【事件の表示】
　特願２０１６−５３１７７１「基体に配置した表示回路を有するヒンジ式のポータブル電子デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月１９日国際公開、ＷＯ２０１５／０２３４１７、平成２８年　９月　８日国内公表、特表２０１６−５２７７２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１４年（平成２６年）７月２４日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２０１３年８月１５日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２９年１月３１日付け拒絶理由通知に対して同年５月２日付けで手続補正がなされたが、同年１１月２９日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成３０年４月３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、平成３１年４月１２日付け当審の拒絶理由通知に対して令和１年７月１２日付けで手続補正がなされたものである。
第２　本願発明 
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、令和１年７月１２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
 「基体を有し、前記基体に対して回転する蓋を有する筐体と、
　前記筐体において、表示層を有するディスプレイと、
　リジッドフレックスプリント配線であって、
　　前記蓋に第１のリジッドプリント配線板部分と、
　　前記基体に第２のリジッドプリント配線板部分と、
　　前記第１のリジッドプリント配線板部分と前記第２のリジッドプリント配線板部分との間に延在する第１のフレキシブルプリント配線部分と、
　　前記第１のリジッドプリント配線板部分と前記表示層との間に延在する第２のフレキシブルプリント配線部分であって、前記第１のリジッドプリント配線板部分を形成する一組の層のうちのフレキシブルなサブセットから形成される前記第２のフレキシブルプリント配線部分と、
　　前記第１のリジッドプリント配線板部分、前記第２のリジッドプリント配線板部分及び前記第１のフレキシブルプリント配線部分のそれぞれの一部を形成する単一の金属信号ライン層と、を有するリジッドフレックスプリント配線と、
　前記基体内の前記第２のリジッドプリント配線板部分の上に搭載されたディスプレイタイミングコントローラ集積回路と、
　を備えることを特徴とする、電子デバイス。」 
第３　引用文献 
　平成３１年４月１２日付け当審の拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）で引用された特開２００１−８３９０２号公報（以下「引用文献１」という。）には、「液晶表示装置及びこれを有する情報処理装置」に関して、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。 
ア．「０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は液晶表示装置に関するものであり、もう少し具体的には、情報処理機能を遂行することができて、その大きさを最小化できる液晶表示装置に関するものである。」 
イ．「【０００６】ノートブックコンピュータにおいて、モニター装置は液晶表示装置とケースを含んで、
液晶表示装置は液晶表示パネルアセンブリ
を有する。
ウ．「【００３０】図１は本発明の望ましい一実施例による液晶表示装置を有するコンピュータシステムを示す斜視図である。 
【００３１】図１を参照すれば、
携帯用コンピュータシステムの本体１００は回動部材
によりモニター装置１１０と結合される。 
【００３２】
モニター装置１１０は本体１００からの信号により駆動される液晶表示装置
３００
を有する。
【００３３】液晶表示装置３００はフロントケース２１０とリアケース２２０との間に収納されて、本体１００と液晶表示装置３００は可撓性印刷回路基板１２０により電気的に結合されて相互に信号を転送する。 
【００３４】図２は図１に図示された液晶表示装置の構成を示す分解斜視図である。図２を参照すれば、
液晶表示装置３００は収納空間が形成されたモールドフレーム３１０を有する。バックライトアセンブリ３３０はモールドフレーム３１０の収納空間に収納されて、光を発生してガイド（案内）する。液晶表示パネルアセンブリ３５０はバックライトアセンブリ３３０の上部に収納されて
エ．「【００３７】一方、
液晶表示パネルアセンブリ３５０は液晶パネル３５５、液晶
、信号転送フィルム３６０、ソース印刷回路基板３６５を有する。
【００３８】
液晶パネル３５５はゲートライン
、データライン
、
ＴＦＴ基板３５１、
カラーフィルター基板３５２を有する。
【００３９】
信号転送フィルム３６０はＴＦＴ基板３５１の各ゲートラインに接続されるゲート信号転送フィルム３６１及び各データラインに接続されるデータ信号転送フィルム３６３を有する。
【００４０】
一方、ソース印刷回路基板３６５にはゲート及びデータ駆動信号をゲート信号転送フィルム３６１及びデータ信号転送フィルム３６３に各々提供するための信号転送用配線パターンが形成される。ゲート及びデータ駆動信号は
情報処理機能を有するコンピュータシステムの本体１００から提供される。
オ．「【００４５】一方、液晶パネル駆動回路部１５３を内蔵する本体１００の構成は図３に図示されたようである。図３を参照すれば、
本体１００はコントロールボード１５０を有する。
コントロールボード１５０に実装された液晶パネル駆動回路部１５３と液晶表示装置３００に内蔵されたソース印刷回路基板３６５は
可撓性印刷回路基板１２０により電気的に連結される。
【００４６】具体的に、
液晶パネル駆動回路部１５３は色信号（Ｒ−Ｇ−Ｂ）をラッチして所定時間の間遅延させた後、出力するためのデータラッチ部１５４、データラッチ部１５４を通じ提供されるクロック信号ＣＬＫ及び同期信号ＳＹＮＣに応じて液晶パネル３５５の駆動に必要な制御信号を発生するためのタイミング発生部１５５、そして駆動電源信号に応じて液晶パネル３５５の必要な階調電圧及びゲートオン／オフ電圧を発生するための電圧発生部１５６を有する。
【００４７】また、液晶パネル駆動回路部１５３からの前述した信号は可撓性印刷回路基板１２０及びソース印刷回路基板３６５を通じ液晶パネル３５５に提供される。
【００４８】図４を参照すれば、可撓性印刷回路基板１２０は液晶パネル駆動回路部１５３から延長された第１可撓性印刷回路基板１２１とソース印刷回路基板３６５から延長された第２可撓性印刷回路基板１２２を有する。また、第１及び第２可撓性印刷回路基板１２１、１２２の延長された先端には第１及び第２コネクタ１２３、１２４が各々設置される。液晶パネル駆動回路部１５３とソース印刷回路基板３６５との間に信号転送路は第１コネクタ１２３と第２コネクタ１２４を結合することにより確保される。」 
　上記アないしオから、引用文献１には以下の事項が記載されている。 
・上記ウによれば、携帯用コンピュータシステムの本体１００は回動部材によりモニター装置１１０と結合され、モニター装置１１０は本体１００からの信号により駆動される液晶表示装置３００を有する構造である。
・上記イ及びウによれば、液晶表示装置３００は液晶パネルアセンブリ３５０を有するものである。
・上記エによれば、液晶表示パネルアセンブリ３５０は液晶パネル３５５、液晶、信号転送フィルム３６０、ソース印刷回路基板３６５を有し、液晶パネル３５５はゲートライン、データライン、ＴＦＴ基板３５１、カラーフィルター基板３５２を有するものである。
　また、信号転送フィルム３６０はＴＦＴ基板３５１の各ゲートラインに接続されるゲート信号転送フィルム３６１及び各データラインに接続されるデータ信号転送フィルム３６３を有し、一方、ソース印刷回路基板３６５にはゲート及びデータ駆動信号をゲート信号転送フィルム３６１及びデータ信号転送フィルム３６３に各々提供するための信号転送用配線パターンが形成され、ゲート及びデータ駆動信号は情報処理機能を有するコンピュータシステムの本体１００から提供されるものである。
・上記オによれば、本体１００はコントロールボード１５０を有し、コントロールボード１５０に実装された液晶パネル駆動回路部１５３と液晶表示装置３００に内蔵されたソース印刷回路基板３６５は可撓性印刷回路基板１２０により電気的に連結されているものである。
　そして、液晶パネル駆動回路部１５３は色信号（Ｒ−Ｇ−Ｂ）をラッチして所定時間の間遅延させた後、出力するためのデータラッチ部１５４、データラッチ部１５４を通じ提供されるクロック信号ＣＬＫ及び同期信号ＳＹＮＣに応じて液晶パネル３５５の駆動に必要な制御信号を発生するためのタイミング発生部１５５、そして駆動電源信号に応じて液晶パネル３５５の必要な階調電圧及びゲートオン／オフ電圧を発生するための電圧発生部１５６を有するものである。
　したがって、上記摘記事項および図面を総合勘案すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
  
 「携帯用コンピュータシステムの本体１００は回動部材によりモニター装置１１０と結合され、
　モニター装置１１０は本体１００からの信号により駆動される液晶表示装置３００を有し、
　液晶表示装置３００は液晶表示パネルアセンブリ３５０を有し、
　液晶表示パネルアセンブリ３５０は液晶パネル３５５、液晶、信号転送フィルム３６０、ソース印刷回路基板３６５を有し、
　液晶パネル３５５はゲートライン、データライン、ＴＦＴ基板３５１、カラーフィルター基板３５２を有しており、
　信号転送フィルム３６０はＴＦＴ基板３５１の各ゲートラインに接続されるゲート信号転送フィルム３６１及び各データラインに接続されるデータ信号転送フィルム３６３を有し、一方、ソース印刷回路基板３６５にはゲート及びデータ駆動信号をゲート信号転送フィルム３６１及びデータ信号転送フィルム３６３に各々提供するための信号転送用配線パターンが形成され、ゲート及びデータ駆動信号は情報処理機能を有するコンピュータシステムの本体１００から提供されており、
　本体１００はコントロールボード１５０を有し、
　コントロールボード１５０に実装された液晶パネル駆動回路部１５３と液晶表示装置３００に内蔵されたソース印刷回路基板３６５は可撓性印刷回路基板１２０により電気的に連結され、
　液晶パネル駆動回路部１５３は色信号（Ｒ−Ｇ−Ｂ）をラッチして所定時間の間遅延させた後、出力するためのデータラッチ部１５４、データラッチ部１５４を通じ提供されるクロック信号ＣＬＫ及び同期信号ＳＹＮＣに応じて液晶パネル３５５の駆動に必要な制御信号を発生するためのタイミング発生部１５５、そして駆動電源信号に応じて液晶パネル３５５の必要な階調電圧及びゲートオン／オフ電圧を発生するための電圧発生部１５６を有する、携帯用コンピュータシステム。」 
第４　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
（１）引用発明の「携帯用コンピュータシステム」は、図１を参照するとノートブックコンピュータの形状をしており、引用発明の「本体１００」及び「モニター装置１１０」が「携帯用コンピュータシステム」の筐体部分を構成することは明らかである。 
　引用発明の「本体１００」は「回動部材によりモニター装置１１０と結合され」ているから、引用発明の「本体１００」及び「モニター装置１１０」は、本願発明の「基体」及び「基体に対して回転する蓋を有する筐体」にそれぞれ相当する。
（２）引用発明の「モニター装置１１０」の「液晶表示装置３００」は、「液晶表示パネルアセンブリ３５０」に「液晶パネル３５５」を有しているから、本願発明の「表示層を有するディスプレイ」に相当する。
（３）引用発明の「モニター装置１１０」の「液晶表示装置３００」は、「液晶表示パネルアセンブリ３５０」に「ソース印刷回路基板３６５」を有し、当該「ソース印刷回路基板３６５」は、可撓性に関する断りについて特段記載がなく、また基板を変形させる必要がないことも明らかであるから、リジッド基板を使用していると考えるのが自然である。したがって、引用発明の「モニター装置１１０」にある「ソース印刷回路基板３６５」は、本願発明の「蓋」にある「第１のリジッドプリント配線板部分」に相当する。 
　同様に、引用発明の「本体１００」にある「コントロールボード１５０」も、リジッド基板を使用していると考えるのが自然であり、また「液晶パネル駆動回路１５３」を実装しているから、本願発明の「基体」にある「第２のリジッドプリント配線板部分」に相当する。
（４）引用発明の「コントロールボード１５０に実装された液晶パネル駆動回路部１５３」と「ソース印刷回路基板３６５」とを「電気的に連結」させる「可撓性印刷回路基板１２０」は、本願発明の「前記第１のリジッドプリント配線板部分と前記第２のリジッドプリント配線板部分との間に延在する第１のフレキシブルプリント配線部分」に相当する。 
（５）引用発明において「コントロールボード１５０」及び「ソース印刷回路基板３６５」が「可撓性印刷回路基板１２０」によって「電気的に連結」される構成は「配線」といえ、本願発明の「リジッドフレックスプリント配線」に相当する。
　ただし、リジッドフレックスプリント配線について、本願発明は「前記第１のリジッドプリント配線板部分、前記第２のリジッドプリント配線板部分及び前記第１のフレキシブルプリント配線部分のそれぞれの一部を形成する単一の金属信号ライン層」を有するのに対して、引用発明はその旨の特定がない点で相違する。 
（６）引用発明の「信号転送フィルム」は、【図２】より「ソース印刷回路基板３６５」と「液晶パネル３５５」の「ＴＦＴ基板３５１」との間にあり、【００６５】に折曲される記載があるように、可撓性のあるフレキシブルな素材であることが明白であり、また信号転送のための配線を含むことも明白であるから、本願発明の「前記第１のリジッドプリント配線板部分と前記表示層との間に延在する第２のフレキシブルプリント配線部分」に相当する。
　ただし、第２のフレキシブルプリント配線部分について、本願発明は「前記第１のリジッドプリント配線板部分を形成する一組の層のうちのフレキシブルなサブセットから形成される前記第２のフレキシブルプリント配線部分」であるのに対して、引用発明はその旨の特定がない点で相違する。 
（７）引用発明の「本体１００」にある「コントロールボード１５０に実装された液晶パネル駆動回路１５３」は、「データラッチ部１５４」、「タイミング発生部１５５」及び「電圧発生部１５６」を有しており、本願発明の「前記基体内の前記第２のリジッドプリント配線板部分の上に搭載されたディスプレイタイミングコントローラ集積回路」に相当する。 
（８）引用発明の「携帯用コンピュータシステム」は、上記（１）ないし（７）のとおり、ノートブックコンピュータの本体及び液晶表示装置のそれぞれに配線板を備えた構成であり、可撓性印刷回路基板及び信号転送フィルムの２つのフレキシブル配線部分を備えたものであるから、本願発明の「電子デバイス」に相当する。 
　上記（１）ないし（８）から、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
 「基体を有し、前記基体に対して回転する蓋を有する筐体と、
　前記筐体において、表示層を有するディスプレイと、
　リジッドフレックスプリント配線であって、
　　前記蓋に第１のリジッドプリント配線板部分と、
　　前記基体に第２のリジッドプリント配線板部分と、
　　前記第１のリジッドプリント配線板部分と前記第２のリジッドプリント配線板部分との間に延在する第１のフレキシブルプリント配線部分と、
　　前記第１のリジッドプリント配線板部分と前記表示層との間に延在する第２のフレキシブルプリント配線部分と、
　　を有するリジッドフレックスプリント配線と、
　前記基体内の前記第２のリジッドプリント配線板部分の上に搭載されたディスプレイタイミングコントローラ集積回路と、
　を備えることを特徴とする、電子デバイス。」
＜相違点１＞
　リジッドフレックスプリント配線について、本願発明は「前記第１のリジッドプリント配線板部分、前記第２のリジッドプリント配線板部分及び前記第１のフレキシブルプリント配線部分のそれぞれの一部を形成する単一の金属信号ライン層」を有するのに対して、 引用発明にはその旨の特定がない。 
＜相違点２＞ 
　第２のフレキシブルプリント配線部分について、本願発明は「前記第１のリジッドプリント配線板部分を形成する一組の層のうちのフレキシブルなサブセットから形成される前記第２のフレキシブルプリント配線部分」であるのに対して、引用発明にはその旨の特定がない。 
 第５　判断 
（１）相違点１について
　当審拒絶理由通知で引用された引用文献２（特開２００４−２６６２３６号公報）の【従来の技術】には、リジッド配線板とフレキシブル配線板との接続に関し、リジッド積層板２７１Ａ、２７２Ａ、２７１Ｂ、２７２Ｂの配線膜２２１が、フレキシブル配線板２７８の配線膜２１２に接続され、フレキシブル配線板２７８の両端の表面と裏面に固定された複合配線板が記載されている。このとき【図２８】−【図３０】より、フレキシブル配線板の配線膜２１２がリジッド配線板の積層の一部となり、単一の金属信号ライン層を形成していることは明らかである。また【０００８】には、当該複合配線板を携帯型コンピュータに用いる場合について記載がある（【０００１】−【０００８】、【図２８】−【図３０】参照）。 
　そうすると、ノートパソコンや携帯電話等の電子機器において、多層のプリント配線板を使用することは普通に行われているから、引用発明の携帯用コンピュータシステムにおいて、ソース印刷回路基板とコントロールボードを可撓性印刷回路基板により電気的に連結する構成に、引用文献２に記載されたフレキシブル配線板の配線膜がリジッド配線板の積層の一部となる複合配線板の技術を採用して、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 
（２）相違点２について
　上記引用文献２に記載の技術は、【図３０】より明らかであるように、フレキシブル配線板２７８のベースフィルム２１１及び配線膜２１２が、リジッド配線板の積層全体のうちの一部分、サブセットになっている。すなわち、リジッド配線板の積層全体を一組の層とすると、フレキシブル配線板のベースフィルム及び配線膜は、リジッド配線板の一組の層のうちでフレキシブルなサブセットを形成している。
　引用発明の携帯用コンピュータシステムのような電子機器では、筐体内のスペースの有効利用が求められ、ソース印刷回路基板とＴＦＴ基板との配置関係によっては、信号転送フィルムを曲げて実装する必要があるから、ソース印刷回路基板と信号転送フィルムとの密着性や接続強度を高めるために引用文献２記載の技術を採用し、信号転送フィルムがソース印刷回路基板の一組の層のうちのフレキシブルなサブセットから形成されるようにして、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、審判請求人は、令和元年７月１２日付け意見書において、引用文献１については「データ信号転送フィルム３６３はフレキシブルなプリント配線部分ではないので『第２のフレキシブルプリント配線部分』になり得ず、ましてや、リジッドプリント配線板部分を形成する層のうちのフレキシブルなサブセットから形成されるフレキシブルプリント配線部分に相当する構成要素は、何ら存在しません。」との主張をしている。 
　しかしながら、引用発明の信号転送フィルムは、上述したとおり、可撓性のあるフレキシブルな素材かつ配線を含む構造であることは明白であり、「フレキシブルプリント配線部分」という意味において違いはなく、上記相違点２において検討したとおり、リジッド配線板の層の一部分とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用文献１ないし２から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　よって、審判請求人の上記主張を採用することはできない。 
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
第６　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり、審決する。