Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローリングシャッタ速度を変更可能な撮像素子から間引き読み出しされた画像信号を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された複数の前記画像信号の画像の明るさの変化に基づいて、動画撮影時のローリングシャッタ速度を制御する制御部と
を備える撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載された撮像装置であって、
前記制御部は、複数の前記画像信号の画像の明るさの変化に基づいて光源の周期を算出し、算出された前記光源の周期を用いて、前記動画撮影時のローリングシャッタ速度を制御する撮像装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された撮像装置であって、
前記制御部は、前記取得部によって取得された複数の前記画像信号の画像の明るさの平均値に基づいて、前記動画撮影時のローリングシャッタ速度を制御する撮像装置。
【請求項４】
ローリングシャッタ速度を変更可能な撮像素子から間引き読み出しされた画像信号を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された複数の前記画像信号の輝度の変化に基づいて、動画撮影時のローリングシャッタ速度を制御する制御部と
を備える撮像装置。
【請求項５】
請求項４に記載された撮像装置であって、
前記制御部は、複数の前記画像信号の輝度の変化に基づいて光源の周期を算出し、算出された前記光源の周期を用いて、前記動画撮影時のローリングシャッタ速度を制御する撮像装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載された撮像装置であって、
前記制御部は、前記取得部によって取得された複数の前記画像信号の輝度の平均値に基づいて、前記動画撮影時のローリングシャッタ速度を制御する撮像装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載された撮像装置であって、
前記制御部は、前記動画撮影時のローリングシャッタ速度が前記光源の周期の整数倍になるように制御する撮像装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載された撮像装置であって、
前記取得部が前記画像信号を取得するときのローリングシャッタ速度は、動画撮影時のローリングシャッタ速度とは異なる撮像装置。
【請求項９】
ローリングシャッタ方式による電荷蓄積時間を変更可能な撮像素子から間引き読み出しされた画像信号を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された複数の前記画像信号の画像の明るさの変化に基づいて、動画撮影時のローリングシャッタ方式による電荷蓄積時間を制御する制御部と
を備える撮像装置。
【請求項１０】
請求項９に記載された撮像装置であって、
前記制御部は、複数の前記画像信号の画像の明るさの変化に基づいて光源の周期を算出し、算出された前記光源の周期を用いて、前記動画撮影時のローリングシャッタ方式による電荷蓄積時間を制御する撮像装置。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載された撮像装置であって、
前記制御部は、前記取得部によって取得された複数の前記画像信号の画像の明るさの平均値に基づいて、前記動画撮影時のローリングシャッタ方式による電荷蓄積時間を制御する撮像装置。
【請求項１２】
ローリングシャッタ方式による電荷蓄積時間を変更可能な撮像素子から間引き読み出しされた画像信号を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された複数の前記画像信号の輝度の変化に基づいて、動画撮影時のローリングシャッタ方式による電荷蓄積時間を制御する制御部と
を備える撮像装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載された撮像装置であって、
前記制御部は、複数の前記画像信号の輝度の変化に基づいて光源の周期を算出し、算出された前記光源の周期を用いて、前記動画撮影時のローリングシャッタ方式による電荷蓄積時間を制御する撮像装置。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３に記載された撮像装置であって、
前記制御部は、前記取得部によって取得された複数の前記画像信号の輝度の平均値に基づいて、前記動画撮影時のローリングシャッタ方式による電荷蓄積時間を制御する撮像装置。
【請求項１５】
請求項９乃至請求項１４の何れか１項に記載された撮像装置であって、
前記制御部は、前記動画撮影時のローリングシャッタ方式による電荷蓄積時間が前記光源の周期の整数倍になるように制御する撮像装置。
【請求項１６】
請求項９乃至請求項１５の何れか１項に記載された撮像装置であって、
前記取得部が前記画像信号を取得するときのローリングシャッタ方式による電荷蓄積時間は、動画撮影時のローリングシャッタ方式による電荷蓄積時間とは異なる撮像装置。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６の何れか１項に記載された撮像装置であって、
前記撮像素子は、複数色のカラーフィルタのいずれかが各画素に配置されたカラー撮像素子であって、撮像領域の異なる行同士で同列の同色画素の出力値を加算する第１加算回路と前記撮像領域の異なる列同士で同行の同色画素の出力値を加算する第２加算回路との少なくとも一方を備え、
前記取得部は、前記第１加算回路と前記第２加算回路との少なくとも一方で前記出力値が加算された後の画像信号をライン単位で取得する撮像装置。
【請求項１８】
請求項２、請求項５、請求項７、請求項９、請求項１３、請求項１５の何れか１項に記載された撮像装置であって、
前記光源は蛍光灯である撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一の発明に係る撮像装置は、ローリングシャッタ速度を変更可能な撮像素子から間引き読み出しされた画像信号を取得する取得部と、取得部によって取得された複数の画像信号の画像の明るさの変化に基づいて、動画撮影時のローリングシャッタ速度を制御する制御部とを備える。
他の一の発明に係る撮像装置は、ローリングシャッタ速度を変更可能な撮像素子から間引き読み出しされた画像信号を取得する取得部と、取得部によって取得された複数の画像信号の輝度の変化に基づいて、動画撮影時のローリングシャッタ速度を制御する制御部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
他の一の発明に係る撮像装置は、ローリングシャッタ方式による電荷蓄積時間を変更可能な撮像素子から間引き読み出しされた画像信号を取得する取得部と、取得部によって取得された複数の画像信号の画像の明るさの変化に基づいて、動画撮影時のローリングシャッタ方式による電荷蓄積時間を制御する制御部とを備える。
他の一の発明に係る撮像装置は、ローリングシャッタ方式による電荷蓄積時間を変更可能な撮像素子から間引き読み出しされた画像信号を取得する取得部と、取得部によって取得された複数の画像信号の輝度の変化に基づいて、動画撮影時のローリングシャッタ方式による電荷蓄積時間を制御する制御部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブヘッダフィールドと、フレームチェックシーケンスフィールドと、データを含むフレームボディフィールドと、をそれぞれ含むｎ個（ただし、ｎは２以上の整数）のフレームセットを送信する送信部と、
連続で受信成功した最大のシーケンス番号を通知する応答フレームを受信する受信部と、を具備し、
前記送信部は、前記データを再送し、
前記サブヘッダフィールドは、
前記フレームボディフィールドに対応するシーケンス番号を通知するシーケンス番号フィールドと、
前記データに継続する、フラグメントされたデータがあるか否かを通知するＭｏｒｅ  Ｆｒａｇｍｅｎｔフィールドと、
前記フレームボディフィールドの長さを通知するフレームボディ長フィールドとを含み、
前記送信部は、前記ｎ個のフレームセットの送信から固定時間経過後に前記応答フレームの受信を開始したか否かと、前記連続で受信成功した最大のシーケンス番号との少なくとも１つに基づいて、前記データを再送する無線通信端末。
【請求項２】
サブヘッダフィールドと、フレームチェックシーケンスフィールドと、データを含むフレームボディフィールドと、をそれぞれ含むｎ個（ただし、ｎは２以上の整数）のフレームセットを受信する受信部と、
前記ｎ個のフレームセットの受信から固定時間経過後に、連続で受信成功した最大のシーケンス番号を通知する応答フレームを送信する送信部と、を具備し、
前記サブヘッダフィールドは、
前記フレームボディフィールドに対応するシーケンス番号を通知するシーケンス番号フィールドと、
前記データに継続する、フラグメントされたデータがあるか否かを通知するＭｏｒｅ  Ｆｒａｇｍｅｎｔフィールドと、
前記フレームボディフィールドの長さを通知するフレームボディ長フィールドとを含み、
前記受信部は、前記Ｍｏｒｅ  Ｆｒａｇｍｅｎｔフィールドに基づいて、前記データに対するデフラグメント処理を実行する無線通信端末。
【請求項３】
前記Ｍｏｒｅ  Ｆｒａｇｍｅｎｔフィールドは、ゼロまたは１を示す１ビットの情報を含む請求項１または請求項２記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記Ｍｏｒｅ  Ｆｒａｇｍｅｎｔフィールドは、前記フレームボディフィールドに格納されたデータが、フラグメントされてない場合またはフラグメントされていてかつ最後のフラグメントである場合はゼロを表し、前記フレームボディフィールドに格納されたデータがフラグメントされていてかつ最後のフラグメントでない場合は１を表す請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記フレームセットを無線信号に変調する周波数変換回路と、
前記無線信号を送受信するアンテナと、をさらに具備する請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記ｎ個のフレームセットを保持するバッファをさらに具備する請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記アンテナは、スイッチを用いて送受信で共有される請求項５記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記受信部は、前記Ｍｏｒｅ  Ｆｒａｇｍｅｎｔフィールドが前記データに継続するフラグメントされたデータがあることを示す場合、前記データおよび前記フラグメントされたデータに対するデフラグメント処理を実行する請求項２記載の無線通信端末。
【請求項９】
前記シーケンス番号が前記連続して受信成功した最大のシーケンス番号以下であり、かつ前記Ｍｏｒｅ  Ｆｒａｇｍｅｎｔフィールドがゼロであるときの前記フレームボディフィールドに格納されたデータを、上位の処理部に伝送する請求項２記載の無線通信端末。
【請求項１０】
サブヘッダフィールドと、フレームチェックシーケンスフィールドと、データを含むフレームボディフィールドと、をそれぞれ含むｎ個（ただし、ｎは２以上の整数）のフレームセットを送信し、
連続で受信成功した最大のシーケンス番号を通知する応答フレームを受信し、
前記データを再送し、
前記サブヘッダフィールドは、
前記フレームボディフィールドに対応するシーケンス番号を通知するシーケンス番号フィールドと、
前記データに継続する、フラグメントされたデータがあるか否かを通知するＭｏｒｅ  Ｆｒａｇｍｅｎｔフィールドと、
前記フレームボディフィールドの長さを通知するフレームボディ長フィールドとを含み、
前記ｎ個のフレームセットの送信から固定時間経過後に前記応答フレームの受信を開始したか否かと、前記連続で受信成功した最大のシーケンス番号との少なくとも１つに基づいて、前記データを再送する無線通信方法。
【請求項１１】
サブヘッダフィールドと、フレームチェックシーケンスフィールドと、データを含むフレームボディフィールドと、をそれぞれ含むｎ個（ただし、ｎは２以上の整数）のフレームセットを受信し、
前記ｎ個のフレームセットの受信から固定時間経過後に、連続で受信成功した最大のシーケンス番号を通知する応答フレームを送信し、
前記サブヘッダフィールドは、
前記フレームボディフィールドに対応するシーケンス番号を通知するシーケンス番号フィールドと、
前記データに継続する、フラグメントされたデータがあるか否かを通知するＭｏｒｅ  Ｆｒａｇｍｅｎｔフィールドと、
前記フレームボディフィールドの長さを通知するフレームボディ長フィールドとを含み、
前記Ｍｏｒｅ  Ｆｒａｇｍｅｎｔフィールドに基づいて、前記データに対するデフラグメント処理を実行する無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信端末および無線通信方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビットストリームから、ブロックの画素値と予測された画素値の差の値を復号化する段階と、
加重予測が前記ブロックに適用される場合、前記ブロックの予測された画素値に乗算される少なくとも一つの第１値(Ｗ)と前記ブロックの予測された画素値と前記第１値の乗算結果に加算される少なくとも一つの第２値(Ｏ)を含む、前記加重予測のための変数を獲得する段階と、
前記獲得された変数に基づき前記ブロックの予測された画素値の加重予測値を獲得する段階と、
前記復号化された差の値と前記加重予測値を用いて前記ブロックを復元する段階を含み、
前記第２値は所定値に２（N-M）を乗算して得られ、ここで、Ｎは前記画素のビット深度を表し、Ｍは所定数を表すことを特徴とする映像復号化方法。
【請求項２】
前記Ｍは８であることを特徴とする請求項１に記載の映像復号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月22日(2015.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂を用いたエンブレム用基材であり、
金属光沢を有する文字、図形及び／又は記号を形成する造形部と、
造形部を縁取り、光の透過が可能な透光部と、
造形部及び透光部以外の本体部とを有し、
透光部におけるエンブレム用基材の裏面から表面への光透過率と、本体部におけるエンブレム用基材の裏面から表面への光透過率とを、３８０ｎｍ〜７００ｎｍで測定した場合、前記透光部における光透過率の最大値をＴ１ｍａｘ、前記本体部における光透過率の最大値をＴ２ｍａｘと定義した場合、式（１）：
【数１】
2015006819.tif 000001
を満たすことを特徴とするエンブレム用基材。
【請求項２】
透光部の幅が、０．４〜１．５ｍｍの範囲で可変であることを特徴とする請求項１に記載のエンブレム用基材。
【請求項３】
造形部が金属薄膜を有することを特徴とする請求項１または２に記載のエンブレム用基材。
【請求項４】
金属薄膜が蒸着アルミニウムである請求項３に記載のエンブレム用基材。
【請求項５】
形状が、平面板状又は曲面板状である請求項１〜４のいずれかに記載のエンブレム用基材。
【請求項６】
Ｔ２ｍａｘが、０．２〜６．５％である請求項１〜５のいずれかに記載のエンブレム用基材。
【請求項７】
透明樹脂を用いたエンブレム用基材であり、
裏面に文字状、図形状及び／又は記号状の凹部を有する透明樹脂基材を成形し、
得られた透明樹脂基材の裏面に金属薄膜を設け、さらに、凹部に塗料を施すことで、金属光沢を有する文字、図形及び／又は記号を形成する造形部を設け、
裏面の造形部以外の部分に設けられた金属薄膜を除去し、
造形部の形状に沿った形状で、且つ、造形部よりも大きいマスクを裏面に使用したうえで、裏面に塗膜を形成して、前記造形部を縁取る透光部と、エンブレム用基材の裏面から表面への光透過率が透光部よりも低い本体部を設ける
ことで得られるエンブレム用基材。
【請求項８】
前記マスクが、造形部の輪郭の接線と直交する方向に０．４〜１．５ｍｍの範囲で、造形部よりも大きい形状を有するものである請求項７に記載のエンブレム用基材。
【請求項９】
前記塗膜は、スクリーン塗布により得られる請求項７又は８に記載のエンブレム用基材。
【請求項１０】
前記スクリーン塗布は、少なくとも２種のマスクを用いた逐次塗布であることを特徴とする請求項９に記載のエンブレム用基材。
【請求項１１】
さらに、裏面に、無色透明又は有色透明な塗膜層を設けることで得られる請求項７〜１０のいずれかに記載のエンブレム用基材。
【請求項１２】
光透過率を、３８０ｎｍ〜７００ｎｍで測定した場合、本体部における光透過率の最大値が、０．２〜６．５％である請求項７〜１１のいずれかに記載のエンブレム用基材。
【請求項１３】
裏面に文字状、図形状及び／又は記号状の凹部を有する透明樹脂を成形し、
得られた透明樹脂の裏面に金属薄膜を設け、さらに、凹部に隠蔽性の高い塗料を施すことで、金属光沢を有する文字、図形及び／又は記号を形成する造形部を設け、
裏面の造形部以外の部分に設けられた金属薄膜を除去し、
造形部の形状に沿った形状で、且つ、造形部よりも大きいマスクを裏面に使用したうえで、裏面凸部に塗膜を形成することで、前記造形部を縁取る透光部と、透光部よりも光の透過率の低い本体部を設ける
ことを特徴とするエンブレム用基材の製造方法。
【請求項１４】
前記裏面凸部の塗膜は、スクリーン塗布により得られる請求項１３に記載のエンブレム用基材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状に形成され、その外周面にテープ状部材が巻回されるスプールと、前記スプールを回転自在に収容するケースと、前記スプールから繰り出された前記テープ状部材にバックテンションを付与する制動手段と、を有するテープカートリッジであって、
前記制動手段は、回転する前記スプールの端面に摺接する有底筒状に形成された摺接部材と、前記摺接部材の内部に配設され、前記ケースを受けとして前記摺接部材を前記スプールの軸方向に付勢する付勢部材と、前記摺接部材の回転を規制する回転規制手段と、を有し、
前記回転規制手段は、
前記摺接部材に挿入されるように前記ケースに凸設された係合部と、
前記摺接部材の内周面に凸設され、前記スプールの回転方向において前記係合部が係合する係合受け部と、を備えていることを特徴とするテープカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テープカートリッジ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ケース内に回転自在に収容したスプールの外周面に巻回したテープ状部材を、バックテンションを与えながら繰り出すテープカートリッジに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、摺接部材がスプールと連れ回りするのを確実に防止すると共に、係合部および係合受け部に作用する力を極力小さくすることができるテープカートリッジを提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のテープカートリッジは、円筒状に形成され、その外周面にテープ状部材が巻回されるスプールと、スプールを回転自在に収容するケースと、スプールから繰り出されたテープ状部材にバックテンションを付与する制動手段と、を有するテープカートリッジであって、制動手段は、回転するスプールの端面に摺接する有底筒状に形成された摺接部材と、摺接部材の内部に配設され、ケースを受けとして摺接部材をスプールの軸方向に付勢する付勢部材と、摺接部材の回転を規制する回転規制手段と、を有し、回転規制手段は、摺接部材に挿入されるようにケースに凸設された係合部と、摺接部材の内周面に凸設され、スプールの回転方向において係合部が係合する係合受け部と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係るテープカートリッジおよびこれが装着されるテープ印刷装置について説明する。このテープ印刷装置は、装着したテープカートリッジから印刷テープおよびインクリボンを繰り出し、併走させながら印刷を行い、印刷テープの印刷済み部分を切断して、ラベルを作成するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る真空断熱材の製造方法は、繊維集合体からなる芯材を外包材で被覆し、前記外包材の内部を減圧する前に、前記芯材及び前記外包材を外力で一体に圧縮し、圧縮状態において、前記外包材の周縁部のうち少なくとも相対する２辺に溶着シール部を形成し、前記溶着シール部を形成した後に、前記外包材の内部を減圧して密封することを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る真空断熱材は、繊維集合体からなる芯材と、前記芯材を被覆する外包材とを備え、前記外包材の内部が減圧密封された真空断熱材であって、前記外包材は、周縁部に溶着シール部を有しており、前記溶着シール部が、前記芯材形状に沿って固定されており、前記外包材の内部から前記芯材を取り出した場合における大気圧下での前記芯材の厚みは、前記芯材を取り出す前の真空断熱材の厚みの１０倍以上であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維集合体からなる芯材を外包材で被覆し、
前記外包材の内部を減圧する前に、前記芯材及び前記外包材を外力で一体に圧縮し、
圧縮状態において、前記外包材の周縁部のうち少なくとも相対する２辺に溶着シール部を形成し、
前記溶着シール部を形成した後に、前記外包材の内部を減圧して密封することを特徴とする真空断熱材の製造方法。
【請求項２】
前記圧縮状態においては、前記芯材の厚みが圧縮前の１／１０以下となっていることを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材の製造方法。
【請求項３】
前記溶着シール部は、前記芯材との距離が５ｍｍ以下となるように形成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の真空断熱材の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の真空断熱材の製造方法により製造された真空断熱材を備えることを特徴とする断熱箱。
【請求項５】
繊維集合体からなる芯材と、前記芯材を被覆する外包材とを備え、前記外包材の内部が減圧密封された真空断熱材であって、
前記外包材は、周縁部に溶着シール部を有しており、
前記溶着シール部が、前記芯材形状に沿って固定されており、
前記外包材の内部から前記芯材を取り出した場合における大気圧下での前記芯材の厚みは、前記芯材を取り出す前の真空断熱材の厚みの１０倍以上であることを特徴とする真空断熱材。
【請求項６】
前記外包材の周縁部のうち少なくとも相対する２辺において、前記溶着シール部と前記芯材との距離が５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載の真空断熱材。
【請求項７】
前記繊維集合体はグラスウールであることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の真空断熱材。
【請求項８】
前記芯材は、前記繊維集合体を結着させる結合剤を含まないことを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【請求項９】
前記溶着シール部の幅が５０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項５〜請求項８のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【請求項１０】
請求項５〜請求項９のいずれか一項に記載の真空断熱材を備えることを特徴とする断熱箱。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手掛けハンドルを有する枠体と、前記枠体によって支持された強化ガラスと、前記強化ガラスの内面に設けられた真空断熱材と、前記真空断熱材を覆うように前記枠体に固定された内壁と、前記内壁と前記強化ガラスとの間で形成された断熱空間内にポリウレタンフォームを充填した引出し式扉を有する冷蔵庫において、
前記真空断熱材に前記手掛けハンドルと干渉しないように立ち上る立ち上がり部を形成し、前記立ち上がり部を前記内壁と前記手掛けハンドルとの間に配置すると共に、前記立ち上がり部と前記手掛けハンドルとの間の空間、及び前記立ち上がり部と前記内壁の間の空間に前記ポリウレタンフォームを充填したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
請求項１に記載の冷蔵庫において、
前記真空断熱材の前記立ち上がり部と前記手掛けハンドルの端面とを接触させたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
請求項1に記載の冷蔵庫において、
前記真空断熱材の前記立ち上がり部と前記手掛けハンドルとを離間させ、前記強化ガラスと前記立ち上がり部との間に形成された空間に前記ポリウレタンフォームを充填したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
請求項３に記載の冷蔵庫において、
前記立ち上がり部の先端に前記手掛けハンドルとほぼ平行な平行部を連続して形成すると共に、前記平行部の先端面を前記枠体に近接するように延ばしたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
請求項３に記載の冷蔵庫において、
前記立ち上がり部を弧状に形成すると共に、前記立ち上り部の先端面を前記枠体に近接するように延ばしたことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月12日(2015.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機及び室外機を有する空気調和装置と、
前記室内機に接続され、前記室内機と通信するアダプターと、
操作端末と通信して前記空気調和装置を動作させる操作情報を前記操作端末から受け取るとともに、外部ネットワークを介して前記アダプターと通信する集中管理装置と、
を備え、
前記室内機は、
予め設定された動作を行う試運転モードを実施するのに利用される試運転スイッチと、
前記アダプターに接続され、前記試運転スイッチがオンされた場合に前記試運転モードを実施する制御部と、
を有し、
前記制御部は、
前記試運転スイッチがオンされた場合には、前記試運転モードが実施されているとの情報を前記アダプター及び前記外部ネットワークを介して前記集中管理装置に送信するモード制御手段を有し、
前記集中管理装置は、
前記試運転モードが実施されているとの前記情報を受信すると、前記操作端末から前記空気調和装置の動作変更をさせないように前記操作端末の操作を規制する動作規制手段を有している
ことを特徴とする空調システム。
【請求項２】
室内機及び室外機を有する空気調和装置と、
前記室内機に接続され、前記室内機と通信するアダプターと、
操作端末と通信して前記空気調和装置を動作させる操作情報を前記操作端末から受け取るとともに、外部ネットワークを介して前記アダプターと通信する集中管理装置と、
を備え、
前記室内機は、
予め設定された動作を行う試運転モードを実施するのに利用される試運転スイッチと、
前記アダプターに接続され、前記試運転スイッチがオンされた場合に前記試運転モードを実施する制御部と、
を有し、
前記制御部は、
前記試運転スイッチがオンされた場合には、前記試運転モードが実施されているとの情報を前記アダプター及び前記外部ネットワークを介して前記集中管理装置に送信するモード制御手段を有し、
前記集中管理装置は、
前記操作情報を記憶する記憶手段と、
前記試運転モードが実施されているとの前記情報を受信すると、前記記憶手段に記憶されている前記操作情報を前記アダプターに出力しない動作規制手段とを有している
ことを特徴とする空調システム。
【請求項３】
前記動作規制手段は、
前記試運転モードが実施されているとの前記情報を受信すると、前記空気調和装置が前記試運転モードをしていることを前記操作端末に表示させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空調システム。
【請求項４】
前記動作規制手段は、
前記試運転モードが実施されていないとの判定をすると、前記操作端末から受け取った前記操作情報を前記外部ネットワークを介して前記アダプターに出力し、
前記アダプターは、
前記動作規制手段から受け取った前記操作情報を前記制御部に出力し、
前記制御部は、
前記操作情報を前記アダプターから受け取ると、前記試運転スイッチがオンされているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の空調システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調を行う空調空間の情報をエリアごとに取得可能なセンサと、
前記センサを介して所定の頻度で前記エリアごとの情報を取得する第１のモードと、前記センサを介して前記第１のモードよりも高い頻度で前記エリアごとの情報を取得する第２のモードとを含む少なくとも２のモードを有し、
所定の条件に基づいて前記モードを切り替え、前記センサを介してエリアごとの情報を取得し、前記エリアごとの情報に基づいて空調制御を行う制御部とを備える、
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記制御部は、
運転開始後所定の時間は前記第１のモードを選択して空調制御を行い、
前記所定の時間の経過後、自動的に前記第２のモードに切り替える、
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第１のモードで空調制御を行う場合は、運転開始後から所定の時間が経過すると、前記センサが情報を取得する頻度をそれ以前よりも上昇させ、
前記第２のモードで空調制御を行う場合も、運転開始後から所定の時間が経過すると、前記センサが情報を取得する頻度をそれ以前よりも上昇させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記センサが取得した情報に基づいて空調空間内における人体の活動量を判定する判定手段を備え、
前記制御部は、
前記活動量が所定の閾値以上である場合に、前記第２のモードに設定されているときは、前記第１のモードに切り替え、
前記活動量が所定の閾値未満である場合に、前記第１のモードに設定されているときは、前記第２のモードに切り替える、
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記センサは、
画像を撮像する撮像手段、若しくは温度を検出する温度検出手段、または前記撮像手段と前記温度検出手段との両方を含むものである、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一形態の空気調和機は、空調を行う空調空間の情報をエリアごとに取得可能なセンサと、前記センサを介して所定の頻度で前記エリアごとの情報を取得する第１のモードと、前記センサを介して前記第１のモードよりも高い頻度で前記エリアごとの情報を取得する第２のモードとを含む少なくとも２のモードを有し、所定の条件に基づいて前記モードを切り替え、前記センサを介してエリアごとの情報を取得し、前記エリアごとの情報に基づいて空調制御を行う制御部とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断面を含んでいて、少なくとも前記横断面の１番目の領域にポリウレタンまたはポリウレタン尿素組成物が含まれており、かつ、ポリウレタンまたはポリウレタン尿素組成物が含まれている２番目の領域も含む弾性多成分繊維であって、
前記１番目の領域と前記２番目の領域は、境界を有する組成の異なる領域であることを特徴とする繊維。
【請求項２】
多成分を同じ毛細管に通して押出し加工して単一のフィラメントにした繊維である請求項１記載の繊維。
【請求項３】
多成分を個別の毛細管に通して押出し加工して個別のフィラメントにして合体させて単一の融合繊維にした繊維である請求項１記載の繊維。
【請求項４】
前記１番目の領域と前記２番目の領域の間に位置していて前記１番目の領域と前記２番目の領域の混合物を含有する境界領域を含む３番目の領域も有する請求項１から３のいずれかに記載の繊維。
【請求項５】
溶液紡糸された繊維である請求項１から４のいずれかに記載の繊維。
【請求項６】
前記横断面に同心芯鞘、偏心芯鞘、並列および融合ストランドから成る群より選択される形態が含まれる請求項１から５のいずれかに記載の繊維。
【請求項７】
前記横断面が非円形である請求項１から６のいずれかに記載の繊維。
【請求項８】
前記２番目の領域にポリウレタン尿素組成物が含まれている請求項１から７のいずれかに記載の繊維。
【請求項９】
前記２番目の領域に非ポリウレタン尿素組成物が含まれている請求項１から７のいずれかに記載の繊維。
【請求項１０】
前記非ポリウレタン尿素組成物が熱可塑性重合体および可溶重合体の中の１つで作られたものである請求項９記載の繊維。
【請求項１１】
前記１番目の領域および前記２番目の領域に少なくとも１種の異なる添加剤が含まれているか或は同じ添加剤が異なる濃度で含まれている請求項１から１０のいずれかに記載の繊維。
【請求項１２】
前記１番目の領域および前記２番目の領域の各々に組成が異なるポリウレタン尿素が含まれている請求項１から１０のいずれかに記載の繊維。
【請求項１３】
前記１番目の領域および前記２番目の領域の各々に異なる組成物が含まれている請求項１から１０のいずれかに記載の繊維。
【請求項１４】
少なくとも１つの領域に繊維製品用繊維の機能性または特性を向上させる組成物が含まれている請求項１から１０のいずれかに記載の繊維。
【請求項１５】
少なくとも１つの領域に、染料、顔料、ポリオレフィン、ナノ粘土、キトサン、ナイロン、ポリエステル、セルロース、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、相変化物質およびこれらの組み合わせから成る群より選択される添加剤が含まれている請求項１から１０のいずれかに記載の繊維。
【請求項１６】
前記ポリウレタンまたはポリウレタン尿素組成物がセグメント化ポリウレタンを含有する請求項１から１５のいずれかに記載の繊維。
【請求項１７】
芯鞘型横断面を含み、かつ、芯領域と鞘領域の組成が異なる請求項１から１６のいずれかに記載の繊維。
【請求項１８】
前記鞘領域にナイロン、セルロース、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、ポリオレフィンおよびこれらの組み合わせから成る群より選択される添加剤が含まれている請求項１７記載の繊維。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれかに記載の繊維を含有する製品。
【請求項２０】
布である請求項１９記載の製品。
【請求項２１】
前記布が織物、不織物および編物から選択される請求項２０記載の製品。
【請求項２２】
繊維製品である請求項１９記載の製品。
【請求項２３】
衣類である請求項１９記載の製品。
【請求項２４】
靴下である請求項１９記載の製品。
【請求項２５】
（ａ）重合体組成物の中の少なくとも１つにポリウレタン尿素溶液が含まれている少なくとも２種類の重合体組成物を準備し、
（ｂ）前記重合体組成物を分配板およびオリフィスに通して一緒にすることで横断面を有するフィラメントを生じさせ、
（ｃ）前記フィラメントを共通の毛細管に通して押出し、
（ｄ）前記フィラメントから溶媒を除去する、
ことを含む方法であって、前記横断面に前記重合体組成物間の境界が含まれている方法。
【請求項２６】
熱い不活性ガスを用いて前記溶媒を前記フィラメントから除去する請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
２本以上の多成分繊維を同時に生じさせる請求項２５又は２６記載の方法。
【請求項２８】
前記重合体組成物に組成が異なる２種類のポリウレタン尿素溶液を含有させる請求項２５から２７のいずれかに記載の方法。
【請求項２９】
前記重合体組成物に少なくとも１種のポリウレタン尿素溶液および少なくとも１種の非ポリウレタン尿素組成物を含有させる請求項２５から２７のいずれかに記載の方法。
【請求項３０】
前記横断面を同心芯鞘、偏心芯鞘、並列および融合ストランドから成る群より選択する請求項２５から２９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関から排出された排気ガスにより駆動するタービンであって、
タービン動翼と、
前記排気ガスの流路を形成するケーシングと、
前記ケーシングの外周に設けられ、前記排気ガスを、前記タービン動翼を通過させずに、排気ガス出口に導くためのバイパス流路を形成するバイパス部と、
前記バイパス流路を開閉する開閉弁と、を備え、
前記ケーシングは、前記バイパス流路の入口部に連通する第１開口部と、前記バイパス流路の出口部に連通する第２開口部とを有することを特徴とするタービン。
【請求項２】
前記ケーシングは、
前記タービン動翼の回転軸と同軸に配置される内側ケーシングと、
前記内側ケーシングの外側に配置され、排気ガス入口から前記タービン動翼の回転軸方向に交差する方向に流入する前記排気ガスを前記タービン動翼に導く内周側流路を、前記内側ケーシングとともに形成する外側ケーシングと、を備え、
前記外側ケーシングは、
前記回転軸方向に交差する方向に開口する前記第１開口部と、
前記回転軸方向に交差する方向に開口する前記第２開口部と、
前記内周側流路よりも外周側に配置され、前記第２開口部から流入する前記排気ガスを前記排気ガス出口へ導く外周側流路と、を有することを特徴とする請求項１に記載のタービン。
【請求項３】
前記内側ケーシング及び前記外側ケーシングは、前記排気ガス出口を形成する排気出口ケーシングにそれぞれ複数のボルトにより接合されており、
前記内側ケーシング及び前記外側ケーシングは、前記複数のボルトを着脱することにより、前記タービン動翼の前記回転軸周りの前記排気出口ケーシングに対する回転位置を任意に設置可能であることを特徴とする請求項２に記載のタービン。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のタービンを備えることを特徴とするターボ過給機。
【請求項５】
請求項４に記載のターボ過給機を備えることを特徴とする内燃機関。
【請求項６】
請求項５に記載の内燃機関を備えることを特徴とする船舶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
本発明に係るタービンは、内燃機関から排出された排気ガスにより駆動するタービンであって、タービン動翼と、前記排気ガスの流路を形成するケーシングと、前記ケーシングの外周に設けられ、前記排気ガスを、前記タービン動翼を通過させずに、排気ガス出口に導くためのバイパス流路を形成するバイパス部と、前記バイパス流路を開閉する開閉弁と、を備え、前記ケーシングは、前記バイパス流路の入口部に連通する第１開口部と、前記バイパス流路の出口部に連通する第２開口部とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１態様に係るタービンは、前記ケーシングが、前記タービン動翼の回転軸と同軸に配置される内側ケーシングと、前記内側ケーシングの外側に配置され、排気ガス入口から前記タービンの回転軸方向に交差する方向に流入する前記排気ガスを前記タービン動翼に導く内周側流路を、前記内側ケーシングとともに形成する外側ケーシングと、を備え、前記外側ケーシングは、前記回転軸方向に交差する方向に開口する前記第１開口部と、前記回転軸方向に交差する方向に開口する前記第２開口部と、前記内周側流路よりも外周側に配置され、前記第２開口部から流入する前記排気ガスを前記排気ガス出口へ導く外周側流路と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設される杭であって、
柱状の部材に、該部材の長手方向から該長手方向に交差する方向に屈曲して伸びる溝孔が設けられた杭本体と、
前記溝孔を貫通する板状部材とを備え、
前記溝孔は、複数設けられて、これら複数の溝孔の間を通って前記杭本体の長手方向に伸びる仮想対称面に対して面対称に形成されており、
前記板状部材は、当該板状部材の表面が前記杭本体の長手方向から該長手方向に交差する方向へとなるように向きを変えて、前記溝孔の複数に沿って移動可能な状態で、これら複数の溝孔を貫通していることを特徴とする杭。
【請求項２】
地中に埋設された場合に、水平に対して前記板状部材の表面がなす角が２０度以下となるように、前記溝孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の杭。
【請求項３】
請求項１に記載の杭を設置するのに用いることができる杭設置用治具であって、
前記杭本体の長手方向に沿って配される長尺部と、該長尺部の中央より一方の端側に設けられ前記板状部材を押す押当部とを備えたことを特徴とする杭設置用治具。
【請求項４】
柱状の部材に該部材の長手方向から該長手方向に交差する方向に屈曲して伸びる溝孔が設けられた杭本体と前記溝孔を貫通する板状部材とを備えた杭を地中に打ち込む工程と、
杭設置用治具を地中に打ち込んで、前記板状部材を前記溝孔に沿って移動させる工程とを有することを特徴とする杭の設置方法。
【請求項５】
柱状の部材に該部材の長手方向から該長手方向に交差する方向に屈曲して伸びる溝孔が設けられた杭本体と前記溝孔を貫通する板状部材とを備えた杭と、杭設置用治具とを併せて地中に打ち込む工程と、
更に前記杭設置用治具を地中に打ち込んで、前記板状部材を前記溝孔に沿って移動させる工程とを有することを特徴とする杭の設置方法。
【請求項６】
請求項１に記載の杭の上に構築された架台と、
前記架台上に支持された太陽電池モジュールとを備える太陽光発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の杭は、地中に埋設される杭であって、柱状の部材に、該部材の長手方向から該長手方向に交差する方向に屈曲して伸びる溝孔が設けられた杭本体と、前記溝孔を貫通する板状部材とを備え、前記溝孔は、複数設けられて、これら複数の溝孔の間を通って前記杭本体の長手方向に伸びる仮想対称面に対して面対称に形成されており、前記板状部材は、当該板状部材の表面が前記杭本体の長手方向から該長手方向に交差する方向へとなるように向きを変えて、前記溝孔の複数に沿って移動可能な状態で、これら複数の溝孔を貫通している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、本発明の杭設置用治具は、本発明の杭を設置するのに用いることができる杭設置用治具であって、前記杭本体の長手方向に沿って配される長尺部と、該長尺部の中央より一方の端側に設けられ前記板状部材を押す押当部とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、本発明の杭の設置方法は、柱状の部材に該部材の長手方向から該長手方向に交差する方向に屈曲して伸びる溝孔が設けられた杭本体と前記溝孔を貫通する板状部材とを備えた杭を地中に打ち込む工程と、杭設置用治具を地中に打ち込んで、前記板状部材を前記溝孔に沿って移動させる工程とを有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
あるいは、本発明の杭の設置方法は、柱状の部材に該部材の長手方向から該長手方向に交差する方向に屈曲して伸びる溝孔が設けられた杭本体と前記溝孔を貫通する板状部材とを備えた杭と、杭設置用治具とを併せて地中に打ち込む工程と、更に前記杭設置用治具を地中に打ち込んで、前記板状部材を前記溝孔に沿って移動させる工程とを有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、本発明の太陽光発電システムは、本発明の杭と、前記杭の上に構築された架台と、前記架台上に支持された複数の太陽電池モジュールとを備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明では、簡単な構成によって、杭の引き抜き強度や支持力を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物の色彩値を求める光学特性測定装置において、
測定開口を介して入射する環境光を受光する受光光学系を備え、前記環境光の分光強度分布を測定する光源測定部と、
前記光源測定部による測定結果を記憶する記憶部と、
前記測定開口に臨む前記被測定物に分光強度分布が予め測定されている照明光を照射する照明光源と、
前記受光光学系を含み、前記照明光の照射による被測定物の反射光を前記受光光学系で受光して、前記被測定物の分光反射率係数を求めるために前記被測定物の反射光を測定する分光測定部と、
求められた前記分光反射率係数から、前記記憶部に記憶されている分光強度分布の環境光の下での前記被測定物の色彩値を求める演算部とを含み、
前記光源測定部と、前記照明光源と、前記分光測定部とは、前記光学特性測定装置の本体内に収容されており、
前記光源測定部によって前記環境光の分光強度分布の測定をする際には、拡散板を通して拡散された前記環境光を測定し、前記分光測定部によって被測定物の反射光を測定する際には、拡散板を通さずに前記被測定物の反射光を測定する、
光学特性測定装置。
【請求項２】
前記記憶部に前記光源測定部による測定結果を記憶する際に、その測定結果に対応した識別情報を設定する設定部をさらに備える、
請求項１に記載の光学特性測定装置。
【請求項３】
前記記憶部には、前記光源測定部による複数の環境光の測定結果が記憶可能である、
請求項１または請求項２に記載の光学特性測定装置。
【請求項４】
前記記憶部に記憶された前記複数の環境光のうち、いずれかの環境光を選択して、該選択環境光下での前記被測定物の色彩値を求めることができる、
請求項３に記載の光学特性測定装置。
【請求項５】
前記光源測定部と前記分光測定部とは同一である、
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の光学特性測定装置。
【請求項６】
前記受光光学系は、
前記測定開口を形成する円形マスクと、
前記円形マスクを通過した光を集光するレンズと、
前記レンズで集光された光の入射位置によるばらつきを解消するための所定長さを有する光ファイバと、
前記光ファイバの出射光が入射開口から入射するポリクロユニットとを備え、
前記照明光源は、前記光ファイバの入射端に対して、前記レンズの反対側に設けられ、
前記照明光源を含む照明光学系は、前記照明光源からの前記照明光を前記測定開口方向に反射する半球状の反射部材と、
前記反射部材による反射光を前記円形マスクの外方から前記被測定物に照射する筒状のトロイダルミラーとを備え、
前記照明光学系および前記受光光学系は、４５°ａ：０°ジオメトリである、
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の光学特性測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学特性測定装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、物体の分光反射率係数および色彩値を求めることができる光学特性測定装置に関し、特に、前記色彩値として、任意の環境光を用いた状況における値を推定する光学特性測定装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、任意の環境光の下での色彩値を、１台で容易に求めることができる光学特性測定装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる光学特性測定装置は、被測定物の例えば色彩値や全分光放射率係数等の所定の光学特性を求める光学特性測定装置であって、該光学特性の測定に先立って、測定開口から入射する所定の環境光の分光強度分布が測定されて記憶され、そして、該光学特性の測定の際に、この記憶された環境光の分光強度分布を用いて、この実測した環境光を観察光源とした場合の光学特性が求められる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このため、本発明にかかる光学特性測定装置は、様々な環境光の下での色彩値を、１台で容易に求めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射する複数のレーザ光源と、
前記複数のレーザ光源から出射された光が入射される入射面を有する導光体と、を備え、
前記複数のレーザ光源のうち少なくとも一つのレーザ光源は、少なくとも一つの他のレーザ光源とは異なる波長の光を出射し、
前記複数のレーザ光源のうち少なくとも二つのレーザ光源は、同じ波長の光を出射し、
前記同じ波長の光のうち少なくとも二つの光においては、前記入射面に対する光軸の入射角度が異なるレーザ光源装置。
【請求項２】
レーザ光を出射する複数のレーザ光源と、
前記複数のレーザ光源から出射された光が入射され、当該光を、導光体の入射面に向けて出射する光学系と、を備え、
前記複数のレーザ光源のうち少なくとも一つのレーザ光源は、少なくとも一つの他のレーザ光源とは異なる波長の光を出射し、
前記複数のレーザ光源のうち少なくとも二つのレーザ光源は、同じ波長の光を出射し、
前記複数のレーザ光源及び前記光学系は、前記同じ波長の光のうち少なくとも二つの光においては前記入射面に対する光軸の入射角度が異なるように、構成されるレーザ光源装置。
【請求項３】
レーザ光を出射する複数のレーザ光源と、
前記複数のレーザ光源から出射された光が入射される入射面を有する導光体と、を備え、
前記複数のレーザ光源のうち少なくとも二つのレーザ光源は、同じ波長の光を出射し、
前記同じ波長の光においては、前記入射面に対する光軸の入射角度が全て異なるレーザ光源装置。
【請求項４】
レーザ光を出射する複数のレーザ光源と、
前記複数のレーザ光源から出射された光が入射され、当該光を、導光体の入射面に向けて出射する光学系と、を備え、
前記複数のレーザ光源のうち少なくとも二つのレーザ光源は、同じ波長の光を出射し、
前記複数のレーザ光源及び前記光学系は、前記同じ波長の光においては前記入射面に対する光軸の入射角度が全て異なるように、構成されるレーザ光源装置。
【請求項５】
前記複数のレーザ光源のうち少なくとも二つのレーザ光源から出射される光においては、前記入射面に対する光軸の入射角度が等しく、
当該少なくとも二つのレーザ光源は、異なる波長の光を出射する請求項１〜４の何れか１項に記載のレーザ光源装置。
【請求項６】
前記導光体は、光ファイバー又はロッドインテグレータである請求項１〜５の何れか１項に記載のレーザ光源装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載のレーザ光源装置を少なくとも一つ備え、前記レーザ光源装置から出射される光を投射光として用いる画像投影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚角層のマクロファージ遊走阻止因子（ＭＩＦ）の発現量の多寡を指標とする敏感肌の検査方法。
【請求項２】
マクロファージ遊走阻止因子（ＭＩＦ）の発現量の測定がウエスタンブロットによるものである請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】皮膚角層を用いた敏感肌の検査方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は以下の構成である。
（１）皮膚角層のマクロファージ遊走阻止因子（ＭＩＦ）の発現量の多寡を指標とする敏感肌の検査方法。
（２）マクロファージ遊走阻止因子（ＭＩＦ）の発現量の測定がウエスタンブロットによるものである（１）に記載の方法。