【事件の表示】
　特願２０１５−１２５３９５「太陽電池ウェハ接続システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月２２日出願公開、特開２０１６−　３９３６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年６月２３日（パリ条約による優先権主張２０１４年８月６日、米国）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　６月２５日付け：手続補正書の提出
　平成３０年　８月　３日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年１０月１２日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年１１月　６日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年　１月２３日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３１年　３月２７日付け：拒絶査定（平成３１年４月１日送達）
　令和　元年　７月１８日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　元年１２月２４日　　：上申書の提出
第２　令和元年７月１８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年７月１８日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
(1)　本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正により、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１２は、次のとおり補正されて本件補正後の請求項１１とされた。（下線部は、補正箇所である。）
「第１のウェハと、
　第２のウェハと、
　前記第１のウェハ上に形成される第１のナノチューブと、
　前記第２のウェハ上に形成される第２のナノチューブとを含み、
　第１のウェハおよび第２のウェハが、第１のナノチューブが第２のナノチューブと対向するように、互いに対して位置づけられ、第１のナノチューブおよび第２のナノチューブが互いに接続され、前記第１のナノチューブが、前記第１のウェハの第１の表面に実質的に垂直な方向に延び、前記第２のナノチューブが、前記第２のウェハの第２の表面に実質的に垂直な方向に延び、
　前記第１のナノチューブおよび前記第２のナノチューブが、カーボンナノチューブであ
り、
　
前記第１のウェハは、サブセルのグループを有し、前記第２のウェハは、サブセルの第２のグループまたはハンドルの少なくとも一方を有する、
(2)　本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成３１年１月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１２の記載は次のとおりである。
「第１のウェハと、
　第２のウェハと、
　前記第１のウェハ上に形成される第１のナノチューブと、
　前記第２のウェハ上に形成される第２のナノチューブとを含み、
　第１のウェハおよび第２のウェハが、第１のナノチューブが第２のナノチューブと対向するように、互いに対して位置づけられ、第１のナノチューブおよび第２のナノチューブが互いに接続され、前記第１のナノチューブが、前記第１のウェハの第１の表面に実質的に垂直な方向に延び、前記第２のナノチューブが、前記第２のウェハの第２の表面に実質的に垂直な方向に延び、
　前記第１のナノチューブおよび前記第２のナノチューブが、カーボンナノチューブである、太陽電池構造体。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１２に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１のウェハ」、及び「第２のウェハ」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１２に記載された発明と補正後の請求項１１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。
(1)　本件補正発明
　本件補正発明は、上記１(1)に記載したとおりのものである。
(2)　引用文献の記載事項
ア　引用文献３
(ア)　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特表２０１３−５３１８９３号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審で付した。以下同じ。）
　「【００１２】　図１を参照するに、参照番号１０で一括指示される開示の
太陽電池セル構造
上部サブセル
接着層
下部サブセル
　「【００１６】　
接着層
は、導電成分及びバインダ成分を含む
接着層
の導電成分によって
上部サブセル
下部サブセル
との間の垂直方向の電気伝導が可能にな
バインダ成分によって
上部サブセル
を
下部サブセル
に接着させる
　「【００１９】　第１発現形態では、
接着層
の導電成分は、導電性炭素質材料
を含む
　「【００２０】　第１発現形態の第１の実施形態では、
導電性炭素質材料はカーボンナノチューブ群を含む
　「【００２２】　１つの特定の発現形態では、接着層１４のバインダ成分は、金属酸化物、金属窒化物、ポリマー、無機−有機ハイブリッド材料、またはこれらの材料の組み合わせとすることができる、または金属酸化物、金属窒化物、ポリマー、無機−有機ハイブリッド材料、またはこれらの材料の組み合わせを含むことができる。」
　「【００２６】　図５のブロック１０２を参照するに、
下部サブセルアセンブリ
下部サブセル
を下部基板
に形成する
　「【００２７】　図５のブロック１０４を参照するに、
第１接着層
下部サブセル
の前面
に塗布する
　「【００３０】　図５のブロック１０６を参照するに、
上部サブセルアセンブリ
上部サブセル
を上部基板
に形成する
　「【００３１】　図５のブロック１０８を参照するに、
第２接着層
上部サブセル
の後面
に塗布する
　「【００３３】　図５のブロック１１０を参照するに、
上部サブセルアセンブリ
を下部サブセルアセンブリ
に、第１接着層
を第２接着層
と接合させて
接続する
　「図１
」
(イ)　上記の記載から、引用文献３には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　太陽電池セル構造は、上部サブセルおよび下部サブセルを含む。（【００１２】）
ｂ　接着層は、導電成分及びバインダ成分を含み、第１接着層と第２接着層とを接合させて形成される。（【００１６】、【００３３】）
ｃ　接着層の導電成分によって上部サブセルと下部サブセルとの間の垂直方向の電気伝導が可能になり、接着層のバインダ成分によって上部サブセルを下部サブセルに接着させる。（【００１６】）
ｄ　接着層の導電成分は、導電性炭素質材料であって、カーボンナノチューブ群を含む。（【００１９】〜【００２０】）
ｅ　下部サブセルの前面には第１接着層が塗布され、上部サブセルの後面には第２接着層が塗布されており、第１接着層及び第２接着層は、導電成分及びバインダ成分を含む混合物である。（【００２７】、【００３１】）
ｆ　下部サブセルアセンブリは、下部サブセルを下部基板に形成するものを含み、上部サブセルアセンブリは、上部サブセルを上部基板に形成するものを含む。（【００２６】、【００３０】）
ｇ　太陽電池セル構造は、上部サブセルアセンブリを下部サブセルアセンブリに、第１接着層を第２接着層と接合させて接続するものである。（【００３３】）
(ウ)　上記(ア)、(イ)から、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「上部サブセルと、
　下部サブセルと、
　上部サブセルの後面に塗布される、第２接着層と、
　下部サブセルの前面に塗布される、第１接着層と、
　第１接着層および第２接着層は、導電成分及びバインダ成分を含み、
　導電成分は、カーボンナノチューブ群を含み、
　導電成分によって上部サブセルと下部サブセルとの間の垂直方向の電気伝導が可能になり、バインダ成分によって上部サブセルを下部サブセルに接着させ、
上部サブセルを下部サブセルに、第２接着層を第１接着層と接合させて接続する、太陽電池セル構造。」
イ　引用文献１
(ア)　同じく原査定に引用され本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった米国特許出願公開第２００６／００６８１９５号明細書（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある。
　「[0004]  
Adhesives are typically wet and polymer based
 electronics and semi-conductor assembly
it would instead be desirable to provide an adhesive that is dry and detachable such that it is reusable.
　「[0007]  In one preferred aspect, the present invention provides a method of adhering two surfaces together with a carbon nanostructure adhesive, by: 
forming an array of vertically aligned carbon nanostructures on a first surface (i.e.: the substrate surface)
　「[0038]  In an alternate embodiment of the invention shown in FIGS. 2A and 2B, 
an array of carbon nanostructures 22 is formed onto surface 20. (Carbon nanostructures 22 on surface 20 may be formed in exactly the same manner as carbon nanostructures 12 were formed on surface 10
　「[0039]  In this embodiment of the present invention, surfaces 10 and 20 are brought together as shown in FIG. 2B. 
The action of van der Waals forces between carbon nanostructures 12 and 22 operates to bond surfaces 10 and 20 together
（仮訳；
　「[0004]　接着剤は、一般的に湿式でポリマーベースのものであり、熱伝導率や電気伝導率が低い。多くの用途（電子・半導体アセンブリ、微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）、さらには将来のバイオ模倣壁登りロボットを含むが、これらに限定されない）では、代わりに、再利用可能なような乾燥した取り外し可能な接着剤を提供することが望ましいであろう。また、接合界面を横切る電気伝導性および／または熱伝導性を高めるために、高い電気伝導性および熱伝導性を有する接着剤を提供することも好ましいであろう。」
　「[0007]　１つの好ましい側面において、本発明は、カーボンナノ構造体接着剤を用いて２つの表面を一緒に接着する方法であって、以下の方法を提供する：第１の表面（すなわち、基板表面）上に垂直に配列されたカーボンナノ構造体の配列を形成すること；および垂直に配列されたカーボンナノ構造体がファンデルワールス力によって第１の表面および第２の表面を一緒に接着するように、垂直に配列されたカーボンナノ構造体に隣接する第２の表面（すなわち、ターゲット表面）を位置決めすること。この方法の任意の局面では、カーボンナノチューブアレイまたはナノファイバーは、化学蒸着によって第１の表面上に堆積される。アレイの密度は、任意に、触媒膜の厚さによって制御することができる。アレイの高さは、成長時間によって制御することができる。」
　「[0038] 　図２Ａおよび２Ｂに示す本発明の代替実施形態では、炭素ナノ構造体２２のアレイが表面２０上に形成される。表面２０上のカーボンナノ構造体２２は、上で説明したように、カーボンナノ構造体１２が表面１０上に形成されたのと全く同じ方法で形成されてもよい）。」
　「[0039]　 本発明のこの実施形態では、図２Ｂに示すように、表面１０および２０は一緒にもたらされる。カーボンナノ構造体１２と２２の間のファンデルワールス力の作用は、表面１０と２０を一緒に結合するように作用する。」）
「FIG. 2B
」
(イ)　上記の記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　電子・半導体アセンブリ用途において、湿式である樹脂接着剤よりも乾式で取り外し可能な接着剤が望ましいこと。（[0004]）
ｂ　引用文献１に開示された接着剤は、接着される（物品の）表面に垂直に並べられたカーボンナノ構造体接着剤であること。（[0007]）
ｃ　接着される（物品の）それぞれの表面にカーボンナノ構造体を設けること。カーボンナノ構造体間のファンデルワールス力によって結合されること。（[0038]-[0039]）
ウ　引用文献２
(ア)　同じく原査定に引用され本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった米国特許出願公開第２０１１／０３１６１７３号明細書（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
　「[0012]  At least one embodiment provides a method for manufacturing an electronic device, comprising the steps of forming a first region of
 a semiconductor device, having a first surface
　「[0057]  According to an embodiment, as shown in FIG. 13,
 the carbon nanotubes 20 are formed according to the process described with reference to FIGS. 9-12 also on the surface of a further substrate 110 (for example, a substrate of a die, or chip, or, as an alternative to the substrate 110, a conductive substrate belonging to a package) to which the substrate 100 should be mechanically coupled.
　「[0058]  
The mechanical coupling thus obtained is minimally affected by the stresses of expansion due to a variation in temperature during the use of said dice or chips or packages.
　「[0064]  
In addition, the die-attach process is a cold process that does not cause thermal stresses on the die or on the components provided thereon.
（仮訳；
　「[0012]　少なくとも１つの実施形態は、第１の表面を有する半導体デバイスの第１の領域を形成するステップと、……」
　「[0057]　図１３に示すように、実施形態によれば、カーボンナノチューブ２０は、また、図９−１２を参照して説明したプロセスに従って、基板１００が機械的に結合されるべきさらなる基板１１０（例えば、ダイ、チップの基板、または基板１１０に代わるものとして、パッケージに属する導電性基板）の表面上に形成される。より具体的には、基板１００上および基板１１０上の両方に形成されたカーボンナノチューブ２０は、例えば、図６に示され、前記図を参照して説明されているように、様々な空間方向にそれぞれの基板から延びている。基板１００と１１０をカーボンナノチューブが存在するそれぞれの領域が互いに対応するように結合することで、２つの基板１００、１１０に属するカーボンナノチューブ２０が櫛歯状構造を形成するように結合する機械的結合を提供することが可能である。」
　「[0058]　このようにして得られる機械的結合は、前記サイコロまたはチップまたはパッケージの使用中に温度変化による膨張の応力の影響を最小限に抑えることができる。」
　「[0064]　また、ダイアタッチ工程は、ダイやその上に設けられた部品に熱応力を与えない冷間工程であるため、ダイやその上に設けられた部品に熱応力を与えることはありません。」）
(イ)　上記の記載から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　実施形態として、半導体デバイスが想定されていること。（[0012]）
ｂ　基板１００と基板１１０（例えば、半導体ダイ又はチップの基板）との、それぞれの基板から延びるカーボンナノチューブを互いに対応するように結合して、機械的な連結を得ること。（[0057]）
ｃ　このようにして得られた機械的連結部は、使用中に温度変化による膨張の応力の影響を最小限に抑えることができる。（[0058]）
ｄ　このような機械的な連結を得る工程は、構成要素に熱応力を発生させない低温プロセスであること。（[0064]）
(3)　引用発明との対比
ア　引用発明の「上部サブセル」、「下部サブセル」及び「太陽電池セル構造」は、それぞれ本件補正発明の「
第１のウェハ
第２のウェハ
太陽電池構造体
イ　引用発明の「第２接着層」は、「導電成分及びバインダ成分を含み」、「導電成分はカーボンナノチューブ群を含む」ものであって、「上部サブセルの後面に塗布され」ており、「上部サブセルを下部サブセルに接着させ」るものである。そして、本件補正発明の「第１のウェハ上に形成される第１のナノチューブ」は、第1のウェハと第２のウェハとを接続するものであるから、上記引用発明の構成と本件補正発明の「第１のウェハ上に形成される第１のナノチューブ」とは、「
第１のウェハ上に形成されるナノチューブを含む第１の接続層
ウ　引用発明の「第１接着層」は、「導電成分及びバインダ成分を含み」、「導電成分はカーボンナノチューブ群を含む」ものであって、「下部サブセルの後面に塗布され」ており、「下部サブセルを上部サブセルに接着させ」るものである。そして、本件補正発明の「第２のウェハ上に形成される第２のナノチューブ」は、第２のウェハと第１のウェハとを接続するものであるから、上記引用発明の構成と本件補正発明の「第２のウェハ上に形成される第２のナノチューブ」とは、「
第２のウェハ上に形成されるナノチューブを含む第２の接続層
エ　引用発明は「上部サブセルを下部サブセルに、第２接着層を第１接着層と接合させて接続する」との構成を備えており、導電成分（カーボンナノチューブ群）によって「上部サブセルと下部サブセルとの間の垂直方向の電気伝導が可能になる」のであるから、当該構成は、「上部サブセルおよび下部サブセルが、第２接着層が第１接着層
と対向するように、互いに対して位置づけられ、
が互いに接続され
オ　第１接着層および第２接着層が含む導電成分は「カーボンナノチューブ群」であるから、当該構成は、本件補正発明の「
カーボンナノチューブ
カ　引用発明の「上部サブセル」及び「下部サブセル」が、それぞれサブセルのグループを有していることは自明であるから、当該構成は、「上部サブセルは、
サブセルのグループを有し、
サブセルの第２のグループを有する
　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　［一致点］
「第１のウェハと、
　第２のウェハと、
　前記第１のウェハ上に形成されるナノチューブを含む第１の接続層と、
　前記第２のウェハ上に形成されるナノチューブを含む第２の接続層と、
　第１のウェハおよび第２のウェハが、第１の接続層が第２の接続層と対抗するように、互いに対して位置づけられ、第１の接続層および第２の接続層が互いに接続され、　前記第１の接続層および前記第２の接続層に含まれるナノチューブは、カーボンナノチューブであり、　前記第１のウェハは、サブセルのグループを有し、前記第２のウェハは、サブセルの第２のグループを有する、太陽電池構造体。」
　［相違点］
　ナノチューブを含む第１及び第２の接続層について、本件補正発明は、第１のウェハ上の「第１のウェハの第１の表面に実質的に垂直な方向に延び」る「第１のナノチューブ」と、第２のウェハ上の「第２のウェハの第２の表面に実質的に垂直な方向に延び」る「第２のナノチューブ」とが「互いに接続される」構成であるのに対して、引用発明では、第１接着層及び第２接着層に含まれる「カーボンナノチューブ群」が「上部サブセル」及び「下部サブセル」の表面に「実質的に垂直な方向に延び、互いに接続される」構成であるか否か不明であって、上部サブセルと下部サブセルとは、バインダ成分によって接続されている点。
(4)　判断
　以下、相違点について検討する。
　一般的に２つの部材を接続するに際して、どのような接続手段を用いるかは、当業者が使用状況等を考慮して適宜選択し得る事項であるところ、引用発明において、上部サブセルと下部サブセルとは、接着層の導電成分（カーボンナノチューブ群）によって電気伝導を可能とし、バインダ成分によって接着される構成である。
　また、バインダ成分としては、「金属酸化物、金属窒化物、ポリマー、無機−有機ハイブリッド材料」（【００２２】）が列記されている。
　ここで、バインダ成分として例示されたポリマー（樹脂接着材）が温度変化に弱いことは周知な事実であり、太陽電池が屋外にて使用される製品であることに鑑みれば、引用発明の太陽電池セル構造は大きな温度変化に晒されるものである。よって、引用発明のバインダ成分がポリマーである場合に、引用発明が温度変化による課題を内包していることは、当業者には明らかである。
　また、バインダ成分として例示された金属酸化物等（無機材料）による接着には所望の加熱が必要であるところ、半導体の技術分野において、加熱による応力（熱膨張係数差）は当業者にとって周知な課題であるから、引用発明のバインダ成分が無機材料である場合に、引用発明が加熱による応力（熱膨張係数差）による課題を内包していることも、当業者には明らかといえる。
　更に、バインダ成分として例示された無機−有機ハイブリッド材料が、無機材料と有機材料との優位性を兼ね備える材料であるとしても、引用発明は上部サブセルと下部サブセルとを接着して太陽電池セル構造を得る構成であって、複数の部材を用いて製造するものであるから、取り扱いの容易さが求められることは自明であるところ、液状であるバインダ成分の使用によって、接着時における取り回しの簡便さについての課題が内包されることも、技術常識からみれば自明といえる。
　一方、引用文献１−２に開示されるとおり、半導体デバイスの分野において、カーボンナノチューブを用いた接続は周知であって、当業者が適宜適用し得る接続構造であるところ、引用文献１には、「半導体用途において、湿式である樹脂接着剤よりも乾式で取り外し可能な接着剤が望ましい」、「カーボンナノ構造体間のファンデルワールス力によって結合される」と記載され、引用文献２には、「温度変化に起因する膨張応力の影響を受けにくい」、「構成要素に熱応力を発生させない低温プロセスである」との知見が開示されている。
　そして、引用発明の太陽電池セル構造は半導体デバイスであり、引用発明のバインダ成分により生じ得る周知な課題が、温度変化や加熱による応力、或いは取り回しの容易性であることに鑑みれば、引用発明において「バインダ成分によって上部サブセルを下部サブセルに接着させ」ている構成を、引用文献１−２に開示されている周知技術適用し、「カーボンナノチューブ間のファンデルワールス力による接続」として構成することは、当業者であれば容易に想起し得る事項である。
　そして、引用発明の「上部サブセルを下部サブセルに、第２接着層を第１接着層と接合させて接続する」との接続は、「カーボンナノチューブ間のファンデルワールス力による接続」に置き換えられるのであるから、「上部サブセル」及び「下部サブセル」の表面に形成された「ナノチューブ」は、「上部サブセル」及び「下部サブセル」の表面に「実質的に垂直な方向に延び、互いに接続される」構成を備えるものとなる。
　そして、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献１−３に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献１−３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　審判請求人の主張
　審判請求人は、令和元年７月１８日付け審判請求書、及び令和元年１２月２４日付け上申書において、以下の主張をしている。
(1)　「「取り扱いが容易な接着構造体」については、課題自体が不明確であるか、または自明な課題ではないといえる。したがって、引用文献３に、周知技術（引用文献１及び２）を組み合わせる動機が存在するとはいえない。」
(2)　「引用文献１によれば、湿った接着剤の問題点は、真空、低温、または高温における取り扱いにあります。そして、このような条件下での取り扱いは、引用文献３において問題となっておりません。
　したがって、仮に取り扱いが容易な接着構造体を得るという課題が当業者に自明であったとしても、引用文献３に記載される発明において、引用文献１の周知技術を適用する動機は存在しません。」
　しかしながら、上記２(4)に指摘のとおり、引用文献３に接した当業者にとって、本願出願時の技術常識からみれば、引用発明が接着層におけるバインダ成分による周知な課題を内包していることは明らかである。
　よって、請求人の主張は、上記２の判断を左右するものではない。
　なお、上申書において、補正を行う準備がある旨述べているが、上記２(4)に指摘のとおりであるから、補正案の内容を参酌しても判断に影響を与えるものではない。
４　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和元年７月１８日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３１年１月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１２に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１(2)に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記の引用文献１ないし３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に　より特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：米国特許出願公開第２００６／００６８１９５号明細書
　引用文献２：米国特許出願公開第２０１１／０３１６１７３号明細書
　引用文献３：特表２０１３−５３１８９３号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし３及びその記載事項は、前記第２の［理由］２(2)に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「第１のウェハ」「第２のウェハ」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明は、前記第２の［理由］２(3)、(4)に記載したとおり、引用発明及び引用文献１〜３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献１〜３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。