【事件の表示】
　特願２０１４−１９５８１８号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年４月２８日出願公開、特開２０１６−６６０１６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２６年９月２５日の出願であって、平成２９年９月２１日に手続補正書が提出され、平成３０年４月１３日付けで拒絶の理由が通知され、平成３０年６月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成３０年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、平成３１年１月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成３１年１月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成３１年１月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
［理由］　
１　本件補正について（補正の内容）　
　本件補正は特許請求の範囲の請求項１の記載の補正を含むものであり、本件補正前の平成３０年６月１４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、それぞれ以下のとおりである（下線部は補正箇所を示す。また、Ａ〜Ｉについては発明を分説するため当審で付与した。）。　
（本件補正前）　
「【請求項１】
Ａ　無端状の中間転写ベルトと、
Ｂ　前記中間転写ベルトにトナー像を形成するトナー像形成ユニットと、
Ｃ　前記中間転写ベルトの外周面側に配置され、前記中間転写ベルトに形成されたトナー像を記録材へ転写するための転写部を形成する第１のローラと、
Ｄ　前記中間転写ベルトを挟んで前記第１のローラに対向する位置で前記中間転写ベルトの内周面側に配置され、前記第１のローラとともに前記転写部を形成する第２のローラと、
Ｅ　前記中間転写ベルトを張架するとともに傾動可能に支持されたステアリングローラであって、前記中間転写ベルト上のトナー像を記録材に転写させる転写時において、前記中間転写ベルトの幅方向の位置が所定領域から逸脱しないように傾動するステアリングローラと、
Ｆ　前記第２のローラに対して前記中間転写ベルトの移動方向の上流側に隣接して配置され、前記中間転写ベルトの内周面を押圧する押圧部材と、
Ｇ　を備えた画像形成装置において、
Ｉ　前記押圧部材は、前記中間転写ベルトが前記所定領域の一端に位置するときに、前記中間転写ベルトの両端と接触し、前記中間転写ベルトが前記所定領域の他端に位置するときに、前記中間転写ベルトの両端と接触するように前記中間転写ベルトの幅よりも長く構成されている
　　ことを特徴とする画像形成装置。」
（本件補正後）
「【請求項１】
Ａ　無端状の中間転写ベルトと、
Ｂ　前記中間転写ベルトにトナー像を形成するトナー像形成ユニットと、
Ｃ　前記中間転写ベルトの外周面側に配置され、前記中間転写ベルトに形成されたトナー像を記録材へ転写するための転写部を形成する第１のローラと、
Ｄ　前記中間転写ベルトを挟んで前記第１のローラに対向する位置で前記中間転写ベルトの内周面側に配置され、前記第１のローラとともに前記転写部を形成する第２のローラと、
Ｅ　前記中間転写ベルトを張架するとともに傾動可能に支持されたステアリングローラであって、前記中間転写ベルト上のトナー像を記録材に転写させる転写時において、前記中間転写ベルトの幅方向の位置が所定領域から逸脱しないように傾動するステアリングローラと、
Ｆ　前記第２のローラに対して前記中間転写ベルトの移動方向の上流側に隣接して配置され、前記中間転写ベルトの内周面を押圧する押圧部材と、
Ｇ　を備えた画像形成装置において、
Ｈ　
前記中間転写ベルトの移動方向において、前記押圧部材と前記中間転写ベルトとの当接部の最下流の位置と、前記第１ローラの回転中心と前記第２のローラの回転中心を結ぶ線が前記中間転写ベルトと交差する位置と、の間の距離が２５ｍｍ以下であり、
Ｉ　前記押圧部材は、前記中間転写ベルトが前記所定領域の一端に位置するときに、前記中間転写ベルトの両端と接触し、前記中間転写ベルトが前記所定領域の他端に位置するときに、前記中間転写ベルトの両端と接触するように前記中間転写ベルトの幅よりも長く構成されている
　　ことを特徴とする画像形成装置。」　
２　補正の適否　　　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「中間転写ベルトの内周面を押圧する押圧部材」と、「転写部を形成する」「第１ローラ」及び「第２ローラ」との位置関係について、「前記中間転写ベルトの移動方向において、前記押圧部材と前記中間転写ベルトとの当接部の最下流の位置と、前記第１ローラの回転中心と前記第２のローラの回転中心を結ぶ線が前記中間転写ベルトと交差する位置と、の間の距離が２５ｍｍ以下であ」ることを限定する補正を含むものである。
　そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　そうすると、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００３９】及び図４等の記載に基づいており、新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。　
（１）本願補正発明　
　本願補正発明は、前記１（本件補正後）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献に記載された事項　
　原査定の拒絶の理由で引用され本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である特開平９−８０９２６号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「【００２８】なお、前記中間転写体２としては複数のロールの掛け渡した
無端ベルトを用いる
中間転写体ベルト
「【００３０】そして、上記平面性矯正部材として可撓性バッフル板を用いた場合は、当該バッフル板の
先端縁が中間転写体ベルト
の幅方向全域にわたって摺接し、摺接部分の下流における上記中間転写ベルト
のトナー担持面を均一な平面となるようにする
「【００３３】
【実施例】以下、本発明の実施例につき、図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明による
画像形成装置
感光体ドラム１の表面に
帯電器である帯電ロール１３、レーザー走査書込み部４０、ブラック、イエロー、マゼンタ、サイアンの各色のトナー現像器１４ａ〜１４ｄを有するカラー現像装置、
ドラムクリーナ２４、除電ランプ２５が取付けられ
周知の電子写真プロセスによって白黒又は多色カラーのトナー像が形成される
【００３４】また、中間転写体としての
中間転写ベルト２
中間転写ベルト２の走行を安定化するためのウォーク補正ロール２ｄ
架張
【００３５】二次転写部位に設置されたバックアップロール５は、金属性の芯金に厚さ２〜５ｍｍのＳｉ（シリコン）、あるいはＥＰＤＭなどの絶縁性のゴム層を形成し、このゴム層の上に半導電性のチューブを被覆してなり、半導電性チューブに接するようにコンタクトロール６が配設されている。
一次転写ロール３
作用
感光体ドラム１から中間転写ベルト２に転写されたトナー像
二次転写部位
二次転写ロール４
二次転写部位
記録媒体１１に転写される
「【００３８】図２は本実施例に用いる中間転写ベルトの平面性矯正部材である可撓性バッフル板の作用を説明する要部模式図であって、図１と同一符号は同一部分に対応し、７ａは可撓性バッフル板、７ｂは引張バネである。
可撓性バッフル板７ａは、中間転写ベルト２の幅方向全域にわたって延在する略矩形状の薄板状であり
先端縁
を中間転写体ベルト２に接触させ
一端縁を中間転写体ベルト２に押し当て、当該中間転写ベルト２の周回搬送に従って摺接しながらその幅方向にテンションを付勢する
「【００４０】可撓性バッフル板７ａの先端縁は
二次転写ロール４
バックアップロール５
対向する二次転写部位
中間転写ベルト２に沿ってＤ１だけ離れたＤ１＝２０〜８０ｍｍ
上流に位置するＰ１点で中間転写ベルト２に接している
・図１から、二次転写ロール４が中間転写ベルト２の外周面側に配置されているのが見て取れる。
・図１から、バックアップロール５が二次転写ロール４に対向する位置で中間転写ベルト２の内周面側に配置されているのが見て取れる。
・図２から、可撓性バッフル板７ａの先端縁が中間転写ベルト２の内周面に接しているのが見てとれる。
　上記記載事項及び認定事項を総合すれば、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる（ａ〜ｉについては本願補正発明のＡ〜Ｉに対応させて付与した。）。
「ａ　無端ベルトを用いた中間転写ベルト２（【００２８】、【００３４】）と、
ｂ　帯電器である帯電ロール１３、レーザー走査書込み部４０、ブラック、イエロー、マゼンタ、サイアンの各色のトナー現像器１４ａ〜１４ｄを有するカラー現像装置、帯電ロール３、ドラムクリーナ２４、除電ランプ２５と、それらが表面に取付けられ、周知の電子写真プロセスによって白黒又は多色カラーのトナー像が形成される感光体ドラム１（【００３３】）と、感光体ドラム１から中間転写ベルト２にトナー像を転写するように作用する一次転写ロール３（【００３５】）と、
ｃ　前記中間転写ベルト２の外周面側に配置され（図１）、前記中間転写ベルト２に転写されたトナー像を記録媒体１１に転写する二次転写部位を形成する二次転写ロール４（【００３５】）と、
ｄ　前記二次転写ロール４に対向する位置で中間転写ベルト２の内周面側に配置され、前記二次転写ロール４とともに前記二次転写部位を形成するバックアップロール５（【００４０】、図１）と、
ｅ　前記中間転写ベルト２を架張するウォーク補正ロール２ｄであって、中間転写ベルト２の走行を安定化するためのウォーク補正ロール２ｄ（【００３４】）と、
ｆ、ｈ　前記二次転写ロール４と前記バックアップロール５の対向する二次転写部位から中間転写ベルト２に沿ってＤ１＝２０〜８０ｍｍだけ離れた上流に位置するＰ１点で中間転写ベルト２の内周面に先端縁が接し、先端縁を中間転写体ベルト２の内周面に押し当て、当該中間転写ベルト２の周回搬送に従って摺接しながらその幅方向にテンションを付勢する可撓性バッフル板７ａ（【００３８】、【００４０】、図２）と、
ｇ　を備えた画像形成装置（【００３３】）において、
ｉ　前記可撓性バッフル板７ａは、前記中間転写ベルト２の幅方向全域にわたって延在する略矩形状の薄板状であり（【００３８】）、先端縁が前記中間転写体ベルト２の幅方向全域にわたって摺接し、摺接部分の下流における前記中間転写ベルト２のトナー担持面を均一な平面となるようにする（【００３０】）
　　画像形成装置。」
（３）対比・判断　
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。なお、見出し（ａ）〜（ｉ）は、本願補正発明のＡ〜Ｉに対応させている。
　
（ａ）引用発明の「ａ　無端ベルトを用いた中間転写ベルト２」は、本願補正発明の「Ａ　無端状の中間転写ベルト」に相当する。
（ｂ）引用発明の「ｂ　帯電器である帯電ロール１３、レーザー走査書込み部４０、ブラック、イエロー、マゼンタ、サイアンの各色のトナー現像器１４ａ〜１４ｄを有するカラー現像装置、ドラムクリーナ２４、除電ランプ２５と、それらが表面に取付けられ、周知の電子写真プロセスによって白黒又は多色カラーのトナー像が形成される感光体ドラム１と、感光体ドラム１から中間転写ベルト２にトナー像を転写するように作用する一次転写ロール３」からなるものは、本願補正発明の「Ｂ　前記中間転写ベルトにトナー像を形成するトナー像形成ユニット」に相当する。
（ｃ）引用発明の「ｃ　前記中間転写ベルト２の外周面側に配置され、前記中間転写ベルト２に転写されたトナー像を記録媒体１１に転写する二次転写部位を形成する二次転写ロール４」は、本願補正発明の「Ｃ　前記中間転写ベルトの外周面側に配置され、前記中間転写ベルトに形成されたトナー像を記録材へ転写するための転写部を形成する第１のローラ」に相当する。
（ｄ）引用発明の「ｄ　前記二次転写ロール４に対向する位置で中間転写ベルト２の内周面側に配置され、前記二次転写ロール４とともに前記二次転写部位を形成するバックアップロール５」は、本願補正発明の「Ｄ　前記中間転写ベルトを挟んで前記第１のローラに対向する位置で前記中間転写ベルトの内周面側に配置され、前記第１のローラとともに前記転写部を形成する第２のローラ」に相当する。
（ｆ）引用発明の「前記二次転写ロール４と前記バックアップロール５の対向する二次転写部位から中間転写ベルト２に沿ってＤ１＝２０〜８０ｍｍだけ離れた上流に位置するＰ１点で中間転写ベルト２に」「可撓性バッフル板７ａ」の「先端縁が接」することは、可撓性バッフル板７ａがバックアップロール５に対して中間転写ベルトの移動方向の上流側に隣接して配置されることといえる。
　また、引用発明の「可撓性バッフル板７ａ」が「先端縁を中間転写体ベルト２の内周面に押し当て、当該中間転写ベルト２の周回搬送に従って内周面に摺接しながらその幅方向にテンションを付勢する」ことは、可撓性バッフル板７ａが中間転写ベルトの内周面を押圧することといえる。
　したがって、引用発明の「ｆ、ｈ　前記二次転写ロール４と前記バックアップロール５の対向する二次転写部位から中間転写ベルト２に沿ってＤ１＝２０〜８０ｍｍだけ離れた上流に位置するＰ１点で中間転写ベルト２の内周面に先端縁が接し、先端縁を中間転写体ベルト２の内周面に押し当て、当該中間転写ベルト２の周回搬送に従って摺接しながらその幅方向にテンションを付勢する可撓性バッフル板７ａ」は、本願補正発明の「Ｆ　前記第２のローラに対して前記中間転写ベルトの移動方向の上流側に隣接して配置され、前記中間転写ベルトの内周面を押圧する押圧部材」に相当する。
（ｇ）引用発明のｇの「画像形成装置」は、本願補正発明のＧの「画像形成装置」に相当する。
（ｈ）引用発明の「ｆ、ｈ　前記二次転写ロール４と前記バックアップロール５の対向する二次転写部位から中間転写ベルト２に沿ってＤ１＝２０〜８０ｍｍだけ離れた上流に位置するＰ１点で中間転写ベルト２の内周面に」「可撓性バッフル板７ａ」の「先端縁が接」することは、「前記二次転写ロール４と前記バックアップロール５の対向する二次転写部位から中間転写ベルト２に沿ってＤ１＝２０〜」２５「ｍｍだけ離れた上流に位置するＰ１点で中間転写ベルト２の内周面に」「可撓性バッフル板７ａ」の「先端縁が接」することを含むから、その範囲において、本願補正発明の「Ｈ　前記中間転写ベルトの移動方向において、前記押圧部材と前記中間転写ベルトとの当接部の最下流の位置と、前記第１ローラの回転中心と前記第２のローラの回転中心を結ぶ線が前記中間転写ベルトと交差する位置と、の間の距離が２５ｍｍ以下であ」ることに相当する。
（ｉ）引用発明の「ｉ　前記可撓性バッフル板７ａは、前記中間転写ベルト２の幅方向全域にわたって延在する略矩形状の薄板状であり、先端縁が前記中間転写体ベルト２の幅方向全域にわたって摺接し、摺接部分の下流における前記中間転写ベルト２のトナー担持面を均一な平面となるようにする」ことと、本願補正発明の「Ｉ　前記押圧部材は、前記中間転写ベルトが前記所定領域の一端に位置するときに、前記中間転写ベルトの両端と接触し、前記中間転写ベルトが前記所定領域の他端に位置するときに、前記中間転写ベルトの両端と接触するように前記中間転写ベルトの幅よりも長く構成されている」こととは、「Ｉ’前記押圧部材は、前記中間転写ベルトの両端と接触するように前記中間転写ベルトの幅よりも長く構成されている」点で共通する。
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、
「Ａ　無端状の中間転写ベルトと、
Ｂ　前記中間転写ベルトにトナー像を形成するトナー像形成ユニットと、
Ｃ　前記中間転写ベルトの外周面側に配置され、前記中間転写ベルトに形成されたトナー像を記録材へ転写するための転写部を形成する第１のローラと、
Ｄ　前記中間転写ベルトを挟んで前記第１のローラに対向する位置で前記中間転写ベルトの内周面側に配置され、前記第１のローラとともに前記転写部を形成する第２のローラと、
Ｆ　前記第２のローラに対して前記中間転写ベルトの移動方向の上流側に隣接して配置され、前記中間転写ベルトの内周面を押圧する押圧部材と、
Ｇ　を備えた画像形成装置において、
Ｈ　前記中間転写ベルトの移動方向において、前記押圧部材と前記中間転写ベルトとの当接部の最下流の位置と、前記第１ローラの回転中心と前記第２のローラの回転中心を結ぶ線が前記中間転写ベルトと交差する位置と、の間の距離が２５ｍｍ以下であり、
Ｉ’前記押圧部材は、前記中間転写ベルトの両端と接触するように前記中間転写ベルトの幅よりも長く構成されている
　　画像形成装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は「Ｅ　前記中間転写ベルトを張架するとともに傾動可能に支持されたステアリングローラであって、前記中間転写ベルト上のトナー像を記録材に転写させる転写時において、前記中間転写ベルトの幅方向の位置が所定領域から逸脱しないように傾動するステアリングローラ」を備えるのに対し、引用発明は「ｅ　前記中間転写ベルト２を架張するウォーク補正ローラ２ｄであって、中間転写ベルト２の走行を安定化するためのウォーク補正ローラ２ｄ」を備えるものの、これが、本願補正発明の上記構成Ｅに相当するか否か明らかでない点。
（相違点２）
　「Ｉ’前記押圧部材は、前記中間転写ベルトの両端と接触するように前記中間転写ベルトの幅よりも長く構成されている」ことについて、本願補正発明は「前記中間転写ベルトが前記所定領域の一端に位置するときに、前記中間転写ベルトの両端と接触し、前記中間転写ベルトが前記所定領域の他端に位置するときに、前記中間転写ベルトの両端と接触するように」なされているのに対し、引用発明はそのようなものか否か明らかでない点。
イ　判断
（相違点１について）
　引用発明は「ｅ　前記中間転写ベルト２を架張するウォーク補正ロール２ｄであって、中間転写ベルト２の走行を安定化するためのウォーク補正ローラ２ｄ」は、その「ウォーク補正ロール」という名称から、画像形成装置の技術分野の技術常識に基づけば、循環移動中のベルトが移動方向と直交する幅方向に移動するいわゆる「ベルトウォーク」と呼ばれる現象を補正するローラであると解される（例えば、特開平１０−２２８１８２号公報の段落【０００５】の「ウォーク補正ロール（ベルトＢの幅方向の移動すなわちウォークを補正するロール）」との記載を参照）。
　また、引用発明において、構成ｃの「中間転写ベルト２に転写されたトナー像を記録媒体１１に転写する」ときにも、ウォーク補正ロール２ｄによって、中間転写ベルトのベルトウォークが補正されることは自明である。
　そして、画像形成装置の技術分野において、中間転写ベルトの幅方向の移動を補正するローラとして、傾動するステアリングローラを用いることは、例えば、以下の文献に記載されているように周知技術である。
（ア）原査定時に周知技術として引用され本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である特開２０１１−８０２３号公報（以下「引用文献２」という。下線は当審で付した。以下同様。）
「【００１９】
　図１は、本発明の
画像形成装置
「【００２１】
　また、このプリンタ１には、詳細は後述するが、中間転写ベルト２０と、駆動ロール２１と、ステアリングロール２２と、アイドラロール２３とを有するベルト駆動装置２が備えられている。
中間転写ベルト２０は
ステアリングロール２２
に張り架けられている
「【００２７】
　続いて、シアン用およびブラック用の画像形成部１０Ｃ、１０Ｋそれぞれによる、シアンおよびブラックのトナー像の形成が上述したのと同様のタイミングで行なわれ、形成されたシアンおよびブラックのトナー像は、一次転写ロール１５Ｃ、１５Ｋそれぞれによって中間転写ベルト２０のイエローおよびマゼンタのトナー像の上に順次重ねて転写される。このようにして、
中間転写ベルト２０上に転写された４色のトナー像は
用紙Ｐ上に
転写され
「【００３４】
　ここで、
中間転写ベルト２０が矢印Ｂ方向に循環移動すると
循環移動中の中間転写ベルト２０が移動方向Ｂと直交する幅方向に移動する所謂ベルトウォークと呼ばれる現象が生じる
【００３５】
　その後もベルトウォークは進み、中間転写ベルト２０の縁が円筒部２４１に接触した状態で矢印Ｙ１の方向へとさらに移動する。ここで、ステアリングロール２２は、バネ部材３１，３２によって吊り上げられており、また傘状部材２４，２５の円錐部２４２，２５２には、位置が固定された固定部材２６，２７が当たっているため、中間転写ベルト２０の、図の矢印Ｙ１方向への更なる移動により、ステアリングロール２２が図の右方向に押し込まれていくと、図３（ｃ）に示すように、図の右側の円錐部２４２の、固定部材２６に当たっている位置が斜め上方に移動するとともに、図の左側の円錐部２５２の、固定部材２７に当たっている位置は斜め下方に移動していき、ステアリングロール２２が図の右に傾いていく。
【００３６】
　このように
ステアリングロール２２が図の右側に傾くと、ベルトウォークに、矢印Ｙ１で示す力とは反対方向の矢印Ｙ２で示す力が生じてベルトウォークが弱まる
【００３７】
　中間転写ベルト２０が図の矢印Ｙ１の方向へさらに移動していくと、図３（ｄ）に示すように、円錐部２４２，２５２と、固定部材２６，２７とが当たる位置がさらに移動するため、
ステアリングロール２２が図の右にさらに傾く。その結果、ベルトウォークに、矢印Ｙ１で示す力とは反対方向の矢印Ｙ２で示す力がさらに加わってベルトウォークが止まる
【００３８】
　このように、
中間転写ベルト２０を幅方向に動かそうとする矢印Ｙ１で示す力は、ステアリングロール２２の移動と傾きによって打ち消され、最終的に中間転写ベルト２０の走行位置は安定する
（イ）平成３０年４月１３日付けの拒絶の理由の通知で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である特開２０１２−５３１４９号公報（以下「引用文献３」という。）
「【０００３】
　一般に、無端ベルトを所定数のローラで支持し、いずれかのローラを駆動ローラとして
無端ベルトを走行させるベルト駆動装置では、走行中の無端ベルトが幅方向（ベルト走行方向と直交する方向）に移動する、いわゆるベルトの蛇行（ベルトウォーク）が発生する
「【００２８】
　各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、感光体ドラム２の表面を露光する露光手段としての露光装置７が配設されている。また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、中間転写ユニット８が配設されている。中間転写ユニット８は、トナー画像を担持する中間転写体としての無端状の中間転写ベルト１２を有する。
中間転写ベルト１２は
ローラ
２２に張架され
ローラ２２は
ステアリングローラ
「【００４０】
　また、二次転写ローラ１４にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加して二次転写ニップに転写電界を形成する。あるいは、二次転写ローラ１４に対向するローラ１０にトナーの帯電極性と同極性の電圧を印加して、同様の転写電界を形成してもよい。その後、レジストローラ１６ａ，１６ｂの駆動を再開し、中間転写ベルト１２上のトナー画像とタイミング（同期）をとって記録媒体Ｐを二次転写ニップへ送る。そして、二次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、
中間転写ベルト１２上のトナー画像を記録媒体Ｐ上に一括して
転写する
「【００４２】
　ところで、この
画像形成装置
ステアリングローラ２２を傾けることでベルト１２の蛇行を制御する
【００４３】
　この場合、ステアリングローラ２２は無端ベルト１２の折り返し位置(駆動ローラ９と相反する位置)に配置され、ステアリングローラ２２の上流側近傍の上位に第１従動ローラ２０が配置され、ステアリングローラ２２の下流側近傍の下位に第２従動ローラ２１が配置されている。
【００４４】
　ステアリングローラ２２は、図３（ａ）に示すように、その軸方向長さＷ１が、ベルト１２の幅寸法Ｗよりも短く設定している。このため、ステアリングローラ２２の軸方向端部２２ａは、ベルト１２の側縁１２ａよりも内側に位置する。また、第１従動ローラ２０と第２従動ローラ２１とは、その軸方向長さＷ２がベルト１２の幅寸法Ｗよりも長く設定している。このため、第１従動ローラ２０の軸方向端部２０ａと第２従動ローラ２１の軸方向端部２１ａとは、ベルト１２の側縁１２ａよりも外側に位置する。
【００４５】
　また、このベルト搬送装置は、ステアリングローラ２２にて折り返されている部位においてベルト１２の一方の側縁１２ａに接触して、その側縁１２ａの位置を検出する検出手段３０を備えている。検出手段３０は、図２に示すように、支軸３１を中心に揺動する揺動体３２と、この揺動体３２の変位量を検出するセンサ３３とを備える。
【００４６】
　揺動体３２は、ベルト１２の側縁１２ａに接触可能な第１片３２ａと、支軸３１を介して第１片３２ａに連設される第２片３２ｂとを有する。この場合、例えば、第１片３２ａと第２片３２ｂとが略直角をなすアングル材形状である。そして、第２片３２ｂがベルト１２から離れる方向にコイルスプリング等から弾性部材３４にて引張られている。このため、第１片３２ａがベルト１２の側縁１２ａに接触することになる。すなわち、ベルト１２が図２に示す矢印Ａ、Ｂのようにベルト幅方向に移動（変位）した場合に、この変位に追従して、第１片３２ａが矢印Ｃ１、Ｃ２のように揺動してベルト１２の側縁１２ａに常に接触する。
【００４７】
　センサ（測距センサ）３３は、例えば、発光素子（赤外発光ダイオード）と位置検出素子（ＰＳＤ）とで構成されている。発光素子から射出された赤外光は、第２片３２ｂの表面にて反射して、反射光となって位置検出素子に入射する。このとき、測距センサ３３と第２片３２ｂの表面との距離によって、位置検出素子に入射する反射光の入射位置が変化して、それに比例して受光素子（測距センサ３２）の出力値が変化する。これにより、第２片３２ｂの揺動量を検出することができ、この第２片３２ｂの揺動量の検出によって、第１片３２ａの揺動量、つまり、中間転写ベルト１２の幅方向の変位量を検知することができる。
【００４８】
　ところで、第１片３２ａのベルト１２の側縁１２ａへの接触部位は、図３（ｂ）に示すように、ステアリングローラ２２にて折り返されている部位であって、中心角θ１が６０°以上（この実施例では１２０°程度）の円弧形状部３５である。
【００４９】
　また、
ステアリングローラ２２
傾斜させる
【００５０】
　カム機構４２の駆動は、図４に示すように、モータ等の駆動手段４５にて行われる。また、この駆動手段４５の制御は、マイクロコンピュータ等にて構成される制御手段４６にて行われる。すなわち、制御手段４６から駆動手段４５へ指令信号が出力され、この指令信号によって、駆動手段４５が駆動して、その指令信号の指示量だけカム機構４２のカムを回動させる。これによって、その指示量に応じて揺動機構４０のアーム４１が、その軸方向他端部を中心にその軸方向先端部が矢印Ｄ１、Ｄ２方向に揺動することになる。なお、駆動手段４５のモータとしては、ステッピングモータ等を用いることができる。ステッピングモータは、回転角度や回転速度を高精度に制御可能であるので、このモータ（ステアリング）に最適となる。
【００５１】
　次に前記のように構成されたベルト搬送装置の動作を説明する。まず、ベルト１２の走行中に、検出手段３０の揺動体３２の第１片３２ａを、図３に示すように、ベルト１２の側縁１２ａに接触させた状態とする。そして、ベルト１２が幅方向にずれていない状態（蛇行していない状態）では、この状態のままベルト１２が走行する。
【００５２】
　しかしながら、
ベルト１２が幅方向の
矢印Ａ方向にずれれば
【００５３】
　このような状態では、その揺動体３２の揺動量がセンサ３３にて検出され、その検出値が制御手段４６に入力される。制御手段４６では、この揺動量に応じて、駆動手段４５に駆動信号を出力し、
ステアリングローラ２２を傾動させる
反検出手段側を上昇させる
この傾動によって、ベルト１２は、検出手段側に寄っていく
ベルト１２を駆動させることによって、ベルト全体に影響が波及して蛇行を修正できる
【００５４】
　逆に、図３（ａ）に示す状態から
矢印Ｂ方向にずれれば
【００５５】
　このような状態では、その揺動体３２の揺動量がセンサ３３にて検出され、その検出値が制御手段４６に入力される。制御手段４６では、この揺動量に応じて、駆動手段４５に駆動信号を出力し、
ステアリングローラ２２を傾動させる
検出手段側を上昇させる
この傾動によって、ベルト１２は、反検出手段側に寄っていく
ベルト１２を駆動させることによって、ベルト全体に影響が波及して蛇行を修正できる
　そうすると、引用発明の「ｅ　前記中間転写ベルト２を架張するウォーク補正ローラ２ｄであって、中間転写ベルト２の走行を安定化するためのウォーク補正ローラ２ｄ」の具体化手段として、上記周知技術を適用して、傾動するステアリングローラによって中間転写ベルト２の幅方向の移動が抑制されるものとすることに格別の困難性はない。
　また、引用発明は「ウォーク補正ロール２ｄ」で「ウォーク」たる中間転写ベルト２の幅方向の移動を「補正」するものであるから、ある程度の移動は生じ得るであろうが、所定の領域から逸脱しないようになることは自明である。
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用して相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
（相違点２について）
　引用発明は「ウォーク補正ロール２ｄ」で「ウォーク」たる中間転写ベルト２の幅方向の移動を「補正」するものであって、構成ｉの「可撓性バッフル板７ａ」が「中間転写ベルト２の幅方向全域にわたって延在」し「先端縁が前記中間転写体ベルト２の幅方向全域にわたって摺接し、摺接部分の下流における前記中間転写ベルト２のトナー担持面を均一な平面となるようにする」ものであるから、ある程度のウォークが生じても、摺接部分の下流における前記中間転写ベルト２のトナー担持面を均一な平面となる」ように、中間転写ベルト２の各端部が可撓性バッフル板７ａの各端部より幅方向外側に位置するまで大きく移動することがないことは自明であるから、相違点２には実質的な相違点ではない。
　また、仮に、引用発明が、ある程度のウォークが生じても、摺接部分の下流における前記中間転写ベルト２のトナー担持面を均一な平面となる」ように、中間転写ベルト２の各端部が可撓性バッフル板７ａの各端部より幅方向外側に位置するまで大きく移動することがないことは自明といえない場合でも、ある程度のウォークが生じても、摺接部分の下流における前記中間転写ベルト２のトナー担持面を均一な平面となる」ことを維持しようとすることは当業者が容易に想起できるから、そのために、中間転写ベルト２の各端部が可撓性バッフル板７ａの各端部より幅方向外側に位置するまで大きく移動することがないものとして相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）審判請求書における請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、引用文献１には、可塑性バッフル７ａは、中間転写ベルト２の全幅に相当する長さで配置される記載はあるが、本願補正発明の特徴部分である、「中間転写ベルト２が寄り制御範囲で移動した際における、中間転写ベルトの両端と、可塑性バッフル板の両端と、の位置関係」について記載も示唆もなく、従って、引用発明は、本願補正発明の「前記押圧部材は、前記中間転写ベルトが前記所定領域の一端に位置するときに、前記中間転写ベルトの両端と接触し、前記中間転写ベルトが前記所定領域の他端に位置するときに、前記中間転写ベルトの両端と接触するように前記中間転写ベルトの幅よりも長く構成されている」との構成を有しておらず、「ベルトが寄り制御範囲で移動しても、押圧部材の端部がベルトと摺擦することがなくなり、このため、ベルトが寄り制御範囲で移動しても押圧部材の端部でベルトが応力集中する不具合を抑制できる」という本願補正発明の効果を得ることができず、また、引用文献１には、可塑性バッフル７ａは、中間転写ベルト２の全幅に相当する長さで配置される記載はあるが、その目的について一切開示はなく、そのため、押圧部材の端部でベルトに応力集中してしまう課題に関する記載がなく、ましてや、本願補正発明の課題である「中間転写ベルトがベルト寄り制御範囲内で移動したときに、押圧部材の端部が中間転写ベルトの端部よりも内側に位置してしまい、削れ粉が生じ得る」といった課題について記載も示唆もないから、従って、引用文献１から本願補正発明を導くことは、例え当業者と言えども成し得ない旨主張する。
　しかし、上記（３）の （相違点２について）で検討したように、引用発明は「ウォーク補正ロール２ｄ」で「ウォーク」たる中間転写ベルト２の幅方向の移動を「補正」するものであって、構成ｉの「可撓性バッフル板７ａ」が「中間転写ベルト２の幅方向全域にわたって延在」し「先端縁が前記中間転写体ベルト２の幅方向全域にわたって摺接し、摺接部分の下流における前記中間転写ベルト２のトナー担持面を均一な平面となるようにする」ものであるから、ある程度のウォークが生じても、摺接部分の下流における前記中間転写ベルト２のトナー担持面を均一な平面となる」ように、中間転写ベルト２の各端部が可撓性バッフル板７ａの各端部より幅方向外側に位置するまで大きく移動することがないことは自明であるから、相違点２には実質的な相違点ではない。
　また、仮に、引用発明が、ある程度のウォークが生じても、摺接部分の下流における前記中間転写ベルト２のトナー担持面を均一な平面となる」ように、中間転写ベルト２の各端部が可撓性バッフル板７ａの各端部より幅方向外側に位置するまで大きく移動することがないことは自明といえない場合でも、ある程度のウォークが生じても、摺接部分の下流における前記中間転写ベルト２のトナー担持面を均一な平面となる」ことを維持しようとすることは当業者が容易に想起できるから、そのために、中間転写ベルト２の各端部が可撓性バッフル板７ａの各端部より幅方向外側に位置するまで大きく移動することがないものとして相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、「ベルトが寄り制御範囲で移動しても、押圧部材の端部がベルトと摺擦することがなくなり、このため、ベルトが寄り制御範囲で移動しても押圧部材の端部でベルトが応力集中する不具合を抑制できる」という本願補正発明の効果は、引用発明の「ｅ　前記中間転写ベルト２を架張するウォーク補正ローラ２ｄであって、中間転写ベルト２の走行を安定化するためのウォーク補正ローラ２ｄ」を備えること、及び「ｉ　前記可撓性バッフル板７ａは、前記中間転写ベルト２の幅方向全域にわたって延在する略矩形状の薄板状であり、先端縁が前記中間転写体ベルト２の幅方向全域にわたって摺接し、摺接部分の下流における前記中間転写ベルト２のトナー担持面を均一な平面となるようにする」ことから予測される範囲のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
  
（５）本件補正についてのむすび　
　以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成３０年６月１４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１の（本件補正前）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由は、
（進歩性）この出願の請求項１〜３、５〜７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
・特開平９−８０９２６号公報（引用文献１）
・特開２０１１−８０２３号公報（引用文献２、周知技術を示す文献）
・特開２０１２−５３１４９号公報
・特開２００２−１４８９６８号公報（引用文献３）
というものである。
３　引用文献　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、前記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断　
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本願補正発明から、「中間転写ベルトの内周面を押圧する押圧部材」と、「転写部を形成する」「第１ローラ」及び「第２ローラ」との位置関係についての限定、すなわち「前記中間転写ベルトの移動方向において、前記押圧部材と前記中間転写ベルトとの当接部の最下流の位置と、前記第１ローラの回転中心と前記第２のローラの回転中心を結ぶ線が前記中間転写ベルトと交差する位置と、の間の距離が２５ｍｍ以下であ」るとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２（３）イに記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。