【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の画像を加熱する加熱回転体と、
前記加熱回転体の外側に設けられ電磁誘導によって前記加熱回転体を発熱させる励磁コイルと、
前記励磁コイルを保持するコイル保持部材と、
前記加熱回転体の外側に設けられ、前記加熱回転体の長手方向に沿って配列された複数の磁性コアと、
前記複数の磁性コアのうち少なくとも一つの移動可能な磁性コアを保持するコア保持部材であって、第１の位置と前記第１の位置よりも前記加熱回転体から離れた第２の位置との間で移動可能なコア保持部材と、
前記コア保持部材が前記第２の位置から前記第１の位置に向かうように前記コア保持部材を付勢する付勢部と、
を有し、
前記コア保持部材には、前記コイル保持部材と当接することで前記コア保持部材の前記第２の位置から前記第１の位置への移動を止める止め部が設けられ、
前記コア保持部材は、前記コア保持部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動して前記移動可能な磁性コアが前記コイル保持部材に接触した場合に前記止め部が前記コイル保持部材に当接できるように、前記コア保持部材に対する前記移動可能な磁性コアの移動を許容することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記移動可能な磁性コアは、前記コア保持部材が前記第１の位置に位置している場合に前記励磁コイルの巻き中心部に配置される中央部を有し、
前記コア保持部材が前記第１の位置に位置している場合、前記コア保持部材は前記止め部によって前記コイル保持部材に接触しており、且つ、前記中央部は前記コイル保持部材に接触していることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記コア保持部材には、前記移動可能な磁性コアが前記コア保持部材から離脱するのを防ぐために前記コア保持部材に対する前記移動可能な磁性コアの移動が所定の範囲内となるように規制する規制部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記規制部は、耐熱性繊維のシートを有することを特徴とする請求項３に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
記録材上の画像を加熱する回転可能な加熱回転体と、
前記加熱回転体の外側に設けられ、電磁誘導によって前記加熱回転体を発熱させる励磁コイルと、
前記励磁コイルを保持するコイル保持部材と、
前記加熱回転体の長手方向に沿って配列された複数の磁性コア群と、
前記複数の磁性コア群のうち少なくとも一つの移動可能な磁性コア群を保持するコア保持部材であって、第１の位置と前記第１の位置よりも前記加熱回転体から離れた第２の位置との間で移動可能なコア保持部材と、
前記コア保持部材が前記第２の位置から前記第１の位置に向かうように前記コア保持部材を付勢する付勢部と、
を有し、
前記移動可能な磁性コア群は、前記励磁コイルの巻き中心部に配置される中央コアと、前記コア保持部材が前記第１の位置に位置する場合に前記励磁コイルの外周面に沿って且つ前記中央コアを間に介して互いに対向して配置される第１及び第２の端部コアと、を備え、
前記コア保持部材には、前記コイル保持部材と当接することで前記コア保持部材の前記第２の位置から前記第１の位置への移動を止める止め部が設けられ、
前記コア保持部材は、前記コア保持部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動して前記中央コアが前記コイル保持部材に接触した場合に前記止め部が前記コイル保持部材に当接できるように且つ前記第１及び第２の端部コアを前記コア保持部材に対して相対移動させてしまうことがないように、前記コア保持部材に対する前記中央コアの移動を許容することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項６】
前記コア保持部材が前記第１の位置に位置している場合、前記コア保持部材は前記止め部によって前記コイル保持部材に接触しており、且つ、前記中央コアは前記コイル保持部材に接触していることを特徴とする請求項５に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記コア保持部材には、前記中央コアが前記コア保持部材から離脱するのを防ぐために前記コア保持部材に対する前記中央コアの移動が所定の範囲内となるように規制する規制部が設けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記規制部は、耐熱性繊維のシートを有することを特徴とする請求項７に記載の画像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像加熱装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式、磁気記録方式などを利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機能機などの画像形成装置において、定着装置などとして用いることのできる電磁（磁気）誘導加熱方式の画像加熱装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えば、電子写真方式の画像形成装置において記録材上に形成された未定着のトナー像を加熱する定着装置などとされる画像加熱装置としては、加熱・加圧方式の装置が汎用されている。この装置は、互いに圧接して回転する定着ローラ（熱ローラ）などの定着部材と、加圧ローラなどの加圧部材との圧接部（定着ニップ部）において、未定着のトナー像を担持した記録材を挟持して搬送する。これにより、記録材に熱と圧力を加えることで、トナー像を記録材に定着させる。定着部材は、一般に、ハロゲンランプを用いて加熱される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、このような画像加熱装置において、定着部材を加熱する方法として、励磁コイルによる磁界で定着部材を構成している誘導発熱体に渦電流を発生させ、ジュール熱によりその誘導発熱体を発熱させる方法が提案されている（電磁誘導加熱方式）。この方法は、熱発生源をよりトナーの近くに置くことができるので、ハロゲンランプを用いた場合と比較して、画像加熱装置の起動時に定着部材の表面の温度が定着に適当な温度になるまでに要する時間を短くできるという特徴がある。又、熱発生源からトナーヘの熱伝達経路が短く単純であるため、熱効率が高いという特徴もある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、電磁誘導加熱方式の画像加熱装置においては、小サイズの記録材を連続して装置に供給して、多量に像加熱処理をした場合に、所謂、非通紙部昇温が発生することがある。即ち、定着部材の表面における記録材の接触する箇所（通紙部）では、記録材が搬送されるときに記録材に熱が伝わる。これに対し、定着部材の表面における記録材の接触しない箇所（非通紙部）では、定着部材から熱を付与するものがないので、熱が蓄積される。そのため、定着部材の表面の通紙部と非通紙部とで、大きな温度差が生じてしまうことがある。この場合、通常、通紙部は所定の定着温度に維持されるので、非通紙部が過度に昇温してしまう。これが非通紙部昇温である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、上述のように磁性体コアを移動させて誘導発熱体の発熱量を低下させる構成の画像加熱装置では、次のような課題があることがわかった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
電磁誘導加熱方式の画像加熱装置は、励磁コイルと磁性体コアとを備えた磁束発生手段と、磁束発生手段が発生する磁束の作用による電磁誘導により発熱する誘導発熱体と、を有する。誘導発熱体は、例えば、定着ローラを構成する金属ローラなどで構成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
近年、画像加熱装置の消費電力を削減して省エネルギーの要求に応えるべく、誘導発熱体の発熱効率を向上することが重要となっている。磁束発生手段による誘導発熱体の発熱効率を上げるためには、磁束発生手段において励磁コイルに対して磁性体コアを近づけることが効果的である。又、磁性体コアにおける凸部と誘導発熱体との距離を小さくすることが効果的である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
従って、本発明の目的は、磁性体コアの少なくとも一部の励磁コイルに対する位置が変更可能な場合に、その磁性体コアを励磁コイルに対して適正な位置に配置することができる画像加熱装置を提供することである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的は本発明に係る画像加熱装置にて達成される。要約すれば、本発明は、記録材上の画像を加熱する加熱回転体と、前記加熱回転体の外側に設けられ電磁誘導によって前記加熱回転体を発熱させる励磁コイルと、前記励磁コイルを保持するコイル保持部材と、前記加熱回転体の外側に設けられ、前記加熱回転体の長手方向に沿って配列された複数の磁性コアと、前記複数の磁性コアのうち少なくとも一つの移動可能な磁性コアを保持するコア保持部材であって、第１の位置と前記第１の位置よりも前記加熱回転体から離れた第２の位置との間で移動可能なコア保持部材と、前記コア保持部材が前記第２の位置から前記第１の位置に向かうように前記コア保持部材を付勢する付勢部と、を有し、前記コア保持部材には、前記コイル保持部材と当接することで前記コア保持部材の前記第２の位置から前記第１の位置への移動を止める止め部が設けられ、前記コア保持部材は、前記コア保持部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動して前記移動可能な磁性コアが前記コイル保持部材に接触した場合に前記止め部が前記コイル保持部材に当接できるように、前記コア保持部材に対する前記移動可能な磁性コアの移動を許容することを特徴とする画像加熱装置である。
本発明の他の態様によると、記録材上の画像を加熱する回転可能な加熱回転体と、前記加熱回転体の外側に設けられ、電磁誘導によって前記加熱回転体を発熱させる励磁コイルと、前記励磁コイルを保持するコイル保持部材と、前記加熱回転体の長手方向に沿って配列された複数の磁性コア群と、前記複数の磁性コア群のうち少なくとも一つの移動可能な磁性コア群を保持するコア保持部材であって、第１の位置と前記第１の位置よりも前記加熱回転体から離れた第２の位置との間で移動可能なコア保持部材と、前記コア保持部材が前記第２の位置から前記第１の位置に向かうように前記コア保持部材を付勢する付勢部と、を有し、前記移動可能な磁性コア群は、前記励磁コイルの巻き中心部に配置される中央コアと、前記コア保持部材が前記第１の位置に位置する場合に前記励磁コイルの外周面に沿って且つ前記中央コアを間に介して互いに対向して配置される第１及び第２の端部コアと、を備え、前記コア保持部材には、前記コイル保持部材と当接することで前記コア保持部材の前記第２の位置から前記第１の位置への移動を止める止め部が設けられ、前記コア保持部材は、前記コア保持部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動して前記中央コアが前記コイル保持部材に接触した場合に前記止め部が前記コイル保持部材に当接できるように且つ前記第１及び第２の端部コアを前記コア保持部材に対して相対移動させてしまうことがないように、前記コア保持部材に対する前記中央コアの移動を許容することを特徴とする画像加熱装置が提供される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例に係る定着装置（電磁誘導加熱方式の画像加熱装置）を備えた画像形成装置の一例の模式的な断面図である。
【図２】本発明の一実施例に係る定着装置の模式的な断面図である。
【図３】本発明の一実施例に係る定着装置の模式的な正面図である。
【図４】本発明の一実施例に係る定着装置の定着ベルトの模式的な断面図である。
【図５】本発明の一実施例に係る定着装置の一部省略部分分解斜視図である。
【図６】本発明の一実施例に係る定着装置の模式的な断面図である。
【図７】本実施例の一実施例における可動磁性体コアとコア保持部材との分解斜視図である。
【図８】本発明の一実施例における可動磁性体コアとコア保持部材とコイル保持部材との分解断面図である。
【図９】本発明の一実施例における第１の位置、第２の位置に配置されたコア保持部材とコイル保持部材との関係を示す断面図である。
【図１０】コア移動機構の一例の模式的な側面図である。
【図１１】本発明の一実施例に係る定着装置の変形例を示す一部省略部分分解斜視図である。
【図１２】本発明の一実施例に係る定着装置の変形例において用いられる導電部材を示す斜視図である。
【図１３】本発明の一実施例に係る定着装置の変形例における第１の位置、第２の位置に配置されたコア保持部材とコイル保持部材との関係を示す断面図である。
【図１４】本発明の一実施例に係る定着装置の変形例の模式的な断面図である。
【図１５】本発明の一実施例に係る定着装置の変形例の模式的な断面図である。
【図１６】可動磁性体コアの位置と定着ベルトの長手方向における温度分布を説明するための説明図である。
【図１７】可動磁性体コアの位置と定着ベルトの長手方向における温度分布を説明するための説明図である。
【図１８】本発明の一実施例における画像形成装置の要部の概略制御態様を示すブロック図である。
【図１９】本発明の一実施例における画像形成装置の動作の概略を説明するためのフローチャート図である。
【図２０】本発明の他の実施例に係る定着装置の一部省略斜視図である。
【図２１】本発明の他の実施例における第１の位置、第２の位置に配置されたコア保持部材とコイル保持部材との関係を示す断面図である。
【図２２】本発明の更に他の実施例における磁性体コアの配置と定着ベルトの長手方向における温度部分布との関係を説明するための説明図である。
【図２３】参考例の定着装置の模式的な断面図である。
【図２４】参考例の定着装置の一部省略部分分解斜視図である。
【図２５】磁性体コアの配置と定着ベルトの長手方向における温度分布との関係を説明するための説明図である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下、本発明に係る画像加熱装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
実施例１
１．画像形成装置
先ず、本発明の一実施例に係る画像加熱装置を搭載した画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。図１は、本実施例の画像加熱装置としての定着装置１００を搭載した画像形成装置１の模式的な断面図である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
又、記録材Ｐの搬送方向において２次転写部Ｎ２の上流側には、記録材給送装置３０が設けられている。又、記録材Ｐの搬送方向において２次転写部Ｎ２の下流側には画像加熱装置としての定着装置１００が設けられている。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
定着装置１００は、定着部材（定着回転体、加熱回転体）としての無端状のベルトで構成された定着ベルト１０１と、加圧部材（加圧回転体）としての加圧ローラ１０２と、誘導加熱手段（加熱源）としての誘導加熱部２００と、を有する。定着ベルト１０１は、後述するように誘導発熱体としての金属層を有する。加圧ローラ１０２は、定着ベルト１０１の外周面に接触させられている。定着ベルト１０１の内周面側には、定着ベルト１０１と加圧ローラ１０２との間に押圧力を作用させて定着ニップ部Ｎを形成するための圧力付与部材１０４が設けられている。圧力付与部材１０４は、金属製のステー１０５に保持されている。又、定着ベルト１０１の内周面側において、ステー１０５の誘導加熱部２００側には、ステー１０５の誘導加熱による温度上昇を抑制する磁気遮蔽部材としての磁気遮蔽コア１０６が設けられている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
定着ベルト１０１の長手方向の両端部には、定着ベルト１０１の長手方向の移動及び周方向の形状を規制する規制部材としての左定着フランジ１０８ａ、右定着フランジ１０８ｂが設けられている。ステー１０５は、左右定着フランジ１０８ａ、１０８ｂ内に挿通されて、定着ベルト１０１の内周面側に配置されている。ステー１０５の長手方向の両端部１０５ａ、１０５ｂと、定着装置１００のシャーシ側のバネ受け部材１０９ａ、１０９ｂとの間に、それぞれ付勢手段としての圧縮コイルバネであるステー加圧バネ１１０ａ、１１０ｂが、圧縮された状態で設けられている。そして、ステー加圧バネ１１０ａ、１１０ｂは、ステー１０５に対して、定着ベルト１０１を加圧ローラ１０２に向けて押圧する（押し下げる）力を作用させている。これにより、ステー１０５に保持された圧力付与部材１０４の下面と加圧ローラ１０２の上面とが、定着ベルト１０１を挟んで圧接して、記録材Ｐの搬送方向に所定の幅を有する定着ニップ部Ｎが形成される。又、本実施例では、左右定着フランジ１０８ａ、１０８ｂが、加圧ローラ１０２の長手方向の両端部において、芯金１０２ａに当接するようになっている（図示せず）。こうすることで、加圧ローラ１０２の弾性層１０２ｂや定着ベルト１０１が永久変形してしまうことを抑制することができる。又、定着装置１００は、定着フランジ１０８ａ、１０８ｂを介して定着ベルト１０１を回転可能に支持するための支持側板１１１ａ、１１１ｂを有する。支持側板１１１ａ、１１１ｂにより、定着フランジ１０８ａ、１０８ｂを介して定着ベルト１０１の長手方向の位置が規制される。加圧ローラ１０２も、その長手方向の両端部において、芯金１０２ａを介して支持側板１１１ａ、１１１ｂによって回転可能に支持される。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
誘導加熱部２００は、励磁コイル２０２と磁性体コア（磁性コア）２０３（２０４、２０５、２０６）とを備えた磁束発生手段２０１を有する。又、誘導加熱部２００は、励磁コイル２０２を保持するコイル保持部材２０７を有する。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
磁性体コア２０３は、定着装置１００の長手方向において分割して配置された複数の外側磁性体コア２０４を有する。外側磁性体コア２０４は、励磁コイルの巻き中心部と周囲を囲むような形状（略アーチ形状）とされている。即ち、外側磁性体コア２０４は、励磁コイル２０２の巻線部２０２ａの外周面と略同心円上に配置される部分（Ｒ部）を有する。又、この外側磁性体コア２０４は、励磁コイル２０２の巻き中心部２０２ｂに向けて突出し、定着ベルト１０１の金属層（誘導発熱体）１０１ａに近づくように配置された部分（凸部）を有する。本実施例では、定着装置１００の長手方向の一方の端部側から他方の端部側まで、ほぼ等間隔で１６個に分割された外側磁性体コア２０４が設けられている（中央の２個の間隔は若干小さい）。詳しくは後述するように、この複数の外側磁性体コア２０４の少なくとも１個が、励磁コイル２０２に対する位置が変更可能な可動磁性体コアとされる。又、少なくとも上記可動磁性体コアとされる外側磁性体コア（コア群）２０４は、励磁コイル２０２の巻線部２０２ａに対向する一対の第１部分（第１、第２の端部コア）２４１と、励磁コイル２０２の巻き中心部２０２ｂに向けて突出する凸部２４２ａを備えた第２部分（中央コア、中央部）２４２と、に分割されている。外側磁性体コア２０４のコイル保持部材２０７に対する保持方法については後述する。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
励磁コイル２０２は、コイル保持部材２０７の底部２７１の曲面部２７１ａに沿うようにして、該曲面部２７１ａとの間に実質的に隙間が無いように、コイル保持部材２０７に固定されて保持されている。コイル保持部材２０７は、励磁コイル２０２の巻き中心部２０２ｂを通過するように、底部２７１の曲面部２７１ａから定着ベルト１０１側とは反対側に突出して設けられた突起部２７５を有する。突起部２７５の定着ベルト１０１側とは反対側の先端部は、励磁コイル２０２の巻線部２０２ａの外周面よりも突出している。この突起部２７５の先端部が、コア保持部材２０８に当接する第１の当接部２７３を構成する。この第２の当接部２７３は、コア保持部材２０８の第２の支持梁２８４、２８４に設けられた第２部分支持部２８４ｂ、２８４ｂの下面で構成される受部（止め部）２８６、２８６に当接する。又、突起部２７５の内側に位置する（即ち、励磁コイル２０２の巻き中心部２０２ｂに対応する）底部２７１の曲面部２７１ａが、外側磁性体コア２０４の第２部分２４２に当接する第２の当接部２７４を構成する。この第２の当接部２７４は、外側磁性体コア２０４の第２部分２４２の凸部２４２ａの先端部２４２ｂに当接する。又、コイル保持部材２０７の長側壁２７６、２７６と底部２７１の曲面部２７１ａとの間に位置する、底部２７１の略平坦部分である平坦部２７１ｂ、２７１ｂに、それぞれ上流側磁性体コア２０５、下流側磁性体コア２０６が配置されている。上流側磁性体コア２０５、下流側磁性体コア２０６は、コイル保持部材２０７に固定手段として熱溶着により固定される。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
又、本実施例では、コア保持部材２０８は、第２の支持梁２８４、２８４の先端部近傍において、該第２の支持梁２８４、２８４間に橋渡しするように設けられた封止部材（規制部、シート）２８８を有する。封止部材２８８は、第２部分２４２の定着ベルト１０１（即ち、誘導発熱体）側とは反対側に配置され第２部分２４２の定着ベルト１０１側（即ち、誘導発熱体側）とは反対側への移動を規制する規制手段を構成する。これにより、コア保持部材２０８が第２の位置から第１の位置に移動する際に、外側磁性体コア２０４の第２部分２４２が図９（ａ）中の矢印Ｇ方向とは反対方向に移動して、コア保持部材２０８から抜けてしまうことを防止することができる。封止部材２８８としては、耐熱性を有するアラミドポリマー繊維や、耐熱性の紙を好適に用いることができる。又、本実施例では、封止部材２８８は、コア保持部材２０８に対して、固定手段として熱溶着により固定される。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
更に説明すると、定着装置１００の枠体に設けられた軸３１１には該軸を中心に回動可能にレバー部材３１２が配設される。レバー部材３１２の一方の腕部に設けた長穴部３１２ａとコア保持部材２０８に設けたピン軸３１３とが係合されて、レバー部材３１２とコア保持部材３０８とが連結される。又、定着装置１００の枠体に設けられた支持板３１４には電磁ソレノイド３１５が固定されて配設される。そして、電磁ソレノイド３１５のプランジャ３１５ａに設けられたピン軸３１５ｂとレバー部材３１２の他方の腕部に設けた長穴部３１２ｂとが係合されて、電磁ソレノイド３１５とレバー部材３１２とが連結される。更に、レバー部材３１２の一方の腕部側に設けられたばね掛け部３１２ｃと支持板３１４に設けられたばね掛け部３１４ａとの間には引っ張りばね（付勢部）３１６が張設される。これにより、レバー部材３１２は、引っ張りばね３１６の引っ張り力により軸３１１を中心に、コア保持部材２０８をコイル保持部材２０７の底部２７１側に移動させる方向に回動するように付勢されている。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
コア保持部材２０８は、図２０に示す回動軸３０１と同軸上に設けられた付勢手段（付勢部）としてのねじりコイルばね３０４により、図２１（ａ）、（ｂ）中の矢印Ｆ方向に、所定の力で付勢さている。即ち、コア保持部材２０８は、コイルばね３０４により、コア保持部材２０８がコイル保持部材２０７に近づくように回動する方向に、所定の力で付勢されている。図２１（ａ）に示す第１の位置において、ねじりコイルばね３０４の力により、コア保持部材２０８の受部２８６がコイル保持部材２０７の第１の当接部２７３に押圧される。又、このとき、外側磁性体コア２０４の第２部分２４２の凸部２４２ａの先端部２４２ｂとコイル保持部材２０７の第２の当接部２７４とが当接する。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
又、画像加熱装置は、記録材上の未定着画像を定着させる定着装置の他、記録材上の未定着画像を仮定着させる仮定着装置、画像を担持した記録材を加熱して光沢などの表面性を改質する表面改質装置（例えば光沢を増大させる光沢増大化装置）などであってもよい。又、画像加熱装置は、インクジェット方式などの、染料や顔料を含む液体により画像形成を行う画像形成装置においてインクを速く乾かすための加熱乾燥装置であってもよい。又、その他、例えば、紙幣などのしわ除去用の熱プレス装置や、熱ラミネート装置、紙などの含水分を蒸発させる加熱乾燥装置など、シートを加熱処理する加熱装置として用いても有効である。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2014026242.tif 000001