。より具体的には、ＴＦ値は、文書ｄ中におけるキーワードｔの出現回数／文書ｄ中における全キーワード数、により算出される。また、ＩＤＦ値は、１＋ｌｎ（全文書数／キーワードｔが出現する文書数）、により算出される。例えば、複数の検索順位に出現するキーワードについては、ＴＦ−ＩＤＦ値の統計量（最大値、最小値、平均値など）を採用するか、最も順位の高いＴＦ−ＩＤＦ値を採用する。
【００４５】
例えば第２の具体例の場合、（ａｆｏ：０．１，ｂｆｏ：０．１，ｃｆｏ：０．１，特許：０．３，ファイル：０．４，探索：０．４，アイデア：０．２，検討：０．２、方法：０．３）という重みベクトルが算出される。
【００４６】
一方、例えば探索操作履歴として、図８に示すようなデータが得られたものとする。図８の例では、探索操作日時と、探索操作先アプリケーションプログラムと、探索操作の対象パス名（ディレクトリ名）とが登録されるようになっている。ステップＳ３１では、第１の具体例としては、探索操作の対象パス名（ディレクトリ名）をそのまま特徴データとして抽出する。第２の具体例としては、探索操作の対象パス名（ディレクトリ名）のうち下位所定階層分（例えば２階層）のパス名（ディレクトリ名）を、特徴データとして抽出する。図８の例であれば、「ｃｆｏ」「特許」「ファイル探索特許」「アイデア検討」「探索方法」という特徴データが抽出される。第３の具体例としては、探索操作の対象パス名（ディレクトリ名）を分かち書きした上で、キーワードを特徴データとして抽出する。図８の例であれば、「ａｆｏ」「ｂｆｏ」「ｃｆｏ」「特許」「ファイル」「探索」「アイデア」「検討」「方法」が抽出される。第４の具体例としては、探索操作の対象パス名（ディレクトリ名）を分かち書きした上で、キーワードを抽出し、各キーワードについて重み値（例えばＴＦ−ＩＤＦ値）を算出し、重みベクトルを特徴データとして算出する。なお、ＴＦ−ＩＤＦ値を算出する際の文書については履歴全体を１つの文書としてもよいし、個々の探索操作の対象パス名（ディレクトリ名）を１つの文書としても良い。また、例えば履歴全体を１つの文書とする場合には、例えば情報処理装置のファイルシステム２１０における全パスを全文書として計算するようにしても良い。
【００４７】
例えば、図８の例では、第４の具体例であれば、（ａｆｏ：０．１，ｂｆｏ：０．１，ｃｆｏ：０．１，特許：０．３，ファイル：０．４，探索：０．４，アイデア：０．２，検討：０．２，方法：０．３）が得られる。
【００４８】
そして、適合度算出部３６１は、探索操作履歴から抽出された第１の特徴データと、検索結果から抽出された第２の特徴データとから適合度を算出する（ステップＳ３３）。
【００４９】
第１の具体例としては、第２の特徴データとして検索結果のパス名（ディレクトリ名）が抽出され、第１の特徴データとして探索操作の対象パス名（ディレクトリ名）が抽出されると、一致パス名の割合が適合度として算出される。例えば５つのパス名が一致していれば、一致パス名５件／検索結果１０件＝０．５が適合度として算出される。
【００５０】
また、第２の具体例としては、第２の特徴データとして検索結果のパス名（ディレクトリ名）が抽出され、第１の特徴データとして探索操作の対象パス名（ディレクトリ名）のうち２階層分のパス名（ディレクトリ名）のパス名が抽出されると、第１の特徴データとして抽出されたパス名（ディレクトリ名）のいずれかを包含し且つ第２の特徴データとして抽出されたパス名（ディレクトリ名）の数の割合が、適合度として算出される。例えば、第１の特徴データに含まれるパス名のいずれかを包含し且つ第２の特徴データに含まれるパス名の数６件／検索結果１０件＝０．６が適合度として算出される。
【００５１】
第３の具体例として、第１の特徴データとして探索操作の対象パス名（ディレクトリ名）の分かち書きからキーワードが抽出され、第２の抽出データとして検索結果のパス名（ディレクトリ名）が抽出されると、第１の特徴データとして抽出されたキーワードのいずれかを包含し且つ第２の特徴データとして抽出されたパス名（ディレクトリ名）の数の割合が、適合度として算出される。例えば、第１の特徴データに含まれるキーワードのいずれかを包含し且つ第２の特徴データに含まれるパス名の数７件／検索結果１０件＝０．７が適合度として算出される。
【００５２】
第４の具体例として、第１の特徴データとして第１の重みベクトルを算出し、第２のデータとして第２の重みベクトルを算出すると、第１の重みベクトルと第２の重みベクトルの内積を適合度として算出する。第１の重みベクトルが（ａｆｏ：０．１，ｂｆｏ：０．１，ｃｆｏ：０．１，特許：０．３，ファイル：０．４，探索：０．４，アイデア：０．２，検討：０．２，方法：０．３）であり、第２の重みベクトルが（ａｆｏ：０．１，ｂｆｏ：０．１，ｃｆｏ：０．１，特許：０．３，ファイル：０．４，探索：０．４，アイデア：０．２，検討：０．２、方法：０．３）であるとすると、同じキーワードの重み値の積の総和を算出する。すなわち、０．１＊０．１（ａｆｏ）＋０．１＊０．１（ｂｆｏ）＋０．１＊０．１（ｃｆｏ）＋０．３＊０．３（特許）＋０．４＊０．４（ファイル）＋０．４＊０．４（探索）＋０．２＊０．２（検討）＋０．２＊０．２（アイデア）＋０．３＊０．３（方法）＝０．６１と算出される。
【００５３】
適合度算出部３６１は、算出した適合度を判定部３６２に出力し、判定部３６２は、適合度が閾値以上であるか判断する（ステップＳ３５）。適合度が閾値未満であれば、処理は端子Ｃを介してステップＳ１に戻る。すなわち、今回までの探索操作では、検索結果とは適合していないために、検索結果を表示することはない。
【００５４】
一方、適合度が閾値以上であれば、判定部３６２は、出力部３０８に指示を出力し、出力部３０８は、第１データ格納部３０４に格納されている検索結果を、情報処理装置の表示装置に出力する（ステップＳ３７）。
【００５５】
例えば図９に示すように、文書１というファイルをビューワなどによって閲覧すると、検索処理部３０３によりバックグランドで検索が行われる。この後、ユーザが、ファイラ４１０等を起動して探索を行うと、図１０に示すような表示が表示装置に行われる。例えば、初期的な探索操作では、検索結果と探索操作履歴との適合度が低いので、検索結果は提示されない。その後、ファイラ４１０等でさらに探索操作を行うと、検索結果とこの段階における探索操作履歴との適合度が上昇して閾値を超えたとすると、図１１に示すように、検索結果が表示されるようになる。
【００５６】
検索結果の表示がなされると、調整部３０９は、検索結果の使用を監視する。すなわち、検索結果として提示したファイルをオープンさせるような指示が入力されたか否かを監視する。例えば、検索結果の表示から所定時間内に、検索結果の使用が検出されなければ、検索結果の使用無しと判定する。一方、検索結果の表示から所定時間内に、検索結果の使用が検出されれば、検索結果の使用有りと判定する。調整部３０９は、このような検索結果の使用状況に応じて、制御部３０６で使用される閾値等を更新する（ステップＳ３９）。例えば、検索結果の使用有りの場合、適切なタイミングで提示できたとして、第１及び第２の所定時間を短くしたり、適合度の閾値を上げることで、より厳しい条件で適切なタイミングを図り、ユーザへの検索結果の提示を行うようにする。一方、検索結果の使用無しの場合、適切なタイミングで提示できなかったとして、第１及び第２の所定時間を長くしたり、適合度の閾値を下げることで、次の機会に使用されるかどうか様子を見てみる。但し、この調整方法は一例であり、逆方向に調整するようにしても良い。なお、調整の程度については、実験結果などに基づき設定される。
【００５７】
そして処理は端子Ｃを介してステップＳ１に戻る。
【００５８】
なお、検索結果の表示をやめるタイミングは、例えば次の探索操作でステップＳ３５で適合度が閾値未満と判定された後であっても良い。この場合には、探索操作が繰り返し行われる間に、一時的に表示された後、表示が停止されて、再度表示がなされるといったことが起こる可能性がある。また、ステップＳ３９で検索結果の使用無しと判定された時点で、検索結果の表示をやめても良い。
【００５９】
このようにすれば、閲覧内容に応じた検索結果が、ユーザの探索操作履歴と所定レベル以上適合するようになればユーザに提示されることになり、ユーザに負担を与えず、ユーザの操作を邪魔することなく、適切なタイミングで検索結果を提示できるようになる。そして、検索結果の利用率を高めることもできるようになる。
【００６０】
以上本技術の実施の形態を説明したが、本実施の形態は一例に過ぎない。例えば、図２の機能ブロック図は一例であって、プログラムモジュール構成とは一致しない場合もある。処理フローについても、処理結果が変わらない限りにおいて処理順番を入れ替えたり、複数のステップを並列に実行するようにしても良い。
【００６１】
さらに、上で述べた特徴データ及び適合度については様々な変形が可能である。上で述べた例ではＴＦ−ＩＤＦ値を用いる例を示したが、例えば単純なキーワードの出現頻度を用いるようにしても良い。また、上で述べた例では、１つの適合度を算出する例を示したが、例えば、検索結果に含まれるファイル毎に適合度を算出するようにしても良い。そして、各ファイルの適合度の合計値等の統計量が閾値を超えているかを判定し、適合度の合計量が閾値を超えている場合には、適合度が高い順に検索結果のファイルを提示するようにしても良い。探索操作履歴に含まれるパス名と検索結果に含まれるパス名とが一致する順に並べるようにしても良い。
【００６２】
なお、上で述べた情報処理装置は、コンピュータ装置であって、例えば図１２に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施の形態における処理を実施するためのプログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。ＣＰＵ２５０３は、プログラムの処理内容に応じて表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、所定の動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、主としてメモリ２５０１に格納されるが、ＨＤＤ２５０５に格納されるようにしてもよい。本技術の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータは、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及びアプリケーション・プログラムなどのプログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００６３】
以上述べた本実施の形態をまとめると以下のようになる。
【００６４】
本実施の形態に係る情報探索支援方法は、（Ａ）ユーザの第１の操作が閲覧に係る操作であれば、当該閲覧に係るデータに関連する検索を実行して検索結果を記憶装置に格納し、（Ｂ）記憶装置に格納された検索結果から第１の特徴データを抽出し、（Ｃ）第１の操作の後に行われたユーザの第２の操作が探索に係る操作であれば、第２の操作に関するデータを操作履歴に追加し、（Ｄ）操作履歴から第２の特徴データを抽出し、（Ｅ）第１の特徴データと、第２の特徴データとの適合度を算出し、（Ｆ）適合度が閾値以上であれば、記憶装置に格納された検索結果を、ユーザに対して提示する処理を含む。
【００６５】
閲覧に基づき行われる検索の結果に適合するような探索操作が行われていれば、検索結果が有効に活用される可能性が高い。従って、検索結果に適合するような探索操作が行われたタイミングを、ユーザの求めるタイミングとして検索結果を提示すれば、ユーザに負担を与えたり、ユーザを煩わしたりせずに済む。
【００６６】
本情報探索支援方法において、適合度が閾値以上となるまで又は閲覧に係る操作が再度行われるまで、ユーザの探索に係る操作に対して、上記追加する処理と、上記第２の特徴データを抽出する処理と、上記適合度を算出する処理とが繰り返されるようにしても良い。このように探索操作の流れに沿って動的に適合度を算出することで、適切なタイミングで検索結果を提示することができるようになる。
【００６７】
また、本情報探索支援方法において、上記探索に係る操作の間隔が第１の所定値を超えるまで、上記閲覧に係る操作から所定時間経過後に上記探索に係る操作の間隔が第１の所定値を超えるまで、適合度が閾値以上となるまで又は上記閲覧に係る操作が再度行われるまで、ユーザの探索に係る操作に対して、上記追加する処理と、上記第２の特徴データを抽出する処理と、上記適合度を算出する処理とが繰り返されるようにしても良い。検索結果の有効性を時間で判断するようにしても良い。すなわち、ユーザの観点が変化して検索結果の有効性が下がった否かを、閲覧からの時間及び探索操作の間隔で判断しても良い。
【００６８】
また、本情報探索支援方法において、ユーザに対して提示した検索結果に対してユーザから所定の操作がなされたか否かに応じて、閾値を変更する処理をさらに含むようにしても良い。これによって、より適切なタイミングにて検索結果を提示できるようになる。
【００６９】
さらに、本情報探索支援方法において、ユーザに対して提示した検索結果に対してユーザから所定の操作がなされたか否かに応じて、所定値又は所定時間を変更する処理をさらに含むようにしても良い。これによって、より適切なタイミングにて検索結果を提示できるようになる。
【００７０】
さらに、第２の特徴データが、上記探索に係る操作の対象となるデータ又は記憶領域の名称に関する第１の文字列、又は当該第１の文字列の重み値の第１のベクトルである場合もある。また、第１の特徴データが、検索結果又は当該検索結果の抽出元である記憶領域の名称に関する第２の文字列、又は当該第２の文字列の重み値の第２のベクトルである場合もある。さらに、上記適合度が、第１の文字列と第２の文字列との一致度、又は第１のベクトルと第２のベクトルの内積である場合もある。様々な適合度を採用可能である。
【００７１】
なお、上記方法による処理をコンピュータに行わせるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。尚、中間的な処理結果はメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月7日(2015.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ＯＳ２００及びアプリケーション１乃至３などのアプリケーションプログラムは、従来のものと同じである。検索結果提示モジュール３００は、ＯＳ２００とアプリケーションプログラムとの間のメッセージをフックし、メッセージに応じた処理を実行する。以下に詳細に説明するが、ユーザによる閲覧操作に係るメッセージを検出すると、閲覧に関連する内容について検索を行う。また、検索結果提示モジュール３００は、閲覧操作後にユーザによる探索操作に係るメッセージを検出すると、探索操作に関するデータを探索操作履歴に追加すると共に、当該探索操作履歴から特徴データを抽出する。そして、検索結果提示モジュール３００は、探索操作履歴から抽出された特徴データと、検索結果から抽出される特徴データとの適合度を算出し、適合度が閾値を超えている場合に、検索結果をユーザに対して提示する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、例えば、メールを閲覧するアプリケーションプログラムであるメーラ４２０の起動や、起動済みメーラ４２０のウィンドウに遷移して、新着、未処理メール用フォルダ以外（例えば受信トレイなど）のフォルダや、これまでと別のフォルダの参照を始めるなどの操作をした場合には、探索操作が行われたと判断する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、検索処理部３０３は、検索結果を第１データ格納部３０４に格納する（ステップＳ２５）。上でも述べたように、直ぐには検索結果を出力するわけではない。また、検索処理部３０３は、検索処理の完了を制御部３０６に通知する。そうすると、制御部３０６の適合度算出部３６１は、第１データ格納部３０４に格納された検索結果から特徴データを抽出し、第３データ格納部３０７に格納する（ステップＳ２６）。このステップの処理については、探索操作履歴から特徴データを抽出する処理との対比で詳しく説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
そして、制御部３０６は、第１のタイマーの値から、今回の探索操作が、前回の閲覧操作から第１の所定時間Ｔ１内の探索操作であるかを判断する（ステップＳ７）。前回の閲覧操作からあまりに長い時間探索操作が行われていない場合には、既にユーザが別の観点に思考を切り替えていて、前回の閲覧操作に応じて取得した検索結果が有効ではない可能性がある。そこで、このステップにおいて前回の閲覧操作から第１の所定時間Ｔ１内の探索操作であるかを確認している。なお、本実施の形態では、探索操作より前に閲覧操作が実行されていないために第１のタイマーの値が０となっている場合には、ステップＳ７の条件は満たされないと判断するものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
第３の具体例として、第１の特徴データとして探索操作の対象パス名（ディレクトリ名）の分かち書きからキーワードが抽出され、第２の特徴データとして検索結果のパス名（ディレクトリ名）が抽出されると、第１の特徴データとして抽出されたキーワードのいずれかを包含し且つ第２の特徴データとして抽出されたパス名（ディレクトリ名）の数の割合が、適合度として算出される。例えば、第１の特徴データに含まれるキーワードのいずれかを包含し且つ第２の特徴データに含まれるパス名の数７件／検索結果１０件＝０．７が適合度として算出される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
第４の具体例として、第１の特徴データとして第１の重みベクトルを算出し、第２の特徴データとして第２の重みベクトルを算出すると、第１の重みベクトルと第２の重みベクトルの内積を適合度として算出する。第１の重みベクトルが（ａｆｏ：０．１，ｂｆｏ：０．１，ｃｆｏ：０．１，特許：０．３，ファイル：０．４，探索：０．４，アイデア：０．２，検討：０．２，方法：０．３）であり、第２の重みベクトルが（ａｆｏ：０．１，ｂｆｏ：０．１，ｃｆｏ：０．１，特許：０．３，ファイル：０．４，探索：０．４，アイデア：０．２，検討：０．２、方法：０．３）であるとすると、同じキーワードの重み値の積の総和を算出する。すなわち、０．１＊０．１（ａｆｏ）＋０．１＊０．１（ｂｆｏ）＋０．１＊０．１（ｃｆｏ）＋０．３＊０．３（特許）＋０．４＊０．４（ファイル）＋０．４＊０．４（探索）＋０．２＊０．２（検討）＋０．２＊０．２（アイデア）＋０．３＊０．３（方法）＝０．６１と算出される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
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【国際調査報告】
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