【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ワイヤシーブを先端近傍に有する第１アームと、
前記第１アームに沿って進退可能に設けられ第２ワイヤシーブを先端近傍に有する第２アームと、
前記第１アームに沿って移動可能に設けられたスライダと、
前記スライダと前記第１及び第２のアームとに設けられ、互いに噛合して前記スライダの移動に伴って前記第２アームを伸縮させる噛合手段と、
前記スライダに設けられた中間ワイヤシーブと、
前記スライダを移動させる駆動手段と、
第１ワイヤシーブと前記第２ワイヤシーブとの途中において前記中間ワイヤシーブに巻き掛けられ、先端に吊下物を接続可能なワイヤと、
を有することを特徴とするテレスコブーム。
【請求項２】
前記噛合手段は、前記第１のアームと第２のアームに設けられたラックと、前記ラックの双方に噛合し前記スライダに設けられたピニオンとで構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のテレスコブーム。
【請求項３】
前記第１のアームと第２のアームに設けられたラックは、互いに対向配置されていることを特徴とする、請求項２に記載のテレスコブーム。
【請求項４】
前記駆動手段は、前記第１アームと前記スライダに連結して設けられ、伸縮可能なシリンダであることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載のテレスコブーム。
【請求項５】
前記請求項１から４のいずれかに記載のテレスコブームと接続し、略水平に支持する支持フレームと、前記支持フレームを上下方向に駆動可能な上下駆動機構とを備えることを特徴とするクレーン装置。
【請求項６】
前記上下駆動機構は、移動走行可能なベースマシンの台座部に設けられていることを特徴とする請求項５に記載のクレーン装置。
【請求項７】
前記吊下物として少なくともハンマーグラブが前記ワイヤに接続されていることを特徴とする、請求項５又は６に記載のクレーン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】テレスコブーム及びクレーン装置
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンマーグラブ、ケーシングチューブ、鉄筋カゴなどの吊下物を吊り下げる伸縮自在のテレスコブームに関し、特に、建物内やトンネル内などの上空空間の狭い場所に杭や管などを打設するための孔を掘削する掘削装置などのクレーン装置に好適に使用可能なテレスコブームに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場における基礎杭造成工事では、架台と旋回式のボーリングマシンとを組み合わせた掘削装置を用いて掘削作業が行われている。具体的には、ボーリングマシンを旋回させてケーシングチューブを回転させながら土中に押し込み、このケーシング内の土を架台より吊下げられたハンマーグラブにより、掘削作業を行うオールケーシング工法が用いられる。
【０００３】
このオールケーシング工法では、まず、油圧装置によって前記ボーリングマシンが備えるクランプ装置、旋回モータ、引抜きシリンダ等を作動させる。これによって、ケーシングチューブは、クランプ装置でクランプされ、旋回モータで回転されつつ引抜きシリンダによって土中に押し込まれる。次に、前記架台から吊されたハンマーグラブを用い、ケーシングチューブ内を掘削するとともに、掘削を終えた土を前記ケーシングチューブから離れた場所に排土する作業を行う。
【０００４】
この掘削作業は、架台で吊られているハンマーグラブをケーシングチューブ内に下ろした後、ある高さからウインチを解放して落下させることによって行われる。この落下によって、ハンマーグラブの先端で開放しているシェルが土中に突き刺さり、この状態からウインチを巻き上げると、シェルが閉じ、内部に土砂を抱えた状態で巻き上げられる。
【０００５】
前記ケーシングチューブは、ロックピンによって軸方向に継ぎ足しながら所定の深さに達するまで掘削作業を行った後、架台からハンマーグラブを外し、再び架台で鉄筋カゴを吊り込んで、掘削した孔（掘削孔）の中に挿入する。つぎに、生コンクリートを打設するために生コンクリートを孔底に送り込む輸送管（例えば、トレミー管）をセットし、このトレミー管で生コンクリートを打設しつつ前記ボーリングマシンでケーシングチューブを引き抜くことで、生コンクリートの硬化に伴い土中に杭が完成する。この生コンクリートの打設の終了、ケーシングチューブの引抜きの終了により掘削作業が完了する。
【０００６】
上記掘削装置にあっては、ハンマーグラブやケーシングチューブなどの掘削機を架台によって高い所から吊下げた状態で掘削や搬送を行うため、作業を行うには広い上空空間を要していた。このため、屋根のある場所やトンネル等の高さ制限のある場所では、上記掘削装置を使用できないという問題があった。
【０００７】
これを改善する手段として、ベースマシン上にフレームを介してレールを設けた水平架台のレールに沿って水平方向にキャリッジをスライドさせ、ケーシングチューブやＨ鋼等を移送可能とした掘削装置が特許文献１（特許第４７４７１９３号公報）や特許文献２（特許第５２９０４６３号公報）に開示されている。この搬送装置は、自走移動可能な台車に載置して上空制限のある狭い作業場所近辺まで移動する。そして、先端部に掘管等を吊下げたキャリッジをレールに沿って水平方向にスライド移動させ、所定の掘削場所の上方から繰り返し作業するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４７４７１９３号公報
【特許文献２】特許第５２９０４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の各特許文献に記載の掘削装置は、低空頭の作業空間においても効率よく作業することができるように水平方向に伸びるレールとそのレールに沿って移動するキャリッジを備える。キャリッジには、ハンマーグラブなどの吊下物に接続されたワイヤが取り出され、作業領域である掘削孔の上方までキャリッジを移動させ、作業を行うこととしている。
【００１０】
しかし、これらの装置では、いずれもキャリッジの移動に伴いワイヤを巻き取るウインチとキャリッジまでの距離が変化するため、キャリッジから取り出される吊り下げワイヤの長さも変化する。すなわち、キャリッジがウインチから遠位に移動すると吊下物は上昇するし、キャリッジがウインチに近づくように移動すると吊下物は下降する。
【００１１】
これらの問題は、作業時におけるキャリッジの移動とウインチの巻取り動作とを連動することにより解消することができるものであるが、その制御が煩雑となるという問題があった。
【００１２】
また、一方で、キャリッジは水平方向にしか移動することができないため、吊下物の上昇下降を行うためには、ウインチの巻取りかフレーム自体の上下移動を行う必要があった。フレームはアウトリガーにより掘削孔の上方に固定されていることから、フレームの上昇下降を伴う作業は非常に煩雑な作業を伴うものであった。
【００１３】
したがって、本発明が解決しようとする技術的課題は、伸縮により吊下物の吊り下げ位置の変化をなくし、ワイヤの取り出し位置の移動に伴って生じる吊下物の位置制御の煩雑性を解消することができるテレスコブームと当該テレスコブームを用いたクレーン装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記技術的課題を解決するために、以下の構成のテレスコブームを提供する。
【００１５】
本発明のテレスコブームは、第１ワイヤシーブを先端近傍に有する第１アームと、
前記第１アームに沿って進退可能に設けられ第２ワイヤシーブを先端近傍に有する第２アームと、
前記第１アームに沿って移動可能に設けられたスライダと、
前記スライダと前記第１及び第２のアームとに設けられ、互いに噛合して前記スライダの移動に伴って前記第２アームを伸縮させる噛合手段と、
前記スライダに設けられた中間ワイヤシーブと、
前記スライダを移動させる駆動手段と、
第１ワイヤシーブと前記第２ワイヤシーブとの途中において前記中間ワイヤシーブに巻き掛けられ、先端に吊下物を接続可能なワイヤと、を有する。
【００１６】
本発明において、前記噛合手段は、前記第１のアームと第２のアームに設けられたラックと、前記ラックの双方に噛合し前記スライダに設けられたピニオンとで構成されていることが好ましい。また、好ましくは、前記第１のアームと第２のアームに設けられたラックは、互いに対向配置することができる。
【００１７】
前記駆動手段は、前記第１アームと前記スライダに連結して設けられ、伸縮可能なシリンダで構成することができる。
【００１８】
また、本発明のテレスコブームは、テレスコブームと接続する支持フレームと、前記支持フレームを上下方向に駆動可能な上下駆動機構とを備えるクレーン装置に好適に使用することができる。また、当該クレーン装置は、ハンマーグラブを前記ワイヤに接続することで掘削装置として用いることが可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のテレスコブームによれば、伸縮自在に設けられた第１アームと第２アームを備え、それぞれに噛み合う噛合手段を備えたスライダをスライドさせることで、アームの伸縮を行う。また、ワイヤは、第１アームの先端に設けられた第１ワイヤシーブからスライダに設けられた中間ワイヤシーブを介して第２アームから取り出されるように巻き回されるため、スライダの中間ワイヤシーブとそれぞれ第１ワイヤシーブ及び第２アームの取り出し位置までのワイヤの長さはほとんど変化しない。すなわちスライダが第１ワイヤシーブに近づくと中間ワイヤシーブと第２アームの距離は伸びるため、両者が相殺される。したがって、アームの伸縮に伴って吊下物がほとんど上下移動することがない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るテレスコブームを用いたクレーン装置の構成を示す側面図である。
【図２】図１のクレーン装置の構成を示す平面図である。
【図３】図１のテレスコブームの正面図である。
【図４】図３のIV−IV線における断面図である。
【図５】図４のV−V線における断面図である。
【図６】伸張した状態にあるテレスコブームの図３に相当する断面図である。
【図７】図１のクレーン装置の操作状態を模式的に示す側面図である。
【図８】図１のクレーン装置の操作状態を模式的に示す平面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るテレスコブームを用いたクレーン装置の構成を示す側面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線における断面図である。
【図１１】減速機構の構成を模式的に示す正面図である。
【図１２】減速機構の構成を模式的に示す側面図である。
【図１３】図１１の減速機構の動作説明図である。
【図１４】図１３の続きの状態における減速機構の動作説明図である。
【図１５】図１４の続きの状態における減速機構の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態に係るテレスコブームを用いたクレーン装置について、図面を参照しながら説明する。クレーン装置１は、テレスコブーム１０を搭載し、連結金具１５Ｌ，１５Ｒに吊下物としてハイドログラブ３６（図７参照）を連結する構成であり、掘削装置として機能する。ハイドログラブ３６は、テレスコブーム１０によりケーシングチューブ８０内に吊り下げられ落下することによってケーシングチューブ８０内の土を掴んだ後、チューブ外へ移動してチューブ外へ排出する。
【００２２】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るテレスコブームを用いたクレーン装置の構成を示す側面図である。図２は、図１のクレーン装置の構成を示す平面図である。図３は、図１のテレスコブームの正面図である。本実施形態にかかる本発明の低空頭型クレーン装置（以下、クレーン装置という）１は、移動走行可能なベースマシン２に設けられる台座部３上にフレーム４を介してテレスコブーム１０を設置した構成である。なお、図１〜図６においては、ハイドログラブ３６の記載を省略している。
【００２３】
ベースマシン２は、建設作業用の重機車両が用いられる。ベースマシン２の車輪部Ｗに対して回転可能に構成されている台座部３には、上面にフレーム４が載置されており、地盤Ｇ上にしっかりと固定するためのアウトリガー５が設けられている。台座部３には重機車両の操作部６が設けられており、テレスコブーム１０を操作する。掘削施工場所には、後述するケーシングチューブ８０を押し込むための圧入機８１が予め設置され、この圧入機８１の真上に前記台座部３が載るように前記ベースマシン２を移動する。
【００２４】
前記フレーム４は、前記台座部３上に配置されており、台座部３上に鉛直方向に設けられた支柱フレーム４ａと支柱フレームに対して上下移動可能に構成され、テレスコブーム１０を支持する支持フレーム４ｂとを有する。支柱フレーム４ａと支持フレーム４ｂは２本のリンク４ｃで接続されており、これらは井型リンクを構成する。支持フレーム４ｂには台座部３から始端する油圧シリンダ４ｄが接続されており、その伸縮によって支持フレーム４ｂが支柱フレーム４ａに平行に上下方向に駆動する。
【００２５】
本実施形態のクレーン装置１は、上空の作業空間に制限のある倉庫や車庫などの建物内あるいはトンネル内などでの使用を可能とするものであるため、支持フレーム４ｂを最大に上げた状態において、ベースマシン２に載置されているテレスコブーム１０の地表面からの高さＨは、最大５ｍ以内に設定されている。
【００２６】
テレスコブーム１０は、支持フレーム４ｂに連結する第１アーム１１と、第１アーム１１に沿って進退可能に摺動する第２アーム１２とを備える。テレスコブーム１０は、２つの吊下物を吊り下げることができるように２系統のワイヤＷＬ，ＷＲを有しており、それぞれのワイヤの先端に連結金具１５Ｌ，１５Ｒが設けられている。
【００２７】
テレスコブーム１０の両側面にはそれぞれの連結金具１５Ｌ，１５Ｒに取り付けられた吊下物を操作するための油圧ホースなどのケーブル類を巻き取るためのホースリール１３が設けられ、また、第２アーム１２の先端にはケーブル類を吊下物に案内するホースシーブ１４が設けられているが、以下の図面においてはこれらの記載を省略する場合がある。
【００２８】
第１アーム１１は、中間部分で支持フレーム４ｂと連結して水平方向に支持されている。第１アーム１１は断面が略コの字状に構成され、先端下側に左右一対の第１ワイヤシーブ１６Ｌ，１６Ｒが設けられ、後端下側に左右ワイヤウインチ１７Ｌ，１７Ｒが設けられる。
【００２９】
左右ワイヤウインチ１７Ｌ，１７Ｒは、吊下物を吊り下げるためのそれぞれのワイヤＷＬ，ＷＲをリールに巻き取っており、独立して駆動してワイヤＷＬ，ＷＲの送り出し及び巻き戻しをする。
【００３０】
第１ワイヤシーブ１６Ｌ，１６Ｒは、取り付け部材１８を介して第１アーム１１の先端側に固定されている。取り付け部材１８と第１ワイヤシーブ１６Ｌ，１６Ｒの間には、それぞれ左右一対のロードセル１９が設けられており、吊下物の負荷がテレスコブーム１０にとって過負荷となるかどうかを検出するために、ワイヤＷＬ，ＷＲの張力を測定する。
【００３１】
第１アーム１１の中心領域は、他の部分より下側に突出して設けられた底壁１１ｂが設けられており、当該底壁１１ｂの上面には、図４に示すように、第１アーム１１の長手方向に伸びるリブ２０が設けられている。リブ２０の上面にはラック２１が設けられている。
【００３２】
第２アーム１２は、第１アーム１１に伸縮自在に入れ子式に設けられる。第１アーム１１の先端には、第２アーム１２の下面を支持し、第２アーム１２の摺動をガイドするための第１ガイドローラ２２が設けられている。また、第２アーム１２の後端には、第１アーム１１の内側面１１ｓに設けられたガイド２３に沿って移動する第２ガイドローラ２４が設けられている。第１ガイドローラ２２及び第２ガイドローラ２４により第２アーム１２は、第１アーム１１に沿ってスムーズに移動することができ、テレスコブーム１０の長さが伸縮する。
【００３３】
第２アーム１２の後方域には、梁部材１２ｕが設けられており、当該梁部材１２ｕから下方向に設けられたリブ２５が設けられている。リブ２５は第２アーム１２の長手方向に伸び、第１アーム１１のリブ２０に対向して設けられている。リブ２５の下面には、ラック２６が設けられている。
【００３４】
第２アーム１２にはスライダ２７が設けられている。スライダ２７は、２枚の板部材２８が平行に対向配置された構成である。それぞれの板部材２８の外面の前方及び後方には、ガイドローラ２９が設けられている（図２参照）。ガイドローラ２９は、第２アーム１２の内側面１２ｓに設けられたガイド３０に嵌合して、スライダ２７の第２スライダ１２に沿った移動をスムーズにする。
【００３５】
スライダ２７には、第１アーム１１の後端に設けられている油圧シリンダ３１が接続されており、当該油圧シリンダ３１のピストン３１ｐの伸縮に伴い、スライダ２７が第２スライダ１２に沿って移動する。
【００３６】
スライダ２７の板部材２８間には、ピニオン３２が設けられている。ピニオン３２は、第１アームのラック２１及び第２アームのラック２６と噛合する。油圧シリンダ３１が伸張することにより、スライダ２７が第１アーム１１の先端側に押し出されると、第１アームのラック２１と噛合するピニオン３２が回転し、当該ピニオン３２と噛合するラック２６によって第２アーム１２が前方に押し出される。したがって、全体としてテレスコブーム１０は、第１アーム１１におけるスライダの移動距離及びスライダに対する第２アーム１２の移動距離の合計長さ伸張することになる（図６参照）。
【００３７】
一方、油圧シリンダ３１が縮小することにより、スライダ２７が第１アーム１１の後端側に戻されると、同様にピニオン３２の回転によりこれに噛合するラック２６によって第２アーム１２が第１アーム１１に対して後方に戻される。したがって、テレスコブーム１０が縮小する。
【００３８】
また、スライダ２７には、それぞれ中間ワイヤシーブ３３Ｌ，３３Ｒが設けられている。中間ワイヤシーブ３３Ｌ，３３Ｒは、第１ワイヤシーブ１６Ｌ，１６Ｒから送られたそれぞれのワイヤＷＬ，ＷＲを巻き掛けて、第２アーム１２の先端に設けられた第２ワイヤシーブ３４Ｌ，３４Ｒ側に送るものである。すなわち、それぞれのワイヤＷＬ，ＷＲは、左右ワイヤウインチ１７Ｌ，１７Ｒから第１ワイヤシーブ１６Ｌ，１６Ｒに先端方向に伸び、第１ワイヤシーブ１６Ｌ，１６Ｒによって巻き掛けられて中間ワイヤシーブ３３Ｌ，３３Ｒ側に後端側に伸び、さらに中間ワイヤシーブ３３Ｌ，３３Ｒで巻き掛けられて第２ワイヤシーブ３４Ｌ，３４Ｒに送られる。また、上記の通り、ワイヤＷＬ，ＷＲの先端には、連結金具１５Ｌ，１５Ｒが接続される。
【００３９】
したがって、テレスコブーム１０の長さが一定の状態においては、左右ワイヤウインチ１７Ｌ，１７Ｒがそれぞれ独立して駆動することにより、第２アーム１２の先端から取り出されたワイヤＷＬ，ＷＲに接続された連結金具１５Ｌ，１５Ｒが上下移動する。
【００４０】
第２アーム１２の先端には、第２ワイヤシーブ３４Ｌ、３４Ｒの下方位置にリミットスイッチ３５Ｌ，３５Ｒが設けられている。ワイヤＷＬ、ＷＲが巻き上げられると、連結金具１５Ｌ，１５Ｒがリミットスイッチ３５Ｌ，３５Ｒと接触し、連結金具１５Ｌ，１５Ｒの巻き上げ上限位置を検出する。リミットスイッチ３５Ｌ，３５Ｒの検出機構の一例は後述するが、当該実施形態に限定されるものではなく、連結金具１５Ｌ，１５Ｒが第２ワイヤシーブ３４Ｌ、３４Ｒに接触するまでに連結金具１５Ｌ，１５Ｒの位置を検出できるものであれば特にその構成は問わない。
【００４１】
一方、左右ワイヤウインチ１７Ｌ，１７Ｒが駆動しない状態においてテレスコブーム１０の長さが変化した場合について検討する。図４及び図６に示すように、テレスコブーム１０が伸張する場合は、第１アーム１１に対する第２アーム１２の伸張距離の半分に相当する距離だけ、スライダ２７が第１ワイヤシーブ１６Ｌ，１６Ｒ側に移動する。すなわち、第１ワイヤシーブ１６Ｌ，１６Ｒと中間ワイヤシーブ３３Ｌ，３３Ｒとの距離が短くなる。
【００４２】
また、第１アーム１１に対する第２アーム１２の伸張距離は、ピニオン３２と噛合するラック２６の相対移動距離の倍となるため、中間ワイヤシーブ３３Ｌ，３３Ｒと第２ワイヤシーブ３４Ｌ，３４Ｒの距離は第２アーム１２の伸張幅の半分に相当する距離分だけ長くなる。
【００４３】
結果として、テレスコブーム１０が伸張しても、第１ワイヤシーブ１６Ｌ，１６Ｒと中間ワイヤシーブ３３Ｌ，３３Ｒの距離が小さくなり、中間ワイヤシーブ３３Ｌ，３３Ｒから第２ワイヤシーブ３４Ｌ，３４Ｒまでの距離が大きくなるから第１ワイヤシーブ１６Ｌ，１６Ｒから第２ワイヤシーブ３４Ｌ，３４Ｒに至るまでのワイヤＷＬ，ＷＲの巻き掛け長さが変化することがない。したがって、テレスコブーム１０の長さが変化しても、連結金具１５Ｌ，１５Ｒの高さ位置は変化しない。
【００４４】
上記構成のテレスコブーム１０を搭載した本実施形態にかかるクレーン装置１は、図７に示すように連結金具１５Ｌ，１５Ｒに吊下物としてハイドログラブ３６を連結した構成である。本実施形態にかかるクレーン装置１は、テレスコブーム１０を水平方向に支持する構成を採用することにより、装置全体の高さを変更させることなくハイドログラブ３６の上下及び水平方向移動を行うことができる。すなわち、上述の通りワイヤＷＬ，ＷＲの巻取りによりハイドログラブ３６を上下に移動させ、また、図７及び図８に示すように地面に略水平に保持されたテレスコブームの伸縮（矢印９０）及び台座部３の旋回（矢印９１）により、ハイドログラブ３６をケーシングチューブ８０の直上を含む周囲に移動する。また、これらの場合において、テレスコブーム１０の伸縮を行った場合であってもハイドログラブ３６は上下移動することがない。したがって、上空の作業空間に制限のある倉庫や車庫などの建物内あるいはトンネル内などで好適に使用する場合において、ハイドログラブ３６の上下方向制御を左右ワイヤウインチ１７Ｌ，１７Ｒのみで行うことができ、ハイドログラブの位置制御が容易である。
【００４５】
なお、本実施形態にかかるクレーン装置は、ハイドログラブ３６以外に、ケーシングチューブや鉄筋カゴを吊り下げるための保持具、掘削孔内のスライムを排出するためのスライム処理装置、コンクリート打設のためのトレミー管などを連結することで、所望の作業用装置として用いることができる。
【００４６】
（第２実施形態）
図９は、本発明の第２実施形態に係るテレスコブームを用いたクレーン装置の構成を示す側面図である。図１０は、図９のＸ−Ｘ線における断面図である。本実施形態にかかる本発明の低空頭型クレーン装置（以下、クレーン装置という）４０は、移動走行可能なベースマシン２に設けられる台座部３上にフレーム４を介してテレスコブーム４１を設置した構成である。本実施形態にかかるクレーン装置４０は、第１実施形態にかかるクレーン装置１と共通する部分を有するため、当該共通部分については説明を省略し、相違点を中心として説明を進める。
【００４７】
ベースマシン２は、建設作業用の重機車両が用いられており、テレスコブーム４１とベースマシン２を接続するフレーム４２の構成が異なっている。前記フレーム４２は、前記台座部３上に配置されており、台座部３上に鉛直方向に設けられた支柱フレーム４２ａと支柱フレーム４２ａに対して上下移動可能に構成され、テレスコブーム４１を支持する支持フレーム４２ｂとを有する。支柱フレーム４２ａと支持フレーム４２ｂは２本のリンク４２ｃで接続されており、これらは井型リンクを構成する。支持フレーム４２ｂには台座部３から始端する油圧シリンダ４２ｄが接続されており、その伸縮によって支持フレーム４２ｂが支柱フレーム４２ａに平行に上下方向に駆動する。
【００４８】
支持フレーム４２ｂの上端には、略水平方向に設けられた水平フレーム４２ｅが設けられている。水平フレーム４２ｅは、第１アーム４３と接続すると供に、テレスコブーム４１に負荷される荷重のモーメントを測定することができるように構成されている。
【００４９】
第１アーム４３には、それぞれ左右一対に構成された前脚部４５ｆ及び後脚部４５ｒが設けられている。後脚部４５ｒは、水平フレーム４２ｅと回転軸４６を中心に回動可能に枢着する。前脚部４５ｆは、下端にガイド４５ａが設けられており、水平フレーム４２ｅに挿通されて、テレスコブーム４１が回転軸４６を中心に回動したとき、全体として上下移動することができるようになっている。
【００５０】
また、前脚部４５ｆの下部には、連結板４７が設けられており、当該連結板４７は、ロードセル４８に接続されている。ロードセル４８は、前脚部４５ｆに加わる荷重を測定することができ、テレスコブーム４１の伸縮に伴い変化するモーメントを測定することで、
【００５１】
また、前脚部４５ｆ及び後脚部４５ｒには、ラック支持梁４９が設けられており、当該ラック支持梁４９に、第１アーム４３の下方に第１アーム４３に沿って伸びる棒状のラック部材２０ａが設けられている。ラック部材２０ａの上面にはラック２１が設けられる。
【００５２】
第１アーム４３に入れ子式に設けられている第２アーム４４を支持するために、第１アーム４３の先端には、第２アーム４４の下面を支持し、第２アーム４４の摺動をガイドするための第１ガイドローラ２２が設けられている。
【００５３】
第２アーム４４の後方域には、梁部材４４ｕが設けられており、当該梁部材４４ｕから下方向に設けられたリブ２５ａが設けられている。リブ２５ａは第２アーム４４の長手方向に伸び、第１アーム４３のリブ２０に対向して設けられている。リブ２５ａの下面には、ラック２６が設けられている。
【００５４】
これら対向して設けられた２つのラック２１，２６は、スライダに設けられているピニオンと噛合して、テレスコブーム４１の伸縮を行う。すなわち、第１実施形態と同様に、スライダは第１アーム４３の後方に設けられている油圧シリンダに接続されており、油圧シリンダの伸縮に伴い第１アーム４３に沿って移動する。スライダが移動すると、当該スライダに設けられているピニオンにより、第２アーム４４が伸縮され、テレスコブーム４１が伸縮する。
【００５５】
また、第１実施形態と同様に、スライダには、それぞれ中間ワイヤシーブが設けられている。中間ワイヤシーブは、第１ワイヤシーブ１６Ｌ，１６Ｒから送られたそれぞれのワイヤＷＬ，ＷＲを巻き掛けて、第２アーム４４の先端に設けられた第２ワイヤシーブ３４Ｌ，３４Ｒ側に送るものである。すなわち、それぞれのワイヤＷＬ，ＷＲは、左右ワイヤウインチ１７Ｌ，１７Ｒから第１ワイヤシーブ１６Ｌ，１６Ｒに先端方向に伸び、第１ワイヤシーブ１６Ｌ，１６Ｒによって巻き掛けられて中間ワイヤシーブ３３Ｌ，３３Ｒ側に後端側に伸び、さらに中間ワイヤシーブで巻き掛けられて第２ワイヤシーブ３４Ｌ，３４Ｒに送られる。また、上記の通り、ワイヤＷＬ，ＷＲの先端には、連結金具１５Ｌ，１５Ｒが接続される。
【００５６】
結果として、テレスコブーム４１が伸張しても、第１ワイヤシーブ１６Ｌ，１６Ｒと中間ワイヤシーブ３３Ｌ，３３Ｒの距離が小さくなり、中間ワイヤシーブ３３Ｌ，３３Ｒから第２ワイヤシーブ３４Ｌ，３４Ｒまでの距離が大きくなるから第１ワイヤシーブ１６Ｌ，１６Ｒから第２ワイヤシーブ３４Ｌ，３４Ｒに至るまでのワイヤＷＬ，ＷＲの巻き掛け長さが変化することがない。したがって、本実施形態にかかるテレスコブーム４１は第１実施形態にかかるテレスコブーム１０と同様に、テレスコブーム４１の長さが変化しても、連結金具１５Ｌ，１５Ｒの高さ位置は変化しない。
【００５７】
本実施形態にかかるテレスコブーム４１においては、第２アーム４４の先端に設けられている第２ワイヤシーブ３４Ｌ，３４Ｒには、ワイヤ巻き上げ時における減速機構が設けられている。当該減速機構は、秒速１ｍ以上という高速で巻き取られるワイヤが巻き取られて、第２ワイヤシーブ３４Ｌ，３４Ｒに近づいたとき、連結金具１５Ｌ，１５Ｒが第２アーム４４の先端に高速で衝突して第２アームを破損しないようにするためのものである。
【００５８】
図１１は、減速機構の構成を示す正面図である。図１２は、減速機構の構成を模式的に示す側面図である。図１１及び図１２は、右側のワイヤＷＲについての減速機構を示しており、左側のワイヤＷＬについても左右対称に同様の構成を有する。
【００５９】
本実施形態のクレーン装置に用いられる減速機構は、第２ワイヤシーブ３４Ｌ，３４Ｒの回転軸３４ａと同軸に設けられたアンバランスホイール５０Ｒが設けられている。アンバランスホイール５０Ｒは、第２ワイヤシーブ３４Ｒと平行に近接した状態に設けられており、本実施形態では左右の第２ワイヤシーブ３４Ｌ、３４Ｒとの間に配置される。
【００６０】
アンバランスホイール５０Ｒには、先端が検出錘５１Ｒに接続された錘用ワイヤ５２Ｒが巻き掛けられている。検出錘５１Ｒは、円筒状に構成されており、内腔にはワイヤＷＲが遊嵌されている。
【００６１】
アンバランスホイール５０Ｒには、周方向に部分的に重量バランスを異ならせて構成するために、部分的に薄肉部５３Ｒが設けられている。アンバランスホイール５０Ｒ及び検出錘５１Ｒは、外力が加わらない状態では、図１１及び図１２に示すように、検出錘５１Ｒの重量により、錘用ワイヤ５２Ｒが最大限まで繰り出されて、薄肉部５３Ｒ部分が下方に位置するように設計されている。
【００６２】
また、アンバランスホイール５０Ｒの周縁には減速検出片５４Ｒが設けられており、さらに、当該減速検出片５４Ｒを検出するための減速センサ５５Ｒがアンバランスホイール５０Ｒに近接して設けられている。減速センサ５５Ｒは、図１１及び図１２に示すように、アンバランスホイール５０Ｒが錘用ワイヤ５２Ｒが繰り出された状態にあるときに、減速検出片５４Ｒを検出可能な位置に設けられている。
【００６３】
また、図１４に示すように、リミットスイッチ３５Ｒは、リンク５６Ｒに接続されており、リンクの先端に設けられた停止検出片５７Ｒが停止センサ５８Ｒから離接可能に構成されている。
【００６４】
次に、減速機構が行う減速制御の検出動作について説明する。図１１，図１２に示すように、連結金具１５Ｌ，１５Ｒが下がっているときは、上記のように、連結金具１５Ｒにより下支えされていないため、検出錘５１Ｒは最大限まで下がり、減速センサ５５Ｒが減速検出片５４Ｒを検出した状態となっている。なお、錘用ワイヤ５２Ｒの繰り出し長さは、アンバランスホイール５０Ｒの全周長以下にとどめておくことが必要であり、アンバランスホイール５０Ｒのサイズにもよるが最大１ｍ程度とすることが好ましい。
【００６５】
減速センサ５５Ｒが減速検出片５４Ｒを検出した状態（図１２参照）では、ワイヤウインチ１７Ｒは減速制御することなく、車両の操作部６からの信号に基づいてワイヤの巻き上げを行う。
【００６６】
図１３に示すように、ワイヤＷＲの巻取りによって、矢印９０に示すように連結金具１５Ｒが上昇し検出錘５１Ｒに接触すると、連結金具１５Ｒによって下から押し上げられる結果（矢印９１参照）、アンバランスホイール５０Ｒは軽量部である薄肉部５３Ｒが上となるように図示右周りに回動する（矢印９２参照）。その結果、減速センサ５５Ｒが減速検出片５４Ｒを検出しない状態となる。この減速センサ５５Ｒからの信号を受信すると、ワイヤウインチ１７Ｒは減速制御を行ない、予め設定された巻取り速度に減速してワイヤＷＲの巻取りを行う。
【００６７】
この状態では、図１４に示すように、停止検出片５７Ｒは停止センサ５８Ｒに近接しており、停止センサ５８Ｒからの停止検出片５７Ｒの検出信号が継続している場合は、ワイヤウインチ１７Ｒは低速巻取りを継続する。さらにワイヤＷＲの巻取りによって、リミットスイッチ３５Ｒが矢印９３に示すように上方に押し上げられると、リンク５６Ｒを介して停止検出片５７Ｒが停止センサ５８Ｒから離れた方向（矢印９４参照）に移動し、停止センサ５８Ｒが当該動作を検出する。停止センサ５８Ｒが停止検出片５７Ｒの移動を検出すると、当該信号を受信したワイヤウインチ１７Ｒは巻取り動作を停止する。
【００６８】
このように本実施形態にかかるクレーン装置は、減速機構を搭載することにより、ブームの先端がケーシングチューブ８０の上端と距離が短い底空頭のクレーン装置においても、ワイヤＷＬ，ＷＲの高速巻取りを可能にする。また、テレスコブーム１０の伸縮に伴い、連結金具１５Ｌ，１５Ｒが上下移動しないため、ブームの先端に位置する第２ワイヤシーブ３４Ｌ，３４Ｒよりも離れた位置において連結金具１５Ｌ，１５Ｒの位置を検出する構成としても、巻取り動作停止の誤検出が少なくなる。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態にかかるクレーン装置によれば、上記のテレスコブーム１０、４１の構成を採用することにより低空頭でのクレーン作業を容易にすることができる。すなわち、当該テレスコブーム１０、４１によれば、伸縮自在に設けられた第１アームと第２アームを備え、それぞれに噛み合う噛合手段を備えたスライダをスライドさせることで、アームの伸縮を行い、また、ワイヤは、第１アームの先端に設けられた第１ワイヤシーブからスライダに設けられた中間ワイヤシーブを介して第２アームから取り出されるように巻き回されるため、スライダの中間ワイヤシーブとそれぞれ第１ワイヤシーブ及び第２アームの取り出し位置までのワイヤの長さはほとんど変化しない。したがって、アームの伸縮に伴って吊下物がほとんど上下移動することがない。
【００７０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施可能である。例えば、本実施形態にかかるテレスコブームに設けられているラックピニオンの駆動機構は、スライダを第１アームに移動させることによって、スライダに設けられた機構により第２アームが伸縮可能に構成されているものであれば、各部材の取り付け位置や構成を特に限定するものではない。
【００７１】
また、スライダを駆動させるために第１アームの後端とスライダとを連結する油圧シリンダを用いているがこの構成に限定されるものではなく、スライダを第１アームに沿って移動させることができる駆動機構であればよい。
【符号の説明】
【００７２】
１，４０  クレーン装置
２  ベースマシン
３  台座部
４，４２  フレーム
４ａ，４２ａ  支柱フレーム
４ｂ，４２ｂ  支持フレーム
４ｃ，４２ｃ  リンク
４ｄ，４２ｄ  油圧シリンダ
５  アウトリガー
６  操作部
１０、４１  テレスコブーム
１１，４３  第１アーム
１２，４４  第２アーム
１３  ホースリール
１４  ホースシーブ
１５Ｌ，１５Ｒ  連結金具
１６Ｌ，１６Ｒ  第１ワイヤシーブ
１７Ｌ，１７Ｒ  左右ワイヤウインチ
１８  取り付け部材
１９，４８  ロードセル
２０、２５  リブ
２０ａ，２５ａ  ラック部材
２１、２６  ラック
２２  第１ガイドローラ
２３、３０  ガイド
２４  第２ガイドローラ
２７  スライダ
２８  板部材
２９  ガイドローラ
３１  油圧シリンダ
３２  ピニオン
３３Ｌ，３３Ｒ  中間ワイヤシーブ
３４Ｌ，３４Ｒ  第２ワイヤシーブ
３５Ｌ，３５Ｒ  リミットスイッチ
３６  ハイドログラブ
４２ｅ  水平フレーム
４５ａ  ガイド
４５ｆ  前脚部
４５ｒ  後脚部
４６  回転軸
４７  連結板
４９  ラック支持梁
５０Ｒ  アンバランスホイール
５１Ｒ  検出錘
５２Ｒ  錘用ワイヤ
５３Ｒ  薄肉部
５４Ｒ  減速検出片
５５Ｒ  減速センサ
５６Ｒ  リンク
５７Ｒ  停止検出片
５８Ｒ  停止センサ
８０  ケーシングチューブ
８１  圧入機