(57)【要約】  α−オレフィン重合体主鎖及びアルコキシシリル基を有し、かつ、下記（ａ）〜（ｄ）を満たす官能化α−オレフィン重合体。（ａ）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％未満もしくはメソダイアッド分率［ｍ］が９５モル％未満である。（ｂ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜５００，０００である。（ｃ）全モノマー単位におけるアルコキシシリル基濃度が０．０１〜５０モル％である。（ｄ）前記α−オレフィン重合体が、プロピレン単独重合体、１−ブテン単独重合体、又はプロピレン−１−ブテン共重合体である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
α−オレフィン重合体主鎖及びアルコキシシリル基を有し、かつ、下記（ａ）〜（ｄ）を満たす官能化α−オレフィン重合体。
（ａ）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％未満もしくはメソダイアッド分率［ｍ］が９５モル％未満である。
（ｂ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜５００，０００である。
（ｃ）全モノマー単位におけるアルコキシシリル基濃度が０．０１〜５０モル％である。
（ｄ）前記α−オレフィン重合体が、プロピレン単独重合体、１−ブテン単独重合体、又はプロピレン−１−ブテン共重合体である。
【請求項２】
（Ａ）請求項１に記載の官能化α−オレフィン重合体及び（Ｂ）硬化促進触媒を含有する硬化性組成物。
【請求項３】
さらに、（Ｃ）粘着性付与剤及び（Ｄ）希釈剤を含有する請求項２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の硬化性組成物を硬化させてなる硬化物。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の硬化性組成物を、１００℃以下の温度で硬化させることを特徴とする請求項４に記載の硬化物の製造方法。
【請求項６】
接着剤、シーリング剤、粘着剤、又は改質剤に用いることを特徴とする請求項２又は３に記載の硬化性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、官能化α−オレフィン重合体、それを用いた硬化性組成物及び硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球規模での環境問題、作業者の作業環境、安全及び健康に対する意識が高まりを見せている。かかる状況の中、例えば、従来の接着剤は、１５０℃以上の融点であり、加熱が必要であるので、低温塗工が可能な物質が求められている。【０００３】
また、接着剤などの用途においては、より反応性が高い材料が望まれており、反応型接着剤（エポキシ樹脂系、ポリウレタン系、ポリアミド系）、封止材、シーリング材、接着剤、可塑剤などの用途では、取扱い性が良く、反応性が高い材料、反応性を制御できる材料が望まれている。また、耐熱性向上、防水性向上などの観点からオレフィン系材料に対するニーズが高まっている。【０００４】
このようなオレフィン系材料として、特許文献１〜３には、ポリオレフィンとアルコキシシランを有機過酸化物存在下で接触させグラフト化する試みがなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３４８１５３号公報
【特許文献２】特開平４−３０６２０２号公報
【特許文献３】特開２００５−０６８４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３に開示されているオレフィン系材料は、融点が高い基材を用いて製造されており、これを硬化促進触媒と混合した後、湿気などにより架橋反応を進行させた場合、常温では流動性を有しないため溶媒を使用しないと反応を行うことができなかったり、得られる硬化物が硬くなりすぎてしまい、実用性に劣るという問題があった。【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、比較的低温で流動性を有し、かつ、比較的低温で硬化反応を実施できるオレフィン系材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明は、以下の官能化α−オレフィン重合体、それを用いた硬化性組成物及び硬化物を提供する。
［１］α−オレフィン重合体主鎖及びアルコキシシリル基を有し、かつ、下記（ａ）〜（ｄ）を満たす官能化α−オレフィン重合体。
（ａ）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％未満、もしくはメソダイアッド分率［ｍ］が９５モル％未満である。
（ｂ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜５００，０００である。
（ｃ）全モノマー単位におけるアルコキシシリル基濃度が０．０１〜５０モル％である。
（ｄ）前記α−オレフィン重合体が、プロピレン単独重合体、１−ブテン単独重合体、又はプロピレン−１−ブテン共重合体である。
［２］（Ａ）［１］に記載の官能化α−オレフィン重合体及び（Ｂ）硬化促進触媒を含有する硬化性組成物。
［３］さらに、（Ｃ）粘着性付与剤及び（Ｄ）希釈剤を含有する［２］に記載の硬化性組成物。
［４］［２］又は［３］に記載の硬化性組成物を硬化させてなる硬化物。
［５］［２］又は［３］に記載の硬化性組成物を、１００℃以下の温度で硬化させることを特徴とする［４］に記載の硬化物の製造方法。
［６］接着剤、シーリング剤、粘着剤、又は改質剤に用いることを特徴とする［２］又は［３］に記載の硬化性組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の官能化α−オレフィン重合体や硬化性組成物は、比較的低温での流動性が良好で取扱い性に優れ、比較的低温で硬化反応を実施できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［官能化α−オレフィン重合体］
本発明の官能化α−オレフィン重合体は、プロピレン単独重合体を官能化してなる官能化プロピレン単独重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体を官能化してなる官能化プロピレン−１−ブテン共重合体、及び１−ブテン単独重合体を官能化してなる官能化１−ブテン単独重合体の３種類が存在する。本明細書中の「官能化」とは、アルコキシシランをα−オレフィン重合体に付加させることを示す。
本発明の官能化α−オレフィン重合体は、ポリオレフィン材料への接着性に優れている。
なお、エチレン等のコモノマーを共重合させた場合、結晶成分が増加するため室温での流動性がなくなり、取扱いが悪くなったり、常温で硬化することが困難になるため、接着剤、粘着剤やシーリング材の基材として用いることが難しい。
本発明の官能化α−オレフィン重合体は、常温で流動性を示すことが好ましい。具体的には、本発明の官能化α−オレフィン重合体は、１００℃以下の比較的低温で流動性を示し、より好ましくは６０℃以下の低温で流動性を示す。
【００１１】
（メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］）
本発明の官能化α−オレフィン重合体が官能化プロピレン単独重合体又は官能化１−ブテン単独重合体である場合、そのメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、２０モル％未満であり、好ましくは１モル％超かつ１５モル％未満であり、より好ましくは１モル％超かつ１０モル％未満であり、特に好ましくは１モル％超かつ５モル％未満である。
本発明の官能化α−オレフィン重合体が官能化プロピレン−１−ブテン共重合体である場合、メソダイアッド分率［ｍ］が９５モル％未満であり、３０〜９５モル％であると好ましく、３０〜８０モル％であるとより好ましく、３０〜７０モル％であるとさらに好ましい。官能化プロピレン−１−ブテン共重合体である場合、各コモノマーのピークが重ならないという理由で、メソダイアッド分率［ｍ］で構造を特定できる。
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］及びメソダイアッド分率［ｍ］の制御は、主触媒の構造や重合条件によって行われる。
立体規則性の指標であるメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］を２０モル％未満に制御することは、主触媒の構造や重合条件によって制御できる。例えば、触媒の構造によって制御する場合、触媒の中心金属にモノマーが配位する空間を適する大きさに設計する必要がある。配位空間の大きさによって、モノマーの挿入が起こりづらく活性が低下したり、ラセミ型の構造であれば規則性の高いポリマーが得られ、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％以上となる。メソ型の構造であれば、規則性の低いポリマーが得られやすく、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％未満になる可能性があるが、上述の２，１−挿入が起こりやすくなるなど、結合割合と立体規則性のバランスを有する重合体の合成は難しい。例えば、本願記載の二重架橋の触媒を用いることで、モノマーの配位空間を制御し、結合割合と立体規則性のバランスを有する重合体を合成することが可能となる。
【００１２】
（ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］）
本発明の官能化α−オレフィン重合体が官能化プロピレン単独重合体又は官能化１−ブテン単独重合体である場合、そのラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］は、２０モル％未満であることが好ましく、より好ましくは１モル％超かつ２０モル％未満であり、さらに好ましくは２モル％超かつ１５モル％未満であり、特に好ましくは３モル％超かつ１０モル％未満である。
官能化α−オレフィン重合体が官能化プロピレン−１−ブテン共重合体である場合、ラセミダイアッド分率［ｒ］が１〜５０モル％であることが好ましく、２〜４５モル％であると好ましく、２〜４０モル％であるとさらに好ましい。
ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］及びラセミダイアッド分率［ｒ］の制御は、上述のメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］と同様にして、主触媒の構造や重合条件によって行われる。
【００１３】
本発明の官能化α−オレフィン重合体は、２，１−結合分率が好ましくは２．０モル％未満であり、より好ましくは０．５モル％未満であり、更に好ましくは０．４モル％未満であり、より更に好ましくは０．２モル％未満である。
２，１−結合分率の制御は、原料として用いられるα−オレフィン重合体における２，１−結合分率を後述する方法で制御することで行われる。
【００１４】
（１，３−結合分率及び１，４−結合分率）
本発明の官能化α−オレフィン重合体は、１，３−結合分率及び１，４−結合分率の合計が好ましくは０．７モル％未満であり、より好ましくは０．５モル％未満であり、更に好ましくは０．４モル％未満であり、より更に好ましくは０．１モル％未満である。
上記「１，３−結合分率及び１，４−結合分率の合計」とは、本発明の官能化α−オレフィン重合体が、官能化プロピレン単独重合体である場合には１，３−結合分率を意味し、官能化１−ブテン単独重合体である場合には１，４−結合分率を意味し、官能化プロピレン−１−ブテン共重合体である場合には１，３−結合分率及び１，４−結合分率の合計を意味する。
１，３−結合分率及び１，４−結合分率の制御は、原料として用いられるα−オレフィン重合体における１，３−結合分率及び１，４−結合分率を後述する方法で制御することで行われる。
２，１−結合分率、１，３−結合分率及び１，４−結合分率が少なくなると、後述のシラン感応化反応やラジカル分解反応の反応率が向上するため好ましい。
【００１５】
本発明において、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、メソダイアッド分率［ｍ］、ラセミダイアッド分率［ｒ］、１，３−結合分率、１，４−結合分率及び２，１−結合分率は、朝倉らにより報告された「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊｏｕｒｎａｌ，１６，７１７（１９８４）」、Ｊ．Ｒａｎｄａｌｌらにより報告された「Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９，２０１（１９８９）」及びＶ．Ｂｕｓｉｃｏらにより報告された「Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，１９８，１２５７（１９９７）」で提案された方法に準拠して求めた。すなわち、13Ｃ核磁気共鳴スペクトルを用いてメチレン基、メチン基のシグナルを測定し、α−オレフィン重合体連鎖中のメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、メソダイアッド分率［ｍ］、ラセミダイアッド分率［ｒ］、１，３−結合分率、１，４−結合分率及び２，１−結合分率を求めた。
13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定は、下記の装置及び条件にて行った。
装置：日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＸ４００型13Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２３０ｍｇ／ミリリットル
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１００００回
【００１６】
＜官能化プロピレン単独重合体の場合＞
本発明の官能化α−オレフィン重合体が官能化プロピレン単独重合体である場合、上記１，３−結合分率及び２，１−結合分率は、上述の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定結果より、下記式にて算出できる。
１，３−結合分率＝（Ｄ／２）／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）×１００（モル％）
２，１−結合分率＝[（Ａ＋Ｂ）／２]／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）×１００（モル％）
Ａ：１５〜１５．５ｐｐｍの積分値
Ｂ：１７〜１８ｐｐｍの積分値
Ｃ：１９．５〜２２．５ｐｐｍの積分値
Ｄ：２７．６〜２７．８ｐｐｍの積分値
【００１７】
＜官能化１−ブテン単独重合体の場合＞
本発明の官能化α−オレフィン重合体が官能化１−ブテン単独重合体である場合、１，４−結合分率及び２，１−結合分率は、上述の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定結果より、下記式にて算出できる。
１，４−結合分率＝Ｅ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）×１００（モル％）
２，１−結合分率＝｛（Ａ＋Ｂ＋Ｄ）／３｝／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）×１００（モル％）
Ａ：２９．０〜２８．２ｐｐｍの積分値
Ｂ：３５．４〜３４．６ｐｐｍの積分値
Ｃ：３８．３〜３６．５ｐｐｍの積分値
Ｄ：４３．６〜４２．８ｐｐｍの積分値
Ｅ：３１．１ｐｐｍの積分値
【００１８】
＜官能化プロピレン−１−ブテン共重合体の場合＞
本発明の官能化α−オレフィン重合体が官能化プロピレン−１−ブテン共重合体である場合、上記１，３−結合分率は、上述の官能化プロピレン単独重合体と同様にして求めることができ、また、１，４−結合分率は上述の官能化１−ブテン単独重合体と同様にして求めることができる。さらに、２，１−結合分率は、上述の官能化プロピレン単独重合体と同様にして求めた値と、上述の官能化１−ブテン単独重合体と同様にして求めた値との合計となる。
【００１９】
（融解吸熱量ΔＨ−Ｄ）
本発明の官能化α−オレフィン重合体は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融解吸熱量ΔＨ−Ｄが１０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、５Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、１Ｊ／ｇ以下であることが特に好ましい。
融解吸熱量ΔＨ−Ｄが１０Ｊ／ｇ以下であると、結晶性成分が少なくなり、比較的低温での流動性が向上し、施工時の省エネ性や、安全環境面の観点から好ましい。
なお、ΔＨ−Ｄは、ＤＳＣ測定により求める。すなわち、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱量をΔＨ−Ｄとする。
融解吸熱量を１０Ｊ／ｇ以下に制御するためには、立体規則性の指標であるメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］を２０モル％以下に制御すればよく、これは主触媒の構造や重合条件によって制御できる。例えば、触媒の構造によって制御する場合、触媒の中心金属にモノマーが配位する空間を適する大きさに設計する必要がある。配位空間の大きさによって、モノマーの挿入が起こりづらく活性が低下したり、ラセミ型の構造であれば規則性の高いポリマーが得られ、融解吸熱量が１０Ｊ／ｇを超える。メソ型の構造であれば、規則性の低いポリマーが得られやすく、融解吸熱量が１０Ｊ／ｇ以下になる可能性があるが、結合割合と融解吸熱量のバランスを有する重合体の合成は難しい。例えば、後述する二重架橋の触媒を用いることで、モノマーの配位空間を制御し、結合割合と融解吸熱量のバランスを有する重合体を合成することが可能となる。
【００２０】
（重量平均分子量（Ｍｗ））
本発明の官能化α−オレフィン重合体は、流動性や接着性の観点から、重量平均分子量が１，０００〜５００，０００であることが好ましく、２，０００〜１００，０００であることがより好ましく、３，０００〜８０，０００であることがより好ましく、５，０００〜６０，０００であることがさらに好ましい。
【００２１】
（分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ））
本発明の官能化α−オレフィン重合体は、反応性及び反応硬化性の観点から、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．３以下であることが好ましく、２．０以下であることがより好ましく、１．９以下であることがさらに好ましい。
【００２２】
なお、上記重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、下記の装置及び条件で測定したポリスチレン換算のものであり、上記分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、これらの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出した値である。
ＧＰＣ測定装置
カラム      ：ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
検出器      ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器  ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ
測定条件
溶媒        ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度    ：１４５℃
流速        ：１．０ミリリットル／分
試料濃度    ：２．２ｍｇ／ミリリットル
注入量      ：１６０マイクロリットル
検量線      ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００２３】
（Ｂ粘度）
本発明の官能化α−オレフィン重合体は、反応性、室温での作業性等の観点から、３０℃におけるＢ粘度（流動性）が５０００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２０００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。
ここで、上記Ｂ粘度とは、ＡＳＴＭ−Ｄ１９８６０−９１に従って測定されるものを示す。
【００２４】
（アルコキシシリル基濃度）
本発明の官能化α−オレフィン重合体は、全モノマー単位におけるアルコキシシリル基濃度が０．０１〜５０モル％であり、この比率が０．０１〜３５モル％であると好ましく、０．０２〜３０モル％であるとより好ましく、０．０２〜２０モル％であるとさらに好ましく、０．０５〜２モル％であることがよりさらに好ましい。
本発明の官能化α−オレフィン重合体において、全モノマー単位におけるアルコキシシリル基濃度が０．０１モル％未満であると、架橋性能が得られないため、後述する硬化促進剤等を加えたとしても硬化物が得られず、一方、５０モル％を超えると、過剰に架橋反応が進行してしまい、取り扱い困難な固い硬化物となる上、目的とする接着及び粘着性能を発現できなくなるため好ましくない。
また、アルコキシシリル基濃度が上記範囲内である官能化α−オレフィン重合体は、これを用いて硬化性組成物を得た場合には、アルコキシシリル基の濃度が高いため、架橋速度が適度に速く、硬化後の硬化物の強度が高く、また、ガラスとの接着性が向上する。
【００２５】
上記全モノマー単位におけるアルコキシシリル基濃度は、以下に示す測定方法により求めることができる。
上記アルコキシシリル基濃度は、1Ｈ−ＮＭＲを用いて３．７〜４．１ｐｐｍ付近に出現するアルコキシシリル基の酸素原子の隣の炭素原子上の水素原子由来のピークの濃度により算出する。
アルコキシシリル基の酸素原子の隣の炭素原子上の水素原子（ｉ）：３．７〜４．１ｐｐｍの積分値
プロピレン単位すべて−（ＣＨ2ＣＨ（Ｍｅ））−（ｉｉ）：０．７〜１．７ｐｐｍに出現するピークの積分値の合計
ブテン単位すべて−（ＣＨ2ＣＨ（Ｅｔ）)（ｉｉｉ）：０．７〜１．７ｐｐｍに出現するピークの積分値
全モノマー単位におけるアルコキシシリル基濃度＝［[（ｉ）／６]／｛（ｉｉ）／６＋（ｉｉｉ）／８｝］×１００（モル％）
【００２６】
（１分子当りのアルコキシシリル基の数）
本発明の官能化α−オレフィン重合体は、１分子当りのアルコキシシリル基の数が０．４〜１０個であることが好ましく、０．５〜１０個であることがより好ましく、１．８〜６．０個であることがさらに好ましく、２．０〜４．５個であることがよりさらに好ましい。
上記１分子当りのアルコキシシリル基の数は、上述の数平均分子量（Ｍｎ）及び全モノマー単位におけるアルコキシシリル基濃度と、プロピレン単位比率及び１−ブテン単位比率より、以下に示す式により算出することができる。
モノマー単位の平均分子量（Ｍ）＝プロピレン単位比率×４２．０８＋１−ブテン単位比率×５６．１１
１分子当りのアルコキシシリル基の数（個）＝（Ｍｎ／Ｍ）×［全モノマー単位におけるアルコキシシリル基濃度］／１００
【００２７】
本発明の官能化α−オレフィン重合体は、反応性、室温での作業性等の観点から、融点を有しないことが好ましい。融点を有しないとは、すなわち、融解ピークが１．０Ｊ／ｇ未満である、あるいは、３０℃における流動性（Ｂ粘度）によっても表すことができる。
融点を有しない官能化α−オレフィン重合体の製造は、主触媒の構造、モノマー種及び重合条件によって制御可能である。
ここで、上記Ｂ粘度とはＡＳＴＭ−Ｄ１９８６０−９１に従って測定されるものを示す。
融解ピークは、ＤＳＣ測定により求める。すなわち、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱量である。
【００２８】
本発明の官能化α−オレフィン重合体は、例えば、α−オレフィン重合体と、ラジカル開始剤と、アルコキシシリル基及びエチレン性不飽和基を有するモノマー（以下、シラン変性モノマーと略記することがある。）とを反応させることで製造することができる。
【００２９】
（α−オレフィン重合体）
上記α−オレフィン重合体は、例えば下記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の組合せからなるメタロセン触媒を用い、水素を分子量調節剤として用いることにより製造することができる。具体的には、ＷＯ２００８／０４７８６０に開示の方法で製造できる。
（Ａ）シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基を有する周期律表第３族〜１０族の金属元素を含む遷移金属化合物
（Ｂ）遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物
（Ｃ）有機アルミニウム化合物
【００３０】
（Ａ）成分のシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基又は置換インデニル基を有する周期律表第３〜１０族の金属元素を含む遷移金属化合物としては、下記一般式（Ｉ）で表される二架橋錯体が挙げられる。
【化１】
2014046134.tif 000002
【００３１】
上記一般式（Ｉ）において、Ｍは周期律表第３〜１０族の金属元素を示し、具体例としてはチタン，ジルコニウム，ハフニウム，イットリウム，バナジウム，クロム，マンガン，ニッケル，コバルト，パラジウム及びランタノイド系金属等が挙げられる。これらの中ではオレフィン重合活性等の点からチタン，ジルコニウム及びハフニウムが好適であり、α−オレフィン重合体の収率及び触媒活性の点から、ジルコニウムが最も好適である。
Ｅ1及びＥ2はそれぞれ、置換シクロペンタジエニル基，インデニル基，置換インデニル基，ヘテロシクロペンタジエニル基，置換ヘテロシクロペンタジエニル基，アミド基（−Ｎ＜），ホスフィン基（−Ｐ＜），炭化水素基〔＞ＣＲ−，＞Ｃ＜〕及びケイ素含有基〔＞ＳｉＲ−，＞Ｓｉ＜〕（但し、Ｒは水素又は炭素数１〜２０の炭化水素基あるいはヘテロ原子含有基である）の中から選ばれた配位子を示し、Ａ1及びＡ2を介して架橋構造を形成している。Ｅ1及びＥ2は互いに同一でも異なっていてもよい。このＥ1及びＥ2としては、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基，インデニル基及び置換インデニル基が好ましく、Ｅ1及びＥ2のうちの少なくとも一つは、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基又は置換インデニル基である。
前記置換シクロペンタジエニル基、置換インデニル基、置換へテロシクロペンタジエニル基の置換基としては、炭素数１〜２０（好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜６）の炭化水素基、ケイ素含有基又はヘテロ原子含有基等の置換基を示す。
Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ，Ｅ1，Ｅ2又はＹと架橋していてもよい。このＸの具体例としては、ハロゲン原子，炭素数１〜２０の炭化水素基，炭素数１〜２０のアルコキシ基，炭素数６〜２０のアリールオキシ基，炭素数１〜２０のアミド基，炭素数１〜２０のケイ素含有基，炭素数１〜２０のホスフィド基，炭素数１〜２０のスルフィド基，炭素数１〜２０のアシル基等が挙げられる。
ハロゲン原子としては、塩素原子、フッ素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
炭素数１〜２０の炭化水素基として具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基等のアルキル基；ビニル基、プロペニル基、シクロヘキセニル基等のアルケニル基；ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアリールアルキル基；フェニル基、トリル基、ジメチルフェニル基、トリメチルフェニル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、メチルナフチル基、アントラセニル基、フェナントニル基等のアリール基等が挙げられる。なかでもメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基やフェニル基等のアリール基が好ましい。
【００３２】
炭素数１〜２０のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等のアルコキシ基、フェニルメトキシ基、フェニルエトキシ基等が挙げられる。
炭素数６〜２０のアリールオキシ基としては、フェノキシ基、メチルフェノキシ基、ジメチルフェノキシ基等が挙げられる。炭素数１〜２０のアミド基としては、ジメチルアミド基、ジエチルアミド基、ジプロピルアミド基、ジブチルアミド基、ジシクロヘキシルアミド基、メチルエチルアミド基等のアルキルアミド基や、ジビニルアミド基、ジプロペニルアミド基、ジシクロヘキセニルアミド基等のアルケニルアミド基；ジベンジルアミド基、フェニルエチルアミド基、フェニルプロピルアミド基等のアリールアルキルアミド基；ジフェニルアミド基、ジナフチルアミド基等のアリールアミド基が挙げられる。
炭素数１〜２０のケイ素含有基としては、メチルシリル基、フェニルシリル基等のモノ炭化水素置換シリル基；ジメチルシリル基、ジフェニルシリル基等のジ炭化水素置換シリル基；トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリプロピルシリル基、トリシクロヘキシルシリル基、トリフェニルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、メチルジフェニルシリル基、トリトリルシリル基、トリナフチルシリル基等のトリ炭化水素置換シリル基；トリメチルシリルエーテル基等の炭化水素置換シリルエーテル基；トリメチルシリルメチル基等のケイ素置換アルキル基；トリメチルシリルフェニル基等のケイ素置換アリール基等が挙げられる。なかでもトリメチルシリルメチル基、フェニルジメチルシリルエチル基等が好ましい。
【００３３】
炭素数１〜２０のホスフィド基としては、ジメチルホスフィド基、ジエチルホスフィド基、ジプロピルホスフィド基、ジブチルホスフィド基、ジヘキシルホスフィド基、ジシクロヘキシルホスフィド基、ジオクチルホスフィド基などのアルキルホスフィド基；ジビニルホスフィド基、ジプロペニルホスフィド基、ジシクロヘキセニルホスフィド基などのアルケニルホスフィド基；ジベンジルホスフィド基、フェニルエチルホスフィド基、フェニルプロピルホスフィド基などのアリールアルキルホスフィド基；ジフェニルホスフィド基、ジトリルホスフィド基、ビス（ジメチルフェニル）ホスフィド基、ビス（トリメチルフェニル）ホスフィド基、ビス（エチルフェニル）ホスフィド基、ビス（プロピルフェニル）ホスフィド基、ビス（ビフェニル）ホスフィド基、ジナフチルホスフィド基、ビス（メチルナフチル）ホスフィド基、ジアントラセニルホスフィド基、ジフェナントニルホスフィド基などのアリールホスフィド基が挙げられる。
【００３４】
炭素数１〜２０のスルフィド基としては、メチルスルフィド基、エチルスルフィド基、プロピルスルフィド基、ブチルスルフィド基、ヘキシルスルフィド基、シクロヘキシルスルフィド基、オクチルスルフィド基等のアルキルスルフィド基；ビニルスルフィド基、プロペニルスルフィド基、シクロヘキセニルスルフィド基等のアルケニルスルフィド基；ベンジルスルフィド基、フェニルエチルスルフィド基、フェニルプロピルスルフィド基等のアリールアルキルスルフィド基；フェニルスルフィド基、トリルスルフィド基、ジメチルフェニルスルフィド基、トリメチルフェニルスルフィド基、エチルフェニルスルフィド基、プロピルフェニルスルフィド基、ビフェニルスルフィド基、ナフチルスルフィド基、メチルナフチルスルフィド基、アントラセニルスルフィド基、フェナントニルスルフィド基等のアリールスルフィド基が挙げられる。
炭素数１〜２０のアシル基としては、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、バレリル基、パルミトイル基、テアロイル基、オレオイル基等のアルキルアシル基、ベンゾイル基、トルオイル基、サリチロイル基、シンナモイル基、ナフトイル基、フタロイル基等のアリールアシル基、シュウ酸、マロン酸、コハク酸等のジカルボン酸からそれぞれ誘導されるオキサリル基、マロニル基、スクシニル基等が挙げられる。
【００３５】
一方、Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹやＥ1，Ｅ2又はＸと架橋していてもよい。このＹのルイス塩基の具体例としては、アミン類，エーテル類，ホスフィン類，チオエーテル類等を挙げることができる。アミンとしては、炭素数１〜２０のアミンが挙げられ、具体的には、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、シクロヘキシルアミン、メチルエチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、メチルエチルアミン等のアルキルアミン；ビニルアミン、プロペニルアミン、シクロヘキセニルアミン、ジビニルアミン、ジプロペニルアミン、ジシクロヘキセニルアミン等のアルケニルアミン；フェニルアミン、フェニルエチルアミン、フェニルプロピルアミン等のアリールアルキルアミン；ジフェニルアミン、ジナフチルアミン等のアリールアミンが挙げられる。
【００３６】
エーテル類としては、メチルエーテル、エチルエーテル、プロピルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、イソブチルエーテル、ｎ−アミルエーテル、イソアミルエーテル等の脂肪族単一エーテル化合物；メチルエチルエーテル、メチルプロピルエーテル、メチルイソプロピルエーテル、メチル−ｎ−アミルエーテル、メチルイソアミルエーテル、エチルプロピルエーテル、エチルイソプロピルエーテル、エチルブチルエーテル、エチルイソブチルエーテル、エチル−ｎ−アミルエーテル、エチルイソアミルエーテル等の脂肪族混成エーテル化合物；ビニルエーテル、アリルエーテル、メチルビニルエーテル、メチルアリルエーテル、エチルビニルエーテル、エチルアリルエーテル等の脂肪族不飽和エーテル化合物；アニソール、フェネトール、フェニルエーテル、ベンジルエーテル、フェニルベンジルエーテル、α−ナフチルエーテル、β−ナフチルエーテル等の芳香族エーテル化合物、酸化エチレン、酸化プロピレン、酸化トリメチレン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジオキサン等の環式エーテル化合物が挙げられる。
【００３７】
ホスフィン類としては、炭素数１〜２０のホスフィンが挙げられる。具体的には、メチルホスフィン、エチルホスフィン、プロピルホスフィン、ブチルホスフィン、ヘキシルホスフィン、シクロヘキシルホスフィン、オクチルホスフィン等のモノ炭化水素置換ホスフィン；ジメチルホスフィン、ジエチルホスフィン、ジプロピルホスフィン、ジブチルホスフィン、ジヘキシルホスフィン、ジシクロヘキシルホスフィン、ジオクチルホスフィン等のジ炭化水素置換ホスフィン；トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリヘキシルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリオクチルホスフィン等のトリ炭化水素置換ホスフィン等のアルキルホスフィンや、ビニルホスフィン、プロペニルホスフィン、シクロヘキセニルホスフィン等のモノアルケニルホスフィンやホスフィンの水素原子をアルケニルが２個置換したジアルケニルホスフィン；ホスフィンの水素原子をアルケニルが３個置換したトリアルケニルホスフィン；ベンジルホスフィン、フェニルエチルホスフィン、フェニルプロピルホスフィン等のアリールアルキルホスフィン；ホスフィンの水素原子をアリール又はアルケニルが３個置換したジアリールアルキルホスフィン又はアリールジアルキルホスフィン；フェニルホスフィン、トリルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、トリメチルフェニルホスフィン、エチルフェニルホスフィン、プロピルフェニルホスフィン、ビフェニルホスフィン、ナフチルホスフィン、メチルナフチルホスフィン、アントラセニルホスフィン、フェナントニルホスフィン；ホスフィンの水素原子をアルキルアリールが２個置換したジ（アルキルアリール）ホスフィン；ホスフィンの水素原子をアルキルアリールが３個置換したトリ（アルキルアリール）ホスフィン等のアリールホスフィンが挙げられる。チオエーテル類としては、前記のスルフィドが挙げられる。
【００３８】
次に、Ａ1及びＡ2は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｓｅ−、−ＮＲ1−、−ＰＲ1−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ1−、−ＢＲ1−又は−ＡｌＲ1−を示し、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。
このような架橋基のうち、少なくとも一つは炭素数１以上の炭化水素基からなる架橋基もしくは、ケイ素含有基であることが好ましい。このような架橋基としては、例えば下記一般式（ａ）で表されるものが挙げられ、その具体例としては、メチレン基，エチレン基，イソプロピレン基，テトラメチルエチレン基，１，２−シクロヘキシレン基，ジメチルシリレン基，ジフェニルシリレン基，メチルフェニルシリレン基，ジメチルゲルミレン基，ジメチルスタニレン基，テトラメチルジシリレン基，ジフェニルジシリレン基等を挙げることができる。これらの中で、エチレン基，イソプロピレン基、ジメチルシリレン基、及びテトラメチルジシリレン基が好適である。
【００３９】
【化２】
2014046134.tif 000003
（Ｄは周期律表第１４族元素であり、例えば炭素，ケイ素，ゲルマニウム及びスズが挙げられる。Ｒ2及びＲ3はそれぞれ水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基で、それらは互いに同一でも異なっていてもよく、また互いに結合して環構造を形成していてもよい。ｅは１〜４の整数を示す。）
【００４０】
一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物の具体例としては、ＷＯ２００８／０６６１６８に記載の具体例が挙げられる。また、他の族の金属元素の類似化合物であってもよい。好ましくは周期律表第４族の遷移金属化合物であり、中でもジルコニウムの化合物が好ましい。
【００４１】
上記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物の中では、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物が好ましい。
【化３】
2014046134.tif 000004
【００４２】
上記一般式（ＩＩ）において、Ｍは周期律表第３〜１０族の金属元素を示し、Ａ1a及びＡ2aは、それぞれ上記一般式（Ｉ）における一般式（ａ）で表される架橋基を示し、ＣＨ2，ＣＨ2ＣＨ2，（ＣＨ3）2Ｃ，（ＣＨ3）2Ｃ（ＣＨ3）2Ｃ，（ＣＨ3）2Ｓｉ及び（Ｃ6Ｈ5)2Ｓｉ，（ＣＨ3）2Ｓｉ（ＣＨ3）2Ｓｉが好ましい。Ａ1a及びＡ2aは、互いに同一でも異なっていてもよい。Ｒ4〜Ｒ13はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、ケイ素含有基又はヘテロ原子含有基を示す。ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基及びケイ素含有基としては、上記一般式（Ｉ）において説明したものと同様のものが挙げられる。炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基としては、ｐ−フルオロフェニル基、３，５−ジフルオロフェニル基、３，４，５−トリフルオロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、３，５−ビス（トリフルオロ）フェニル基、フルオロブチル基等が挙げられる。ヘテロ原子含有基としては、炭素数１〜２０のヘテロ原子含有基が挙げられ、具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジフェニルアミノ基等の窒素含有基；フェニルスルフィド基、メチルスルフィド基等の硫黄含有基；ジメチルホスフィノ基、ジフェニルホスフィノ基等の燐含有基；メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基等の酸素含有基等が挙げられる。なかでも、Ｒ4及びＲ5としてはハロゲン原子、酸素、ケイ素等のヘテロ原子を含有する基、炭素数１〜２０の炭化水素基が、重合活性が高く好ましい。Ｒ6〜Ｒ13としては、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基が好ましい。Ｘ及びＹは一般式（Ｉ）と同じである。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。
【００４３】
上記一般式（ＩＩ）で表される遷移金属化合物のうち、両方のインデニル基が同一である場合、周期律表第４族の遷移金属化合物としては、ＷＯ２００８／０６６１６８に記載の具体例が挙げられる。また、第４族以外の他の族の金属元素の類似化合物であってもよい。好ましくは周期律表第４族の遷移金属化合物であり、中でもジルコニウムの化合物が好ましい。
【００４４】
一方、上記一般式（ＩＩ）で表される遷移金属化合物のうち、Ｒ5が水素原子で、Ｒ4が水素原子でない場合、周期律表第４族の遷移金属化合物としては、ＷＯ２００８／０６６１６８に記載の具体例が挙げられる。また、第４族以外の他の族の金属元素の類似化合物であってもよい。好ましくは周期律表第４族の遷移金属化合物であり、中でもジルコニウムの化合物が好ましい。
【００４５】
本発明で用いる触媒を構成する（Ｂ）遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物としては、比較的低分子量の高純度末端不飽和オレフィン系重合体が得られる点、及び触媒高活性の点でボレート化合物が好ましい。ボレート化合物としては、ＷＯ２００８／０６６１６８に記載の具体例が挙げられる。これらは一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。後述する水素と遷移金属化合物とのモル比（水素／遷移金属化合物）が０である場合、テトラキスペンタフルオロフェニルボレート、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリフェニルカルベニウム及びテトラキス（パーフルオロフェニル）ホウ酸メチルアニリニウム等が好ましい。
【００４６】
α−オレフィン重合体の製造方法で用いる触媒は、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との組み合わせでもよく、上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に加えて（Ｃ）成分として有機アルミニウム化合物を用いてもよい。
（Ｃ）成分の有機アルミニウム化合物としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルへキシルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド及びエチルアルミニウムセスキクロリド等が挙げられる。これらの有機アルミニウム化合物は一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらのうち、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルへキシルアルミニウム及びトリノルマルオクチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウムが好ましく、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルへキシルアルミニウム及びトリノルマルオクチルアルミニウムがより好ましい。
【００４７】
（Ａ）成分の使用量は、通常０．１×１０-6〜１．５×１０-5ｍｏｌ／Ｌ、好ましくは０．１５×１０-6〜１．３×１０-5ｍｏｌ／Ｌ、より好ましくは０．２×１０-6〜１．２×１０-5ｍｏｌ／Ｌ、特に好ましくは０．３×１０-6〜１．０×１０-5ｍｏｌ／Ｌである。（Ａ）成分の使用量が０．１×１０-6ｍｏｌ／Ｌ以上であると、触媒活性が十分に発現され、１．５×１０-5ｍｏｌ／Ｌ以下であると、重合熱を容易に除去することができる。
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との使用割合（Ａ）／（Ｂ）は、モル比で好ましくは１０／１〜１／１００、より好ましくは２／１〜１／１０である。（Ａ）／（Ｂ）が１０／１〜１／１００の範囲にあると、触媒としての効果が得られると共に、単位質量ポリマー当たりの触媒コストを抑えることができる。また、目的とするα−オレフィン重合体中にホウ素が多量に存在するおそれがない。
（Ａ）成分と（Ｃ）成分との使用割合（Ａ）／（Ｃ）は、モル比で好ましくは１／１〜１／１００００、より好ましくは１／５〜１／２０００、更に好ましくは１／１０〜１／１０００である。（Ｃ）成分を用いることにより、遷移金属当たりの重合活性を向上させることができる。（Ａ）／（Ｃ）が１／１〜１／１００００の範囲にあると、（Ｃ）成分の添加効果と経済性のバランスが良好であり、また、目的とするα−オレフィン重合体中にアルミニウムが多量に存在するおそれがない。
α−オレフィン重合体の製造方法においては、上述した（Ａ）成分及び（Ｂ）成分、あるいは（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を用いて予備接触を行うこともできる。予備接触は、（Ａ）成分に、例えば（Ｂ）成分を接触させることにより行うことができるが、その方法に特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。このような予備接触により触媒活性の向上や、助触媒である（Ｂ）成分の使用割合の低減等、触媒コストの低減に効果的である。
【００４８】
上記α−オレフィン重合体は、上記製造方法により得られるα−オレフィン重合体を原料とし、さらに熱分解反応を介して得られる末端不飽和α−オレフィン重合体であってもよい。
熱分解反応は、上記製造方法により得られた原料α−オレフィン重合体を加熱処理することで行なう。
加熱温度は、目標とする分子量を設定し、予め実施した実験結果を勘案して調整することができ、好ましくは３００〜４００℃であり、より好ましくは３１０〜３９０℃である。加熱温度が３００℃未満の場合、熱分解反応が進まないおそれがある。一方、加熱温度が４００℃超の場合、得られる末端不飽和α−オレフィン重合体が劣化するおそれがある。
また、熱分解時間（加熱処理時間）は、好ましくは３０分〜１０時間であり、より好ましくは６０〜２４０分である。熱分解時間が３０分未満の場合、得られる末端不飽和α−オレフィン重合体の生成量が少なくおそれがある。一方、熱分解時間が１０時間超の場合、得られる末端不飽和α−オレフィン重合体が劣化するおそれがある。
【００４９】
上記熱分解反応は、例えば、熱分解装置として攪拌装置の付いたステンレス製等の反応容器を用い、この容器内に窒素、アルゴン等の不活性ガスを充填し、原料α−オレフィン重合体を入れて加熱溶融させ、溶融ポリマー相を不活性ガスでバブリングして、揮発性生成物を抜き出しながら、所定温度で所定時間加熱することで実施できる。
【００５０】
ラジカル分解反応は、温度１６０〜３００℃で、有機過酸化物を原料α−オレフィン重合体に対して０．０５〜２．０質量％添加することで実施できる。
上記分解温度は、好ましくは１７０〜２９０℃であり、より好ましくは１８０〜２８０℃である。分解温度が１６０℃未満の場合、分解反応が進まないおそれがある。一方、分解温度が３００℃超の場合、分解が激しく進行し、攪拌により十分に有機過酸化物が溶融ポリマーに均一拡散する前に分解が終了してしまい、収率が低下するおそれがある。
【００５１】
添加する有機過酸化物は、好ましくは１分間半減期温度が１４０〜２７０℃の有機過酸化物であり、当該有機過酸化物の具体例としては以下の化合物が挙げられる：ジイソブチリルパーオキサイド、クミルパーオキシネオデカノエイト、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエイト、ジ（４−ｔ−ブチルシクロへキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエイト、ｔ−ブチルパーオキシネオへプタノエイト、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレイト、ｔ−ブチルパーオキシピバレイト、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイド、ジラウリルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエイト、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）へキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエイト、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエイト、ジ（３−メチルベンゾイル）パーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルプロピルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ジ（４，４−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロへキシル）プロパン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサネート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、３，５−ジ−メチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）へキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテイト、２，２−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル４，４−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）バレート、ジ（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）へキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｐ−Ｍｅｎｔｈａｎｓ  ハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド。
【００５２】
有機過酸化物の添加量は、好ましくは原料α−オレフィン重合体に対して０．１〜１．８質量％であり、より好ましくは０．２〜１．７質量％である。添加量が０．０５質量％未満である場合、分解反応速度が遅くなって生産効率が悪くなるおそれがある。一方、添加量が２．０質量％超の場合、有機過酸化物の分解に起因する臭気が問題となるおそれがある。
【００５３】
分解反応の分解時間は、例えば３０秒〜１０時間であり、好ましくは１分〜１時間である。分解時間が３０秒未満の場合、分解反応が十分に進行しないだけでなく、未分解の有機過酸化物が多量に残存するおそれがある。一方、分解時間が１０時間超である場合、副反応である架橋反応の進行が懸念されることや、得られるα−オレフィン重合体が黄変するおそれがある。
【００５４】
ラジカル分解反応は、例えばバッチ法による分解及び溶融連続法による分解のいずれかの方法を用いることで実施できる。
【００５５】
ラジカル分解反応をバッチ法によって実施する場合、攪拌装置の付いたステンレス製等の反応容器に窒素、アルゴン等の不活性ガスを充填し、原料α−オレフィン重合体を入れて加熱溶融させ、溶融した原料α−オレフィン重合体に及び有機化酸化物を滴下して、所定温度で所定時間加熱することでラジカル熱分解反応を実施できる。
上記有機過酸化物の滴下は、上記分解時間の範囲内で滴下するとよく、当該滴下は連続的な滴下及び分割した滴下のいずれでもよい。また、滴下終了時間からの反応時間は、上記反応時間の範囲内とするとよい。
【００５６】
有機過酸化物は、溶媒に溶解して溶液として滴下してもよい。
上記溶媒は、好ましくは炭化水素系溶媒であり、具体例としてはヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、テトラデカン、ヘキサデカン、ナノデカン等の脂肪族炭化水素；メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロへキサン、シクロオクタン、シクロドデカン等の脂環式炭化水素；及びベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、トリメチルベンゼン等の芳香族炭化水素が挙げられる。これら溶媒のなかでも、沸点が１００℃以上の溶媒が好ましい。
【００５７】
また、分解の際、原料α−オレフィン重合体を溶媒に溶解させてもよい。原料α−オレフィン重合体を溶媒に溶解して分解する場合の分解温度は、通常１００〜２５０℃の範囲、好ましくは１２０〜２００℃の範囲である。
【００５８】
ラジカル分解反応を溶融連続法によって実施する場合、平均滞留時間でみた反応時間は、例えば２０秒〜１０分である。溶融連続法はバッチ法と比較して混合状態を良好にでき、反応時間を短くすることができる。
装置は、単軸又は二軸の溶融押出機を用いることができ、好ましくはバレル途中に注入口を有し、減圧脱気が可能な押出機であって、Ｌ／Ｄ＝１０以上である押出機である。
【００５９】
溶融連続法によるラジカル分解反応は、上記装置を用いて、有機過酸化物を原料α−オレフィン重合体に含浸させる方法、又は原料α−オレフィン重合体及び有機過酸化物を個別に供給して混合する方法が適用できる。
【００６０】
有機過酸化物の原料α−オレフィン重合体への含浸は、具体的には所定量の有機過酸化物を窒素等の不活性ガス存在下で原料α−オレフィン重合体に添加し、室温〜４０℃の範囲で攪拌することで、原料ペレットに均一に吸収含浸させることができる。得られた有機過酸化物を含浸させた原料α−オレフィン重合体（含浸ペレット）を溶融押出によって分解する又は、含浸ペレットをマスターバッチとして原料α−オレフィン重合体に添加して分解することで末端不飽和α−オレフィン重合体が得られる。
尚、有機過酸化物が固体である、又は有機過酸化物が原料α−オレフィン重合体に対して溶解性が低い場合は、有機過酸化物を予め炭化水素溶媒に溶解させた溶液として、原料α−オレフィン重合体に吸収含浸させるとよい。
【００６１】
原料α−オレフィン重合体及び有機過酸化物を個別に供給しての混合は、押出機ホッパー部に一定流量で原料α−オレフィン重合体と有機過酸化物を供給する、又は有機過酸化物をバレル途中に一定流量で供給することで実施できる。
【００６２】
（ラジカル開始剤）
上記ラジカル開始剤としては特に制限はなく、従来公知のラジカル開始剤、例えば各種有機過酸化物や、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリルなどのアゾ系化合物等の中から、適宜選択して用いることができるが、これらの中で、有機過酸化物が好適である。
ラジカル開始剤として用いられる有機過酸化物としては、例えばジベンゾイルパーオキシド，ジ−３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキシド，ジラウロイルパーオキシド，ジデカノイルパーオキシド，ジ（２，４−ジクロロベンゾイル）パーオキシドなどのジアシルパーオキシド類、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド，キュメンヒドロパーオキシド，ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキシド，２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキシドなどのヒドロパーオキシド類、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド，ジクミルパーオキシド，２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン，２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３，α，α’ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼンなどのジアルキルパーオキシド類、１，１−ビス−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン，２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタンなどのパーオキシケタール類、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート，ｔ−ブチルパーオキシピバレート，ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート，ｔ−ブチルパーオキシベンゾエートなどのアルキルパーエステル類、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート，ジイソプロピルパーオキシジカーボネート，ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート，ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートなどのパーオキシカーボネート類などが挙げられる。これらの中ではジアルキルパーオキシド類が好ましい。また、これらは一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
ラジカル開始剤の使用量としては特に制限はないが、使用するα−オレフィン重合体１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．０１〜５質量部、さらに好ましくは０．０２〜３質量部、よりさらに好ましくは０．０５〜２質量部の範囲で用いられる。
【００６３】
（シラン変性モノマー）
α−オレフィン重合体と反応させるシラン変性モノマーの具体例としては、下記一般式（ｉ）で表されるものが挙げられる。
（ＲＯ）3−Ｓｉ−Ｙ      ・・・（ｉ）
（式中、Ｙは、エチレン性不飽和基であり、Ｒはアルキル基であり、３つのＲは互いに同一でも異なっていてもよい。）
上記エチレン性不飽和基はα−オレフィン重合体中に発生した遊離ラジカル部位との反応性を有し、このような基の例としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、シクロヘキセニル基、シクロペンタジエニル基、（メタ）アクリロキシプロピル基を挙げることができ、ビニル基、メタクリロキシ基、及びアクリロキシ基が好適である。
上記アルキル基としては、直鎖状であっても分岐状であってもよく、炭素数１〜２０のものが好ましく、炭素数１〜１０のものがより好ましい。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デカニル基等が挙げられる。
上記シラン変性モノマーの具体例としては、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。これらの中でも、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシランが好ましい。
【００６４】
使用するシラン変性モノマーの割合は一部には反応条件に依存する。実際の割合は広範囲にわたり、例えばα−オレフィン重合体１００質量部に対して０．１〜５０質量部であると好ましく、０．５〜１０質量部であるとより好ましい。
【００６５】
上述のα−オレフィン重合体を、ラジカル開始剤及びシラン変性モノマーと反応させる方法としては、ロールミル、バンバリーミキサー、押出機などを用いて、１００〜３００℃程度の温度で溶融混練して反応させる方法、あるいはブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、デカヒドロナフタリンなどの炭化水素系溶剤、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素系溶剤や、液化α−オレフィンなどの適当な有機溶剤中において、−５０〜３００℃程度の温度で溶液変性により反応させる方法を用いることができる。
特に、全モノマー単位におけるアルコキシシリル基濃度を０．０１モル％以上とするためには、ラジカルやシラン変性モノマーの濃度を高める観点から、無溶剤条件下にて、１２０〜２００℃程度の高温下で変性することが好ましい。一方、上記アルコキシシリル基濃度を５０モル％以下とするためには、上述の有機溶剤にα−オレフィン重合体を、濃度が１０〜５０質量％程度となるまで希釈し、８０〜１２０℃程度の低温下で変性することが好ましい。
【００６６】
上述のようにα−オレフィン重合体を、ラジカル開始剤及びシラン変性モノマーと反応させて得られる本発明の官能化α−オレフィン重合体は、原料α−オレフィンの主鎖末端に残存した二重結合や、それ以外の主鎖中にアルコキシシリルエチル基が結合している。この場合、13Ｃ−ＮＭＲ測定において、アルコキシシリルエチル基が結合したポリマー鎖中の４級炭素原子に由来する３６〜４０ｐｐｍにピークが観測される。
【００６７】
［硬化性組成物］
本発明の硬化性組成物は、（Ａ）上記官能化α−オレフィン重合体と、（Ｂ）硬化促進触媒とを含有し、さらに（Ｃ）粘着性付与剤及び（Ｄ）希釈剤を含有していてもよい。
【００６８】
（Ｂ）硬化促進触媒
本発明に用いられる硬化促進触媒としては、例えば有機金属触媒類、３級アミン類等を挙げることができる。
有機金属類としては、例えばジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクテート、オクテン酸錫等の有機錫金属化合物や、オクテン酸鉛、ナフテン酸鉛等を挙げることができる。
３級アミン類としては、Ｎ−トリエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリンビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチル−エタノールアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ−メチル−Ｎ’−ジメチルアミノエチルピペラジン、イミダゾール環の第２級アミン官能基をシアノエチル基で置換したイミダゾール化合物等を挙げることができる。
これらは、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。上記触媒の中で特に好ましいのはジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクテートである。
本発明の硬化性組成物における（Ｂ）硬化促進触媒の含有量は、本発明の硬化性組成物１００質量％に対して、通常０．００５〜２．０質量％であり、好ましくは０．０１〜０．５質量％、より好ましくは０．０５〜０．３質量％である。
【００６９】
（Ｃ）粘着性付与剤
粘着性付与剤（粘着性付与樹脂）としては、ロジン及びその誘導体、テルペン系樹脂及びその水素添加型樹脂、スチレン系樹脂、クマロン−インデン樹脂、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）系樹脂及びその水素添加型樹脂、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂及びその水素添加型樹脂、芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂及びその水素添加型樹脂、並びにＣ５系−Ｃ９系の共重合石油樹脂及びその水素添加型樹脂等、通常使用される多くの粘着性付与剤の中から、官能化α−オレフィン重合体との相溶性が良好なものが選択される。これらの粘着性付与剤の中から１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合物として用いてもよい。
好ましい粘着性付与剤としては、再剥離性と、曲面及び凹凸面への接着性とのバランスの観点から、テルペン系樹脂及びその水素添加型樹脂、スチレン系樹脂、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）系樹脂及びその水素添加型樹脂、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂及びその水素添加型樹脂、芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂及びその水素添加型樹脂、並びにＣ５系−Ｃ９系の共重合石油樹脂及びその水素添加型樹脂の群から選ばれる１種の樹脂又は２種以上の混合物を用いることが好ましい。
本発明の硬化性組成物における（Ｃ）粘着性付与剤の含有量は、本発明の硬化性組成物１００質量％に対して、通常１〜５０質量％であり、好ましくは２〜４５質量％である。
【００７０】
（Ｄ）希釈剤
希釈剤としては、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、アロマ系オイル等のオイル及びこれらを混合したオイル、並びに液状ポリブテン、液状イソポリブチレン等の液状ゴムが挙げられる。これらは１種単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
本発明の硬化性組成物における（Ｄ）希釈剤の含有量は、本発明の硬化性組成物１００質量％に対して、通常１〜５０質量％であり、好ましくは２〜４０質量％である。
【００７１】
（その他の成分）
本発明の硬化性組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で、フィラー、顔料又は酸化防止剤等の添加剤を含有してもよい。
上記フィラーには無機フィラー及び有機フィラーがある。
無機フィラーとしては、シリカ、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化スズ、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ケイ酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサリト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉等が挙げられる。
無機フィラーの代わりに無機充填剤を用いてもよく、シラン系やチタネート系等の各種カップリング剤で表面処理を施してもよい。この処理方法としては、乾式法、スラリー法又はスプレー法等の各種カップリング剤で無機質充填剤を直接処理する方法、又は直接法やマスターバッチ法等のインテグラルブレンド法、或いはドライコンセントレート法等の方法が挙げられる。
有機フィラーとしては、でんぷん（例えば粉末状でんぷん）、繊維状皮革、天然有機繊維（例えば綿、麻等のセルロースからなるもの）、及びナイロン、ポリエステル、ポリオレフィン等の合成高分子からなる合成繊維等が挙げられる。
上記顔料には、無機顔料、有機顔料（例えばアゾ系顔料及び多環式系顔料）がある。
無機顔料としては、酸化物（二酸化チタン、亜鉛華（酸化亜鉛）、酸化鉄、酸化クロム、鉄黒、コバルトブルー等、水酸化物として：アルミナ白、酸化鉄黄、ビリジアン等）、硫化物（硫化亜鉛、リトポン、カドミウムイエロー、朱、カドミウムレッド等）、クロム酸塩（黄鉛、モリブデートオレンジ、ジンククロメート、ストロンチウムクロメート等）、珪酸塩（ホワイトカーボン、クレー、タルク、群青等）、硫酸塩（沈降性硫酸バリウム、バライト粉等、炭酸塩として：炭酸カルシウム、鉛白等）が挙げられ、これらのほかフェロシアン化物（紺青）、燐酸塩（マンガンバイオレット）、炭素（カーボンブラック）等も用いることができる。
有機顔料であるアゾ系顔料としては、溶性アゾ（カーミン６Ｂ、レーキレッドＣ等）、不溶性アゾ（ジスアゾイエロー、レーキレッド４Ｒ等）、縮合アゾ（クロモフタルイエロー３Ｇ、クロモフタルスカーレットＲＮ等）、アゾ錯塩（ニッケルアゾイエロー等）、ペンズイダゾロンアゾ（パーマネントオレンジＨＬ等）が挙げられる。有機顔料である多環式系顔料としては、イソインドリノン、イソインドリン、キノフタロン、ピラゾロン、フラバトロン、アントラキノン、ジケト−ピロロ−ピロール、ピロール、ピラゾロン、ピランスロン、ペリノン、ペリレン、キナクリドン、インジゴイド、オキサジン、イミダゾロン、キサンテン、カルボニウム、ビオランスロン、フタロシアニン、ニトロソ等が挙げられる。
【００７２】
本発明の硬化性組成物は、上記成分を任意の方法により混合することで製造することができる。
（Ｂ）硬化促進触媒は、混和して使用するのがよい。（Ｂ）硬化促進触媒の添加方法は、予め（Ｂ）硬化促進触媒が高濃度に入った触媒マスターバッチを調製しておき、触媒マスターバッチと他の成分とをブレンドし、混練もしくは溶融することが好ましい。
また、本発明の硬化性組成物は、溶剤を用いて製造することもできる。
【００７３】
本発明の硬化性組成物は溶媒に溶解して溶媒型接着剤として用いることができ、塗布、噴霧して接着基材表面に皮膜を形成し被着体と接着することができる。
さらに、本発明の重合性組成物を、水等の極性溶媒に分散させる又はエマルジョンとすることでも接着剤として用いることができる。そのほか、本発明の硬化性組成物をシート形状又はフィルム形状に成形し、接着基材間に挟み込み、硬化性組成物が流動する温度以上に加熱して接着し、冷却固化により接着することができる。
【００７４】
［硬化物］
本発明はまた、上記硬化性組成物を硬化させてなる硬化物をも提供する。
本発明の硬化性組成物は、低温で硬化反応を実施できる。具体的には、本発明の硬化性組成物を１００℃以下、好ましくは室温〜９０℃、より好ましくは４０〜８０℃で硬化反応させることで、硬化物を得ることができる。硬化反応は、水分又は湿気と接触させて加熱処理又は室温下で養生することにより、硬化を行うことができる。水分又は湿気を接触させるには、例えば本発明の硬化性粘接着組成物を空気中に放置してもよいし、水槽に浸漬、スチームを導入してもよい。また温度は室温（２５℃）でもよいが、高温にすると短時間で架橋させることができる。
【００７５】
本発明の硬化性組成物は、樹脂の相溶化剤、ポリオレフィンのエマルジョン、反応型接着剤、反応型ホットメルト接着剤、その他接着剤、粘着剤、封止材、シーリング材、ポッティング材、反応性可塑剤、改質剤等の用途に用いることができる。
本発明の硬化物は、反応型接着剤、反応型ホットメルト接着剤、その他接着剤、粘着剤、粘着テープ、封止材、シーリング材、ポッティング材、反応性可塑剤、改質剤等の用途に用いることができる。また、上記硬化方法で得られる硬化物は耐熱性を有するため、高温下の環境でも使用することができる。
【実施例】
【００７６】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。【００７７】
［13Ｃ−ＮＭＲ測定］
下記の装置及び条件にて13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定を行い、２，１−結合分率、１，３−結合分率、１，４−結合分率、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、メソダイアッド分率［ｍ］、及びラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］を求めた。
装置：日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＸ４００型13Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２３０ｍｇ／ミリリットル
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン／重ベンゼン（容量比９０／１０）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１００００回【００７８】
［ＤＳＣ測定］
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱量ΔＨ−Ｄ、融点Ｔｍ、及びガラス転移温度Ｔｇとを求めた。【００７９】
［ＧＰＣ測定］
ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。測定には、下記の装置及び条件を使用し、ポリスチレン換算の重量平均分子量を得た。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム        ：ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
検出器        ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器  ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍｌ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍｌ
注入量        ：１６０μｌ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）【００８０】
［全モノマー単位におけるアルコキシシリル基濃度］
上記アルコキシシリル基濃度は、1Ｈ−ＮＭＲを用いて３．７〜４．１ｐｐｍ付近に出現するアルコキシシリル基の酸素原子の隣の炭素原子上の水素原子由来のピークの濃度により算出した。
アルコキシシリル基の酸素原子の隣の炭素原子上の水素原子（ｉ）：３．７〜４．１ｐｐｍの積分値
プロピレン単位すべて−（ＣＨ2ＣＨ（Ｍｅ））−（ｉｉ）：０．７〜１．７ｐｐｍに出現するピークの積分値の合計
ブテン単位すべて-(ＣＨ2ＣＨ（Ｅｔ）)（ｉｉｉ）：０．７〜１．７ｐｐｍに出現するピークの積分値
全モノマー単位におけるアルコキシシリル基濃度＝［[（ｉ）／６]／｛（ｉｉ）／６＋（ｉｉｉ）／８｝］×１００（モル％）【００８１】
［硬化反応性］
実施例及び比較例において、硬化性組成物を硬化して得られた硬化物についてその硬化状況を以下の基準で評価した。
◎：２５℃でゴム弾性を持つ硬化物が得られた。
○：５０℃でゴム弾性を持つ硬化物が得られた。
△：５０℃でゴム弾性を持つ硬化物が得られたが、べたつきがあった。
×：５０℃でもゴム弾性を持つ硬化物が得られなかった。（容易に引き裂かれてしまう。）【００８２】
[硬化物の耐熱性]
硬化物を、ガラスオーブンにて１２０℃で１０分間加熱し、加熱後における硬化物の形態を目視観察するとともに硬化物のゴム弾性を以下の評価基準で触覚にて評価した。
○：形状を保持しており、ゴム弾性を示す。触っても手に付着しない。
△：形状を保持しており、ゴム弾性を示す、触ると手に付着する。
×：形状を保持できず、ゴム弾性を示していない。
−：評価不可(Ｓｉ変性できないため)【００８３】
製造例１
［（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド（錯体Ａ）の製造］
窒素気流下、１０００ｍｌのフラスコ内にフェニルマグネシウムブロマイドのジエチルエーテル溶液７６．５ｍｌ（２２９．５ｍｍｏｌ）を入れて氷浴で冷却した。これに、１−インダノン３０ｇ（２２７．２ｍｍｏｌ）をジエチルエーテル３００ｍｌに溶解させてゆっくりと滴下した。室温で一時間撹拌した後に、氷浴で冷却し、６ｍｏｌ／ｌの塩酸を滴下した。室温で撹拌した後に、ジエチルエーテルで有機層を抽出し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄した。水相を分液後、有機相を乾燥し、溶媒を除去して、１−フェニルインデン３７．２ｇ（１９３．４ｍｍｏｌ）を得た（収率８５％）。【００８４】
次に、得られた１−フェニルインデン１６．７ｇ（８７．１ｍｍｏｌ）を３００ｍｌフラスコに入れ、ジメチルスルホキシド７０ｍｌに溶解させた。水４ｍｌを入れ、氷浴で冷却した。これに、Ｎ−ブロモスクシンイミド１５．６ｇ（８７．１ｍｍｏｌ）をゆっくりと加えた後、室温で１０時間撹拌した。これを氷浴で冷却し、水６０ｍｌを加えてジエチルエーテルで有機層を抽出した。水相を分液後、有機相を乾燥し、溶媒を除去して、２−ブロモ−１−インダン−１−オールの粗生成物２４．０ｇ（８３．３ｍｍｏｌ）を得た（粗収率９６％）。【００８５】
上記で得られた２−ブロモ−１−インダン−１−オールの粗生成物２４．０ｇ（８３．３ｍｍｏｌ）を３００ｍｌフラスコに入れ、トルエン２００ｍｌに溶解させ、ｐ−トルエンスルホン酸０．４８ｇ（２．５ｍｍｏｌ）を加えた。フラスコにディーンスターク管を取り付け、２時間還流した。溶媒を留去し、ジエチルエーテルで有機層を抽出し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄した。水相を分液後、有機相を乾燥し、溶媒を除去して、２−ブロモ−１−フェニルインデンの粗生成物を得た。これをカラムで精製し、２−ブロモ−１−フェニルインデン１７．９ｇ（６６．４ｍｍｏｌ）を得た（収率８０％）。【００８６】
次に、窒素気流下で、得られた２−ブロモ−１−フェニルインデン２．７ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）を２００ｍｌシュレンク瓶に入れ、ジエチルエーテル５０ｍｌに溶解させ、０℃に冷却し、ｎ−ブチルリチウム（ｎ−ＢｕＬｉ）のヘキサン溶液（濃度２．６ｍｏｌ／ｌ）３．８ｍｌ（１０．０ｍｍｏｌ）を加え、室温で３時間撹拌した。これを再び０℃に冷却し、ジエチルエーテル３０ｍｌと、ｔ−ブチルリチウム（ｔ−ＢｕＬｉ）のペンタン溶液（濃度１．６ｍｏｌ／ｌ）１２．５ｍｌ（２０．０ｍｍｏｌ）を加え、室温で３時間撹拌した。
撹拌後、これを−７８℃に冷却し、ジクロロジメチルシラン０．６ｍｌ（５．０ｍｍｏｌ）を滴下し、室温で終夜撹拌した。これを再び−７８℃に冷却し、ジクロロジメチルシラン０．６ｍｌ（５．０ｍｍｏｌ）を滴下し、室温で終夜撹拌した。その後、水を加えて反応を停止すると、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−フェニルインデン）１．１ｇ（２．２ｍｍｏｌ）が析出したので、これを濾取した（収率４４％）。【００８７】
次に、シュレンク瓶中で、上記で得られた（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−フェニルインデン）１．６ｇ（３．２ｍｍｏｌ）をジエチルエーテル１２．６ｍｌに溶解させ、０℃に冷却し、ｎ−ブチルリチウム（ｎ−ＢｕＬｉ）のヘキサン溶液（濃度２．６ｍｏｌ／ｌ）２．６ｍｌ（６．６ｍｍｏｌ）を加え、再び室温に戻して１時間撹拌した。
得られた溶液から溶媒を留去し、残留した固体をヘキサン２０ｍｌで洗浄した後、減圧乾燥することにより、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−フェニルインデン）のリチウム塩のエーテル付加体を白色固体として定量的に得た。【００８８】
窒素気流下、上記で得られたリチウム塩のエーテル付加体を塩化メチレン１８ｍｌに懸濁させ、−７８℃に冷却し、ここへ予め−７８℃に冷却した四塩化ジルコニウム０．７４ｇ（３．２ｍｍｏｌ）の塩化メチレン（８ｍｌ）懸濁液を滴下したのち、室温に戻し４時間撹拌した。
得られた溶液を濾過し、濾液を濃縮すると黄色い固体が析出した。これをヘキサン１０ｍｌで洗浄すると、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロライド（錯体Ａ）の黄色微結晶１．３ｇ（２．０ｍｍｏｌ）を得た。（収率６２％）
この黄色微結晶の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを求めたところ、次の結果が得られた。
1Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ０．３１（ｓ，−Ｍｅ2Ｓｉ−，６Ｈ），１．２１（ｓ，−Ｍｅ2Ｓｉ−，６Ｈ），７．１８−７．６９（ｍ，Ａｒ−Ｈ，１８Ｈ）【００８９】
製造例２
［（１，１’−エチレン）（２，２’−テトラメチルジシリレン）ビスインデニルジルコニウムジクロライド（錯体Ｂ）の製造］
５００ミリリットル２口フラスコにマグネシウム（１２グラム，５００ミリモル）及びテトラヒドロフラン（３０ミリリットル）を投入し、１，２−ジブロモエタン（０．２ミリリットル）を滴下することでマグネシウムを活性化した。ここへテトラヒドロフラン（１５０ミリリットル）に溶解させた２−ブロモインデン（２０グラム，１０３ミリモル）を滴下し、室温で１時間撹拌した。その後、１，２−ジクロロテトラメチルジシラン（９．４ミリリットル，５．１ミリモル）を０℃で滴下した。反応混合物を室温で１時間撹拌した後、溶媒を留去し、残渣をヘキサン（１５０ミリリットル×２）で抽出し、１，２−ジ（１Ｈ−インデン−２−イル）−１，１，２，２−テトラメチルジシランを白色固体として得た（１５．４グラム，４４．４ミリモル，収率８６％）。
これをジエチルエーテル（１００ミリリットル）に溶解し、０℃でｎ−ブチルリチウム（２．６モル／リットル，３８ミリリットル，９８ミリモル）を滴下し、室温で１時間撹拌したところ白色粉末が沈殿した。上澄みを除去し、固体をヘキサン（８０ミリリットル）で洗浄して、リチウム塩を白色粉末状固体として得た（１４．６グラム，３３．８ミリモル，７６％）。
これをテトラヒドロフラン（１２０ミリリットル）に溶解させ、−３０℃で１，２−ジブロモエタン（２．８８ミリリットル，３３．８ミリモル）を滴下した。反応混合物を室温で１時間撹拌した後、乾固し、残渣をヘキサン（１５０ミリリットル）で抽出することにより２架橋配位子を無色オイル状液体として得た（１４．２グラム，３７．９ミリモル）。
これをジエチルエーテル（１２０ミリリットル）に溶解させ、０℃でｎ−ブチルリチウム（２．６モル／リットル，３２ミリリットル，８４ミリモル）を滴下し、室温で１時間撹拌したところ白色粉末が沈殿した。上澄みを除去し、固体をヘキサン（７０ミリリットル）で洗浄することにより２架橋配位子のリチウム塩を白色粉末として得た（１４．０グラム，３１ミリモル，収率８１％）。
得られた２架橋配位子のリチウム塩（３．００グラム，６．５４ミリモル）のトルエン（３０ミリリットル）懸濁液に、−７８℃で四塩化ジルコニウム（１．５２グラム，６．５４ミリモル）のトルエン（３０ミリリットル）懸濁液をキャヌラーにより滴下した。反応混合物を室温で２時間撹拌した後、上澄み液を分離し、更に残渣をトルエンで抽出した。
減圧下、上澄み液及び抽出液の溶媒を留去して乾固することにより黄色固体として下記式（１）に示す（１，１’−エチレン）（２，２’−テトラメチルジシリレン）ビスインデニルジルコニウムジクロライド（錯体Ｂ）を得た（２．５グラム，４．７ミリモル，収率７２％）。【００９０】
【化４】
2014046134.tif 000005
【００９１】
1Ｈ−ＮＭＲの測定結果を以下に示す。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：δ０．６１７（ｓ，６Ｈ，−ＳｉＭｅ2−），０．６２３（ｓ，６Ｈ，−ＳｉＭｅ2−），３．６５−３．７４，４．０５−４．１５（ｍ，４Ｈ，ＣＨ2ＣＨ2），６．７９（ｓ，２Ｈ，ＣｐＨ），７．０−７．５（ｍ，８Ｈ，Ａｒｏｍａｔｉｃ−Ｈ）【００９２】
製造例３
［（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド（錯体Ｃ）の製造］
窒素気流下、２００ミリリットルのシュレンク瓶に（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（インデン）２．５ｇ（７．２ミリモル）とエーテル１００ミリリットルを加えた。−７８℃に冷却しｎ−ブチルリチウム（ｎ−ＢｕＬｉ）のヘキサン溶液（１．６モル／リットル）を９．０ミリリットル（１４．８ミリモル）加えた後、室温で１２時間攪拌した。溶媒を留去し、得られた固体をヘキサン２０ミリリットルで洗浄し減圧乾燥することによりリチウム塩を白色固体として定量的に得た。シュレンク瓶中、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（インデン）のリチウム塩（６．９７ミリモル）をＴＨＦ（テトラヒドロフラン）５０ミリリットルに溶解し、室温でヨードメチルトリメチルシラン２．１ミリリットル（１４．２ミリモル）をゆっくりと滴下し１２時間攪拌した。溶媒を留去し、エーテル５０ミリリットル加えて飽和塩化アンモニウム溶液で洗浄した。分液後、有機相を乾燥し、溶媒を除去することにより（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデン）３．０４ｇ（５．９ミリモル）を得た。（収率８４％）次に、窒素気流下においてシュレンク瓶に、上記で得られた（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデン）３．０４ｇ（５．９ミリモル）とエーテル５０ミリリットルを加えた。−７８℃に冷却し、ｎ−ブチルリチウム（ｎ−ＢｕＬｉ）のヘキサン溶液（１．６モル／リットル）７．４ミリリットル（１１．８ミリモル）を加えた後、室温で１２時間攪拌した。溶媒を留去し、得られた固体をヘキサン４０ミリリットルで洗浄することによりリチウム塩をエーテル付加体として３．０６ｇを得た。
このものの1Ｈ−ＮＭＲを求めたところ、次の結果が得られた。
1Ｈ−ＮＭＲ（９０ＭＨｚ，ＴＨＦ−ｄ８）：δ０．０４（ｓ，−ＳｉＭｅ3，１８Ｈ），０．４８（ｓ，−Ｍｅ2Ｓｉ−，１２Ｈ），１．１０（ｔ，−ＣＨ3，６Ｈ），２．５９（ｓ，−ＣＨ2−，４Ｈ），３．３８（ｑ，−ＣＨ2−，４Ｈ），６．２−７．７（ｍ，Ａｒ−Ｈ，８Ｈ）
窒素気流下にて上記で得られたリチウム塩３．０６ｇをトルエン５０ミリリットルに懸濁させた。これを−７８℃に冷却し、ここへ予め−７８℃に冷却した四塩化ジルコニウム１．２ｇ（５．１ミリモル）のトルエン（２０ミリリットル）懸濁液を滴下した。滴下後、室温で６時間攪拌した。この反応溶液の溶媒を留去後、得られた残渣をジクロロメタンにより再結晶化することにより（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドの黄色微結晶０．９ｇ（１．３３ミリモル）を得た。（収率２６％）このものの1Ｈ−ＮＭＲを求めたところ、次の結果が得られた。
1Ｈ−ＮＭＲ（９０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ０．０（ｓ，−ＳｉＭｅ3−，１８Ｈ），１．０２，１．１２（ｓ，−Ｍｅ2Ｓｉ−，１２Ｈ），２．５１（ｄｄ，−ＣＨ2−，４Ｈ），７．１−７．６（ｍ，Ａｒ−Ｈ，８Ｈ）【００９３】
［ジメチルシリレン（η1−ｔｅｒｔ−ブチルアミド）（η5−テトラメチルシクロペンタジエン）チタニウムジクロライド（錯体Ｄ）の製造］
Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃｓ  ２０００，１９，１８７０−１８７８の記載を参考に合成した。【００９４】
製造例４［重合体（Ａ）の製造］
加熱乾燥した１リットルオートクレーブに、ヘプタン４００ｍｌ、トリイソブチルアルミニウム０．５ミリモル、錯体Ａ０．２マイクロモル、テトラキスペンタフルオロフェニルボレート０．８マイクロモルを加え、更に水素０．０５ＭＰａを導入した。攪拌しながらプロピレンを張り込み、全圧０．７ＭＰａまで昇圧し、温度７０℃で３０分重合した。重合反応終了後、プロピレン、水素を脱圧し、重合液を加熱、減圧下にて乾燥することにより、重合体（Ａ）末端不飽和液状ポリプロピレンを１００ｇ得た。
得られた重合体（Ａ）について、融解吸熱量ΔＨ−Ｄ、ガラス転移温度（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。結果を表１に示す。【００９５】
製造例５［重合体（Ｂ）の製造］
加熱乾燥した１リットルオートクレーブに、ヘプタン（２００ｍＬ）、トリイソブチルアルミニウム（２Ｍ、０．２ｍＬ、０．４ｍｍｏｌ）、ブテン−１（２００ｍＬ）、錯体Ｂ（１０μｍｏｌ／ｍＬ、０．２０ｍＬ、２．０μｍｏｌ）、東ソーファインケム社製ＭＡＯ（２０００μｍｏｌ）を加え、さらに水素０．１ＭＰａ導入した。撹絆しながら温度を７０℃にした後、３０分間重合した。重合反応終了後、５ｍＬのエタノールで重合を停止し、反応物を減圧下、乾燥することにより、重合体（Ｂ）を８２ｇ得た。
得られた重合体（Ｂ）について、融解吸熱量ΔＨ−Ｄ、ガラス転移温度Ｔｇ、融点Ｔｍ、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。結果を表１に示す。【００９６】
製造例６［重合体（Ｃ）の製造］
加熱乾燥した２リットルオートクレーブに、ヘプタン（６００ｍＬ）、トリイソブチルアルミニウム（２Ｍ、０．３ｍＬ、０．６ｍｍｏｌ）、錯体Ｂのヘプタンスラリー（１０μｍｏｌ／ｍＬ、０．１ｍＬ、１．０μｍｏｌ）、アルベマール社製メチルアルミノキサンのトルエン溶液（０．３３  ｍＬ、３Ｍ、１．０ｍｍｏｌ）を加え、さらに水素０．０４ＭＰａ導入した。撹絆しながら温度を７０℃にすると同時にプロピレンを導入することにより、０．７０ＭＰａまで昇圧した。その後、全圧が０．７０ＭＰａを維持するように連続的にプロピレンを供給し、１時間重合を行った。重合反応終了後、５ｍＬのエタノールで重合を停止し、脱圧後、反応物を取り出し、減圧下、乾燥することにより、重合体（Ｃ）を１７０ｇ得た。
得られた重合体（Ｃ）について、融解吸熱量ΔＨ−Ｄ、ガラス転移温度Ｔｇ、融点Ｔｍ、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。結果を表１に示す。【００９７】
製造例７［重合体（Ｄ）の製造］
加熱乾燥した１リットルオートクレーブに、ヘプタン４００ミリリットル、トリイソブチルアルミニウム０．５ミリモル、錯体Ｃを０．２マイクロモル、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート０．８マイクロモルを加え、さらに水素０．２ＭＰａ導入し、プロピレン０．６ＭＰａを導入して全圧を０．８ＭＰａとして、重合温度７０℃にて６０分間重合した。重合反応終了後、反応物を減圧下で乾燥させることにより、プロピレン重合体を１１０ｇ得た。
得られた重合体（Ｄ）について、融解吸熱量ΔＨ−Ｄ、ガラス転移温度Ｔｇ、融点Ｔｍ、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。結果を表１に示す。【００９８】
製造例８［重合体（Ｅ）の製造］
（１）固体触媒成分の調製
内容積０．５リットルの攪拌機付三つ口フラスコを窒素ガスで置換した後、脱水処理したヘプタン２０ミリリットル、ジエトキシマグネシウム４ｇ、及びフタル酸ジブチル１．６ｇを加え、系内を９０℃に保ち、攪拌下、四塩化チタン４ミリリットルを滴下した。さらに、四塩化チタン１１１ミリリットルを滴下投入して１１０℃に昇温した。得られた固相部に四塩化チタン１１５ミリリットルを加え、１１０℃でさらに２時間反応させた。反応終了後、生成物を精製ヘプタン１００ミリリットルで数回洗浄して固体触媒成分を得た。
（２）予備重合触媒成分の調製
内容積０．５リットルの攪拌機付三つ口フラスコを窒素ガスで置換した後、脱水処理したヘプタン３００ミリリットル、及び上記（１）で調製した固体触媒成分１０ｇを加えた。系内を１５℃にした後、トリエチルアルミニウム４．２ミリモル、及びシクロヘキシルメチルジメトキシシラン（ＣＨＭＤＳ）１．１ミリモルを加え、撹拌しながらプロピレンを導入した。２時間後、撹拌を停止し、結果的に固体触媒成分１ｇ当たり２ｇのプロピレンが重合した予備重合触媒成分を得た。
（３）プロピレン重合体の合成
内容積１０リットルの攪拌機付ステンレス製オートクレーブを十分乾燥し、窒素置換した後、プロピレン２ｋｇ、トリエチルアルミニウム６ミリモル、ジシクロペンチルジメトキシシラン（ＤＣＰＤＳ）３．０ミリモルを加え、６５℃に昇温した。次いで、上記（２）で調製した予備重合触媒成分０．１２ｇを投入し、７０℃で３時間重合した。その結果、重合体（Ｅ）９６０ｇの重合体パウダーを得た。
得られた重合体（Ｅ）について、融解吸熱量ΔＨ−Ｄ、ガラス転移温度Ｔｇ、融点Ｔｍ、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。結果を表１に示す。【００９９】
製造例９［重合体（Ｆ）の製造］
加熱乾燥した１リットルオートクレーブに、ヘプタン４００ｍｌ、トリイソブチルアルミニウム０．５ミリモル、錯体Ｄ０．２マイクロモル、テトラキスペンタフルオロフェニルボレート０．８マイクロモルを加え、更に水素０．０５ＭＰａを導入した。撹拌しながらプロピレンを張り込み、全圧０．５ＭＰａまで昇圧し、温度９０℃で６０分重合した。重合反応終了後、プロピレン、水素を脱圧し、重合液を加熱、減圧下にて乾燥することにより、ポリプロピレン（重合体（Ｆ））５０ｇを得た。
得られた重合体（Ｆ）について、融解吸熱量ΔＨ−Ｄ、ガラス転移温度Ｔｇ、融点Ｔｍ、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。結果を表１に示す。【０１００】
製造例１０[重合体（Ｇ）の製造]
加熱乾燥した２リットルオートクレーブに、ヘプタン６００ミリリットル、トリイソブチルアルミニウム０．６ミリモル、錯体Ｃを０．４マイクロモル、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート０．８マイクロモルを加え、十分撹拌しながら溶液温度を５０℃に維持してブテン-１を０．２ＭＰａさらに水素を０．０５ＭＰａ導入し、プロピレン０．６ＭＰａを導入して全圧を０．８５ＭＰａとして、重合温度７０℃にて２０分間重合した。重合反応終了後、反応物を減圧下で乾燥させることにより、プロピレン−１−ブテン共重合体を４７．６ｇ得た。
得られた重合体（Ｇ）について、融解吸熱量ΔＨ−Ｄ、ガラス転移温度Ｔｇ、融点Ｔｍ、メソダイアッド分率［ｍ］、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。結果を表１に示す。【０１０１】
【表１】
2014046134.tif 000006
【０１０２】
実施例１［液状官能化プロピレン単独重合体の製造］
５００ｍｌセパラブルフラスコに、製造例４で製造した重合体（Ａ）６０ｇとトルエン５０ｍｌ及びトリエトキシビニルシラン３ｇを投入した。内温が１１０℃になるよう撹拌しながら加熱し、混合物が均一になったのちに、パークミルＰ（日油（株）製）０．７２ｇを２０分程度かけて滴下した。
得られたポリマーに大量のエタノールを投入し十分撹拌した後に溶液層を分離することにより、未反応モノマーを除去した。さらに真空下１５０℃において乾燥することにより溶剤を除去した。
得られたポリマーを1Ｈ−ＮＭＲにより測定したところ、３．５ｐｐｍ付近にアルコキシシリル基由来のピークが検出されたことから、シラン変性の進行を確認した。また、13Ｃ−ＮＭＲ測定において、３６〜４０ｐｐｍに４級炭素に由来するピークが観測された。
得られた液状官能化プロピレン単独重合体について、13Ｃ−ＮＭＲ測定、ＤＳＣ測定、及びＧＰＣ測定を行った。測定結果を表２に示す。【０１０３】
実施例２［液状官能化１−ブテン単独重合体の製造］
５００ｍｌセパラブルフラスコに、製造例５で製造した重合体（Ｂ）６０ｇとトルエン５０ｍｌ及びトリエトキシビニルシラン３ｇを投入した。内温が１１０℃になるよう撹拌しながら加熱し、混合物が均一になったのちに、パークミルＰ（日油（株）製）０．７２ｇを２０分程度かけて滴下した。
得られたポリマーに大量のエタノールを投入し十分撹拌した後に溶液層を分離することにより、未反応モノマーを除去した。さらに真空下１５０℃において乾燥することにより溶剤を除去した。
得られたポリマーを1Ｈ−ＮＭＲにより測定したところ、３．５ｐｐｍ付近にアルコキシシリル基由来のピークが検出されたことから、シラン変性の進行を確認した。また、13Ｃ−ＮＭＲ測定において、３６〜４０ｐｐｍに４級炭素に由来するピークが観測された。
得られた液状官能化１−ブテン単独重合体について、13Ｃ−ＮＭＲ測定、ＤＳＣ測定、及びＧＰＣ測定を行った。測定結果を表２に示す。【０１０４】
実施例３［液状官能化プロピレン単独重合体の製造］
５００ｍｌセパラブルフラスコに、製造例６で製造した重合体（Ｃ）６０ｇとトルエン５０ｍｌ及びトリエトキシビニルシラン３ｇを投入した。内温が１１０℃になるよう撹拌しながら加熱し、混合物が均一になったのちに、パークミルＰ（日油（株）製）０．７２ｇを２０分程度かけて滴下した。
得られたポリマーをトルエンに溶解させたのち、大量のエタノールを投入することにより生成ポリマーを析出させ、未反応モノマーを除去した。さらに真空下１５０℃において乾燥することにより溶剤を除去した。
得られたポリマーを1Ｈ−ＮＭＲにより測定したところ、３．５ｐｐｍ付近にアルコキシシリル基由来のピークが検出されたことから、シラン変性の進行を確認した。また、13Ｃ−ＮＭＲ測定において、３６〜４０ｐｐｍに４級炭素に由来するピークが観測された。
得られた液状官能化プロピレン単独重合体について、13Ｃ−ＮＭＲ測定、ＤＳＣ測定、及びＧＰＣ測定を行った。測定結果を表２に示す。【０１０５】
実施例４［液状官能化プロピレン単独重合体の製造］
５００ｍｌステンレス製セパラブルフラスコに、製造例６で製造した重合体（Ｃ）６０ｇ及びトリエトキシビニルシラン３ｇを投入し、内温が１５５〜１６０℃となるよう加熱撹拌しながらパーヘキサ２５Ｂ（日油（株）製）０．７２ｇを２０分程度かけて滴下した。
得られたポリマーをトルエンに溶解させたのち、大量のエタノールを投入することにより生成ポリマーを析出させ、未反応モノマーを除去した。さらに真空下１５０℃において乾燥することにより溶剤を除去した。
得られたポリマーを1Ｈ−ＮＭＲにより測定したところ、３．５ｐｐｍ付近にアルコキシシリル基由来のピークが検出されたことから、シラン変性の進行を確認した。また、13Ｃ−ＮＭＲ測定において、３６〜４０ｐｐｍに４級炭素に由来するピークが観測された。
得られた液状官能化プロピレン単独重合体について、13Ｃ−ＮＭＲ測定、ＤＳＣ測定、及びＧＰＣ測定を行った。測定結果を表２に示す。【０１０６】
実施例５［液状官能化ポリプロピレンの製造］
５００ｍｌセパラブルフラスコに、製造例９で製造した重合体（Ｆ）６０ｇとトルエン５０ｍｌ及びトリエトキシビニルシラン３ｇを投入した。内温が１１０℃になるよう撹拌しながら加熱し、混合物が均一になったのちに、パークミルＰ（日油（株）製）０．７２ｇを２０分程度かけて滴下した。
得られたポリマーをトルエンに溶解させたのち、大量のエタノールを投入することにより生成ポリマーを析出させ、未反応モノマーを除去した。さらに真空下１５０℃において乾燥することにより溶剤を除去した。
得られたポリマーを1Ｈ−ＮＭＲにより測定したところ、３．５ｐｐｍ付近にアルコキシシリル基由来のピークが検出されたことから、シラン変性の進行を確認した。また、13Ｃ−ＮＭＲ測定において、３６〜４０ｐｐｍに４級炭素に由来するピークが観測された。
得られた液状官能化プロピレン単独重合体について、13Ｃ−ＮＭＲ測定、ＤＳＣ測定、及びＧＰＣ測定を行った。測定結果を表２に示す。【０１０７】
実施例６［硬化性組成物及び硬化物の製造］
実施例１で得られた液状官能化プロピレン単独重合体１０ｇに室温下（２５℃）でジブチル錫ジラウリレートを１５ミリグラム添加し、均一になるまで攪拌し硬化性組成物を作成した。その後、１０×１０×０．５ｃｍ3の容器に注ぎ込み静置した。得られた組成物を６０℃で８時間減圧乾燥してシートを作成し、このシートを２３℃、湿度５０％の雰囲気下に１６８時間放置して硬化物を製造した。
得られた硬化物を１２０℃に制御したホットプレート上で１０分間加熱し、その形状変化を観察した。その結果、加熱状態で形状保持し、ゴム弾性を示す硬化物であることを確認した。
硬化性組成物の硬化反応性及び硬化物の耐熱性の評価結果を表３に示す。【０１０８】
実施例７［硬化性組成物及び硬化物の製造］
実施例２で得られた液状官能化１−ブテン単独重合体１０ｇに室温下（２５℃）でジブチル錫ジラウリレートを１５ミリグラム添加し、均一になるまで攪拌し硬化性組成物を作成した。その後、１０×１０×０．５ｃｍ3の容器に注ぎ込み静置した。得られた組成物を６０℃で８時間減圧乾燥してシートを作成し、このシートを２３℃、湿度５０％の雰囲気下に１６８時間放置して硬化物を製造した。
得られた硬化物を１２０℃に制御したホットプレート上で１０分間加熱し、その形状変化を観察した。その結果、加熱状態で形状保持し、ゴム弾性を示す硬化物であることを確認した。
硬化性組成物の硬化反応性及び硬化物の耐熱性の評価結果を表３に示す。【０１０９】
実施例８［硬化性組成物及び硬化物の製造］
実施例３で得られた液状官能化プロピレン単独重合体１０ｇに５０℃でジブチル錫ジラウリレートを１５ミリグラム添加し、均一になるまで攪拌し硬化性組成物を作成した。その後、１０×１０×０．５ｃｍ3の容器に注ぎ込み静置した。得られた組成物を６０℃で８時間減圧乾燥してシートを作成し、このシートを２３℃、湿度５０％の雰囲気下に１６８時間放置して硬化物を製造した。
得られた硬化物を１２０℃に制御したホットプレート上で１０分間加熱し、その形状変化を観察した。その結果、加熱状態で形状保持し、ゴム弾性を示す硬化物であることを確認した。
硬化性組成物の硬化反応性及び硬化物の耐熱性の評価結果を表３に示す。【０１１０】
実施例９［硬化性組成物及び硬化物の製造］
実施例４で得られた液状官能化プロピレン単独重合体１０ｇに５０℃でジブチル錫ジラウリレートを１５ミリグラム添加し、均一になるまで攪拌し硬化性組成物を作成した。その後、１０×１０×０．５ｃｍ3の容器に注ぎ込み静置した。得られた組成物を６０℃で８時間減圧乾燥してシートを作成し、このシートを２３℃、湿度５０％の雰囲気下に１６８時間放置して硬化物を製造した。
得られた硬化物を１２０℃に制御したホットプレート上で１０分間加熱し、その形状変化を観察した。その結果、加熱状態で形状保持し、ゴム弾性を示す硬化物であることを確認した。
硬化性組成物の硬化反応性及び硬化物の耐熱性の評価結果を表３に示す。【０１１１】
実施例１０［硬化性組成物及び硬化物の製造］
実施例５で得られた液状官能化プロピレン単独重合体１０ｇに５０℃でジブチル錫ジラウリレートを１５ミリグラム添加し、均一になるまで攪拌し硬化性組成物を作成した。その後、１０×１０×０．５ｃｍ3の容器に注ぎ込み静置した。得られた組成物を６０℃で８時間減圧乾燥してシートを作成し、このシートを２３℃、湿度５０％の雰囲気下に１６８時間放置して硬化物を製造した。硬化物を触ると若干手に付着した。
得られた硬化物を１２０℃に制御したホットプレート上で１０分間加熱し、その形状変化を観察した。その結果、加熱状態で形状保持し、ゴム弾性を示す硬化物であることを確認した。この時硬化物を触ると若干手に付着した。
硬化性組成物の硬化反応性及び硬化物の耐熱性の評価結果を表３に示す。【０１１２】
実施例１１［液状官能化プロピレン−１−ブテン共重合体の製造］
５００ｍｌセパラブルフラスコに、製造例１０で製造した重合体（Ｇ）６０ｇとトルエン５０ｍｌ及びトリエトキシビニルシラン３ｇを投入した。内温が１１０℃になるよう撹拌しながら加熱し、混合物が均一になったのちに、パークミルＰ（日油（株）製）０．７２ｇを２０分程度かけて滴下した。
得られたポリマーに大量のエタノールを投入し十分撹拌した後に溶液層を分離することにより、未反応モノマーを除去した。さらに真空下１５０℃において乾燥することにより溶剤を除去した。
得られたポリマーを1Ｈ−ＮＭＲにより測定したところ、３．５ｐｐｍ付近にアルコキシシリル基由来のピークが検出されたことから、シラン変性の進行を確認した。また、13Ｃ−ＮＭＲ測定において、３６〜４０ｐｐｍに４級炭素に由来するピークが観測された。
得られた液状官能化プロピレン単独重合体について、13Ｃ−ＮＭＲ測定、ＤＳＣ測定、及びＧＰＣ測定を行った。測定結果を表２に示す。【０１１３】
実施例１２［液状官能化プロピレン−１−ブテン共重合体の製造］
５００ｍｌステンレス製セパラブルフラスコに、製造例１０で製造した重合体（Ｇ）６０ｇ及びトリエトキシビニルシラン３ｇを投入し、内温が１５５〜１６０℃となるよう加熱撹拌しながらパーヘキサ２５Ｂ（日油（株）製）０．７２ｇを２０分程度かけて滴下した。得られたポリマーをトルエンに溶解させたのち、大量のエタノールを投入することにより生成ポリマーを析出させ、未反応モノマーを除去した。さらに真空下１５０℃において乾燥することにより溶剤を除去した。
得られたポリマーを1Ｈ−ＮＭＲにより測定したところ、３．５ｐｐｍ付近にアルコキシシリル基由来のピークが検出されたことから、シラン変性の進行を確認した。また、13Ｃ−ＮＭＲ測定において、３６〜４０ｐｐｍに４級炭素に由来するピークが観測された。
得られた液状官能化プロピレン単独重合体について、13Ｃ−ＮＭＲ測定、ＤＳＣ測定、及びＧＰＣ測定を行った。測定結果を表２に示す。【０１１４】
実施例１３［硬化物組成物及び硬化物の製造］
実施例１１で得られた液状官能化プロピレン−１−ブテン共重合体１０ｇに５０℃でジブチル錫ジラウリレートを１５ミリグラム添加し、均一になるまで攪拌し硬化性組成物を作成した。その後、１０×１０×０．５ｃｍ3の容器に注ぎ込み静置した。得られた組成物を６０℃で８時間減圧乾燥してシートを作成し、このシートを２３℃、湿度５０％の雰囲気下に１６８時間放置して硬化物を製造した。
得られた硬化物を１２０℃に制御したホットプレート上で１０分間加熱し、その形状変化を観察した。その結果、加熱状態で形状保持し、ゴム弾性を示す硬化物であることを確認した。
硬化性組成物の硬化反応性及び硬化物の耐熱性の評価結果を表３に示す。【０１１５】
実施例１４［硬化物組成物及び硬化物の製造］
実施例１２で得られた液状官能化プロピレン−１−ブテン共重合体１０ｇに５０℃でジブチル錫ジラウリレートを１５ミリグラム添加し、均一になるまで攪拌し硬化性組成物を作成した。その後、１０×１０×０．５ｃｍ3の容器に注ぎ込み静置した。得られた組成物を６０℃で８時間減圧乾燥してシートを作成し、このシートを２３℃、湿度５０％の雰囲気下に１６８時間放置して硬化物を製造した。
得られた硬化物を１２０℃に制御したホットプレート上で１０分間加熱し、その形状変化を観察した。その結果、加熱状態で形状保持し、ゴム弾性を示す硬化物であることを確認した。
硬化性組成物の硬化反応性及び硬化物の耐熱性の評価結果を表３に示す。【０１１６】
比較例１［官能化プロピレン単独重合体の製造］
原料重合体として、製造例７で得られた重合体（Ｄ）を用い、実施例６と同様にして官能化プロピレン単独重合体を製造した。全モノマー単位におけるアルコキシシリル基濃度は０．１６モル％であった。
得られた官能化プロピレン単独重合体について、13Ｃ−ＮＭＲ測定、ＤＳＣ測定、及びＧＰＣ測定を行った。測定結果を表２に示す。
また、実施例９と同様にして硬化性組成物の製造を試みたが、５０℃では溶融せず、硬化性組成物は得られなかった。
硬化性組成物の硬化反応性及び硬化物の耐熱性の評価結果を表３に示す。【０１１７】
比較例２［官能化プロピレン単独重合体の製造］
５００ｍｌステンレス製セパラブルフラスコに、製造例８で製造した重合体（Ｅ）６０ｇ及びトリエトキシビニルシラン３ｇを投入し、内温が１８０〜１９０℃となるよう加熱撹拌しながらパーヘキサ２５Ｂ（日油（株）製）０．７２ｇを２０分程度かけて滴下した。
得られたポリマーをトルエンに溶解させたのち、大量のエタノールを投入することにより生成ポリマーを析出させ、未反応モノマーを除去した。さらに真空下１５０℃において乾燥することにより溶剤を除去した。
得られた官能化プロピレン単独重合体について、13Ｃ−ＮＭＲ測定、ＤＳＣ測定、及びＧＰＣ測定を行った。測定結果を表２に示す。
得られた官能化プロピレン単独重合体を1Ｈ−ＮＭＲにより測定したところ、３．５ｐｐｍ付近にアルコキシシリル基由来のピークが検出されたことから、シラン変性の進行を確認した。全モノマー単位におけるアルコキシシリル基濃度は０．０３モル％であった。
実施例９と同様にして硬化性組成物の製造を試みたが、５０℃では溶融せず、硬化性組成物は得られなかった。
硬化性組成物の硬化反応性及び硬化物の耐熱性の評価結果を表３に示す。【０１１８】
【表２】
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【０１１９】
【表３】
2014046134.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明の官能化α−オレフィン重合体及びそれを含む硬化性組成物は、樹脂の相溶化剤、ポリオレフィンのエマルジョン、反応型接着剤、反応型ホットメルト接着剤、その他接着剤、粘着剤、封止材、シーリング材、ポッティング材、反応性可塑剤等の用途や原料として幅広く利用できる。
【国際調査報告】
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