(57)【要約】  本願は、取付溝を使用せずに第１部品及び第２部品をシール部材に圧入することを課題とする。そこで、本発明の一態様は、第１ボディと、第２ボディと、それらの間にシール部材を介在させ、第１ボディと第２ボディの係合面に接続用工具を係合させる。さらに、係合面に荷重を加えることで第１ボディと第２ボディを引き寄せ、シール部材を互いに圧入状態にし、圧入状態をクランプにより保持する。さらに、第１ボディと第２ボディのいずれか一方又は両方の本体部の内側には、引き寄せ方向に対し概直角方向に広がる複数の係合面が設けられている。
2014069344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ボディと、第２ボディと、それらの間にシール部材を介在させ、前記第１ボディと前記第２ボディの係合面に接続用工具を係合させ、前記係合面に荷重を加えることで前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を互いに圧入状態にし、前記圧入状態をクランプにより保持する接続部を有する流体制御機器マニホールドにおいて、
前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方の本体部の内側には、前記引き寄せ方向に対し概直角方向に広がる前記係合面が設けられていること、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項２】
請求項１に記載する流体制御機器マニホールドにおいて、
前記係合面は、前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方のネジ孔に設けられた面を含むこと、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の流体制御機器マニホールドにおいて
前記係合面は、前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方の成型肉盗みに設けられた面を含むこと、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて
前記係合面の範囲は、前記本体部の接続用工具挿入側端面から最も離れた距離が、前記端面と前記シール部材の中心軸までの距離より大きいこと、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて
前記第１ボディ及び前記第２ボディのいずれか一方又は両方は、少なくとも２つ以上の弁座を設けていること、
前記係合面は、前記弁座の間の区切壁面を含んでいること、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて、
前記クランプは第１クランプ部材と第２クランプ部材で構成され、前記接続部をクランプすること、前記第１クランプ部材には固定板に固定するための取付面が形成され、前記取付面が前記固定板に当接しているときには、前記第１クランプ部材と前記第２クランプ部材は分解できないこと、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項７】
請求項６に記載する流体制御機器マニホールドにおいて、
前記第１クランプ部材は、前記接続部の全周の１／２を超える部分と係合すること、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて、
前記クランプと前記接続部の係合面は互に平行であること、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて、
前記第１ボディと前記第２ボディは２つ又は３つの弁座を有し、前記接続部が１箇所以上であること、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて
前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を前記圧入状態にさせた後、前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方にその他の構成部材を組付けること、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項１１】
第１ボディと、第２ボディと、それらの間にシール部材を介在させ、前記第１ボディと前記第２ボディに接続用工具を係合させ、その係合面に荷重を加えることで前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を互いに圧入状態とし、前記圧入状態をクランプにより保持するマニホールドの組立方法において、
前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方の本体部内側の、前記引き寄せの方向に対し概直角方向に広がる複数の前記係合面を利用すること、
を特徴とするマニホールド組立方法。
【請求項１２】
第１ボディと、第２ボディと、それらの間にシール部材を介在させ、前記第１ボディと前記第２ボディの係合面に荷重を加えることで前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を互いに圧入する接続用工具において、
前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方の本体部内側にある前記引き寄せの方向に対し概直角方向に広がる複数の前記係合面に係合する係合面を有すること、を特徴とする接続用工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
第１ボディと、第２ボディと、それらの間にシール部材を介在させ、前記第１ボディと前記第２ボディの係合面に接続用工具を係合させ、前記係合面に荷重を加えることで前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を互いに圧入状態とし、前記圧入状態をクランプにより保持する接続部を有する流体制御機器マニホールド、マニホールド組立方法、接続用工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、従来の第１ボディ及び第２ボディをシール部材に圧入する手順を、以下の通り説明する。【０００３】
図２５は従来技術に係る接続用工具の外観斜視図である。図２６は従来技術に係るボディとシール部材仮挿入の断面図である。【０００４】
始めに、図２６に記載する取付溝４ｍと取付溝５ｍに対して、図２５の接続用工具１００の第１アーム係合部１０１と第２アーム係合部１０２を取付けた状態とする。【０００５】
次に、図２５に示す、接続用工具１００の手動把手１０４を引き寄せることで、把手軸１０５を支点として第１アーム係合部１０１と第２アーム係合部１０２が近づき、第１ボディ２と第２ボディ３をシール部材６に圧入する。シール部材６に圧入後、図示しないクランプにより接続部を保持する。【０００６】
また、接続された第１ボディと第２ボディを含む流体制御機器マニホールドは、クランプとは別の固定部材により取付溝４ｍと取付溝５ｍを利用して固定板へ固定している。【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−４８３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
第１ボディ２と第２ボディ３をシール部材６に圧入させるには、大きな引き寄せ荷重が必要である。そのため、特許文献１では、大きな荷重に耐えられ、かつ、シール部材６を均一に圧入するために取付溝４ｍ、及び取付溝５ｍを設けていた。しかし、図２６に示すように、取付溝４ｍ、及び取付溝５ｍを設けるためのスペースにより、第１ボディ２と第２ボディ３の間隔が広がり、コンパクト化を阻害していた。【０００９】
また、接続用のクランプの第１クランプ部材と第２クランプ部材の係合部が、外力により誤って外れることがあった。【００１０】
また、マニホールドを固定板に固定するために、専用固定部材と専用固定部材を取り付ける取付溝スペースが必要であった。その結果、部品点数が増え、コンパクト化を阻害していた。【００１１】
また、図１５の従来技術に係る流体制御機器マニホールドが固定板に固定された状態を示す断面図において、第１ボディ２Ｂ１と第２ボディ２Ｂ２を接続してクランプ６０Ｂでクランプ後、そのボディの取付けボルトにより直接固定板８０へ固定する。この場合、ボディの固定面から接続部までの寸法バラツキにより隙間Ｚが発生し、無理に取付けボルトを締めることで、ボディ本体及び接続部に無理な荷重が加わり、流体漏れ、作動不良の原因となることがあった。【００１２】
本発明は、上記問題点を解決することができる流体制御機器マニホールド、マニホールド組立方法、及び接続用工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段につき、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。【００１４】
（１）第１ボディと、第２ボディと、それらの間にシール部材を介在させ、前記第１ボディと前記第２ボディに接続用工具を係合させ、その係合面に荷重を加えることで前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を互いに圧入状態にし、前記圧入状態をクランプにより保持する接続部を有する流体制御機器マニホールドにおいて、前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方の本体部の内側には、前記引き寄せ方向に対し概直角方向に広がる前記係合面が設けられていること、を特徴とする。【００１５】
上記（１）の構成では、本体部の内側の係合面を使って引き寄せるため、取付溝を別に設ける必要が無くなり、取付溝スペースが不要となる。そのため、流体制御機器マニホールドのコンパクト化を図ることができる。さらに、複数の係合面により係合面積を増加させることができ、引き寄せ荷重を分散させられるため、ボディを歪ませたり破損させることなく荷重を加えることができる。【００１６】
（２）（１）に記載する流体制御機器マニホールドにおいて、前記係合面は、前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方のネジ孔に設けられた面を含むこと、が好ましい。【００１７】
上記（２）の構成では、ネジ孔として設けられた孔の接続部側の面を係合面としても利用する。そのためネジ孔が貫通していれば、係合面をボディの端面から深い位置に設けることができ、シール部材に対し広い範囲から均等に引寄せ荷重を加えることができる。その結果、シール部材が傾いて圧入されることを防止することができる。【００１８】
（３）（１）又は（２）に記載する流体制御機器マニホールドにおいて前記係合面は、前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方の成型肉盗みに設けられた面を含むこと、が好ましい。【００１９】
上記（３）の構成では、成形湯流れを良くしたり、樹脂の成形引けを防止したり、成形樹脂素材を節約するために設けられた肉盗みをそのまま係合面として使用することができる。その結果、係合面を設けるためのスペースは不要となる。【００２０】
（４）（１）及至（３）に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて前記係合面の範囲は、前記本体部の接続用工具挿入側端面から最も離れた距離が、前記端面と前記シール部材の中心軸までの距離より大きいこと、が好ましい。【００２１】
上記（４）の構成では係合面となる範囲が本体部端面からの距離においてシール部材の中心軸を超えた位置に達しており、この係合面に引き寄せ荷重を加えるとその荷重はシール部材の中心軸を挟んで両側に加わるため、シール部材が傾いて圧入されることを防止することができる。【００２２】
（５）（１）及至（４）に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて前記第１ボディ及び前記第２ボディのいずれか一方又は両方は、少なくとも弁座を２つ設けていること、前記係合面は、前記弁座の間の区切壁面を含んでいること、が好ましい。【００２３】
上記（５）の構成では、区切壁面を係合面として使用することができる。区切壁面は係合面積が広く、構造的に強度があるためその広い係合面積により引き寄せ荷重を分散することができ、その構造的な強度によりボディを歪ませたり破損させたることなく荷重を加えられることができる。その結果、流体漏れや作動不良等の不具合を防ぐことができる。【００２４】
（６）（１）及至（５）に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて、前記クランプは第１クランプ部材と第２クランプ部材で構成され、前記接続部をクランプすること、前記第１クランプ部材には固定板に固定するための取付面が形成され、前記取付面が前記固定板に当接しているときには、前記第１クランプ部材と前記第２クランプ部材は分解できないこと、が好ましい。【００２５】
上記（６）の構成では、クランプは接続部を保持すると共に流体制御機器マニホールドを固定板へ固定し、さらに固定板に取付いている限り、クランプが外れることがない。その結果、固定のための取付溝及びそのスペースは不要となり、専用の固定部材が不要になり、さらに誤ってクランプが外れることも防止できる。【００２６】
（６）に記載する流体制御機器マニホールドにおいて、前記第１クランプ部材は、接続部の全周の１／２を超える部分と係合すること、が好ましい。【００２７】
上記（７）の構成では、第１クランプ部材は接続部の全周の１／２を超える部分と係合するため第１クランプ部材のみで仮止めすることが容易にでき、組立作業性が良くなる。【００２８】
（８）（１）及至（７）に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて、前記クランプと前記接続部の係合面は互に平行であること、が好ましい。【００２９】
上記（８）の構成では、複数の接続部位置やクランプ部材位置と、固定板との間の距離のバラツキをクランプの中の移動により吸収するため、流体制御機器マニホールドに不要な荷重を加えることなく流体制御機器マニホールドを固定板へ固定することができる。【００３０】
（９）（１）及至（８）に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて、前記第１ボディと前記第２は２つ又は３つの弁座を有し、前記接続部が１箇所以上であること、が好ましい。【００３１】
上記（９）の構成では弁座の数が４つ以上の全ての数のマニホールドへの対応が可能となる。この結果、ボディの種類は２種類のみで良い。【００３２】
（１０）（１）及至（９）に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を前記圧入状態にさせた後、前記第１ボディ及び前記第２ボディのいづれか又は両方の係合面を覆うその他の構成部材を組付けること、が好ましい。【００３３】
上記（１０）の構成では、組立後は他の部材により覆われる係合面を利用することができる。さらに組立で係合面の凹凸を覆うため、外観を良好にできる。【００３４】
（１１）第１ボディと、第２ボディと、それらの間にシール部材を介在させ、前記第１ボディと前記第２ボディに接続用工具を係合させ、その係合面に荷重を加えることで前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を互いに圧入状態とし、前記圧入状態をクランプにより保持する組立方法において、前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方の本体部内側の、前記引き寄せの方向に対し概直角方向に広がる複数の前記係合面を利用すること、が好ましい。【００３５】
上記（１１）の構成では、本体部の内側の係合面を使って引き寄せるため、取付溝を別に設ける必要が無くなり、取付溝スペースが不要となる。そのため、流体制御機器マニホールドのコンパクト化を図ることができる。さらに、複数の係合面により係合面積を増加させることができ、引き寄せ荷重を分散させられるため、ボディを歪ませたり破損させることなく荷重を加えることができる。【００３６】
（１２）第１ボディと、第２ボディと、それらの間にシール部材を介在させ、前記第１ボディと前記第２ボディの係合面に荷重を加えることで前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を互いに圧入する接続用工具において、前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方の本体部内側にある前記引き寄せの方向に対し概直角方向に広がる複数の前記係合面に係合する係合面を有すること、が好ましい。【００３７】
上記（１２）の構成では、本体部内側の係合部で引き寄せるため、取付溝を設ける必要が無くなり、取付溝のペースが不要となる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、取付溝を使用せずに第１部品及び第２部品をシール部材に圧入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１実施形態に係る流体制御機器マニホールドが固定板に固定された状態の上面図である。
【図２】第１実施形態に係る図１に示す流体制御機器マニホールドのＡＡ断面図である。
【図３】第１実施形態に係る図１に示す流体制御機器マニホールドのＢＢ断面図である。
【図４】第１実施形態に係る第１ボディの上面図である。
【図５】第１実施形態に係る第１ボディの下面図である。
【図６】第１実施形態に係る図５に示す第１ボディのＣＣ断面図である。
【図７】第１実施形態に係る図５に示す第１ボディのＤＤ断面図である。
【図８】第１実施形態に係る図１０に示す第１ボディとシール部材の組立手順（第１工程）を示す図である。
【図９】第１実施形態に係る図１０に示す第２ボディとシール部材の組立手順（第１工程）を示す図である。
【図１０】第１実施形態に係る図５に示す第１ボディのＤＤ断面図と第２ボディと、図２０に示す第１係合部のＧＧ断面図による組立手順（第２工程）を示す図である。
【図１１】第１実施形態に係る図５に示す第１ボディのＤＤ断面図と第２ボディと、図２０に示す第１係合部のＧＧ断面図による組立手順（第３工程）を示す図である。
【図１２】第１実施形態に係る図５に示す第１ボディのＤＤ断面図と第２ボディと、図２０に示す第１係合部のＧＧ断面図とクランプによる組立手順（第４工程）を示す図である。
【図１３】第１実施形態に係る図１２に示す組立手順（第４工程）のＦＦ断面の分解図である。
【図１４】第１実施形態に係る流体制御機器マニホールドが固定板に固定された状態の接続部の断面図である。
【図１５】従来技術に係る流体制御機器マニホールドが固定板に固定された状態を示す断面図である。
【図１６】第１実施形態に係る接続用工具の正面図である。
【図１７】第１実施形態に係る接続用工具の右側面図である。
【図１８】第１実施形態に係る第１係合部の正面図である。
【図１９】第１実施形態に係る第１係合部の右側面図である。
【図２０】第１実施形態に係る第１係合部の上面図である。
【図２１】第１実施形態に係る第１係合部の外観斜視図である。
【図２２】変形例に係る第１係合部の外観斜視図である。
【図２３】第１実施形態に係るシール部材の平面図である。
【図２４】第１実施形態に係るシール部材のＥＥ断面図である。
【図２５】従来技術に係る接続用工具の外観斜視図である。
【図２６】従来技術に係るボディとシール部材仮挿入の断面図である。
【図２７】第１実施形態に係る接続用工具の下面図である。
【図２８】第１実施形態に係る図２７に示す接続用工具のＨＨ断面図である。
【図２９】第１実施形態に係る図２８に示す接続用工具のＦＦ断面図である。
【図３０】第２実施形態に係る流体制御機器マニホールドの正面図である。
【図３１】第２実施形態に係る図３０に示す流体制御機器マニホールドのＨＨ断面図である。
【図３２】第２実施形態に係る流体制御機器マニホールド（壁面取付時）の外観正面斜視図である。
【図３３】第２実施形態に係る流体制御機器マニホールド（壁面取付時）の外観背面斜視図である。
【図３４】第２実施形態に係る流体制御機器マニホールド（床面取付時）の外観正面斜視図である。
【図３５】第２実施形態に係る流体制御機器マニホールド（床面取付時）の外観背面斜視図である。
【図３６】第２実施形態にかかる図３０に示す流体制御機器マニホールドのＩＩ断面図である。
【図３７】第２実施形態にかかる図３０に示す流体制御機器マニホールド（２）のＩＩ断面図である。
【図３８】従来技術にかかる流体制御機器マニホールドの断面図である。図３０に示す流体制御機器マニホールドのＩＩ断面に対応する。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
次に、本発明に係る流体制御機器マニホールド、マニホールド組立方法及び接続用工具の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４１】
［第１実施形態］
＜流体制御機器マニホールドの全体構成＞
図１は第１実施形態に係る流体制御機器マニホールドが固定板に固定された状態の上面図である。図２は第１実施形態に係る図１に示す流体制御機器マニホールドのＡＡ断面図である。図１及び図２に示すように、流体制御機器マニホールド１は、第１ボディ２、第２ボディ３、シール部材６（図１及び図２中ではクランプ６０内に収納されているため、表面には示されない。）、クランプ６０により構成される。
【００４２】
＜第１ボディ及び第２ボディの全体構成＞
第１ボディ２、第２ボディ３、及びシール部材６は、腐食性の高い液体を流す流体制御機器であるため耐薬品性の高い樹脂でできている。
【００４３】
図４は第１実施形態に係る第１ボディの上面図である。図５は第１実施形態に係る第１ボディの下面図である。図８は第１実施形態に係る図１０に示す第１ボディとシール部材の組立手順（第１工程）を示す図である。図４及び図５に示すように、第１ボディ２は、略直方体の本体部２０及び本体部２０から延びる第１接続部４と第１ポート２１２及び第２ポート２２２により構成されている。同様に第２ボディ３は、図８に示すように、略直方体の本体部３０及び本体部３０から延びる第２接続部５とポートにより構成されている。第１ボディ２及び第２ボディ３の構成と作用効果はほぼ同様であるため、以下においては、第１ボディ２を説明することにより第２ボディ３の詳細な説明を割愛する。
【００４４】
＜第１ボディ及び第２ボディの接続部構成＞
図６は第１実施形態に係る図５に示す第１ボディのＣＣ断面図である。図６に示す、第１接続部４は、円筒状をなし、流路４ｈの第１流路開口部４ｊが第１接続部端面４ｉに開口している。第１接続部４の第１接続部端面４ｉには、第１流路開口部４ｊと同心円状に、環状突起４ｂとその内径と外径側にシール溝４ａが形成されている。また第１接続部端面４ｉの外周には、凸部４ｇが突設されている。
【００４５】
図４及び図５に示すように、第１接続部４には、後述するクランプ６０が係合される第１接続部保持面４ｆが環状に形成されている。第１接続部保持面４ｆに接続用工具を挿入し係合させることはない。第１接続部保持面４ｆは平面形状である。
【００４６】
＜シール部材の構成＞
シール部材６は、ＰＦＡなどの比較的硬く耐腐食性がある樹脂を材質とし、シール部材本体部１１と把持部１２と張出部１３とを備える。
【００４７】
図２３は第１実施形態に係るシール部材の平面図である。図２４は第１実施形態に係るシール部材のＥＥ断面図である。図２３及び図２４に示すように、シール部材本体部１１は、流路となる内面１１ｆと、第１及び第２接続部４，５の環状突起４ｂ，５ｂを圧入嵌合する環状溝１１ａ，１１ｂが両端面に形成され、断面が左右対称の円筒形状部である。
【００４８】
図２４に示す環状溝１１ａ，１１ｂの溝幅は、第１及び第２接続部４，５の環状突起４ｂ，５ｂの肉厚寸法と同一又は僅かに大きく形成されているガイド部１１ｅと、その奥に実線と破線で囲まれた圧入代１１ｃ、１１ｄがそれぞれ設けられ、第１及び第２接続部４，５の環状突起４ｂ，５ｂの肉厚寸法より小さく形成されている部分とから成る。
【００４９】
シール部材本体部１１は、内周面と外周面に、シール溝４ａ，５ａの底部に設けた傾斜と対応するように傾斜が設けられ、環状溝１１ａ，１１ｂに第１及び第２接続部４，５の環状突起４ｂ，５ｂを圧入したときに、傾斜面同士が当接し、環状溝１１ａ，１１ｂの溝幅が狭まり、圧入状態を維持する力が働くため、シール力が低下するのを防止している。
【００５０】
図２３及び図２４に示すように、シール部材６には、張出部１３が本体部１１の外周面から外に向かって環状に形成されている。張出部１３の外縁部には、複数の把持部１２が所定間隔で一体的に形成されている。各把持部１２は、第１及び第２接続部４，５の凸部４ｇ，５ｇに引っ掛けて係合する引掛部１２ａが、内向きに（中心に向かって）突き出して設けられている。なお、図２４では、シール部材６の形状を理解し易いように、把持部１２の外周線を省略している。
【００５１】
＜第１ボディ及び第２ボディの本体部構成＞
図４及び図５に示すように、本体部２０には第１機能部２１及び第２機能部２２が並列に配置されている。
【００５２】
図４及び図５に示すように、第１機能部２１及び第２機能部２２の間には、区切壁２０３が形成されている。図７は第１実施形態に係る図５に示す第１ボディのＤＤ断面図である。区切壁２０３は、図７に示すように、上面２Ａから下面２Ｂに達し、第１接続部端面４ｉと概平行に形成されている。区切壁２０３は、肉盗み２０３Ａを含んだ肉厚形状で形成され壁面への荷重に耐えられるように強度が上げられている。
【００５３】
区切壁２０３にある第１接続部端面４ｉに対向する面を係合面として使用した場合には、係合面積を広くとれ引き寄せ荷重を分散することができ強度もあるため、ボディ部材を歪ませることなく荷重を加えられることができる。
【００５４】
図４、図６に示すように、第１ボディ２の上面２Ａ側には、第１弁室２１１と第２弁室２２１が形成されている。
【００５５】
図６に示すように、第１弁室２１１は、第１弁孔２１１Ｂを介して流路４ｈと連通している。また、第２弁室２２１は、第２弁孔２２１Ｂを介して流路４ｈと連通している。
【００５６】
図４及び図５に示すように、略直方体形状の本体部２０の四側面に外周壁２０４Ａ〜２０４Ｄが形成されている。外周壁２０４Ａには、第１接続部４が設けられている。外周壁２０４Ａと外周壁２０４Ｂは、区切壁２０３と平行の関係にある。また、外周壁２０４Ｃと外周壁２０４Ｄは互いに平行の関係にあり、区切壁２０３及び外周壁２０４Ａと外周壁２０４Ｄとは直角の関係にある。外周壁２０４Ｃには、垂直方向に第１ポート２１２及び第２ポート２２２が設けられている。
【００５７】
図４及び図５に示すように、外周壁２０４Ｄ側の第１ポート２１２及び第２ポート２２２の中心付近にあたる位置にはボディ凸部２Ｈが設けられており、ボディ凸部２Ｈの高さは図１に示すように、固定板８０までの距離とほぼ同じである。これにより、ボディ凸部２Ｈは第１ポート２１２及び第２ポート２２２へチューブを差込む際に加わる荷重を受止め、第１ボディ２が固定板側へたわむことを防ぐことができる。特に、第１ボディに対しクランプが片側のみで固定されるときに有効である。
【００５８】
図５に示すように、第１機能部２１の四隅には、第１ネジ孔２１４、第２ネジ孔２１５が形成されている。この第１ネジ孔２１４，第２ネジ孔２１５は、上面２Ａから下面２Ｂにかけて挿通しており、第１機能部２１の上面２Ａ側に組み付けられる弁体及び弁駆動部２Ｎと、下面２Ｂ側に組み付けられるボトムプレート２Ｍを、第１機能部２１を挟んで締付けるための取付ネジを通すための孔である。また、第１ネジ孔２１４、第２ネジ孔２１５にあって、第１接続部端面４ｉと対向する面に、第１ネジ孔係合面２１６、第２ネジ孔係合面２１７が形成されている。
【００５９】
図５に示すように、第２機能部２２の四隅には、第１ネジ孔２２４、第２ネジ孔２２５が形成されているおり、第１機能部２１と同様に。第１ネジ孔係合面２２６、第２ネジ孔係合面２２７が形成されている。
【００６０】
ネジ孔は貫通しているため係合面をボディの端面から深い位置に設けることができ、シール部材圧入の際、より均等に引寄せ荷重を加えることができる。
【００６１】
また、第１ネジ孔２１４、第２ネジ孔２１５、及び第１ネジ孔２２４、第２ネジ孔２２５は、いずれも金型による樹脂成形により形成されており、単にネジ貫通用の孔が形成されているだけではなく、成形湯流れを良くするため、及び成形ヒケを防止すること、及び不要な樹脂素材を削減すること、のために設けられた成形肉盗みが施されている。これにより単なるネジ孔以上の広い面積を持つ係合面として利用することができる。
【００６２】
また、第１機能部２１の第１ボトム２１８は円筒形状であり、その円筒曲面の中の第１接続部端面４ｉに概対向する部分を第１ボトム係合面２１８ａとして利用できる。同様に第２機能部２２の第２ボトム２２８の側面を第２ボトム係合面２２８ａとして利用できる。
【００６３】
本体部２０にある金型で形成される抜き面の中の、第１接続部端面４ｉに概対向する面をそのまま係合面として利用できるので、その形状、位置の選択自由度が大きくなる。
【００６４】
第１ネジ孔係合面２１６、第２ネジ孔係合面２１７、及び第１ネジ孔係合面２２６、第２ネジ孔係合面２２７の範囲は、本体部２０の下面２Ｂから最も離れた距離が、下面２Ｂとシール部材６の中心軸Ｙ（本実施形態においては、流路４ｈの中心軸でもある）までの距離より長い。それにより、流路壁２１３、２２３を囲んだ外周部の第１ネジ孔係合面２１６，第２ネジ孔係合面２１７、及び第１ネジ孔係合面２２６、第２ネジ孔係合面２２７に係合する第１係合凸部２７４、２７６、第２係合凸部２７５，２７７、は、シール部材６の中心軸Ｙ（流路４ｈの中心軸でもある）よりも上部に位置する部分まで挿入される。その位置はシール部材６の環状溝１１ａの全周の３／４に達する。そのため、シール部材６の環状溝１１ａの全周に対しほぼ均等に圧入荷重（引き寄せ荷重）を行き渡らせることができる。
【００６５】
＜クランプの構成＞
図３は第１実施形態に係る図１に示す流体制御機器マニホールドのＢＢ断面図である。図３は、図２に示す流体制御機器マニホールド１のＢＢ断面図を示す。図１３は第１実施形態に係る図１２に示す組立手順（第４工程）のＦＦ断面の分解図である。図３に示すクランプ６０は、第１ボディ２の第１接続部４と第２ボディ３の第２接続部５がシール部材６に圧入された状態を保持する部材である。
【００６６】
図１３に示すように、クランプ６０は、第１クランプ部材６１及び第２クランプ部材６２で構成されている。
【００６７】
保持部６１１には、扇状の第１保持溝６１２が形成されている。また、第１保持溝６１２の保持側面６１７は平面形状であり、シール部材６の圧入が完了した接続部の第１接続部保持面４ｆを保持する際、第１接続部保持面４ｆに対して平行な位置関係になる。
【００６８】
また、第１クランプ部材６１と同様に第２クランプ部材６２の内側にも扇状の第２保持溝６２２と保持側面６２７が形成されている。第１クランプ部材６１と第２クランプ部材６２を嵌合させることで、第１保持溝６１２及び第２保持溝６２２によりシール部材６の圧入が完了した接続部を覆い保持することができる保持溝６１０が形成される。
【００６９】
第１保持溝６１２及び第２保持溝６２２により形成される保持溝６１０の径は、接続部４の径よりも僅かに大きい。そのため、図３に示すように、保持溝６１０により接続部を保持した時、保持溝６１０と接続部４との間に隙間Ｘが形成される。
【００７０】
また、第１保持溝６１２は、図３に示すように、接続部の全周の１／２を超える部分と係合するように形成されている。本実施形態においては具体的に２／３を超える部分と係合するように形成されている。それにより、第１クランプ部材６１のみで接続部の仮保持を行いながら第２クランプ部材６２を装着できるため作業性が良い。また第１クランプ部材６１の構造強度を増加させることができ、クランプ６０の破損を防ぐことができる。また、上から覆う側の第１クランプ部材６１の係合面積を大きくすることにより、外部からの衝撃等があった場合でも外れにくくすることができる。
【００７１】
本実施形態においては２／３を超える部分と係合するようにしたが、１／２を超える部分と係合することができれば、２／３を超える部分と係合している場合と同様の作用効果を奏することができる。
【００７２】
また、図１３に示すように保持部６１１の両端部には、第２クランプ部材６２の嵌合凸部６２３と嵌合する嵌合凹部６１３が形成されている。嵌合凸部６２３と嵌合凹部６１３が嵌合することにより、第１クランプ部材６１と第２クランプ部材６２は接続部を覆い保持した状態とすることができる。
【００７３】
図１３に示すように、第１クランプ部材６１は、接続部を保持する保持部６１１の他に固定板８０に固定するための取付部６１４を有する。
【００７４】
取付部６１４には、固定板８０と当接する当接面６１６と、固定板に固定するためのネジ孔６１５が形成されている。取付部６１４は、略直方体形状のブロックであり、保持部６１１の一端部に対して垂直方向に形成されている。図３に示すように、第１クランプ部材６１は第２クランプ部材６２を装着した状態で、ネジ孔６１５へ固定ネジ８５を挿入し固定板８０に固定される。したがって、第２クランプ部材６２は、第１クランプ部材６１と第１ボディ２と第２ボディ３と固定板８０とに囲われるため、外力により誤って第１クランプ部材６１から外れることが防げる。
【００７５】
＜接続用工具の構成＞
図１６は第１実施形態に係る接続用工具の正面図である。図１７は第１実施形態に係る接続用工具の右側面図である。図１８は第１実施形態に係る第１係合部の正面図である。図１９は第１実施形態に係る第１係合部の右側面図である。図２０は第１実施形態に係る第１係合部の上面図である。図２１は第１実施形態に係る第１係合部の外観斜視図である。図２７は第１実施形態に係る接続用工具の下面図である。図２８は第１実施形態に係る図２７に示す接続用工具のＨＨ断面図である。図２９は第１実施形態に係る図２８に示す接続用工具のＦＦ断面図である。
【００７６】
図１６に示すように、接続用工具４０は、第１係合部材７、第２係合部材８及びカム部材９を有する。接続用工具４０は、第１ボディ２と、第２ボディ３をシール部材６に圧入するための工具である。接続用工具４０は、力を伝達する際の変形を防ぐため、剛性がある金属(ステンレス等)を材質とする。
【００７７】
図１６、２８に示す、カム部材９は、レバー部を有し、揺動軸９０と連結部材５５を介して固定シャフト１０と、固定ネジにより第１係合部材７に固定されている。カム部材９は、揺動軸９０を軸に回転するカム機構を構成する。
図２８及び図２９に示すように、カム部材９と第１係合部材７の間には、固定シャフト１０を軸方向にスライド移動させる円筒形状の軸受８１を介して、第２係合部材８が配置されている。
【００７８】
さらに、第２係合部材８に固定された円筒ピン５２が、第１係合部材７に固定された軸受７８の軸受面７８Ａにガイドされているため、第１係合部材７に対し第２係合部材８は回転すること無く移動できる。第２係合部材８はスプリング１０Ａによりカム部材９側に押付けられている。図２７に示すように、カム部材９を破線で示す位置にまで移動させると、第２係合部材８は、第１係合部材７側に近づくようにスライド移動する。
【００７９】
（第１係合部材）
第１係合部材７は、図１６に示すように、第１係合部２７は、固定部７３と第１固定部材７７とに挟み込まれることで固定され、構成されている。
【００８０】
第１固定部材７７は、図１６に示すように、断面Ｌ形状であって第１係合部２７と当接する当接部７７２が形成されている。
【００８１】
図１８乃至図２１に示すように、第１係合部２７は、固定部７３と第１固定部材７７とに挟み込まれる第１取付部２７９と、第１基板部２７１と、第１係合ブロック２７２と、第２係合ブロック２７３を有する。第１基板部２７１と第１係合ブロック２７２、第２係合ブロック２７３は一体削り出し加工により形成される。第１基板部２７１と第１取付部２７９間は、引き寄せ方向とは垂直の溝２７１Ｄとボス２７９Ａを係合させ荷重を受け、ボルトで固定している。このときボルトへ引き寄せ方向の荷重は掛からない。
【００８２】
図２１に示すように、第１係合ブロック２７２は、第１機能部２１の第１ネジ孔２１４と係合する第１係合凸部２７４及び第２ネジ孔２１５と係合する第２係合凸部２７５が形成されている。
【００８３】
さらに、第１係合ブロック２７２には、図５に示す流路壁２１３に対応する円筒凹み形状の第１流路係合部２７２Ａが形成されている。
【００８４】
また、図２１に示すように、第１係合ブロック２７２の中心には、流路４ｈとは直交する方向に円筒凹み形状の第１ボトム係合部２７２Ｂが形成されている。
【００８５】
以上により第１ボディ２の第１機能部２１の凸部は第１係合ブロック２７２の凹部形状と合致し、互の広い範囲において係合面が形成される。
【００８６】
具体的には、図１９に示すように第１係合凸部２７４は、シール部材６の中心軸Ｙ（流路４ｈの中心軸でもある）よりも上部に挿入され係合し、押圧力を伝えることができる。
【００８７】
なお、第２係合ブロック２７３の形状は、第１係合ブロック２７２の形状と同一であるため、詳細な説明を割愛する。また、同一の作用効果を奏する。
【００８８】
さらに、第１係合部材７には、脱落防止板２７１Ｃが設けられている。脱落防止板２７１Ｃと第１基板部２７１により第１ボディ２を挟み込みボルト２７１Ｂによりボルト取付け孔２７１Ａにねじ込み固定することにより、圧入作業中に第１ボディ２が外れたり、係りが浅かったりすることを防ぐことができる。
【００８９】
（第２係合部材）
また、第２係合部材８の形状は第１係合部材７の形状と大きな違いがない。そのため、詳細な説明を割愛する。また、同一の作用効果を奏する。
【００９０】
これにより第１係合部材と第２係合部材の各係合凸部はシール部材６の中心軸Ｙ（流路４ｈの中心軸でもある）よりも上部に挿入され係合し、その位置はシール部材６の環状溝１１ａの全周の３／４に達するため、シール部材６の環状溝１１ａに対してほぼ全周を均一に押圧することができる。
【００９１】
＜接続用工具の取り扱い方法＞
第１ボディ２と第２ボディ３の間にシール部材６を仮挿入させ、第１係合部材７の第１係合ブロック２７２と第２係合ブロック２７３を、第１ボディ２の第１機能部２１と第２機能部２２の第１ボトム２１８側から挿入し係合させ、第２係合部材８を同様に第２ボディ３と係合させ、（第１と同一のため割愛、本段落最初より）カム部材９は、レバー部を揺動軸９０を軸に回転させることにより、第１ボディ２と第２ボディ３は引き寄せられ、シール部材６を圧入することができる。
【００９２】
また、カム部材９を用いたカム機構を用いることによりレバー部の角度により、第１係合部材７と第２係合部材８の間の微妙な位置調整を行うことができる。したがって、第１ボディ２と第２ボディとシール部材６に対し、必要以上の力を加えることなく、破壊させることなく圧入作業をすることができる。
【００９３】
また、接続用工具４０は、カム部材９を用いたカム機構を用いることにより、回転運動を直進変位に変換及び増力することができる。そのため、レバー部へ小さな力を加えるだけで大きな圧入力を発生させることができる。
【００９４】
また、接続用工具４０は、カム部材９の位置を図２７の実線で示すアンクランプ位置から図２７の破線で示すクランプ位置に変更するワンアクションで操作することができる。そのため作業は短時間となり作業性を向上させることができる。
【００９５】
＜流体制御機器マニホールドの組立工程＞
次に、流体制御機器マニホールド１のマニホールド組立工程を示す。マニホールド組立工程は、以下の５つの工程により行われる。
【００９６】
図８乃至図１２に第１実施形態に係るマニホールド組立工程（１）〜（５）の断面図を示す。なお、図１０乃至図１２には、説明がし易いように接続用工具４０のうち第１係合部材７及び第２係合部材８の一部のみを示す。
【００９７】
（１）第１工程は、第１ボディ２と第２ボディ３をシール部材６に手作業で仮挿入する工程である。
【００９８】
図８は第１実施形態に係る図１０に示す第１ボディとシール部材の組立手順（第１工程）を示す図である。図９は第１実施形態に係る図１０に示す第２ボディとシール部材の組立手順（第１工程）を示す図である。図８に示すように、第１接続部４にシール部材６を挿入する。このとき第１接続部４の環状突起４ｂをシール部材のガイド部１１ｅと係合させ、第１接続部４の凸部４ｇとシール部材６の引掛部１２ａを係合させる。続いて図９に示すように第２接続部５とシール部材６を同様に係合させる。
【００９９】
（２）第２工程は、接続用工具４０を第１ボディ２と第２ボディ３に装着する工程である。
【０１００】
図１０に示すように、第１機能部２１の第１ネジ孔２１４に第１係合ブロック２７２の第１係合凸部２７４を挿入し、第２ネジ孔２１５に第２係合凸部２７５を挿入する。また、第２機能部２２の第１ネジ孔２２４に第２係合ブロック２７３の第１係合凸部２７６を挿入し、第２ネジ孔２２５に第２係合凸部２７７を挿入する。
【０１０１】
同様に、第１機能部３１の第１ネジ孔３１４に第１係合ブロック２８２の第１係合凸部２８４を挿入し、第２ネジ孔３１５に第２係合凸部２８５を挿入する。また、第２機能部３２の第１ネジ孔３２４に第２係合ブロック２８３の第１係合凸部２８６を挿入し、第２ネジ孔３２５に第２係合凸部２８７を挿入する。
【０１０２】
図１０に示すように、接続用工具４０の第１係合ブロック２７２及び第２係合ブロック２７３はシール部材６の中心軸Ｙ（流路４ｈの中心軸でもある）よりも深く入り込むことができる。具体的には図１０、図１９に示すように、第１、第２係合凸部２７４、２７５，２７６、２７７、２８４，２８５，２８６，２８７は、シール部材６の中心軸Ｙ（流路４ｈの中心軸でもある）よりも上部に位置する部分まで挿入される。その位置はシール部材６の環状溝１１ａの全周の３／４に達する。
【０１０３】
（３）第３工程は、接続用工具４０により第１ボディ２と第２ボディ３の接続部４，５にシール部材６に圧入する工程である。
【０１０４】
カム部材９を図１６及び図１７に示す位置から１８０度移動させる。それにより、第２係合部材８はカム部材９に押圧され第１係合部材７側へと移動する。そのため、第２係合部材８は固定シャフト１０を軸に、第１係合部材７側に摺動移動し、第１係合部材７に近付く。
【０１０５】
第１係合部材７と第２係合部材８を引き寄せることにより、第１ボディ２、第２ボディ３が近付く。それにより、第１係合部材７及び第２係合部材８は、図１０に示す状態から図１１に示す状態に移動し、第１ボディ２の第１接続部４と第２ボディ３の第２接続部５がシール部材６に圧入される。
【０１０６】
図１０に示すように、接続用工具４０の第１係合ブロック２７２及び第２係合ブロック２７３はシール部材６の中心軸Ｙよりも深く入り込むことができる。また図１９に示すように、第１係合凸部２７４は、シール部材６の中心軸Ｙよりも上部に位置する部分まで挿入される。その他第１係合凸部２７６、第２係合凸部２７５，２７７等も同様に奥まで挿入される。そのため、シール部材６の圧入部である環状溝１１ａ，１１ｂの全周の約３／４を第１係合ブロック２７２及び第２係合ブロック２７３の係合面同士が向き合う範囲に含めることができ、シール部材６の環状溝１１ａ，１１ｂに対してほぼ全周を均一に押圧することができる。したがって、シール部材６が傾いて圧入されることを防止することができ、シールを確実にすることができる。
【０１０７】
また、全周の約３／４と係合するため、第１係合部材７と第２係合部材８の引寄せ荷重を確実に伝えることができる。
【０１０８】
また、全周の約３／４と係合していることにより、第１接続部４及び第２接続部５の中心軸がずれることがない。そのため、第１接続部４と第２接続部５の中心軸をずらすことなく、接続部４、５の内側面の全周にわたって常に均一に力を加えることができる。
【０１０９】
また、全周の約３／４と係合していることにより、ほぼ全周に均一に力を加えることができる。それにより、第１ボディ２及び第２ボディ３を引き寄せる際に、接続面の平行を保って引き寄せることができ、シール部材６の環状溝１１ａ，１１ｂの全周に均一な力を加えることができる。それにより確実に圧入シールさせることができる。
【０１１０】
また、第１係合部材７及び第２係合部材８は固定シャフト１０を軸として移動するため安定した平行移動が可能となる。安定した平行移動が可能なことにより、第１係合部材７と第２係合部材８は平行に引寄せられ、シール部材６の環状溝１１ａ，１１ｂの全周にわたって均一に力を加えることができる。
【０１１１】
また、接続部４、５の内側面の全周にわたって均一に力を加えることができることにより、結果として、接続部４、５に形成された環状突起をシール部材の環状溝の圧入代に圧入するだけの必要な力を加えることができる。
【０１１２】
また、第１係合部材７は第１係合凸部２７４、２７６、第２係合凸部２７５、２７７を有し、第１ボディ２のうち８か所の係合孔と係合することができる。同様に、第２係合部材８は、第１係合凸部２８４、２８６、第２係合凸部２８６、２８５を有し、第２ボディ３のうち８か所の係合孔と係合することができる。
【０１１３】
そのため、係合部面積が広がり係合部に生じる応力や歪を小さく抑えることができる。また作業中に、第１係合部材７が第１ボディ２から、第２係合部材８が第２ボディ３から外れることはなく確実に作業することができる。
【０１１４】
（４）第４工程は、クランプ６０を第１接続部４及び第２接続部５にクランプ６０を被せ、図１３に示すように、第１ボディ２と第２ボディ３をシール部材６に圧入した状態でクランプ６０を被せる。具体的には、図１３の上方向から第１クランプ部材６１を被せ、その状態で図１３の下方向から第２クランプ部材６２を第１クランプ部材６１に嵌合させる。図３に示すように保持部６１１の両端部には、第２クランプ部材６２の嵌合凸部６２３と嵌合する嵌合凹部６１３が形成されている。図１１の状態にクランプ６０を被せると図１２に示す状態となる。
【０１１５】
その後、接続用工具４０を第１ボディ２及び第２ボディ３から取り外すことにより第４工程を終了する。
【０１１６】
以上の工程により、第１ボディ２と第２ボディ３の接続工程は終了する。
【０１１７】
（５）第５工程は、接続部をクランプ後、図１、図２に示すように、第１ボディ２及び第２ボディ３に流体制御に必要な弁体及び駆動部２Ｎやボトムプレート２Ｍ等を組み付ける工程である。
【０１１８】
図１及び図２に示すように、第１ボディ２と第２ボディ３を組付後に必要な部品を取り付けることで、組付後の際に外面に現れない係合面を組立時に利用することができる。例えば、第１ネジ孔２１４、２２４、及び第２ネジ孔２１５、２２５等は、第１機能部２１及び第２機能部２２を固定するためのネジを差し込むネジ孔として使用される。組付後にネジを差し込む等の組付を行うことで、組付時には第１ネジ孔２１４、２２４、及び第２ネジ孔２１５、２２５を使用することができる。
【０１１９】
以上の工程により、流体制御機器マニホールドの組立工程は終了する。
【０１２０】
＜流体制御機器マニホールドの固定＞
本発明による流体制御機器マニホールドが、固定ネジ８５により固定板８０に固定された状態を説明する。
【０１２１】
図１に示すように、流体制御機器マニホールド1は、固定ネジ８５により、固定板８０に固定することができる。
【０１２２】
図１４は第１実施形態に係る流体制御機器マニホールドが固定板に固定された状態の接続部の断面図である。図１４に示すように、保持部６１１の内側には、接続部を保持した時に保持溝６１０と接続部の間に隙間Ｘが形成される。隙間Ｘは複数のボディ２Ａ１、２Ａ２、２Ａ３を接続する際に、固定板８０と接続部とクランプ６０との間の距離のバラツキを吸収することに使われる。
【０１２３】
すなわち、クランプ６０を固定板８０に固定した場合、ボディ２Ａ１、２Ａ２、２Ａ３に大きさや接続部の位置やクランプ６０の寸法でバラツキがあったとしても、そのバラツキを吸収し、流体制御機器マニホールド１の接続部及び本体部に不要な外力を加えることがなく、シール不良や破損を防ぐことができる。
【０１２４】
＜変形例＞
尚、本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で色々な応用が可能である。
【０１２５】
例えば、マニホールド組立方法において、その他の構成部材は、係合面を覆うことがないものであればシール部材を圧入状態にする前に組付けることもできる。また、その他の構成部材の組み付けを固定板に固定する前とすることもできるし、固定後とすることもできる。
【０１２６】
例えば、ボディにおいて、弁座を持たない場合もあり、その場合は同じ流体制御機能のための同じ構造とすることもできる。
【０１２７】
例えば、第１クランプ部材６１への第２クランプ部材６２の固定をネジ締めで行うこともできる。
【０１２８】
例えば、例えば、ボディにおいて、弁座を持たない場合もあり、その場合は同じ流体制御機能のための同じ構造の間の区切壁面とすることもできる。
【０１２９】
例えば、シール部材の中心軸に対し概垂直な係合面の範囲は、シール部材の中心軸に対し、上下と左右の両方に配置されていても良い。
【０１３０】
例えば、係合面は肉盗みに限らず、機能上の理由で設けられた面であっても良い。
【０１３１】
例えば、ネジ孔に設けられた係合面は、各ボディのネジ１箇所でも良い。または２箇所でも良い。または全てでも良い。または、区切り壁面を跨いだネジ孔でも良い。
【０１３２】
例えば、係合面は複数であっても良い。また、曲面であっても良い。
【０１３３】
例えば、実施例では第１ボディと第２ボディは連数を除いてほぼ同じ構造としているが、どちらか片側のボディは従来技術である取付溝を有し、接続工具においても片側の係合部は従来の取付溝形状であっても良い。これにより片側のボディの取付溝スペースを設ける必要がなくなり。コンパクトにできる。
【０１３４】
例えば、接続用工具の脱落防止板２７１Ｃは、板状でなくても良い。ボルトの頭部のみを係合わせたり、固定はスナップフィット爪でも良い。また、ボディと係合部材を十分に係合できれば、脱落防止板がなくても良い。また、脱落防止板２７１Ｃは、第１基板部２７１と同じように、板状部に係合ブロック部を一体で形成してボディの弁室側の形状と係合させることもできる。
【０１３５】
例えば、図２２は変形例に係る第１係合部の外観斜視図である。図２２に示すように、第１係合ブロック４７２の第１係合凸部４７４、第２係合凸部４７５、第２係合ブロック４７３の第１係合凸部４７６の３列の係合凸部とすることができる。
【０１３６】
例えばさらに、図示しないが第２係合凸部４７５を無くし、第１係合凸部４７４と第１係合凸部４７６とすることもできる。
【０１３７】
例えば、第２係合凸部４７５は、係合面と係合し直接押圧する面ではなく、ガイド機能のみ持つ部分とすることもできる。第１係合凸部４７４及び第１係合凸部４７６は、外周壁面と区切壁面と係合する部分であり、最も押圧力を与える部分であるため、当該部分のみを形成することによっても同様の効果を得ることができるからである。
【０１３８】
［第２実施形態］
第２実施形態における流体制御機器マニホールド５０を図３０乃至図３８を用いて説明する。図３０に、流体制御機器マニホールド５０の正面図を示す。図３１は、図３０に示す流体制御機器マニホールド５０のＨＨ断面図を示す。図３２に、流体制御機器マニホールド５０（壁面取付時）の外観正面斜視図を示す。図３３に、流体制御機器マニホールド５０（壁面取付時）の外観背面斜視図を示す。図３４に、流体制御機器マニホールド５０（床面取付時）の外観正面斜視図を示す。図３５に、流体制御機器マニホールド５０（床面取付時）の外観背面斜視図を示す。図３６に、図３０に示す流体制御機器マニホールド５０のＩＩ断面図を示す。図３７に、図３０に示す流体制御機器マニホールド（２）のＩＩ断面図を示す。図３８に、従来技術にかかる流体制御マニホールドの断面図を示す。図３８は、図３０に示す流体制御機器マニホールドのＩＩ断面に対応する。
【０１３９】
＜流体制御機器マニホールドの全体構成＞
第２実施形態における流体制御機器マニホールド５０のうち第１実施形態と同様である部分は詳細な説明を割愛する。なお、第１実施形態における流体制御機器マニホールド１は第２実施形態においては流体制御機器マニホールド５０とする。その他、第２実施形態における流体制御機器マニホールド５０に係る部材等のうち第１実施形態の流体制御機器マニホールド１と同様の部材については第１実施形態で説明した符号をそのまま用いることで説明を割愛する。
【０１４０】
図３３に示すように、略直方体形状の本体部３０の壁面取付側の周壁３０４Ｄには複数の回転止凸部３Ｘが設けられている。回転止凸部３Ｘの固定板接地面３ＸＡは、クランプ７０の接地面７１４Ａ、７１８Ａと水平平面位置に形成されている。回転止凸部３Ｘが形成されていることにより、壁面取付時に本体部３０とクランプ７０をほぼ平面にして本体部３０と壁面の隙間を埋めることができる。すなわち、本体部３０の周壁３０４Ｄと壁面の間には隙間があるため回転止凸部３Ｘを設けることで回転止凸部３Ｘの固定板接地面３ＸＡとクランプ７０の接地面７１４Ａ、７１８Ａと壁面がほぼ同一平面になるため、本体部３０の回転等のガタつきを防止することができる。さらに、回転止凸部３Ｘは、取付壁面との間にわずかに隙間があることが好ましい。これにより、クランプ７０により本体部３０を固定した際、クランプ７０や本体部３０に無理な力が加わることを防止することができる。
【０１４１】
また、回転止凸部３Ｘが形成されていることで本体部３０と壁面との間に隙間がなくなり、本体部３０の強度を強くすることができる。すなわち、クランプ７０と本体部３０の間に大きな隙間がある場合には取付時に本体部３０に対して壁面に向かう方向の力が加わると本体部３０はたわみ接続部や本体部３０に応力が掛かる。回転止凸部３Ｘが形成されていることで本体部３０と壁面の間の隙間がなくなりたわみを防止することができるため接続部や本体部３０への応力を低減することができる。
【０１４２】
図３５に示すように、本体部３０の床接地面３０Ａとクランプ７０の接地面７１４Ａ、７１８Ａはほぼ同一平面である。そのため、床接地面３０Ａには回転止凸部３Ｘを形成する必要がない。なお、床接地面３０Ａと接地面７１４Ａ、７１８Ａの平面が異なる場合には、壁面取付時と同様に回転止凸部３Ｘを形成することができる。回転止凸部３Ｘを形成することにより接地面を合わせて本体部３０と壁面の隙間を埋めることで回転等のガタつきを防止することができる。さらに、床接地面３０Ａは、取付壁面との間に僅かに隙間があることが好ましい。
【０１４３】
図３６に示すように、第２ボディ３内には弁室３７４が形成されており、弁室３７４に対して第１連通流路３７１及び第２連通流路３７２が連通している。弁室３７４の下面には弁座３７６が形成されている。また、ダイアフラム弁体３７３が摺動可能に、弁座３７６に対して当接離間可能に取り付けられている。また、弁室３７４の内周側面には壁面部３７５が形成されている。
【０１４４】
図３６に示すように、第１連通流路３７１の流路側面３７１Ａは、弁座３７６とほぼ同じ高さに形成されている。それにより、第１連通流路３７１から流入した流体は弁座３７６との接合部により減速することなく第２連通流路３７２へと流入することができる。
【０１４５】
具体的には、従来の第２ボディ３Ｂにおいては、第１連通流路３９１の流路側面３９１Ａとの間に弁座部３９６Ａが形成されている。そのため、第１連通流路３９１から流入した流体は弁座部３９６Ａにぶつかる。弁座部３９６Ａが流体の流れを妨害することになるため、第１連通流路３９１から第２連通流路３９２への流れが悪くなる。
【０１４６】
従来の弁座部３９６Ａが形成されたものと、本発明のように流路側面３７１Ａが弁座３７６とほぼ同じ高さに形成されているものを比較すると、弁座部３９６Ａが形成されていないことにより流体の流れを妨害することがない。
【０１４７】
さらに、図３７に示す場合、弁室３８４の壁面部３８５には弁体３８３の中心軸に対して径方向に拡径する拡径部３８７が形成されている。拡径部３８７は壁面部３８５を掘削することにより拡径されている。拡径部３８７が形成されていることにより、弁室３８４の体積が増加する。体積が増加することにより、弁室３８４に流入する流体が増加するため、第１連通流路３８１から第２連通流路３８２へと流れる流れがさらに良くなる。
【０１４８】
なお、第２連通流路３８２から第１連通流路３８１へと流体を流すことができる。
【０１４９】
＜クランプの構成＞
図３０に示すクランプ７０は、第１ボディ２の第１接続部と第２ボディ３の第２接続部がシール部材に圧入された状態を保持する部材である。
【０１５０】
図３１に示すように、クランプ７０は、第１クランプ部材７１及び第２クランプ部材７２で構成されている。
【０１５１】
図３１に示すように、保持部７１１には、扇状の第１保持溝７１２が形成されている。また、第１保持溝７１２の保持側面７１７は平面形状であり、シール部材６の圧入が完了した接続部の第１接続部保持面４ｆを保持する際、第１接続部保持面４ｆに対して平行な位置関係になる。
【０１５２】
また、第１クランプ部材７１と同様に第２クランプ部材７２の内側にも扇状の第２保持溝７２２と保持側面７２７が形成されている。第１クランプ部材７１と第２クランプ部材７２を嵌合させることで、第１保持溝７１２及び第２保持溝７２２によりシール部材６の圧入が完了した接続部を覆い保持することができる保持溝７１０が形成される。
【０１５３】
第１保持溝７１２及び第２保持溝７２２により形成される保持溝７１０の径は、接続部４の径よりも僅かに大きい。そのため、図３１に示すように、保持溝７１０により接続部を保持した時、保持溝７１０と接続部４との間に隙間Ｘが形成される。
【０１５４】
また、第１保持溝７１２は、図３１に示すように、接続部の全周の１／２を超える部分と係合するように形成されている。本実施形態においては具体的に２／３を超える部分と係合するように形成されている。それにより、第１クランプ部材７１のみで接続部の仮保持を行いながら第２クランプ部材７２を装着できるため作業性が良い。また第１クランプ部材７１の構造強度を増加させることができ、クランプ７０の破損を防ぐことができる。また、上から覆う側の第１クランプ部材７１の係合面積を大きくすることにより、外部からの衝撃等があった場合でも外れにくくすることができる。
【０１５５】
本実施形態においては２／３を超える部分と係合するようにしたが、１／２を超える部分と係合することができれば、２／３を超える部分と係合している場合と同様の作用効果を奏することができる。
【０１５６】
また、図３１に示すように保持部７１１の両端部には、第２クランプ部材７２の嵌合凸部７２３と嵌合する嵌合凹部７１３が形成されている。嵌合凸部７２３と嵌合凹部７１３が嵌合することにより、第１クランプ部材７１と第２クランプ部材７２は接続部を覆い保持した状態とすることができる。
【０１５７】
図３１に示すように、第１クランプ部材７１は、接続部を保持する保持部７１１の他に固定板８０に固定するための第１取付部７１４及び第２取付部７１８を両側に有する。
【０１５８】
第１取付部７１４には、固定板８０と当接する接地面７１４Ａと、固定板に固定するためのネジ孔７１５が形成されている。第１取付部７１４は、略直方体形状のブロックであり、保持部７１１の一端部に対して垂直方向に形成されている。また、同様に第２取付部７１８には、固定板８０と当接する接地面７１８Ａと、固定板に固定するためのネジ孔７１９が形成されている。第２取付部７１８は、略直方体形状のブロックであり、保持部７１１の一端部に対して垂直方向に形成されている。
【０１５９】
図３１に示すように、第１クランプ部材７１は第２クランプ部材７２を装着した状態で、ネジ孔７１５及びネジ孔７１９へ固定ネジ８５を挿入し固定板８０に固定される。したがって、第２クランプ部材７２は、第１クランプ部材７１と第１ボディ２と第２ボディ３と固定板８０とに囲われるため、外力により誤って第１クランプ部材７１から外れることが防げる。
【０１６０】
さらに、第２実施形態においては、固定板８０に対して第１取付部７１４及び第２取付部７１８の２箇所を用いて固定することができる。第１実施形態においては、取付部が一方にのみ形成されていた。一方のみ取付部が形成されている場合、他方はフリーな状態となっている。作業者はフリーな状態となっていると手で触りたくなる習性があることを本出願人は確認している。固定板８０に対して第１取付部７１４及び第２取付部７１８の２箇所を用いて固定されているため作業者が手で触り第１クランプ部材７１が外れる等の問題を防止することができる。
【０１６１】
また、固定板８０に対して第１取付部７１４及び第２取付部７１８の２箇所を用いて固定されているため、第１取付部７１４側及び第２取付部７１８側からの押圧力を受けた場合であっても外れることがない。
【符号の説明】
【０１６２】
１、５０              流体制御機器マニホールド
２                    第１ボディ
３                    第２ボディ
２１４、２２４、３１４、３２４  第１ネジ孔
２１５、２２５、３１５、３２５  第２ネジ孔
２１６、２２６    第１ネジ孔係合面
２１７、２２７    第２ネジ孔係合面
４                    第１接続部
５                    第２接続部
６                    シール部材
４０                  接続用工具
６０、７０            クランプ
【図１】
2014069344.tif 000003
【図２】
2014069344.tif 000004
【図３】
2014069344.tif 000005
【図４】
2014069344.tif 000006
【図５】
2014069344.tif 000007
【図６】
2014069344.tif 000008
【図７】
2014069344.tif 000009
【図８】
2014069344.tif 000010
【図９】
2014069344.tif 000011
【図１０】
2014069344.tif 000012
【図１１】
2014069344.tif 000013
【図１２】
2014069344.tif 000014
【図１３】
2014069344.tif 000015
【図１４】
2014069344.tif 000016
【図１５】
2014069344.tif 000017
【図１６】
2014069344.tif 000018
【図１７】
2014069344.tif 000019
【図１８】
2014069344.tif 000020
【図１９】
2014069344.tif 000021
【図２０】
2014069344.tif 000022
【図２１】
2014069344.tif 000023
【図２２】
2014069344.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2014069344.tif 000027
【図２６】
2014069344.tif 000028
【図２７】
2014069344.tif 000029
【図２８】
2014069344.tif 000030
【図２９】
2014069344.tif 000031
【図３０】
2014069344.tif 000032
【図３１】
2014069344.tif 000033
【図３２】
2014069344.tif 000034
【図３３】
2014069344.tif 000035
【図３４】
2014069344.tif 000036
【図３５】
2014069344.tif 000037
【図３６】
2014069344.tif 000038
【図３７】
2014069344.tif 000039
【図３８】
2014069344.tif 000040
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
第１ボディと、第２ボディと、それらの間にシール部材を介在させ、前記第１ボディと前記第２ボディの係合面に接続用工具を係合させ、前記係合面に荷重を加えることで前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を互いに圧入状態とし、前記圧入状態をクランプにより保持する接続部を有する流体制御機器マニホールド、マニホールド組立方法、接続用工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、従来の第１ボディ及び第２ボディをシール部材に圧入する手順を、以下の通り説明する。
【０００３】
図２５は従来技術に係る接続用工具の外観斜視図である。図２６は従来技術に係るボディとシール部材仮挿入の断面図である。
【０００４】
始めに、図２６に記載する取付溝４ｍと取付溝５ｍに対して、図２５の接続用工具１００の第１アーム係合部１０１と第２アーム係合部１０２を取付けた状態とする。
【０００５】
次に、図２５に示す、接続用工具１００の手動把手１０４を引き寄せることで、把手軸１０５を支点として第１アーム係合部１０１と第２アーム係合部１０２が近づき、第１ボディ２と第２ボディ３をシール部材６に圧入する。シール部材６に圧入後、図示しないクランプにより接続部を保持する。
【０００６】
また、接続された第１ボディと第２ボディを含む流体制御機器マニホールドは、クランプとは別の固定部材により取付溝４ｍと取付溝５ｍを利用して固定板へ固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−４８３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
第１ボディ２と第２ボディ３をシール部材６に圧入させるには、大きな引き寄せ荷重が必要である。そのため、特許文献１では、大きな荷重に耐えられ、かつ、シール部材６を均一に圧入するために取付溝４ｍ、及び取付溝５ｍを設けていた。しかし、図２６に示すように、取付溝４ｍ、及び取付溝５ｍを設けるためのスペースにより、第１ボディ２と第２ボディ３の間隔が広がり、コンパクト化を阻害していた。
【０００９】
また、接続用のクランプの第１クランプ部材と第２クランプ部材の係合部が、外力により誤って外れることがあった。
【００１０】
また、マニホールドを固定板に固定するために、専用固定部材と専用固定部材を取り付ける取付溝スペースが必要であった。その結果、部品点数が増え、コンパクト化を阻害していた。
【００１１】
また、図１５の従来技術に係る流体制御機器マニホールドが固定板に固定された状態を示す断面図において、第１ボディ２Ｂ１と第２ボディ２Ｂ２を接続してクランプ６０Ｂでクランプ後、そのボディの取付けボルトにより直接固定板８０へ固定する。この場合、ボディの固定面から接続部までの寸法バラツキにより隙間Ｚが発生し、無理に取付けボルトを締めることで、ボディ本体及び接続部に無理な荷重が加わり、流体漏れ、作動不良の原因となることがあった。
【００１２】
本発明は、上記問題点を解決することができる流体制御機器マニホールド、マニホールド組立方法、及び接続用工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段につき、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。
【００１４】
（１）第１ボディと、第２ボディと、それらの間にシール部材を介在させ、前記第１ボディと前記第２ボディに接続用工具を係合させ、その係合面に荷重を加えることで前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を互いに圧入状態にし、前記圧入状態をクランプにより保持する接続部を有する流体制御機器マニホールドにおいて、前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方の本体部の内側には、引き寄せ方向に対し概直角方向に広がる前記係合面が設けられていること、を特徴とする。
【００１５】
上記（１）の構成では、本体部の内側の係合面を使って引き寄せるため、取付溝を別に設ける必要が無くなり、取付溝スペースが不要となる。そのため、流体制御機器マニホールドのコンパクト化を図ることができる。さらに、複数の係合面により係合面積を増加させることができ、引き寄せ荷重を分散させられるため、ボディを歪ませたり破損させることなく荷重を加えることができる。
【００１６】
（２）（１）に記載する流体制御機器マニホールドにおいて、前記係合面は、前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方のネジ孔に設けられた面を含むこと、が好ましい。
【００１７】
上記（２）の構成では、ネジ孔として設けられた孔の接続部側の面を係合面としても利用する。そのためネジ孔が貫通していれば、係合面をボディの端面から深い位置に設けることができ、シール部材に対し広い範囲から均等に引寄せ荷重を加えることができる。その結果、シール部材が傾いて圧入されることを防止することができる。
【００１８】
（３）（１）又は（２）に記載する流体制御機器マニホールドにおいて前記係合面は、前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方の成型肉盗みに設けられた面を含むこと、が好ましい。
【００１９】
上記（３）の構成では、成形湯流れを良くしたり、樹脂の成形引けを防止したり、成形樹脂素材を節約するために設けられた肉盗みをそのまま係合面として使用することができる。その結果、係合面を設けるためのスペースは不要となる。
【００２０】
（４）（１）及至（３）に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて前記係合面の範囲は、前記本体部の接続用工具挿入側端面から最も離れた距離が、前記端面と前記シール部材の中心軸までの距離より大きいこと、が好ましい。
【００２１】
上記（４）の構成では係合面となる範囲が本体部端面からの距離においてシール部材の中心軸を超えた位置に達しており、この係合面に引き寄せ荷重を加えるとその荷重はシール部材の中心軸を挟んで両側に加わるため、シール部材が傾いて圧入されることを防止することができる。
【００２２】
（５）（１）及至（４）に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて前記第１ボディ及び前記第２ボディのいずれか一方又は両方は、少なくとも弁座を２つ設けていること、前記係合面は、前記弁座の間の区切壁面を含んでいること、が好ましい。
【００２３】
上記（５）の構成では、区切壁面を係合面として使用することができる。区切壁面は係合面積が広く、構造的に強度があるためその広い係合面積により引き寄せ荷重を分散することができ、その構造的な強度によりボディを歪ませたり破損させたることなく荷重を加えられることができる。その結果、流体漏れや作動不良等の不具合を防ぐことができる。
【００２４】
（６）（１）及至（５）に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて、前記クランプは第１クランプ部材と第２クランプ部材で構成され、前記接続部をクランプすること、前記第１クランプ部材には固定板に固定するための取付面が形成され、前記取付面が前記固定板に当接しているときには、前記第１クランプ部材と前記第２クランプ部材は分解できないこと、が好ましい。
【００２５】
上記（６）の構成では、クランプは接続部を保持すると共に流体制御機器マニホールドを固定板へ固定し、さらに固定板に取付いている限り、クランプが外れることがない。その結果、固定のための取付溝及びそのスペースは不要となり、専用の固定部材が不要になり、さらに誤ってクランプが外れることも防止できる。
【００２６】
（７）に記載する流体制御機器マニホールドにおいて、前記第１クランプ部材は、接続部の全周の１／２を超える部分と係合すること、が好ましい。
【００２７】
上記（７）の構成では、第１クランプ部材は接続部の全周の１／２を超える部分と係合するため第１クランプ部材のみで仮止めすることが容易にでき、組立作業性が良くなる。
【００２８】
（８）（１）及至（７）に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて、前記クランプと前記接続部の係合面は互に平行であること、が好ましい。
【００２９】
上記（８）の構成では、複数の接続部位置やクランプ部材位置と、固定板との間の距離のバラツキをクランプの中の移動により吸収するため、流体制御機器マニホールドに不要な荷重を加えることなく流体制御機器マニホールドを固定板へ固定することができる。
【００３０】
（９）（１）及至（８）に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて、前記第１ボディと前記第２ボディは２つ又は３つの弁座を有し、前記接続部が１箇所以上であること、が好ましい。
【００３１】
上記（９）の構成では弁座の数が４つ以上の全ての数のマニホールドへの対応が可能となる。この結果、ボディの種類は２種類のみで良い。
【００３２】
（１０）（１）及至（９）に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を前記圧入状態にさせた後、前記第１ボディ及び前記第２ボディのいずれか又は両方の係合面を覆うその他の構成部材を組付けること、が好ましい。
【００３３】
上記（１０）の構成では、組立後は他の部材により覆われる係合面を利用することができる。さらに組立で係合面の凹凸を覆うため、外観を良好にできる。
【００３４】
（１１）第１ボディと、第２ボディと、それらの間にシール部材を介在させ、前記第１ボディと前記第２ボディに接続用工具を係合させ、その係合面に荷重を加えることで前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を互いに圧入状態とし、前記圧入状態をクランプにより保持する接続部を有するマニホールドの組立方法において、前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方の本体部内側の、引き寄せの方向に対し概直角方向に広がる複数の前記係合面を利用すること、が好ましい。
【００３５】
上記（１１）の構成では、本体部の内側の係合面を使って引き寄せるため、取付溝を別に設ける必要が無くなり、取付溝スペースが不要となる。そのため、流体制御機器マニホールドのコンパクト化を図ることができる。さらに、複数の係合面により係合面積を増加させることができ、引き寄せ荷重を分散させられるため、ボディを歪ませたり破損させることなく荷重を加えることができる。
【００３６】
（１２）第１ボディと、第２ボディと、それらの間にシール部材を介在させ、前記第１ボディと前記第２ボディの係合面に荷重を加えることで前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を互いに圧入する接続用工具において、前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方の本体部内側にある引き寄せの方向に対し概直角方向に広がる複数の前記係合面に係合する係合面を有すること、が好ましい。
【００３７】
上記（１２）の構成では、本体部内側の係合部で引き寄せるため、取付溝を設ける必要が無くなり、取付溝のペースが不要となる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、取付溝を使用せずに第１部品及び第２部品をシール部材に圧入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１実施形態に係る流体制御機器マニホールドが固定板に固定された状態の上面図である。
【図２】第１実施形態に係る図１に示す流体制御機器マニホールドのＡＡ断面図である。
【図３】第１実施形態に係る図１に示す流体制御機器マニホールドのＢＢ断面図である。
【図４】第１実施形態に係る第１ボディの上面図である。
【図５】第１実施形態に係る第１ボディの下面図である。
【図６】第１実施形態に係る図５に示す第１ボディのＣＣ断面図である。
【図７】第１実施形態に係る図５に示す第１ボディのＤＤ断面図である。
【図８】第１実施形態に係る図１０に示す第１ボディとシール部材の組立手順（第１工程）を示す図である。
【図９】第１実施形態に係る図１０に示す第２ボディとシール部材の組立手順（第１工程）を示す図である。
【図１０】第１実施形態に係る図５に示す第１ボディのＤＤ断面図と第２ボディと、図２０に示す第１係合部のＧＧ断面図による組立手順（第２工程）を示す図である。
【図１１】第１実施形態に係る図５に示す第１ボディのＤＤ断面図と第２ボディと、図２０に示す第１係合部のＧＧ断面図による組立手順（第３工程）を示す図である。
【図１２】第１実施形態に係る図５に示す第１ボディのＤＤ断面図と第２ボディと、図２０に示す第１係合部のＧＧ断面図とクランプによる組立手順（第４工程）を示す図である。
【図１３】第１実施形態に係る図１２に示す組立手順（第４工程）のＦＦ断面の分解図である。
【図１４】第１実施形態に係る流体制御機器マニホールドが固定板に固定された状態の接続部の断面図である。
【図１５】従来技術に係る流体制御機器マニホールドが固定板に固定された状態を示す断面図である。
【図１６】第１実施形態に係る接続用工具の正面図である。
【図１７】第１実施形態に係る接続用工具の左側面図である。
【図１８】第１実施形態に係る第１係合部の正面図である。
【図１９】第１実施形態に係る第１係合部の右側面図である。
【図２０】第１実施形態に係る第１係合部の上面図である。
【図２１】第１実施形態に係る第１係合部の外観斜視図である。
【図２２】変形例に係る第１係合部の上面図である。
【図２３】第１実施形態に係るシール部材の平面図である。
【図２４】第１実施形態に係るシール部材のＥＥ断面図である。
【図２５】従来技術に係る接続用工具の外観斜視図である。
【図２６】従来技術に係るボディとシール部材仮挿入の断面図である。
【図２７】第１実施形態に係る接続用工具の下面図である。
【図２８】第１実施形態に係る図２７に示す接続用工具のＨＨ断面図である。
【図２９】第１実施形態に係る図２８に示す接続用工具のＦＦ断面図である。
【図３０】第２実施形態に係る流体制御機器マニホールドの正面図である。
【図３１】第２実施形態に係る図３０に示す流体制御機器マニホールドのＨＨ断面図である。
【図３２】第２実施形態に係る流体制御機器マニホールド（壁面取付時）の外観正面斜視図である。
【図３３】第２実施形態に係る流体制御機器マニホールド（壁面取付時）の外観背面斜視図である。
【図３４】第２実施形態に係る流体制御機器マニホールド（床面取付時）の外観正面斜視図である。
【図３５】第２実施形態に係る流体制御機器マニホールド（床面取付時）の外観背面斜視図である。
【図３６】第２実施形態にかかる図３０に示す流体制御機器マニホールドのＩＩ断面図である。
【図３７】第２実施形態にかかる図３０に示す流体制御機器マニホールド（２）のＩＩ断面図である。
【図３８】従来技術にかかる流体制御機器マニホールドの断面図である。図３０に示す流体制御機器マニホールドのＩＩ断面に対応する。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
次に、本発明に係る流体制御機器マニホールド、マニホールド組立方法及び接続用工具の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４１】
［第１実施形態］
＜流体制御機器マニホールドの全体構成＞
図１は第１実施形態に係る流体制御機器マニホールドが固定板に固定された状態の上面図である。図２は第１実施形態に係る図１に示す流体制御機器マニホールドのＡＡ断面図である。図１及び図２に示すように、流体制御機器マニホールド１は、第１ボディ２、第２ボディ３、シール部材６（図１及び図２中ではクランプ６０内に収納されているため、表面には示されない。）、クランプ６０により構成される。
【００４２】
＜第１ボディ及び第２ボディの全体構成＞
第１ボディ２、第２ボディ３、及びシール部材６は、腐食性の高い液体を流す流体制御機器であるため耐薬品性の高い樹脂でできている。
【００４３】
図４は第１実施形態に係る第１ボディの上面図である。図５は第１実施形態に係る第１ボディの下面図である。図８は第１実施形態に係る図１０に示す第１ボディとシール部材の組立手順（第１工程）を示す図である。図４及び図５に示すように、第１ボディ２は、略直方体の本体部２０及び本体部２０から延びる第１接続部４と第１ポート２１２及び第２ポート２２２により構成されている。同様に第２ボディ３は、図８に示すように、略直方体の本体部３０及び本体部３０から延びる第２接続部５とポートにより構成されている。第１ボディ２及び第２ボディ３の構成と作用効果はほぼ同様であるため、以下においては、第１ボディ２を説明することにより第２ボディ３の詳細な説明を割愛する。
【００４４】
＜第１ボディ及び第２ボディの接続部構成＞
図６は第１実施形態に係る図５に示す第１ボディのＣＣ断面図である。図６に示す、第１接続部４は、円筒状をなし、流路４ｈの第１流路開口部４ｊが第１接続部端面４ｉに開口している。第１接続部４の第１接続部端面４ｉには、第１流路開口部４ｊと同心円状に、環状突起４ｂとその内径と外径側にシール溝４ａが形成されている。また第１接続部端面４ｉの外周には、凸部４ｇが突設されている。
【００４５】
図４及び図５に示すように、第１接続部４には、後述するクランプ６０が係合される第１接続部保持面４ｆが環状に形成されている。第１接続部保持面４ｆに接続用工具を挿入し係合させることはない。第１接続部保持面４ｆは平面形状である。
【００４６】
＜シール部材の構成＞
シール部材６は、ＰＦＡなどの比較的硬く耐腐食性がある樹脂を材質とし、シール部材本体部１１と把持部１２と張出部１３とを備える。
【００４７】
図２３は第１実施形態に係るシール部材の平面図である。図２４は第１実施形態に係るシール部材のＥＥ断面図である。図２３及び図２４に示すように、シール部材本体部１１は、流路となる内面１１ｆと、第１及び第２接続部４，５の環状突起４ｂ，５ｂを圧入嵌合する環状溝１１ａ，１１ｂが両端面に形成され、断面が左右対称の円筒形状部である。
【００４８】
図２４に示す環状溝１１ａ，１１ｂの溝幅は、第１及び第２接続部４，５の環状突起４ｂ，５ｂの肉厚寸法と同一又は僅かに大きく形成されているガイド部１１ｅと、その奥に実線と破線で囲まれた圧入代１１ｃ、１１ｄがそれぞれ設けられ、第１及び第２接続部４，５の環状突起４ｂ，５ｂの肉厚寸法より小さく形成されている部分とから成る。
【００４９】
シール部材本体部１１は、内周面と外周面に、シール溝４ａ，５ａの底部に設けた傾斜と対応するように傾斜が設けられ、環状溝１１ａ，１１ｂに第１及び第２接続部４，５の環状突起４ｂ，５ｂを圧入したときに、傾斜面同士が当接し、環状溝１１ａ，１１ｂの溝幅が狭まり、圧入状態を維持する力が働くため、シール力が低下するのを防止している。
【００５０】
図２３及び図２４に示すように、シール部材６には、張出部１３が本体部１１の外周面から外に向かって環状に形成されている。張出部１３の外縁部には、複数の把持部１２が所定間隔で一体的に形成されている。各把持部１２は、第１及び第２接続部４，５の凸部４ｇ，５ｇに引っ掛けて係合する引掛部１２ａが、内向きに（中心に向かって）突き出して設けられている。なお、図２４では、シール部材６の形状を理解し易いように、把持部１２の外周線を省略している。
【００５１】
＜第１ボディ及び第２ボディの本体部構成＞
図４及び図５に示すように、本体部２０には第１機能部２１及び第２機能部２２が並列に配置されている。
【００５２】
図４及び図５に示すように、第１機能部２１及び第２機能部２２の間には、区切壁２０３が形成されている。図７は第１実施形態に係る図５に示す第１ボディのＤＤ断面図である。区切壁２０３は、図７に示すように、上面２Ａから下面２Ｂに達し、第１接続部端面４ｉと概平行に形成されている。区切壁２０３は、肉盗み２０３Ａを含んだ肉厚形状で形成され壁面への荷重に耐えられるように強度が上げられている。
【００５３】
区切壁２０３にある第１接続部端面４ｉに対向する面２１６と面２２６を係合面として使用した場合には、係合面積を広くとれ引き寄せ荷重を分散することができ強度もあるため、ボディ部材を歪ませることなく荷重を加えられることができる。
【００５４】
図４、図６に示すように、第１ボディ２の上面２Ａ側には、第１弁室２１１と第２弁室２２１が形成されている。
【００５５】
図６に示すように、第１弁室２１１は、第１弁孔２１１Ｂを介して流路４ｈと連通している。また、第２弁室２２１は、第２弁孔２２１Ｂを介して流路４ｈと連通している。
【００５６】
図４及び図５に示すように、略直方体形状の本体部２０の四側面に外周壁２０４Ａ〜２０４Ｄが形成されている。外周壁２０４Ａには、第１接続部４が設けられている。外周壁２０４Ａと外周壁２０４Ｂは、区切壁２０３と平行の関係にある。また、外周壁２０４Ｃと外周壁２０４Ｄは互いに平行の関係にあり、区切壁２０３及び外周壁２０４Ａと外周壁２０４Ｄとは直角の関係にある。外周壁２０４Ｃには、垂直方向に第１ポート２１２及び第２ポート２２２が設けられている。
【００５７】
図４及び図５に示すように、外周壁２０４Ｄ側の第１ポート２１２及び第２ポート２２２の中心付近にあたる位置にはボディ凸部２Ｈが設けられており、ボディ凸部２Ｈの高さは図１に示すように、固定板８０までの距離とほぼ同じである。これにより、ボディ凸部２Ｈは第１ポート２１２及び第２ポート２２２へチューブを差込む際に加わる荷重を受止め、第１ボディ２が固定板側へたわむことを防ぐことができる。特に、第１ボディに対しクランプが片側のみで固定されるときに有効である。
【００５８】
図５に示すように、第１機能部２１の四隅には、第１ネジ孔２１４、第２ネジ孔２１５が形成されている。この第１ネジ孔２１４，第２ネジ孔２１５は、上面２Ａから下面２Ｂにかけて挿通しており、第１機能部２１の上面２Ａ側に組み付けられる弁体及び弁駆動部２Ｎと、下面２Ｂ側に組み付けられるボトムプレート２Ｍを、第１機能部２１を挟んで締付けるための取付ネジを通すための孔である。また、第１ネジ孔２１４、第２ネジ孔２１５にあって、第１接続部端面４ｉと対向する面に、第１ネジ孔係合面２１６、第２ネジ孔係合面２１７が形成されている。
【００５９】
図５に示すように、第２機能部２２の四隅には、第１ネジ孔２２４、第２ネジ孔２２５が形成されているおり、第１機能部２１と同様に、第１ネジ孔係合面２２６、第２ネジ孔係合面２２７が形成されている。
【００６０】
ネジ孔は貫通しているため係合面をボディの端面から深い位置に設けることができ、シール部材圧入の際、第１ボディ２及び第２ボディ３に対してより均等に引寄せ荷重を加えることができる。
【００６１】
また、第１ネジ孔２１４、第２ネジ孔２１５、及び第１ネジ孔２２４、第２ネジ孔２２５は、いずれも金型による樹脂成形により形成されており、単にネジ貫通用の孔が形成されているだけではなく、成形湯流れを良くするため、及び成形ヒケを防止すること、及び不要な樹脂素材を削減すること、のために設けられた成形肉盗みが施されている。これにより単なるネジ孔以上の広い面積を持つ係合面として利用することができる。
【００６２】
また、第１機能部２１の第１ボトム２１８は円筒形状であり、その円筒曲面の中の第１接続部端面４ｉに概対向する部分を第１ボトム係合面２１８ａとして利用できる。同様に第２機能部２２の第２ボトム２２８の側面を第２ボトム係合面２２８ａとして利用できる。
【００６３】
本体部２０にある金型で形成される抜き面の中の、第１接続部端面４ｉに概対向する面をそのまま係合面として利用できるので、その形状、位置の選択自由度が大きくなる。
【００６４】
第１ネジ孔係合面２１６、第２ネジ孔係合面２１７、及び第１ネジ孔係合面２２６、第２ネジ孔係合面２２７の範囲は、本体部２０の下面２Ｂから最も離れた距離が、下面２Ｂとシール部材６の中心軸Ｙ（本実施形態においては、流路４ｈの中心軸でもある）までの距離より長い。それにより、流路壁２１３、２２３を囲んだ外周部の第１ネジ孔係合面２１６，第２ネジ孔係合面２１７、及び第１ネジ孔係合面２２６、第２ネジ孔係合面２２７に係合する後述の第１係合部２７の第１係合凸部２７４、２７６及び第２係合凸部２７５,２７７は、シール部材６の中心軸Ｙ（流路４ｈの中心軸でもある）よりも上部に位置する部分まで挿入される。その位置はシール部材６の環状溝１１ａの全周の３／４に達する。そのため、シール部材６の環状溝１１ａの全周に対しほぼ均等に圧入荷重（引き寄せ荷重）を行き渡らせることができる。
【００６５】
＜クランプの構成＞
図３は第１実施形態に係る図１に示す流体制御機器マニホールドのＢＢ断面図である。図１３は第１実施形態に係る図１２に示す組立手順（第４工程）のＦＦ断面の分解図である。図３に示すクランプ６０は、第１ボディ２の第１接続部４と第２ボディ３の第２接続部５がシール部材６に圧入された状態を保持する部材である。
【００６６】
図１３に示すように、クランプ６０は、第１クランプ部材６１及び第２クランプ部材６２で構成されている。
【００６７】
保持部６１１には、扇状の第１保持溝６１２が形成されている。また、第１保持溝６１２の保持側面６１７は平面形状であり、シール部材６の圧入が完了した接続部４の第１接続部保持面４ｆを保持する際、第１接続部保持面４ｆに対して平行な位置関係になる。
【００６８】
また、第１クランプ部材６１と同様に第２クランプ部材６２の内側にも扇状の第２保持溝６２２と保持側面６２７が形成されている。第１クランプ部材６１と第２クランプ部材６２を嵌合させることで、第１保持溝６１２及び第２保持溝６２２によりシール部材６の圧入が完了した接続部４，５を覆い保持することができる保持溝６１０が形成される。
【００６９】
第１保持溝６１２及び第２保持溝６２２により形成される保持溝６１０の径は、接続部４の径よりも僅かに大きい。そのため、図３に示すように、保持溝６１０により接続部を保持した時、保持溝６１０と接続部４との間に隙間Ｘが形成される。
【００７０】
また、第１保持溝６１２は、図３に示すように、接続部４，５の全周の１／２を超える部分と係合するように形成されている。本実施形態においては具体的に２／３を超える部分と係合するように形成されている。それにより、第１クランプ部材６１のみで接続部の仮保持を行いながら第２クランプ部材６２を装着できるため作業性が良い。また第１クランプ部材６１の構造強度を増加させることができ、クランプ６０の破損を防ぐことができる。また、上から覆う側の第１クランプ部材６１の係合面積を大きくすることにより、外部からの衝撃等があった場合でも外れにくくすることができる。
【００７１】
本実施形態においては、第１保持溝６１２は接続部４，５の全周の２／３を超える部分と係合するようにしたが、１／２を超える部分と係合することができれば、２／３を超える部分と係合している場合と同様の作用効果を奏することができる。
【００７２】
また、図１３に示すように保持部６１１の両端部には、第２クランプ部材６２の嵌合凸部６２３と嵌合する嵌合凹部６１３が形成されている。嵌合凸部６２３と嵌合凹部６１３が嵌合することにより、第１クランプ部材６１と第２クランプ部材６２は接続部４，５を覆い保持した状態とすることができる。
【００７３】
図１３に示すように、第１クランプ部材６１は、接続部を保持する保持部６１１の他に固定板８０に固定するための取付部６１４を有する。
【００７４】
取付部６１４には、固定板８０と当接する当接面６１６と、固定板に固定するためのネジ孔６１５が形成されている。取付部６１４は、略直方体形状のブロックであり、保持部６１１の一端部に対して垂直方向に形成されている。図３に示すように、第１クランプ部材６１は第２クランプ部材６２を装着した状態で、ネジ孔６１５へ固定ネジ８５を挿入し固定板８０に固定される。したがって、第２クランプ部材６２は、第１クランプ部材６１と第１ボディ２と第２ボディ３と固定板８０とに囲われるため、外力により誤って第１クランプ部材６１から外れることが防げる。
【００７５】
＜接続用工具の構成＞
図１６は第１実施形態に係る接続用工具の正面図である。図１７は第１実施形態に係る接続用工具の左側面図である。図１８は第１実施形態に係る第１係合部の正面図である。図１９は第１実施形態に係る第１係合部の右側面図である。図２０は第１実施形態に係る第１係合部の上面図である。図２１は第１実施形態に係る第１係合部の外観斜視図である。図２７は第１実施形態に係る接続用工具の下面図である。図２８は第１実施形態に係る図２７に示す接続用工具のＨＨ断面図である。図２９は第１実施形態に係る図２８に示す接続用工具のＦＦ断面図である。
【００７６】
図１６に示すように、接続用工具４０は、第１係合部材７、第２係合部材８及びカム部材９を有する。接続用工具４０は、第１ボディ２と、第２ボディ３をシール部材６に圧入するための工具である。接続用工具４０は、力を伝達する際の変形を防ぐため、剛性がある金属(ステンレス等)を材質とする。
【００７７】
図１６、２８に示す、カム部材９は、レバー部を有し、揺動軸９０と連結部材５５を介して固定シャフト１０と、固定ネジにより第１係合部材７に固定されている。カム部材９は、揺動軸９０を軸に回転するカム機構を構成する。
図２８及び図２９に示すように、カム部材９と第１係合部材７の間には、固定シャフト１０に対して第２係合部材８を軸方向にスライド移動させる円筒形状の軸受８１を介して、第２係合部材８が配置されている。
【００７８】
さらに、第２係合部材８に固定された円筒ピン５２が、第１係合部材７に固定された軸受７８の軸受面７８Ａにガイドされているため、第１係合部材７に対し第２係合部材８は回転すること無く移動できる。第２係合部材８はスプリング１０Ａによりカム部材９側に押付けられている。図２７に示すように、カム部材９を破線で示す位置にまで移動させると、第２係合部材８は、第１係合部材７側に近づくようにスライド移動する。
【００７９】
（第１係合部材）
第１係合部材７は、図１６に示すように、第１係合部２７は、固定部７３と第１固定部材７７とに挟み込まれることで固定され、構成されている。
【００８０】
第１固定部材７７は、図１６に示すように、断面Ｌ形状であって第１係合部２７と当接する当接部７７２が形成されている。
【００８１】
図１８乃至図２１に示すように、第１係合部２７は、固定部７３と第１固定部材７７とに挟み込まれる第１取付部２７９と、第１基板部２７１と、第１係合ブロック２７２と、第２係合ブロック２７３を有する。第１基板部２７１と第１係合ブロック２７２、第２係合ブロック２７３は一体削り出し加工により形成される。第１基板部２７１と第１取付部２７９間は、引き寄せ方向とは垂直の溝２７１Ｄとボス２７９Ａを係合させ荷重を受け、ボルトで固定している。このときボルトへ引き寄せ方向の荷重は掛からない。
【００８２】
図２１に示すように、第１係合ブロック２７２は、第１機能部２１の第１ネジ孔２１４と係合する第１係合凸部２７４及び第２ネジ孔２１５と係合する第２係合凸部２７５が形成されている。
【００８３】
さらに、第１係合ブロック２７２には、図５に示す流路壁２１３に対応する円筒凹み形状の第１流路係合部２７２Ａが形成されている。
【００８４】
また、図２１に示すように、第１係合ブロック２７２の中心には、流路４ｈとは直交する方向に円筒凹み形状の第１ボトム係合部２７２Ｂが形成されている。
【００８５】
以上により第１ボディ２の第１機能部２１の凹部は第１係合ブロック２７２の凸部形状と合致し、互の広い範囲において係合面が形成される。
【００８６】
具体的には、図１９に示すように第１係合凸部２７４は、シール部材６の中心軸Ｙ（流路４ｈの中心軸でもある）よりも上部に挿入され係合し、押圧力を伝えることができる。
【００８７】
なお、第２係合ブロック２７３の形状は、第１係合ブロック２７２の形状と同一であるため、詳細な説明を割愛する。また、同一の作用効果を奏する。
【００８８】
さらに、第１係合部材７には、脱落防止板２７１Ｃが設けられている。脱落防止板２７１Ｃと第１基板部２７１により第１ボディ２を挟み込みボルト２７１Ｂによりボルト取付け孔２７１Ａにねじ込み固定することにより、圧入作業中に第１ボディ２が外れたり、係りが浅かったりすることを防ぐことができる。
【００８９】
（第２係合部材）
また、第２係合部材８の形状は第１係合部材７の形状と大きな違いがない。そのため、詳細な説明を割愛する。また、同一の作用効果を奏する。
【００９０】
これにより第１係合部材７と第２係合部材８の各係合凸部はシール部材６の中心軸Ｙ（流路４ｈの中心軸でもある）よりも第１ボディ２の上部に挿入され係合し、その位置はシール部材６の環状溝１１ａの全周の３／４に達するため、シール部材６の環状溝１１ａに対してほぼ全周を均一に押圧することができる。
【００９１】
＜接続用工具の取り扱い方法＞
第１ボディ２と第２ボディ３の間にシール部材６を仮挿入させ、第１係合部材７の第１係合ブロック２７２と第２係合ブロック２７３を、第１ボディ２の第１機能部２１と第２機能部２２の第１ボトム２１８側から挿入し係合させ、第２係合部材８を同様に第２ボディ３と係合させ、（第１と同一のため割愛）カム部材９は、レバー部を揺動軸９０を軸に回転させることにより、第１ボディ２と第２ボディ３は引き寄せられ、シール部材６を圧入することができる。
【００９２】
また、カム部材９を用いたカム機構を用いることによりレバー部の角度により、第１係合部材７と第２係合部材８の間の微妙な位置調整を行うことができる。したがって、第１ボディ２と第２ボディ３とシール部材６に対し、必要以上の力を加えることなく、破壊させることなく圧入作業をすることができる。
【００９３】
また、接続用工具４０は、カム部材９を用いたカム機構を用いることにより、回転運動を直進変位に変換及び増力することができる。そのため、レバー部へ小さな力を加えるだけで大きな圧入力を発生させることができる。
【００９４】
また、接続用工具４０は、カム部材９の位置を図２７の実線で示すアンクランプ位置から図２７の破線で示すクランプ位置に変更するワンアクションで操作することができる。そのため作業は短時間となり作業性を向上させることができる。
【００９５】
＜流体制御機器マニホールドの組立工程＞
次に、流体制御機器マニホールド１のマニホールド組立工程を示す。マニホールド組立工程は、以下の５つの工程により行われる。
【００９６】
図８乃至図１２に第１実施形態に係るマニホールド組立工程（１）〜（５）の断面図を示す。なお、図１０乃至図１２には、説明がし易いように接続用工具４０のうち第１係合部材７及び第２係合部材８の一部のみを示す。
【００９７】
（１）第１工程は、第１ボディ２と第２ボディ３をシール部材６に手作業で仮挿入する工程である。
【００９８】
図８は第１実施形態に係る図１０に示す第１ボディ２とシール部材６の組立手順（第１工程）を示す図である。図９は第１実施形態に係る図１０に示す第２ボディ３とシール部材６の組立手順（第１工程）を示す図である。図８に示すように、第１接続部４にシール部材６を挿入する。このとき第１接続部４の環状突起４ｂをシール部材のガイド部１１ｅと係合させ、第１接続部４の凸部４ｇとシール部材６の引掛部１２ａを係合させる。続いて図９に示すように第２接続部５とシール部材６を同様に係合させる。
【００９９】
（２）第２工程は、接続用工具４０を第１ボディ２と第２ボディ３に装着する工程である。
【０１００】
図１０に示すように、第１機能部２１の第１ネジ孔２１４に第１係合ブロック２７２の第１係合凸部２７４を挿入し、第２ネジ孔２１５に第２係合凸部２７５を挿入する。また、第２機能部２２の第１ネジ孔２２４に第２係合ブロック２７３の第１係合凸部２７６を挿入し、第２ネジ孔２２５に第２係合凸部２７７を挿入する。
【０１０１】
同様に、第１機能部３１の第１ネジ孔３１４に第１係合ブロック２８２の第１係合凸部２８４を挿入し、第２ネジ孔３１５に第２係合凸部２８５を挿入する。また、第２機能部３２の第１ネジ孔３２４に第２係合ブロック２８３の第１係合凸部２８６を挿入し、第２ネジ孔３２５に第２係合凸部２８７を挿入する。
【０１０２】
図１０に示すように、接続用工具４０の第１係合ブロック２７２及び第２係合ブロック２７３は、第１ボディ２及び第２ボディ３に対して、シール部材６の中心軸Ｙ（流路４ｈの中心軸でもある）よりも深く入り込むことができる。具体的には図１０、図１９に示すように、第１、第２係合凸部２７４、２７５，２７６、２７７、２８４，２８５，２８６，２８７は、シール部材６の中心軸Ｙ（流路４ｈの中心軸でもある）よりも上部に位置する部分まで挿入される。その位置はシール部材６の環状溝１１ａの全周の３／４に達する。
【０１０３】
（３）第３工程は、接続用工具４０により第１ボディ２と第２ボディ３の接続部４，５をシール部材６に圧入する工程である。
【０１０４】
カム部材９を図１６及び図１７に示す位置から１８０度移動させる。それにより、第２係合部材８はカム部材９に押圧され第１係合部材７側へと移動する。そのため、第２係合部材８は固定シャフト１０を軸に、第１係合部材７側に摺動移動し、第１係合部材７に近付く。
【０１０５】
第１係合部材７と第２係合部材８を引き寄せることにより、第１ボディ２、第２ボディ３が近付く。それにより、第１係合部材７及び第２係合部材８は、図１０に示す状態から図１１に示す状態に移動し、第１ボディ２の第１接続部４と第２ボディ３の第２接続部５がシール部材６に圧入される。
【０１０６】
図１０に示すように、接続用工具４０の第１係合ブロック２７２及び第２係合ブロック２７３はシール部材６の中心軸Ｙよりも深く入り込むことができる。また図１９に示すように、第１係合凸部２７４は、シール部材６の中心軸Ｙよりも上部に位置する部分まで挿入される。その他第１係合凸部２７６、第２係合凸部２７５，２７７等も同様に奥まで挿入される。そのため、シール部材６の圧入部である環状溝１１ａ，１１ｂの全周の約３／４を第１係合ブロック２７２及び第２係合ブロック２７３の係合面同士が向き合う範囲に含めることができ、シール部材６の環状溝１１ａ，１１ｂに対してほぼ全周を均一に押圧することができる。したがって、シール部材６が傾いて圧入されることを防止することができ、シールを確実にすることができる。
【０１０７】
また、全周の約３／４と係合するため、第１係合部材７と第２係合部材８の引寄せ荷重を確実に伝えることができる。
【０１０８】
また、全周の約３／４と係合していることにより、第１接続部４及び第２接続部５の中心軸がずれることがない。そのため、第１接続部４と第２接続部５の中心軸をずらすことなく、接続部４、５の内側面の全周にわたって常に均一に力を加えることができる。
【０１０９】
また、全周の約３／４と係合していることにより、ほぼ全周に均一に力を加えることができる。それにより、第１ボディ２及び第２ボディ３を引き寄せる際に、接続部の平行を保って引き寄せることができ、シール部材６の環状溝１１ａ，１１ｂの全周に均一な力を加えることができる。それにより確実に圧入シールさせることができる。
【０１１０】
また、第１係合部材７及び第２係合部材８は固定シャフト１０を軸として移動するため安定した平行移動が可能となる。安定した平行移動が可能なことにより、第１係合部材７と第２係合部材８は平行に引寄せられ、シール部材６の環状溝１１ａ，１１ｂの全周にわたって均一に力を加えることができる。
【０１１１】
また、接続部４、５の内側面の全周にわたって均一に力を加えることができることにより、結果として、接続部４、５に形成された環状突起４ｂ、５ｂ（図１４参照）をシール部材６の環状溝１１ａ、１１ｂの圧入代１１ｃ、１１ｄに圧入するだけの必要な力を加えることができる。
【０１１２】
また、第１係合部材７は第１係合凸部２７４、２７６、第２係合凸部２７５、２７７を有し、第１ボディ２のうち８か所の係合孔（ネジ孔）と係合することができる。同様に、第２係合部材８は、第１係合凸部２８４、２８６、第２係合凸部２８５、２８７を有し、第２ボディ３のうち８か所の係合孔（ネジ孔）と係合することができる。
【０１１３】
そのため、係合部面積が広がり係合部に生じる応力や歪を小さく抑えることができる。また作業中に、第１係合部材７が第１ボディ２から、第２係合部材８が第２ボディ３から外れることはなく確実に作業することができる。
【０１１４】
（４）第４工程は、クランプ６０を第１接続部４及び第２接続部５にクランプ６０を被せ、図１３に示すように、第１ボディ２と第２ボディ３をシール部材６に圧入した状態でクランプ６０を被せる。具体的には、図１３の上方向から第１クランプ部材６１を被せ、その状態で図１３の下方向から第２クランプ部材６２を第１クランプ部材６１に嵌合させる。図３に示すように保持部６１１の両端部には、第２クランプ部材６２の嵌合凸部６２３と嵌合する嵌合凹部６１３が形成されている。図１１の状態にクランプ６０を被せると図１２に示す状態となる。
【０１１５】
その後、接続用工具４０を第１ボディ２及び第２ボディ３から取り外すことにより第４工程を終了する。
【０１１６】
以上の工程により、第１ボディ２と第２ボディ３の接続工程は終了する。
【０１１７】
（５）第５工程は、接続部をクランプ後、図１、図２に示すように、第１ボディ２及び第２ボディ３に流体制御に必要な弁体及び駆動部２Ｎやボトムプレート２Ｍ等を組み付ける工程である。
【０１１８】
図１及び図２に示すように、第１ボディ２と第２ボディ３を組付後に必要な部品を取り付けることで、組付後の際に外面に現れない係合面を組立時に利用することができる。例えば、第１ネジ孔２１４、２２４、及び第２ネジ孔２１５、２２５等は、第１機能部２１及び第２機能部２２を固定するためのネジを差し込むネジ孔として使用される。組付後にネジを差し込む等の組付を行うことで、組付時には第１ネジ孔２１４、２２４、及び第２ネジ孔２１５、２２５を使用することができる。
【０１１９】
以上の工程により、流体制御機器マニホールドの組立工程は終了する。
【０１２０】
＜流体制御機器マニホールドの固定＞
本発明による流体制御機器マニホールドが、固定ネジ８５により固定板８０に固定された状態を説明する。
【０１２１】
図１に示すように、流体制御機器マニホールド1は、固定ネジ８５により、固定板８０に固定することができる。
【０１２２】
図１４は第１実施形態に係る流体制御機器マニホールドが固定板に固定された状態の接続部の断面図である。図１４に示すように、保持部６１１の内側には、接続部を保持した時に保持溝６１０と接続部の間に隙間Ｘが形成される。隙間Ｘは複数のボディ２Ａ１、２Ａ２、２Ａ３を接続する際に、固定板８０と接続部とクランプ６０との間の距離のバラツキを吸収することに使われる。
【０１２３】
すなわち、クランプ６０を固定板８０に固定した場合、ボディ２Ａ１、２Ａ２、２Ａ３に大きさや接続部の位置やクランプ６０の寸法でバラツキがあったとしても、そのバラツキを吸収し、流体制御機器マニホールド１の接続部及び本体部に不要な外力を加えることがなく、シール不良や破損を防ぐことができる。
【０１２４】
＜変形例＞
尚、本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で色々な応用が可能である。
【０１２５】
例えば、マニホールド組立方法において、その他の構成部材は、係合面を覆うことがないものであればシール部材を圧入状態にする前に組付けることもできる。また、その他の構成部材の組み付けをマニホールドを固定板に固定する前とすることもできるし、固定後とすることもできる。
【０１２６】
例えば、ボディにおいて、弁座を持たない場合もあり、その場合は同じ流体制御機能のための同じ構造とすることもできる。
【０１２７】
例えば、第１クランプ部材６１への第２クランプ部材６２の固定をネジ締めで行うこともできる。
【０１２８】
例えば、ボディにおいて、弁座を持たない場合もあり、その場合は同じ流体制御機能のための同じ構造の間の区切壁面とすることもできる。
【０１２９】
例えば、シール部材の中心軸に対し概垂直な係合面の範囲は、シール部材の中心軸に対し、上下と左右の両方に配置されていても良い。
【０１３０】
例えば、係合面は肉盗みに限らず、機能上の理由で設けられた面であっても良い。
【０１３１】
例えば、ネジ孔に設けられた係合面は、各ボディのネジ１箇所でも良い。または２箇所でも良い。または全てでも良い。または、区切り壁面を跨いだネジ孔でも良い。
【０１３２】
例えば、係合面は複数であっても良い。また、曲面であっても良い。
【０１３３】
例えば、実施例では第１ボディと第２ボディは、各ボディを構成する機能部の連結数を除いてほぼ同じ構造としているが、どちらか片側のボディは従来技術である取付溝を有し、接続工具においても片側の係合部は従来の取付溝形状であっても良い。これにより片側のボディの取付溝スペースを設ける必要がなくなり。コンパクトにできる。
【０１３４】
例えば、接続用工具の脱落防止板２７１Ｃは、板状でなくても良い。ボルトの頭部のみを係合わせたり、固定はスナップフィット爪でも良い。また、ボディと係合部材を十分に係合できれば、脱落防止板がなくても良い。また、脱落防止板２７１Ｃは、第１基板部２７１と同じように、板状部に係合ブロック部を一体で形成してボディの弁室側の形状と係合させることもできる。
【０１３５】
例えば、図２２は変形例に係る第１係合部の上面図である。図２２に示すように、第１係合ブロック４７２の第１係合凸部４７４、第２係合凸部４７５、第２係合ブロック４７３の第１係合凸部４７６の３列の係合凸部とすることができる。
【０１３６】
例えばさらに、図示しないが第２係合凸部４７５を無くし、第１係合凸部４７４と第１係合凸部４７６とすることもできる。
【０１３７】
例えば、第２係合凸部４７５は、係合面と係合し直接押圧する面ではなく、ガイド機能のみ持つ部分とすることもできる。第１係合凸部４７４及び第１係合凸部４７６は、外周壁面と区切壁面と係合する部分であり、最も押圧力を与える部分であるため、当該部分のみを形成することによっても同様の効果を得ることができるからである。
【０１３８】
［第２実施形態］
第２実施形態における流体制御機器マニホールド５０を図３０乃至図３８を用いて説明する。図３０に、流体制御機器マニホールド５０の正面図を示す。図３１は、図３０に示す流体制御機器マニホールド５０のＨＨ断面図を示す。図３２に、流体制御機器マニホールド５０（壁面取付時）の外観正面斜視図を示す。図３３に、流体制御機器マニホールド５０（壁面取付時）の外観背面斜視図を示す。図３４に、流体制御機器マニホールド５０（床面取付時）の外観正面斜視図を示す。図３５に、流体制御機器マニホールド５０（床面取付時）の外観背面斜視図を示す。図３６に、図３０に示す流体制御機器マニホールド５０のＩＩ断面図を示す。図３７に、図３０に示す流体制御機器マニホールド（２）のＩＩ断面図を示す。図３８に、従来技術にかかる流体制御マニホールドの断面図を示す。図３８は、図３０に示す流体制御機器マニホールドのＩＩ断面に対応する。
【０１３９】
＜流体制御機器マニホールドの全体構成＞
第２実施形態における流体制御機器マニホールド５０のうち第１実施形態と同様である部分は詳細な説明を割愛する。なお、第１実施形態における流体制御機器マニホールド１は第２実施形態においては流体制御機器マニホールド５０とする。その他、第２実施形態における流体制御機器マニホールド５０に係る部材等のうち第１実施形態の流体制御機器マニホールド１と同様の部材については第１実施形態で説明した符号をそのまま用いることで説明を割愛する。
【０１４０】
図３３に示すように、略直方体形状の本体部３０の壁面取付側の周壁３０４Ｄには複数の回転止凸部３Ｘが設けられている。回転止凸部３Ｘの固定板接地面３ＸＡは、クランプ７０の接地面７１４Ａ、７１８Ａと水平平面位置に形成されている。回転止凸部３Ｘが形成されていることにより、壁面取付時に本体部３０とクランプ７０をほぼ平面にして本体部３０と壁面の隙間を埋めることができる。すなわち、本体部３０の周壁３０４Ｄと壁面の間には隙間があるため回転止凸部３Ｘを設けることで回転止凸部３Ｘの固定板接地面３ＸＡとクランプ７０の接地面７１４Ａ、７１８Ａと壁面がほぼ同一平面になるため、本体部３０の回転等のガタつきを防止することができる。さらに、回転止凸部３Ｘは、取付壁面との間にわずかに隙間があることが好ましい。これにより、クランプ７０により本体部３０を固定した際、クランプ７０や本体部３０に無理な力が加わることを防止することができる。
【０１４１】
また、回転止凸部３Ｘが形成されていることで本体部３０と壁面との間に隙間がなくなり、本体部３０の強度を強くすることができる。すなわち、クランプ７０と本体部３０の間に大きな隙間がある場合には取付時に本体部３０に対して壁面に向かう方向の力が加わると本体部３０はたわみ接続部や本体部３０に応力が掛かる。回転止凸部３Ｘが形成されていることで本体部３０と壁面の間の隙間がなくなりたわみを防止することができるため接続部や本体部３０への応力を低減することができる。
【０１４２】
図３５に示すように、本体部３０の床接地面３０Ａとクランプ７０の接地面７１４Ａ、７１８Ａはほぼ同一平面である。そのため、床接地面３０Ａには回転止凸部３Ｘを形成する必要がない。なお、床接地面３０Ａと接地面７１４Ａ、７１８Ａの平面が異なる場合には、壁面取付時と同様に回転止凸部３Ｘを形成することができる。回転止凸部３Ｘを形成することにより接地面を合わせて本体部３０と壁面の隙間を埋めることで回転等のガタつきを防止することができる。さらに、床接地面３０Ａは、取付壁面との間に僅かに隙間があることが好ましい。
【０１４３】
図３６に示すように、第２ボディ３内には弁室３７４が形成されており、弁室３７４に対して第１連通流路３７１及び第２連通流路３７２が連通している。弁室３７４の下面には弁座３７６が形成されている。また、ダイアフラム弁体３７３が摺動可能に、弁座３７６に対して当接離間可能に取り付けられている。また、弁室３７４の内周側面には壁面部３７５が形成されている。
【０１４４】
図３６に示すように、第１連通流路３７１の流路側面３７１Ａは、弁座３７６とほぼ同じ高さに形成されている。それにより、第１連通流路３７１から流入した流体は弁座３７６との接合部により減速することなく第２連通流路３７２へと流入することができる。
【０１４５】
具体的には、従来の第２ボディ３Ｂにおいては、第１連通流路３９１の流路側面３９１Ａとの間に弁座部３９６Ａが形成されている。そのため、第１連通流路３９１から流入した流体は弁座部３９６Ａにぶつかる。弁座部３９６Ａが流体の流れを妨害することになるため、第１連通流路３９１から第２連通流路３９２への流れが悪くなる。
【０１４６】
従来の弁座部３９６Ａが形成されたものと、本発明のように流路側面３７１Ａが弁座３７６とほぼ同じ高さに形成されているものを比較すると、弁座部３９６Ａが形成されていないことにより流体の流れを妨害することがない。
【０１４７】
さらに、図３７に示す場合、弁室３８４の壁面部３８５には弁体３８３の中心軸に対して径方向に拡径する拡径部３８７が形成されている。拡径部３８７は壁面部３８５を掘削することにより拡径されている。拡径部３８７が形成されていることにより、弁室３８４の体積が増加する。体積が増加することにより、弁室３８４に流入する流体が増加するため、第１連通流路３８１から第２連通流路３８２へと流れる流れがさらに良くなる。
【０１４８】
なお、第２連通流路３８２から第１連通流路３８１へと流体を流すことができる。
【０１４９】
＜クランプの構成＞
図３０に示すクランプ７０は、第１ボディ２の第１接続部と第２ボディ３の第２接続部がシール部材に圧入された状態を保持する部材である。
【０１５０】
図３１に示すように、クランプ７０は、第１クランプ部材７１及び第２クランプ部材７２で構成されている。
【０１５１】
図３１に示すように、保持部７１１には、扇状の第１保持溝７１２が形成されている。また、第１保持溝７１２の保持側面７１７は平面形状であり、シール部材６の圧入が完了した接続部の第１接続部保持面４ｆを保持する際、第１接続部保持面４ｆに対して平行な位置関係になる。
【０１５２】
また、第１クランプ部材７１と同様に第２クランプ部材７２の内側にも扇状の第２保持溝７２２と保持側面７２７が形成されている。第１クランプ部材７１と第２クランプ部材７２を嵌合させることで、第１保持溝７１２及び第２保持溝７２２によりシール部材６の圧入が完了した接続部を覆い保持することができる保持溝７１０が形成される。
【０１５３】
第１保持溝７１２及び第２保持溝７２２により形成される保持溝７１０の径は、接続部４の径よりも僅かに大きい。そのため、図３１に示すように、保持溝７１０により接続部を保持した時、保持溝７１０と接続部４との間に隙間Ｘが形成される。
【０１５４】
また、第１保持溝７１２は、図３１に示すように、接続部の全周の１／２を超える部分と係合するように形成されている。本実施形態においては具体的に２／３を超える部分と係合するように形成されている。それにより、第１クランプ部材７１のみで接続部の仮保持を行いながら第２クランプ部材７２を装着できるため作業性が良い。また第１クランプ部材７１の構造強度を増加させることができ、クランプ７０の破損を防ぐことができる。また、上から覆う側の第１クランプ部材７１の係合面積を大きくすることにより、外部からの衝撃等があった場合でも外れにくくすることができる。
【０１５５】
本実施形態においては、第１保持溝７１２は接続部４，５の全周の２／３を超える部分と係合するようにしたが、１／２を超える部分と係合することができれば、２／３を超える部分と係合している場合と同様の作用効果を奏することができる。
【０１５６】
また、図３１に示すように保持部７１１の両端部には、第２クランプ部材７２の嵌合凸部７２３と嵌合する嵌合凹部７１３が形成されている。嵌合凸部７２３と嵌合凹部７１３が嵌合することにより、第１クランプ部材７１と第２クランプ部材７２は接続部を覆い保持した状態とすることができる。
【０１５７】
図３１に示すように、第１クランプ部材７１は、接続部を保持する保持部７１１の他に固定板８０に固定するための第１取付部７１４及び第２取付部７１８を両側に有する。
【０１５８】
第１取付部７１４には、固定板８０と当接する接地面７１４Ａと、固定板に固定するためのネジ孔７１５が形成されている。第１取付部７１４は、略直方体形状のブロックであり、保持部７１１の一端部に対して垂直方向に形成されている。また、同様に第２取付部７１８には、固定板８０と当接する接地面７１８Ａと、固定板に固定するためのネジ孔７１９が形成されている。第２取付部７１８は、略直方体形状のブロックであり、保持部７１１の一端部に対して垂直方向に形成されている。
【０１５９】
図３１に示すように、第１クランプ部材７１は第２クランプ部材７２を装着した状態で、ネジ孔７１５及びネジ孔７１９へ固定ネジ８５を挿入し固定板８０に固定される。したがって、第２クランプ部材７２は、第１クランプ部材７１と第１ボディ２と第２ボディ３と固定板８０とに囲われるため、外力により誤って第１クランプ部材７１から外れることが防げる。
【０１６０】
さらに、第２実施形態においては、固定板８０に対して第１取付部７１４及び第２取付部７１８の２箇所を用いて固定することができる。第１実施形態においては、取付部が一方にのみ形成されていた。一方のみ取付部が形成されている場合、他方はフリーな状態となっている。作業者はフリーな状態となっていると手で触りたくなる習性があることを本出願人は確認している。固定板８０に対して第１取付部７１４及び第２取付部７１８の２箇所を用いて固定されているため作業者が手で触り第１クランプ部材７１が外れる等の問題を防止することができる。
【０１６１】
また、固定板８０に対して第１取付部７１４及び第２取付部７１８の２箇所を用いて固定されているため、第１取付部７１４側及び第２取付部７１８側からの押圧力を受けた場合であっても外れることがない。
【符号の説明】
【０１６２】
１、５０              流体制御機器マニホールド
２                    第１ボディ
３                    第２ボディ
２１４、２２４、３１４、３２４  第１ネジ孔
２１５、２２５、３１５、３２５  第２ネジ孔
２１６、２２６    第１ネジ孔係合面
２１７、２２７    第２ネジ孔係合面
４                    第１接続部
５                    第２接続部
６                    シール部材
４０                  接続用工具
６０、７０            クランプ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ボディと、第２ボディと、それらの間にシール部材を介在させ、前記第１ボディと前記第２ボディの係合面に接続用工具を係合させ、前記係合面に荷重を加えることで前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を互いに圧入状態にし、前記圧入状態をクランプにより保持する接続部を有する流体制御機器マニホールドにおいて、
前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方の本体部の内側には、引き寄せ方向に対し概直角方向に広がる前記係合面が設けられていること、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項２】
請求項１に記載する流体制御機器マニホールドにおいて、
前記係合面は、前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方のネジ孔に設けられた面を含むこと、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の流体制御機器マニホールドにおいて
前記係合面は、前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方の成型肉盗みに設けられた面を含むこと、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて
前記係合面の範囲は、前記本体部の接続用工具挿入側端面から最も離れた距離が、前記端面と前記シール部材の中心軸までの距離より大きいこと、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて
前記第１ボディ及び前記第２ボディのいずれか一方又は両方は、少なくとも２つ以上の弁座を設けていること、
前記係合面は、前記弁座の間の区切壁面を含んでいること、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて、
前記クランプは第１クランプ部材と第２クランプ部材で構成され、前記接続部をクランプすること、前記第１クランプ部材には固定板に固定するための取付面が形成され、前記取付面が前記固定板に当接しているときには、前記第１クランプ部材と前記第２クランプ部材は分解できないこと、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項７】
請求項６に記載する流体制御機器マニホールドにおいて、
前記第１クランプ部材は、前記接続部の全周の１／２を超える部分と係合すること、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて、
前記クランプと前記接続部の係合面は互に平行であること、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて、
前記第１ボディと前記第２ボディは２つ又は３つの弁座を有し、前記接続部が１箇所以上であること、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて
前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を前記圧入状態にさせた後、前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方にその他の構成部材を組付けること、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項１１】
第１ボディと、第２ボディと、それらの間にシール部材を介在させ、前記第１ボディと前記第２ボディに接続用工具を係合させ、その係合面に荷重を加えることで前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を互いに圧入状態とし、前記圧入状態をクランプにより保持する接続部を有するマニホールドの組立方法において、
前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方の本体部内側の、引き寄せの方向に対し概直角方向に広がる複数の前記係合面を利用すること、
を特徴とするマニホールド組立方法。
【請求項１２】
第１ボディと、第２ボディと、それらの間にシール部材を介在させ、前記第１ボディと前記第２ボディの係合面に荷重を加えることで前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を互いに圧入する接続用工具において、
前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方の本体部内側にある引き寄せの方向に対し概直角方向に広がる複数の前記係合面に係合する係合面を有すること、を特徴とする接続用工具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014069344.tif 000041
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014069344.tif 000042
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2014069344.tif 000043
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2014069344.tif 000044
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2014069344.tif 000045
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2014069344.tif 000046
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2014069344.tif 000047
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2014069344.tif 000048
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2014069344.tif 000049
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2014069344.tif 000050
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2014069344.tif 000051
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３１】
2014069344.tif 000052
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３７】
2014069344.tif 000053
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３８】
2014069344.tif 000054
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ボディと、第２ボディと、それらの接続部端面の間にシール部材を介在させ、前記第１ボディと前記第２ボディの係合面に接続用工具を係合させ、前記係合面に荷重を加えることで前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を互いに圧入状態にし、前記圧入状態をクランプにより保持する接続部を有する流体制御機器マニホールドにおいて、
前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方の本体部の内側には、前記接続部端面に対向する面であって、前記シール部材の中心軸に対し概垂直な前記係合面が設けられていること、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項２】
請求項１に記載する流体制御機器マニホールドにおいて、
前記係合面は、前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方のネジ孔に設けられた面を含むこと、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の流体制御機器マニホールドにおいて
前記係合面は、前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方の成型肉盗みに設けられた面を含むこと、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて
前記係合面の範囲は、前記本体部の接続用工具挿入側端面から最も離れた距離が、前記端面と前記シール部材の中心軸までの距離より大きいこと、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて
前記第１ボディ及び前記第２ボディのいずれか一方又は両方は、少なくとも２つ以上の弁座を設けていること、
前記係合面は、前記弁座の間の区切壁面を含んでいること、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて、
前記クランプは第１クランプ部材と第２クランプ部材で構成され、前記接続部をクランプすること、前記第１クランプ部材には固定板に固定するための取付面が形成され、前記取付面が前記固定板に当接しているときには、前記第１クランプ部材と前記第２クランプ部材は分解できないこと、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項７】
請求項６に記載する流体制御機器マニホールドにおいて、
前記第１クランプ部材は、前記接続部の全周の１／２を超える部分と係合すること、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて、
前記クランプと前記接続部の係合面は互に平行であること、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて、
前記第１ボディと前記第２ボディは２つ又は３つの弁座を有し、前記接続部が１箇所以上であること、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて
前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を前記圧入状態にさせた後、前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方にその他の構成部材を組付けること、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項１１】
第１ボディと、第２ボディと、それらの接続部端面の間にシール部材を介在させ、前記第１ボディと前記第２ボディに接続用工具を係合させ、その係合面に荷重を加えることで前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を互いに圧入状態とし、前記圧入状態をクランプにより保持する接続部を有するマニホールドの組立方法において、
前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方の本体部内側の、前記接続部端面に対向する面であって、前記シール部材の中心軸に対し概垂直な複数の前記係合面を利用すること、
を特徴とするマニホールド組立方法。
【請求項１２】
第１ボディと、第２ボディと、それらの接続部端面の間にシール部材を介在させ、前記第１ボディと前記第２ボディの係合面に荷重を加えることで前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を互いに圧入する接続用工具において、
前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方の本体部内側にある前記接続部端面に対向する面であって、前記シール部材の中心軸に対し概垂直な複数の前記係合面に係合する係合面を有すること、を特徴とする接続用工具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月22日(2015.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（１０）第１ボディと、第２ボディと、それらの間にシール部材を介在させ、前記第１ボディと前記第２ボディに接続用工具を係合させ、その係合面に荷重を加えることで前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を互いに圧入状態とし、前記圧入状態をクランプにより保持する接続部を有するマニホールドの組立方法において、前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方の本体部内側の、引き寄せの方向に対し概直角方向に広がる複数の前記係合面を利用すること、が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記（１０）の構成では、本体部の内側の係合面を使って引き寄せるため、取付溝を別に設ける必要が無くなり、取付溝スペースが不要となる。そのため、流体制御機器マニホールドのコンパクト化を図ることができる。さらに、複数の係合面により係合面積を増加させることができ、引き寄せ荷重を分散させられるため、ボディを歪ませたり破損させることなく荷重を加えることができる。
（１１）（１０）に記載するマニホールドの組立方法において、前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を前記圧入状態にさせた後、前記第１ボディ及び前記第２ボディのいずれか一方又は両方にその他の構成部材を組付けること、が好ましい。
上記（１１）の構成では、組立後は他の部材により覆われる係合面を利用することができる。さらに組立で係合面の凹凸を覆うため、外観を良好にできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ボディと、第２ボディと、それらの接続部端面の間にシール部材を介在させ、前記第１ボディと前記第２ボディの係合面に接続用工具を係合させ、前記係合面に荷重を加えることで前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を互いに圧入状態にし、前記圧入状態をクランプにより保持する接続部を有する流体制御機器マニホールドにおいて、
前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方の本体部の内側には、前記接続部端面に対向する面であって、前記シール部材の中心軸に対し概垂直な前記係合面が設けられていること、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項２】
請求項１に記載する流体制御機器マニホールドにおいて、
前記係合面は、前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方のネジ孔に設けられた面を含むこと、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の流体制御機器マニホールドにおいて
前記係合面は、前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方の成型肉盗みに設けられた面を含むこと、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて
前記係合面の範囲は、前記本体部の接続用工具挿入側端面から最も離れた距離が、前記端面と前記シール部材の中心軸までの距離より大きいこと、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて
前記第１ボディ及び前記第２ボディのいずれか一方又は両方は、少なくとも２つ以上の弁座を設けていること、
前記係合面は、前記弁座の間の区切壁面を含んでいること、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて、
前記クランプは第１クランプ部材と第２クランプ部材で構成され、前記接続部をクランプすること、前記第１クランプ部材には固定板に固定するための取付面が形成され、前記取付面が前記固定板に当接しているときには、前記第１クランプ部材と前記第２クランプ部材は分解できないこと、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項７】
請求項６に記載する流体制御機器マニホールドにおいて、
前記第１クランプ部材は、前記接続部の全周の１／２を超える部分と係合すること、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて、
前記クランプと前記接続部の係合面は互に平行であること、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて、
前記第１ボディと前記第２ボディは２つ又は３つの弁座を有し、前記接続部が１箇所以上であること、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項１０】
第１ボディと、第２ボディと、それらの接続部端面の間にシール部材を介在させ、前記第１ボディと前記第２ボディに接続用工具を係合させ、その係合面に荷重を加えることで前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を互いに圧入状態とし、前記圧入状態をクランプにより保持する接続部を有するマニホールドの組立方法において、
前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方の本体部内側の、前記接続部端面に対向する面であって、前記シール部材の中心軸に対し概垂直な複数の前記係合面を利用すること、
を特徴とするマニホールド組立方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載するマニホールドの組立方法において、
前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を前記圧入状態にさせた後、前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方にその他の構成部材を組付けること、
を特徴とするマニホールド組立方法。
【請求項１２】
第１ボディと、第２ボディと、それらの接続部端面の間にシール部材を介在させ、前記第１ボディと前記第２ボディの係合面に荷重を加えることで前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を互いに圧入する接続用工具において、
前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方の本体部内側にある前記接続部端面に対向する面であって、前記シール部材の中心軸に対し概垂直な複数の前記係合面に係合する係合面を有すること、を特徴とする接続用工具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体制御機器マニホールドであって、接続用工具が係合される第１の係合面を備える第１ボディと、前記接続用工具が係合される第２の係合面を備える第２ボディと、前記第１の係合面と前記第２の係合面とに係合される前記接続用工具によって前記第１ボディの接続部の端面と前記第２ボディの接続部の端面との間に配置されたシール部材が、前記第１ボディの接続部及び前記第２ボディの接続部とともにクランプにより保持されるよう構成された流体制御機器マニホールドにおいて、
前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方の本体部の内側には、前記接続部の端面に対向する面であって、前記シール部材の中心軸に対し概垂直な前記係合面が設けられていること、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。  
【請求項２】
請求項１に記載する流体制御機器マニホールドにおいて、
前記係合面は、前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方のネジ孔に設けられた面を含むこと、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の流体制御機器マニホールドにおいて
前記係合面は、前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方の成型肉盗みに設けられた面を含むこと、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて、
前記係合面の範囲は、前記本体部の接続用工具挿入側端面から最も離れた距離が、前記端面と前記シール部材の中心軸までの距離より大きいこと、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて
前記第１ボディ及び前記第２ボディのいずれか一方又は両方は、少なくとも２つ以上の弁座を設けていること、
前記係合面は、前記弁座の間の区切壁面を含んでいること、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて、
前記クランプは第１クランプ部材と第２クランプ部材で構成され、前記接続部をクランプすること、前記第１クランプ部材には固定板に固定するための取付面が形成され、前記取付面が前記固定板に当接しているときには、前記第１クランプ部材と前記第２クランプ部材は分解できないこと、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項７】
請求項６に記載する流体制御機器マニホールドにおいて、
前記第１クランプ部材は、前記接続部の全周の１／２を超える部分と係合すること、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて、
前記クランプと前記接続部の係合面は互に平行であること、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８に記載するいずれか一つの流体制御機器マニホールドにおいて、
前記第１ボディと前記第２ボディは２つ又は３つの弁座を有し、前記接続部が１箇所以上であること、
を特徴とする流体制御機器マニホールド。
【請求項１０】
第１ボディと、第２ボディと、それらの接続部端面の間にシール部材を介在させ、前記第１ボディと前記第２ボディに接続用工具を係合させ、その係合面に荷重を加えることで前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を互いに圧入状態とし、前記圧入状態をクランプにより保持する接続部を有するマニホールドの組立方法において、
前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方の本体部内側の、前記接続部端面に対向する面であって、前記シール部材の中心軸に対し概垂直な複数の前記係合面を利用すること、
を特徴とするマニホールド組立方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載するマニホールドの組立方法において、
前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を前記圧入状態にさせた後、前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方にその他の構成部材を組付けること、
を特徴とするマニホールド組立方法。
【請求項１２】
第１ボディと、第２ボディと、それらの接続部端面の間にシール部材を介在させ、前記第１ボディと前記第２ボディの係合面に荷重を加えることで前記第１ボディと前記第２ボディを引き寄せ、前記シール部材を互いに圧入する接続用工具において、
前記第１ボディと前記第２ボディのいずれか一方又は両方の本体部内側にある前記接続部端面に対向する面であって、前記シール部材の中心軸に対し概垂直な複数の前記係合面に係合する係合面を有すること、を特徴とする接続用工具。
【国際調査報告】
2014069344.tif 000055
2014069344.tif 000056
2014069344.tif 000057
2014069344.tif 000058