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　特願２０１７−５６３４４９「圧力制御バルブ及び超臨界流体クロマトグラフ」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月　３日国際公開、ＷＯ２０１７／１３０３１６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）１月２７日を国際出願日とする出願であって、平成３１年３月８日付けで拒絶理由が通知され、令和元年５月１５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月７日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、同年１０月３１日に拒絶査定不服審判の請求がされ、それと同時に手続補正がされ、令和２年６月１０日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１〜３に係る発明（以下「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、令和２年７月１４日に提出された手続補正書の手続補正（以下「本件補正」という。）で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　１つの外面に設けられた開口部、前記開口部の底部に平面として設けられた圧力制御面、及び前記圧力制御面にそれぞれの端部の開口をもつ２本の内部流路を有する圧力制御ブロックと、
　弾性を有し前記圧力制御面を覆うように配置されたシート状の弁体であって、移動相の圧力によって前記圧力制御面と前記弁体との間に隙間が生じ前記隙間を移動相が流れる弁体と、
　前記弁体を挟んで前記圧力制御面とは反対側で前記圧力制御面に対して垂直な方向に駆動されるように設けられ、前記弁体を前記圧力制御面に対して垂直に駆動することによって前記弁体と前記圧力制御面との間の隙間量を調節する弁体駆動部と、を備え、
　前記圧力制御面は耐衝撃性及び耐摩耗性を有する硬質材料よりも高い硬度を有することで二酸化炭素のキャビテーションに対する耐性を有する材質により構成され、
　前記圧力制御面はＤＬＣ膜により覆われていることによりＨＶ２０００以上の硬度を有する、又は、前記圧力制御面に低温窒化処理が施されることにより前記圧力制御面がＨＶ１０００以上の硬度を有する、超臨界流体用圧力制御バルブ。」
　そして、本願発明２及び３は、いずれも本願発明１を直接的又は間接的に引用した発明であり、本願発明１をさらに限定した発明である。
第３　原査定の概要
（進歩性）この出願の本件補正前の請求項１〜７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　＜引用文献等一覧＞　　
　１．国際公開第２０１５／０２９２５２号　
　２．特表２０１４−５２０２５０号公報
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）上記原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与した。
（１ア）「課題を解決するための手段
[0011]　
本発明にかかる圧力制御バルブは、１つの外面から垂直に掘り込まれた掘込穴及び掘込穴の底面にそれぞれの端部の開口をもつ２本の内部流路を有する圧力制御ブロックと、弾性を有し掘込穴の底面を覆う弁体と、弁体のうち、前記底面で前記開口が設けられている部分の周縁部と当接する部分を掘込穴の底面に押し付ける封止部材と、弁体のうち前記開口が設けられている部分と当接する部分を掘込穴の底面に対して垂直な方向に駆動するアクチュエータと、を備えたものである
　この圧力制御バルブでは、掘込穴の底面と弁体との間に生じる隙間が圧力を制御するための圧力制御空間を構成する。
[0012]　本発明の圧力制御バルブにおいて、弁体は高圧下で移動相と直接的に接するため、耐薬品性と耐圧性を有することが必要である。これに加え、超臨界流体クロマトグラフでは、移動相である二酸化炭素が圧力の急激な降下によって気化し、気化熱の影響で瞬時に冷却されてドライアイスが発生することがある。そのため、弁体は耐薬品性、耐衝撃性及び耐圧力性を備えた耐性材料で構成されていることが好ましい。そうすれば、ドライアイスによる弁体の損傷が抑制され、圧力制御バルブの耐久性の向上を図ることができる。かかる耐性材料としては、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）やポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、超高分子ポリエチレンなどの樹脂が挙げられる。」
（１イ）「[0018]　本発明の
超臨界流体クロマトグラフでは、本発明の圧力制御バルブを用いて分析流路内の圧力を制御する
（１ウ）「[0022]　
圧力制御バルブ２４の一実施例について図２Ａ及び図２Ｂ
　この圧力制御バルブ２４は圧力制御ブロック３０を備えている。
圧力制御ブロック３０の材質は耐薬品性及び耐圧力性に優れた材料、例えばステンレス（ＳＵＳ３１６）である
　・・・
[0025]　掘込穴３２の底面３４上に
円板状の弁体４４
　・・・
[0028]　この圧力制御バルブ２４では、配管４０ａから
流入する移動相の圧力によって掘込穴３２の底面３４の中央部と弁体４４との間に僅かな隙間が生じ、その隙間を移動相が流れる。掘込穴３２の底面３４の中央部と弁体４４との間の隙間量をアクチュエータ５６によって制御することで、この圧力制御バルブ２４よりも上流側の流路内の圧力が制御される
（１エ）[図２Ａ]、[図２Ｂ]には、以下の図面が記載されている。
[図２Ａ]
[図２Ｂ]
（２）引用発明について
　[図２Ａ]より、アクチュエータ５６は、弁体４４を挟んで底面３４とは反対側で前記底面３４に対して垂直な方向に駆動されるように設けられていることが見て取れる。　
　そして、（１ウ）の実施例は、（１ア）の課題を解決するための手段に記載されている圧力制御バルブに対するものであるから、引用文献１（特に下線部参照）には、以下の発明が記載されていると認められる。なお、図面番号は略して記載した。
「１つの外面から垂直に掘り込まれた掘込穴及び掘込穴の底面にそれぞれの端部の開口をもつ２本の内部流路を有する圧力制御ブロックと、
　弾性を有し掘込穴の底面を覆う円板状の弁体と、
　弁体のうち、前記底面で前記開口が設けられている部分の周縁部と当接する部分を掘込穴の底面に押し付ける封止部材と、
　弁体を挟んで底面とは反対側で前記底面に対して垂直な方向に駆動されるように設けられているアクチュエータであって、弁体のうち前記開口が設けられている部分と当接する部分を掘込穴の底面に対して垂直な方向に駆動するアクチュエータと、を備え、
　移動相の圧力によって掘込穴の底面の中央部と弁体との間に僅かな隙間が生じ、その隙間を移動相が流れ、掘込穴の底面の中央部と弁体との間の隙間量をアクチュエータによって制御することで、この圧力制御バルブよりも上流側の流路内の圧力が制御され、
　上記圧力制御ブロックの材質は、耐薬品性及び耐圧力性に優れた材料、例えばステンレス（ＳＵＳ３１６）である、
　超臨界流体クロマトグラフの分析流路内の圧力を制御する圧力制御バルブ。」（以下「引用発明」という。）
２　引用文献２について
　上記原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２には、以下の事項が記載されている。
（２ア）「【発明を実施するための形態】
【００３５】
　
バルブ部材間に生じる摩耗を低減
保護被膜を、バルブに設ける
【００３６】
　図１を参照すると、６ポートの
回転せん断バルブ１００は、ステータ１１０およびロータ１４０を含む
【００３７】
　ポート１１５〜１２０は、直径約０．００６インチとすることができ、直径０．１インチの円形アレイ状に配置することができる。ステータ１１０の外径は、約０．１５インチとすることができる。
ステータ１１０は、ステンレス鋼（例えば３１６ステンレス鋼）、または他の耐食合金から製造することができる。ステータインタフェース１１２は、保護被膜１３０を設けることができ、保護被膜１３０は摩耗を低減し
保護被膜１３０は、ダイアモンド状炭素層１３２
第５　対比・判断
１　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
（１）圧力制御ブロックについて
　引用発明の「掘込穴」及び「掘込穴の底面」は、本願発明１の「開口部」及び「前記開口部の底部に平面として設けられた面」に相当し、「掘込穴の底面」は「圧力制御」を行う「ブロック」の「面」であることから、圧力制御面ともいえる。
　そうすると、引用発明の「１つの外面から垂直に掘り込まれた掘込穴及び掘込穴の底面にそれぞれの端部の開口をもつ２本の内部流路を有する圧力制御ブロック」は、本願発明１の「１つの外面に設けられた開口部、前記開口部の底部に平面として設けられた圧力制御面、及び前記圧力制御面にそれぞれの端部の開口をもつ２本の内部流路を有する圧力制御ブロック」に相当する。
（２）弁体について
　本願発明１の弁体について、本願明細書には「掘込穴３２内部の圧力制御面３４上に
円板状の弁体４４
　そして、引用発明の「移動相の圧力によって掘込穴の底面の中央部と弁体との間に僅かな隙間が生じ」る「弁体」は、本願発明１の「移動相の圧力によって前記圧力制御面と前記弁体との間に隙間が生じ前記隙間を移動相が流れる弁体」に相当する。
（３）弁体駆動部について
　引用発明の「弁体を挟んで底面とは反対側で前記底面に対して垂直な方向に駆動されるように設けられている」、「弁体のうち前記開口が設けられている部分と当接する部分を掘込穴の底面に対して垂直な方向に駆動するアクチュエータ」であって、「掘込穴の底面の中央部と弁体との間の隙間量を」「制御する」「アクチュエータ」は、本願発明１の「前記弁体を挟んで前記圧力制御面とは反対側で前記圧力制御面に対して垂直な方向に駆動されるように設けられ、前記弁体を前記圧力制御面に対して垂直に駆動することによって前記弁体と前記圧力制御面との間の隙間量を調節する弁体駆動部」に相当する。
（４）「超臨界流体クロマトグラフの分析流路内の圧力を制御する圧力制御バルブ」は、超臨界流体に対しての圧力制御バルブであるから、本願発明１の「超臨界流体用圧力制御バルブ」に相当する。
（５）上記（１）〜（４）を踏まえると、本願発明１と引用発明とは、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「１つの外面に設けられた開口部、前記開口部の底部に平面として設けられた圧力制御面、及び前記圧力制御面にそれぞれの端部の開口をもつ２本の内部流路を有する圧力制御ブロックと、
　弾性を有し前記圧力制御面を覆うように配置されたシート状の弁体であって、移動相の圧力によって前記圧力制御面と前記弁体との間に隙間が生じ前記隙間を移動相が流れる弁体と、
　前記弁体を挟んで前記圧力制御面とは反対側で前記圧力制御面に対して垂直な方向に駆動されるように設けられ、前記弁体を前記圧力制御面に対して垂直に駆動することによって前記弁体と前記圧力制御面との間の隙間量を調節する弁体駆動部と、を備えた、
　超臨界流体用圧力制御バルブ。」
（相違点）
　圧力制御面が、
　本願発明１では、「耐衝撃性及び耐摩耗性を有する硬質材料よりも高い硬度を有することで二酸化炭素のキャビテーションに対する耐性を有する材質により構成され、ＤＬＣ膜により覆われていることによりＨＶ２０００以上の硬度を有する、又は、前記圧力制御面に低温窒化処理が施されることにより前記圧力制御面がＨＶ１０００以上の硬度を有する」ものであるのに対し、
　引用発明では、「掘込穴の底面」は「圧力制御ブロックの材質」と同じ「耐薬品性及び耐圧力性に優れた材料、例えばステンレス（ＳＵＳ３１６）」である点。
２　判断
（１）相違点についての判断
　引用文献２には、ステータ及びロータがある回転せん断バルブにおいて、その摩耗を低減させるために、ステンレス鋼からなるステータにダイアモンド状炭素層の保護膜を設けることが記載されており、互いに摺動する部材の摩耗を低減させるために、部材の表面にダイアモンド状炭素層の保護膜（ＤＬＣ膜）を設けることが開示されているといえる。
　しかし、引用発明の「掘込穴の底面」は、「耐薬品性及び耐圧力性に優れた」方が好ましいものであるが、そもそも他の部材と摺動する面ではないから、引用文献２を見ても、当業者が「掘込穴の底面」にＤＬＣ膜を設けることにはならない。
　加えて、引用文献１の（１ア）には、「弁体は耐薬品性、耐衝撃性及び耐圧力性を備えた耐性材料で構成されていることが好ましい。」との記載があり、「弁体」について「耐衝撃性」を備えた方が好ましい旨の記載はあるが、引用文献２からはＤＬＣ膜が耐衝撃性を有する材料か不明であり、仮にＤＬＣ膜が耐衝撃性を有する材料としても、耐衝撃性を有する保護膜を「掘込穴の底面」に設ける動機はない。
（２）効果について
　本願発明１は、「このキャビテーションの衝撃が流体中のモディファイアを通じて圧力制御面に伝達されることで圧力制御面が損傷する、いわゆるエロージョンが発生し、時間経過とともにそのエロージョンによって圧力制御面に設けられている開口（内部流路の端部）の間を連通させる溝が形成されてしまう。」（【００４０】）との現象（課題）を見いだし、上記相違点の構成としたことにより「キャビテーションに対する耐性が向上し、キャビテーションに伴うエロージョンが抑制され、圧力制御ブロックの交換頻度を低減することができる。」という顕著な効果を奏するものである。
（３）小括
　よって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２に記載された事項から当業者が容易になし得た発明とはいえないことから、原査定を維持することはできない。
（４）なお、前置報告書で記載されている特開２００１−２９５９４８号公報（以下「引用文献３」という。）についても検討しておく。
　引用文献３には、
「【００１３】ところで、前述した閉弁時のガス漏れについて検討すると、従来のガス制御バルブでは、図７に示すように漏れを発生させるキズＰが生じてしまっていたが、
これは当接するダイヤフラムと弁座との摩擦や凝着摩耗によるものと考えられる
「【００１５】本実施形態のガス制御バルブ１は、ダイヤフラム２４にはニッケルコバルト合金（Ｎｉ−Ｃｏ合金）を、そしてバルブボディ２１にはステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３１６）を使用し、
そのバルブボディ２１の弁座２６の表面に
ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）
アモルファスカーボン膜によってコーティングされた弁座２６は、表面の摩擦係数が極めて低い値を示すようになり、それに伴って耐凝着性、耐摩耗性などに優れたものとなる
　ダイヤフラムと弁座のように摩擦や凝着摩耗を生じるものに対し、表面にＤＬＣ膜を設けて、表面の摩擦係数を低い値にする技術が開示されているが、引用発明の「掘込穴の底面」と「弁体」の間には「隙間」があり、ダイヤフラムと弁座のように互いに当接するものでないから、表面の摩擦係数を低い値にする動機はなく、引用文献３をみても、当業者が「掘込穴の底面」にＤＬＣ膜を設けることにはならない。
３　本願発明２及び３について
　本願発明２及び３は、上記第２で述べたように、いずれも本願発明１を直接的又は間接的に引用した発明であり、本願発明１をさらに限定した発明であるから、本願発明１と同様に、引用発明及び引用文献２に記載された事項から当業者が容易になし得た発明ではないことから、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
・本件補正前の請求項１、６、７
　請求項１の「耐衝撃性及び耐摩耗性を有する硬質材料よりも高い硬度を有する」「材質」とは、硬度の値が特定されていないことから、いかなる硬度を有する材質を特定しているのか不明確である。請求項１を引用する請求項６及び７についても同様である。
（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
・本件補正前の請求項１〜３、５〜７
　一般に、金属材料等の無機材料において、硬度を上げれば耐摩耗性も向上する傾向にあるが（例えば、竹内栄一「硬い表面と耐摩耗性について」実務表面技術-80-4、p.171-182、等参照）、耐衝撃性（靱性）と硬度は二律背反の関係にあり、硬度を上げれば耐衝撃性も向上するものではない（例えば、池邉政昭「耐摩耐衝撃用超硬合金の現状と方向性」vol.52(2011）No.10 SOKEIZAI p.7-11、等参照)ことが、当業者における技術常識である。
　本願明細書を参照すると、圧力制御面のキャビテーションによるエロージョンを抑えるという上記課題を解決する手段として、圧力制御面に施す処理で具体的にサポートされているのは、ＤＬＣ膜で被膜することと、低温窒化処理を施すことである。
　それに対し、具体的な数値として記載されている請求項２及び３において特定されているのは硬度（HV）であり、上記技術常識に鑑みれば、硬度の値が高ければ耐摩耗性があると一応いえるが、硬度の値が高くても、耐衝撃性があるとはいえないことから、「前記圧力制御面がＨＶ１０００以上の硬度を有する」、さらに「前記圧力制御面はＨＶ２０００以上の硬度を有する」と特定している請求項２及び３においてすら、それらの硬度を満たす材料すべてが耐衝撃性があり、キャビテーションによるエロージョンを抑えるものとはいえない。
　してみれば、請求項４の「前記圧力制御面はＤＬＣ膜により覆われている請求項３に記載の超臨界流体用圧力制御バルブ」（請求項３は「前記圧力制御面はＨＶ２０００以上の硬度を有する請求項２に記載の超臨界流体用圧力制御バルブ。」）については、サポートされているといえるが、それを引用しないその余の請求項に係る発明はサポートされているとはいえない。
　なお、特許請求の範囲には記載されていないが、圧力制御面に低温窒化処理を施してＨＶ１０００以上の硬度を有するものとしたものもサポートされているといえる。
２　判断
　本件補正により、本願発明１が「前記圧力制御面はＤＬＣ膜により覆われていることによりＨＶ２０００以上の硬度を有する、又は、前記圧力制御面に低温窒化処理が施されることにより前記圧力制御面がＨＶ１０００以上の硬度を有する」と特定されたことにより、上記明確性及びサポート要件についての拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。