(57)【要約】  情報機器と機能拡張ユニットとの接続時におけるセキュリティを確保する。  情報処理装置（１０）は、記憶部（１１）、受信部（１２）および制御部（１３）を有する。記憶部（１１）は、データ送受信を許可する機能拡張ユニット（２０）を示すユニット識別情報を記憶する。受信部（１２）は、機能拡張ユニット（２０）が接近したとき、接近した機能拡張ユニット（２０）から当該機能拡張ユニット（２０）を示すユニット識別情報を無線通信により受信する。制御部（１３）は、受信したユニット識別情報と、記憶部（１１）に記憶されたユニット識別情報とが一致したとき、接近した機能拡張ユニット（２０）との有線伝送路（１４，２３）を介したデータ送受信を許可する。
2014054122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能拡張ユニットと連結可能であり、連結された前記機能拡張ユニットと有線伝送路を介してデータを送受信する情報処理装置において、
データ送受信を許可する前記機能拡張ユニットを示すユニット識別情報を記憶する記憶部と、
前記機能拡張ユニットが接近したとき、接近した前記機能拡張ユニットから当該機能拡張ユニットを示す前記ユニット識別情報を無線通信により受信する受信部と、
受信した前記ユニット識別情報と、前記記憶部に記憶された前記ユニット識別情報とが一致したとき、接近した前記機能拡張ユニットとの前記有線伝送路を介したデータ送受信を許可する制御部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶部はさらに、データ送受信を許可する前記機能拡張ユニットが備える１つまたは複数の処理装置を示す装置識別情報を記憶し、
前記制御部は、受信した前記ユニット識別情報と、前記記憶部に記憶された前記ユニット識別情報とが一致したとき、前記記憶部に記憶された前記装置識別情報が示す前記処理装置を制御可能にするための処理を開始する、
ことを特徴とする請求の範囲第１項記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、接近した前記機能拡張ユニットが当該情報処理装置と連結したとき、当該機能拡張ユニットが備える前記処理装置を検知し、検知した前記処理装置を示す前記装置識別情報によって前記記憶部に記憶された前記装置識別情報を更新することを特徴とする請求の範囲第２項記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、接近した前記機能拡張ユニットが当該情報処理装置と連結したとき、当該機能拡張ユニットが備える前記処理装置と、前記記憶部に記憶された前記装置識別情報が示す前記処理装置とが一致するかを判定し、一致しない場合には前記機能拡張ユニットの構成に変更があったことを通知するための通知情報を出力することを特徴とする請求の範囲第３項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、接近した前記機能拡張ユニットが当該情報処理装置と連結したとき、当該機能拡張ユニットが備える前記処理装置と、前記記憶部に記憶された前記装置識別情報が示す前記処理装置とを比較し、その比較結果に基づき、当該機能拡張ユニットに新たな前記処理装置が搭載されたと判定したとき、当該機能拡張ユニットとの前記有線伝送路を介したデータ送受信を禁止することを特徴とする請求の範囲第３項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、接近した前記機能拡張ユニットが当該情報処理装置と連結したとき、当該機能拡張ユニットが備える前記処理装置と、前記記憶部に記憶された前記装置識別情報が示す前記処理装置とを比較し、その比較結果に基づき、当該機能拡張ユニットに新たな前記処理装置が搭載されたと判定したとき、当該機能拡張ユニットが備える前記処理装置のうちの新たに搭載された前記処理装置との前記有線伝送路を介したデータ送受信のみを禁止することを特徴とする請求の範囲第３項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記有線伝送路を介したデータ送受信を許可した後に前記機能拡張ユニットと連結したとき、連結された前記機能拡張ユニットから前記ユニット識別情報を前記有線伝送路を介して受信し、前記有線伝送路を介して受信した前記ユニット識別情報と、前記記憶部に記憶された前記ユニット識別情報とが一致しなかったとき、連結された前記機能拡張ユニットとの前記有線伝送路を介したデータ送受信を禁止することを特徴とする請求の範囲第１項乃至第６項のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記記憶部は、複数の前記機能拡張ユニットをそれぞれ示す前記ユニット識別情報を記憶し、
前記制御部は、受信した前記ユニット識別情報と、前記記憶部に記憶されたいずれかの前記ユニット識別情報とが一致したとき、接近した前記機能拡張ユニットとの前記有線伝送路を介したデータ送受信を許可する、
ことを特徴とする請求の範囲第１項乃至第７項のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記受信部は、非接触型ＩＣタグリーダであることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第８項のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置と連結可能であり、連結された前記情報処理装置と有線伝送路を介してデータを送受信する機能拡張ユニットにおいて、
当該機能拡張ユニットを示すユニット識別情報を記憶する記憶部と、
前記情報処理装置が接近したとき、前記記憶部に記憶された前記ユニット識別情報を無線通信により前記情報処理装置へ送信する無線送信部と、
を有することを特徴とする機能拡張ユニット。
【請求項１１】
データ送受信を許可する前記情報処理装置を示す装置識別情報を記憶する装置識別情報記憶部と、
前記情報処理装置と連結したとき、連結された前記情報処理装置から当該情報処理装置を示す前記装置識別情報を受信し、受信した前記装置識別情報と前記装置識別情報記憶部に記憶された前記装置識別情報とが一致しないとき、連結された前記情報処理装置との前記有線伝送路を介したデータ送受信を禁止する接続制御部と、
をさらに有することを特徴とする請求の範囲第１０項記載の機能拡張ユニット。
【請求項１２】
前記記憶部および前記無線送信部は、非接触型ＩＣタグによって実現されることを特徴とする請求の範囲第１０項または第１１項記載の機能拡張ユニット。
【請求項１３】
機能拡張ユニットと連結可能であり、連結された前記機能拡張ユニットと有線伝送路を介してデータを送受信する情報処理装置と、前記情報処理装置と連結される前記機能拡張ユニットと、を備える情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、
データ送受信を許可する前記機能拡張ユニットを示すユニット識別情報を記憶する第１の記憶部と、
前記機能拡張ユニットが接近したとき、接近した前記機能拡張ユニットから当該機能拡張ユニットを示す前記ユニット識別情報を無線通信により受信する受信部と、
受信した前記ユニット識別情報と、前記第１の記憶部に記憶された前記ユニット識別情報とが一致したとき、接近した前記機能拡張ユニットとの前記有線伝送路を介したデータ送受信を許可する制御部と、
を有し、
当該情報処理システムが備える前記機能拡張ユニットは、
当該機能拡張ユニットを示す前記ユニット識別情報を記憶する第２の記憶部と、
前記情報処理装置からの要求に応じて、前記第２の記憶部に記憶された前記ユニット識別情報を無線通信により送信する無線送信部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１４】
前記第１の記憶部はさらに、データ送受信を許可する前記機能拡張ユニットが備える１つまたは複数の処理装置を示す装置識別情報を記憶し、
前記制御部は、受信した前記ユニット識別情報と、前記第１の記憶部に記憶された前記ユニット識別情報とが一致したとき、前記第１の記憶部に記憶された前記装置識別情報が示す前記処理装置を制御可能にするための処理を開始する、
ことを特徴とする請求の範囲第１３項記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記制御部は、接近した前記機能拡張ユニットが当該情報処理装置と連結したとき、当該機能拡張ユニットが備える前記処理装置を検知し、検知した前記処理装置を示す前記装置識別情報によって前記第１の記憶部に記憶された前記装置識別情報を更新することを特徴とする請求の範囲第１４項記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記制御部は、接近した前記機能拡張ユニットが当該情報処理装置と連結したとき、当該機能拡張ユニットが備える前記処理装置と、前記第１の記憶部に記憶された前記装置識別情報が示す前記処理装置とを比較し、その比較結果に基づき、当該機能拡張ユニットに新たな前記処理装置が搭載されたと判定したとき、前記情報処理装置に通知することを特徴とする請求の範囲第１５項記載の情報処理システム。
【請求項１７】
前記制御部は、接近した前記機能拡張ユニットが当該情報処理装置と連結したとき、当該機能拡張ユニットが備える前記処理装置と、前記第１の記憶部に記憶された前記装置識別情報が示す前記処理装置とを比較し、その比較結果に基づき、当該機能拡張ユニットに新たな前記処理装置が搭載されたと判定したとき、当該機能拡張ユニットとの前記有線伝送路を介したデータ送受信を禁止することを特徴とする請求の範囲第１５項記載の情報処理システム。
【請求項１８】
前記制御部は、接近した前記機能拡張ユニットが当該情報処理装置と連結したとき、当該機能拡張ユニットが備える前記処理装置と、前記第１の記憶部に記憶された前記装置識別情報が示す前記処理装置とを比較し、その比較結果に基づき、当該機能拡張ユニットに新たな前記処理装置が搭載されたと判定したとき、当該機能拡張ユニットが備える前記処理装置のうちの新たに搭載された前記処理装置との前記有線伝送路を介したデータ送受信のみを禁止することを特徴とする請求の範囲第１５項記載の情報処理システム。
【請求項１９】
前記制御部は、前記有線伝送路を介したデータ送受信を許可した後に前記機能拡張ユニットと連結したとき、連結された前記機能拡張ユニットから前記ユニット識別情報を前記有線伝送路を介して受信し、前記有線伝送路を介して受信した前記ユニット識別情報と、前記第１の記憶部に記憶された前記ユニット識別情報とが一致しなかったとき、連結された前記機能拡張ユニットとの前記有線伝送路を介したデータ送受信を禁止することを特徴とする請求の範囲第１３項乃至第１８項のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項２０】
前記情報処理装置は、当該情報処理装置を示す装置識別情報を記憶する第３の記憶部をさらに有し、
当該情報処理システムが備える前記機能拡張ユニットは、
データ送受信を許可する前記情報処理装置を示す前記装置識別情報を記憶する第４の記憶部と、
前記情報処理装置と連結したとき、連結された前記情報処理装置の前記第３の記憶部から前記装置識別情報を読み出し、前記第３の記憶部から読み出した前記装置識別情報と前記第４の記憶部に記憶された前記装置識別情報とが一致しないとき、連結された前記情報処理装置との前記有線伝送路を介したデータ送受信を禁止する接続制御部と、
をさらに有することを特徴とする請求の範囲第１３項乃至第１８項のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、機能拡張ユニットおよび情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タブレットＰＣ（Personal Computer）などの情報処理装置の中には、キーボードなどを備える機能拡張ユニットに接続して利用可能なものがある。タブレットＰＣとは、表示画面に接触あるいは接近された指やペンなどの位置を検出することにより、ユーザの指示などが入力されるパーソナルコンピュータである。また、機能拡張ユニットは、例えば、キーボード、ＨＤＤなどの周辺機器や、稼働時間を延長するためのバッテリなどを備えることにより、情報処理装置の機能を拡張するものである。【０００３】
また、近年、ＩＣ（Integrated Circuit）タグが普及している。ＩＣタグとは、内部に記憶装置、送信装置、受信装置およびアンテナなどを有する無線通信可能な電子装置である。ＩＣタグは、識別情報などの情報を記憶する。また、ＩＣタグは、記憶している情報を電波や電磁波などを用いて送受信する機能を有する。【０００４】
なお、仲介端末から、非接触型ＩＣタグを用いて、無指向性の無線通信接続を確立することで、機器同士を無線通信で接続する際に、機器が離れた場所にあっても移動せずに接続できる無線通信機器指定方法が提案されている。【０００５】
また、数多くの無線通信端末が電波の到達する範囲内にも接続相手の特定を容易にするために、特定の無線通信用ＩＤ（Identifier）を受信した場合に、指向性通信手段から無線通信手段に通信手段を切替え、無線通信用ＩＤを用いて無線通信する制御手段が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２００８８７号公報
【特許文献２】特開２００１−１５６７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、機能拡張ユニットには、機種が同じであれば、異なる複数のタブレットＰＣを接続できる。そのため、同じ機種のタブレットＰＣを有する第三者が、機能拡張ユニットが有する周辺機器を容易に利用可能になることから、セキュリティ上の問題が発生する場合がある。例えば、機能拡張ユニットがＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの記憶装置を有する場合、機能拡張ユニットに対応するタブレットＰＣと同じ機種のタブレットＰＣを機能拡張ユニットに接続することで、機能拡張ユニットが有する記憶装置に記憶された情報へのアクセスが、第三者により可能となる。【０００８】
一側面では、本発明は、意図しない装置同士でデータを送受信できないようにした情報処理装置、機能拡張ユニットおよび情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一側面では、機能拡張ユニットと連結可能であり、連結された機能拡張ユニットと有線伝送路を介してデータを送受信する情報処理装置が提供される。情報処理装置は、記憶部、受信部および制御部を有する。記憶部は、データ送受信を許可する機能拡張ユニットを示すユニット識別情報を記憶する。受信部は、機能拡張ユニットが接近したとき、接近した機能拡張ユニットから当該機能拡張ユニットを示すユニット識別情報を無線通信により受信する。制御部は、受信したユニット識別情報と、記憶部に記憶されたユニット識別情報とが一致したとき、接近した機能拡張ユニットとの有線伝送路を介したデータ送受信を許可する。【００１０】
また、一側面では、情報処理装置と連結可能であり、連結された情報処理装置と有線伝送路を介してデータを送受信する機能拡張ユニットが提供される。機能拡張ユニットは、記憶部と無線送信部を有する。記憶部は、当該機能拡張ユニットを示すユニット識別情報を記憶する。無線送信部は、情報処理装置が接近したとき、記憶部に記憶されたユニット識別情報を無線通信により情報処理装置へ送信する。【００１１】
さらに、一側面では、情報処理装置と機能拡張ユニットとを備える情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
一態様によれば、意図しない情報処理装置と機能拡張ユニットとの間でデータを送受信できなくなる。
本発明の上記および他の目的、特徴および利点は本発明の例として好ましい実施の形態を表す添付の図面と関連した以下の説明により明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態の情報処理システムについて示す図である。
【図２】第２の実施の形態の情報処理装置について示す図である。
【図３】スレート部のハードウェア例を示すブロック図である。
【図４】ドック部のハードウェア例を示すブロック図である。
【図５】スレート部およびドック部の機能例を示すブロック図である。
【図６】識別情報テーブルの例を示す図である。
【図７】識別情報テーブルの第１の設定例を示す図である。
【図８】識別情報テーブルの第２の設定例を示す図である。
【図９】デバイス情報テーブルの例を示す図である。
【図１０】接続可否制御のための第１の構成例を示す図である。
【図１１】接続可否制御のための第２の構成例を示す図である。
【図１２】接続可否制御のための第３の構成例を示す図である。
【図１３】スレート部の認証例を示すフローチャートである。
【図１４】スレート部の認証例を示すフローチャート（続き）である。
【図１５】第１の変形例におけるスレート部の認証変形例を示すフローチャートである。
【図１６】スレート部のハードウェアの第２の変形例を示すブロック図である。
【図１７】ドック部のハードウェアの第２の変形例を示すブロック図である。
【図１８】第２の変形例におけるスレート部およびドック部の機能の構成変形例を示すブロック図である。
【図１９】第２の変形例における認証処理の変形例を示すシーケンスである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施の形態を図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態の情報処理システムについて示す図である。第１の実施の形態の情報処理システムは、情報処理装置１０および機能拡張ユニット２０を有する。
【００１５】
情報処理装置１０は、例えば、タブレットＰＣなど携帯可能なコンピュータである。情報処理装置１０は、機能拡張ユニット２０と連結可能である。すなわち、ユーザは、図１上段のように、情報処理装置１０を機能拡張ユニット２０と分離した状態で単独で使用することができ、また、図１下段のように、情報処理装置１０を機能拡張ユニット２０と連結した状態で使用することもできる。
【００１６】
情報処理装置１０は有線伝送路１４を有する。有線伝送路１４は、例えば、内部バスにより実現できる。一方、機能拡張ユニット２０は有線伝送路２３を有する。図１下段のように、情報処理装置１０と機能拡張ユニット２０とが連結されたとき、有線伝送路１４と有線伝送路２３とが接続される。これにより、情報処理装置１０は、機能拡張ユニット２０と有線伝送路１４，２３を介してデータを送受信できる。
【００１７】
情報処理装置１０と機能拡張ユニット２０とが連結され、有線伝送路１４，２３が互いに接続された状態では、情報処理装置１０の機能は機能拡張ユニット２０が有する機能によって拡張される。例えば、機能拡張ユニット２０は、それぞれが拡張機能に対応する１つまたは複数の処理装置を有する。このような処理装置としては、例えば、ＨＤＤや通信インタフェースなどの各種デバイスを適用可能である。情報処理装置１０は、機能拡張ユニット２０と連結されたとき、有線伝送路１４，２３を介して機能拡張ユニット２０が有する各処理装置を制御可能となる。
【００１８】
また、情報処理装置１０は、機能拡張ユニット２０とのデータの送受信を許可または禁止する機能を有する。このような機能は、例えば、有線伝送路１４を物理的に切断するスイッチによって実現することができる。あるいは、情報処理装置１０が、ソフトウェアに基づく処理によって、有線伝送路１４を介した機能拡張ユニット２０とのデータ送受信の許可／禁止を制御してもよい。
【００１９】
情報処理装置１０は、記憶部１１、受信部１２および制御部１３を有する。
記憶部１１は、データ送受信を許可する機能拡張ユニットを示すユニット識別情報を記憶する。また、記憶部１１は、複数のユニット識別情報を記憶してもよい。また、ユニット識別情報は、予め記憶部１１に記憶されていてもよいし、管理者の操作に応じて記憶されてもよい。なお、記憶部１１は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ、フラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置によって実現される。
【００２０】
受信部１２は、機能拡張ユニット２０が接近したとき、接近した機能拡張ユニット２０からユニット識別情報を無線通信により受信する。受信部１２は、例えば、ＩＣタグリーダなどを用いて実現される。なお、「機能拡張ユニット２０が接近したとき」とは、例えば、情報処理装置１０と機能拡張ユニット２０とが、互いの距離が無線通信可能な範囲内になるまで近づくことを指す。
【００２１】
制御部１３は、受信部１２により受信されたユニット識別情報に基づき、接近した機能拡張ユニット２０を認証する。具体的には、制御部１３は、受信したユニット識別情報が記憶部１１に記憶されたユニット識別情報と一致するか否かを判断し、ユニット識別情報が一致した場合、認証成功と判定する。制御部１３は、機能拡張ユニット２０の認証に成功した場合、機能拡張ユニット２０との有線伝送路１４を介するデータの送受信を許可する。これにより、情報処理装置１０は、機能拡張ユニット２０とデータ送受信できるようになり、ユーザは情報処理装置１０を、機能拡張ユニット２０が有する機能によって機能が拡張された状態で使用できるようになる。
【００２２】
なお、制御部１３は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）などのプロセッサや、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのその他の電子回路を用いて実現される。プロセッサは、例えば、メモリに記憶されたプログラムを実行する。プロセッサは、プログラムの命令を実行するための演算器やレジスタの他に、データ処理のための専用の回路を含んでいてもよい。
【００２３】
機能拡張ユニット２０は、記憶部２１および無線送信部２２を有する。
記憶部２１は、自己が搭載されている機能拡張ユニット２０を示すユニット識別情報を記憶する。ユニット識別情報は、例えば、記憶部２１に予め記憶される。記憶部２１は、例えば、ＩＣタグが有する記憶装置により実現される。
【００２４】
無線送信部２２は、情報処理装置１０と接近したとき、記憶部２１に記憶されたユニット識別情報を情報処理装置１０へ無線通信により送信する。ユニット識別情報の送信は、例えば、ＩＣタグが有する送信装置を用いて実現できる。
【００２５】
ここで、情報処理装置１０が、機能拡張ユニット２０とのデータ送受信を許可する動作について説明する。記憶部２１にはユニット識別情報＃１が記憶され、記憶部１１にはユニット識別情報＃１が記憶されている。また、初期状態では、情報処理装置１０は、機能拡張ユニット２０と連結していないものとする。
【００２６】
まず、図１上段のように、情報処理装置１０と機能拡張ユニット２０とが接近したとき、受信部１２は、無線送信部２２が送信したユニット識別情報＃１を受信する（ステップＳ１）。制御部１３は、受信したユニット識別情報＃１が記憶部１１に記憶されているか判定する（ステップＳ２）。制御部１３は、記憶部１１にユニット識別情報＃１が記憶されているため、有線伝送路１４を介した機能拡張ユニット２０とのデータ送受信を許可する（ステップＳ３）。
【００２７】
その後、図１下段のように、情報処理装置１０と機能拡張ユニット２０とが連結すると、有線伝送路１４，２３が接続される。有線伝送路１４を介したデータ送受信が許可されているので、情報処理装置１０は、有線伝送路１４，２３を介して機能拡張ユニット２０とデータ送受信可能になる（ステップＳ４）。これにより、情報処理装置１０の機能が機能拡張ユニット２０の機能によって拡張される。
【００２８】
一方、図示しないが、制御部１３は、上記のステップＳ２での判定において、受信したユニット識別情報が記憶部１１に記憶されていなかった場合には、接近した機能拡張ユニット２０がデータ送受信が許可されていないものであると判断して、有線伝送路１４を介した機能拡張ユニット２０とのデータ送受信を禁止する。この場合、接近した機能拡張ユニット２０が情報処理装置１０に連結されたとき、情報処理装置１０は、連結された機能拡張ユニット２０と有線伝送路１４，２３を介してデータ送受信することができない。
【００２９】
第１の実施形態によれば、情報処理装置１０は、無線通信により機能拡張ユニット２０から送信されたユニット識別情報を受信し、受信したユニット識別情報に基づき機能拡張ユニット２０を認証する。そして、情報処理装置１０は、認証に成功した場合のみ、機能拡張ユニット２０との有線伝送路を介するデータの送受信を許可して、機能が拡張された状態で動作できるようになる。これにより、機能拡張ユニット２０と有線伝送路１４，２３を介してデータを送受信できる情報処理装置１０を限定することができ、意図しない情報処理装置１０と機能拡張ユニット２０との間でのデータ送受信を不可能にすることができる。このため、機能拡張ユニット２０のセキュリティを向上できる。
【００３０】
例えば、機能拡張ユニット２０が拡張機能として記憶装置を有する場合、情報処理装置１０は、自己の記憶部１１に記憶されていないユニット識別情報が示す機能拡張ユニット２０の記憶装置からは、データを読み出すことができない。従って、機能拡張ユニット２０の記憶装置に記憶された情報のセキュリティが向上する。
【００３１】
また、ユニット識別情報を無線通信により送受信することで、情報処理装置１０は、機能拡張ユニット２０と連結する前に、受信したユニット識別情報に基づく認証処理を実行できる。これにより、情報処理装置１０は、機能拡張ユニット２０との連結後、認証する処理を待たずに機能拡張ユニット２０とデータを送受信できるようになり、利便性が向上する。
【００３２】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態として、分離型のノート型コンピュータ（以下、分離型ノートＰＣ）について説明する。分離型ノートＰＣとは、構成部位を分離可能なノート型コンピュータである。
【００３３】
図２は、第２の実施の形態の情報処理装置について示す図である。図２に示す情報処理装置５０は、分離型ノートＰＣである。情報処理装置５０は、スレート部１００およびドック部２００を有する。
【００３４】
情報処理装置５０においては、図２の上段のように、スレート部１００とドック部２００とが分離した状態では、ユーザは、スレート部１００をタブレットＰＣなどの携帯端末として使用可能である。また、図２の下段のように、スレート部１００とドック部２００とが連結かつ有線接続された状態では、ユーザは、スレート部１００がノート型コンピュータの表示部となり、ドック部２００が入力部となるノート型コンピュータとして使用可能である。
【００３５】
なお、以下の説明では、スレート部とドック部とが「連結する」とは、スレート部とドック部とを単に物理的に繋げることを指す。一方、スレート部とドック部とが「有線接続する」とは、スレート部とドック部（または、ドック部の有する各デバイス）との間で有線伝送路（後述するバス）を介してデータを送受信できる状態にすることを指す。
【００３６】
ドック部２００は、キーボードやＨＤＤなど、スレート部１００の機能を拡張するデバイスを有する。ドック部２００は、図２の下段のようにスレート部１００と有線接続することで、スレート部１００にドック部２００が有するデバイスの機能を提供する。また、ドック部２００は、ＩＣタグを有する。ドック部２００は、スレート部１００と接近したとき、スレート部１００に認証させるための自己の識別情報を、ＩＣタグを用いて送信する。
【００３７】
スレート部１００は、分離型ノートＰＣの本体の部品である。スレート部１００は、ドック部２００と有線接続することで、ドック部２００が有するデバイスを制御できる。また、スレート部１００は、ドック部２００との有線接続の可否を制御する機能を有する。
【００３８】
また、スレート部１００は、ＩＣタグリーダを有する。スレート部１００は、ドック部２００と接近したとき、まず、ＩＣタグリーダを用いてドック部２００のＩＣタグから送信される識別情報を受信する。「接近」とは、ＩＣタグリーダとＩＣタグとの距離が、通信可能な範囲内になるまで近づくことである。スレート部１００は、受信した識別情報を基にドック部２００を認証する。認証に成功すれば、スレート部１００は、ドック部２００との有線接続を許可するよう制御する。
【００３９】
図３は、スレート部のハードウェア例を示すブロック図である。スレート部１００は、プロセッサ１０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ＨＤＤ１０３、ディスプレイ１０４、タッチパネル１０５、無線インタフェース１０６、スイッチ１０７、接続部１０８、センサ１０９およびＩＣタグリーダ１１０を有する。接続部１０８、センサ１０９を除く上記デバイスは、スレート部１００内でバス１１１に接続されている。スイッチ１０７、接続部１０８およびセンサ１０９は、互いに接続されている。
【００４０】
プロセッサ１０１は、プログラムの命令を実行する演算器を含む装置である。プロセッサ１０１は、ＨＤＤ１０３に記憶されているプログラムやデータの少なくとも一部をＲＡＭ１０２にロードしてプログラムを実行する。なお、プロセッサ１０１は、ＣＰＵやＤＳＰなどを用いてもよい。また、プロセッサ１０１は、複数のプロセッサコアを備えてもよく、スレート部１００は複数のプロセッサを備えてもよく、複数のプロセッサまたはプロセッサコアを用いて並列処理を行ってもよい。また、２以上のプロセッサの集合、ＦＰＧＡやＡＳＩＣなどの専用回路、２以上の専用回路の集合、プロセッサと専用回路の組み合わせなどを「プロセッサ」と呼んでもよい。
【００４１】
ＲＡＭ１０２は、プロセッサ１０１が実行するプログラムやプログラムから参照されるデータを一時的に記憶する揮発性メモリである。なお、スレート部１００は、ＲＡＭ以外の種類のメモリを備えてもよく、複数個の揮発性メモリを備えてもよい。
【００４２】
ＨＤＤ１０３は、ＯＳ（Operating System）やファームウェアやアプリケーションソフトウェアなどのソフトウェアのプログラムおよびデータを記憶する不揮発性の記憶装置である。なお、スレート部１００は、フラッシュメモリやＳＳＤ（Solid State Drive）などの他の種類の記憶装置を備えてもよく、複数の不揮発性の記憶装置を備えてもよい。
【００４３】
ディスプレイ１０４は、プロセッサ１０１からの命令に従って画像を表示する。ディスプレイ１０４としては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどを用いることができる。
【００４４】
タッチパネル１０５は、ディスプレイ１０４に重ねて設けられており、ディスプレイ１０４に対するユーザのタッチ操作を検出してタッチ位置を入力信号としてプロセッサ１０１に通知する。タッチ操作には、タッチペンなどのポインティングデバイスまたはユーザの指が用いられる。タッチ位置の検出方式には、例えば、マトリクススイッチ方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、静電容量方式など様々な検出方式があり、いずれの方式を採用してもよい。
【００４５】
無線インタフェース１０６は、無線通信を行う通信インタフェースである。無線インタフェース１０６は、受信信号の復調・復号や送信信号の符号化・変調などを行う。無線インタフェース１０６は、携帯電話網などの広域ネットワークにアクセスするものでもよいし、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などのローカルネットワークにアクセスするものでもよいし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの規格に従って近距離無線通信を行うものでもよい。例えば、無線インタフェース１０６は、アクセスポイントを介してネットワーク４０に接続する。スレート部１００は、複数の無線インタフェースを備えてもよい。
【００４６】
スイッチ１０７は、バス１１１と接続部１０８との接続の有無を切替える部品である。スイッチ１０７は、プロセッサ１０１からの命令に従って、バス１１１と接続部１０８との接続の有無を切替える。具体的には、スイッチ１０７は、スレート部１００とドック部２００とが連結していることを示す信号および、プロセッサ１０１からドック部２００が有する各デバイスの使用を許可する信号が入力されている場合は、接続部１０８を介してドック部２００とデータ送受信できる状態にする。また、スイッチ１０７は、プロセッサ１０１からドック部２００が有する各デバイスの使用を許可する信号が入力されていない場合（すなわち、ドック部２００の各デバイスの使用が禁止されている場合）は、接続部１０８を介してドック部２００とデータ送受信できない状態にする。
【００４７】
接続部１０８は、ドック部２００と有線接続するためのインタフェースである。接続部１０８がドック部２００と有線接続することで、接続部１０８およびドック部２００の接続部を介してバス１１１とドック部２００のバスとが接続される。これにより、プロセッサ１０１は、ドック部２００が有する各デバイスとのデータ入出力が可能となる。
【００４８】
センサ１０９は、スレート部１００がドック部２００と連結した状態を検知する。また、センサ１０９は、連結した状態を示す信号をスイッチ１０７へ出力する。
ＩＣタグリーダ１１０は、ＩＣタグ２２０が通信可能範囲まで接近したとき、ＩＣタグ２２０から送信された信号を受信し、受信した信号をプロセッサ１０１へ通知する。このＩＣタグ２２０とは、後述するように、ドック部２００に設けられているものである。
【００４９】
なお、プロセッサ１０１に実行させるプログラムは、ＨＤＤ１０３に他の記憶装置からコピーするようにしてもよい。また、プロセッサ１０１に実行させるプログラムは、無線インタフェース１０６がネットワーク４０からダウンロードするようにしてもよい。
【００５０】
図４は、ドック部のハードウェア例を示すブロック図である。
ドック部２００は、ＲＡＭ２０１、ＨＤＤ２０２、画像信号処理部２０３、入力信号処理部２０４、入力デバイス２０５、ディスクドライブ２０６、通信インタフェース２０７、接続部２０８およびＩＣタグ２２０を有する。入力デバイス２０５を除く各デバイスは、ドック部２００が備えるバス２１０に接続されている。また、入力デバイス２０５は入力信号処理部２０４に接続されている。
【００５１】
ドック部２００が備えるデバイスのうち、ＲＡＭ２０１、ＨＤＤ２０２、画像信号処理部２０３、入力信号処理部２０４、入力デバイス２０５、ディスクドライブ２０６、通信インタフェース２０７および接続部２０８は、スレート部１００の機能を拡張するために設けられたものである。
【００５２】
ＲＡＭ２０１は、スレート部１００のプロセッサ１０１が実行するプログラムや計算に用いられるデータを一時的に記憶する揮発性メモリである。ＲＡＭ２０１は、例えば、主記憶としてのスレート部１００のＲＡＭ１０２の容量を拡張する目的で使用される。なお、ドック部２００は、ＲＡＭ以外の種類のメモリを備えてもよく、複数の揮発性メモリを備えてもよい。
【００５３】
ＨＤＤ２０２は、ＯＳやファームウェアやアプリケーションソフトウェアなどのソフトウェアのプログラムおよびデータを記憶する不揮発性の記憶装置である。なお、ドック部２００は、フラッシュメモリやＳＳＤなどの他の種類の記憶装置を備えてもよく、複数の不揮発性の記憶装置を備えてもよい。
【００５４】
画像信号処理部２０３は、接続部２０８を経由したスレート部１００のプロセッサ１０１からの命令に従って、ドック部２００に接続されたディスプレイ３３に画像を出力する。ディスプレイ３３としては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイなどを用いることができる。
【００５５】
入力デバイス２０５は、ユーザの操作に応じた入力信号を入力信号処理部２０４に通知するデバイスである。入力デバイス２０５には、キーボードやタッチパッドなどが用いられる。
【００５６】
入力信号処理部２０４は、ドック部２００が備える入力デバイス２０５から入力信号を取得し、接続部２０８を経由してプロセッサ１０１に通知する。また、入力信号処理部２０４には、入力デバイス２０５以外に、マウスなどのポインティングデバイスやキーパッドなどの入力デバイスが外部から接続されてもよい。
【００５７】
ディスクドライブ２０６は、記録媒体３４に記録されたプログラムやデータを読み取る駆動装置である。記録媒体３４として、例えば、フレキシブルディスク（ＦＤ：Flexible Disk）やＨＤＤなどの磁気ディスク、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの光ディスク、光磁気ディスク（ＭＯ：Magneto-Optical disk）を使用できる。ディスクドライブ２０６は、接続部２０８を経由したプロセッサ１０１からの命令に従って、記録媒体３４から読み取ったプログラムやデータをＲＡＭ２０１、ＨＤＤ２０２に格納する。
【００５８】
通信インタフェース２０７は、ネットワーク４０を介して他のコンピュータと通信を行うインタフェースである。通信インタフェース２０７は、有線網に接続する有線インタフェースでもよいし、無線網に接続する無線インタフェースでもよい。
【００５９】
接続部２０８は、スレート部１００と有線接続するためのインタフェースである。接続部２０８がスレート部１００と接続することで、接続部２０８および接続部１０８を介してバス２１０とバス１１１とが接続される。これにより、ドック部２００が有する各デバイスは、プロセッサ１０１とのデータ入出力が可能となる。
【００６０】
ＩＣタグ２２０は、内部に記憶装置、送信装置、受信装置およびアンテナなどを有する電子装置である。ＩＣタグ２２０は、ＩＣタグリーダ１１０に接近したとき、ＩＣタグリーダ１１０から送信された無線信号を電源として動作し、ＩＣタグ２２０の内部の記憶装置の情報の信号を、ＩＣタグリーダ１１０に無線送信する。送信方式には、電磁結合方式、電磁誘導方式、マイクロ波方式または光通信方式などがあり、いずれの方式を採用してもよい。
【００６１】
なお、ＩＣタグ２２０は、バス２１０に接続されていなくてもよい。ただし、ＩＣタグ２２０がバス２１０に接続されている場合には、例えば、ドック部２００に連結されたスレート部１００のプロセッサ１０１が、バス２１０を介してＩＣタグ２２０の情報を読み取ることが可能になる。
【００６２】
なお、ドック部２００は、ＲＡＭ２０１、ＨＤＤ２０２、画像信号処理部２０３、入力デバイス２０５、ディスクドライブ２０６および通信インタフェース２０７のいずれか１以上のデバイスを備えていればよく、全てを備えなくてもよい。
【００６３】
図５は、スレート部およびドック部の機能例を示すブロック図である。スレート部１００は、スイッチ１０７、制御情報記憶部１２０、識別情報受信部１３０、識別情報認証部１４０およびデバイス制御部１５０を有する。スイッチ１０７については、図３と同様のため説明を省略する。
【００６４】
制御情報記憶部１２０は、スレート部１００がドック部２００の構成するデバイスを制御するために用いられる情報を記憶する。制御情報記憶部１２０は、識別情報テーブル１２１およびデバイス情報テーブル１２２を有する。
【００６５】
識別情報テーブル１２１は、有線接続可能なドック部を示すドック識別情報を格納する。また、ドック識別情報は、予め識別情報テーブル１２１に格納されていてもよいし、ユーザの操作に応じて識別情報テーブル１２１に格納されてもよい。デバイス情報テーブル１２２は、前回の有線接続時のドック部において、ドック識別情報と、デバイスの構成との対応関係を示す対応情報を格納する。
【００６６】
識別情報受信部１３０は、スレート部１００がドック部２００と接近したとき、ＩＣタグ２２０からドック部２００のドック識別情報を受信する。
識別情報認証部１４０は、識別情報受信部１３０が受信したドック識別情報が識別情報テーブル１２１に格納されているか判定することで、ドック部２００を認証する。ドック識別情報が識別情報テーブル１２１に格納されている場合は認証成功となり、識別情報認証部１４０は、ドック部２００との有線接続を許可するようスイッチ１０７を制御する。なお、識別情報認証部１４０によりドック部２００との有線接続を許可された状態でドック部２００と連結したとき、スレート部１００はドック部２００と有線接続された状態となる。
【００６７】
デバイス制御部１５０は、スレート部１００がドック部２００と有線接続したとき、受信したドック識別情報に対応するデバイスの構成をデバイス情報テーブル１２２から検索する。デバイス制御部１５０は、検索したデバイスの構成を基に、ドック部２００が有するデバイスを使用できるよう制御する。例えば、デバイス制御部１５０は、ドック部２００が有するデバイスを制御するためのデバイスドライバをロードすることで、そのデバイスを使用できるよう制御する。
【００６８】
そして、デバイス制御部１５０は、ドック部２００と有線接続の際、ドック部２００におけるデバイスの構成を検出し、検索したデバイスの構成と比較する。デバイスの構成が一致しない場合は、デバイス制御部１５０は、ユーザにドック部２００に使用の有無を問い合わせるための通知情報を出力する。そして、デバイス制御部１５０は、ユーザが承認しなければ、ドック部２００との有線接続を禁止するようスイッチ１０７を制御する。
【００６９】
なお、デバイス制御部１５０は、デバイスの構成情報が一致しなかったとき、ユーザに通知情報を出力せず、一致しなかったバイスのみと有線接続を禁止してもよい。
ドック部２００は、ＩＣタグ２２０を有する。ＩＣタグ２２０については、図４と同様のため説明を省略する。ＩＣタグ２２０は、識別情報記憶部２２１および識別情報送信部２２２を有する。識別情報記憶部２２１は、ドック部２００を識別するためのドック識別情報を記憶する。識別情報送信部２２２は、ドック部２００がスレート部１００に接近したとき、ＩＣタグリーダ１１０の要求に応じて、識別情報記憶部２２１に記憶されたドック識別情報をスレート部１００に送信する。
【００７０】
図６は、識別情報テーブルの例を示す図である。識別情報テーブル１２１は、ＩＤの項目を有する。ＩＤの項目には、有線接続を許可するドック部のドック識別情報が設定される。以下、識別情報テーブル１２１の設定例について説明する。
【００７１】
図７は、識別情報テーブルの第１の設定例を示す図である。図７では、スレート部１００ａ，１００ｂおよびドック部２００ａが存在する場合について説明する。スレート部１００ａは識別情報テーブル１２１ａを有し、スレート部１００ｂは識別情報テーブル１２１ｂを有する。識別情報テーブル１２１ａ，１２１ｂには、ＩＤ＝Ｄｏｃ１が格納されている。ドック部２００ａのドック識別情報は、Ｄｏｃ１である。この場合、ドック部２００ａには、スレート部１００ａおよびスレート部１００ｂが有線接続可能となる。
【００７２】
この図７の例のように、同じドック部のドック識別情報を、複数のスレート部の識別情報テーブルに格納してもよい。この場合、複数のスレート部が、１台のドック部と有線接続できる。これにより、例えば、それぞれ異なるスレート部を使用する複数のユーザが、１台のドック部を共用可能になる。
【００７３】
図８は、識別情報テーブルの第２の設定例を示す図である。図８では、スレート部１００ｃおよびドック部２００ｂ，２００ｃが存在する場合について説明する。スレート部１００ｃは識別情報テーブル１２１ｃを有する。識別情報テーブル１２１ｃには、ＩＤ＝Ｄｏｃ２およびＩＤ＝Ｄｏｃ３が格納されている。ドック部２００ｂのドック識別情報はＤｏｃ２であり、ドック部２００ｃのドック識別情報はＤｏｃ３である。この場合、スレート部１００ｃは、ドック部２００ｂおよびドック部２００ｃと有線接続可能となる。
【００７４】
この図８の例のように、１台のスレート部の識別情報テーブル１２１ｃに複数のドック識別情報が格納されてもよい。この場合、１台のスレート部が、複数のドック部と有線接続できる。これにより、例えば、１台のスレート部を使用するユーザが、複数のドック部を使用可能になる。
【００７５】
図９は、デバイス情報テーブルの例を示す図である。デバイス情報テーブル１２２は、ＩＤおよびデバイス構成の項目を有する。ＩＤの項目には、認証可能なドック部のドック識別情報が設定される。デバイス構成の項目には、ＩＤに対応するドック部に前回有線接続したときの、ドック部に搭載されたデバイスの構成を示す情報が設定される。
【００７６】
次に、図１０〜図１２を用いて、スレート部１００とドック部２００との有線接続可否を制御するための構成例について説明する。
図１０は、接続可否制御のための第１の構成例を示す図である。図１０において、スイッチ１０７には、ＡＮＤゲート１７０およびドック部２００の各デバイス（ＨＤＤ２０２、ディスクドライブ２０６および通信インタフェース２０７など）が接続されている。ＡＮＤゲート１７０には、連結信号Ａ１および接続許可信号Ｂ１が入力される。
【００７７】
連結信号Ａ１は、スレート部１００とドック部２００との連結を検知するセンサ１０９から出力される。センサ１０９は、ドック部２００が連結されていないとき連結信号Ａ１をＯＦＦにし、連結されたとき連結信号Ａ１をＯＮにする。センサ１０９は、例えば、スレート部１００の接続部１０８に搭載されて、ドック部２００の接続部２０８のコネクタが挿入されたかを機械的あるいは光学的に検知する機構として実現される。
【００７８】
接続許可信号Ｂ１は、スレート部１００とドック部２００との有線接続が許可されているか否かを示す信号である。接続許可信号Ｂ１は、識別情報認証部１４０によりドック部２００との有線接続が許可されたときにＯＮとなり、有線接続が禁止されたときＯＦＦとなる。
【００７９】
ＡＮＤゲート１７０からは、スイッチ制御信号Ｃ１がスイッチ１０７に出力される。スイッチ制御信号Ｃ１は、バス１１１と接続部１０８との接続、切断をスイッチ１０７に切替えさせる信号である。
【００８０】
スレート部１００にドック部２００が連結されていないとき、連結信号Ａ１はＯＦＦになり、スイッチ１０７は接続許可信号Ｂ１の値に関係なく切断状態になる。この状態では、スレート部１００のバス１１１には、スレート部１００に搭載されたデバイスのみが接続される。一方、スレート部１００にドック部２００が連結されたとき、連結信号Ａ１はＯＮになる。この状態では、次のように、接続許可信号Ｂ１が示す有線接続の可否に応じてスイッチ１０７の状態、すなわちスレート部１００とドック部２００との有線接続、切断が制御される。
【００８１】
スレート部１００とドック部２００との有線接続が許可され、接続許可信号Ｂ１がＯＮのとき、スイッチ１０７は接続状態になる。この状態では、スレート部１００のバス１１１とドック部２００のバス２１０とが接続され、スレート部１００のプロセッサ１０１は、バス２１０に接続されたドック部２００のデバイスとデータを送受信可能になる。
【００８２】
一方、スレート部１００とドック部２００との有線接続が禁止され、接続許可信号Ｂ１がＯＦＦのとき、スイッチ１０７は切断状態になる。この状態では、スレート部１００のバス１１１とドック部２００のバス２１０とが切断され、スレート部１００のプロセッサ１０１は、ドック部２００が連結されていない状態と同様に、スレート部１００に搭載されたデバイスとの間でのみデータを送受信可能になる。
【００８３】
このように、スレート部１００と、ドック部２００が有する各デバイスとの有線接続の制御は、スイッチ１０７によりバス１１１とバス２１０との接続、切断を物理的に切替えることで実現される。具体的には、スレート部１００がドック部２００との有線接続を許可し、かつ、スレート部１００がドック部２００と連結したとき、スイッチ１０７は、スレート部１００と、ドック部２００が有するデバイスとを有線接続する。これにより、スレート部１００は、ドック部２００が有するデバイスを使用できる。
【００８４】
図１１は、接続可否制御のための第２の構成例を示す図である。図１１に示す第２の例では、図１０のスイッチ１０７の代わりに、スイッチ１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃが用いられる。図１１において、スイッチ１０７ａには、ＡＮＤゲート１７１および通信インタフェース２０７が接続されている。スイッチ１０７ｂには、ＡＮＤゲート１７２およびディスクドライブ２０６が接続されている。また、スイッチ１０７ｃには、ＡＮＤゲート１７３およびＨＤＤ２０２が接続されている。
【００８５】
ＡＮＤゲート１７１には、連結信号Ａ２および接続許可信号Ｂ２が入力される。ＡＮＤゲート１７２には、連結信号Ａ２および接続許可信号Ｂ３が入力される。また、ＡＮＤゲート１７３には、連結信号Ａ２および接続許可信号Ｂ４が入力される。連結信号Ａ２は、図１０における連結信号Ａ１と同様の信号である。
【００８６】
また、接続許可信号Ｂ２は、スレート部１００と通信インタフェース２０７との有線接続が許可されているか否かを示す信号である。接続許可信号Ｂ２は、識別情報認証部１４０により通信インタフェース２０７との有線接続が許可されたときにＯＮとなり、有線接続が禁止されたときＯＦＦとなる。接続許可信号Ｂ３は、スレート部１００とディスクドライブ２０６との有線接続が許可されているか否かを示す信号である。接続許可信号Ｂ３は、識別情報認証部１４０によりディスクドライブ２０６との有線接続が許可されたときにＯＮとなり、有線接続が禁止されたときＯＦＦとなる。接続許可信号Ｂ４は、スレート部１００とＨＤＤ２０２との有線接続が許可されているか否かを示す信号である。接続許可信号Ｂ４は、識別情報認証部１４０によりＨＤＤ２０２との有線接続が許可されたときにＯＮとなり、有線接続が禁止されたときＯＦＦとなる。
【００８７】
ＡＮＤゲート１７１からは、スイッチ制御信号Ｃ２がスイッチ１０７ａに出力される。スイッチ制御信号Ｃ２は、通信インタフェース２０７と接続部１０８との接続、切断をスイッチ１０７ａに切替えさせる信号である。ＡＮＤゲート１７２からは、スイッチ制御信号Ｃ３がスイッチ１０７ｂに出力される。スイッチ制御信号Ｃ３は、ディスクドライブ２０６と接続部１０８との接続、切断をスイッチ１０７ｂに切替えさせる信号である。ＡＮＤゲート１７３からは、スイッチ制御信号Ｃ４がスイッチ１０７ｃに出力される。スイッチ制御信号Ｃ４は、ＨＤＤ２０２と接続部１０８との接続、切断をスイッチ１０７ｃに切替えさせる信号である。
【００８８】
スレート部１００にドック部２００が連結されていないとき、連結信号Ａ２はＯＦＦになり、スイッチ１０７ａは接続許可信号Ｂ２の値に関係なく切断状態になり、スイッチ１０７ｂは接続許可信号Ｂ３の値に関係なく切断状態になり、スイッチ１０７ｃは接続許可信号Ｂ４の値に関係なく切断状態になる。この状態では、スレート部１００のバス１１１には、スレート部１００に搭載されたデバイスのみが接続される。一方、スレート部１００にドック部２００が連結されたとき、連結信号Ａ２はＯＮになる。この状態では、次のように、接続許可信号Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４が示す接続の可否に応じてスイッチ１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃの状態、すなわちスレート部１００のバス１１１と、ドック部２００が有する各デバイス（ここでは、ＨＤＤ２０２、ディスクドライブ２０６、通信インタフェース２０７）との有線接続の有無が制御される。
【００８９】
スレート部１００と通信インタフェース２０７との有線接続が許可され、接続許可信号Ｂ２がＯＮのとき、スイッチ１０７ａは接続状態になる。この状態では、スレート部１００のバス１１１とドック部２００の通信インタフェース２０７とが接続され、スレート部１００のプロセッサ１０１は、バス２１０に接続された通信インタフェース２０７とデータを送受信可能になる。
【００９０】
一方、スレート部１００と通信インタフェース２０７との有線接続が禁止され、接続許可信号Ｂ２がＯＦＦのとき、スイッチ１０７ａは切断状態になる。この状態では、スレート部１００のバス１１１とドック部２００のバス２１０とが切断され、スレート部１００のプロセッサ１０１は、通信インタフェース２０７との間でデータを送受信できない。
【００９１】
スイッチ１０７ｂについても同様に、ディスクドライブ２０６との有線接続が許可されているか否か、すなわち、接続許可信号Ｂ３がＯＮかＯＦＦかに応じて、スイッチ１０７ｂの動作が制御される。接続許可信号Ｂ３がＯＮの場合、スレート部１００のバス１１１とドック部２００のディスクドライブ２０６とが接続され、接続許可信号Ｂ３がＯＦＦの場合、バス１１１とディスクドライブ２０６とが切断される。
【００９２】
スイッチ１０７ｃについても同様に、ＨＤＤ２０２との有線接続が許可されているか否か、すなわち、接続許可信号Ｂ４がＯＮかＯＦＦかに応じて、スイッチ１０７ｃの動作が制御される。接続許可信号Ｂ４がＯＮの場合、スレート部１００のバス１１１とドック部２００のＨＤＤ２０２とが接続され、接続許可信号Ｂ４がＯＦＦの場合、バス１１１とＨＤＤ２０２とが切断される。
【００９３】
この図１１の例では、スイッチ１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃのそれぞれに対して、ドック部２００が有するデバイスが個別に接続されている。そして、スイッチ１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃの動作は、それぞれ個別の接続許可信号によって制御される。このような構成により、スレート部１００は、ドック部２００が有するデバイス毎に有線接続の可否を切替えることができる。
【００９４】
図１２は、接続可否制御のための第３の構成例を示す図である。図１２において、スイッチ１０７の代わりに、スイッチ１０７ｄ，１０７ｅが用いられる。図１２において、スイッチ１０７ｄには、ＡＮＤゲート１７４および通信に関する各デバイス（通信インタフェース２０７など）が接続されている。スイッチ１０７ｅには、ＡＮＤゲート１７５および記録媒体に関する各デバイス（ＨＤＤ２０２、ディスクドライブ２０６など）が接続されている。
【００９５】
ＡＮＤゲート１７４には、連結信号Ａ３および接続許可信号Ｂ５が入力される。ＡＮＤゲート１７５には、連結信号Ａ３および接続許可信号Ｂ６が入力される。連結信号Ａ３は、図１０における連結信号Ａ１と同様の信号である。また、接続許可信号Ｂ５は、スレート部１００と通信インタフェース２０７などの通信に関連する各デバイスとの有線接続が許可されているか否かを示す信号である。接続許可信号Ｂ５は、識別情報認証部１４０により通信に関連する各デバイスとの有線接続が許可されたときにＯＮとなり、有線接続が禁止されたときＯＦＦとなる。接続許可信号Ｂ６は、スレート部１００とＨＤＤ２０２やディスクドライブ２０６などの記録媒体に関連する各デバイスとの有線接続が許可されているか否かを示す信号である。接続許可信号Ｂ６は、識別情報認証部１４０により記録媒体に関連する各デバイスとの有線接続が許可されたときにＯＮとなり、有線接続が禁止されたときＯＦＦとなる。
【００９６】
ＡＮＤゲート１７４からは、スイッチ制御信号Ｃ５がスイッチ１０７ｄに出力される。スイッチ制御信号Ｃ５は、通信に関連する各デバイスと接続部１０８との接続、切断をスイッチ１０７ｄに切替えさせる信号である。ＡＮＤゲート１７５からは、スイッチ制御信号Ｃ６がスイッチ１０７ｅに出力される。スイッチ制御信号Ｃ６は、記録媒体に関連する各デバイスと接続部１０８との接続、切断をスイッチ１０７ｅに切替えさせる信号である。
【００９７】
スレート部１００にドック部２００が連結されていないとき、連結信号Ａ３はＯＦＦになり、スイッチ１０７ｄは接続許可信号Ｂ５の値に関係なく切断状態になり、スイッチ１０７ｅは接続許可信号Ｂ６の値に関係なく切断状態になる。この状態では、スレート部１００のバス１１１には、スレート部１００に搭載されたデバイスのみが使用可能となる。一方、スレート部１００にドック部２００が連結されたとき、連結信号Ａ３はＯＮになる。この状態では、次のように、接続許可信号Ｂ５，Ｂ６が示す有線接続の可否に応じてスイッチ１０７ｄ，１０７ｅの状態、すなわちスレート部１００のバス１１１と、ドック部２００が有する各デバイス（ここでは、記録媒体に関連する各デバイス、通信に関連する各デバイス）との有線接続の有無が制御される。
【００９８】
スレート部１００と通信に関連する各デバイスとの有線接続が許可され、接続許可信号Ｂ５がＯＮのとき、スイッチ１０７ｄは接続状態になる。この状態では、スレート部１００のバス１１１とドック部２００の通信に関連する各デバイスとが接続され、スレート部１００のプロセッサ１０１は、バス２１０に接続された通信に関連する各デバイスとデータを送受信可能になる。
【００９９】
一方、スレート部１００と通信に関連する各デバイスとの有線接続が禁止され、接続許可信号Ｂ５がＯＦＦのとき、スイッチ１０７ｄは切断状態になる。この状態では、スレート部１００のバス１１１とドック部２００の通信に関連する各デバイスとが切断され、スレート部１００のプロセッサ１０１は、通信に関連する各デバイスとの間でデータを送受信できない。
【０１００】
スイッチ１０７ｅについても同様に、記録媒体に関連する各デバイスとの有線接続が許可されているか否か、すなわち、接続許可信号Ｂ６がＯＮかＯＦＦかに応じて、スイッチ１０７ｅの動作が制御される。接続許可信号Ｂ６がＯＮの場合、スレート部１００のバス１１１とドック部２００の記録媒体に関連する各デバイスとが接続され、接続許可信号Ｂ６がＯＦＦの場合、バス１１１と記録媒体に関連する各デバイスとが切断される。
【０１０１】
この図１２の例では、スイッチ１０７ｄ，１０７ｅのそれぞれに対して、ドック部２００が有するデバイスが種別毎に接続されている。そして、スイッチ１０７ｄ，１０７ｅの動作は、それぞれ個別の接続許可信号によって制御される。このような構成により、スレート部１００は、ドック部２００が有するデバイスの種別毎に有線接続の可否を切替えることができる。
【０１０２】
図１３〜図１４は、スレート部の認証例を示すフローチャートである。図１３の初期状態では、スレート部１００にはドック部２００が連結されておらず、スレート部１００のＩＣタグリーダ１１０から通信可能範囲内にドック部２００のＩＣタグ２２０が存在していないものとする。また、初期状態において、スイッチに入力される接続許可信号はＯＦＦであるものとする。
【０１０３】
（ステップＳ１１）識別情報受信部１３０は、ドック部２００からＩＣタグ２２０によりドック識別情報を受信したか定期的に判定する。ドック部２００が接近し、ドック部２００の識別情報送信部２２２からドック識別情報を受信した場合、処理をステップＳ１２へ進める。ドック部２００からドック識別情報を受信していない場合、処理をステップＳ１１へ進める。
【０１０４】
（ステップＳ１２）識別情報認証部１４０は、識別情報受信部１３０の受信したドック識別情報が、識別情報テーブル１２１に格納されているか判定する。受信したドック識別情報が識別情報テーブル１２１に格納されている場合、処理をステップＳ１３へ進める。受信したドック識別情報が識別情報テーブル１２１に格納されていない場合、処理をステップＳ２８（図１４参照）へ進める。
【０１０５】
（ステップＳ１３）識別情報認証部１４０は、スイッチ１０７に出力する接続許可信号Ｂ１をＯＦＦからＯＮにし、ドック部２００との有線接続を許可する。
（ステップＳ１４）デバイス制御部１５０は、受信したドック識別情報に対応するデバイス構成をデバイス情報テーブルから検索する。そして、デバイス制御部１５０は、前回のドック部２００との接続時にドック部２００で構成された各デバイスを使用可能にする。デバイスを使用可能にすることは、例えば、使用可能にするデバイスに対応するデバイスドライバのロードにより実現できる。
【０１０６】
（ステップＳ１５）センサ１０９は、ドック部２００との連結を検知し、連結信号Ａ１をＯＦＦからＯＮにする。スレート部１００は、ステップＳ１３で接続許可信号Ｂ１がＯＮにされているため、これにより、ドック部２００と有線接続された状態となる。そして、処理をステップＳ２１へ進める。
【０１０７】
（ステップＳ２１）デバイス制御部１５０は、ドック部２００のバス２１０に接続されたデバイスの構成を検出する。
（ステップＳ２２）デバイス制御部１５０は、検出したデバイスの構成と、ステップＳ１４で検索した前回のデバイスの構成が一致するか判定する。デバイスの構成が一致する場合、処理をステップＳ２６へ進める。デバイスの構成が一致しない場合は、処理をステップＳ２３へ進める。
【０１０８】
（ステップＳ２３）デバイス制御部１５０は、検出したデバイスの構成がドック部２００との前回の有線接続時におけるデバイスの構成と一致しない旨をユーザへ通知するための通知情報を出力する。通知情報は、例えば、ディスプレイ１０４への表示などにより実現する。このとき、デバイス制御部１５０は、異なるデバイス構成を承認するか否かをディスプレイ１０４からユーザに選択させる。
【０１０９】
（ステップＳ２４）デバイス制御部１５０は、前回の有線接続時とデバイスの構成が一致しないことを承認するか否かの選択を含む応答情報を入力デバイス（タッチパネル１０５）から受信する。そして、デバイス制御部１５０は、受信したユーザの選択が承認か否か判定する。ユーザが承認した場合、処理をステップＳ２５へ進める。ユーザが承認しなかった場合、処理をステップＳ２７へ進める。
【０１１０】
（ステップＳ２５）デバイス制御部１５０は、前回の有線接続時から追加されたデバイスがある場合には、追加されたデバイスに対応するデバイスドライバをロードする。そして、デバイス制御部１５０は、デバイス情報テーブル１２２に登録されたデバイス構成のうち、ドック部２００のドック識別情報に対応するデバイス構成を、検出したデバイスの構成に更新する。
【０１１１】
（ステップＳ２６）ドック部２００の各デバイスに対応するデバイスドライバがロードされ、各デバイスを動作させるための初期設定処理が完了すると、スレート部１００は、ドック部２００の各デバイスを使用できる状態になる。
【０１１２】
（ステップＳ２７）デバイス制御部１５０は、スイッチ１０７に出力する接続許可信号Ｂ１をＯＮからＯＦＦにして、ドック部２００との有線接続を禁止する。
なお、例えば、図１１のように、デバイス毎に有線接続の可否を制御できる場合、あるいは、デバイスの種別毎に有線接続の有無を制御できる場合には、次のような処理が行われてもよい。ステップＳ２７において、デバイス制御部１５０は、ステップＳ２１で検出したドック部２００の現在のデバイスのうち、ステップＳ１４でデバイス情報テーブル１２２に登録されていなかったデバイスに接続されたスイッチのみ、切断状態にして、そのデバイスとの有線接続を禁止してもよい。また、この場合、デバイス制御部１５０は、ステップＳ２４において、ドック部２００の現在のデバイスのうちデバイス情報テーブルに登録されていなかったデバイスのそれぞれについて、有線接続を許可するか否かをユーザに通知してもよい。そして、デバイス制御部１５０は、デバイスごとに有線接続を許可するか否かの応答情報を受信し、許可されなかったデバイスに接続されたスイッチのみ切断状態にしてもよい。
【０１１３】
（ステップＳ２８）識別情報認証部１４０は、ディスプレイ１０４に表示させるなどの方法で、ユーザに認証に失敗した旨を通知するための通知情報を出力する。
上記の第２の実施形態によれば、スレート部１００は、ドック部２００がＩＣタグ２２０を用いて送信したドック識別情報を受信し、受信したドック識別情報に基づいてドック部２００を認証する。そして、スレート部１００は、認証に成功した場合、ドック部２００との有線接続を許可することで、ドック部２００が有するデバイスを使用できるよう制御する。これにより、ドック部２００に有線接続できるスレート部１００を限定することができるため、ドック部２００が有するデバイスのセキュリティを確保できる。例えば、ドック部２００の記憶装置に記憶された情報が、意図しないスレート部１００に読み取られて漏洩する事態が防止される。
【０１１４】
また、識別情報をＩＣタグ２２０により送受信することで、スレート部１００が、ドック部２００と連結する前に、受信したドック識別情報を認証できる。これにより、スレート部１００は、有線接続が許可されたドック部２００と連結する前に、デバイス情報テーブル１２２に登録されたデバイス構成に基づいて、デバイスドライバのロードを実行するなど、ドック部２００に搭載されたデバイスを使用可能にするための処理を実行できる。これにより、例えば、スレート部１００がドック部２００と連結された後に認証処理を行う場合と比較して、ドック部２００内のデバイスが使用可能になるまでの時間が短縮され、ユーザの利便性が向上する。
【０１１５】
また、識別情報をＩＣタグ２２０により送受信することで、ドック部２００に電源が供給されていない状態でも、スレート部１００はドック部２００を認証できる。これにより、ドック部２００の構成を簡略化できる。さらに、識別情報をＩＣタグ２２０により送受信することで、接続部１０８，２０８に識別情報の信号を用意する方法と比べ、接続部１０８，２０８の信号線を削減できる。よって、接続部１０８，２０８などのデバイスを小型化でき、スレート部１００やドック部２００を製造するコストを削減できる。
【０１１６】
ところで、上記の第２の実施の形態においては、例えば、スレート部１００に、有線接続が許可される正当なドック部を接近させて、そのドック部とスレート部１００とを有線接続可能な状態にした後、スレート部１００に別のドック部を連結させると、スレート部１００は別のドック部と有線接続可能になる場合がある。このようにドック部２００が不正に使用されることは、ドック部２００が有するデバイスのセキュリティ上好ましくない。以後、このような不正使用をなりすましと表現する。
【０１１７】
そこで、次に、第２の実施の形態において、なりすましを防止するための２つの変形例について説明する。
まず、第１の変形例について説明する。第１の変形例は、第２の実施の形態と同様のハードウェア構成および機能を備えるスレート部１００およびドック部２００によって実現される。なお、ドック部２００において、ＩＣタグ２２０はバス２１０と接続されている。
【０１１８】
図１５は、第１の変形例におけるスレート部の認証変形例を示すフローチャートである。図１５の処理は、図１３のステップＳ１５とステップＳ２１との間にステップＳ３１〜ステップＳ３３を追加することで実現される。図１５において、ステップＳ３１〜ステップＳ３３以外の処理は図１３および図１４と同様のため説明を省略する。
【０１１９】
（ステップＳ３１）識別情報認証部１４０は、例えばセンサ１０９からの検出信号（図１０〜図１２の連結信号）などに基づいて、ドック部２００との連結を検知し、ドック部２００の識別情報記憶部２２１から有線、すなわちバス１１１，２１０を経由してドック識別情報を受信する。
【０１２０】
（ステップＳ３２）識別情報認証部１４０は、有線を経由して受信したドック識別情報が識別情報テーブル１２１に格納されているか判定する。受信したドック識別情報が識別情報テーブル１２１に格納されている場合、処理をステップＳ２１（図１４参照）へ進める。受信したドック識別情報が識別情報テーブル１２１に格納されていない場合、処理をステップＳ３３へ進める。
【０１２１】
（ステップＳ３３）識別情報認証部１４０は、スイッチ１０７に出力する接続許可信号Ｂ１をＯＮからＯＦＦにし、ドック部２００との有線接続を禁止する。そして、処理をステップＳ２８（図１４参照）へ進める。
【０１２２】
このように、第１の変形例では、スレート部１００は、ＩＣタグ２２０により受信したドック識別情報でドック部２００を認証後、ドック部２００と連結したときに、有線であるバスを経由しドック部２００の識別情報を受信する。そして、スレート部１００は、受信したドック識別情報を認証する。認証に失敗した場合、有線接続を禁止するようにする。これにより、無線により認証に成功したドック部とは別のドック部がスレート部に有線接続されたとき、スレート部は、有線を経由したドック識別情報を用いた認証により連結されたドック部との有線接続を禁止する。このような第１の変形例により、なりすましを防止できる。
【０１２３】
なお、上記の第１の変形例では、スレート部１００は、ドック部２００が連結した後の認証処理を有線通信によって行ったが、この認証処理を無線通信によって行う方法もある。例えば、スレート部１００の識別情報受信部１３０は、ＩＣタグリーダ１１０の出力電波強度を調整して、無線通信可能距離を第１の距離と、それより短い第２との距離の２段階に調整可能であるとする。
【０１２４】
図１５のステップＳ１１では、識別情報受信部１３０は、無線通信可能距離を第１の距離に設定し、ドック部２００のＩＣタグ２２０が第１の距離以下の距離まで接近したとき、ＩＣタグ２２０から識別情報を受信する。一方、図１５のステップＳ３１では、識別情報受信部１３０は、無線通信可能距離を第１の距離より短い第２の距離に設定し、ドック部２００のＩＣタグ２２０が第２の距離以下の距離まで接近したとき、ＩＣタグ２２０から識別情報を再度受信する。ここで、第２の距離は、スレート部１００のＩＣタグリーダ１１０と、このスレート部１００に連結された状態のドック部２００のＩＣタグ２２０との距離に近いように設定されることが望ましい。
【０１２５】
このように、ドック部２００が連結した後の認証処理が無線通信によって行われる場合でも、なりすましの発生確率を低減することができる。
次に、第２の変形例について説明する。図１６は、スレート部のハードウェアの第２の変形例を示すブロック図である。この図１６では、図３と同じデバイスには同じ符号を付して示す。
【０１２６】
図１６に示すスレート部１００ａは、図３に示したスレート部１００に対して、さらに識別情報記憶部１６０を設けたものである。図１６において、識別情報記憶部１６０以外のデバイスは図３と同様のため、説明を省略する。
【０１２７】
識別情報記憶部１６０は、接続部１０８に接続されている。識別情報記憶部１６０に記憶されているデータは、スレート部１００が図１７で説明するドック部と連結したときに、ドック部が備えるコントローラにより接続部１０８を経由して参照される。識別情報記憶部１６０は、フラッシュメモリやＲＯＭでもよい。
【０１２８】
図１７は、ドック部のハードウェアの第２の変形例を示すブロック図である。図１７では、図４と同じデバイスには同じ符号を付して示す。
図１７に示すドック部２００ａは、図４に示したドック部２００に対して、さらにスイッチ２１１およびコントローラ２３０を設けたものである。また、ドック部２００ａは、図４に示した接続部２０８の代わりに、接続部２０８ａを有する。図１７において、接続部２０８ａ、スイッチ２１１およびコントローラ２３０以外のデバイスは図４と同様のため、説明を省略する。接続部２０８ａとバス２１０は、スイッチ２１１を経由して接続されている。また、コントローラ２３０は、接続部２０８ａおよびスイッチ２１１に接続されている。
【０１２９】
コントローラ２３０は、内部に記憶装置、演算装置などを有する電子装置である。コントローラ２３０は、ドック部２００ａがスレート部１００ａと連結した状態を検知するセンサ（図示せず）を有する。このセンサは、スレート部１００ａのセンサ１０９と同様に、例えば、コネクタ同士の接続を機械的あるいは光学的に検知する機能として実現可能である。
【０１３０】
コントローラ２３０は、ドック部２００ａがスレート部１００ａと連結した状態を検知し、連結した状態を示す信号をスイッチ２１１へ出力する。また、コントローラ２３０は、ドック部２００ａがスレート部１００ａと連結したとき、識別情報記憶部１６０に記憶された情報を接続部２０８ａ経由で参照できる。コントローラ２３０が有する記憶装置は、フラッシュメモリやＳＳＤなどの不揮発性記憶装置である。また、コントローラ２３０が有する演算装置は、ＣＰＵなどのプロセッサでもよく、ＦＰＧＡやＡＳＩＣなどの専用回路でもよい。
【０１３１】
スイッチ２１１は、バス２１０と接続部２０８ａとの接続の有無を切替える部品である。スイッチ２１１は、コントローラ２３０からの命令に従って、バス２１０と接続部２０８ａとの接続の有無を切替える。具体的には、スイッチ２１１は、スレート部１００ａとドック部２００ａとが連結していることを示す信号および、ドック部２００ａが有する各デバイスの使用を許可する信号がコントローラ２３０から入力されている場合は、接続部２０８ａを介してスレート部１００ａとデータ送受信できる状態にする。また、スイッチ２１１は、コントローラ２３０からドック部２００ａが有する各デバイスの使用を許可する信号が入力されていない場合（すなわち、ドック部２００ａの各デバイスの使用が禁止されている場合）は、接続部２０８ａを介してスレート部１００ａとデータ送受信できない状態にする。
【０１３２】
図１８は、第２の変形例におけるスレート部およびドック部の機能の構成変形例を示すブロック図である。図１８において、識別情報記憶部１６０、スイッチ２１１、コントローラ２３０、識別情報テーブル２３１および識別情報認証部２３２以外の機能は図５と同様のため、説明を省略する。
【０１３３】
スレート部１００ａには、識別情報記憶部１６０が追加されている。識別情報記憶部１６０は、スレート部１００ａを示すスレート識別情報を記憶する。
ドック部２００ａには、スイッチ２１１およびコントローラ２３０（図１７参照）が追加されている。コントローラ２３０は、識別情報テーブル２３１および識別情報認証部２３２を有する。識別情報テーブル２３１はコントローラ２３０の不揮発性記憶装置によって実現され、識別情報認証部２３２はコントローラ２３０の演算装置によって実現される。
【０１３４】
識別情報テーブル２３１は、有線接続を許可するスレート部を示すスレート識別情報を格納する。なお、同じスレート部のスレート識別情報が、複数のドック部の識別情報テーブルに格納されてもよい。また、１台のドック部の識別情報テーブル２３１に複数のスレート識別情報が格納されてもよい。
【０１３５】
識別情報認証部２３２は、ドック部２００ａがスレート部１００ａと連結したとき、識別情報記憶部１６０に記憶されたスレート識別情報を参照し、参照したスレート識別情報が識別情報テーブル２３１に格納されているか判定することで、スレート部１００ａを認証する。識別情報テーブル２３１に格納されている場合、認証成功となり、識別情報認証部２３２は、スレート部１００ａとの有線接続を許可するようスイッチ２１１を制御する。なお、識別情報認証部２３２の処理は、外部から改変不可能になっていることが望ましい。
【０１３６】
図１９は、第２の変形例における認証処理の変形例を示すシーケンスである。図１９では、図１３、図１４と同様の処理が行われる処理ステップには同じ符号を付している。
スレート部１００ａは、図１３のステップＳ１１，Ｓ１２に示した手順で、接近してきたドック部２００ａとの認証に成功すると、このドック部２００ａとの有線接続を許可してスイッチ１０７を接続状態にする（ステップＳ１３）。そして、スレート部１００ａは、デバイス情報テーブル１２２に基づいて前回のデバイス構成を検索し、前回連結されたドック部２００ａのデバイスに対応するデバイスドライバのロードを開始する（ステップＳ１４）。
【０１３７】
その後、スレート部１００ａは、ドック部２００ａと連結されたことを検知するが（ステップＳ１５）、このとき、連結されたドック部２００ａによってステップＳ４１〜Ｓ４４の処理が実行される。ただし、ステップＳ４１〜Ｓ４４の処理を実行するドック部２００ａは、ステップＳ１２でスレート部１００ａが認証に成功したドック部２００ａと同じとは限らない。
【０１３８】
（ステップＳ４１）識別情報認証部２３２は、スレート部１００ａとの連結を検知する。
（ステップＳ４２）識別情報認証部２３２は、接続部１０８，２０８ａを経由して識別情報記憶部１６０のスレート識別情報を読み出す。識別情報認証部２３２は、読み出したスレート識別情報が、識別情報テーブル２３１に格納されているか判定する。読み出したスレート識別情報が格納されている場合、処理をステップＳ４３へ進める。読み出したスレート識別情報が格納されていない場合、処理をステップＳ４４へ進める。
【０１３９】
（ステップＳ４３）識別情報認証部２３２は、スイッチ２１１を接続状態にして、スレート部１００との有線接続を許可する。
（ステップＳ４４）識別情報認証部２３２は、スイッチ２１１を切断状態にして、スレート部１００との有線接続を禁止する。
【０１４０】
一方、スレート部１００ａは、ステップＳ１５の実行後、図１４のステップＳ２１のように、連結されたドック部２００ａに搭載されたデバイスを、バス１１１を介して検知しようとする。ここで、ステップＳ４３の処理が実行されて、ドック部２００ａのスイッチ２１１が接続状態になっている場合には、スレート部１００ａは、図１４のステップＳ２２以降の処理を実行する。なお、この場合の処理は図１９には示していない。
【０１４１】
一方、ステップＳ４４の処理が実行されて、ドック部２００ａのスイッチ２１１が切断状態になっている場合には、スレート部１００ａは、次のステップＳ４５の処理を実行する。
【０１４２】
（ステップＳ４５）ドック部２００ａのスイッチ２１１が切断状態であるため、デバイス制御部１５０は、連結されたドック部２００ａのデバイスを検出できない。デバイス制御部１５０は、例えば、所定時間内にドック部２００ａのデバイスを検出できない場合、ディスプレイ１０４を通じてドック部２００ａのデバイスを検出できない旨をユーザに通知するための通知情報を出力し、処理を終了する。
【０１４３】
このように、第２の変形例では、スレート部１００ａがドック部２００ａを認証後にスレート部１００ａと連結したときに、ドック部２００ａが、有線である接続部２０８ａを経由して参照できるスレート部１００ａの識別情報に基づいて、スレート部１００ａを認証する。認証に成功した場合、ドック部２００ａがスレート部１００ａの有線接続を許可する。これにより、無線により認証に成功したドック部とは別のドック部がスレート部に有線接続されたとき、ドック部２００ａは、有線を経由したスレート識別情報を用いた認証により連結されたスレート部１００ａと有線接続を禁止する。よって、第２の実施の形態の情報処理装置における第２の変形例を用いることで、なりすましを防止できる。
【０１４４】
なお、前述のように、第１の実施の形態の情報処理は、情報処理装置１０にプログラムを実行させることで実現でき、第２の実施の形態の情報処理は、スレート部１００のプロセッサ１０１にプログラムを実行させることで実現できる。このようなプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体（例えば、記録媒体３４）に記録しておくことができる。記録媒体としては、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリなどを使用できる。磁気ディスクには、ＦＤおよびＨＤＤが含まれる。光ディスクには、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（Rewritable）、ＤＶＤおよびＤＶＤ−Ｒ／ＲＷが含まれる。
【０１４５】
プログラムを流通させる場合、例えば、当該プログラムを記録した可搬記録媒体が提供される。また、プログラムを他のコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワーク４０経由でプログラムを配布することもできる。コンピュータは、例えば、可搬記録媒体に記録されたプログラムまたは他のコンピュータから受信したプログラムを、記憶装置（例えば、ＨＤＤ１０３）に格納し、当該記憶装置からプログラムを読み込んで実行する。ただし、可搬記録媒体（例えば、記録媒体３４）から読み込んだプログラムを直接実行してもよく、他のコンピュータからネットワーク４０を介して受信したプログラムを直接実行してもよい。また、上記の情報処理の少なくとも一部を、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）などの電子回路で実現することも可能である。
【０１４６】
上記については単に本発明の原理を示すものである。さらに、多数の変形や変更が当業者にとって可能であり、本発明は上記に示し、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではなく、対応する全ての変形例および均等物は、添付の請求項およびその均等物による本発明の範囲とみなされる。
【符号の説明】
【０１４７】
１０  情報処理装置
１１  記憶部
１２  受信部
１３  制御部
１４，２３  有線伝送路
２０  機能拡張ユニット
２１  記憶部
２２  無線送信部
【図１】
2014054122.tif 000003
【図２】
2014054122.tif 000004
【図３】
2014054122.tif 000005
【図４】
2014054122.tif 000006
【図５】
2014054122.tif 000007
【図６】
2014054122.tif 000008
【図７】
2014054122.tif 000009
【図８】
2014054122.tif 000010
【図９】
2014054122.tif 000011
【図１０】
2014054122.tif 000012
【図１１】
2014054122.tif 000013
【図１２】
2014054122.tif 000014
【図１３】
2014054122.tif 000015
【図１４】
2014054122.tif 000016
【図１５】
2014054122.tif 000017
【図１６】
2014054122.tif 000018
【図１７】
2014054122.tif 000019
【図１８】
2014054122.tif 000020
【図１９】
2014054122.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、数多くの無線通信端末が電波の到達する範囲内にある場合にも接続相手の特定を容易にするために、特定の無線通信用ＩＤ（Identifier）を受信した場合に、指向性通信手段から無線通信手段に通信手段を切替え、無線通信用ＩＤを用いて無線通信する制御手段が提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
そして、デバイス制御部１５０は、ドック部２００と有線接続の際、ドック部２００におけるデバイスの構成を検出し、検索したデバイスの構成と比較する。デバイスの構成が一致しない場合は、デバイス制御部１５０は、ユーザにドック部２００の使用の有無を問い合わせるための通知情報を出力する。そして、デバイス制御部１５０は、ユーザが承認しなければ、ドック部２００との有線接続を禁止するようスイッチ１０７を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
なお、デバイス制御部１５０は、デバイスの構成情報が一致しなかったとき、ユーザに通知情報を出力せず、一致しなかったデバイスのみと有線接続を禁止してもよい。
ドック部２００は、ＩＣタグ２２０を有する。ＩＣタグ２２０については、図４と同様のため説明を省略する。ＩＣタグ２２０は、識別情報記憶部２２１および識別情報送信部２２２を有する。識別情報記憶部２２１は、ドック部２００を識別するためのドック識別情報を記憶する。識別情報送信部２２２は、ドック部２００がスレート部１００に接近したとき、ＩＣタグリーダ１１０の要求に応じて、識別情報記憶部２２１に記憶されたドック識別情報をスレート部１００に送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
また、識別情報をＩＣタグ２２０により送受信することで、ドック部２００に電源が供給されていない状態でも、スレート部１００はドック部２００を認証できる。これにより、ドック部２００の構成を簡略化できる。さらに、識別情報をＩＣタグ２２０により送受信することで、接続部１０８，２０８に識別情報の信号線を用意する方法と比べ、接続部１０８，２０８の信号線を削減できる。よって、接続部１０８，２０８などのデバイスを小型化でき、スレート部１００やドック部２００を製造するコストを削減できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
なお、上記の第１の変形例では、スレート部１００は、ドック部２００が連結した後の認証処理を有線通信によって行ったが、この認証処理を無線通信によって行う方法もある。例えば、スレート部１００の識別情報受信部１３０は、ＩＣタグリーダ１１０の出力電波強度を調整して、無線通信可能距離を第１の距離と、それより短い第２の距離の２段階に調整可能であるとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
（ステップＳ４３）識別情報認証部２３２は、スイッチ２１１を接続状態にして、スレート部１００ａとの有線接続を許可する。
（ステップＳ４４）識別情報認証部２３２は、スイッチ２１１を切断状態にして、スレート部１００ａとの有線接続を禁止する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
このように、第２の変形例では、スレート部１００ａがドック部２００ａを認証後にドッグ部２００ａがスレート部１００ａと連結したときに、ドック部２００ａが、有線である接続部２０８ａを経由して参照できるスレート部１００ａの識別情報に基づいて、スレート部１００ａを認証する。認証に成功した場合、ドック部２００ａがスレート部１００ａの有線接続を許可する。これにより、無線により認証に成功したドック部とは別のドック部がスレート部に有線接続されたとき、ドック部２００ａは、有線を経由したスレート識別情報を用いた認証により連結されたスレート部１００ａと有線接続を禁止する。よって、第２の実施の形態の情報処理装置における第２の変形例を用いることで、なりすましを防止できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能拡張ユニットと連結可能であり、連結された前記機能拡張ユニットと有線伝送路を介してデータを送受信する情報処理装置において、
データ送受信を許可する前記機能拡張ユニットを示すユニット識別情報を記憶する記憶部と、
前記機能拡張ユニットが接近したとき、接近した前記機能拡張ユニットから当該機能拡張ユニットを示す前記ユニット識別情報を無線通信により受信する受信部と、
受信した前記ユニット識別情報と、前記記憶部に記憶された前記ユニット識別情報とが一致したとき、接近した前記機能拡張ユニットとの前記有線伝送路を介したデータ送受信を許可する制御部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶部はさらに、データ送受信を許可する前記機能拡張ユニットが備える１つまたは複数の処理装置を示す装置識別情報を記憶し、
前記制御部は、受信した前記ユニット識別情報と、前記記憶部に記憶された前記ユニット識別情報とが一致したとき、前記記憶部に記憶された前記装置識別情報が示す前記処理装置を制御可能にするための処理を開始する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、接近した前記機能拡張ユニットが当該情報処理装置と連結したとき、当該機能拡張ユニットが備える前記処理装置を検知し、検知した前記処理装置を示す前記装置識別情報によって前記記憶部に記憶された前記装置識別情報を更新することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、接近した前記機能拡張ユニットが当該情報処理装置と連結したとき、当該機能拡張ユニットが備える前記処理装置と、前記記憶部に記憶された前記装置識別情報が示す前記処理装置とが一致するかを判定し、一致しない場合には前記機能拡張ユニットの構成に変更があったことを通知するための通知情報を出力することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、接近した前記機能拡張ユニットが当該情報処理装置と連結したとき、当該機能拡張ユニットが備える前記処理装置と、前記記憶部に記憶された前記装置識別情報が示す前記処理装置とを比較し、その比較結果に基づき、当該機能拡張ユニットに新たな前記処理装置が搭載されたと判定したとき、当該機能拡張ユニットとの前記有線伝送路を介したデータ送受信を禁止することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、接近した前記機能拡張ユニットが当該情報処理装置と連結したとき、当該機能拡張ユニットが備える前記処理装置と、前記記憶部に記憶された前記装置識別情報が示す前記処理装置とを比較し、その比較結果に基づき、当該機能拡張ユニットに新たな前記処理装置が搭載されたと判定したとき、当該機能拡張ユニットが備える前記処理装置のうちの新たに搭載された前記処理装置との前記有線伝送路を介したデータ送受信のみを禁止することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記有線伝送路を介したデータ送受信を許可した後に前記機能拡張ユニットと連結したとき、連結された前記機能拡張ユニットから前記ユニット識別情報を前記有線伝送路を介して受信し、前記有線伝送路を介して受信した前記ユニット識別情報と、前記記憶部に記憶された前記ユニット識別情報とが一致しなかったとき、連結された前記機能拡張ユニットとの前記有線伝送路を介したデータ送受信を禁止することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記記憶部は、複数の前記機能拡張ユニットをそれぞれ示す前記ユニット識別情報を記憶し、
前記制御部は、受信した前記ユニット識別情報と、前記記憶部に記憶されたいずれかの前記ユニット識別情報とが一致したとき、接近した前記機能拡張ユニットとの前記有線伝送路を介したデータ送受信を許可する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記受信部は、非接触型ＩＣタグリーダであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置と連結可能であり、連結された前記情報処理装置と有線伝送路を介してデータを送受信する機能拡張ユニットにおいて、
当該機能拡張ユニットを示すユニット識別情報を記憶する記憶部と、
前記情報処理装置が接近したとき、前記記憶部に記憶された前記ユニット識別情報を無線通信により前記情報処理装置へ送信する無線送信部と、
を有することを特徴とする機能拡張ユニット。
【請求項１１】
データ送受信を許可する前記情報処理装置を示す装置識別情報を記憶する装置識別情報記憶部と、
前記情報処理装置と連結したとき、連結された前記情報処理装置から当該情報処理装置を示す前記装置識別情報を受信し、受信した前記装置識別情報と前記装置識別情報記憶部に記憶された前記装置識別情報とが一致しないとき、連結された前記情報処理装置との前記有線伝送路を介したデータ送受信を禁止する接続制御部と、
をさらに有することを特徴とする請求項１０記載の機能拡張ユニット。
【請求項１２】
機能拡張ユニットと連結可能であり、連結された前記機能拡張ユニットと有線伝送路を介してデータを送受信する情報処理装置と、前記情報処理装置と連結される前記機能拡張ユニットと、を備える情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、
データ送受信を許可する前記機能拡張ユニットを示すユニット識別情報を記憶する第１の記憶部と、
前記機能拡張ユニットが接近したとき、接近した前記機能拡張ユニットから当該機能拡張ユニットを示す前記ユニット識別情報を無線通信により受信する受信部と、
受信した前記ユニット識別情報と、前記第１の記憶部に記憶された前記ユニット識別情報とが一致したとき、接近した前記機能拡張ユニットとの前記有線伝送路を介したデータ送受信を許可する制御部と、
を有し、
当該情報処理システムが備える前記機能拡張ユニットは、
当該機能拡張ユニットを示す前記ユニット識別情報を記憶する第２の記憶部と、
前記情報処理装置からの要求に応じて、前記第２の記憶部に記憶された前記ユニット識別情報を無線通信により送信する無線送信部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【国際調査報告】
2014054122.tif 000022
2014054122.tif 000023
2014054122.tif 000024
2014054122.tif 000025