(57)【要約】  情報取得部１０１は、通信装置からの信号を受信可能な通信端末を識別する端末識別情報を取得する。状態取得部１０２は、情報取得部１０１により取得された端末識別情報により識別される通信端末が、通信装置からの信号を受信可能な範囲内の所定の領域に滞在しているか否かを判断するための端末状態を取得する。判断部１０３は、状態取得部１０２により取得された端末状態に基づき、各々の通信端末が所定の領域に滞在しているか否かを判断する。出力部１０４は、判断部１０３により所定の領域に滞在していると判断された受信可能端末の数に応じた、所定の領域の混雑度情報を出力する。
2014034707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置からの信号を受信可能な通信端末の端末状態を取得する状態取得部と、
前記状態取得部により取得された端末状態に基づき、前記通信端末が所定の領域に滞在しているか否かを判断する判断部と、
前記判断部により前記領域に滞在していると判断された前記通信端末の数に応じた、前記領域の混雑の度合いを示す情報を出力する出力部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記状態取得部は、前記通信端末が前記信号を受信可能となっている時間を前記端末状態として取得し、
前記判断部は、前記状態取得部により取得された時間が閾値以上である前記通信端末が前記領域に滞在していると判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記状態取得部は、前記通信装置が前記通信端末からの信号を受信したときの受信強度を前記端末状態として取得し、
前記判断部は、前記状態取得部により取得された受信強度が閾値以上である前記通信端末が前記領域に滞在していると判断する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信端末は、自端末の位置を測定する測位部を備え、
前記状態取得部は、前記測位部により測定された位置の精度を前記端末状態として取得し、
前記判断部は、前記状態取得部により取得された精度が所定のレベル未満である前記通信端末が前記領域に滞在していると判断する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信端末は、自端末の位置を測定する測位部を備え、
前記状態取得部は、前記測位部により測定された位置が変わる速さを前記端末状態として取得し、
前記判断部は、前記状態取得部により取得された速さが閾値未満である前記通信端末が前記領域に滞在していると判断する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記状態取得部は、前記通信端末がアクセスしたアクセス先を識別するアクセス先識別情報を前記端末状態として取得し、
前記判断部は、前記状態取得部により取得されたアクセス先識別情報により識別される前記アクセス先が予め決められたアクセス先である場合に、当該アクセス先にアクセスした前記通信端末が前記領域に滞在していると判断する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記状態取得部は、前記通信端末により実行されているプログラムを識別するプログラム識別情報を前記端末状態として取得し、
前記判断部は、前記状態取得部により取得されたプログラム識別情報により識別される前記プログラムが予め決められたプログラムである場合に、当該プログラムを実行した前記通信端末が前記領域に滞在していると判断する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通信端末は、自端末の位置を測定する測位部を備え、
前記状態取得部は、前記通信装置が前記通信端末からの信号を受信したときの受信強度と、前記通信端末が前記信号を受信可能となっている時間と、前記測位部により測定された位置の精度とを前記端末状態として取得し、
前記判断部は、前記状態取得部により取得された受信強度が閾値以上である第１の前記通信端末と、取得された当該受信強度が閾値未満である前記通信端末のうち、前記状態取得部により取得された時間が閾値以上であり、且つ、前記状態取得部により取得された前記精度が閾値以上である第２の前記通信端末とが、前記領域に滞在していると判断する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記通信端末は、自端末の位置を測定する測位部を備え、
前記状態取得部は、前記通信装置が前記通信端末からの信号を受信したときの受信強度と、前記測位部により測定された位置と、測定された当該位置の精度とを前記端末状態として取得し、
前記判断部は、前記状態取得部により取得された受信強度が閾値以上である第３の前記通信端末と、取得された当該受信強度が閾値未満である前記通信端末のうち、前記状態取得部により取得された精度が閾値以上であり、且つ、前記状態取得部により取得された前記位置が予め決められた領域に在る第４の前記通信端末とが、前記領域に滞在していると判断する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置が、通信装置からの信号を受信可能な通信端末の端末状態を取得する状態取得ステップと、
前記情報処理装置が、前記状態取得ステップにおいて取得された端末状態に基づき、前記通信端末が所定の領域に滞在しているか否かを判断する判断ステップと、
前記情報処理装置が、前記判断ステップにおいて前記領域に滞在していると判断された前記通信端末の数に応じた、前記領域の混雑の度合いを示す情報を出力する出力ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、混雑の度合いを示す情報を提供するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗や会場などの所定の領域を訪れた来訪者による混雑の度合いは、それらの来訪者のうち携帯電話やスマートフォンなどの通信端末を所持する割合が一定であると仮定すれば、その領域に存在する通信端末の数によって表すことができる。例えば、特許文献１には、アンテナ基地局と通信を行っている携帯型無線端末の接続数（つまり通信端末の数）に基づいて会場における混雑の状況を把握する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２５３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
アンテナ基地局のような通信装置が発する信号を受信可能な領域は、通常はその通信装置を中心とした円形になる。これに対し、店舗や会場などの領域は四角形またはそれを組み合わせた形であることが多いため、その領域の境界と信号を受信可能な領域とは一致しないことが普通である。特許文献１の技術では、信号を受信可能な領域が会場内に収まるように通信装置が設置されているため、会場の端の方には信号を受信できない部分が存在している。この技術において、信号を受信できない部分を減らすために通信装置からの信号を受信可能な領域を広げた場合、会場の外に存在する通信端末も接続可能となるため、会場の外に居る者を含む混雑の状況が把握されることになる。このような特許文献１の技術では、通信端末の数により表される混雑度の度合いの精度が低くなる。
そこで、本発明は、所定の領域を訪れた来訪者が所持する通信端末の数により表されるその領域の混雑の度合いの精度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するために、本発明は、通信装置からの信号を受信可能な通信端末の端末状態を取得する状態取得部と、前記状態取得部により取得された端末状態に基づき、前記通信端末が所定の領域に滞在しているか否かを判断する判断部と、前記判断部により前記領域に滞在していると判断された前記通信端末の数に応じた、前記領域の混雑の度合いを示す情報を出力する出力部とを備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。【０００６】
また、前記状態取得部は、前記通信端末が前記信号を受信可能となっている時間を前記端末状態として取得し、前記判断部は、前記状態取得部により取得された時間が閾値以上である前記通信端末が前記領域に滞在していると判断してもよい。
さらに、前記状態取得部は、前記通信装置が前記通信端末からの信号を受信したときの受信強度を前記端末状態として取得し、前記判断部は、前記状態取得部により取得された受信強度が閾値以上である前記通信端末が前記領域に滞在していると判断してもよい。【０００７】
また、前記通信端末は、自端末の位置を測定する測位部を備え、前記状態取得部は、前記測位部により測定された位置の精度を前記端末状態として取得し、前記判断部は、前記状態取得部により取得された精度が所定のレベル未満である前記通信端末が前記領域に滞在していると判断してもよい。
さらに、前記通信端末は、自端末の位置を測定する測位部を備え、前記状態取得部は、前記測位部により測定された位置が変わる速さを前記端末状態として取得し、前記判断部は、前記状態取得部により取得された速さが閾値未満である前記通信端末が前記領域に滞在していると判断してもよい。【０００８】
また、前記状態取得部は、前記通信端末がアクセスしたアクセス先を識別するアクセス先識別情報を前記端末状態として取得し、前記判断部は、前記状態取得部により取得されたアクセス先識別情報により識別される前記アクセス先が予め決められたアクセス先である場合に、当該アクセス先にアクセスした前記通信端末が前記領域に滞在していると判断してもよい。
さらに、前記状態取得部は、前記通信端末により実行されているプログラムを識別するプログラム識別情報を前記端末状態として取得し、前記判断部は、前記状態取得部により取得されたプログラム識別情報により識別される前記プログラムが予め決められたプログラムである場合に、当該プログラムを実行した前記通信端末が前記領域に滞在していると判断してもよい。【０００９】
また、前記通信端末は、自端末の位置を測定する測位部を備え、前記状態取得部は、前記通信装置が前記通信端末からの信号を受信したときの受信強度と、前記通信端末が前記信号を受信可能となっている時間と、前記測位部により測定された位置の精度とを前記端末状態として取得し、前記判断部は、前記状態取得部により取得された受信強度が閾値以上である第１の前記通信端末と、取得された当該強度が閾値未満である前記通信端末のうち、前記状態取得部により取得された時間が閾値以上であり、且つ、前記状態取得部により取得された前記精度が閾値以上である第２の前記通信端末とが、前記領域に滞在していると判断してもよい。
さらに、前記通信端末は、自端末の位置を測定する測位部を備え、前記状態取得部は、前記通信装置が前記通信端末から発せられた信号を受信したときの受信強度と、前記測位部により測定された位置と、測定された当該位置の精度とを前記端末状態として取得し、前記判断部は、前記状態取得部により取得された受信強度が閾値以上である第３の前記通信端末と、取得された当該受信強度が閾値未満である前記通信端末のうち、前記取得部により取得された精度が閾値以上であり、且つ、前記取得部により取得された前記位置が予め決められた領域に在る第４の前記通信端末とが、前記領域に滞在していると判断してもよい。【００１０】
本発明は、情報処理装置が、通信装置からの信号を受信可能な通信端末の端末状態を取得する状態取得ステップと、前記情報処理装置が、前記状態取得ステップにおいて取得された端末状態に基づき、前記通信端末が所定の領域に滞在しているか否かを判断する判断ステップと、前記情報処理装置が、前記判断ステップにおいて前記領域に滞在していると判断された前記通信端末の数に応じた、前記領域の混雑の度合いを示す情報を出力する出力ステップとを備えることを特徴とする情報処理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、所定の領域を訪れた来訪者が所持する通信端末の数により表されるその領域の混雑の度合いの精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】アクセスポイントのハードウェア構成を示す図である。
【図３】通信端末のハードウェア構成を示す図である。
【図４】情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図５】情報処理装置が実現する機能構成を示す図である。
【図６】混雑度情報提供処理における装置の動作を示すシーケンス図である。
【図７】所定領域が混雑している様子の一例を示す図である。
【図８】図７の例において取得される受信可能時間の一例を示す図である。
【図９】所定領域が混雑している様子の一例を示す図である。
【図１０】図９に示す飲食店を水平方向に見たところを示す図である。
【図１１】図９及び図１０の例において取得される受信強度の一例を示す図である。
【図１２】蓄積処理における装置の動作を示すシーケンス図である。
【図１３】所定領域が混雑している様子の一例を示す図である。
【図１４】図１３の例において取得される測位誤差の一例を示す図である。
【図１５】所定領域が混雑している様子の一例を示す図である。
【図１６】図１５の例において取得される移動速さの一例を示す図である。
【図１７】蓄積処理における装置の動作を示すシーケンス図である。
【図１８】所定領域が混雑している様子の一例を示す図である。
【図１９】所定領域が混雑している様子の一例を示す図である。
【図２０】所定領域が混雑している様子の一例を示す図である。
【図２１】受信可能範囲が重なり合っている領域の一例を示す図である。
【図２２】取得される通信装置識別情報の一例を説明するための表である。
【図２３】所定領域が混雑している様子の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。
［構成］
図１は、情報処理システム１の全体構成を示す図である。情報処理システム１は、店舗や会場などの所定の領域における混雑の度合いを示す情報（以下「混雑度情報」という。）をユーザに提供するためのシステムである。情報処理システム１は、ネットワーク２と、情報処理装置１０と、複数の通信端末２０と、ＡＰ（access point：アクセスポイント）３０と、無線基地局４０とを備える。ネットワーク２は、移動体通信網又はインターネット等を含むものである。ネットワーク２には、情報処理装置１０、ＡＰ３０及び無線基地局４０が接続されている。
【００１４】
無線基地局４０は、移動体通信の規格に基づいて無線で通信する機能を有する通信装置である。ＡＰ３０は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）の規格に基づいて無線で通信する機能を有する通信装置である。通信端末２０は、ユーザが所持する携帯電話機やスマートフォンなどの端末であり、移動体通信及び無線ＬＡＮの両規格に基づいて無線で通信する機能（無線通信機能）を有している。通信端末２０は、この機能により、無線基地局４０及びＡＰ３０と無線で通信する。情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、前述した混雑度情報を例えば通信端末２０に出力するコンピュータである。
【００１５】
続いて、情報処理システム１が備える装置の構成について説明する。
図２は、ＡＰ３０のハードウェア構成を示す図である。ＡＰ３０は、制御装置３１と、記憶装置３２と、第１通信装置３３と、第２通信装置３４とを備える。制御装置３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びリアルタイムクロックを備えている。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出する機能を有している。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶装置３２に記憶されたプログラムを実行することによって、ＡＰ３０が備える装置の動作を制御する。このプログラムの中には、ＡＰ３０をＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバとして機能させるものがある。制御装置３１は、このプログラムを実行することで、通信する相手の装置（例えば通信端末２０）に対してＩＰ（Internet Protocol）アドレスを割り当てたり、割り当てたＩＰアドレスを解放したりする。制御装置３１は、無線ＬＡＮの規格に基づく認証がされた装置に対してＩＰアドレスを割り当てる。また、制御装置３１は、無線ＬＡＮの機能を停止した装置や、ＡＰ３０が発した信号を受信することができなくなった装置のＩＰアドレスを解放する。
【００１６】
また、制御装置３１は、割り当てたＩＰアドレスと、その割り当てを行った日時（以下「割当日時」という。）と、割り当てたＩＰアドレスを解放した日時（以下「解放日時」という。）と、ＩＰアドレスを割り当てた装置のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスとを対応付けたものを含む通信の履歴（ログ）を記憶装置３２に記憶させる。記憶装置３２は、例えばフラッシュメモリやハードディスク等の記憶手段であり、制御装置３１が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶している。記憶装置３２は、制御装置３１が通信する相手の装置に割り振るためのＩＰアドレスのリストを記憶している。また、記憶装置３２は、前述した通信の履歴を記憶する。第１通信装置３３は、無線ＬＡＮの規格に基づいて接続した装置と通信するための通信回路を備える。第２通信装置３４は、ネットワーク２を介して通信を行うための通信回路を備える。
【００１７】
図３は、通信端末２０のハードウェア構成を示す図である。通信端末２０は、制御装置２１と、記憶装置２２と、操作装置２３と、表示装置２４と、音声入出力装置２５と、測位装置２６と、第１通信装置２７と、第２通信装置２８とを備えたコンピュータである。制御装置２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びリアルタイムクロックを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶装置２２に記憶されたプログラムを実行することによって、通信端末２０の装置の動作を制御する。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出する機能を有している。記憶装置２２は、例えばフラッシュメモリやハードディスク等の記憶手段であり、制御装置２１が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶している。操作装置２３は、複数のキー及びタッチセンサなどの操作子を備え、利用者の操作に応じた操作信号を制御装置２１に供給する。制御装置２１は、この操作信号に応じた処理を行う。表示装置２４は、表示面を有する表示手段であり、制御装置２１からの指示に応じて、記憶装置２２に記憶されているデータが示す画像などを表示面に表示する。音声入出力装置２５は、スピーカ、マイクロフォン及び音声処理回路等を有し、通話に係る音声の入出力を行う。
【００１８】
測位装置２６は、ＧＰＳ（Global Positioning System）の技術を用いて通信端末２０の位置（以下「端末位置」という。）を測定する測位手段である。具体的には、測位装置２６は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信することで、通信端末２０が所在する位置の緯度及び経度を端末位置として測定する。また、測位装置２６は、ＧＰＳ衛生からの信号の受信状態などに基づき、通信端末２０が所在する位置の正しい緯度及び経度と測定した端末位置との誤差（以下「測位誤差」という。）を算出する。測位装置２６は、測定した端末位置及びその測位誤差を示す測位データを生成して制御装置２１に供給する。第１通信装置２７は、無線ＬＡＮの規格に基づいてデータを無線で通信する通信回路を備えており、例えば図１に示すＡＰ３０と無線通信を行う。第１通信装置２７は、データを記憶する記憶手段を備えており、前述したＭＡＣアドレスを記憶している。また、第１通信装置２７は、制御装置１１の制御により電源のオン・オフがされるようになっている。第１通信装置２７の電源がオンになっているときに、通信端末２０の無線通信機能が有効になる。第２通信装置２８は、移動体通信の規格に基づいてデータを通信する通信回路を備えており、例えば図１に示す無線基地局４０と無線通信を行う。
【００１９】
図４は、情報処理装置１０のハードウェア構成を示す図である。情報処理装置１０は、制御装置１１と、記憶装置１２と、通信装置１３とを備える。制御装置１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びリアルタイムクロックを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶装置１２に記憶されたプログラムを実行することによって、情報処理装置１０が備える装置の動作を制御する。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出する機能を有している。記憶装置１２は、例えばフラッシュメモリやハードディスク等の記憶手段であり、制御装置１１が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶している。また、記憶装置１２は、情報処理装置１０において用いられる閾値などの定められた数値を示すデータを記憶している。通信装置１３は、ネットワーク２を介して通信を行うための通信回路を備えるとともに、制御装置１１とデータをやり取りする。制御装置１１は、通信装置１３を介して無線基地局４０及びＡＰ３０とデータをやり取りする。
【００２０】
情報処理システム１は、以上のハードウェア構成に基づき、混雑度情報をユーザに提供するための処理（以下「混雑度情報提供処理」という。）を行う。情報処理装置１０の記憶装置１２には、混雑度情報提供処理を行うためのプログラムが記憶されている。情報処理装置１０の制御装置１１がこのプログラムを実行して図４に示す装置を制御することで、次に示す機能が実現される。
図５は、情報処理装置１０が実現する機能構成を示す図である。情報処理装置１０は、情報取得部１０１と、状態取得部１０２と、判断部１０３と、出力部１０４とを備える。
【００２１】
情報取得部１０１は、通信装置からの信号を受信可能な通信端末２０（以下「受信可能端末」という。）を識別する情報（以下「端末識別情報」という。）を取得する。本実施形態では、情報取得部１０１は、ＡＰ３０を通信装置としてこの取得を行う。情報取得部１０１は、図４に示す制御装置１１及び通信装置１３が協働して実現する機能であり、例えば次の方法でこの取得を行う。
制御装置１１は、ＡＰ３０に対して上述した通信の履歴を通信装置１３を介して要求する。ＡＰ３０は、この要求に応答して通信の履歴を示す履歴データを送信する。制御装置１１は、ＡＰ３０から送信されてきた履歴データを通信装置１３を介して受け取る。制御装置１１は、受け取った履歴データが示すＭＡＣアドレスのうち、解放日時が対応付けられていないものを抽出する。こうして抽出されたＭＡＣアドレスが示す通信端末２０は、ＡＰ３０からＩＰアドレスが割り当てられてまだ解放されていないものであり、通信装置からの信号を受信可能な通信端末である。情報取得部１０１は、以上のとおり抽出したＭＡＣアドレスを、端末識別情報、すなわち受信可能端末を識別する情報として取得する。情報取得部１０１は、取得した端末識別情報（具体的には通信端末２０のＭＡＣアドレス）を状態取得部１０２に供給する。
【００２２】
状態取得部１０２は、通信端末２０の状態（以下「端末状態」という。）を取得する。状態取得部１０２は、情報取得部１０１が取得した端末識別情報によって識別される通信端末２０の端末状態を取得する。端末状態とは、通信端末２０に関する様々な状態のうち、受信可能端末が所定の領域（以下「所定領域」という。）に滞在しているか否かを判断するために利用可能なもののことであり、例えば、受信可能端末が通信装置からの信号を受信可能となっている時間（以下「受信可能時間」という。）や、通信装置が通信端末２０からの信号を受信したときの受信強度などである。ここでいう所定領域は、情報処理システム１において混雑度を表す対象となる領域であり、例えば店舗や会場を含む領域である。ただし、所定領域は、店舗や会場が占める領域そのものとは限らず、その一部であったり、その周辺を含んでいたりする。本実施形態では、通信装置からの信号を通信端末２０が受信可能な範囲（以下「受信可能範囲」という。）が、所定領域として定められており、状態取得部１０２は、前述した受信可能時間を端末状態として取得する。状態取得部１０２は、図４に示す制御装置１１及び通信装置１３が協働して実現する機能であり、例えば次の方法でこの取得を行う。
【００２３】
制御装置１１は、情報取得部１０１で述べたように通信の履歴を要求し、ＡＰ３０から送信されてきた履歴データを通信装置１３を介して受け取る。なお、制御装置１１は、情報取得部１０１が受け取った履歴データをそのまま用いてもよい。制御装置１１は、情報取得部１０１から供給されたＭＡＣアドレスに履歴データにおいて対応付けられた割当日時から現在の日時までの時間を算出する。このＭＡＣアドレスが示す通信端末２０は、情報取得部１０１により取得された端末識別情報により識別される受信可能端末であり、ＩＰアドレスが解放されていない。つまり、こうして算出された時間は、通信端末２０がＩＰアドレスを割り当てられ続けている時間を表す。上述したように、通信端末２０がＡＰ３０からの信号を受信できなくなるとＩＰアドレスが解放されるから、ＩＰアドレスを割り当てられ続けている時間とは、言い換えれば、通信端末２０がＡＰ３０からの信号を受信可能となっている時間（つまり受信可能時間）を表すことになる。状態取得部１０２は、上記のように算出した時間を受信可能時間として取得する。状態取得部１０２は、取得した受信可能時間と、その受信可能時間に対応する通信端末２０のＭＡＣアドレスとを対応付けたデータを、判断部１０３に供給する。
【００２４】
判断部１０３は、状態取得部１０２により取得された端末状態に基づき、通信端末２０（受信可能端末）が前述した所定領域に滞在しているか否かを判断する。本実施形態では、判断部１０３は、状態取得部１０２により取得された受信可能時間に基づき、この判断を行う。具体的には、判断部１０３は、取得された受信可能時間が閾値（例えば５分や１０分）以上である受信可能端末が所定領域に滞在していると判断する。判断部１０３は、制御装置１１が実現する機能である。判断部１０３は、状態取得部１０２から供給されたデータが示す受信可能時間のうち、閾値以上でであるものに対応付けられたＭＡＣアドレスを示すデータを、所定領域に滞在していると判断した受信可能端末を示すデータとして出力部１０４に供給する。
【００２５】
出力部１０４は、判断部１０３により所定領域に滞在していると判断された受信可能端末の数（以下「滞在端末数」という。）に応じた、所定領域の混雑度情報を出力する。出力部１０４は、制御装置１１及び通信装置１３が協働して実現する機能であり、例えば次の方法でこの出力を行う。制御装置１１は、滞在端末数Ｐを用いて所定領域を混雑させている人間の数Ｑを以下の式（１）で算出する。
Ｑ＝Ｐ×ｋ  ・・・（１）
ｋは、混雑度情報を算出するために用いる予め定められた係数であり、所定領域に所在する人間のうち、無線ＬＡＮの機能を有効にした通信端末２０を所持する人間の割合の逆数を表している。例えばその割合が０．５であれば、ｋは２．０となる。係数ｋは、例えば、所定領域における滞在端末数と、実際にその所定領域に所在する人間の数を人の手で計数した結果とに基づいて予め定められている。制御装置１１は、算出したＱを示すデータを混雑度情報を示す混雑度情報データとして、通信装置１３を介して出力する。
【００２６】
［動作］
情報処理システム１は、以上の構成に基づき、上述した混雑度情報提供処理を行う。
図６は、混雑度情報提供処理における装置の動作を示すシーケンス図である。この混雑度情報提供処理は、通信端末２０を所持するユーザが所定領域の混雑度情報を要求するための操作（要求操作）を行うことを契機に開始される。まず、通信端末２０がこの要求操作を受け付ける（ステップＳ１１）。次に、通信端末２０がこの要求を示す混雑度情報要求データを情報処理装置１０に送信する（ステップＳ１２）。通信端末２０は、例えば図１に示す無線基地局４０を介してこの送信を行う。
【００２７】
情報処理装置１０は、ステップＳ１２において混雑度情報要求データを受信すると、履歴データを要求する履歴要求データをＡＰ３０に送信する（ステップＳ１３）。ＡＰ３０は、履歴要求データを受信すると、記憶している履歴データを情報処理装置１０に送信する（ステップＳ１４）。情報処理装置１０は、履歴データを受信すると、その履歴データが示すＭＡＣアドレス及び開放日時に基づいて、通信装置からの信号を受信可能な通信端末２０（受信可能端末）の端末識別情報を取得する（ステップＳ１５）。ステップＳ１３及びＳ１５は、図５に示す情報取得部１０１が行う動作である。次に、情報処理装置１０は、取得した端末識別情報により識別される受信可能端末が所定領域に滞在しているか否かを判断するための端末状態を取得する（ステップＳ１６）。情報処理装置１０は、本実施形態では、ステップＳ１４で受信した履歴データに基づいて、上述した受信可能時間（受信可能端末が通信装置からの信号を受信可能となっている時間）を端末状態として取得する。ステップＳ１６は、状態取得部１０２が行う動作である。
【００２８】
続いて、情報処理装置１０は、ステップＳ１６で取得した端末状態に基づき、受信可能端末が所定領域に滞在しているか否か（受信可能端末の滞在の有無）を判断する（ステップＳ１７）。情報処理装置１０は、本実施形態では、取得された受信可能時間が閾値以上である受信可能端末が所定領域に滞在していると判断する。ステップＳ１７は、判断部１０３が行う動作である。そして、情報処理装置１０は、ステップＳ１７で判断した結果に基づいて、所定領域の混雑度情報を示す混雑度情報データを生成する（ステップＳ１８）。詳細には、情報処理装置１０は、所定領域に滞在していると判断した受信可能端末の数（滞在端末数）を上述した式（１）に代入して得られる、所定領域を混雑させている人間の数を示すデータを混雑度情報データとして生成する。情報処理装置１０は、生成した混雑度情報データを、混雑度情報要求データを送信してきた通信端末２０に出力する（ステップＳ１９）。ステップＳ１８及びＳ１９は、出力部１０４が行う動作である。通信端末２０は、ステップＳ１９において混雑度情報データを受信すると、その混雑度情報データが示す混雑度情報（この例では所定領域を混雑させている人間の数）を表示する（ステップＳ２０）。このように混雑度情報提供処理が行われることで、混雑度情報がユーザに提供される。
【００２９】
上記のとおり提供される混雑度情報について、混雑度の例を挙げて説明する。
図７は、所定領域が混雑している様子の一例を示す図である。この例では、上空から見ると四角形の形をした建物に入っている飲食店５０が示されている。飲食店５０の店内５１では、来訪者群Ｖ１が食事をしたり案内を待ったりしている。また、飲食店５０の出入口５２の外側では、来訪者群Ｖ２が飲食店５０を訪れるために並んでいる。来訪者群Ｖ１及びＶ２は、飲食店５０を訪れた際、席に着くために並ぶ時間と食事をする時間とを合わせた時間だけ滞在することになる。飲食店５０の外側では、通行者Ｗ１〜Ｗ３が各々の目的とする場所に向かって移動している。
【００３０】
飲食店５０の店内の中央には、ＡＰ３０が設置されている。図７では、上述した受信可能範囲、すなわちＡＰ３０からの信号を通信端末２０が受信可能な範囲がＡ１で示されている。受信可能範囲Ａ１は、上述したとおり、本実施形態における所定領域である。受信可能範囲Ａ１は、上空から見ると円形の形をしている。受信可能範囲Ａ１には、店内５１と来訪者群Ｖ２が並んでいる場所との全体が含まれている。つまり、飲食店５０を訪れた来訪者が所持する通信端末２０は、全てＡＰ３０からの信号を受信可能となっている。言い換えると、店内５１には、飲食店５０を訪れた来訪者が滞在するであろう領域の全体が受信可能な範囲となるような強度の信号を発するアクセスポイントがＡＰ３０として設置されている。この例では、来訪者群Ｖ１及びＶ２のうち半数以上の者が通信端末２０を所持している。また、通行者Ｗ１〜Ｗ３はいずれも通信端末２０を所持している。この例では、これら全ての通信端末２０が無線ＬＡＮ機能を有効にしているものとする。よって、情報処理装置１０は、受信可能範囲Ａ１に所在するこれらの通信端末２０の全ての端末識別情報を取得する。
【００３１】
端末識別情報が取得された受信可能端末のうち、来訪者群Ｖ１及びＶ２が所持する通信端末２０は、各来訪者が飲食店５０に並んでから食事を終えるまでの数十分から１時間以上の間、受信可能範囲Ａ１（本実施形態における所定領域）に滞在することになる。このため、これらの通信端末２０の受信可能時間は、少なくとも数十分以上となる。一方、通行者Ｗ１〜Ｗ３は、受信可能範囲Ａ１を通り過ぎるだけであるため、これらの者が所持する通信端末２０も受信可能範囲Ａ１を通過するだけで滞在することはない。このため、これらの通信端末２０の受信可能時間は、数十秒から長くても数分間となる。
【００３２】
図８は、図７の例において取得される受信可能時間の一例を示す図である。この例では、来訪者群Ｖ１及びＶ２が所持する通信端末２０の受信可能時間として、Ｔ１からＴ２までの範囲の時間が取得され、通行者Ｗ１〜Ｗ３が所持する通信端末２０の受信可能時間として、Ｔ３からＴ４までの範囲の時間が取得されている。これらの時間の大きさは、Ｔ３＜Ｔ４＜Ｔ１＜Ｔ２という関係になっている。情報処理装置１０では、判断部１０３により用いられる閾値として、これら２通りの受信可能時間を分けるような時間、つまりＴ４とＴ１との間の時間（例えば５分や１０分）が定められている。
【００３３】
情報処理装置１０は、このように定められた閾値を用いて、飲食店５０を訪れた来訪者である来訪者群Ｖ１及びＶ２により所持されている通信端末２０は所定領域（受信可能範囲Ａ１）に滞在していると判断し、通行者Ｗ１〜Ｗ３により所持されている通信端末２０は所定領域に滞在していないと判断する。これにより、本実施形態では、通行者Ｗ１及びＷ２のように所定領域を通過するだけの者を含めないようにした混雑度情報を提供することができる。ここで仮に、受信可能時間に基づく判断を行わない構成が用いられたとしたら、これらの者を含めた混雑度情報がユーザに提供されてしまう。本実施形態によれば、そのような構成と比較して、所定の領域を訪れた来訪者が所持する通信端末の数により表されるその領域の混雑の度合いの精度を高めることができる。
【００３４】
なお、判断部１０３が用いる閾値は、受信可能範囲Ａ１の大きさや、所定領域を訪れるユーザが所定領域に滞在する時間の平均、所定領域の周囲の環境などに応じて定められればよい。例えば、受信可能範囲Ａ１が或る広さである場合、それよりも受信可能範囲Ａ１が狭い場合に比べて長い時間が閾値として定められる。ユーザが滞在する時間の平均が或る値である場合、それよりも平均が短い場合に比べて長い時間が閾値として定められる。所定領域の周囲が繁華街である（つまり混み合っていて歩くのに時間がかかる）場合、周囲が人通りの少ない通りである場合に比べて長い時間が閾値として定められる。
【００３５】
［第２実施形態］
第２実施形態では、上述した受信可能端末が所定領域に滞在しているか否かを判断するための端末状態として、通信装置が通信端末２０からの信号を受信したときの受信強度を用いる。以下では、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
ＡＰ３０は、通信の履歴として、上述したものに加え、通信端末２０からの信号を受信したときの受信強度を記憶する。詳細には、ＡＰ３０は、通信端末２０と接続してから所定の時間の間隔（例えば１秒毎）における受信強度を、通信端末２０のＭＡＣアドレスと、現在の日時とに対応付けて記憶する。その結果、或る通信端末２０のＭＡＣアドレスには、複数の受信強度が対応付けられることになる。
【００３６】
本実施形態における状態取得部１０２は、第１実施形態と同様に制御装置１１及び通信装置１３が協働して実現する機能である。制御装置１１は、例えば、ＡＰ３０から送信されてきた履歴データが示すＭＡＣアドレスに対応付けられている複数の受信強度の平均値を算出する。なお、制御装置１１は、過去の所定の時間（例えば１０分間）における受信強度の平均値を算出してもよい。この平均値は、算出に用いられた複数の受信強度に対応付けられているＭＡＣアドレスが示す通信端末２０の受信強度を表す。このようにして、状態取得部１０２は、ＡＰ３０が通信端末２０からの信号を受信したときの受信強度を端末状態として取得する。
【００３７】
判断部１０３は、状態取得部１０２により取得された受信強度が閾値以上である通信端末２０が所定領域に滞在していると判断する。状態取得部１０２により取得される受信強度について、図９、図１０及び図１１を参照して説明する。
図９は、所定領域が混雑している様子の一例を示す図である。この例では、図７に示す飲食店５０と同じ形をした飲食店５０ａが示されている。飲食店５０ａの店内５１ａの中央には、飲食店５０と同様にＡＰ３０が設置されている。飲食店５０ａは、壁５３ａ越しに他の店舗が隣り合っている点が飲食店５０と異なっている。これらの店舗の店内には、店舗の来訪者（他店来訪者という。）であるＸ１〜Ｘ４が来店している。飲食店５０ａの店内５１ａには、飲食店５０ａの来訪者群Ｖ１１が食事をしたり案内を待ったりしている。一方、図７と異なり、飲食店５０ａの出入口５２ａの外には、並んでいる来訪者がおらず、通行者Ｗ１１及びＷ１２だけが移動している。これらの者は、いずれも、受信可能範囲Ａ１（ＡＰ３０からの信号を通信端末２０が受信可能な範囲）に所在している。
【００３８】
図１０は、図９に示す飲食店５０ａを水平方向に見たところを示す図である。飲食店５０ａは、２階建ての建物の１階に入っており、飲食店５０ａと天井５４ａ越しに隣り合っている２階の他の店舗にも他店来訪者であるＸ１５〜Ｘ１８が来店している。これらの他店来訪者も、受信可能範囲Ａ１に所在している。
図１１は、図９及び図１０の例において取得される受信強度の一例を示す図である。この例では、来訪者群Ｖ１１が所持する通信端末２０の受信強度として、Ｂ１からＢ２までの範囲の値が取得され、他の者（通行者Ｗ１１、Ｗ１２及び他店来訪者Ｘ１１〜Ｘ１８）が所持する通信端末２０の受信強度として、Ｂ３からＢ４までの範囲の値が取得されている。これらの受信強度の大きさは、Ｂ３＜Ｂ４＜Ｂ１＜Ｂ２という関係になっている。
【００３９】
本実施形態においては、壁５３ａ及び天井５４ａで囲まれた店内５１ａが所定領域として定められている。図９及び図１０の例では、来訪者群Ｖ１１が所持し、所定領域に滞在する通信端末２０とＡＰ３０との間に、通信端末２０が発する信号の強度を弱めてしまう壁や天井などの障害物がない。一方、他の者が所持し、所定領域に滞在していない通信端末２０とＡＰ３０との間には、壁５３ａ及び天井５４ａという障害物がある。つまり、この例では、所定領域とそれ以外の領域とが壁５３ａ及び天井５４ａという障害物で区切られている。このため、所定領域に滞在する通信端末２０（来訪者群Ｖ１１が所持する通信端末２０）による受信強度に比べて、所定領域に滞在しない通信端末２０（通行者及び他店来訪者が所持する通信端末２０）の受信強度が図１１に示すように小さくなる。
【００４０】
情報処理装置１０では、判断部１０３により用いられる閾値として、これら２通りの受信強度を分けるような値（図１１の例であればＢ４とＢ１との間の受信強度の値）が定められている。判断部１０３は、このように定められた閾値を用いて、飲食店５０ａを訪れた来訪者である来訪者群Ｖ１１により所持されている通信端末２０は所定領域（店内５１ａ）に滞在していると判断し、通行者及び他店来訪者により所持されている通信端末２０は所定領域に滞在していないと判断する。これにより、本実施形態では、通行者Ｗ１１及びＷ１２のように所定領域の外を通過するだけの者や、他店来訪者Ｘ１１〜Ｘ１８のように所定領域以外の領域に滞在している者を含めないようにした混雑度情報を提供することができる。ここで仮に、受信強度に基づく判断を行わない構成が用いられたとしたら、これらの者を含めた混雑度情報がユーザに提供されてしまう。本実施形態によれば、そのような構成と比較して、所定の領域を訪れた来訪者が所持する通信端末の数により表されるその領域の混雑の度合いの精度を高めることができる。
【００４１】
［第３実施形態］
第３実施形態では、上述した端末状態として、通信端末２０が備える測位装置２６により測定された位置の精度を用いる。以下では、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
本実施形態の情報処理システム１では、各通信端末２０が備える測位装置２６の位置の測定における測位誤差、すなわち測定された位置の精度を示すデータを情報処理装置１０が蓄積する蓄積処理が行われる。
図１２は、蓄積処理における装置の動作を示すシーケンス図である。図１２では、複数の通信端末２０のうちの１つだけが示されているが、他の通信端末２０も、この図に示されているものと同じ動作を行う。
【００４２】
蓄積処理は、所定の時間の間隔（例えば３０秒毎）で定められた時刻に行われる。まず、通信端末２０が、定められた時刻になると、端末位置を測定する（ステップＳ３１）。ステップＳ３１は、図３に示す測位装置２６が行う動作である。次に、通信端末２０が、測定した端末位置及びその測位誤差を示す測位データを、自端末のＭＡＣアドレスを示すアドレスデータとともに無線基地局４０を介して情報処理装置１０に送信する（ステップＳ３２）。ステップＳ３２は、制御装置２１及び第２通信装置２８が協働して行う動作である。続いて、情報処理装置１０は、ステップＳ３２において受信した測位データが示す測位誤差と、同じく受信したアドレスデータが示すＭＡＣアドレスとを、互いに対応付けて記憶する（ステップＳ３３）。以上の蓄積処理を複数の通信端末２０及び情報処理装置１０が所定の時間の間隔で行うことにより、測位誤差を示すデータが情報処理装置１０に蓄積される。
【００４３】
上記のステップＳ３３の動作は、図５に示す状態取得部１０２が行う。状態取得部１０２は、図６に示すステップＳ１６において、ステップＳ１５において取得された端末識別情報（すなわち受信可能端末のＭＡＣアドレス）に対応する測位誤差のうち、最新の測位誤差を含み過去の所定の時間（例えば５分間）に記憶されたものを抽出する。そして、状態取得部１０２は、抽出した測位誤差の平均値を算出する。こうして算出された測位誤差の平均値は、それらの測位誤差に対応するＭＡＣアドレスの通信端末２０の測位装置２６により測定された位置の精度を表す。状態取得部１０２は、このようにして位置の精度を端末状態として取得する。
【００４４】
判断部１０３は、ステップＳ１７において、状態取得部１０２により取得された精度が所定のレベル未満である通信端末２０が所定領域に滞在していると判断する。状態取得部１０２により取得される位置の精度について、図１３及び図１４を参照して説明する。
図１３は、所定領域が混雑している様子の一例を示す図である。この例では、図７に示す飲食店５０が示されている。飲食店５０の店内５１では、飲食店５０の来訪者群Ｖ２１が食事をしたり案内を待ったりしている。また、飲食店５０の外では、通行者Ｗ２１〜Ｗ２４が各々の目的とする場所に向かって移動している。一方、この例では、図７と異なり、飲食店５０の出入口５２の外に来訪者が並んでいない。来訪者群Ｖ２１及び通行者Ｗ２１〜Ｗ２４は、いずれも受信可能範囲Ａ１に所在している。
【００４５】
図１４は、図１３の例において取得される測位誤差の一例を示す図である。この例では、来訪者群Ｖ２１が所持する通信端末２０の測位誤差として、Ｃ１からＣ２までの範囲の値が取得され、通行者Ｗ２１〜Ｗ２４が所持する通信端末２０の測位誤差として、Ｃ３からＣ４までの範囲の値が取得されている。これらの測位誤差の大きさは、Ｃ３＜Ｃ４＜Ｃ１＜Ｃ２という関係になっている。
【００４６】
本実施形態においては、第２実施形態と同様に、店内５１ａが所定領域として定められている。図１３の例では、所定領域に滞在する通信端末２０と図示せぬ全てのＧＰＳ衛星との間に、ＧＰＳ衛星からの電波の強度を弱めてしまう壁５３及び天井という障害物が必ず存在する。一方、通行者Ｗ２１〜Ｗ２４が所持し、所定領域に滞在していない通信端末２０は屋外に所在するため、ＧＰＳ衛星のうちのいくつかから壁などの障害物を透過していない電波を受信することができる。このため、所定領域に滞在する通信端末２０（来訪者群Ｖ２１が所持する通信端末２０）における測位誤差に比べて、所定領域に滞在しない通信端末２０（通行者Ｗ２１〜Ｗ２４が所持する通信端末２０）の測位誤差が図１４に示すように小さくなる。
【００４７】
情報処理装置１０では、判断部１０３により用いられる閾値として、これら２通りの測位誤差を分けるような値、具体的には、図１４に示すＣ４とＣ１との間の測位誤差の値が定められている。判断部１０３は、このように定められた閾値を用いて、飲食店５０ａを訪れた来訪者である来訪者群Ｖ２１により所持されている通信端末２０は所定領域（店内５１ａ）に滞在していると判断し、通行者Ｗ２１〜Ｗ２４により所持されている通信端末２０は所定領域に滞在していないと判断する。これにより、本実施形態では、通行者Ｗ２１〜Ｗ２４のように所定領域の外を通過するだけの者を含めないようにした混雑度情報を提供することができる。ここで仮に、測位強度に基づく判断を行わない構成が用いられたとしたら、これらの者を含めた混雑度情報がユーザに提供されてしまう。本実施形態によれば、そのような構成と比較して、所定の領域を訪れた来訪者が所持する通信端末の数により表されるその領域の混雑の度合いの精度を高めることができる。
【００４８】
［第４実施形態］
第４実施形態では、端末状態として、通信端末２０の測位装置２６により測定された位置が変わる速さを用いる。この速さは、通信端末２０が移動する速さを表すものであり、「移動速さ」という。以下では、第３実施形態と異なる点を中心に説明する。
本実施形態の情報処理システム１では、図１２に示す蓄積処理のステップＳ３３において、情報処理装置１０が、ステップＳ３２において受信した測位データが示す端末位置と、同じく受信したアドレスデータが示すＭＡＣアドレスとを、互いに対応付けて記憶する。状態取得部１０２は、図６に示すステップＳ１６において、ステップＳ１５において取得された端末識別情報（受信可能端末のＭＡＣアドレス）に対応する端末位置のうち、最新の端末位置を含み過去の所定の時間（例えば１分間）に記憶されたものを抽出する。そして、状態取得部１０２は、抽出した端末位置のうち最新のものと最古のものとの距離を、前述した所定の時間で除した値を算出する。この値は、前述した移動速さを表すものであり、状態取得部１０２は、このようにして通信端末２０の測位装置２６により測定された位置が変わる速さ（移動速さ）を端末状態として取得する。
【００４９】
判断部１０３は、状態取得部１０２により取得された移動速さが閾値未満である通信端末２０が所定領域に滞在していると判断する。状態取得部１０２により取得される移動速さについて、図１５及び図１６を参照して説明する。
図１５は、所定領域が混雑している様子の一例を示す図である。この例では、図７に示す飲食店５０が示されている。飲食店５０の店内５１では、飲食店５０の来訪者群Ｖ３１が食事をしたり案内を待ったりしており、飲食店５０の出入口５２の外では、来訪者群Ｖ３２が店内を訪れるために並んでいる。また、飲食店５０の外では、通行者Ｗ３１〜Ｗ３３が各々の目的とする場所に向かって移動している。これらの者は、いずれも受信可能範囲Ａ１に所在している。
【００５０】
図１６は、図１５の例において取得される移動速さの一例を示す図である。この例では、来訪者群Ｖ３１及びＶ３２が所持する通信端末２０の移動速さとして、０からＤ１までの範囲の値が取得され、通行者Ｗ３１〜Ｗ３３が所持する通信端末２０の移動速さとして、Ｄ２からＤ３までの範囲の値が取得されている。これらの移動速さの大きさは、０＜Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３という関係になっている。
【００５１】
本実施形態においては、第１実施形態と同様に、受信可能範囲Ａ１が所定領域として定められている。図１６の例では、来訪者群Ｖ３１及びＶ３２が所持し、所定領域に滞在する通信端末２０はほとんど移動していない一方、通行者Ｗ３１〜Ｗ３３が所持する通信端末２０はこれらの通行者とともに移動している。このため、所定領域に滞在する通信端末２０（来訪者群Ｖ３１及びＶ３２が所持する通信端末２０）の移動速さに比べて、所定領域に滞在しない通信端末２０（通行者Ｗ３１〜Ｗ３３が所持する通信端末２０）の移動速さが図１６に示すように小さくなる。
【００５２】
情報処理装置１０では、判断部１０３により用いられる閾値として、これら２通りの移動速さを分けるような値、具体的には、図１６に示すＤ１とＤ２との間の移動速さの値が定められている。判断部１０３は、このように定められた閾値を用いて、飲食店５０を訪れた来訪者である来訪者群Ｖ３１及びＶ３２により所持されている通信端末２０は所定領域（受信可能範囲Ａ１）に滞在していると判断し、通行者Ｗ３１〜Ｗ３３により所持されている通信端末２０は所定領域に滞在していないと判断する。これにより、本実施形態では、通行者Ｗ３１〜Ｗ３３のように所定領域を通過するだけの者を含めないようにした混雑度情報を提供することができる。ここで仮に、移動速さに基づく判断を行わない構成が用いられたとしたら、これらの者を含めた混雑度情報がユーザに提供されてしまう。本実施形態によれば、そのような構成と比較して、所定の領域を訪れた来訪者が所持する通信端末の数により表されるその領域の混雑の度合いの精度を高めることができる。
【００５３】
［第５実施形態］
第５実施形態では、端末状態として、通信端末２０がアクセスしたアクセス先を識別する情報（以下「アクセス先識別情報」という。）を用いる。このアクセス先識別情報とは、例えば、通信端末２０がアクセスしたサイトのＵＲＬやＩＰアドレスなどである。以下では、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
本実施形態においては、通信端末２０は、ＡＰ３０に接続してＩＰアドレスが割り当てられたあと、ユーザの操作により所定のサイトにアクセスし、且つ、そのサイトでユーザＩＤ（Identifier）及びパスワードが入力された場合に、ＡＰ３０を介してインターネットに接続できるようになっている。この所定のサイトは、ＡＰ３０が設置された店舗や会場（図７の例であれば飲食店５０）に関係するコンテンツへのリンクが張られている。
【００５４】
ＡＰ３０は、通信の履歴として、上述したものに加え、通信端末２０がアクセスしたサイトのアクセス先識別情報（この例ではＵＲＬとする）を記憶する。例えば、ＡＰ３０は、通信端末２０がサイトにアクセスした時刻、アクセスを終了した時刻、アクセス先のＵＲＬ及び通信端末２０のＭＡＣアドレスとを互いに対応付けて記憶する。
状態取得部１０２は、第１実施形態と同様に通信の履歴を示す履歴データを受け取り、その履歴データから、情報取得部１０１により取得された端末識別情報（受信可能端末のＭＡＣアドレス）に対応付けられているＵＲＬを抽出する。そして、状態取得部１０２は、抽出したＵＲＬから、過去の所定の時間（例えば１時間）の間にアクセスされたＵＲＬをさらに抽出する。こうして抽出されたＵＲＬは、通信端末２０が過去の所定の時間の間にアクセスしたアクセス先識別情報を表している。このようにして、状態取得部１０２は、通信端末２０のアクセス先識別情報を端末状態として取得する。
【００５５】
判断部１０３は、状態取得部１０２により取得されたアクセス先識別情報により識別されるアクセス先が予め決められたアクセス先である場合に、そのアクセス先にアクセスした通信端末２０が所定領域に滞在していると判断する。本実施形態では、受信可能範囲が所定領域として定められている。この場合の判断部１０３は、制御装置１１及び記憶装置１２が協働して実現する機能である。記憶装置１２は、予め決められたアクセス先のリストを記憶している。このリストには、前述した所定のサイトのＵＲＬと、そのサイトからリンクが張られているコンテンツのＵＲＬとが登録されている。制御装置１１は、状態取得部１０２により取得されたアクセス先識別情報（この例ではＵＲＬ）がこのリストに含まれている場合に、予め決められたアクセス先であると判断する。
【００５６】
本実施形態においては、例えば図７に示す通行者Ｗ１〜Ｗ３は、受信可能範囲Ａ１を通り過ぎるだけである。そのため、通信端末２０にＩＰアドレスが割り当てられたとしても、所定のサイトにアクセスしてユーザＩＤ及びパスワードを入力している間に受信可能範囲Ａ１を出てしまうことがある。また、その操作を行ってインターネットに接続できたとしても、それを利用できる時間はわずかである。これに対し、来訪者群Ｖ１及びＶ２は、受信可能範囲Ａ１に滞在する時間が数十分から１時間以上あるので、上記操作をしてインターネットに接続した場合にそれを利用する時間が充分にある。また、上記のコンテンツは訪れた先である飲食店５０に関係するものであるため、来訪者群Ｖ１及びＶ２にとってはそれらのコンテンツを見る動機が生じやすい。このため、来訪者群Ｖ１及びＶ２が所持する通信端末２０は、通行者Ｗ１〜Ｗ３が所持するものに比べて、上記の所定のサイトにアクセスしている可能性が高い。
【００５７】
このような本実施形態では、上述した各実施形態において所定領域に滞在していないと判断される通信端末２０であっても、所定領域に滞在していると判断されることがある。例えば、受信可能範囲Ａ１に入ってきたばかりの来訪者が所持する通信端末２０は、第１実施形態では所定領域に滞在していないと判断されるが、本実施形態では、ユーザがすぐに上記の操作を行えば、所定領域に滞在していると判断される。また、図９に示す他店来訪者が所持する通信端末２０であっても、それらの者が次に飲食店５０ａを訪れようと考えて上記のサイトにアクセスすれば、飲食店５０ａを訪れる前から所定領域に滞在していると判断される。
上記の所定のサイトにアクセスするというユーザの行為は、ユーザが飲食店５０ａに興味を持っていることを示すものである。その行為は、その時点では所定領域に滞在していなかったとしても、これから所定領域へ滞在するというそのユーザの意志を表していると捉えることができる。本実施形態によれば、このようなユーザの意志を捉えて、まだ実際には所定領域に滞在していない時点から所定領域への滞在の有無を判断することができる。
【００５８】
［第６実施形態］
第６実施形態では、第５実施形態でアクセス先識別情報を用いたのに代えて、通信端末２０により実行されているプログラムを識別するプログラム識別情報を用いる。ここでいうプログラム識別情報とは、例えば、そのプログラムのプログラム名や実行ファイル名、予め決められたプログラムＩＤなどである。以下では、第５実施形態と異なる点を中心に説明する。本実施形態の情報処理システム１では、各通信端末２０のプログラム識別情報を示すデータを情報処理装置１０が蓄積する蓄積処理が行われる。
図１７は、本実施形態の蓄積処理における装置の動作を示すシーケンス図である。図１７では、複数の通信端末２０のうちの１つだけが示されているが、他の通信端末２０も、この図に示されているものと同じ動作を行う。この蓄積処理は、通信端末２０においてユーザがプログラムを実行させるための操作を行うことを契機に実施される。
【００５９】
まず、通信端末２０は、ユーザの操作に応じてプログラムを実行する（ステップＳ４１）。ステップＳ４１は、図３に示す制御装置１１及び操作装置２３が行う動作である。次に、通信端末２０は、実行したプログラムのプログラム識別情報を示す識別情報データを、自端末のＭＡＣアドレスを示すアドレスデータとともに無線基地局４０を介して情報処理装置１０に送信する（ステップＳ４２）。ステップＳ４２は、制御装置２１及び第２通信装置２８が協働して行う動作である。続いて、情報処理装置１０は、ステップＳ４２において受信した識別情報データが示すプログラム識別情報と、同じく受信したアドレスデータが示すＭＡＣアドレスとを、互いに対応付けて記憶する（ステップＳ４３）。ユーザがプログラムを実行させるための操作を行う度にこの蓄積処理が実施されることで、プログラム識別情報を示すデータが情報処理装置１０に蓄積される。
【００６０】
上記のステップＳ４３の動作は、状態取得部１０２が行う。状態取得部１０２は、図６に示すステップＳ１６において、ステップＳ１５において取得された端末識別情報（受信可能端末のＭＡＣアドレス）に対応するプログラム識別情報のうち、過去の所定の時間（例えば１０分間）に記憶されたものを抽出する。こうして抽出されたプログラム識別情報は、過去の所定の時間に通信端末２０が実行したプログラムを表す。状態取得部１０２は、このようにして通信端末２０により実行されているプログラムを識別するプログラム識別情報を端末状態として取得する。
【００６１】
判断部１０３は、状態取得部１０２により取得されたプログラム識別情報により識別されるプログラムが予め決められたプログラムである場合に、そのプログラムを実行した通信端末２０が所定領域に滞在していると判断する。本実施形態では、受信可能範囲が所定領域として定められている。判断部１０３は、予め決められたプログラム識別情報のリストを記憶している。このリストには、ユーザが歩いているときには実行されにくいものとして予め決められたプログラムのプログラム識別情報が登録されている。このようなプログラムとしては、例えば、格闘ゲームやシューティングゲーム、画像及び音楽の編集ソフトなどの細かな操作（場合によっては両手とも）を必要とするものである。反対に、電話をかけたり音楽を聴いたりするためのプログラムは、歩きながらでも利用されるものであるため、このリストに登録されていない。判断部１０３は、状態取得部１０２により取得されたプログラム識別情報がこのリストに含まれている場合に、予め決められたプログラムであると判断する。
本実施形態によれば、通信端末２０で実行されたプログラムに応じてその通信端末２０の所定領域への滞在の有無を判断することができる。
【００６２】
［第７実施形態］
第７実施形態では、端末状態として、第１実施形態で述べた受信可能時間と、第２実施形態で述べた受信強度と、第３実施形態で述べた位置の精度とを用いる。本実施形態の状態取得部１０２は、上述した各実施形態で述べた方法で、受信可能時間と、受信強度と、位置の精度とを端末状態として取得する。判断部１０３は、状態取得部１０２により取得された受信強度が閾値以上である通信端末２０（「第１の通信端末」という。）が所定領域に滞在していると判断する。本実施形態では、図９に示す店内５１ａのような通信端末２０が発する信号を弱める障害物に囲まれた領域が所定領域として定められている。また、判断部１０３は、取得された受信強度が閾値未満である通信端末２０のうち、状態取得部１０２により取得された受信可能時間が閾値以上であり、且つ、状態取得部１０２により取得された位置の精度が閾値以上である通信端末２０（「第２の通信端末」という。）が、所定領域に滞在していると判断する。こうして滞在の有無が判断される通信端末２０について、図１８を参照して説明する。
【００６３】
図１８は、所定領域が混雑している様子の一例を示す図である。この例では、図９に示す飲食店５０ａが示されている。店内５１ａには、飲食店５０ａの来訪者群Ｖ４１が居て、出入口５２の外には、図９に示す例と異なり、来訪者群Ｖ４２が店内５１ａに入るために並んでいる。飲食店５０ａのような店舗に来訪者群Ｖ４２のような行列ができる場合、周囲の通行者の邪魔にならないように並ぶ場所が決まっていることが多い。以下ではこの場所のことを「並び場所」という。図１８では、並び場所Ｒ１が示されている。本実施形態における所定領域は、店内５１ａ及び並び場所Ｒ１を合わせた領域である。飲食店５０ａの外では、通行者Ｗ４１及びＷ４２が移動しており、飲食店５０ａに隣り合う店舗には、他店来訪者Ｘ４１〜Ｘ４４が来店している。これらの者は、いずれも受信可能範囲Ａ１に所在している。図１８の例では、判断部１０３は、壁５３ａが障害物にならない来訪者群Ｖ４１が所持する通信端末２０を第１の通信端末として判断する。
【００６４】
図８で述べたように、この例において壁５３ａが障害物になる通信端末２０のうち、通行者Ｗ４１及びＷ４２が所持する通信端末２０は、受信可能時間が閾値未満になり、来訪者群Ｖ４２及び他店来訪者Ｘ４１〜Ｘ４４が所持している通信端末２０は、受信可能時間が閾値以上になる。受信可能時間が閾値以上になる通信端末２０のうち、来訪者群Ｖ４２が所持している通信端末２０は、図１４に示す通行者が所持する通信端末２０と同様に屋外に所在しており、ＧＰＳ衛星のうちのいくつかから障害物を透過していない電波を受信することができる。そのため、来訪者群Ｖ４２が所持している通信端末２０の位置の精度は閾値以上となる。これに対し、他店来訪者Ｘ４１〜Ｘ４４が所持している通信端末２０は、図示せぬ全てのＧＰＳ衛星との間に、ＧＰＳ衛星からの電波の強度を弱めてしまう障害物が必ず存在する。そのため、他店来訪者Ｘ４１〜Ｘ４４が所持している通信端末２０の位置の精度は閾値未満となる。従って、判断部１０３は、来訪者群Ｖ４２が所持している通信端末２０を、第２の通信端末として判断する。
【００６５】
図１８に示す状況では、第１及び第４実施形態だと他店来訪者により所持されている通信端末２０が所定領域に滞在していると判断される。また、第２及び第３実施形態だと来訪者群Ｖ４２が所定領域に滞在していないと判断される。本実施形態によれば、このような状況であっても、上記のとおり、飲食店５０ａの店内５１ａに所在する来訪者群Ｖ４１が所持する通信端末２０及び並び場所Ｒ１に所在する来訪者群Ｖ４２が所持する通信端末２０だけが所定領域に滞在していると判断される。
【００６６】
［第８実施形態］
第８実施形態では、端末状態として、第２実施形態で述べた受信強度と、第３実施形態で述べた位置の精度と、端末位置（測位装置２６により測定された通信端末２０の位置）とを用いる。本実施形態の状態取得部１０２は、第２及び第３実施形態で述べた方法で受信強度及び位置の精度とを取得する。その際、状態取得部１０２は、図１２に示す蓄積処理のステップＳ３３において、測位誤差及びＭＡＣアドレスに加え、測定された通信端末２０の端末位置を対応付けて記憶する。そして、状態取得部１０２は、図６に示すステップＳ１６において、ステップＳ１５において取得された端末識別情報（受信可能端末のＭＡＣアドレス）に対応する端末位置のうちの最新のものを、端末状態として取得する。
【００６７】
本実施形態の判断部１０３は、制御装置１１、記憶装置１２及び通信装置１３が協働して実現する機能である。記憶装置１２は、所定領域を訪れた来訪者が屋外で並ぶことがある場合に、それらの来訪者が並ぶ場所（図１８の例でいえば並び場所Ｒ１）の位置を示す領域データを記憶している。この領域データは、領域の境界上の複数の位置を示すデータであり、例えば来訪者が並ぶ場所がＲ１のように四角形であれば、その４つの角の緯度及び経度を示すデータである。
【００６８】
判断部１０３は、第７実施形態と同様に、状態取得部１０２により取得された受信強度が閾値以上である通信端末２０（本実施形態では「第３の通信端末」という。）が所定領域に滞在していると判断する。また、判断部１０３は、取得された受信強度が閾値未満である通信端末２０のうち、状態取得部１０２により取得された位置の精度が閾値以上であり、且つ、状態取得部１０２により取得された端末位置が滞在想定領域にある通信端末２０（第４の前記通信端末という。）が、所定領域に滞在していると判断する。
【００６９】
図１８の例では、判断部１０３は、来訪者群Ｖ４１が所持する通信端末２０を第３の通信端末として所定領域に滞在していると判断する。この例では、受信強度が閾値未満である通信端末２０、すなわち来訪者群Ｖ４２、通行者及び他店来訪者が所持する通信端末２０のうち、来訪者群Ｖ４２及び通行者が所持するものは、屋外に所在しているため、取得された位置の精度が閾値以上となる。さらに、来訪者群Ｖ４２及び通行者が所持する通信端末２０のうち、来訪者群Ｖ４２が所持するものは、端末位置が滞在想定領域Ｒ１に在る。従って、判断部１０３は、来訪者群Ｖ４２が所持する通信端末２０を、第４の通信端末として所定領域に滞在していると判断する。
本実施形態によれば、図１８に示すような状況であっても、上記のとおり、飲食店５０ａを訪れている来訪者群Ｖ４１及びＶ４２が所持する通信端末２０だけが所定領域に滞在していると判断される。
【００７０】
［変形例］
上述した各実施形態は、本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した各実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００７１】
（変形例１）
上述した各実施形態では、図７に示す飲食店５０のような建物内の空間が受信可能範囲に含まれていたが、これに限らず、野外の会場のように屋外の空間だけが受信可能範囲に含まれていてもよい。
図１９は、本変形例の所定領域が混雑している様子の一例を示す図である。この例では、野外の会場５０ｂが示されている。会場５０ｂには、この会場を訪れた来訪者群Ｖ５１が居て、会場５０ｂの外には、この会場の周囲を移動している通行者Ｗ５１〜Ｗ５４が居る。会場５０ｂの中央にはＡＰ３０が設置されており、これらの者は、いずれも、受信可能範囲Ａ１に所在している。この場合、受信可能範囲Ａ１が所定領域として定められる。
【００７２】
例えば第１実施形態において、会場５０ｂの外が歩道や道路になっていて通行者が受信可能範囲Ａ１を通り過ぎるだけという状況であれば、判断部１０３は、受信可能時間を用いて所定領域への滞在の有無を判断することができる。また、第４実施形態において、例えば会場５０ｂでコンサートが行われていて来訪者群Ｖ５１がほとんど移動しない一方、会場５０ｂの外では前述のように通行者が受信可能範囲Ａ１を通り過ぎるだけという状況であれば、判断部１０３は、通信端末２０の移動速さを用いて所定領域への滞在の有無を判断することができる。また、第５及び第６実施形態も、端末状態がユーザによる通信端末２０の操作に基づくものであるため、判断部１０３は、所定領域に建物内の空間を含むか否かに関係なく上述した判断を行うことができる。
【００７３】
（変形例２）
情報取得部１０１は、上述した各実施形態とは異なる方法で端末識別情報を取得してもよい。例えば、情報取得部１０１は、図６に示すステップＳ１３において履歴要求データをＡＰ３０に送信するのではなく、ＡＰ３０が定期的に履歴データを情報処理装置１０に送信するようにしておき、受信したその履歴データを用いて端末識別情報を取得してもよい。要するに、情報取得部１０１は、いかなる方法であっても、通信装置からの信号を受信可能な通信端末２０（つまり受信可能端末）の端末識別情報を取得することができるものであればよい。
【００７４】
（変形例３）
状態取得部１０２は、上述した各実施形態とは異なる方法で端末状態を取得してもよい。例えば、状態取得部１０２は、第３〜第６実施形態において、図６に示すステップＳ１４において受信する履歴データが示すＩＰアドレスからステップＳ１５において取得された端末識別情報（受信可能端末のＭＡＣアドレス）により識別される受信可能端末のＩＰアドレスを抽出し、抽出したＩＰアドレスに対して、各端末状態を取得するために必要な情報（端末位置、測位誤差、通信の履歴及びプログラム識別情報の履歴）を要求する要求データを送信する。この要求データは、ＡＰ３０経由で送信されてもよいし、無線基地局４０経由で送信されてもよい。各受信可能端末がこの要求データに応答して前述した必要な情報を示すデータを送信してくることで、状態取得部１０２は、そのデータが示す情報を用いて端末状態を取得する。このように、状態取得部１０２は、いかなる方法であっても、端末状態を取得することができるものであればよい。
【００７５】
（変形例４）
出力部１０４は、上述した各実施形態とは異なる方法で所定領域を混雑させている人間の数（第１実施形態で述べた式（１）におけるＱ）を算出してもよい。例えば、出力部１０４は、式（１）において、予め決められた係数ｋを用いる代わりに、所定領域が含まれる地域や時間帯、季節などの条件によって変動する係数を用いてもよい。例えば、出力部１０４は、所定領域が含まれる地域が都市部に近いほど通信端末２０が普及しているものとして係数ｋを大きくしたり、夏休みや休日、日中は通信端末２０を所持しない子供の来訪者が増えるため係数ｋを小さくしたりする。本変形例によれば、これらの条件によって、所定領域の周辺に所在する人間のうち通信端末２０を所持する人間の割合が前述したように変動する場合に、このような変動を反映させた混雑度情報をユーザに提供することができる。
【００７６】
また、出力部１０４は、上述した各実施形態では、算出した人間の数Ｑを示すデータを混雑度情報として出力したが、これに限らず、人間の数Ｑと混雑度を表す文字列（例えば「混雑レベル１」、「混雑レベル２」・・や「混雑度大」、「混雑度中」・・、「混雑している」、「空いている」など）とを対応付けて、算出した結果に応じた文字列を混雑度情報として出力してもよい。また、出力部１０４は、所定領域を混雑させている人間の中でも、行列を形成している者の数とそれ以外の者の数とを別々に表すデータを混雑度情報として出力してもよい。この場合の出力部１０４は、制御装置１１、記憶装置１２及び通信装置１３が協働して実現する機能である。所定領域が例えば図１８に示す店内５１ａ及び並び場所Ｒ１である場合、記憶装置１２は、飲食店５０ａにおいて着席可能な人数を記憶しておく。制御装置１１は、例えば第７または第８実施形態で述べた方法で人間の数Ｑを算出し、算出した人間の数Ｑから記憶装置１２に記憶されている人数を引いた数を、行列を形成している人間の人数として算出する。これにより、情報処理装置は、所定領域において行列を形成している人間の人数を混雑度情報として提供することができる。
【００７７】
（変形例５）
上述した各実施形態では、混雑度情報提供処理は、ユーザが所定領域の混雑度情報を要求するための操作（要求操作）を行うことを契機に開始されたが、所定領域が複数ある場合には、それらのうちのいずれかを選択する操作をユーザに行わせるようにすればよい。この操作は、例えば、所定領域を受信可能範囲内に含む通信装置を識別する識別情報が登録されているリストから、いずれかの識別情報を選択する操作である。通信装置を識別する識別情報とは、例えば、通信装置が設置されている店舗名やその店舗の住所名、通信装置に固有の番号などである。これにより、ユーザは、登録されている識別情報に対応する所定領域の混雑度情報を得ることができる。
【００７８】
（変形例６）
上述した各実施形態では、飲食店５０などの人が訪れる場所に通信装置であるＡＰ３０が１台だけ設置されている場合を説明したが、複数台設置されていてもよい。
図２０は、本変形例の所定領域が混雑している様子の一例を示す図である。この例では、店舗５０ｃの店内５１ｃに２台のＡＰ３０ａ及び３０ｂが設置されている。図２０では、ＡＰ３０ａの受信可能範囲Ａ２とＡＰ３０ｂの受信可能範囲Ａ３とが示されている。店内５１ｃは、これら２台のアクセスポイントによって、全体がいずれかの受信可能範囲内に含まれるようになっている。店内５１ｃには、来訪者Ｖ６１が来店している。来訪者Ｖ６１が所持する通信端末２０（以下「通信端末２０ａ」という。）は、Ａ２及びＡ３の両方の受信可能範囲に所在している。この場合、通信端末２０ａは、ＡＰ３０ｂ及びＡＰ３０ｃのいずれか一方だけと接続する。このため、通信端末２０ａには、ＡＰ３０ｂ及びＡＰ３０ｃのいずれか一方だけからＩＰアドレスが割り当てられる。第１実施形態で述べたように、ＡＰ３０はＩＰアドレスを割り当てた通信端末２０との通信の履歴を記憶するから、通信の履歴を用いた受信可能端末の端末識別情報の取得や端末状態（受信可能時間及び受信強度）の取得において、通信端末２０ａから２つの端末識別情報が取得されたり２台分の端末状態が取得されたりすることはない。
【００７９】
店内５１ｃを１台のアクセスポイントの受信可能範囲内に含めようとすると、図２０に示す例に比べて、店舗５０ｃの外の受信可能範囲が広くなり、受信可能範囲に所在する通行者が所持する通信端末２０の数が多くなりやすい。例えば第４実施形態のように通信端末２０の移動速さで所定領域への滞在を判断する場合、通行者が電話やメールなどをするためにしばらく立ち止まることがあれば、その通行者が所持する通信端末２０が所定領域に滞在していると判断されることがある。店舗５０ｃの外に所在する受信可能端末が多くなるほど、このような判断がされる可能性が増えるため、そのような受信可能端末は少ない方が望ましい。本変形例のようにアクセスポイントの台数を増やすことで、店舗５０ｃの外に所在する受信可能端末を少なくすることができる。
【００８０】
（変形例７）
情報処理システムにおける通信装置は、上述した各実施形態ではＡＰ３０であったが、無線基地局４０であってもよい。この場合、情報処理装置１０は、例えば以下に示す動作を行って、混雑度情報を提供する。無線基地局４０は、通信端末２０と移動体通信を行うために、所定時間（例えば１秒）の間隔で繰り返し信号を発信し、その信号を受信した移動局である通信端末２０からの信号（「移動局信号」という。）を受信している。この移動局信号には、通信端末２０の固有のＩＤ（「装置固有ＩＤ」という。）が示されている。本変形例では、無線基地局４０は、移動局信号が示す装置固有ＩＤと、その移動局信号を受信した日時（「通信日時」という。）とを対応付けたものを、通信の履歴として記憶する。
【００８１】
情報処理装置１０は、図６のステップＳ１３において、履歴要求データを、ＡＰ３０に送信する代わりに無線基地局４０に送信する。無線基地局４０は、履歴要求データを受信すると、この要求に応答して、記憶している通信の履歴を示す履歴データを情報処理装置１０に送信する（ステップＳ１４）。この履歴データが示す装置固有ＩＤは、通信装置（この場合無線基地局４０）からの信号を受信可能な通信端末２０を識別する情報、すなわち受信可能端末を識別する端末識別情報である。情報処理装置１０は、受信した履歴データが示す装置固有ＩＤを、端末識別情報として取得する（ステップＳ１５）。この取得は、情報取得部１０１が行う動作である。次に、情報処理装置１０は、この履歴データが示す通信日時が継続している時間を、受信可能時間として取得する（ステップＳ１６）。その後、情報処理装置１０がステップＳ１７以降の動作を行うことで、通信端末２０に対して混雑度情報が提供される。
【００８２】
なお、無線基地局４０が記憶する通信の履歴には、装置固有ＩＤ及び通信日時以外に、第２実施形態で述べた受信強度や第５実施形態で述べたアクセス先識別情報が含まれていてもよい。この場合、情報処理装置１０は、各実施形態で述べた方法で、通信端末２０の所定領域への滞在を判断する。
【００８３】
（変形例８）
情報処理システムは、上記のとおり無線基地局４０が記憶する通信の履歴を用いる場合に、通信端末２０が複数の通信装置からの信号を受信した履歴（「受信履歴」という。）を用いて、混雑度情報を提供してもよい。ＡＰ３０は、無線ＬＡＮの規格に基づいた接続を行うために必要な情報を示す信号（「ＡＰ信号」という。）を所定時間（例えば０．１秒）の間隔で繰り返し発信しており、このＡＰ信号には、ＡＰ３０を識別する情報（「ＡＰ識別情報」という。）が含まれている。通信端末２０は、ＡＰ３０と接続しなくても、このＡＰ信号を受信しており、その際、受信したＡＰ信号が示すＡＰ識別情報も取得している。また、無線基地局４０は、上記のとおり移動体通信を行うための信号（「基地局信号」という。）を発信しており、この基地局信号には、無線基地局４０を識別する情報（「基地局識別情報」という。）が含まれている。通信端末２０は、受信した基地局信号から、この基地局識別情報も取得している。
【００８４】
このように、通信端末２０は、ＡＰ３０及び無線基地局４０の受信可能範囲が重なり合っている場所では、ＡＰ識別情報及び基地局識別情報（これらを区別しない場合、「通信装置識別情報」という。）を取得している。本変形例では、通信端末２０は、上述した移動局信号に、装置固有ＩＤの他に、取得した通信装置識別情報を含めて送信する。無線基地局４０は、送信されてきた移動局信号が示す装置固有ＩＤ及び通信装置識別情報を記憶し、情報処理装置１０から要求に応答して、履歴データに通信装置識別情報も含めて送信する。こうして情報処理装置１０が通信装置識別情報を取得する例について、図２１を参照して説明する。
【００８５】
図２１は、本変形例における受信可能範囲が重なり合っている領域の一例を示す図である。この例では、２つの無線基地局４０ａ及び４０ｂと、２つのＡＰ３０ｃ及び３０ｄのそれぞれの受信可能範囲Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３及びＡ１４が図に示すように重なり合っている。図２１には、通信端末２０を所持する所持者Ｘ７１〜Ｘ７６が示されている。所持者Ｘ７１及びＸ７２は、受信可能範囲Ａ１１及びＡ１２にそれぞれ所在する。所持者Ｘ７３は、受信可能範囲Ａ１１及びＡ１３が重なり合った領域に所在し、所持者Ｘ７４は、受信可能範囲Ａ１１及びＡ１４が重なり合った領域に所在する。所持者Ｘ７５は、受信可能範囲Ａ１１、Ａ１２及びＡ１４が重なり合った領域に所在し、所持者Ｘ７６は、受信可能範囲Ａ１１、Ａ１３及びＡ１４が重なり合った領域に所在する。
【００８６】
図２１の例では、図を見やすくするために各領域に１人の所持者だけを示したが、これらの領域には複数の所持者がいてもよいし、各受信可能範囲が他の組み合わせで重なり合った領域に所持者がいてもよい。本変形例では、情報処理装置１０は、各無線基地局４０に記憶された履歴データから、それらの所持者が所持する通信端末２０が取得した通信装置識別情報を取得する。
図２２は、情報処理装置１０が取得する通信装置識別情報の一例を説明するための表である。この表では、所持者Ｘ７１〜Ｘ７６が所持する通信端末２０の装置固有ＩＤ（ＩＤ００７１〜ＩＤ００７６）と、それに対応付けて取得された通信装置識別情報により識別される通信装置の符号（４０ａ、４０ｂ、３０ｃ及び３０ｄ）及び受信可能範囲（Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３及びＡ１４）とが示されている。
【００８７】
情報処理装置１０は、例えば、受信可能範囲Ａ１１及びＡ１３が重なり合っている領域を所定領域とした場合、２つの通信端末２０の装置固有ＩＤ（ＩＤ００７３及びＩＤ００７６）を受信可能端末の識別情報として取得する。情報処理装置１０は、受信可能範囲Ａ１１及びＡ１４が重なり合っている領域を所定領域とした場合、３つの通信端末２０の装置固有ＩＤ（ＩＤ００７４、ＩＤ００７５及びＩＤ００７６）を受信可能端末の識別情報として取得する。情報処理装置１０は、受信可能範囲Ａ１２が他の受信可能範囲と重なり合っていない領域を所定領域とした場合、１つの通信端末２０の装置固有ＩＤ（ＩＤ００７２）を受信可能端末の識別情報として取得する。この取得の動作は、図５に示す情報取得部１０１が行う。
【００８８】
情報処理装置１０は、上記のように所定領域に所在する受信可能端末の識別情報を取得したあと、図６に示すステップＳ１６以降の動作を行うことで、それぞれの所定領域における混雑度情報を通信端末２０に提供する。
前述した各所定領域は、いずれも、複数の通信装置の受信可能範囲の重なりの有無によって定められる領域である。本変形例によれば、このように定められる所定領域の混雑度情報を提供することができる。
【００８９】
なお、情報処理装置１０は、通信装置識別情報の他に、受信強度を用いて、通信端末２０が所在する所定領域を判断してもよい。例えば、図２１に示す所持者Ｘ７６が所持する通信端末２０（以下「通信端末２０ｂ」という。）は、受信可能範囲Ａ１１及びＡ１３が重なり合っている領域と受信可能範囲Ａ１１及びＡ１４が重なり合っている領域の両方に所在している。通信端末２０ｂにおいて、ＡＰ３０ｃからのＡＰ信号の受信強度よりも、ＡＰ３０ｄからのＡＰ信号の受信強度の方が強ければ、情報処理装置１０は、通信端末２０ｂの識別情報を、後者の領域（受信可能範囲Ａ１１及びＡ１４が重なり合っている領域）に所在する受信可能端末の識別情報として取得する。これにより、複数の通信装置の受信可能範囲が重なっている領域をさらに分割した領域を所定領域として定めて、混雑度情報を提供することができる。
【００９０】
（変形例９）
情報処理装置１０は、第２実施形態で述べた受信強度による所定領域への滞在の判断を、ＡＰ３０の通信の履歴に含まれる受信強度（「第１受信強度」という。）に加え、前述した無線基地局４０に記憶される通信の履歴に含まれる受信強度（「第２受信強度」という。）も用いて行ってもよい。これにより、次のような場合に混雑度情報を提供することができるようになる。
図２３は、所定領域が混雑している様子の一例を示す図である。この例では、壁で仕切られた２つの部屋（店内５１ｄ及び５１ｅ）を有する店舗５０ｄが示されている。店内５１ｄには、ＡＰ３０ｅが設置されており、ＡＰ３０ｅの受信可能範囲Ａ２１には、店舗５０ｄの全体が含まれている。
【００９１】
ここで、例えば、信号が壁や天井などの障害物により弱められる場合を「受信強度が弱い」といい、信号が障害物を介さず伝達する場合を「受信強度が強い」というものとする。図２３に示す例では、店内５１ｄに所在する通信端末２０は、第１受信強度が強く、第２受信強度が弱い。店内５１ｅに所在する通信端末２０は、第１及び第２受信強度のどちらも弱い。また、屋外に所在する通信端末２０は、第１受信強度が弱く、第２受信強度が強い。情報処理装置１０は、第１及び第２受信強度のこれらの違いに基づいて、受信可能端末の所定領域への滞在の有無を判断する。この判断は、図５に示す判断部１０３が行う動作である。詳細には、判断部１０３は、第１及び第２受信強度のそれぞれに定められた閾値を用いて、各受信強度の強弱（閾値以上なら強く、閾値未満なら弱い）を判断する。このように、本変形例によれば、１つのアクセスポイントを用いて、２つの所定領域（この例では店内５１ｄ及び５１ｅ）の混雑度情報を提供することができる。
【００９２】
図９に示すような状況で、通行者が飲食店５０ａの壁５３ａに近づいてくると、特に窓やドアがそばにある場合に、その通行者が所持する通信端末２０の第１受信強度が閾値以上になることがある。この場合に、判断部１０３は、第１受信強度が閾値以上（強い）であり且つ第２受信強度が閾値以上（強い）である通信端末２０を、所定領域に滞在していない受信可能端末と判断する。一方、判断部１０３は、第１受信強度が閾値以上（強い）であり且つ第２受信強度が閾値未満（弱い）である通信端末２０を、店内５１ａに所在するものとして判断する。このように、本変形例によれば、第１受信強度だけで所定領域への滞在を判断する場合よりも、第１及び第２受信強度の両方を用いて所定領域への滞在を判断することで、その領域の混雑の度合いの精度を高めることができる。
【００９３】
（変形例１０）
情報処理装置１０は、上述した各実施形態では、図６に示すステップＳ１２において混雑度情報要求データを受信することで、それから生成した混雑度情報データが示す混雑度情報、すなわち、リアルタイムな混雑度を示す混雑度情報を提供したが、これに限らず、過去の混雑度の変化を混雑度情報として提供してもよい。この場合、情報処理装置１０は、例えば、所定の時間の間隔（例えば１０分毎）で混雑度情報データを生成して、生成した日時に対応付けて蓄積しておく。そして、情報処理装置１０は、通信端末２０から混雑度情報要求データが送信されてきたときに、蓄積した混雑度情報データとそれに対応付けた日時とによって示される混雑度の変化の履歴を示す履歴データを通信端末２０に送信する。通信端末２０がこの履歴データが示す過去の日時毎の混雑度をグラフにして表示することで、ユーザに過去の混雑度の変化を表す混雑度情報が提供される。
【００９４】
なお、情報処理装置１０は、上記の履歴データから、将来の混雑度を予想したものを混雑度情報として提供してもよい。この場合、情報処理装置１０は、通信端末２０から混雑度情報要求データが送信されてきたときに、上記の履歴データを生成し、例えば過去の１ヶ月の各曜日の時間帯毎の混雑度の平均を算出する。情報処理装置１０は、算出した各平均を、各曜日の各時間帯に予想される混雑度を表す混雑度情報として提供する。
【００９５】
（変形例１１）
本発明は、情報処理装置や情報処理システムの他にも、情報処理装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるものである。ここでいう処理とは、例えば、図６、図１２及び図１７にそれぞれ示す混雑度情報提供処理及び蓄積処理である。また、本発明は、情報処理装置１０のようなコンピュータを、図５に示す各部として機能させるためのプログラムとしても捉えられるものである。かかるプログラムは、これを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供されたりするものであってもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１…情報処理システム、２…ネットワーク、１０…情報処理装置、２０…通信端末、３０…ＡＰ（アクセスポイント）、４０…無線基地局、１１、２１、３１…制御装置、１２、２２、３２…記憶装置、１３…通信装置、２７、３３…第１通信装置、２８、３４…第２通信装置、２６…測位装置、１０１…情報取得部、１０２…状態取得部、１０３…判断部、１０４…出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末の位置を測定する測位部と、
前記測位部により測定された位置の精度を、通信装置からの信号を受信可能な通信端末の端末状態として取得する状態取得部と、
前記状態取得部にて取得された精度が所定のレベル未満である前記通信端末は、所定の領域に滞在していると判断する判断部と、
前記判断部により前記領域に滞在していると判断された前記通信端末の数に応じた、前記領域の混雑の度合いを示す情報を出力する出力部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記状態取得部は、前記端末状態として、前記通信端末が前記信号を受信可能となっている時間を更に取得し、
前記判断部は、さらに、前記状態取得部により取得された時間が閾値以上である場合に、前記通信端末は前記領域に滞在していると判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記状態取得部は、前記端末状態として、さらに、前記通信装置が前記通信端末からの信号を受信したときの受信強度を取得し、
前記判断部は、さらに、前記状態取得部により取得された受信強度が閾値以上である場合に、前記通信端末は前記領域に滞在していると判断する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記状態取得部は、前記端末状態として、さらに、前記測位部により測定された位置が変わる速さを取得し、
前記判断部は、さらに、前記状態取得部により取得された速さが閾値未満である前記通信端末が前記領域に滞在していると判断する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記状態取得部は、前記端末状態として、さらに、前記通信端末がアクセスしたアクセス先を識別するアクセス先識別情報を取得し、
前記判断部は、さらに、前記状態取得部により取得されたアクセス先識別情報により識別される前記アクセス先が予め決められたアクセス先である場合に、当該アクセス先にアクセスした前記通信端末が前記領域に滞在していると判断する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記状態取得部は、前記端末状態として、さらに、前記通信端末により実行されているプログラムを識別するプログラム識別情報を取得し、
前記判断部は、さらに、前記状態取得部により取得されたプログラム識別情報により識別される前記プログラムが予め決められたプログラムである場合に、当該プログラムを実行した前記通信端末が前記領域に滞在していると判断する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記状態取得部は、前記端末状態として、さらに、前記通信装置が前記通信端末からの信号を受信したときの受信強度と、前記通信端末が前記信号を受信可能となっている時間と、前記測位部により測定された位置の精度とを取得し、
前記判断部は、さらに、前記状態取得部により取得された受信強度が閾値以上である第１の前記通信端末と、取得された当該受信強度が閾値未満である前記通信端末のうち、前記状態取得部により取得された時間が閾値以上であり、且つ、前記状態取得部により取得された前記精度が閾値以上である第２の前記通信端末とが、前記領域に滞在していると判断する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記状態取得部は、前記端末状態として、さらに、前記通信装置が前記通信端末からの信号を受信したときの受信強度と、前記測位部により測定された位置と、測定された当該位置の精度とを取得し、
前記判断部は、さらに、前記状態取得部により取得された受信強度が閾値以上である第３の前記通信端末と、取得された当該受信強度が閾値未満である前記通信端末のうち、前記状態取得部により取得された精度が閾値以上であり、且つ、前記状態取得部により取得された前記位置が予め決められた領域に在る第４の前記通信端末とが、前記領域に滞在していると判断する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置が、自端末の位置を測定するステップと、
前記情報処理装置が、前記測定された位置の精度を、通信装置からの信号を受信可能な通信端末の端末状態として取得するステップと、
前記情報処理装置が、前記取得された精度が所定のレベル未満である前記通信端末は、所定の領域に滞在していると判断するステップと、
前記情報処理装置が、前記領域に滞在していると判断された前記通信端末の数に応じた、前記領域の混雑の度合いを示す情報を出力するステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、一の態様において、自端末の位置を測定する測位部と、前記測位部により測定された位置の精度を、通信装置からの信号を受信可能な通信端末の端末状態として取得する状態取得部と、前記状態取得部にて取得された精度が所定のレベル未満である前記通信端末は、所定の領域に滞在していると判断する判断部と、前記判断部により前記領域に滞在していると判断された前記通信端末の数に応じた、前記領域の混雑の度合いを示す情報を出力する出力部とを備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
好ましい態様において、前記状態取得部は、前記端末状態として、前記通信端末が前記信号を受信可能となっている時間を更に取得し、前記判断部は、さらに、前記状態取得部により取得された時間が閾値以上である場合に、前記通信端末は前記領域に滞在していると判断する。
好ましい態様において、前記状態取得部は、前記端末状態として、さらに、前記通信装置が前記通信端末からの信号を受信したときの受信強度を取得し、前記判断部は、さらに、前記状態取得部により取得された受信強度が閾値以上である場合に、前記通信端末は前記領域に滞在していると判断する。
好ましい態様において、前記状態取得部は、前記端末状態として、さらに、前記測位部により測定された位置が変わる速さを取得し、前記判断部は、さらに、前記状態取得部により取得された速さが閾値未満である前記通信端末が前記領域に滞在していると判断する。
好ましい態様において、前記状態取得部は、前記端末状態として、さらに、前記通信端末がアクセスしたアクセス先を識別するアクセス先識別情報を取得し、前記判断部は、さらに、前記状態取得部により取得されたアクセス先識別情報により識別される前記アクセス先が予め決められたアクセス先である場合に、当該アクセス先にアクセスした前記通信端末が前記領域に滞在していると判断する。
好ましい態様において、前記状態取得部は、前記端末状態として、さらに、前記通信端末により実行されているプログラムを識別するプログラム識別情報を取得し、前記判断部は、さらに、前記状態取得部により取得されたプログラム識別情報により識別される前記プログラムが予め決められたプログラムである場合に、当該プログラムを実行した前記通信端末が前記領域に滞在していると判断する。
好ましい態様において、前記状態取得部は、前記端末状態として、さらに、前記通信装置が前記通信端末からの信号を受信したときの受信強度と、前記通信端末が前記信号を受信可能となっている時間と、前記測位部により測定された位置の精度とを取得し、前記判断部は、さらに、前記状態取得部により取得された受信強度が閾値以上である第１の前記通信端末と、取得された当該受信強度が閾値未満である前記通信端末のうち、前記状態取得部により取得された時間が閾値以上であり、且つ、前記状態取得部により取得された前記精度が閾値以上である第２の前記通信端末とが、前記領域に滞在していると判断する。
好ましい態様において、前記状態取得部は、前記端末状態として、さらに、前記通信装置が前記通信端末からの信号を受信したときの受信強度と、前記測位部により測定された位置と、測定された当該位置の精度とを取得し、前記判断部は、さらに、前記状態取得部により取得された受信強度が閾値以上である第３の前記通信端末と、取得された当該受信強度が閾値未満である前記通信端末のうち、前記状態取得部により取得された精度が閾値以上であり、且つ、前記状態取得部により取得された前記位置が予め決められた領域に在る第４の前記通信端末とが、前記領域に滞在していると判断する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、他の観点において、情報処理装置が、自端末の位置を測定するステップと、前記情報処理装置が、前記測定された位置の精度を、通信装置からの信号を受信可能な通信端末の端末状態として取得するステップと、前記情報処理装置が、前記取得された精度が所定のレベル未満である前記通信端末は、所定の領域に滞在していると判断するステップと、前記情報処理装置が、前記領域に滞在していると判断された前記通信端末の数に応じた、前記領域の混雑の度合いを示す情報を出力するステップとを備えることを特徴とする情報処理方法を提供する。
【国際調査報告】
2014034707.tif 000026
2014034707.tif 000027