【事件の表示】
　特願２０１４−１２８６１９「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月１８日出願公開、特開２０１６−　　７７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２６年６月２３日の出願であって、平成２９年１２月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年３月１５日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、同年５月９日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年８月６日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　その後、令和元年８月１６日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１０月１７日に意見書の提出とともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされた。
２　本件発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりである。
「　光硬化型インクである第１のインクを被記録媒体上に穴あき状態になるように吐出し、光を照射して上記第１のインクを硬化させることで第１の下地層を形成する第１の下地層形成工程、
　ここで、上記穴あき状態とは被記録媒体上に吐出された紫外線硬化型インクの液滴の密度が不均一化され、第１のインクによって形成される第１の下地層の平滑度合いが被記録媒体上において不均一になる状態であり、
　当該第１の下地層形成工程を複数回行なうことにより、大きな凹凸を、間引き処理を行なった印刷データに従って、当該凹凸の大きさを調整するようにして形成する；と、
　上記第１の下地層が形成された上記被記録媒体上に第２のインクを吐出することで、第１の下地層の上記大きな凹凸を維持しつつ、第１の下地層の表面における上記大きな凹凸より細かい凹凸を解消する第２の下地層を形成する第２の下地層形成工程；と、
　上記第２の下地層上にカラーインクを吐出し、カラーインク層を形成するカラーインク層形成工程；と、
を包含し、
　上記第２のインクは光硬化型インクであって、
　上記第２の下地層形成工程では、上記第２のインクを吐出した後、光を照射して上記第２のインクを、上記細かい凹凸を解消する程度の流動性を保持しつつ、上記第１の下地層の上記大きな凹凸を維持しながら上記第２のインクが印刷領域から流出しない程度に増粘させるように仮硬化させ、
　更に光を照射することで、仮硬化した上記第２のインクを完全に硬化させることを特徴とする画像形成方法。」
３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の理由２（進歩性）の概要は、本願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　なお、当審拒絶理由の理由２において引用された引用文献は、次のとおりであり、主引用例は引用文献１であり、引用文献２は副引用例、引用文献３から引用文献６は、周知技術を例示する文献である。
　　引用文献１：特開２０１３−１９３４３４号公報
　　引用文献２：国際公開第２０１１／０９９５６０号
　　引用文献３：特開２０１２−１９２６５２号公報
　　引用文献４：国際公開第２０１４／０６５０９６号
　　引用文献５：特開２００４−３０６４６９号公報
　　引用文献６：特開２００８−２１３１５１号公報
４　引用文献の記載及び引用発明
（１）引用文献１の記載事項
　当審拒絶理由に引用され、本件出願前の平成２５年９月３０日に頒布された刊行物である引用文献１（特開２０１３−１９３４３４号公報）には、以下の記載事項がある。なお、合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。以下の文献でも同様である。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、形成画像面に立体画像のように高低差のある画像や油絵調画像のように凹凸のある画像を印刷された記録媒体に発生し勝ちな記録媒体の反りを抑制する印刷物、印刷方法、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、用紙に文字、絵、写真等（以下、一括して画像という）を印刷する装置としてインクジェットプリンタが知られている。一般に、インクジェットプリンタのインクの素材として、アクリル樹脂等の樹脂系のインクが用いられる。
【０００３】
　アクリル等の樹脂系のインクの材質と、このインクで画像を印刷されるパルプ系の用紙の材質とは、異なる材質であるため、印刷時の用紙の湿気、保存時の湿度環境の変化等により用紙に収縮が発生し、画像を形成しているインク面と用紙本体との間に収縮差を生じて、用紙に円弧形の反りや、極端な場合は円柱状に丸まる変形を引き起こすことがある。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００１４】
　本発明は、上記従来の課題を解決するものであって、形成画像面に立体画像のように高低差のある画像や油絵調画像のように凹凸のある画像を印刷された記録媒体に発生し勝ちな記録媒体の反りを抑制する印刷物、印刷方法、及び、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
　上記課題を解決するために、本発明の印刷物は、高低差を有する印刷が一方の面に施された平板状の記録媒体の他方の面に、均一な高さの凸部が印刷されている、ように構成される。
【００１６】
　また、上記課題を解決するために、本発明の反り防止印刷方法は、高低差を有する印刷が施される平板状の記録媒体の一方の面とは反対側である他方の面に均一な高さの凸部を印刷し、次いで、上記平板状の記録媒体の一方の面に、上記高低差を有するように立体画像を印刷する、ように構成される。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明の効果】
【００１８】
　本発明は、表面に立体画像や油絵調画像のように形成画像面に高低差や凹凸のある画像を印刷された記録媒体の印刷インクと記録媒体の材質の違いにより生じる反りを抑制するという効果を奏する。」
イ　「【実施例１】
【００２１】
　図１は、実施例１に係る
反り防止印刷方法で印刷物を作成する画像形成装置
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２４】
　また、本体２の長手方向（ヘッド移動部３の移動方向）の側面には、インクカートリッジ挿入部６が形成されている。インクカートリッジ挿入部６には、
シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）、白（Ｗ）の紫外線硬化型アクリル系インク（以下、ＵＶインクという）を収容した５個のインクカートリッジが
装着される。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２８】
　ヘッド部１２は、中央部にヘッド本体１３を備えている。ヘッド本体１３は、
シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のインクをアート紙４の面に向けて吐出する４個のラインヘッド１４（１４ｃ、１４ｍ、１４ｙ、１４ｋ）を備えている。
白（Ｗ）のインクを吐出するラインヘッド
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００４０】
　画像に凹凸を付けて印刷する技術としては、点字向け印刷、物理的押し出し法、３次元プリンタなどにより実現されている。ここでは、その一例としてＵＶインクによる重ね塗り方式を取り上げて簡単に説明する。
【００４１】
　図４(a)は、アート紙４と、その上に塗り重ね印刷して凹凸を形成する凹凸ＵＶインク層５０の各層の印刷データ（凹凸データ）、白ＵＶインク層２４の印刷データ、および、白の下地上に印刷するカラー画像２１の画像データに対応するカラーＵＶインク層２５の印刷データのそれぞれの平面展開模式図であり、図４(b)は、最終的に形成される凹凸付き画像の一部断面拡大図である。なお、実際には、
凹凸ＵＶインク層
をアート紙
の上面の一部のみに再現したい凹凸に対応するように設ける
【００４２】
　図４(a)の平面展開図に示すように、最下部の
アート紙
の上に
、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色のＵＶインクを印刷することによって凹凸ＵＶインク層
が形成される
塗り重ね印刷が行われる
【００４３】
　
この塗り重ね印刷後の凹凸面に、白ＵＶインク層
が塗布（ベタ印刷）される
これで白い下地の凹凸面が形成される
この凹凸のある白色の下地面に、カラー画像
の画像データに対応するカラーＵＶインク層
が印刷される
画像面に凹凸のある立体画像又は油絵調画像（以下、一括して特殊画像という）
がアート紙
に形成される
【００４４】
　図５は、上記のように構成されて上記のように動作する画像形成装置１の動作を制御する本体２の内部に備えられている制御部の構成を示す回路ブロック図である。同図に示すように、制御部２７は、ＣＰＵ(central processing unit）２８を中心部に備えている。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００５５】
　図６は、上記構成の制御部２７のＣＰＵ２８により、図３(a),(b)及び図４(a),(b)で述べた
通常のカラー画像を表面に凹凸のある特殊画像として印刷する処理
【００５６】
　先ず、画像形成装置１及び外付けの周辺機器に電源が投入され、画像形成装置１の印刷物載置面５に所望のサイズのアート紙４が載置され、通常画像データと特殊画像への印刷様式その他の指定がスイッチ操作部３９からキー入力、あるいは第１ネットワーク接続部３６に接続するホスト機器からの信号として入力されると、処理が開始される。
【００５７】
　処理が開始されると、先ず初期設定として、前述したようにヘッド移動部３が本体２の上部の印刷物載置面５に載置されたアート紙４のサイズに応じた最初の画像形成位置に移動して停止する。次にヘッド部１２がヘッド支持部１１の左端部まで移動して停止する。
印刷に先立って、写真データ（通常画像データも含む）を元に、高低差のデータ（凹凸層データ）を含む立体画像データを生成する。
【００５８】
　そして、図６に示す処理が開始される。この処理では、
先ず、画像形成装置１の印刷物載置面５に載置された状態のアート紙４の上面に均一な高さのリブを形成する（ステップＳ１）。
画像形成装置１の印刷物載置面５に載置された状態のアート紙４の下面には立体画像が印刷されるが、これとは反対側の面（他方の面）にリブを形成する。
【００５９】
　
次に、立体画像データを第１層データから第５層データまで分割して印刷処理を開始する（ステップＳ２）。
【００６０】
　続いて、
第１層のみ、第１層および第２層、第１層乃至第３層、第１層乃至第４層、又は第１層乃至第５層までの印刷が行われる領域に対して、一層の高さ分のＵＶインクが塗布（吐出印刷）される（ステップＳ３）。
【００６１】
　また、このとき、これも前述したように、各色のＵＶインクの消費量の偏りを避けるための、ＣＭＹＫの４色のＵＶインクが同時に使用される。
【００６２】
　
続いて、紫外線照射してＵＶインクを硬化させる（ステップＳ４）
【００６３】
　
次に、
指定されている層までインクを塗布したか否かを判別する（ステップＳ５）。
【００６４】
　そして、
まだ指定された層まで塗布していないときは
ステップＳ３の処理に戻って、ステップＳ３〜Ｓ５の処理を繰り返す。
【００６５】
　すなわち、２回目のＵＶインク塗布処理（ステップＳ３）では、第１層および第２層、第１層乃至第３層、第１層乃至第４層、又は第１層乃至第５層までの印刷が行われる領域に対して、一層の高さ分のＵＶインクが塗布（吐出印刷）され、続いて、ＵＶインクに紫外線を照射してＵＶインクを硬化させる（２回目のステップＳ４）。同様に、３回目には、第１層乃至第３層、第１層乃至第４層、又は第１層乃至第５層までの印刷が行われる領域に対して、一層の高さ分のＵＶインクを塗布して、紫外線を照射する。以下、４回目、５回目についても同様である。
【００６６】
　やがて、
ステップＳ５の判別で、指定されている層までインクを塗布したと判別されたときは
下地としての白ＵＶインクを塗布する（ステップＳ６）。この処理で
、凹凸の別なくアート紙
の全面に白ＵＶインクがベタ印刷される。
【００６７】
　上記の
白ＵＶインクがベタ印刷に引き続き、紫外線照射によりＵＶインクを硬化させる（ステップＳ７）。
【００６８】
　上記に
続いて、
絵画表現層データである、元画像データに基づくフルカラーの印刷を行う（ステップＳ８）。
【００６９】
　
そして、紫外線照射によりＵＶインクを硬化させる（ステップＳ９）。
【００７０】
　このように、本例の
特殊画像印刷方法
　なお、図４（ａ）、図４（ｂ）、図５、図６は、以下に示すとおりのものである。
ウ　「【産業上の利用可能性】
【００９４】
　本発明は、画像を印刷された記録媒体に発生し勝ちな記録媒体の反りを防止する反り防止印刷方法、それを用いた画像形成装置、及びその印刷物に利用することができる。」
（２）引用文献１に記載された発明
　引用文献１の記載事項イに基づけば、引用文献１には、ＵＶインクによる重ね塗り方式による画像に凹凸を付けて印刷する方法として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 「各インクをアート紙の面に向けて吐出するラインヘッドを備える、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）、白（Ｗ）の紫外線硬化型アクリル系インク（以下、ＵＶインクという）を収容した５個のインクカートリッジが装着される画像形成装置で印刷物を作成する反り防止印刷方法において、アート紙の上面の一部のみに、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色のＵＶインクを印刷することによって再現したい凹凸に対応するように凹凸ＵＶインク層が形成される塗り重ね印刷が行われ、この塗り重ね印刷後の凹凸面に、白ＵＶインク層が塗布（ベタ印刷）され、これで白い下地の凹凸面が形成され、この凹凸のある白色の下地面に、カラー画像の画像データに対応するカラーＵＶインク層が印刷される、画像面に凹凸のある立体画像又は油絵調画像（以下、一括して特殊画像という）がアート紙に形成される方法であって、
　印刷に先立って、写真データ（通常画像データも含む）を元に、高低差のデータ（凹凸層データ）を含む立体画像データを生成して、通常のカラー画像を表面に凹凸のある特殊画像として印刷するステップＳ１〜ステップＳ９の処理が開始され、
（ステップＳ１）先ず、アート紙の下には立体画像が印刷される面は反対側の面に均一な高さのリブを形成し、
（ステップＳ２）次に、立体画像データを第１層データから第５層データまで分割して印刷処理を開始し、
（ステップＳ３）第１層のみ、第１層および第２層、第１層乃至第３層、第１層乃至第４層、又は第１層乃至第５層までの印刷が行われる領域に対して、一層の高さ分のＵＶインクを塗布（吐出印刷）し、
（ステップＳ４）続いて、紫外線照射してＵＶインクを硬化させ、
（ステップＳ５）次に、指定されている層までインクを塗布したか否かを判別し、まだ指定された層まで塗布していないときはステップＳ３の処理に戻って、ステップＳ３〜Ｓ５の処理を繰り返し、
（ステップＳ６）ステップＳ５の判別で、指定されている層までインクを塗布したと判別されたときは下地としての白ＵＶインクを塗布し、この処理で、凹凸の別なくアート紙の全面に白ＵＶインクがベタ印刷され、
（ステップＳ７）白ＵＶインクのベタ印刷に引き続き、紫外線照射によりＵＶインクを硬化させ、
（ステップＳ８）続いて、絵画表現層データである、元画像データに基づくフルカラーの印刷を行い、
（ステップＳ９）そして、紫外線照射によりＵＶインクを硬化させる、 
 特殊画像印刷方法。」 
（３）引用文献２の記載事項
　当審拒絶理由に引用され、本件出願前の２０１１年（平成２３年）８月１８日に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載された引用文献２（国際公開第２０１１／０９９５６０号）には、以下の記載事項がある。
ア　「技術分野
[0001]　本発明は、
紫外線硬化型インクを吐出して記録媒体に画像を形成する画像形成装置及び画像形成方法
背景技術
[0002]　一般に、インクジェットプリンタなどの画像形成装置では、スクリーン印刷などを行って記録媒体であるメディアに画像を形成することが知られている。そして、このような画像形成装置では、インクの種類を変更することで、多様な質感の画像を形成するも可能であった。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
発明が解決しようとする課題
[0004]　しかしながら、従来の画像形成装置は、多様な質感の画像を形成するためには、所望の質感に応じて適宜インクの種類を変更しなければならないという問題があった。
[0005]　そこで、本発明は、マット状、光沢、シボ状の質感の画像を１種類のインクで形成することができる画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
[0006]　本発明に係る画像形成装置は、紫外線硬化型インクを液滴として吐出して記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、走査方向において往復移動可能なキャリッジに搭載されて紫外線硬化型インクを吐出するインク吐出手段と、キャリッジに搭載されるとともに少なくともインク吐出手段の走査方向後方に配置されてインク吐出手段から吐出された紫外線硬化型インクに紫外線を照射する紫外線照射手段と、インク吐出手段及び紫外線照射手段を制御する制御手段と、を備え、制御手段は、キャリッジの往路及び復路の少なくとも一方において、インク吐出手段に紫外線硬化型インクを吐出させるとともに、紫外線照射手段から紫外線を照射させる、マット状画像形成モードと、キャリッジの往路において、インク吐出手段に紫外線硬化型インクを吐出させ、キャリッジの復路において、紫外線照射手段から紫外線を照射させる、光沢画像形成モードと、キャリッジの往路において、インク吐出手段に吐出量を変化させて紫外線硬化型インクを吐出させ、キャリッジの復路において、紫外線照射手段から紫外線を照射させる、シボ状画像形成モードと、を選択的に切替可能であることを特徴とする。
[0007]　本発明に係る画像形成装置において、マット状画像形成モードが選択されると、インク吐出手段から紫外線硬化型インクが吐出された直後に紫外線照射手段から紫外線を照射される。この結果、記録媒体に着弾した液滴状の紫外線硬化型インクが平滑化される前に硬化するため、表面が凹凸に形成されて光を発散するマット状の画像が形成される。また、光沢画像形成モードが選択されると、インク吐出手段から紫外線硬化型インクが吐出された後、キャリッジが往復移動により再度同じ位置に戻ってくるまで紫外線照射手段から紫外線が照射されない。この結果、紫外線が照射されるまでの間に記録媒体に着弾した液滴状の紫外線硬化型インクが記録媒体に沿って広がり平滑化されるため、表面が平滑化された光沢感のある画像が形成される。また、シボ状画像形成モードが選択されると、光沢画像形成モードと同様に、インク吐出手段から紫外線硬化型インクが吐出された後、キャリッジが往復移動により再度同じ位置に戻ってくるまで紫外線照射手段から紫外線が照射されない。このため、記録媒体に着弾した液滴状の紫外線硬化型インクが記録媒体に沿って広がり平滑化される。このとき、インク吐出手段からは吐出量が変化されて紫外線硬化型インクが吐出されるため、記録媒体に着弾した液滴状の紫外線硬化型インクの平滑度合いが場所によって不均一となる。この結果、記録媒体に着弾した液滴状の紫外線硬化型インクは、平滑化されながらも適度な凹凸が生じるため、シボ状の画像が形成される。このように、３つの画像形成モードを選択的に切り替え、選択した画像形成モードに応じて、キャリッジの往路及び復路において、インク吐出手段及び紫外線照射手段を制御することで、インクの種類を変更することなく、マット状、光沢、シボ状の質感の画像を形成することができる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
[0009]　また、制御部は、シボ状画像形成モードを選択する場合、第二インク吐出手段に画素を間引いて紫外線硬化型インクを吐出させることが好ましい。このように、シボ状画像形成モードを選択した場合は、第二インク吐出手段から画素を間引いて紫外線硬化型インクを吐出させることで、記録媒体に着弾した液滴状の紫外線硬化型インクの液滴密度を不均一化させることができる。これにより、記録媒体に着弾した液滴状の紫外線硬化型インクを平滑化しながらも適度な凹凸を生じさせることができるため、適切にシボ状の画像を形成することができる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
[0013]　本発明に係る画像形成方法において、マット状の画像を形成する場合は、インク吐出手段から紫外線硬化型インクが吐出された直後に紫外線照射手段から紫外線を照射される。この結果、記録媒体に着弾した液滴状の紫外線硬化型インクが平滑化される前に硬化するため、表面が凹凸に形成されて光を発散するマット状の画像が形成される。また、光沢感のある画像を形成する場合は、インク吐出手段から紫外線硬化型インクが吐出された後、キャリッジが往復移動により再度同じ位置に戻ってくるまで紫外線照射手段から紫外線が照射されない。この結果、紫外線が照射されるまでの間に記録媒体に着弾した液滴状の紫外線硬化型インクが記録媒体に沿って広がり平滑化されるため、表面が平滑化された光沢感のある画像が形成される。また、シボ状の画像を形成する場合は、光沢画像形成モードと同様に、インク吐出手段から紫外線硬化型インクが吐出された後、キャリッジが往復移動により再度同じ位置に戻ってくるまで紫外線照射手段から紫外線が照射されない。このため、記録媒体に着弾した液滴状の紫外線硬化型インクが記録媒体に沿って広がり平滑化される。このとき、インク吐出手段からは吐出量が変化されて紫外線硬化型インクが吐出されるため、記録媒体に着弾した液滴状の紫外線硬化型インクの平滑度合いが場所によって不均一となる。この結果、記録媒体に着弾した液滴状の紫外線硬化型インクは、平滑化されながらも適度な凹凸が生じるため、シボ状の画像が形成される。このように、キャリッジの往路及び復路において、インク吐出手段及び紫外線照射手段を制御することで、インクの種類を変更することなく、マット状、光沢、シボ状の質感の画像を形成することができる。
発明の効果
[0014]　本発明によれば、マット状、光沢、シボ状の質感の画像を１種類のインクで形成することができる。」
イ　「[0017]　図１は、実施形態に係るインクジェットプリンタを含むインクジェットプリンタシステムの構成を示す図である。図１に示すように、インクジェットプリンタシステム１０は、本実施形態に係るインクジェットプリンタ１と、パソコンなどの外部装置２０とにより構成されている。そして、外部装置２０には、インクジェットプリンタ１で形成する画像の画像データを作成するアプリケーション２１と、この画像データに基づいてインクジェットプリンタ１で印刷するための印刷データを生成するＲＩＰ（Raster Image Processor）２２とが組み込まれている。
[0018]　図２は、実施形態に係るインクジェットプリンタを示す概略図である。図２に示すように、本実施形態に係るインクジェットプリンタ１は、走査方向Ｓに往復移動可能なキャリッジ２と、キャリッジ２に搭載されて複数のインクジェットヘッド６が搭載されたヘッドユニット３と、キャリッジ２に搭載されてヘッドユニット３の走査方向Ｓ前方に配置された紫外線照射装置４と、キャリッジ２に搭載されてヘッドユニット３の走査方向Ｓ後方に配置された紫外線照射装置５と、キャリッジ２、インクジェットヘッド６、紫外線照射装置４及び紫外線照射装置５を制御する制御部８と、を備える。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
[0026]　制御部８は、キャリッジ２、インクジェットヘッド６、紫外線照射装置４及び紫外線照射装置５を統括制御することにより、インクジェットプリンタ１の印刷制御を行うものである。この制御部８は、マット状の質感の画像を形成するマット状画像形成モードと、光沢感のある画像を形成する光沢画像形成モードと、シボ状の質感の画像を形成するシボ状画像形成モードとを選択的に切替可能となっている。なお、画像形成モードの選択は、ＲＩＰ２２から送信される印刷データに基づいて行っても良く、インクジェットプリンタ１の設定に基づいて行っても良い。そして、制御部８は、選択された画像形成モードに応じて、キャリッジ２の駆動制御と、インクジェットヘッド６のインク吐出制御と、紫外線照射装置４及び紫外線照射装置５の紫外線照射制御を行うことで、マット状の質感の画像と、光沢感のある画像と、シボ状の質感の画像とを、それぞれ形成することが可能となっている。なお、制御部８は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを含むコンピュータを主体として構成されており、後述する制御部８の各制御は、ＣＰＵやＲＡＭ上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませ、ＣＰＵの制御のもとで動作させることで実現される。」
　なお、図１及び図２は、以下に示すとおりのものである。
ウ　「[0027]　ここで、上述したＲＩＰ２２の機能について説明する。
[0028]　ＲＩＰ２２は、アプリケーション２１により作成されたＥＰＳ形式やＴＩＦＦ形式などの画像データに基づいて、インクジェットプリンタ１で印刷するためのドット形式の印刷データを生成し、この印刷データをインクジェットプリンタ１に送信してインクジェットプリンタ１に画像を形成させるものである。この印刷データは、所定解像度ピッチの画像ごとに、紫外線硬化型インクの吐出の有無、紫外線硬化型インクの吐出回数、紫外線硬化型インクの吐出量などで構成されている。そして、この印刷データは、インクジェットヘッド６ａ〜インクジェットヘッド６ｆにそれぞれ対応付けられており、印刷データの各画素が、第一吐出領域Ａ１及び第二吐出領域Ａ２の各ノズル（不図示）に対応付けられている。
[0029]　
このＲＩＰ２２は、通常、全ての画素で紫外線硬化型インクが吐出される印刷データを生成するが、印刷データの一部の画素を間引く間引き処理を行うことが可能となっている。間引き処理は、所定の画素に対して、紫外線硬化型インクの吐出有無を有から無に変更する処理である。なお、間引かれる所定の画素は、所定のマスクにより特定してもよく、乱数や所定の数式などにより特定しても良い。
[0030]　ここで、一例として、全ての画素に対して紫外線硬化型インクを吐出させて、印刷濃度が１００％の画像を形成する印刷データを用いて、間引き処理を説明する。この場合、間引き処理される前の印刷データのままだと、全ての画素において紫外線硬化型インクの吐出有無が有に設定されているため、全ての画素に紫外線硬化型インクが吐出される。このため、例えば、間引き処理される前の印刷データに基づいて、第二吐出領域Ａ２におけるインクジェットヘッド６ｅ及びインクジェットヘッド６ｆの双方から１００％濃度の紫外線硬化型インクが吐出されると、印刷濃度が２００％となり、紫外線硬化型インクの液滴密度が略均一となる。これに対して、間引き処理が行われると、印刷データにおける一部の画素に対して、紫外線硬化型インクの吐出有無が有から無に変更されるため、一部の画素には紫外線硬化型インクが吐出されない。このため、間引き処理された印刷データに基づいて、第二吐出領域Ａ２から紫外線硬化型インクが吐出されると、メディアに吐出される紫外線硬化型インクは、一部の画素には紫外線硬化型インクが吐出されないため、印刷濃度が２００％未満となり、紫外線硬化型インクの液滴密度が不均一となる。
[0031]　そして、ＲＩＰ２２は、インクジェットプリンタ１にマット状及び光沢の質感の画像を形成させる場合、生成した印刷データのままインクジェットプリンタ１に送信する。一方、ＲＩＰ２２は、インクジェットプリンタ１にシボ状の質感の画像を形成させる場合、第一吐出領域Ａ１に対応付けられた印刷データとして、生成した印刷データのままインクジェットプリンタ１に送信し、第二吐出領域Ａ２に対応付けられた印刷データとして、間引き処理を行った印刷データ（間引きされた一部の画素からは紫外線硬化型インクが吐出されない印刷データ）をインクジェットプリンタ１に送信する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
[0034]　また、制御部８は、シボ状画像形成モードが選択されると、キャリッジ２の往路において、第一吐出領域Ａ１及び第二吐出領域Ａ２から、ＲＩＰ２２から送信された印刷データに基づいて吐出量を変化させて紫外線硬化型インクを吐出させ、キャリッジ２の復路において、紫外線照射装置４及び紫外線照射装置５の少なくとも一方から紫外線を出射させる。なお、本実施形態では、キャリッジ２の往路において、第二吐出領域Ａ２から、ＲＩＰ２２にて間引き処理された印刷データに基づいて紫外線硬化型インクを吐出させ、キャリッジ２の復路において、紫外線照射装置４からのみ紫外線を出射させるものとする。」
エ　「[0044]　次に、図５Ａ及び図５Ｂを参照して、シボ状画像形成モードが選択された場合について説明する。シボ状画像形成モードでは、まず、ＲＩＰ２２が、アプリケーション２１で生成された画像データに基づいて印刷データを生成する。このとき、ＲＩＰ２２は、第二吐出領域Ａ２に対応付けられた印刷データに対して間引き処理を行う。そして、ＲＩＰ２２は、この印刷データをインクジェットプリンタ１に送信する。一方、インクジェットプリンタ１は、ＲＩＰ２２から送信された印刷データを取得すると、キャリッジ２を走査方向Ｓにおいて往復移動させてスキャンする。
[0045]　そして、図５Ａに示すように、キャリッジ２が走査方向Ｓにおいて往動するキャリッジ２の往路では、第一吐出領域Ａ１を駆動して、第一吐出領域Ａ１から印刷データに基づいて紫外線硬化型インクの液滴を吐出させ、第二吐出領域Ａ２を駆動して、第二吐出領域Ａ２から間引き処理した印刷データに基づいて紫外線硬化型インクの液滴を吐出させるとともに、紫外線照射装置４及び紫外線照射装置５を消灯させる。すると、第二吐出領域Ａ２からは、画素が間引きされて紫外線硬化型インクの液滴が吐出され、間引きされた画素には紫外線硬化型インクが吐出されない。そして、第一吐出領域Ａ１及び第二吐出領域Ａ２から吐出された液滴状の紫外線硬化型インクは、光沢画像形成モードと同様に、メディアに着弾した後、メディア上において徐々に広がって厚みが小さくなる。このとき、第二吐出領域Ａ２のうち間引きされた画素からは紫外線硬化型インクが吐出されておらず、穴あき状態となるため、メディア上の紫外線硬化型インクの液滴密度が不均一化され、紫外線硬化型インクの平滑度合いも場所により不均一となる。このため、メディアに着弾した液滴状の紫外線硬化型インクは、平滑化されながらも適度な凹凸が生じる。
[0046]　一方、図５Ｂに示すように、キャリッジ２が走査方向Ｓにおいて復動するキャリッジ２の復路では、第一吐出領域Ａ１及び第二吐出領域Ａ２の駆動を停止して紫外線硬化型インクの吐出を停止させ、紫外線照射装置４を点灯させるとともに、紫外線照射装置５を消灯させる。すると、キャリッジ２の往路において吐出されてメディアに着弾した紫外線硬化型インクに紫外線が照射され、紫外線硬化型インクが硬化するが、キャリッジ２の往路で紫外線硬化型インクが吐出されてからキャリッジ２の復路で紫外線が照射されるまでの間に、平滑化されながらも適度な凹凸が生じる。そして、このように、紫外線硬化型インクが適度な凹凸が生じた状態で硬化するため、シボ状の質感の画像が形成される。
[0047]　このように、本実施形態によれば、マット状画像形成モード、光沢画像形成モード及びシボ状画像形成モードを選択的に切り替え、第一吐出領域Ａ１、第二吐出領域Ａ２、紫外線照射装置４及び紫外線照射装置５を各画像形成モードに応じて制御することで、紫外線硬化型インクの種類を変えることなく、一種類の紫外線硬化型インクで、マット状、光沢、シボ状の質感の画像を形成することが可能となる。
[0048]　そして、マット状画像形成モードを選択した場合は、第一吐出領域Ａ１及び第二吐出領域Ａ２の双方から紫外線硬化型インクを吐出させることで、画像形成速度を高速化することができる。また、光沢画像形成モードを選択した場合は、一走査における紫外線硬化型インクの吐出量を増やすことで、紫外線硬化型インクの平滑化を促進させることができる。
また、シボ状画像形成モードを選択した場合は、第二吐出領域Ａ２から画素を間引いて紫外線硬化型インクを吐出させることで、メディアに着弾した液滴状の紫外線硬化型インクの液滴密度を不均一化させることができる。これにより、メディアに着弾した液滴状の紫外線硬化型インクを平滑化しながらも適度な凹凸を生じさせることができるため、適切にシボ状の画像を形成することができる。
　なお、図５は以下のとおりのものである。
（４）引用文献３の記載事項
　当審拒絶理由に引用され、本件出願前の平成２４年１０月１１日に頒布された刊行物である引用文献３（特開２０１２−１９２６５２号公報）には、以下の記載事項がある。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、液状体を吐出して被描画媒体上に着弾させることによって、被描画媒体上に液状体を配置し、配置した液状体によって被描画媒体上に画像を描画する描画方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来から、吸収体である紙面以外にも、非吸収媒体である樹脂シートに対して、昇華性のインク（機能液）を用いて画像を形成する方法がある。このような方法によって作成されたシートを用いて、樹脂で形成された立体物へ画像を転写し、意匠性を付加する方法が知られている。このような被吸収体への印刷手法の一つとして、紫外線硬化性インクを用いた印刷手法が注目を集めている。他の溶剤系インクを用いた方法に比べて、速乾性、低ＶＯＣ（揮発性有機化合物）という観点から、今後の市場成長率も見込める分野である。さらに、インクジェット方式を用いて塗布することによって、表面凹凸の大きな成型物への塗布が可能である。
【０００３】
　インクジェット装置を用いる画像の形成では、インクジェット装置から吐出されたインクなどの機能液が定着し易いことが必要であり、非吸収体の形成面にインク（機能液）受容層を形成するなどの工夫がなされている。また、例えば、描画面に微小な凹凸を形成した、いわゆるマット面にすることで、風合いを出すとともに、描画面に突発的に形成される傷や盛上りを目立ち難くすることが行なわれていた。特許文献１には、拡散防止剤を含有する第一の液を付着させることで、第一の液の後から付着させる液が流動することを抑制して、液の位置ずれを防止することによって、着弾干渉による画像劣化を防止して、好ましい画像を形成することができる画像形成装置及び画像形成方法が開示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、特許文献１に開示された画像形成装置及び画像形成方法のような装置又は方法では、流動しない液が盛上った状態で硬化する可能性が高い。すなわち、微小な凹凸が存在する画像面を有する画像が形成される可能性が高い。
　しかし、
形成する画像は、必ずしも微小な凹凸が存在する画像面を有することが好ましい画像ではない。形成する画像によっては、画像を形成するための機能液が濡れ広がることによって平坦な画像面が形成されることが好ましい画像も存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００７】
　［適用例１］本適用例にかかる描画方法は、液状体を液滴として吐出し、被描画媒体上に着弾させ、前記被描画媒体上に前記液状体が硬化した画像膜から成る画像を描画する描画方法であって、複数種類の前記液状体を用い、前記複数種類の液状体におけるそれぞれの前記液状体を前記被描画媒体上に着弾させる順番を、前記液状体の前記被描画媒体又は着弾して硬化した前記液状体に対する濡れ特性によって決定することを特徴とする。
【０００８】
　本適用例にかかる描画方法によれば、液状体を被描画媒体上に着弾させる順番を、液状体の被描画媒体又は着弾して硬化した液状体に対する濡れ特性によって決定する。被描画媒体に向けて吐出された液状体は、被描画媒体の表面又は先に着弾した液状体の上に着弾する。着弾した液状体の液滴の形状は、当該液状体の被描画媒体の表面又は先に着弾して表面が硬化し始めた液状体の表面に対する濡れ特性によって異なる。濡れ特性が親液性であるほど、濡れ広がって平らに近くなる。濡れ特性が撥液性であるほど、濡れ広がり難く、盛上った形状になる。
　濡れ広がって平らに近くなった液状体の上に、盛上った形状になる液状体を配置する場合は、配置されて硬化した液状体によって形成される画像膜の表面は、後から着弾させられた液状体の盛上った形状の凹凸が目立つ面となる。盛上った形状の液状体の上に、濡れ広がり易い液状体を配置する場合には、盛上った形状の間の凹部が、後から着弾させられたぬれ広がり易い液状体によって埋められて、配置されて硬化した液状体によって形成される画像膜の表面は、凹凸が少ない面となる。したがって、液状体を被描画媒体上に着弾させる順番を、液状体の被描画媒体又は着弾して硬化した液状体に対する濡れ特性によって決定することで、形成される画像膜の表面状態を調整することができる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００１５】
　［適用例５］上記適用例にかかる描画方法は、前記液状体が、紫外線硬化型の液状体であることが好ましい。
【００１６】
　この描画方法によれば、液状体が、紫外線硬化型の液状体である。紫外線硬化型の液状体を、濡れ特性によって着弾させる順番を決定して着弾させることで、紫外線硬化型の液状体が硬化して形成される画像膜の表面状態を、好適な状態に調整することができる。
　紫外線硬化型の液状体は、紫外線を照射することで硬化させることができるため、例えば自然に硬化させる液状体にくらべて、硬化させる時点の選択の自由度が高い。この特質を利用して、着弾した液状体を短時間の間に硬化させることもできる。これにより、液状体が流動する前に硬化させることで、被浸透性が乏しいことに起因して着弾した液状体が流動しやすいような被描画媒体上に画像を形成するための液状体としても、好適に用いることができる。被浸透性が乏しい被描画媒体においては、被描画媒体上に画像を形成する膜が載った状態になるため、膜の状態が画像の質感などに与える影響が大きい。
紫外線硬化型の液状体が硬化して形成される膜の状態を、好適な状態に調整することで、画像の質感などを好適に調整することができる。
イ　「【００２５】
　＜液滴吐出装置＞
　最初に、液滴吐出装置１について、図１を参照して説明する。図１は、液滴吐出装置の概略構成を示す外観斜視図である。
【００２６】
　図１に示すように、液滴吐出装置１は、ヘッド機構部２と、ワーク機構部３と、機能液供給部４と、メンテナンス装置部５と、硬化ユニット１０と、を備えている。ヘッド機構部２は、液滴吐出ヘッド２０を有している。液滴吐出ヘッド２０は、紫外線硬化性を有する機能液を液滴として吐出する。ワーク機構部３は、液滴吐出ヘッド２０から吐出された液滴の吐出対象であるワークＷを載置するワーク載置台３３を有している。機能液供給部４は、中継タンクと、給液チューブとを有し、当該給液チューブが、液滴吐出ヘッド２０に接続されており、給液チューブを介して機能液が液滴吐出ヘッド２０に供給される。メンテナンス装置部５は、液滴吐出ヘッド２０の検査又は保守を実施する各装置を備えている。液滴吐出装置１は、また、これら各機構部などを総括的に制御する吐出装置制御部６を備えている。さらに、床上に設置された複数の支持脚８と、支持脚８によって支持されており、扁平な略直方体形状を有する定盤９とを備えている。定盤９のヘッド機構部２及びワーク機構部３が配設されている面は、略長方形の平面形状を有している。当該略長方形の一辺の延在方向をＸ軸方向、当該一辺に略直交する他の一辺に略平行であってＸ軸方向に直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向をＺ軸方向と表記する。
【００２７】
　ヘッド機構部２は、ヘッドキャリッジ２２と、Ｙ軸移動機構２６と、移動枠２７と、を備えている。ヘッドキャリッジ２２は、液滴吐出ヘッド２０を有するヘッドユニット２１と、一次硬化ユニット９５（図３参照）と、を備えている。移動枠２７は、Ｙ軸移動機構２６によってＹ軸方向に摺動自在であって任意の位置に保持可能に支持されている。ヘッドキャリッジ２２は、移動枠２７に懸吊されている。ヘッドキャリッジ２２が備えるヘッドユニット２１が有する液滴吐出ヘッド２０は、ノズル基板２５（図２参照）を下側に向けて、保持されている。移動枠２７を、Ｙ軸移動機構２６によってＹ軸方向に移動させることで、液滴吐出ヘッド２０をＹ軸方向に自在に移動させることができる。また、移動した位置に保持することができる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２９】
　硬化ユニット１０は、紫外線を射出するＵＶ（Ultraviolet）ランプ１５を備えている。ＵＶランプ１５は、Ｘ軸移動機構３６に臨んで配設されている。ＵＶランプ１５は、Ｘ軸移動機構３６によってＵＶランプ１５に臨む位置に移動させられたワーク載置台３３に載置されたワークＷに紫外線を照射することができる。
【００３０】
　液滴吐出装置１において、最初に、ワーク載置台３３を、Ｘ軸移動機構３６によって、Ｘ軸方向に移動させることで、ワーク載置台３３に載置されたワークＷを、液滴吐出ヘッド２０の下方に位置させる。次に、液滴吐出ヘッド２０をＹ軸方向に移動させながら、液滴吐出ヘッド２０のＹ軸方向の移動に同調して、機能液を液滴として吐出する吐出走査を実施する。これにより、ユニットノズル列２４０Ａ（図３参照）の長さの範囲で、任意の位置に機能液の液滴を着弾させる。
吐出走査においては、着弾させた液滴に、一次硬化ユニット９５によって紫外線を照射することで、着弾した機能液を仮硬化させる。Ｘ軸移動機構３６によるワークＷのＸ軸方向の移動（改行）と、吐出走査とを繰り返すことで、所望する平面形状の描画を実施することが可能である。
　
所望する平面形状に機能液を配置したワークＷを、ワーク載置台３３をＸ軸移動機構３６によってＸ軸方向に移動させることで、硬化ユニット１０のＵＶランプ１５に臨む位置に移動させる。当該位置で、ＵＶランプ１５によって紫外線をワークＷ上に配置された機能液に照射することで、配置された位置において機能液を硬化させる。
　なお、図１は、以下に示すとおりのものである。
ウ　「【００３７】
　＜ヘッドユニット及び一次硬化ユニット＞
　次に、ヘッド機構部２のヘッドキャリッジ２２が備えるヘッドユニット２１及び一次硬化ユニット９５の概略構成について、図３を参照して説明する。図３は、ヘッドユニット及び一次硬化ユニットの概略構成を示す平面図である。図３に示したＸ軸方向及びＹ軸方向は、ヘッドユニット２１及び一次硬化ユニット９５が液滴吐出装置１に取り付けられた状態において、図１に示したＸ軸方向又はＹ軸方向と一致している。
【００３８】
　図３に示したように、ヘッドユニット２１は、ユニットプレート２３と、ユニットプレート２３に搭載された９個の液滴吐出ヘッド２０と、を有している。２個の一次硬化ユニット９５が、Ｙ軸方向において、ヘッドユニット２１を挟んで両側にそれぞれ１個ずつ、配設されている。
　液滴吐出ヘッド２０は、図示省略したヘッド保持部材を介してユニットプレート２３に固定されている。固定された液滴吐出ヘッド２０は、ヘッド本体がユニットプレート２３に形成された孔（図示省略）に遊嵌して、ノズル基板２５が、ユニットプレート２３の面より突出した位置に位置している。図３は、ノズル基板２５の側から見た図である。９個の液滴吐出ヘッド２０は、Ｘ軸方向に分かれて、それぞれ３個ずつの液滴吐出ヘッド２０を有するヘッド組２０Ａを３群、形成している。それぞれの液滴吐出ヘッド２０のノズル列２４Ａは、ヘッドユニット２１が液滴吐出装置１に取り付けられた状態において、Ｘ軸方向に延在している。
【００３９】
　液滴吐出ヘッド２０は、Ｘ軸方向において、互いに隣り合う液滴吐出ヘッド２０の、一方の液滴吐出ヘッド２０の端の吐出ノズル２４に対して、もう一方の液滴吐出ヘッド２０の端の吐出ノズル２４が半ノズルピッチずれて位置する位置に、配設されている。一つのヘッドユニット２１が備える９個の液滴吐出ヘッド２０のＹ軸方向の位置を同じにすると、吐出ノズル２４は、Ｘ軸方向に半ノズルピッチの等間隔で並ぶ。すなわち、Ｙ軸方向の同じ位置において、それぞれの液滴吐出ヘッド２０が有するそれぞれのノズル列２４Ａを構成する吐出ノズル２４から吐出された液滴は、設計上では、Ｘ軸方向に半ノズルピッチの等間隔に並んで一直線上に着弾する。
【００４０】
　ノズル列２４Ａは、例えば１８０個の吐出ノズル２４を有しており、液滴吐出ヘッド２０は、３６０個の吐出ノズル２４を有している。９個の液滴吐出ヘッド２０を有するヘッドユニット２１は、３２４０個の吐出ノズル２４を有している。一つのヘッドユニット２１が備える９個の液滴吐出ヘッド２０が有する１８列のノズル列２４Ａは、１本のノズル列として扱うこともできる。当該ノズル列を「ユニットノズル列２４０Ａ」と表記する。ユニットノズル列２４０Ａは、３２４０個の吐出ノズル２４を有している。ユニットノズル列２４０Ａのそれぞれの吐出ノズル２４から一滴ずつ吐出させて、Ｙ軸方向が同じ位置になるように着弾させると、３２４０個の点が半ノズルピッチのピッチ間隔で連なる直線が形成される。
【００４１】
　一次硬化ユニット９５は、支持枠（図示省略）と、ＵＶＬＥＤ（Ultraviolet  Light  Emitting  Diode）９６と、ＬＥＤ筐体９７と、を備えている。ＵＶＬＥＤ９６は、紫外線を射出するＬＥＤである。
　ＬＥＤ筐体９７は、ユニットプレート２３のＹ軸方向の側面に支持枠を介して固定されている。ＬＥＤ筐体９７は、略直方体形状の外形を有し、内部に略直方体形状で一面が開口した筐体室が形成されている。筐体室は、ワーク載置台３３に臨む側が開口している。筐体室には、ＵＶＬＥＤ９６が、開口側に紫外線を射出する状態で固定されている。複数のＵＶＬＥＤ９６が、Ｘ軸方向に並んで配設されている。複数のＵＶＬＥＤ９６は、Ｘ軸方向において、ヘッドユニット２１の液滴吐出ヘッド２０が機能液を配置可能な幅を包含する範囲に、紫外線を照射することができる。
【００４２】
　上述したように、一次硬化ユニット９５は、Ｙ軸方向（吐出走査方向）において、９個の液滴吐出ヘッド２０を挟んで両側に、９個の液滴吐出ヘッド２０に関して略対称な状態で、配設されている。
　ヘッドユニット２１がＹ軸方向に走査されて機能液を吐出する際には、液滴吐出ヘッド２０に並んで配設されたＵＶＬＥＤ９６から、略並行して、紫外線を照射させる。
　走査方向において、ヘッドユニット２１の後側に位置するＵＶＬＥＤ９６から紫外線を照射することで、吐出されて着弾させられた機能液に、着弾した直後に紫外線を照射することができる。機能液に紫外線を照射することで、機能液を硬化させることができる。
機能液の硬化率に影響を及ぼす要因は、走査速度、ＵＶＬＥＤ９６の照射領域のＹ軸方向における幅、ＵＶＬＥＤ９６の照射強度、などである。これらの要因について、適切な値に設定することで、着弾させられた機能液を適切な硬化率に硬化させることができる。一次硬化ユニット９５から紫外線を照射させることで、例えば、着弾した機能液を仮硬化させる。仮硬化は、硬化ユニット１０を用いて充分に硬化させる本硬化の前に、着弾した機能液が流動することを抑制するための硬化である。
　なお、図３は、以下に示すとおりのものである。
（５）引用文献４の記載事項
　当審拒絶理由に引用され、本件出願前の２０１４年（平成２６年）５月１日に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載された引用文献４（国際公開第２０１４／０６５０９６号）には、以下の記載事項がある。
ア　「技術分野
[0001]本発明は、インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法に関し、特にフィルム等の軟包装の記録媒体に複数色のインクを吐出して画像を形成する技術に関する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
発明が解決しようとする課題
[0005]インクジェット記録装置は、所望の位置にインク滴を打滴することにより画像が形成される。所望の位置にインクを着弾させるためには、ヘッドのスキャン速度、スローディスタンスを精密に調整する必要がある。また、インク滴の吐出方向や速度に関しては、インクの粘度、表面張力、顔料粒径等のインク物性に大きく影響を受け、その結果、画像品質に大きな影響を与える。　
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
[0009]本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、柔軟性のあるインクを用いて光沢むらの無い、中間調部分における色再現性、粒状性に優れた画像を記録することができるインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
[0010]前記目的を達成するためにインクジェット記録装置の一の態様は、活性エネルギーの付与により硬化する硬化性インクを吐出するノズルが第１の方向に間隔Ｐで配置されたノズル列であって、少なくともシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色の濃インクをそれぞれ吐出するＮ個（Ｎ≧４）の色毎のノズル列が、前記第１の方向にＰ／Ｎずつずらして配置されているインクジェットヘッドと、ノズルから吐出され、記録媒体の記録面に打滴されたインク滴に活性エネルギーを付与する活性エネルギー付与手段と、インクジェットヘッドと活性エネルギー付与手段とを第１の方向に直交する第２の方向に沿って配置して保持する保持手段と、保持手段と記録媒体とを第２の方向に０．９ｍ／ｓ以上の速度で相対的に走査させる走査手段と、走査手段による走査毎に、保持手段と記録媒体とを第１の方向に相対的に移動させる移動手段と、保持手段により保持されたインクジェットヘッド及び活性エネルギー付与手段を記録媒体の各領域に対して相対的に複数回走査させながら記録媒体の記録面に画像を形成させる制御手段と、を備え、硬化性インクは、インク顔料と、少なくともＮ−ビニルラクタム類を含有する重合性化合物と、を含み、インク顔料の粒径の体積累積分布９０％径が５００ｎｍ以下であり、かつ、Ｎ−ビニルラクタム類の含有率が３％〜２４％である。　
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
[0021]活性エネルギー付与手段は、走査手段による１回の走査において、記録媒体の記録面に打滴されたインク滴を不完全に硬化させる程度の活性エネルギーを付与することが好ましい。これにより、光沢性を増すことができる。　
[0022]活性エネルギー付与手段によって活性エネルギーが付与されたインク滴に対してさらに活性エネルギーを付与することでインク滴を本硬化させる第２の活性エネルギー付与手段を備えたことが好ましい。これにより、適切にインクを硬化させることができる。　
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
発明の効果
[0028]本発明によれば、柔軟性のあるインクを用いて光沢むらの無い、中間調部分における色再現性、粒状性に優れた画像を記録することができる。」
イ　「[0031]＜第１の実施形態＞　〔インクジェット記録装置の概略〕　図１は、インクジェット記録装置１００の構成の概要を説明するための説明図である。また、図２は、インクジェット記録装置１００のシステム構成図である。　
[0032]インクジェット記録装置１００は、インクジェットヘッド１１０、硬化光源１１６Ｒ、１１６Ｌ、これらインクジェットヘッド１１０及び硬化光源１１６Ｒ、１１６Ｌを搭載したキャリッジ１１８（保持手段の一例）、キャリッジ１１８を主走査方向（第２の方向の一例）に伸延されたガイド１１９に沿って走査（スキャン）可能に構成されたキャリッジ走査機構１３０（走査手段の一例）、上面に載置された記録媒体１２０を主走査方向に直交する副走査方向（第１の方向の一例）に移動可能に構成された記録媒体搬送機構１３２（移動手段の一例）、有線又は無線の通信インターフェースを介して画像データを取得する画像入力インターフェース１３４、入力された画像データに所望の画像処理を施す画像処理部１３６、インクジェット記録装置１００を統括制御する制御部１３８、等から構成される。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
[0043]硬化光源１１６Ｒ、１１６Ｌ（活性エネルギー付与手段の一例）は、それぞれ複数個のＵＶ−ＬＥＤ（Ultraviolet−Light Emitting Diode）を備えている。硬化光源１１６Ｒ、１１６Ｌは、制御部１３８により、キャリッジ１１８の主走査の上流側に位置するＵＶ−ＬＥＤが消灯され、下流側に位置するＵＶ−ＬＥＤが点灯される。この点灯されたＵＶ−ＬＥＤにおいて、各色ヘッド１１２から記録媒体１２０に打滴された各色インクのインク滴に対して紫外線を照射し、不完全に硬化（半硬化）させる。　
[0044]即ち、キャリッジ１１８が図１の右方向に移動しながら各色ヘッド１１２のノズル１１４からインクを吐出する場合には、走査の下流側に位置する硬化光源１１６ＬのＵＶ−ＬＥＤによりインク滴に紫外線を照射する。また、キャリッジ１１８が図１の左方向に移動しながら各色ヘッド１１２のノズル１１４からインクを吐出する場合には、走査の下流側に位置する硬化光源１１６ＲのＵＶ−ＬＥＤによりインク滴に紫外線を照射する。　
[0045]
記録媒体１２０に打滴されたインク滴は、硬化光源１１６Ｒ、１１６Ｌによる１回の紫外線照射では完全には硬化せず、半硬化状態となる。ここで、半硬化状態とは、インクが硬化を開始してから本硬化状態に至るまでの間の硬化状態を指す。半硬化状態のインク滴は、その後記録媒体１２０の搬送方向の下流側に配置された図示しない本硬化光源によってさらに紫外線が照射されて本硬化状態となり、これにより記録媒体１２０の記録面に画像が記録される。
[0046]なお、硬化光源１１６Ｒ、１１６Ｌの照射光量と本硬化光源の照射光量は別個に設定することができる。前述のように、
半硬化時の照射光量を低減することで、記録画像の光沢性を増加させることができる。
　なお、図１及び図２は、以下に示すとおりのものである。
ウ　「[0073]＜他の実施形態＞　〔インクジェット記録装置の全体構成〕　図７は、他の実施形態に係るインクジェット記録装置の外観斜視図である。このインクジェット記録装置１０は、紫外線硬化型インク（ＵＶ硬化インク）を用いて記録媒体１２上にカラー画像を形成するワイドフォーマットプリンタである。ワイドフォーマットプリンタとは、大型ポスターや商業用壁面広告など、広い描画範囲を記録するのに好適な装置である。ここでは、Ａ３ノビ以上に対応するものを「ワイドフォーマット」と呼ぶ。　
[0074]インクジェット記録装置１０は、装置本体２０と、この装置本体２０を支持する支持脚２２とを備えている。装置本体２０には、記録媒体（メディア）１２に向けてインクを吐出するドロップオンデマンド型のインクジェットヘッド２４と、記録媒体１２を支持するプラテン２６と、ヘッド移動手段としてのガイド機構２８及びキャリッジ３０（走査手段の一例）が設けられている。　
[0075]ガイド機構２８は、プラテン２６の上方において、記録媒体１２の搬送方向（Ｘ方向）に直交し且つプラテン２６の媒体支持面と平行な走査方向（Ｙ方向）に沿って延在するように配置されている。キャリッジ３０は、ガイド機構２８に沿ってＹ方向に往復移動可能に支持されている。キャリッジ３０には、インクジェットヘッド２４が搭載されるとともに、記録媒体１２上のインクに紫外線を照射する仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂと、本硬化光源３４Ａ、３４Ｂとが搭載されている。　
[0076]
仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂは、インクジェットヘッド２４から吐出されたインク滴が記録媒体１２に着弾した後に、隣接液滴同士が合一化しない程度にインクを仮硬化（半硬化）させるための紫外線を照射する光源である。本硬化光源３４Ａ、３４Ｂは、仮硬化後に追加露光を行い、最終的にインクを完全に硬化（本硬化）させるための紫外線を照射する光源である。
[0077]キャリッジ３０上に配置されたインクジェットヘッド２４、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂ及び本硬化光源３４Ａ、３４Ｂは、ガイド機構２８に沿ってキャリッジ３０と共に一体的に（一緒に）移動する。」
　なお、図７は、以下に示すとおりのものである。
５　対比
　本件発明と引用発明とを対比する。
（１）第１の下地層形成工程
　引用発明における「アート紙」は、その上に特殊画像を形成するものである。そうすると、引用発明の「アート紙」は、本件発明の「被記録媒体」に相当する。また、引用発明における「ＵＶインク」は、紫外線照射により硬化されるものであるから、技術的にみて、本件発明の「光硬化型インク」であるといえる。さらに、引用発明における「凹凸ＵＶインク層」は、「白い下地の凹凸面」を形成する「白ＵＶインク層」と「アート紙」との間に形成されるものである。そうすると、引用発明の「凹凸ＵＶインク層」は、本件発明の「第１の下地層」に相当する。
　そして、引用発明における「（ステップＳ３）」の「第１層のみ、第１層および第２層、第１層乃至第３層、第１層乃至第４層、又は第１層乃至第５層までの印刷が行われる領域に対して、一層の高さ分のＵＶインクを塗布（吐出印刷）」するステップは、「凹凸ＵＶインク層」が形成される領域である「アート紙の上面の一部のみ」に、ＵＶインクを、「吐出」するステップであるといえる。したがって、引用発明の「（ステップＳ３）」は、本件発明の「光硬化型インクである第１のインクを被記録媒体上に」「吐出」する工程に相当する。
　また、引用発明における「（ステップＳ４）」の「続いて、紫外線照射してＵＶインクを硬化させ」るステップは、技術的にみて、本件発明の「光を照射して上記第１のインクを硬化させる」工程に相当する。
　さらに、引用発明は、（ステップＳ５）の判別結果に応じて「（ステップＳ３）」及び「（ステップＳ４）」を繰り返し、「凹凸ＵＶインク層」を形成している。したがって、引用発明において繰り返される「（ステップＳ３）」及び「（ステップＳ４）」は、本件発明の「第１の下地層を形成する第１の下地層形成工程」に相当しており、本件発明の「第１の下地層形成工程を複数回行なう」とする要件を満たしている。
　ここで、引用発明は、「（ステップＳ３）」及び「（ステップＳ４）」を繰り返すことにより所定の高さの凹凸を形成しているから、凹凸の大きさを調整しているといえる。また、引用発明は、「印刷に先立って、写真データ（通常画像データも含む）を元に、高低差のデータ（凹凸層データ）を含む立体画像データを生成」し、生成した「立体画像データ」に基づいて凹凸を形成している。そうすると、引用発明は、本件発明の「大きな凹凸」を、「印刷データに従って、当該凹凸の大きさを調整するようにして形成する」という構成を具備するものである。そして、そのようにして形成される「凹凸ＵＶインク層」は、「アート紙」の上に「塗布（吐出印刷）」された「ＵＶインク」の液滴の密度が不均一化されたものとなっており、凹凸が形成される結果、「凹凸ＵＶインク層」の平滑度合いが「アート紙」上において不均一になる状態を示すものといえる。したがって、引用発明は、「（ステップＳ３）」において、「被記録媒体上に吐出された紫外線硬化型インクの液滴の密度が不均一化され、第１のインクによって形成される第１の下地層の平滑度合いが被記録媒体上において不均一になる状態」である、本件発明でいうところの「穴あき状態」となるように、ＵＶインクを吐出しているといえる。
（２）第２の下地層形成工程
　引用発明における「（ステップＳ６）」の「下地としての白ＵＶインクを塗布」するステップは、「凹凸ＵＶインク層」の上に「白（Ｗ）の紫外線硬化型アクリル系インク」を「アート紙の面に向けて吐出するラインヘッド」を用いて「白ＵＶインク層」を形成するステップである。そうすると、引用発明の「白ＵＶインク」及び「白ＵＶインク層」は、それぞれ、本件発明の「第２のインク」及び「第２の下地層」に相当する。また、引用発明の「（ステップＳ６）」は、本件発明の「上記第１の下地層が形成された上記被記録媒体上に第２のインクを吐出することで」、「第２の下地層を形成する第２の下地層形成工程」に相当する。
　そして、引用発明における「（ステップＳ６）」は、「凹凸の別なくアート紙４の全面に白ＵＶインクがベタ印刷され」るステップである。そうすると、「（ステップＳ６）」において、引用発明も、本件発明と同様に、「第１の下地層の上記大きな凹凸を維持しつつ、第１の下地層の表面における上記大きな凹凸より細かい凹凸を解消」するように白ＵＶインクを塗布しているといえる。
　さらに、引用発明の「白ＵＶインク」は、「（ステップＳ７）」において「紫外線照射」により「硬化させ」られるものであるから、技術的にみて、「光硬化型インク」であるといえる。そうすると、引用発明の「白ＵＶインク」は、本件発明の「上記第２のインクは光硬化型インク」であるとする要件を満たしている。
（３）カラーインク層形成工程
　引用発明における「（ステップＳ８）」は、（ステップＳ７）に続いて、「各インクをアート紙の面に向けて吐出するラインヘッド」を用いて「絵画表現層データである、元画像データに基づくフルカラーの印刷を行」うステップである。そうすると、引用発明の「（ステップＳ８）」は、白ＵＶインクのベタ印刷の上に、各インクを「吐出」して行う「フルカラーの印刷」によりカラーインク層を形成しているといえる。 
　したがって、引用発明の「（ステップＳ８）」は、本件発明の「上記第２の下地層上にカラーインクを吐出し、カラーインク層を形成するカラーインク層形成工程」に相当する。 
  
（４）画像形成方法
　引用発明の「特殊画像印刷方法」は、（ステップＳ２）〜（ステップＳ９）を包含する方法であって、「特殊画像」をアート紙に形成する方法であるといえる。
　したがって、引用発明の「特殊画像印刷方法」は、本件発明の、「第１の下地層形成工程」、「第２の下地層形成工程」と、「カラーインク層形成工程」と、「を包含し」とされる、「画像形成方法」に相当する。
（５）以上より、本件発明と引用発明とは、
「光硬化型インクである第１のインクを被記録媒体上に穴あき状態になるように吐出し、光を照射して上記第１のインクを硬化させることで第１の下地層を形成する第１の下地層形成工程、
　ここで、上記穴あき状態とは被記録媒体上に吐出された紫外線硬化型インクの液滴の密度が不均一化され、第１のインクによって形成される第１の下地層の平滑度合いが被記録媒体上において不均一になる状態であり、
　当該第１の下地層形成工程を複数回行なうことにより、大きな凹凸を、印刷データに従って、当該凹凸の大きさを調整するようにして形成する；と、
　上記第１の下地層が形成された上記被記録媒体上に第２のインクを吐出することで、第１の下地層の上記大きな凹凸を維持しつつ、第１の下地層の表面における上記大きな凹凸より細かい凹凸を解消する第２の下地層を形成する第２の下地層形成工程；と、
　上記第２の下地層上にカラーインクを吐出し、カラーインク層を形成するカラーインク層形成工程；と、
を包含し、
　上記第２のインクは光硬化型インクである画像形成方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］印刷データが、本件発明では、「間引き処理を行なった」印刷データであるのに対し、引用発明では、そのように特定されていない点。
［相違点２］第２の下地層形成工程が、本件発明は、「上記第２のインクを吐出した後、光を照射して上記第２のインクを、上記細かい凹凸を解消する程度の流動性を保持しつつ、上記第１の下地層の上記大きな凹凸を維持しながら上記第２のインクが印刷領域から流出しない程度に増粘させるように仮硬化」させ、「更に光を照射することで、仮硬化した上記第２のインクを完全に硬化させる」のに対し、引用発明は、仮硬化させる工程を有していない点。
６　判断
（１）［相違点１］について
　引用文献２には、「紫外線硬化型インクを吐出して記録媒体に画像を形成する画像形成装置及び画像形成方法」（記載事項ア段落[0001]）に関して、「また、シボ状画像形成モードを選択した場合は、第二吐出領域Ａ２から画素を間引いて紫外線硬化型インクを吐出させることで、メディアに着弾した液滴状の紫外線硬化型インクの液滴密度を不均一化させることができる。これにより、メディアに着弾した液滴状の紫外線硬化型インクを平滑化しながらも適度な凹凸を生じさせることができるため、適切にシボ状の画像を形成することができる。」（記載事項エ段落[0048]）と記載されている。また、引用文献２には、「このＲＩＰ２２は、通常、全ての画素で紫外線硬化型インクが吐出される印刷データを生成するが、印刷データの一部の画素を間引く間引き処理を行うことが可能となっている。間引き処理は、所定の画素に対して、紫外線硬化型インクの吐出有無を有から無に変更する処理である。なお、間引かれる所定の画素は、所定のマスクにより特定してもよく、乱数や所定の数式などにより特定しても良い。」（記載事項ウ段落[0029]）との記載もある。上記記載に基づけば、紫外線硬化型インクを吐出して画像面に凹凸のある立体画像（特殊画像）を形成する方法として、印刷データの一部の画素を間引く間引き処理を行い、間引き処理を行った印刷データを用いて紫外線硬化型インクを吐出させることは、本件出願前において、当業者に知られていたことであるといえる。また、引用発明が前提とする「特殊画像」は、「画像面に凹凸のある立体画像又は油絵調画像」であるから、引用発明は、シボ状の画像のような、高低差のある画像の印刷に適したものと理解される。
　したがって、「画像面に凹凸のある立体画像又は油絵調画像」（特殊画像）を形成する引用発明において、特殊画像として、シボ状画像を選択し、立体画像データとして、「間引き処理を行った印刷データ」を生成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
（２）［相違点２］について
ア　紫外線照射により記録媒体に着弾させたＵＶインク液滴を硬化させるにあたり、仮硬化を行い、更に光を照射することで仮硬化したＵＶインクを完全に硬化させることは周知技術である。
　例えば、引用文献３には、「形成する画像は、必ずしも微小な凹凸が存在する画像面を有することが好ましい画像ではない。形成する画像によっては、画像を形成するための機能液が濡れ広がることによって平坦な画像面が形成されることが好ましい画像も存在する。」（記載事項ア段落【０００５】）「紫外線硬化型の液状体が硬化して形成される膜の状態を、好適な状態に調整することで、画像の質感などを好適に調整することができる。」（記載事項ア段落【００１６】）、「吐出走査においては、着弾させた液滴に、一次硬化ユニット９５によって紫外線を照射することで、着弾した機能液を仮硬化させる。Ｘ軸移動機構３６によるワークＷのＸ軸方向の移動（改行）と、吐出走査とを繰り返すことで、所望する平面形状の描画を実施することが可能である。」、「所望する平面形状に機能液を配置したワークＷを、ワーク載置台３３をＸ軸移動機構３６によってＸ軸方向に移動させることで、硬化ユニット１０のＵＶランプ１５に臨む位置に移動させる。当該位置で、ＵＶランプ１５によって紫外線をワークＷ上に配置された機能液に照射することで、配置された位置において機能液を硬化させる。」（記載事項イ段落【００３０】）、「機能液の硬化率に影響を及ぼす要因は、走査速度、ＵＶＬＥＤ９６の照射領域のＹ軸方向における幅、ＵＶＬＥＤ９６の照射強度、などである。これらの要因について、適切な値に設定することで、着弾させられた機能液を適切な硬化率に硬化させることができる。一次硬化ユニット９５から紫外線を照射させることで、例えば、着弾した機能液を仮硬化させる。仮硬化は、硬化ユニット１０を用いて充分に硬化させる本硬化の前に、着弾した機能液が流動することを抑制するための硬化である。」（記載事項ウ【００４２】）と記載されている。また、引用文献４には、「記録媒体１２０に打滴されたインク滴は、硬化光源１１６Ｒ、１１６Ｌによる１回の紫外線照射では完全には硬化せず、半硬化状態となる。ここで、半硬化状態とは、インクが硬化を開始してから本硬化状態に至るまでの間の硬化状態を指す。半硬化状態のインク滴は、その後記録媒体１２０の搬送方向の下流側に配置された図示しない本硬化光源によってさらに紫外線が照射されて本硬化状態となり、これにより記録媒体１２０の記録面に画像が記録される。」（記載事項イ段落[0045]）、「半硬化時の照射光量を低減することで、記録画像の光沢性を増加させることができる。」（記載事項イ段落[0046]）、「仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂは、インクジェットヘッド２４から吐出されたインク滴が記録媒体１２に着弾した後に、隣接液滴同士が合一化しない程度にインクを仮硬化（半硬化）させるための紫外線を照射する光源である。本硬化光源３４Ａ、３４Ｂは、仮硬化後に追加露光を行い、最終的にインクを完全に硬化（本硬化）させるための紫外線を照射する光源である。」（記載事項ウ段落[0076]）と記載されている。
　そして、上記の記載事項に基づけば、仮硬化は、表面に「微小な凹凸」が生じることを防止し「光沢性を増加」させる等の調整を行うためになされるものであって、「所望する平面形状の描画を実施する」ことが可能であるように、「隣接液滴同士が合一化しない程度」に硬化させるものであるから、仮硬化によってＵＶインクは、「細かい凹凸を解消する程度の流動性を保持しつつ」、「第２のインクが印刷領域から流出しない程度に増粘させる」ように硬化されるものといえる。
　一方、引用発明は、「凹凸ＵＶインク層」を形成する「ステップＳ３」及び「ステップＳ４」によって所望する立体形状を形成しており、引用発明の「白ＵＶインク層」を形成する「ステップＳ６」及び「ステップＳ７」は、前記５（２）に記載したように「第１の下地層の上記大きな凹凸を維持しつつ、第１の下地層の表面における上記大きな凹凸より細かい凹凸を解消」するように白ＵＶインクを塗布し硬化させるものである。
　そうすると、引用発明の紫外線照射によりＵＶインクを硬化させる（ステップＳ７）においても、上記周知技術を採用し、紫外線照射によりＵＶインクを増粘させることにより仮硬化させ、さらに紫外線照射することで、仮硬化した上記ＵＶインクを完全に硬化させるように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。そして、仮硬化する工程を採用するにあたり、仮硬化が「凹凸ＵＶインク層」によって形成された大きな凹凸を維持するようになされることは自明である。
イ　審判請求人は、令和元年１０月１７日に提出した意見書において、「引用文献３および４には、紫外線硬化型インクを仮硬化（半硬化）させることが開示されてはおりますが、これは、インクの流動性を抑制することが目的であり、本願発明とは、仮硬化を行う目的が相違します。」、「引用文献１記載の発明において、引用文献３および４に記載されるように、白ＵＶインクが流動することを抑制するために仮硬化を行ったとしても、土台層の細かい凹凸は解消されません。それどころか、土台層に対する白ＵＶインクの濡れ特性によっては、仮硬化を行うことにより、凹凸がより強調される可能性もあります。」とし、「本願発明の特徴である、上記相違点に関する構成について、何ら記載のない引用文献１〜６を如何に組み合わせても、本願発明の構成には至りません。」と主張している。
　しかしながら、前記５（２）に記載したとおり、引用発明における「（ステップＳ６）」は、「凹凸の別なくアート紙４の全面に白ＵＶインクがベタ印刷され」るステップであるから、引用発明も、本件発明と同様に、「第１の下地層の上記大きな凹凸を維持しつつ、第１の下地層の表面における上記大きな凹凸より細かい凹凸を解消」するように白ＵＶインクを塗布しているといえるものである。また、前記アに記載したとおり、引用文献３及び引用文献４の記載事項に基づけば、仮硬化は、ＵＶインクの流動性を調整して、表面に「微小な凹凸」が生じることを防止し「光沢性を増加」させる等の調整を行うためになされるものであるから、上記周知技術における「仮硬化」と本件発明における「仮硬化」の構成が異なるということはできず、上記周知技術の「仮硬化」も本件発明と同様に下地の細かい凹凸を解消するものといえる。
　したがって、審判請求人の意見は採用することができない。
（３）効果について
　本件発明の効果は、引用文献１及び引用文献２の記載事項並びに上記周知技術に基づいて、当業者が予測し得たものである。
７　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用発明、引用文献２の記載事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。