【事件の表示】
　特願２０１９−１２４５０６「打抜き用具、及び、偏光板の打抜き方法」拒絶査定不服審判事件〔令和２年８月６日出願公開、特開２０２０−１１６７２８、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、令和１年７月３日（優先権主張　平成３０年１２月１３日）の出願であって、令和１年９月６日付けで拒絶理由通知がされ、令和１年１１月１８日に意見書が提出され、令和１年１２月２４日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、令和２年４月１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正（以下、「審判請求時の補正」という。）がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和１年１２月２４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１−７に係る発明は、以下の引用文献１−４に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１　実願昭４６−４８７３９号（実開昭４８−８７９１号）のマイクロフィルム
　引用文献２　特開２０１６−２７１３５号公報
　引用文献３　国際公開第２０１７／１１０５９６号
　引用文献４　特開２０１６−３０２９９号公報
第３　本願発明
１．本願発明及び本願発明１の記載事項について
　本願の請求項１−７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」等という。また、総合して「本願発明」という。）は、審判請求時の補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される発明であり、そのうち、本願発明１は以下のとおりである。
「【請求項１】
　偏光板に貫通孔を形成するための打抜き用具であって、
　一端側に刃部を有する筒状体と、
　内部が前記筒状体の内部空間と通じるようにして前記筒状体の他端側に接続された収容体と、を備え、
　前記刃部は、前記一端側から前記他端側へ向かって前記筒状体の内径が徐々に小さくなるように肉厚が変化しており、
　前記筒状体の前記他端側の内径は、前記刃部の刃先の内径の７０％〜９５％である、打抜き用具。」
　また、本願発明２−７は、本願発明１の特定事項の全てを含み、概略これを減縮した発明である。
２．本願発明の解決しようとする課題及び本願発明の技術的意義について
（１）本願の解決しようとする課題について
　本願の明細書には、本願発明の解決しようとする課題について以下の事項が記載されている。（下線は、当審合議体で付した。）
ア　「【０００３】
・・・他方、刃型で打ち抜く方法では、加工工数や加工時間は短いものの、打ち抜いたときに生じる偏光板の屑の処理が問題となる。
この打抜き屑は、静電気や偏光板に積層されている粘着剤層のべたつきによって偏光板の表面に付着し品質低下を招きやすい
イ　「【０００６】
　しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載された方法は、装置構成が大きくなるという問題がある。それに加えて、当該方法を偏光板の打抜き加工に適用すると、
偏光板の打抜き屑を吸引して回収しようとしても、静電気や粘着剤層のべたつき度合いによっては必ずしも十分に回収することができないという問題
（２）本願発明の技術的意義について
本願の明細書には、本願発明の技術的意義について以下の事項が記載されている。
ア　「【００３０】
　以上のように構成された打抜き用具１、及び、これを用いた打抜き方法によれば、
刃部３ａの内径が徐々に小さくなるように肉厚が変化しているため、偏光板１０に貫通孔１０ｂを形成しその打抜き屑１０ａが刃部３ａの内部空間に入り込んだときに、打抜き屑１０ａが反った状態で刃部３ａの内壁に対して突っ張る格好となり、そのまま刃部３ａの内部空間に保持される。
【００３１】
　そして、偏光板１０を入れ替えて連続的に打抜きを続けると、図５に示されているとおり、
先に刃部３ａ内に保持されていた打抜き屑１０ａが次の打抜き屑１０ａに押されるようにして筒状体３の内部空間を他端側へ移動してゆき（図５（Ａ））、最終的には筒状体３の内部空間と通じるように接続されている収容箱４内に飛び出して、収容箱４に収容されることになる（図５（Ｂ））。これらの作用により、本実施形態の打抜き用具１では打抜き屑１０ａを容易に回収することができ、打抜き屑１０ａが偏光板１０に付着することを防止することができる。
第４　引用文献の記載及び引用発明等
１．引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「本考案はビニール等のフイルムに多数の小孔をパンチングできるようにした自動穿孔機の改良に関する。」（明細書第１頁下から第１行−第２頁第２行）
イ　「バナナ等の果実を始めとする各種食品類の包装用として、通気用の小孔をパンチングしたビニール等のフイルムを使用することは広く知られているが、このパンチング作業は頗る面倒である。」（明細書第２頁第３−６行）
ウ　「下敷体のパンチ部が新しくてまだ平の時は完全な穿孔を成し得るが、窪みが生じてくるとフイルム材の表面にパンチの刃先の跡が残るだけになつてしまう、これはフイルム材が優れた伸張性を備え、パンチの降下に追従して穿孔部の周囲部分が伸ばされ、窪み部内に引き込まれてしまう為で、フイルム材の肉厚が薄くなればなる程完全なパンチングを困難とするものである。」（明細書第３頁第２−９行）
エ　「而して本考案は上記の点に鑑み、薄手のフイルム材でも完全なパンチングを自動的に連続して行ない得るよう工夫した自動穿孔磯を提供せんとするものであつて、以下その具体的な構成を図面の実施例に基づいて説明する。」（明細書第３頁第１０−１４行）
オ　「図面に於いて符号１にて全体的に示されているのがパンチであつて、これは第２図、第３図に示す如く下端に刃先１ａを、中間周囲に鍔部２を設け、且つ内部を空洞１ｂとなした構造であつて、後述するクランク軸に連繋して昇降するように構成されている。」（明細書第３頁下から第１行−第４頁第５行）
カ　「５ａ並びにＰ２は、パンチ１によつて打抜かれた押圧板５とフイルム材Ｐの夫々の打抜片、Ｐ１は穿孔、Ｐａは穿孔Ｐ１を施されたフイルム製品を示す。」（明細書第５頁第５−８行）
キ　「リール８に巻かれたフイルム材Ｐは、ピンチローラ１０、１１並びに巻き取りリール９によりパンチ１と下敷体４の間を移送され、パンチ１の下降運動により連続的にパンチングを行なつて穿孔Ｐ１を形成するのであるが、・・・そしてパンチ１の下降が更に続くと、第３図の如くゴム管３は圧縮された状態となつて押圧板５の押圧力を更に増し、そして該押圧板５と下敷体４間に挟持されたフイルム材Ｐに、刃先１ａによつて穿孔Ｐ１が施されるのである。」（明細書第６頁第６行−第７頁第８行）
ク　「上述の如くして穿孔Ｐ１を施した後は、今度はパンチ１を上昇して次回のパンチング作業に移るのであるが、・・・パンチングによつて生じた打抜片Ｐ２をフイルム材Ｐ側より完全に切離して切り残しの虞れを全く無くすことができる。尚上述のパンチ１によるパンチング作業は、フイルム材Ｐの流れを止めないで連続して行われるので、パンチ１の昇降速度は極めて速く、またフイルム材Ｐの送り速度は該パンチング作業に支障のない速度に調節されることは勿論である。」（明細書第８頁下から第１行−第９頁下から第２行）
（２）また、引用文献１の上記記載事項及び図面から以下の事項が理解できる。
ケ　第３図から、パンチ１の刃先１ａは、下端から上端側へ向かってパンチ１の内径が徐々に小さくなるように肉厚が変化していること、及び、パンチ１の上端側の内径（すなわち、空洞１ｂの外径）が刃先１ａの内径よりも小さいことが図示されている。
コ　第３図から、パンチ１で打抜かれた打抜片Ｐ２は、反った状態で刃先１ａの内壁に対して突っ張る格好となっていることが示されている。また、上記記載事項クの「穿孔Ｐ１を施した後は、今度はパンチ１を上昇して次回のパンチング作業に移るのであるが、・・・パンチングによつて生じた打抜片Ｐ２をフイルム材Ｐ側より完全に切離して切り残しの虞れを全く無くすことができる。」との記載により、少なくともパンチ１が上昇して次回のパンチング作業に移行する際には、打抜片Ｐ２は反った状態で刃先１ａの内部空間に保持されていると理解できる。
【第３図】
（３）したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
「フイルム材Ｐに穿孔Ｐ１を形成するための自動穿孔機であって、
　下端に刃先１ａを有するパンチ１を備え、
　前記刃先１ａは、前記下端から上端側へ向かって前記パンチ１の内径が徐々に小さくなるように肉厚が変化している、自動穿孔機。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の請求項８、１７及び段落【００１９】−【００２０】の記載からみて、当該引用文献２には、「樹脂フイルム、粘着剤層及びセパレータを備える偏光子に切断刃で貫通孔を形成する。」という技術的事項（以下、「引用文献２に記載された技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３の段落【０００１】、【００４３】−【００４４】及び図４の記載からみて、当該引用文献３には、「強化繊維と樹脂とを含む複合材料の切断装置において、閉ループ構造の切断刃に切断小片が挟まって詰まるのを防止するために、切断刃の上端側に排出通路４０１を形成する。」という技術的事項（以下、「引用文献３に記載された技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４の段落【０００１】、【００３１】及び図１の記載からみて、当該引用文献４には、「原料シートの抜き穴加工により発生する抜きカスを円滑に排出するために、抜き穴加工用打抜き刃１２の内側にカス保持部１３ａとカス収納部１３ｂとを形成し、抜きカス３１ｂをカス排出路１４に排出させる。」という技術的事項（以下、「引用文献４に記載された技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明における「穿孔Ｐ１」は、本願発明１における「貫通孔」に相当し、以下同様に、「自動穿孔機」は「打抜き用具」に、「下端」は「一端側」に、「刃先１ａ」は「刃部」に、「パンチ１」は「筒状体」に、「上端側」は「他端側」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「フイルム材Ｐ」と、本願発明１における「偏光板」とは、いずれも打ち抜き加工される「加工物」である点では共通している。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、次の点で一致し、次の点で相違する。
＜一致点＞
「加工物に貫通孔を形成するための打抜き用具であって、
　一端側に刃部を有する筒状体を備え、
　前記刃部は、前記一端側から他端側へ向かって前記筒状体の内径が徐々に小さくなるように肉厚が変化している、打抜き用具。」
＜相違点＞
　本願発明１は、打ち抜き加工される「加工物」が「偏光板」であり、「前記筒状体の前記他端側の内径は、前記刃部の刃先の内径の７０％〜９５％」であり、「内部が前記筒状体の内部空間と通じるようにして前記筒状体の他端側に接続された収容体」を備えるのに対し、引用発明は加工物がフイルム材であり、パンチ１の内径についての数値限定がなく、収容体を有するか不明な点。
（２）相違点についての判断
　相違点について検討する。
　引用文献１において、上記第４の１．（２）で述べたとおり、パンチ１の刃先１ａは、下端から上端側へ向かってパンチ１の内径が徐々に小さくなるように肉厚が変化しパンチ１の上端側の内径（すなわち、空洞１ｂの外径）が刃先１ａの内径よりも小さいこと、及び、少なくともパンチ１が上昇して次回のパンチング作業に移行する際には、打抜片Ｐ２は反った状態で刃先１ａの内部空間に保持されることは示されているといえるものの、当該打抜片Ｐ２がそのままの状態で内部空間に保持し続けられるものであるのかや、連続してパンチング作業を行った場合に、打抜片Ｐ２がどのようになるのか（パンチの下方から落下するのか、内部空間の上方に向けて順次収容されていくのか）については一切記載がない。また、引用文献１には、打抜対象がビニール等のフイルム材であることが記載されているところ、打ち抜かれる加工物（フイルム材）が静電気や粘着剤層の影響を受けることで回収ができないこと等の課題は記載も示唆もされていない。
　また、相違点に係る本願発明１の構成については、上記第４の２−４．に示した引用文献２−４のいずれにも記載されていない。
　そうすると、相違点に係る構成を示す証拠がない上、仮にあったとしても、引用発明に当該構成を採用する動機付けはない。
　一方、上記第３の２．（１）−（２）に鑑みれば、本願発明は、偏光板の打抜き屑が静電気や偏光板に積層されている粘着剤層のべたつきによって偏光板の表面に付着し品質低下を招きやすいことを解決しようとする課題として、筒状体３の刃部３ａの内径が徐々に小さくなるように肉厚を変化させて、偏光板１０の打抜き屑１０ａが刃部３ａの内部空間に入り込んだときに、打抜き屑１０ａが反った状態で刃部３ａの内壁に対して突っ張る格好となってそのまま刃部３ａの内部空間に保持され、先に刃部３ａ内に保持されていた打抜き屑１０ａが次の打抜き屑１０ａに押されるようにして筒状体３の内部空間を他端側へ移動してゆき、最終的には収容箱４に収容されて回収されることで、打抜き屑１０ａが偏光板１０に付着することを確実に防止するものであるといえる。
　そして、上記相違点に係る本願発明１の「前記筒状体の前記他端側の内径は、前記刃部の刃先の内径の７０％〜９５％である」との筒状体の内径についての数値限定、及び、「内部が前記筒状体の内部空間と通じるようにして前記筒状体の他端側に接続された収容体」との構成は、静電気や粘着剤層のべたつきに影響される偏光板の打抜き屑１０ａが、筒状体で打ち抜かれて刃部３ａの内部空間に入り込んだときに、該打抜き屑１０ａが反った状態で刃部３ａの内壁に対して突っ張る格好となってそのまま刃部３ａの内部空間に保持されること、及び、先に刃部３ａ内に保持されていた打抜き屑１０ａが次の打抜き屑１０ａに押されるようにして筒状体３の内部空間を他端側へ移動してゆき最終的に筒状体３の他端側に接続されている収容箱４（本願発明１の「収容体」）に回収されることを可能にするために特定されるものと解される。
　してみると、相違点に係る本願発明１の構成は、引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．小括
　よって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２−４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
３．本願発明２−７について
　本願発明２−７は、本願発明１の特定事項の全てを備えるものであり、本願発明１についての相違点と同じ相違点を有するから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本願発明２−７は、引用発明及び引用文献２−４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、請求項１に「前記筒状体の前記他端側の内径は、前記刃部の刃先の内径の７０％〜９５％である」との構成が付加され、本願発明１−７は、上記第５の１．（１）に示した相違点に係る本願発明１の構成を有するものとなっているから、上記第５の１．（２）に示したとおり、本願発明１−７は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−４に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　その他の理由（令和２年６月１０日付け前置報告書）について
１．令和２年６月１０日付け前置報告書（以下、「前置報告書」という。）に提示の文献及び拒絶の理由
　前置報告書では、以下の引用文献１−６（以下、それぞれ「前置報告書の引用文献１」等という。）が提示され、本願発明１と前置報告書の引用文献１に記載された発明（以下、「前置報告書の引用発明」という。）とは、相違点１、２で相違するが、相違点１について、刃の刃先と反対側の端部に設けられた収容体であって、内部が筒状体の内部空間と通じるようにして筒状体の他端側に接続された収容体については、前置報告書の引用文献２−５に示されている周知の技術であり、相違点２について、「筒状体の他端側の内径は、刃部の刃先の内径の７０〜９５％」とする数値限定に格別顕著な作用効果を奏するための臨界的意義も認められないことから、当業者が実施に際し適宜選択できる程度の設計的事項であり、本願発明１は、前置報告書の引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易になし得たものである旨、本願発明２−７は、前置報告書の引用発明、前置報告書の引用文献２、６に記載された技術的事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易になし得たものである旨の拒絶理由を有することが示されている。
　引用文献１　特開２０１７−２２６０３４号公報
　引用文献２　特開２００２−２３９９９２号
　引用文献３　特開２０１５−５５０１８号公報
　引用文献４　特開２００２−１６６３９７号公報
　引用文献５　米国特許第６４０８７２９号明細書
　引用文献６　実願昭４６−４８７３９号（実開昭４８−８７９１号）のマイクロフィルム（原査定の引用文献１）
２．前置報告書に示された拒絶理由についての検討
　前置報告書の引用文献１は、偏光板本体１０を切断刃Ｋで切断する際に、偏光板本体１０の内側部分を一部残して切断し（段落【００２５】、図２（ｂ）を参照。）、次に突き落とし棒ＴＢを用いて偏光板本体１０の内側部分に形成されている楕円形状部１ａを鉛直下向きに突き落とす（段落【００２６】、図３を参照）との発明（前置報告書の引用発明）が記載されていると認められる。
　してみると、刃の刃先と反対側の端部に設けられた収容体であって、内部が筒状体の内部空間と通じるようにして筒状体の他端側に接続された収容体が前置報告書の引用文献２−５等にみられる周知の技術であるとしても、前置報告書の引用文献１は、偏光板本体１０の内側部分をあえて一部残して切断した上で、突き落とし棒ＴＢを用いて偏光板本体１０の内側部分に形成されている楕円形状部１ａを鉛直下向きに突き落とすものであるから、偏光板本体１０の楕円形状部１ａ（打抜屑）は切断刃よりも下に突き落とされ切断刃よりも上には排出されない。
　これに鑑みれば、前置報告書の引用発明では、突き落とし棒ＴＢを用いて楕円形状部１ａを突き落とすことは必須の構成であるから、前置報告書の引用発明に該周知の技術を適用して、筒状体の上端側に収容体を設けることは、引用発明の機能を損なうものであり、阻害事由があると認められる。また、相違点２の筒状体の内径についての数値限定についても、上記第３の２．（２）で示した技術的意義を有するものであり、上記第５の１．（２）で示したように、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、前置報告書の引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　また、本願発明１の特定事項の全てを備える本願発明２−７についても、前置報告書の引用発明、前置報告書の引用文献２、６に記載された技術的事項及び周知の技術に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。