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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの特定の周波数の電磁波を送信又は受信するアンテナ素子と、
前記アンテナ素子と離間して前記アンテナ素子に対向して配置され、導電性を有する材料により形成され、無給電素子をなす導電性素子と、
内部に密閉された空間を有する筐体と、
を備え、
前記導電性素子は、
前記筐体の外面、前記筐体を構成する部材内、前記筐体に取り付けられたバンド部材内、又は、前記筐体を保持する保持部材内、の何れかに設けられ、
前記アンテナ素子と電磁界結合して、前記特定の周波数に対して共振して、前記電磁波を送信又は受信することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記筐体の、前記アンテナ素子に対向する領域の部材が、絶縁性を有する材料により形成されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記導電性素子は、前記バンド部材内に設けられ、
前記バンド部材の、前記導電性素子に接している領域の部材が、絶縁性を有する部材により形成され、
前記導電性素子は、直線状の第１の辺と第２の辺とを有し、前記第１の辺及び前記第２の辺の長さは前記特定の周波数の波長の１／２ｎ（ｎ＝０、１、２、３、・・）の長さに設定され、前記第１の辺と前記第２の辺とが互いに交差する方向に延在して屈曲した形状を有していることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記導電性素子は、インダクタンスを形成するインダクタ用導電性部材と、キャパシタンスを形成するキャパシタ用導電性部材とを有して、前記特定の周波教で共振する共振回路をなしていることを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記共振回路は、複数の互いに異なる前記特定の周波教で共振する特性を有していることを特徴とする請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記導電性素子は、前記筐体の外面又は前記筐体を構成する部材内の、前記アンテナ素子に対向する位置に設けられ、
前記筐体の、前記導電性素子に接している領域の部材は、絶縁性を有する材料により形成され、
前記導電性素子は、直線状の第１の辺を有し、前記第１の辺の長さは前記特定の周波数の波長の１／２ｎ（ｎ＝０、１、２、３、・・）の長さに設定されていることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記導電性素子は、少なくとも一つの導電性部材を有して形成され、
前記導電性部材は前記筐体の周囲の、互いに交差する方向に延在する複数の面に設けられていることを特徴とする請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記複数の面の各々に設けられている前記導電性部材は、互いに分離されていることを特徴とする請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記導電性素子は、前記保持部材内に設けられ、
前記導電性素子は、前記保持部材における、前記筐体が保持された状態で前記アンテナ素子に対向する位置に設けられ、
前記保持部材の、前記導電性素子に接している領域の部材が、絶縁性を有する材料により形成され、
前記導電性素子は、直線状の第１の辺を有し、前記第１の辺の長さは前記特定の周波数の波長の１／２ｎ（ｎ＝０、１、２、３、・・）の長さに設定されていることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
外部の機器との通信を制御する通信制御機能を有する電子機器本体部と、
前記請求項１に記載のアンテナ装置と、
を備え、
前記アンテナ装置に前記電子機器本体部から信号が供給されていることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
前記筐体の、前記アンテナ素子に対向する領域の部材が、絶縁性を有する材料により形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るアンテナ装置は、
少なくとも一つの特定の周波数の電磁波を送信又は受信するアンテナ素子と、
前記アンテナ素子と離間して前記アンテナ素子に対向して配置され、導電性を有する材料により形成され、無給電素子をなす導電性素子と、
内部に密閉された空間を有する筐体と、
を備え、
前記導電性素子は、
前記筐体の外面、前記筐体を構成する部材内、前記筐体に取り付けられたバンド部材内、又は、前記筐体を保持する保持部材内、の何れかに設けられ、
前記アンテナ素子と電磁界結合して、前記特定の周波数に対して共振して、前記電磁波を送信又は受信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る電子機器は、
外部の機器との通信を制御する通信制御機能を有する電子機器本体部と、
上記のアンテナ装置と、
を備え、
前記アンテナ装置に前記電子機器本体部から信号が供給されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定されたフレームレート毎に、予め設定された撮像範囲について撮像手段（２０）が撮像した画像を処理する画像処理装置であって、
前記撮像手段が撮像した画像の画像データについて画像処理を実行する画像処理手段（Ｓ１３０、Ｓ３３０）と、
前記撮像手段に、前記撮像範囲のうち予め設定された第１範囲を、予め設定された第１フレームレートで撮像させる設定を行う第１設定手段（Ｓ２３０、Ｓ４２０）と、
前記撮像手段に、前記撮像手段が撮像する撮像範囲の一部であり、前記第１範囲より狭い第２範囲を、前記第１フレームレートより高い第２フレームレートで撮像させる設定を行う第２設定手段（Ｓ２６０、Ｓ４３０）と、
前記画像処理手段が実行する処理内容に応じて、前記第１設定手段及び前記第２設定手段のうちいずれを選択するかを判断し、前記処理内容のうち実行頻度の低い処理内容においては前記第１設定手段を選択するように判断する判断手段（Ｓ１１０、Ｓ３１０）と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１設定手段は、前記第１範囲を、前記撮像範囲の全域とすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２設定手段は、少なくとも一組の前記第２範囲及び前記第２フレームレートを設定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記撮像手段は、前記判断手段での判断にかかわらず、同じ周波数のクロックに従って動作することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記撮像手段が撮像した画像における無限遠点の該画像における中央に対するずれ量を算出するずれ量算出手段を備え、
前記第２設定手段は、該ずれ量に基づいて前記第２範囲を設定することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の画像処理装置と、前記撮像手段とを備える画像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、第２設定手段は、撮像手段が撮像する撮像範囲の一部であり第１範囲より狭い第２範囲を、第１フレームレートより高い第２フレームレートで、撮像手段に撮像させるように設定を行う。そして、判断手段が、画像処理が実行する処理内容に応じて、第１設定手段及び第２設定手段のうちいずれを選択するかを判断し、処理内容のうち実行頻度の低い処理内容においては第１設定手段を選択するように判断する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、請求項４に記載のように、撮像手段は、判断手段での判断にかかわらず、同じ周波数の動作クロックに従って撮像を行うものであってもよい。つまり、本発明の画像処理装置は、フレームレートの変更を、動作クロックの周波数を変化させること無く行うため、動作クロックの周波数を高くした場合に懸念されるＥＭＣ特性の劣化、及び発熱の増加を抑制することができる。
また、請求項５に記載のように、撮像手段が撮像した画像における無限遠点の該画像における中央に対するずれ量を算出するずれ量算出手段を備え、第２設定手段は、該ずれ量に基づいて第２範囲を設定してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
続いてＳ２６０では、アプリケーションとしての警報処理及び操舵処理に少なくとも必要とされる画面範囲、すなわち全画面から必要とされる範囲を切り出した切り出し画面を撮像範囲とするように、カメラ制御値を設定し、本処理を終了する。なお、Ｓ２６０では、Ｓ２５０から移行する場合は、Ｓ２４０で算出した光軸ずれ量に基づいて、このずれ分を補正するずれ量補正処理を実行し、カメラ制御値を設定する。ずれ量補正処理によるずれの補正は、駆動機構によりカメラ２０の光軸を調整することにより実現されてもよいし、画面座標の算出時にずれ量分を調整することにより実現されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前方の画像を撮像する撮像素子（１１）と、
前記撮像素子が撮像した画像に対して、前記車両が前方の障害物に衝突するのを抑制する制御に係る第１の処理と、前記車両が走行路を逸脱するのを抑制する制御に係る第２の処理と、前方の障害物に対する前記車両のライトの照射状態を切り替える制御に係る第３の処理と、を実行する制御部（１２）と、
前記撮像素子と前記制御部とを収納した筐体（１０Ａ）と、
前記筐体内の温度又は前記撮像素子の温度を検出する温度検出部（１３）と、
前記温度検出部が検出した温度が予め設定された第１の閾値を超えた場合に前記第２の処理と前記第３の処理とを停止させ、前記第１の閾値よりも高く設定された第２の閾値を前記温度が超えた場合に前記第１の処理も停止させる処理停止手段（１２，Ｓ７，Ｓ９）と、
を備えたことを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】
前記処理停止手段がどの処理を停止させたかを、前記筐体外の他の制御部（２０）に報知する報知手段（１２，Ｓ４）を、
更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の車両制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達するためになされた本発明の車両制御装置では、車両の前方の画像を撮像する撮像素子と、前記撮像素子が撮像した画像に対して、前記車両が前方の障害物に衝突するのを抑制する制御に係る第１の処理と、前記車両が走行路を逸脱するのを抑制する制御に係る第２の処理と、前方の障害物に対する前記車両のライトの照射状態を切り替える制御に係る第３の処理と、を実行する制御部とが、同一の筐体に収納されている。そして、温度検出部は前記筐体内の温度又は前記撮像素子の温度を検出し、その温度が予め設定された第１の閾値を超えた場合、処理停止手段は、前記第２の処理と前記第３の処理とを停止させ、前記第１の閾値よりも高く設定された第２の閾値を前記温度が超えた場合に、処理停止手段は、前記第１の処理も停止させる。すると、制御部の発熱量が低下し、前記筐体内の温度及び前記撮像素子の温度が低下する。このため、撮像素子への電力供給を継続してもその撮像素子の性能を維持できる場合があり、撮像素子への電力供給を良好に長期間継続することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明に係る画像復号装置は、符号化データから、ピクチャにおける、予測処理された復号画像に対するフィルタ処理の有無情報を復号するとともに、ピクチャにおけるフィルタ処理の有無情報がフィルタ処理ありを示している場合、ピクチャにおける最大サイズの符号化ブロックに対する情報であって、復号対象の最大サイズの符号化ブロックのフィルタパラメータが上または左に隣接する最大サイズの符号化ブロックのフィルタパラメータと同じであるか否かを示す情報を可変長復号する可変長復号手段と、情報が同じであることを示す場合、上または左に隣接する最大サイズの符号化ブロックのフィルタパラメータを用いて復号対象の最大サイズの符号化ブロックに対するフィルタ処理を実施し、フィルタ処理後の復号画像を出力するフィルタリング手段と、を備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明によれば、符号化データから、ピクチャにおける、予測処理された復号画像に対するフィルタ処理の有無情報を復号するとともに、ピクチャにおけるフィルタ処理の有無情報がフィルタ処理ありを示している場合、ピクチャにおける最大サイズの符号化ブロックに対する情報であって、復号対象の最大サイズの符号化ブロックのフィルタパラメータが上または左に隣接する最大サイズの符号化ブロックのフィルタパラメータと同じであるか否かを示す情報を可変長復号する可変長復号手段と、情報が同じであることを示す場合、上または左に隣接する最大サイズの符号化ブロックのフィルタパラメータを用いて復号対象の最大サイズの符号化ブロックに対するフィルタ処理を実施し、フィルタ処理後の復号画像を出力するフィルタリング手段と、を備えたので、画像品質の改善精度を高めることができる効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化データから、ピクチャにおける、予測処理された復号画像に対するフィルタ処理の有無情報を復号するとともに、
上記ピクチャにおける上記フィルタ処理の有無情報がフィルタ処理ありを示している場合、上記ピクチャにおける最大サイズの符号化ブロックに対する情報であって、復号対象の上記最大サイズの符号化ブロックのフィルタパラメータが上または左に隣接する上記最大サイズの符号化ブロックのフィルタパラメータと同じであるか否かを示す上記情報を可変長復号する可変長復号手段と、
上記情報が同じであることを示す場合、上または左に隣接する上記最大サイズの符号化ブロックのフィルタパラメータを用いて復号対象の上記最大サイズの符号化ブロックに対する上記フィルタ処理を実施し、上記フィルタ処理後の復号画像を出力するフィルタリング手段と、
を備えたことを特徴とする画像復号装置。
【請求項２】
符号化データから、ピクチャにおける、予測処理された復号画像に対するフィルタ処理の有無情報を復号するステップと、
上記ピクチャにおける上記フィルタ処理の有無情報がフィルタ処理ありを示している場合、上記ピクチャにおける最大サイズの符号化ブロックに対する情報であって、復号対象の上記最大サイズの符号化ブロックのフィルタパラメータが上または左に隣接する上記最大サイズの符号化ブロックのフィルタパラメータと同じであるか否かを示す上記情報を可変長復号するステップと、
上記情報が同じであることを示す場合、上または左に隣接する上記最大サイズの符号化ブロックのフィルタパラメータを用いて復号対象の上記最大サイズの符号化ブロックに対する上記フィルタ処理を実施し、上記フィルタ処理後の復号画像を出力するステップと、
を有する画像復号方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の窒化物半導体からなる第１の半導体層と、
前記第１の半導体層上に形成され、前記第１の窒化物半導体よりバンドギャップの大きい第２の窒化物半導体からなる第２の半導体層と、
前記第２の半導体層上に形成されるソース電極と、
前記第２の半導体層上に形成されるドレイン電極と、
前記ソース電極と前記ドレイン電極の間の前記第２の半導体層上に形成され、前記第２の半導体層とショットキー接合する第１のゲート電極と、
前記ソース電極と前記第１のゲート電極との間の前記第２の半導体層上に、絶縁膜を介して形成され、前記第１のゲート電極と電気的に接続される第２のゲート電極と、
前記ドレイン電極と前記第１のゲート電極との間の前記第２の半導体層上に、絶縁膜を介して形成され、前記第１のゲート電極と電気的に接続される第３のゲート電極と、
を備え、
前記第１のゲート電極で制御される第１のトランジスタ構造が第１の閾値を有し、
前記第２のゲート電極で制御される第２のトランジスタ構造が第２の閾値を有し、
前記第３のゲート電極で制御される第３のトランジスタ構造が第３の閾値を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第１の閾値が、前記第２および第３の閾値よりも高いことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第２および前記第３のゲート電極直下の前記第２の半導体層の膜厚が、前記第１のゲート電極直下の前記第２の半導体層の膜厚よりも薄いことを特徴とする請求項１または請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第２および前記第３のゲート電極直下の前記第２の半導体層に、フッ素または塩素を含有する半導体領域を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第２および第３の閾値が、前記第１、第２および第３のゲート電極にオフ時に印加される電圧よりも高いことを特徴とする請求項２項記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第２および第３の閾値と、前記第１の閾値の差の絶対値が１Ｖ以下であることを特徴とする請求項２記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第２および第３のゲート電極のゲート長が、前記第１のゲート電極のゲート長よりも長いことを特徴とする請求項１ないし請求項６いずれか一項記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第１の窒化物半導体がＡｌＸＧａ１−ＸＮ（０≦Ｘ≦１）であり、前記第２の窒化物半導体が、ＡｌＹＧａ１−ＹＮ（０＜Ｙ≦１、Ｘ＜Ｙ）であることを特徴とする請求項１ないし請求項７いずれか一項記載の半導体装置。
【請求項９】
第１の窒化物半導体からなる第１の半導体層と、
前記第１の半導体層上に形成され、前記第１の窒化物半導体よりバンドギャップの大きい第２の窒化物半導体からなる第２の半導体層と、
前記第２の半導体層上に形成されるソース電極と、
前記第２の半導体層上に形成されるドレイン電極と、
前記ソース電極と前記ドレイン電極の間の前記第２の半導体層上に形成され、ｐ型の第３の窒化物半導体と金属との積層構造の第１のゲート電極と、
前記ソース電極と前記第１のゲート電極との間の前記第２の半導体層上に、絶縁膜を介して形成され、前記第１のゲート電極と電気的に接続される第２のゲート電極と、
前記ドレイン電極と前記第１のゲート電極との間の前記第２の半導体層上に、絶縁膜を介して形成され、前記第１のゲート電極と電気的に接続される第３のゲート電極と、
を備え、
前記第１のゲート電極で制御される第１のトランジスタ構造が第１の閾値を有し、
前記第２のゲート電極で制御される第２のトランジスタ構造が第２の閾値を有し、
前記第３のゲート電極で制御される第３のトランジスタ構造が第３の閾値を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
前記第１の閾値が、前記第２および第３の閾値よりも高いことを特徴とする請求項９記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記第２および前記第３のゲート電極直下の前記第２の半導体層の膜厚が、前記第１のゲート電極直下の前記第２の半導体層の膜厚よりも薄いことを特徴とする請求項９または請求項１０記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記第２および前記第３のゲート電極直下の前記第２の半導体層に、フッ素または塩素を含有する半導体領域を備えることを特徴とする請求項９または請求項１０記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記第２および第３の閾値が、前記第１、第２および第３のゲート電極にオフ時に印加される電圧よりも高いことを特徴とする請求項１０記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記第２および第３の閾値と、前記第１の閾値の差の絶対値が１Ｖ以下であることを特徴とする請求項１０記載の半導体装置。
【請求項１５】
前記第２および第３のゲート電極のゲート長が、前記第１のゲート電極のゲート長よりも長いことを特徴とする請求項９ないし請求項１４いずれか一項記載の半導体装置。
【請求項１６】
前記第１の窒化物半導体がＡｌＸＧａ１−ＸＮ（０≦Ｘ≦１）であり、前記第２の窒化物半導体が、ＡｌＹＧａ１−ＹＮ（０＜Ｙ≦１、Ｘ＜Ｙ）であり、前記第３の窒化物半導体がＡｌZＧａ１−ＺＮ（０≦Ｚ≦１）であることを特徴とする請求項９ないし請求項１５いずれか一項記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の半導体装置は、第１の窒化物半導体からなる第１の半導体層と、上記第１の半導体層上に形成され、上記第１の窒化物半導体よりバンドギャップの大きい第２の窒化物半導体からなる第２の半導体層と、第２の半導体層上に形成されるソース電極と、上記第２の半導体層上に形成されるドレイン電極と、を備える。さらに、上記ソース電極とドレイン電極の間の上記第２の半導体層上に形成され、上記第２の半導体層とショットキー接合する第１のゲート電極と、上記ソース電極と上記第１のゲート電極との間の上記第２の半導体層上に、絶縁膜を介して形成され、第１のゲート電極と電気的に接続される第２のゲート電極と、上記ドレイン電極と上記第１のゲート電極との間の上記第２の半導体層上に、絶縁膜を介して形成され、第１のゲート電極と電気的に接続される第３のゲート電極と、を備え、前記第１のゲート電極で制御される第１のトランジスタ構造が第１の閾値を有し、前記第２のゲート電極で制御される第２のトランジスタ構造が第２の閾値を有し、前記第３のゲート電極で制御される第３のトランジスタ構造が第３の閾値を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを階調補正条件に基づいて補正する補正手段と、
画像形成条件に従って制御され、前記補正手段により補正された画像データに基づいて像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により前記像担持体上に形成された前記画像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段により前記記録媒体に転写された前記画像を加熱し、前記画像を前記記録媒体に定着する定着手段と、
前記画像形成手段により前記像担持体上に形成された測定用画像を測定する測定手段と、
前記画像形成手段が前記測定用画像を形成する際の画像形成条件に対応した変換条件を決定する決定手段と、
前記測定手段による前記測定用画像の測定結果を、前記決定手段により決定された前記変換条件を用いて変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された測定結果に基づいて、前記階調補正条件を生成する生成手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成手段は、感光体と、前記感光体を帯電する帯電部と、静電潜像を形成するために、前記帯電部により帯電された前記感光体を露光する露光部と、前記静電潜像をトナーを用いて現像することによって前記画像を形成する現像部と、を有し、
前記画像形成条件は、前記露光部の露光強度であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
複数の異なる露光強度に対応した変換条件を記憶した記憶手段を更に有し、
前記決定手段は、前記記憶手段に記憶された前記変換条件の中から、前記測定用画像を形成する際の前記露光強度に対応した変換条件を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成手段は、感光体と、前記感光体を帯電する帯電部と、静電潜像を形成するために、前記帯電部により帯電された前記感光体を露光する露光部と、トナーを収容し、前記画像を形成するために前記収容されたトナーを用いて前記静電潜像を現像する現像部と、を有し、
前記画像形成条件は、前記現像部に収容されたトナーの電荷量であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記測定手段は、前記測定用画像を測定することによって前記測定用画像の輝度情報を取得し、
前記変換条件は、前記測定用画像の輝度情報を前記測定用画像の濃度情報に変換する変換テーブルであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記階調補正条件は、前記画像形成手段により形成される画像の階調特性を補正するためのデータであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、たとえば、
画像データを階調補正条件に基づいて補正する補正手段と、
画像形成条件に従って制御され、前記補正手段により補正された画像データに基づいて像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により前記像担持体上に形成された前記画像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段により前記記録媒体に転写された前記画像を加熱し、前記画像を前記記録媒体に定着する定着手段と、
前記画像形成手段により前記像担持体上に形成された測定用画像を測定する測定手段と、
前記画像形成手段が前記測定用画像を形成する際の画像形成条件に対応した変換条件を決定する決定手段と、
前記測定手段による前記測定用画像の測定結果を、前記決定手段により決定された前記変換条件を用いて変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された測定結果に基づいて、前記階調補正条件を生成する生成手段と、を有することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホウ素コーティングを中性子検出器の面上に堆積させる方法であって、
前記中性子検出器の導電面を用意するステップと、
前記中性子検出器の前記導電面に、前記中性子検出器の前記導電面にわたるホウ素コーティングをもたらすホウ素含有粉末を静電噴霧するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記中性子検出器の導電面を用意する前記ステップが、微細特徴が前記導電面上に位置する前記導電面を用意するステップを含み、前記中性子検出器の前記導電面に、ホウ素含有粉末を静電噴霧する前記ステップが、前記導電面上に位置する前記微細特徴に適合する、前記導電面にわたるホウ素コーティングをもたらす、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記導電面に対する結合剤の塗布をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ホウ素コーティングの厚さが、２から５ミクロンの間である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ホウ素コーティングの厚さが、３から４ミクロンの間である、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ホウ素含有粉末が、重量単位で約９７％の最小の総ホウ素含有量、および、重量単位で約９８％の、前記総ホウ素含有量に対する最小の比の10Ｂ同位体を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記ホウ素コーティングが、ホウ素の１グラムあたり７．００×１０-4グラム未満の可溶性残留物の、前記ホウ素と混合された所定の量の可溶性残留物を含む、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アパーチャ（１１０）を画定するロゴスキコイル（１０４）と、
前記ロゴスキコイルを少なくとも部分的に囲い、第１部分と第２部分とを有する誘電材料（１０８）であって、前記誘電材料は、約１０Ｈｚから約１０００Ｈｚにおいて少なくとも約３．５の誘電率を有し、前記誘電材料は、導体が少なくとも部分的に前記アパーチャ内に挿入されるときに、前記誘電材料の少なくとも前記第１部分が前記ロゴスキコイルと前記導体との間に位置決めされるように構成される、誘電材料（１０８）と、
を含み、
前記誘電材料の前記第１部分が、第１の厚さを有し、
前記誘電材料の前記第２部分が、第１の厚さより小さい前記第２の厚さを有し、
前記誘電材料の前記第２部分が、前記ロゴスキコイルに隣接し、かつ前記アパーチャの反対に位置決めされ、
前記第１の厚さは、半径方向かつ前記導体と垂直方向の厚さである、
導体（１４）内の電流を検出する際に使用されるセンサデバイス（１２）。
【請求項２】
前記ロゴスキコイル（１０４）を少なくとも部分的に囲うエンクロージャ（１１２）をさらに含み、前記エンクロージャは、前記誘電材料（１０８）の少なくとも一部を含む、請求項１に記載のセンサデバイス。
【請求項３】
前記誘電材料（１０８）は、約１０Ｈｚから約１０００Ｈｚにおいて少なくとも約５．０の誘電率を有する、請求項２に記載のセンサデバイス。
【請求項４】
前記誘電材料（１０８）は、約１０Ｈｚから約１０００Ｈｚにおいて少なくとも約８．０の誘電率を有する、請求項３に記載のセンサデバイス。
【請求項５】
前記誘電材料（１０８）は、約１０Ｈｚから約１０００Ｈｚにおいて少なくとも約１０．０の誘電率を有する、請求項４に記載のセンサデバイス。
【請求項６】
前記誘電材料（１０８）は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）熱可塑性材料を含む、請求項２に記載のセンサデバイス。
【請求項７】
前記エンクロージャ（１１２）は、第１部分（１１８）と、前記ロゴスキコイル（１０４）を実質的に囲うために前記第１部分に解放可能に結合される第２部分（１２０）とを含む、請求項２に記載のセンサデバイス。
【請求項８】
前記誘電材料（１０８）の前記第１部分および前記第２部分のうちの少なくとも一部は、約１．０ｍｍと約８．０ｍｍとの間の厚さを有する、請求項２に記載のセンサデバイス。
【請求項９】
前記ロゴスキコイル（１０４）を支持するように構成された非磁性基板（１０２）をさらに含み、前記基板は、複数のボビン（１２４、１２６、１２８、１３０、１３２、１３４）を含み、前記複数のボビンは、第２誘電材料を含む、請求項１に記載のセンサデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月8日(2015.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、第１方向に沿って振動するように構成された３つの質量体とを備え、
第１質量体は、基板に機械的に連結され、
第２質量体は、第１質量体及び基板に機械的に連結され、
第３質量体は、第２質量体に機械的に連結され、
次の関係、
［（ｋ２＋ｋ１２＋ｋ２３）／ｍ２］≫（［（ｋ１＋ｋ１２）／ｍ１］〜［（ｋ２３）／ｍ３］）
が存在し、
ｍ１、ｍ２、ｍ３は、それぞれ第１質量体、第２質量体及び第３質量体の重さであり、
ｋ１、ｋ２及びｋ３は、それぞれ第１質量体、第２質量体又は第２質量体と基板との間の機械的接続部のばね定数であり、
ｋ１２、ｋ２３は、それぞれ第２質量体と第１質量体又は第３質量体との間の機械的接続部のばね定数であるようにした、マイクロマシニングによるジャイロスコープ。
【請求項２】
第３質量体は、基板に機械的に連結され、
次の関係、
［（ｋ２＋ｋ１２＋ｋ２３）／ｍ２］≫［（ｋ１＋ｋ１２）／ｍ１］〜［（ｋ３＋ｋ２３）／ｍ３］
が存在し、
ｍ１、ｍ２、ｍ３は、それぞれ第１質量体、第２質量体及び第３質量体の重さであり、
ｋ１、ｋ２及びｋ３は、それぞれ第１質量体、第２質量体又は第２質量体と基板との間の機械的接続部のばね定数であり、
ｋ１２、ｋ２３は、それぞれ第２質量体と第１質量体又は第３質量体との間の機械的接続部のばね定数であるようにした、請求項１に記載のマイクロマシニングによるジャイロスコープ。
【請求項３】
３つの質量体は駆動質量体であり、
第１質量体を駆動するための駆動手段をさらに備えた、請求項１又は２に記載のマイクロマシニングによるジャイロスコープ。
【請求項４】
駆動手段は、平行板静電アクチュエータである、請求項３に記載のマイクロマシニングによるジャイロスコープ。
【請求項５】
３つの質量体は、ジャイロスコープを回転させるときに運動するように構成された検出質量体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のマイクロマシニングによるジャイロスコープ。
【請求項６】
前記３つの質量体の複製組であって、第１方向に沿って、かつ、前記３つの質量体と逆位相で振動するように構成された複製組をさらに備えた、請求項１〜５のいずれか１項に記載のマイクロマシニングによるジャイロスコープ。
【請求項７】
３つの質量体は、直線的に振動するように構成された、請求項１〜６のいずれか１項に記載のマイクロマシニングによるジャイロスコープ。
【請求項８】
第１質量体、第１質量体と基板との間のばね定数、第３質量体、及び、第３質量体と基板との間のばね定数を、
［（ｋ１＋ｋ１２）／ｍ１］〜［（ｋ３＋ｋ２３）／ｍ３］
を満たすように選択する工程と、
第２質量体、及び、第２質量体と基板との間のばね定数を、動作中に、
［（ｋ２＋ｋ１２＋ｋ２３）／ｍ２］≫［（ｋ１＋ｋ１２）／ｍ１］＞［（ｋ３＋ｋ２３）／ｍ３］
を満たすように選択する工程とを含み、
ｍ１、ｍ２、ｍ３は、それぞれ第１質量体、第２質量体及び第３質量体の重さであり、
ｋ１、ｋ２及びｋ３は、それぞれ第１質量体、第２質量体又は第２質量体と基板との間の機械的接続部のばね定数であり、
ｋ１２、ｋ２３は、それぞれ第２質量体と第１質量体又は第３質量体との間の機械的接続部のばね定数であるようにした、請求項１〜７のいずれか１項に記載のマイクロマシニングによるジャイロスコープを設計するための方法。
【請求項９】
第１質量体の運動と第３質量体の運動との間の機械的増幅率を選択する工程と、
第２質量体と基板との間のばね定数を、前記機械的増幅率を考慮した値とする工程とをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
任意要素の中間層と、
前記基材または任意要素の中間層の上に配置されている剥離層と、を備え、前記剥離層が、フルオロポリマーに分散した複数のコア−シェル粒子を含み、前記コアシェル粒子が、ポリマーシェル層に囲まれたグラフェン粒子を含み、ポリマーが、以下の式を有するモノマーから作られ、
【化１】
2013061638.tif 000001
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は、水素、フッ素またはＣＨ＝ＣＨ2基である、定着器部材。
【請求項２】
前記ポリマーシェル層が、ポリペンタフルオロスチレン、ポリスチレンおよびポリジビニルベンゼンおよびこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含む、請求項１に記載の定着器部材。
【請求項３】
前記シェル層の厚みが、約１ナノメートル〜約１００ナノメートルである、請求項１に記載の定着器部材。
【請求項４】
シェル層に囲まれたグラフェンコアを含む複数のコア−シェル粒子を含み、
前記シェル層が、以下の式を有するモノマーから作られるポリマーを含み、
【化２】
2013061638.tif 000002
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は、水素、フッ素またはＣＨ＝ＣＨ2基であり、
前記複数のコア−シェル粒子がフルオロポリマーに分散している、剥離層。
【請求項５】
基材と、
前記基材の上に配置され、シリコーンゴム、シロキサンおよびフルオロエラストマーからなる群から選択される材料に分散した複数のコア−シェル粒子を含み、コア−シェル粒子が、ポリマーシェル層でカプセル化されたグラフェンを含み、前記ポリマーが、前記基材の上に配置された、ポリペンタフルオロスチレン、ポリスチレン、ポリジビニルベンゼンおよびこれらの混合物からなる群から選択される中間層と、
前記中間層の上に配置された剥離層と、を備える、定着器部材。
【請求項６】
前記剥離層が、約０．１Ｗ／ｍＫ〜約３．０Ｗ／ｍＫの熱導電性を有する、請求項５に記載の定着器部材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する表面から残留材料を取り除くための旋回式クリーニングブレード取付け具であって、
ブレード部材のブレード先端が前記移動する表面の経路に対して傾斜するよう支持されたブレード部材であって、前記ブレード先端が接触角度で前記移動する表面と接触する第１の面を形成し、かつ、前記ブレード先端は前記移動する表面から前記残留材料を取り除き、かつ、前記移動する表面が前記ブレード部材に接触する前に前記移動する表面に潤滑剤が塗られる、ブレード部材と、
前記第１の面からオフセットされた第２の面に瞬間回転中心を有する前記ブレード部材を旋回可能に支持する機構と、を含み、
前記機構は、傾斜手段を伴った４枚板の連結構造であり、
前記機構は、老朽化、又は前記移動する表面の潤滑性の減少により引き起こされる摩擦係数の変動による前記ブレード先端のストレスを低減するよう選択される、旋回式クリーニングブレード取付け具。
【請求項２】
前記機構が、ボード取付け具、連結ロッドおよび連結ロッドクランプを備える、請求項１に記載の旋回式クリーニングブレード取付け具。
【請求項３】
前記ブレード部材が、前記ボード取付け具のうちの１つにより、その全長に沿って支持される、請求項２に記載の旋回式クリーニングブレード取付け具。
【請求項４】
前記機構が、旋回運動に関して取付けられるよう適用される、請求項２に記載の旋回式クリーニングブレード取付け具。
【請求項５】
前記機構が、前記支持部に取り付けられた圧縮バネ、引張りバネ、ねじりバネ、又は重さのうちの手段により傾斜を付けられる、請求項２に記載の旋回式クリーニングブレード取付け具。
【請求項６】
旋回式クリーニングブレード取付け具の上に取り付けられた弾力性のある材料から作られたブレード部材を用いて、印刷装置内の構成部品の表面の材料を処理する方法であって、
前記構成部品の前記表面からオフセットされた瞬間回転中心の周りで機構を旋回させることにより、前記ブレード部材に荷重をかけるステップを備え、ここで、前記荷重によって前記ブレード部材が前記構成部品の表面に接触し、かつ、前記構成部品の前記表面が前記ブレード部材に接触する前に前記構成部品の前記表面に潤滑剤が塗られており、
また、前記ブレード部材への前記荷重を調整して、老朽化、又は前記構成部品における潤滑性の減少により引き起こされる摩擦係数の変動によるストレスを抑えるステップを備え、前記機構は傾斜手段を伴った４枚板の連結構造である、方法。
【請求項７】
前記機構が、ボード取付け具、連結ロッドおよび連結ロッドクランプを備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ブレード部材が、前記ボード取付け具のうちの１つにより、その全長に沿って支持される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記機構が、旋回運動に関して取付けられるよう適用される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記機構が、前記支持部に取り付けられた圧縮バネ、引張りバネ、ねじりバネ、又は重さのうちの手段により傾斜を付けられる、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多機能装置内の少なくとも１つの交換ユニットに関する耐用期間の終了を判定する方法であって、
プロセッサを用いて、前記少なくとも１つの交換ユニットに関するカウンタの動作を起動させて、前記ユニットに関する動作数を生成するステップと、
前記多機能装置により生成された故障コードの発生を、関連するメモリ内に記憶させるステップと、
前記少なくとも１つの交換ユニットに関する故障コードの発生率を算出するステップと、
動作数を動作数の予め選択された閾値と比較した結果に応じて、算出された故障コードの発生率を故障コードの予め選択された閾値と比較するステップと、
前記交換ユニットに関する前記動作数及び故障コードの前記発生率の比較結果により、前記少なくとも１つの交換ユニットに関する耐用期間が終了したかどうかを判定するステップと、
前記少なくとも１つの交換ユニットの耐用期間の終了を示す通知を生成するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記交換ユニットに関する前記動作数を、予め決められた動作数の閾値と比較するステップをさらに含み、耐用期間の終了の判定には、前記交換ユニットの前記動作数が、前記予め決められた動作数の閾値以上であることを判定することがさらに含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
耐用期間の終了の判定には、前記算出された故障コードの発生率が、前記予め決められた故障率も閾値以上であることを判定することがさらに含まれる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの交換ユニットの故障コードの前記発生率が、前記多機能装置に関する、記憶された故障コードの発生履歴によって算出される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記動作数が、供給数又はサイクル数のうちの少なくとも一方である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
通知を生成するステップが、前記少なくとも１つの交換ユニットの交換に対する要求を生成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記通知が、電子メールのメッセージ、テキストメッセージ、警報、又は視覚警告のうちの少なくとも１つである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
交換ユニットの早めの耐用期間の終了を判定するシステムであって、
プロセッサと、
前記交換ユニットに関する動作の数を生成するために作動するカウンタと、
関連する多機能装置の動作中に生成される多数の故障コードを生成する故障コード生成器と、
故障コード記述と、前記生成された多数の故障コードと、前記交換ユニットに対応する前記カウンタの出力と、を記憶するメモリと、を含み、
前記メモリが、前記プロセッサと通信し、前記プロセッサが実行する命令を記憶し、前記命令は、
前記交換ユニットに対応する前記故障コード生成器により生成された故障コードの発生率を算出することと、
前記交換ユニットの前記動作数を、予め決められた動作数の閾値と比較することと、
前記動作数と、前記予め決められた動作数の閾値との前記比較に応じて、前記算出された故障コードの発生率を、予め決められた故障コードの閾値とを比較することと、
前記算出された故障コードの発生率と、前記予め決められた故障コードの閾値との前記比較に応じて、前記交換ユニットに関する耐用期間の終了を判定することと、
その前記判定によって、前記交換ユニットの前記耐用期間の終了を示す通知を生成することと、のために実行される、システム。
【請求項９】
前記交換ユニットの前記故障コードの発生数が、前記多機能装置に関する生成された故障コードの発生履歴によって算出される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記メモリが、前記交換ユニットの交換に対する要求を生成するための命令をさらに記憶する、
請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明は、コンピュータを、前記画像処理装置として機能させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な画像処理プログラムにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、画像処理装置が、予めワークを撮像した参照画像上の複数の検出対象となるエッジを抽出し、前記検出対象となるエッジの交点位置を中心としたパターンマッチング用の特徴点テンプレートを作成する特徴点テンプレート作成工程と、前記画像処理装置が、取得した入力画像上のワークから複数のエッジを抽出し、前記抽出された複数のエッジそれぞれの交点を算出するエッジ交点算出工程と、前記画像処理装置が、前記エッジ交点算出工程にて取得した各エッジの交点位置と前記特徴点テンプレートとに基づいてパターンマッチングするパターンマッチング工程と、前記画像処理装置が、前記パターンマッチングにて最も類似度の高い位置の交点を形成するエッジを検出対象となるエッジとして選択するエッジ選択工程と、を備えたことを特徴とする画像処理方法にある。
また本発明は、前記画像処理装置と、カメラと、ロボットと、を備えることを特徴とするロボット装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予めワークを撮像した参照画像上にて、検出対象となるエッジ同士の交点を中心として作成されたパターンマッチング用の特徴点テンプレートを記憶した記憶部と、
取得した入力画像からエッジを抽出するエッジ抽出部と、
前記エッジ抽出部が抽出した各エッジについて、前記入力画像上における他のエッジとの交点を算出するエッジ交点算出部と、
記憶されている前記特徴点テンプレートを用いて、前記エッジ交点算出部によって算出された前記入力画像上の交点にてパターンマッチングを行うパターンマッチング部と、
前記パターンマッチングにて最も類似度の高い交点を形成するエッジを前記検出対象となるエッジとして選択するエッジ選択部と、を備えた、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力画像上にて前記エッジ抽出部がエッジを抽出する範囲であるエッジ抽出ウィンドウを設定するウィンドウ設定部を備え、
前記記憶部は、前記参照画像上にて設定されたエッジの抽出範囲を記憶しており、
前記ウィンドウ設定部は、前記記憶部に記憶されたエッジ抽出範囲を前記入力画像上に適応して前記エッジ抽出ウィンドウを設定する、
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記エッジの抽出範囲を含むように前記参照画像を切取った探索用テンプレート画像、前記探索用テンプレート画像内における前記エッジ抽出範囲の位置情報を記憶し、
前記ウィンドウ設定部は、前記探索用テンプレート画像を用いて前記入力画像内をパターンマッチングにより探索し、このパターンマッチングの結果及び記憶された前記探索用テンプレート画像内における前記エッジ抽出範囲の位置情報を用いて、前記入力画像内に前記エッジ抽出ウィンドウを設定する、
請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特徴点テンプレートは、前記交点を中心として前記参照画像から切取られた所定範囲の画像であり、
前記パターンマッチング部は、前記入力画像上の各交点位置での輝度値及びこの各交点を中心とした前記所定範囲内の平均輝度値に基づいて、前記特徴点テンプレートとの類似度を示す相関値を求める、
請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像処理装置として機能させる、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な画像処理プログラム。
【請求項６】
ワークを撮像するカメラと、
請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像処理装置と、
前記カメラが撮像した入力画像に基づいて前記画像処理装置が算出した位置情報に基づき、ワークに対して所定の処理を施す作動アームと、を備えた、
ことを特徴とするロボット装置。
【請求項７】
画像処理装置が、予めワークを撮像した参照画像上の複数の検出対象となるエッジを抽出し、前記検出対象となるエッジの交点位置を中心としたパターンマッチング用の特徴点テンプレートを作成する特徴点テンプレート作成工程と、
前記画像処理装置が、取得した入力画像上のワークから複数のエッジを抽出し、前記抽出された複数のエッジそれぞれの交点を算出するエッジ交点算出工程と、
前記画像処理装置が、前記エッジ交点算出工程にて取得した各エッジの交点位置と前記特徴点テンプレートとに基づいてパターンマッチングするパターンマッチング工程と、
前記画像処理装置が、前記パターンマッチングにて最も類似度の高い位置の交点を形成するエッジを検出対象となるエッジとして選択するエッジ選択工程と、を備えた、
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項１乃至４記載の画像処理装置と、
カメラと、
ロボットと、
を備えることを特徴とするロボット装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、画像を表示する表示手段と、タッチを検知することができるタッチパネルと、前記表示手段に表示された画像上の１点のタッチを固定した状態で画像を拡大するためのタッチが行われたことを検知する検知手段と、前記検知手段による検知に応じて、前記画像を表示した前記表示手段の表示画面を、第１の画面と第２の画面とに分割する分割手段と、前記拡大するためのタッチに応じて拡大された第１の画像を前記第１の画面に表示させ、前記固定された１点を少なくとも含む拡大されていない第２の画像を前記第２の画面に表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示手段と、
少なくとも３点のタッチを検知することができるタッチパネルと、
前記表示手段に表示された画像上の３点をタッチした状態から、１点を固定しながら残りの２点をピンチアウトする操作を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知に応じて、前記画像の中の一部の画像であって前記ピンチアウトの中心を少なくとも含む拡大された一部の画像である第１の表示画像と、前記画像の中の一部の画像であって前記固定された１点を少なくとも含む拡大されていない一部の画像である第２の表示画像とを、前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有し、
前記表示制御手段は、前記第１の表示画像と前記第２の表示画像とを並べて表示させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検知手段による検知に応じて、前記画像を表示した前記表示手段の表示画面を、前記第１の表示画像を表示するための第１の画面と前記第２の表示画像を表示するための第２の画面とに分割する分割手段を更に有し、
前記表示制御手段は、前記分割手段によって分割された前記第１の画面に前記第１の表示画像を表示させ、前記第２の画面に前記第２の表示画像を表示させることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記分割手段によって画面が分割された後、前記第１の画面上のタッチによってスクロールを行う操作がされるのに応じて、前記第２の表示画像をスクロールすることなく前記第１の表示画像をスクロールすることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記分割手段によって画面が分割された後、前記第１の画面上でピンチアウト操作がされるのに応じて、前記第２の表示画像を拡大することなく前記第１の表示画像を拡大することを特徴とする請求項２又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
分割手段によって分割された前記第１の画面と前記第２の画面の境界を示す分割線をタッチした状態でスライドされるのに応じて、前記第１の画面と前記第２の画面の大きさを変更する変更手段を有することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記分割手段によって分割された前記第１の画面と前記第２の画面の境界を示す分割線をまたいでタッチされた２点のピンチイン操作がされるのに応じて、前記第１の画面と前記第２の画面の少なくとも何れかを消去して一画面を表示させることを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記分割手段によって分割された前記第１の画面と前記第２の画面の境界を示す分割線をまたいでタッチされた２点のうちの前記第１の画面上の１点を固定したピンチイン操作がなされた場合、前記第１の画面を消去して前記第２の画面に基づく一画面を表示させることを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記分割手段によって分割された前記第１の画面と前記第２の画面の境界を示す分割線をまたいでタッチされた２点のうちの前記第２の画面上の１点を固定したピンチイン操作がなされた場合、前記第２の画面を消去して前記第１の画面に基づく一画面を表示させることを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の表示画像は、前記画像に関する詳細情報を含む画像であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
画像を表示する表示手段と、タッチを検知することができるタッチパネルと、前記表示手段に表示された画像上の１点のタッチを固定した状態で画像を拡大するためのタッチが行われたことを検知する検知手段と、
前記検知手段による検知に応じて、前記画像を表示した前記表示手段の表示画面を、第１の画面と第２の画面とに分割する分割手段と、
前記拡大するためのタッチに応じて拡大された第１の画像を前記第１の画面に表示させ、前記固定された１点を少なくとも含む拡大されていない第２の画像を前記第２の画面に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置の表示手段に表示された画像の表示制御方法であって、
前記表示手段に表示された画像上の３点をタッチした状態から、１点を固定しながら残りの２点をピンチアウトする操作を検知する検知ステップと、
前記検知ステップによる検知に応じて、前記画像の中の一部の画像であって前記ピンチアウトの中心を少なくとも含む拡大された一部の画像である第１の表示画像と、前記画像の中の一部の画像であって前記固定された１点を少なくとも含む拡大されていない一部の画像である第２の表示画像とを、前記表示手段に表示させる制御ステップと、
を有し、
前記制御ステップは、前記第１の表示画像と前記第２の表示画像とを並べて表示させることを特徴とする表示制御方法。
【請求項１２】
表示手段に表示された画像を以下のステップに従って表示制御するための、コンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記表示手段に表示された画像上の３点をタッチした状態から、１点を固定しながら残りの２点をピンチアウトする操作を検知する検知ステップと、
前記検知ステップによる検知に応じて、前記画像の中の一部の画像であって前記ピンチアウトの中心を少なくとも含む拡大された一部の画像である第１の表示画像と、前記画像の中の一部の画像であって前記固定された１点を少なくとも含む拡大されていない一部の画像である第２の表示画像とを、前記表示手段に表示させる制御ステップと、
を有し、
前記制御ステップは、前記第１の表示画像と前記第２の表示画像とを並べて表示させることを特徴とするプログラム。