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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動片と、
一対の電極を有する温度センサーと、
前記振動片及び前記温度センサーが搭載されている容器本体と、
前記容器本体の一方の主面側に設けられ、少なくとも前記振動片を覆う蓋体と、
を備え、
前記容器本体は、
前記振動片が取り付けられる振動片端子と、
前記温度センサーの前記電極が取り付けられる温度センサー端子と、
前記一方の主面と表裏関係にある他方の主面側であって略矩形の外底面の４角に設けられている４つの外部端子と、
前記４つの外部端子のうち前記略矩形の一方の対角に設けられている一対の外部端子と前記振動片端子とを接続している第１配線と、
前記４つの外部端子のうち前記略矩形の他方の対角に設けられている一対の外部端子と前記温度センサー端子とを接続している第２配線と、
を備え、
前記第１配線と前記第２配線が、平面視で重ならないように設けられていることを特徴とする振動デバイス。
【請求項２】
前記外部端子の少なくとも１つは、接地端子であり、
前記蓋体は、前記接地端子と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載
の振動デバイス。
【請求項３】
前記第１配線と前記第２配線との間に設けられている中間層に、前記接地端子に接続さ
れているべた配線が設けられ、前記べた配線は平面視で少なくとも前記第２配線と重なる
ように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の振動デバイス。
【請求項４】
前記べた配線は、
平面視で少なくとも前記第１配線と重ならないように設けられていることを特徴とする
請求項３に記載の振動デバイス。
【請求項５】
前記外部端子は前記接地端子として第１接地端子と、第２接地端子と、を備え、
前記第１接地端子は、前記蓋体と電気的に接続され、
前記第２接地端子は、前記温度センサーの前記電極のうち、接地側の前記電極と電気的
に接続され、
前記べた配線は、前記第１接地端子と電気的に接続されていることを特徴とする請求項
２ないし請求項４のいずれか一項に記載の振動デバイス。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の振動デバイスを備えていることを特徴
とする電子機器。
【請求項７】
前記振動片を駆動する発振回路と、
前記振動片の温度変化に伴う周波数変動を補正する温度補償回路と、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例１］本適用例にかかる振動デバイスは、振動片と、一対の電極を有する温度センサーと、前記振動片及び前記温度センサーが搭載されている容器本体と、前記容器本体の一方の主面側に設けられ、少なくとも前記振動片を覆う蓋体と、を備え、前記容器本体は、前記振動片が取り付けられる振動片端子と、前記温度センサーの前記電極が取り付けられる温度センサー端子と、前記一方の主面と表裏関係にある他方の主面側であって略矩形の外底面の４角に設けられている４つの外部端子と、前記４つの外部端子のうち前記略矩形の一方の対角に設けられている一対の外部端子と前記振動片端子とを接続している第１配線と、前記４つの外部端子のうち前記略矩形の他方の対角に設けられている一対の外部端子と前記温度センサー端子とを接続している第２配線と、を備え、前記第１配線と前記第２配線が、平面視で重ならないように設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［適用例１］上記適用例にかかる振動デバイスにおいて、前記外部端子は前記接地端子として第１接地端子と、第２接地端子と、を備え、前記第１接地端子は、前記蓋体と電気的に接続され、前記第２接地端子は、前記温度センサーの前記電極のうち、接地側の前記電極と電気的に接続され、前記べた配線は、前記第１接地端子と電気的に接続されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動片と、
感温素子と、
ノイズ除去用素子と、
前記振動片、前記感温素子、前記ノイズ除去用素子が収容されている容器と、を備え、
前記感温素子と前記ノイズ除去用素子とは、互いに電気的に並列に接続されていると共に、前記振動片に対して非導通であることを特徴とする振動デバイス。
【請求項２】
前記容器は、第１実装端子、第２実装端子、を備え、
前記ノイズ除去用素子は、一対の電極を備えた容量素子を含み、
前記感温素子は一対の電極を備え、
前記感温素子の一方の前記電極と前記容量素子の一方の前記電極とが、前記第１実装端
子と電気的に接続され、
前記感温素子の他方の前記電極と前記容量素子の他方の前記電極とが、前記第２実装端
子と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の振動デバイス。
【請求項３】
前記容器に第１抵抗素子が更に収容され、
前記容器は、第３実装端子を更に備え、
前記感温素子の一方の前記電極及び前記容量素子の一方の前記電極と前記第１実装端子
との間に前記第１抵抗素子が電気的に直列に接続され、且つ、前記感温素子の一方の前記
電極が前記第３実装端子と電気的に接続されていることを特徴とする請求項２に記載の振
動デバイス。
【請求項４】
前記容器に第１抵抗素子が更に収容され、
前記容器は、第１実装端子、第２実装端子、第３実装端子、を備え、
前記ノイズ除去用素子は、一対の電極を備えた容量素子を含み、
前記感温素子は一対の電極を備え、
前記容量素子の一方の前記電極が、前記第１実装端子と電気的に接続され、
前記感温素子の一方の前記電極と前記第１実装端子との間に前記第１抵抗素子が電気的
に直列に接続され、且つ、前記感温素子の一方の前記電極が前記第３実装端子と電気的に
接続され、
前記感温素子の他方の前記電極と前記容量素子の他方の前記電極とが、前記第２実装端
子と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の振動デバイス。
【請求項５】
前記容器は、第１実装端子、第２実装端子、第３実装端子、を備え、
前記ノイズ除去用素子は、一対の電極を備えた第２抵抗素子と一対の電極を備えた容量
素子とを含み、
前記感温素子は一対の電極を備え、
前記感温素子の一方の前記電極が、前記第１実装端子と電気的に接続され、
前記感温素子の他方の前記電極が、前記第２実装端子と電気的に接続され、
前記感温素子の一方の前記電極と前記第２抵抗素子の一方の前記電極とが、互いに電気
的に接続され、
前記第２抵抗素子の他方の前記電極と前記容量素子の一方の前記電極とが、互いに電気
的に接続され、且つ、前記第３実装端子と電気的に接続され、
前記感温素子の他方の前記電極と前記容量素子の他方の前記電極とが、前記第２実装端
子と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の振動デバイス。
【請求項６】
前記容器に第１抵抗素子が更に収容され、
前記感温素子の一方の前記電極と前記第１実装端子との間に前記第１抵抗素子が電気的
に直列に接続されていることを特徴とする請求項５に記載の振動デバイス。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の振動デバイスを備えていることを特徴
とする電子機器。
【請求項８】
電源と、
前記振動片を駆動する発振回路と、
前記振動片の温度変化に伴う周波数変動を補正する温度補償回路と、
を備えていることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる振動デバイスは、振動片と、感温素子と、ノイズ除去用素子と、前記振動片、前記感温素子、前記ノイズ除去用素子が収容されている容器と、を備え、前記感温素子と前記ノイズ除去用素子とは、互いに電気的に並列に接続されていると共に、前記振動片に対して非導通であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光の偏光状態を調整する偏光調整部材と、
前記偏光調整部材が前記測定光の光路から外れている場合に、被検体の平面画像を取得する平面画像取得手段と、
前記偏光調整部材が前記測定光の光路に入っている場合に、前記被検体の断層画像を取得する断層画像取得手段と、
を有することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記偏光調整部材が、前記平面画像取得手段の光学系の一部と前記断層画像取得手段の光学系の一部との共通光路に挿脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記平面画像取得手段が前記被検体の平面輝度画像を取得した後に、前記偏光調整部材を前記測定光の光路に入れる制御手段を更に有し、
前記偏光調整部材が前記測定光の光路に入っている場合に、前記断層画像取得手段が、該偏光調整部材により偏光状態を調整された測定光を照射した前記被検体からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した光を分割して得た互いに異なる偏光の光に基づいて、前記被検体の偏光断層画像を取得することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記被検体の平面輝度画像と前記被検体の偏光断層画像とを表示手段の同一画面に並べて表示させる表示制御手段を更に有し、
前記制御手段が、前記平面輝度画像と前記偏光断層画像とを交互に取得するように、前記測定光の光路に対する前記偏光調整部材の挿脱を繰り返すことを特徴とする請求項３に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記被検体の偏光断層画像と前記被検体の断層輝度画像とを表示手段の同一画面に並べて表示させる表示制御手段を更に有し、
前記制御手段が、前記偏光断層画像と前記断層輝度画像とを交互に取得するように、前記測定光の光路に対する前記偏光調整部材の挿脱を繰り返すことを特徴とする請求項３に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記制御手段が、前記平面画像に基づいてフォーカスを調整した後に、前記偏光調整部材を前記測定光の光路に入れることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記制御手段が、前記測定光の光路長と該測定光に対応する参照光の光路長との差を調整した後に、前記偏光調整部材を前記測定光の光路に入れることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項８】
前記制御手段が、前記断層画像取得手段が前記偏光断層画像を取得した後に、前記偏光調整部材を前記測定光の光路から外すことを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項９】
測定光の偏光状態を調整する偏光調整部材と、
前記偏光調整部材が前記測定光の光路から外れている場合に、被検体の断層輝度画像を取得する断層画像取得手段と、
前記断層画像取得手段が前記被検体の偏光断層画像を取得する場合に、前記偏光調整部材を前記測定光の光路に入れる制御手段と、
を有することを特徴とする撮影装置。
【請求項１０】
前記平面画像取得手段が、平面画像用測定光を照射した前記被検体からの戻り光に基づいて該被検体の平面画像を取得し、
前記断層画像取得手段が、前記偏光調整部材により偏光状態を調整した断層画像用測定光を照射した前記被検体からの戻り光と、該断層画像用測定光に対応する参照光とを合波した光を互いに異なる偏光の光に基づいて、該被検体の偏光断層画像を取得することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項１１】
前記被検体は、被検眼であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項１２】
測定光の偏光状態を調整する偏光調整部材が該測定光の光路から外れている場合に、被検体の平面画像を取得する工程と、
前記偏光調整部材が前記測定光の光路に入っている場合に、前記被検体の断層画像を取得する工程と、
を有することを特徴とする撮影装置の制御方法。
【請求項１３】
測定光の偏光状態を調整する偏光調整部材が前記測定光の光路から外れている場合に、被検体の断層輝度画像を取得する工程と、
前記被検体の偏光断層画像が取得される場合に、前記偏光調整部材を前記測定光の光路に入れる工程と、
を有することを特徴とする撮影装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１２あるいは１３に記載の撮影装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の撮影装置の一つは、
測定光の偏光状態を調整する偏光調整部材と、
前記偏光調整部材が前記測定光の光路から外れている場合に、被検体の平面画像を取得する平面画像取得手段と、
前記偏光調整部材が前記測定光の光路に入っている場合に、前記被検体の断層画像を取得する断層画像取得手段と、を有する。
また、本発明の撮影装置の一つは、
測定光の偏光状態を調整する偏光調整部材と、
前記偏光調整部材が前記測定光の光路から外れている場合に、被検体の断層輝度画像を取得する断層画像取得手段と、
前記断層画像取得手段が前記被検体の偏光断層画像を取得する場合に、前記偏光調整部材を前記測定光の光路に入れる制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の平面画像を取得する平面画像取得手段と、
前記被検体の断層画像を取得する断層画像取得手段と、
前記平面画像取得手段の光学系の一部と前記断層画像取得手段の光学系の一部との共通光路に設けられ、前記平面画像を取得するための測定光及び前記断層画像を取得するための測定光の偏光状態を調整する偏光調整部材と、
を有することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記平面画像と前記断層画像とを表示手段の同一画面に並べて表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記平面画像取得手段が、前記偏光調整部材により偏光状態を調整された測定光を照射した前記被検体からの戻り光を分割して得た互いに異なる偏光の光に基づいて、該被検体の偏光平面画像を前記平面画像として取得し、
前記断層画像取得手段が、前記偏光調整部材により偏光状態を調整された測定光を照射した前記被検体からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した光を分割して得た互いに異なる偏光の光に基づいて、該被検体の偏光断層画像を前記断層画像として取得し、
前記表示制御手段が、前記被検体の偏光平面画像と該被検体の偏光断層画像とを前記表示手段の同一画面に並べて表示させることを特徴とする請求項２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記断層画像取得手段が、前記被検体の第一及び第二の偏光に対応する断層画像に基づいて該被検体の断層輝度画像を前記断層画像として取得し、
前記表示制御手段が、前記断層輝度画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項２に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記平面画像取得手段が、前記被検体の第一及び第二の偏光に対応する平面画像に基づいて該被検体の平面輝度画像を前記平面画像として取得し、
前記表示制御手段が、前記平面輝度画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項２に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記平面画像取得手段の光学系の光路と前記断層画像取得手段の光学系の光路とを分岐する分岐手段を更に有し、
前記偏光調整部材が、前記分岐手段に対して前記被検体の側である前記共通光路に設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項７】
被検体の偏光平面画像を取得する平面画像取得手段と、
前記被検体の偏光断層画像を取得する断層画像取得手段と、
前記平面画像取得手段の光学系の一部と前記断層画像取得手段の光学系の一部との共通光路に設けられる光学部材と、
を有することを特徴とする撮影装置。
【請求項８】
前記平面画像取得手段の光学系の光路と前記断層画像取得手段の光学系の光路とを分岐する分岐手段を更に有し、
前記光学部材が、対物レンズであり、
前記対物レンズが、前記分岐手段に対して前記被検体の側である前記共通光路に設けられることを特徴とする請求項７に記載の撮影装置。
【請求項９】
前記平面画像取得手段が、前記対物レンズを介して測定光を照射した前記被検体からの戻り光を分割して得た互いに異なる偏光の光に基づいて前記偏光平面画像を取得し、
前記断層画像取得手段が、前記対物レンズを介して測定光を照射した前記被検体からの戻り光と前記測定光に対応する参照光とを合波した光を分割して得た互いに異なる偏光の光に基づいて前記偏光断層画像を取得することを特徴とする請求項８に記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記偏光平面画像と前記偏光断層画像とを表示手段の同一画面に並べて表示させる表示制御手段を更に有することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項１１】
前記被検体が、被検眼であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の撮影装置の一つは、
被検体の平面画像を取得する平面画像取得手段と、
前記被検体の断層画像を取得する断層画像取得手段と、
前記平面画像取得手段の光学系の一部と前記断層画像取得手段の光学系の一部との共通光路に設けられ、前記平面画像を取得するための測定光及び前記断層画像を取得するための測定光の偏光状態を調整する偏光調整部材と、を有する。
また、本発明の撮影装置の一つは、
被検体の偏光平面画像を取得する平面画像取得手段と、
前記被検体の偏光断層画像を取得する断層画像取得手段と、
前記平面画像取得手段の光学系の一部と前記断層画像取得手段の光学系の一部との共通光路に設けられる光学部材と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
再び、図７及び８を参照すると、第１繊維ウエブ８１は第２散布ステーション８６を通過した後に第１シート６１の基材となる第２繊維ウエブ１０３と合流してニップローラーと回転サクションドラム８４とから構成されるプレスステーション８７において互いにプレスされる。第２繊維ウエブ１０３の一方面には、塗布ステーション８８においてホットメルト接着剤１０７が塗布されており、該ホットメルト接着剤１０７を介して第１繊維ウエブ８１と第２繊維ウエブ１０３とが互いに接合されて、連続積層体１０８が形成される。連続積層体１０８は、搬送ロール８２ｃ，８２ｄによって機械方向ＭＤへ搬送され、カットロール１０９とそれに対向配置されたアンビルロール１１０とから構成されたカットステーション８９において切断することによって、複数の吸液層３７が形成される。なお、第１散布ステーション８５で散布される高吸水性ポリマー粒子６０と粒径や吸収速度等が異なるものを第２散布ステーション８６において散布することによって、２種類の高吸水性ポリマー粒子６０を積層した吸液性コアを成形することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
＜第３実施形態＞
図１１及び図１２を参照して、以下において、第１実施形態と相違する点についてのみ説明すると、本実施形態において、吸液構造体１５上には、縦方向Ｙへ延びる略矩形状の吸収性パッド１１４が配置されている。吸収性パッド１１４は、吸液層３７よりも僅かに小さい幅寸法及び長さ寸法を有しており、高吸水性ポリマー粒子とフラッフパルプ等の吸水性繊維とを混合して形成された吸液性コア１１５と、それを被包する各種公知の繊維不織布又はプラスチックシートから形成されたラップシート１１６とから構成されている。吸収性パッド１１４は、吸液層３７と対向する面の中央部近傍において吸液層３７に向かって凸曲する凸曲部１１７を有し、該凸曲部１１７が身体側ライナ３８を介して間接的に吸液層３７の中央凹部７０上に位置している。中央凹部７０の位置する身体側ライナ３８の肌対向面には、縦方向Ｙへ所与寸法離間して配置された止着部１１８ａ，１１８ｂ，１１８ｃが設けられており、止着部１１８ａ，１１８ｂ，１１８ｃを介して吸収性パッド１１４が吸液構造体１５に着脱可能に止着されている。吸収性パッド１１４は、その凸曲部１１７が吸液層３７の中央凹部７０に嵌り込んだ状態で止着されているので、吸収性パッド１１４は、それが平坦な形状を有する場合に比してより安定的に吸液層３７に止着され得る。止着部１１８ａ，１１８ｂ，１１８ｃは、メカニカルファスナの複数のフックから形成されており、吸収性パッド１１４のラップシート１１６が繊維不織布から形成されている場合にはラップシート１１６に直接止着してもよいし、複数のループを有する、ラップシート１１６の外面に設けられた被止着部を介して止着してもよい。吸液構造体１５が身体側ライナ３８を有しない場合には、吸液層３７上に位置する止着部１１８ａ，１１８ｂ，１１８ｃを介して直接吸液層３７に吸収性パッド１１４を止着してもよい。止着部１１８ａ，１１８ｂ，１１８ｃは、吸収性パッド１１４が安定的に吸液構造体１５に固定される限りにおいて、中央に位置する止着部１１８ａのみが配置されていてもよいし、吸収性パッド１１４の前後端縁間において一連に縦方向Ｙへ延びていてもよいし、さらに、３つ以上の複数に分割されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2013146459.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2013146459.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向及び横方向と、厚さ方向と、表面側及び裏面側とを有し、前記表面側に位置する透液性のトップシートと、前記裏面側に位置する不透液性のバックシートと、それらシートの間に介在された吸収層とを含む使い捨て吸収性物品において、
第１端域と、前記第１端域と前記縦方向において離間対向する第２端域と、前記第１端域と前記第２端域との間に位置する中央域とを有し、
前記第１端域及び前記第２端域のうちの少なくとも一方において、前記表面側から前記裏面側に向かって凹んで前記吸収層を圧縮する複数の第１圧縮凹部と、前記吸収層の前記裏面側から前記表面側に向かって凹む複数の第２圧縮凹部とが前記縦方向及び前記横方向において間欠的に配置されており、
前記第１圧縮凹部の一部と前記第２圧縮凹部の一部とが、互いに対向して位置し、
前記吸収層は、前記中央域に位置する中間部と、前記第１端域に位置する第１端部と、前記第２端域に位置する第２端部とを有し、前記第１圧縮凹部の前記第１又は第２端部に対する面積率が、前記第２圧縮凹部の前記第１又は第２端部における面積率よりも小さく、
前記中間部の前記裏面側には、前記裏面側から前記表面側へ凹となる複数の第３圧縮凹部が配置されており、前記第３圧縮凹部は前記中間部において前記第２圧縮凹部とその一部において重なり合っていることを特徴とする前記使い捨て吸収性物品。
【請求項２】
前記第１圧縮凹部と前記第２圧縮凹部との形態が異なる請求項１に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収層の全体に前記第２圧縮凹部が配置されており、前記第２圧縮凹部は、前記第１及び第２端部において前記中間部に比して密に配置されている請求項１又は２に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項４】
前記第１圧縮凹部が略十字形状を有する請求項１〜３のいずれかに記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項５】
前記第２圧縮凹部が前記横方向に長い楕円形状である請求項１〜４のいずれかに記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項６】
前記中間部の裏面側の中央部位には、前記第３圧縮凹部に囲まれた非圧縮域が画定されている請求項１〜５のいずれかに記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収層は、超吸収性ポリマー粒子とフラッフパルプとを含有する第１吸収部材と、前記第１吸収部材の前記表面側に積層された超吸収性ポリマー粒子を含有する第２吸収部材とを有し、前記第２吸収部材は少なくとも前記中央域に配置される請求項１〜６のいずれかに記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項８】
前記第２吸収部材は、前記超吸収性ポリマー粒子からなる複数の吸液域と、前記吸液域を囲む非吸液域とを有する請求項７に記載の使い捨て吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる使い捨て吸収性着用物品において、この発明の特徴は、第１端域と、前記第１端域と前記縦方向において離間対向する第２端域と、前記第１端域と前記第２端域との間に位置する中央域とを有し、前記第１端域及び前記第２端域のうちの少なくとも一方において、前記表面側から前記裏面側に向かって凹んで前記吸収層を圧縮する複数の第１圧縮凹部と、前記吸収層の前記裏面側から前記表面側に向かって凹む複数の第２圧縮凹部とが前記縦方向及び前記横方向において間欠的に配置されており、前記第１圧縮凹部の一部と前記第２圧縮凹部一部とが、互いに対向して位置し、前記吸収層は、前記中央域に位置する中間部と、前記第１端域に位置する第１端部と、前記第２端域に位置する第２端部とを有し、前記第１圧縮凹部の前記第１又は第２端部に対する面積率が、前記第２圧縮凹部の前記第１又は第２端部における面積率よりも小さく、前記中間部の前記裏面側には、前記裏面側から前記表面側へ凹となる複数の第３圧縮凹部が配置されており、前記第３圧縮凹部は前記中間部において前記第２圧縮凹部とその一部において重なり合っていることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月15日(2015.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線生成部と、
前記Ｘ線生成部を支持する複数の支持部材と、
前記Ｘ線生成部および前記複数の支持部材を収納する収納部と、を備え、
前記収納部は、第１の部材と第２の部材とが接することにより形成され、
前記複数の支持部材は、それぞれ前記第１の部材と回動可能な第１の連結部により連結され、且つ前記Ｘ線生成部と回動可能な第２の連結部により連結されており、
前記第１の部材と前記第２の部材との間の距離に応じて各支持部材により支持される前記Ｘ線生成部の支持高さを調節可能であることを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項２】
前記Ｘ線生成部の支持高さは、前記第１の部材と前記第２の部材との間の距離が離間すると上昇し、前記第１の部材と前記第２の部材との間の距離が接近すると下降することを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項３】
前記第１の連結部または前記第２の連結部における回動方向を一方向に制御する回転方向制御機構をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載のＸ線撮影装置。
【請求項４】
前記収納部は、鉛直方向に伸縮可能であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項５】
前記複数の支持部材は、それぞれ支持部材に沿って伸縮可能であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項６】
前記Ｘ線生成部は、面状に構成されており前記複数の支持部材の間に嵌め込まれていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項７】
Ｘ線生成部と、
前記Ｘ線生成部を支持する複数の支持部材と、
前記Ｘ線生成部および前記複数の支持部材を収納する収納部と、を備え、
前記収納部は、第１の部材と第２の部材とが接することにより形成され、
前記複数の支持部材のうちの第１の支持部材は、回動可能な第１の連結部により前記第１の部材と連結され、
前記複数の支持部材のうちの第２の支持部材は、回動可能な第２の連結部により前記第２の部材と連結される
ことを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項８】
前記Ｘ線生成部の支持高さは、前記第１の部材と前記第２の部材との間の距離が離間すると上昇し、前記第１の部材と前記第２の部材との間の距離が接近すると下降することを特徴とする請求項７に記載のＸ線撮影装置。
【請求項９】
前記第１の連結部または前記第２の連結部における回動方向を一方向に制御する回転方向制御機構をさらに備えることを特徴とする請求項７または８に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１０】
前記収納部は、鉛直方向に伸縮可能であることを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１１】
前記複数の支持部材は、それぞれ支持部材に沿って伸縮可能であることを特徴とする請求項７乃至１０の何れか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１２】
前記Ｘ線生成部は、面状に構成されており前記複数の支持部材の間に嵌め込まれていることを特徴とする請求項７乃至１１の何れか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１３】
前記収納部を形成する前記第１の部材及び前記第２の部材が、前記第１の部材及び前記第２の部材の間の距離が離間する方向へ移動する場合、前記Ｘ線撮影装置は収納時の形態から撮影時の形態へ変形することを特徴とする請求項７乃至１２の何れか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１４】
前記Ｘ線撮影装置が収納時の形態から撮影時の形態へ変形する場合、前記収納部の連結部は、前記収納部の前記第１の部材及び前記第２の部材が互いに離間する方向に回転することを特徴とする請求項７乃至１３の何れか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１５】
Ｘ線撮影装置であって、
Ｘ線生成部と、
前記Ｘ線生成部を支持する複数の支持部材と、
前記Ｘ線生成部および前記複数の支持部材を収納する収納部と、を備え、
前記収納部は、第１の部材と第２の部材とが接することにより形成され、
前記収納部を形成する前記第１の部材及び前記第２の部材が、前記第１の部材及び前記第２の部材の間の距離が離間する方向へ移動する場合、前記Ｘ線撮影装置は収納時の形態から撮影時の形態へ変形する
ことを特徴とするＸ線撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
外部に接続可能な入力端子を複数備える第１入力ポートの各入力端子の入力状態を特定可能な複数の第１入力状態データを記憶する入力状態データ記憶手段と、
前記入力状態データ記憶手段に記憶されている前記複数の第１入力状態データに対して処理を行う処理手段とを備え、
前記入力状態データ記憶手段は、前記第１入力ポートが備える複数の入力端子のうち、未使用の入力端子に対応するデータ領域に、前記第１入力ポートとは異なる第２入力ポートの入力端子の入力状態を特定可能な第２入力状態データを記憶し、
前記処理手段は、前記入力状態データ記憶手段に記憶されている前記複数の第１入力状態データと前記第２入力状態データとに対して処理を行う、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）上記目的を達成するため、本願の請求項に係る遊技機は、
遊技を行う遊技機であって、
外部に接続可能な入力端子を複数備える第１入力ポート（例えば入力ポートＩＰ０）の各入力端子の入力状態を特定可能な複数の第１入力状態データ（例えば入力ポートデータＢ０Ｉ０〜入力ポートデータＢ０Ｉ５）を記憶する入力状態データ記憶手段（例えば入力バッファＢ０Ｉ）と、
前記入力状態データ記憶手段に記憶されている前記複数の第１入力状態データに対して処理を行う処理手段（例えばステップＳ９１のスイッチ処理を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ１００、ステップＳａ０のスイッチ処理を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ１０４１）とを備え、
前記入力状態データ記憶手段は、前記第１入力ポートが備える複数の入力端子のうち、未使用の入力端子に対応するデータ領域（例えばビット番号［６］、［７］の領域）に、前記第１入力ポートとは異なる第２入力ポート（例えばＰＩＰ５１０）の入力端子の入力状態を特定可能な第２入力状態データ（例えば入力ポートデータＢ０Ｉ６及び入力ポートデータＢ０Ｉ７）を記憶し、
前記処理手段は、前記入力状態データ記憶手段に記憶されている前記複数の第１入力状態データと前記第２入力状態データとに対して処理を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成によれば、複数の第１入力状態データと第２入力状態データとを別々の入力状態データ記憶手段に記憶させることなく、同一の入力状態データ記憶手段に記憶させて処理を実行することができるため、記憶領域の増大を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）上記（１）に記載の遊技機において、
前記処理手段は、電源投入時に前記処理（例えばステップＳ３１及びＳ３２の初期化処理）として、前記入力状態データ記憶手段に記憶されている前記複数の第１入力状態データと前記第２入力状態データとを初期化してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）上記（１）又は（２）に記載の遊技機において、
前記第２入力ポートの入力端子の入力状態が変化したときに、前記第１入力ポートのいずれかの入力端子の入力状態が変化したときには実行されることのない特別処理（例えば乱数値のラッチ処理）を実行する特別処理手段を更に備えてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（４）上記（１）〜（３）のいずれかに記載の遊技機において、
前記処理手段は、前記処理において、前記入力状態データ記憶手段に記憶されている前記複数の第１入力状態データと前記第２入力状態データとのそれぞれが共通の論理値（例えば“０”又は“１”）と合致しているか否かを判定することにより、前記第１入力ポートの各入力端子と前記第２入力ポートの入力端子とのそれぞれの入力状態が変化したか否かを判定してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（５）上記（１）〜（４）のいずれかに記載の遊技機において、
定期的にカウント値を更新して出力するカウント値更新手段（例えば乱数生成回路５５３）と、
前記第２入力ポートの入力端子の入力状態が変化したことに応答して、前記カウント値更新手段から出力されるカウント値をラッチして、乱数値として記憶する乱数値記憶手段（例えば乱数値レジスタ５５９Ａ、５５９Ｂ）と、
前記乱数値記憶手段に記憶されている乱数値に基づいて、所定の抽選を行う抽選手段（例えばステップＳ２４０及びＳ２４５の処理を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ１００、ステップＳａ２の内部抽選処理を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ１０４１）とを更に備えてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厨房、調理場等の排出元から排出される排液を処理剤と混合撹拌して鹸化処理し、
その処理済みの排液をグリストラップ内に又は外部に排出する排液処理方法において、
グリストラップ内の排液、又はグリストラップ内に入る前の排液、又はそれらいずれかの排液に処理剤が混合された処理剤混合排液、又はその処理剤混合排液を撹拌した撹拌混合排液に、気体を供給してエアレーションし、そのエアレーションした排液を混合撹拌して石鹸化液にし、
前記石鹸化液をグリストラップ内に又は外部に排出する、
ことを特徴とする排液処理方法。
【請求項２】
請求項１記載の排液処理方法において、
混合撹拌をポンプの回転によりそのポンプ内で、又は撹拌機の回転によりグリストラップ内で又は貯留槽内で行う、
ことを特徴とする排液処理方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の排液処理方法により、排液を二回以上繰り返し処理する、
ことを特徴とする排液処理方法。
【請求項４】
厨房、調理場等の排出元から排出される排液を処理剤と混合撹拌して鹸化処理でき、その処理済みの排液をグリストラップ内に又は外部に排出する排液処理装置において、
排出元から排出された排液又はグリストラップ内の排液に、気体を供給してエアレーションすることができる気体供給機と、
前記エアレーション中又はエアレーション済みの排液、又はそれら排液に処理剤が混合された処理剤混合済み排液を吸引することができ、その排液と処理剤を混合撹拌して石鹸化液にすることができるポンプ、又は／及びグリストラップ内又は貯留槽内のエアレーション中又はエアレーション済みの排液又はそれら排液に処理剤が混合された処理剤混合済み排液を混合撹拌することのできる撹拌機を備え、
前記ポンプは前記石鹸化液をグリストラップ内に又は外部に排出する、
ことができることを特徴とする排液処理装置。
【請求項５】
厨房、調理場等の排出元から排出される排液を処理剤と混合撹拌して鹸化処理でき、その処理済みの排液をグリストラップ内に又は外部に排出する排液処理装置において、
グリストラップから汲み上げられた排液を貯留できる貯留槽と、
排出元から排出された排液、又はグリストラップ内の排液、又は前記留槽内の排液に、気体を供給してエアレーションすることができる気体供給機と、
前記エアレーション中又はエアレーション済みの排液、又はそれら排液に処理剤が混合されている処理剤混合済み排液を吸引することができ、その排液と処理剤を混合撹拌して石鹸化液にすることができるポンプとを備え、
前記ポンプは前記石鹸化液をグリストラップ内に又は外部に排出する、
ことができることを特徴とする排液処理装置。
【請求項６】
請求項５記載の排液処理装置において、
石鹸化された処理排液を、前記貯留槽に戻すか又は他の貯留槽に入れる循環機能を備えた、
ことを特徴とする排液処理装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の排液処理装置において、
貯留槽内の排液を加温する加温装置を備えた、
ことを特徴とする排液処理装置。
【請求項８】
請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の排液処理装置において、
処理後の石鹸化液の水質を測定できる水質測定装置を備えた、
ことを特徴とする排液処理装置。
【請求項９】
請求項４から請求項８のいずれか１項に記載の排液処理装置において、
運転が、任意のタイミング又は貯留槽内の排液量を検知して又は水質測定結果に基づいて、自動的に開始、停止される、
ことを特徴とする排液処理装置。
【請求項１０】
流し台から排出される排液がグリストラップ内に又は外部に排出される前に、その排液を処理剤と混合撹拌して排液を鹸化処理でき、その処理済みの排液をグリストラップ内に又は外部に排出できるようにした排液処理装置を備えた排液処理装置付き流し台において、
前記排液処理装置が、請求項４から請求項９のいずれか１項に記載の排液処理装置であり、
流し台から排出された排液をエアレーションでき且つ処理剤と混合撹拌して排液を鹸化処理する、
ことを特徴とする排液処理装置付き流し台。
【請求項１１】
請求項１０記載の排液処理装置付き流し台において、
貯留槽内の排液を加温する加温装置と、処理後の石鹸化液の水質を測定できる水質測定装置の双方又はいずれか一方を備えた、
ことを特徴とする排液処理装置付き流し台。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１記載の排液処理装置付き流し台において、
排液処理装置の運転が、任意のタイミング又は貯留槽内の排液量を検知して又は水質測定結果に基づいて自動的に開始、停止される、
ことを特徴とする排液処理装置付き流し台。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
動力源により回転駆動される刈刃により被処理物を刈り払う刈払機であって、
操作桿の先端部に設けられ、前記刈刃が装着される刈刃軸が回転自在に装着されるギヤケースと、
前記操作桿の先端部に配置され、前記動力源により動力を伝達される駆動軸と前記刈刃軸とを連結する動力伝達状態と前記駆動軸と前記刈刃軸の動力伝達を遮断する開放状態とに切り換えるクラッチとを有することを特徴とする刈払機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の刈払機は、動力源により回転駆動される刈刃により被処理物を刈り払う刈払機であって、操作桿の先端部に設けられ、前記刈刃が装着される刈刃軸が回転自在に装着されるギヤケースと、前記操作桿の先端部に配置され、前記動力源により動力を伝達される駆動軸と前記刈刃軸とを連結する動力伝達状態と前記駆動軸と前記刈刃軸の動力伝達を遮断する開放状態とに切り換えるクラッチとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系の制御を行なって、離散的に設定された複数の合焦物体位置を制御するフォーカス制御部と、
前記フォーカス制御部での制御を、前記合焦物体位置を自動で制御する自動フォーカスと、前記合焦物体位置を手動で制御する手動フォーカスとの間で切り替える切り替え制御部と、
ユーザからの操作を受け付ける操作部と、
を含み、
前記フォーカス制御部において前記自動フォーカスが行われている期間において、前記操作部が前記ユーザからの前記操作を受け付けた場合に、
前記切り替え制御部は、
前記フォーカス制御部での制御を前記自動フォーカスから前記手動フォーカスへ切り替え、
前記フォーカス制御部は、
複数の前記合焦物体位置のうち、前記操作の受け付け時の合焦物体位置とは異なる合焦物体位置へ移動させる制御を行うことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記切り替え制御部は、
前記フォーカス制御部において前記自動フォーカスが行われている期間において、前記操作部が前記ユーザから受け付けた１回の操作に基づいて、前記フォーカス制御部での制御を前記自動フォーカスから前記手動フォーカスへ切り替え、
前記フォーカス制御部は、
前記１回の操作に基づいて、複数の前記合焦物体位置のうち、前記操作の受け付け時の合焦物体位置に隣り合う合焦物体位置へ移動させる制御を行うことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記切り替え制御部において、前記フォーカス制御部での制御が前記自動フォーカスから前記手動フォーカスへ切り替えられた後に、さらに前記操作部が前記ユーザからの前記操作を受け付けた場合に、
前記フォーカス制御部は、
複数の前記合焦物体位置のうち、前記操作の受け付け時の合焦物体位置、及び前記操作の受け付け時の合焦物体位置に隣り合う合焦物体位置とは異なる合焦物体位置へ移行させる制御を行うことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記内視鏡装置において撮像された映像信号からシーン変化を検出するシーン変化検出部を含み、
前記切り替え制御部において、前記フォーカス制御部での制御が前記自動フォーカスから前記手動フォーカスへ切り替えられた後に、前記シーン変化検出部でシーン変化が検出された場合に、
前記切り替え制御部は、
前記フォーカス制御部での制御を、前記手動フォーカスから前記自動フォーカスに切り替えることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記操作部は、１段切り替えスイッチを有し、
前記フォーカス制御部は、
前記１段切り替えスイッチによる１回の操作で、複数の前記合焦物体位置のうち、前記操作の受け付け時の合焦物体位置とは異なる合焦物体位置へ移動させる制御を行うことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記操作部は、２段切り替えスイッチを有し、
前記２段切り替えスイッチは、前記ユーザによる１回の操作により、定常位置から前記定常位置とは異なる第１の位置への移動、又は前記定常位置から前記定常位置及び前記第１の位置とは異なる第２の位置への移動のいずれか一方が行われるスイッチであり、
前記フォーカス制御部は、
前記２段切り替えスイッチによる前記１回の操作で、複数の前記合焦物体位置のうち、前記操作の受け付け時の合焦物体位置とは異なる合焦物体位置へ移動させる制御を行うことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項７】
請求項４において、
前記切り替え制御部において前記フォーカス制御部での制御が前記手動フォーカスに切り替えられてからの経過時間を測定する経過時間測定部を含み、
前記切り替え制御部は、
前記フォーカス制御部で前記手動フォーカスが行われている場合において、前記シーン変化検出部でシーン変化が検出され、且つ、前記経過時間測定部で測定された前記経過時間が所与の閾値より大きい場合には、前記フォーカス制御部での制御を前記自動フォーカスに切り替えること特徴とする内視鏡装置。
【請求項８】
請求項１において、
前記切り替え制御部は、
前記内視鏡装置の起動時に、前記フォーカス制御部での制御を前記自動フォーカスに設定する制御を行うこと特徴とする内視鏡装置。
【請求項９】
請求項１において、
複数の前記合焦物体位置として、離散的な第１〜第Ｎ（Ｎは２以上（その値を含む）の整数）の合焦物体位置が設定され、前記光学系から第ｉ（１≦ｉ≦Ｎ−１）の合焦物体位置までの距離に比べて、前記光学系から第ｉ＋１の合焦物体位置までの距離が大きい場合に、
前記フォーカス制御部は、
前記操作部が前記操作を受け付けた場合の、前記合焦物体位置の変動量を表す移動量情報を設定する移動量設定部を含み、
前記フォーカス制御部は、
前記移動量情報としてｋ（ｋは０ではない整数）を指定する情報が設定された場合には、前記操作部が受け付けた前記操作に応じて、前記合焦物体位置を前記第ｉの合焦物体位置から、第ｉ＋ｋの合焦物体位置に変更することで前記手動フォーカスを行うことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記移動量設定部は、
ｉ＋ｋ＜１又はｉ＋ｋ＞Ｎの一方が成り立つ場合には、前記移動量情報として−ｋを指定する情報を設定し、
前記フォーカス制御部は、
前記操作部が受け付けた前記操作に応じて、前記合焦物体位置を前記第ｉの合焦物体位置から、第ｉ−ｋの合焦物体位置に変更することで前記手動フォーカスを行うことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記移動量設定部は、
前記移動量情報ｋとして、１または−１を指定する情報を設定することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記移動量設定部は、
前記移動量情報ｋを外部からの入力に基づき設定することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１３】
請求項９において、
前記フォーカス制御部で前記自動フォーカス部が行われている場合に、前記操作部が前記ユーザからの前記操作を受け付けたことにより、前記切り替え制御部において前記手動フォーカスに切り替える制御が行われた場合には、
前記フォーカス制御部は、
前記合焦物体位置を前記第ｉの合焦物体位置から、第ｉ＋ｋの合焦物体位置に変更することを特徴とする内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内視鏡装置等に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被圧延材を段階的に圧延していき、最終製品である線材に仕上げる圧延設備であって、
前記被圧延材を断面が円形の棒鋼に圧延する第１圧延機と、
前記第１圧延機で圧延された前記棒鋼を断面形状が長方形であって、当該長方形の角が丸められた形状の角棒に圧延する第２圧延機と、
前記第２圧延機で圧延された角棒を断面が円形の線材に圧延するブロックミルである第３圧延機と、
を備えることを特徴とする圧延設備。
【請求項２】
被圧延材を段階的に圧延していき、最終製品である線材に仕上げる線材の圧延方法であって、
前記被圧延材を断面が円形の棒鋼に圧延する第１工程と、
前記第１工程で圧延された前記棒鋼を断面形状が長方形であって、当該長方形の角が丸められた形状の角棒に圧延する第２工程と、
ブロックミルを使用し、前記第２工程で圧延された角棒を断面が円形の線材に圧延する第３工程と、
を含むことを特徴とする線材の圧延方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力覚センサーから出力された検出値に基づいた外力の方向が第１の方向の場合は、第１の力制御を行い、前記検出値に基づいた前記外力の方向が第２の方向の場合は、第２の力制御を行う力制御部を有し、
前記第１の方向は、前記第２の方向と反対方向であることを特徴としたロボット制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記力制御部は、
前記外力の方向が前記第１の方向である場合には、外力に対する変位変化量が第１の変位変化量となるように前記第１の力制御を行い、
前記外力の方向が前記第２の方向である場合には、外力に対する前記変位変化量が前記第１の変化量とは異なる第２の変位変化量となるように前記第２の力制御を行うことを特徴とするロボット制御装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記力制御部は、
前記第１の変位変化量に対応する第１の補正値を出力する前記第１の力制御を行い、
前記第２の変位変化量に対応する第２の補正値を出力する前記第２の力制御を行うことを特徴するロボット制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記力制御部は、
前記検出値に基づき前記外力の方向を判定する外力方向判定部を含むことを特徴とするロボット制御装置。
【請求項５】
請求項３又は４のいずれかにおいて、
前記力制御部は、
力制御における制御パラメーターセットを複数記憶する制御パラメーター記憶部と、
前記制御パラメーター記憶部に記憶された前記制御パラメーターセットの中から、使用する前記制御パラメーターセットの選択処理を行う制御パラメーター選択部と、
を有し、
前記力制御部は、
前記外力の方向が前記第１の方向である場合には、第１の制御パラメーターセットを選択する前記選択処理を行い、
前記外力の方向が前記第２の方向である場合には、第２の制御パラメーターセットを選択する前記選択処理を行い、
選択した前記制御パラメーターセットを用いて、力制御における常微分方程式の解を補正値として求め、前記補正値を出力することを特徴とするロボット制御装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記力制御部は、
前記第１の制御パラメーターセットを用いて力制御を行っている時に、所定の制御パラメーター変更指示があったと判断した場合、使用する前記制御パラメーターセットを前記第１の制御パラメーターセットから前記第２の制御パラメーターセットへと変更する変更処理を行うことを特徴するロボット制御装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記力制御部は、
前記第２の制御パラメーターセットを用いて力制御を行っている時に前記第１の方向への外力の大きさが第１の閾値を超えたと判断した場合、使用する前記制御パラメーターセットを前記第１の制御パラメーターセットに変更する前記変更処理を行い、
前記第１の制御パラメーターセットを用いて力制御を行っている時に前記第２の方向への外力の大きさが第２の閾値を超えたと判断した場合、使用する前記制御パラメーターセットを前記第２の制御パラメーターセットに変更する前記変更処理を行うことを特徴とするロボット制御装置。
【請求項８】
請求項３乃至７のいずれかにおいて、
前記力制御部は、
前記検出値により表される外力の方向が前記第２の方向である場合には、前記第１の力制御を行って求めた第１の補正値と、前記第２の力制御を行って求めた第２の補正値とに対して重み付け処理を行って、第３の補正値を求め、求めた前記第３の補正値を出力することを特徴とするロボット制御装置。
【請求項９】
請求項３乃至８のいずれかにおいて、
前記力制御部は、
力制御における常微分方程式の解を補正値として求めるデジタルフィルター部を有することを特徴するロボット制御装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記力制御部は、
前記補正値を求める前記デジタルフィルター部の動作の安定度を判定し、
前記デジタルフィルター部の前記動作が安定であると判定された場合に、力制御における前記常微分方程式の解を前記補正値として求めることを特徴するロボット制御装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０のいずれかにおいて、
前記常微分方程式は、
仮想質量項、仮想粘性項及び仮想弾性項を係数パラメーターとする運動方程式であることを特徴するロボット制御装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかの前記ロボット制御装置と、
前記ロボット制御装置に制御されるロボットと、
を含むことを特徴するロボットシステム。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれかの前記ロボット制御装置に制御されることを特徴するロボット。
【請求項１４】
力覚センサーを備え、
前記力覚センサーから出力された検出値に基づいた外力の方向が第１の方向の場合は、第１の力制御を行い、前記検出値に基づいた前記外力の方向が第２の方向の場合は、第２の力制御を行う力制御部を有し、
前記第１の方向は、前記第２の方向と反対方向であることを特徴としたロボット。
【請求項１５】
力覚センサーを有するロボットの制御を行うロボット制御方法であって、
前記力覚センサーから出力された検出値に基づいた外力の方向が第１の方向の場合は、第１の力制御を行い、前記検出値に基づいた外力の方向が第２の方向の場合は、第２の力制御を行うことを特徴とするロボット制御方法。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記外力の方向が前記第１の方向である場合には、外力に対する変位変化量が第１の変位変化量となるように前記第１の力制御を行い、
前記外力の方向が前記第２の方向である場合には、外力に対する前記変位変化量が第２の変位変化量となる前記第２の力制御を行うことを特徴とするロボット制御方法。
【請求項１７】
請求項１６において、
前記第１の変位変化量に対応する第１の補正値を出力し、前記第２の変位変化量に対応する第２の補正値を出力することを特徴とするロボット制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボット制御装置、ロボットシステム、ロボット及びロボット制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボット制御装置、ロボットシステム、ロボット及びロボット制御方法等に関係する。