Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処理装置は、撮像部の所定の方向への移動を伴い連続的に撮像された第１の画像及び第２の画像を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記第１の画像及び前記第２の画像の各々において、前記所定の方向に各々重複しないように存在する複数の領域の各々における特徴点を検出する特徴点検出手段と、前記特徴点検出手段により検出された複数の特徴点に基づいて、前記複数の領域から特定の領域を選択する領域選択手段と、前記領域選択手段により選択された特定の領域を境界として、前記第１の画像及び前記第２の画像を合成することで合成画像を生成する生成手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部の所定の方向への移動を伴い連続的に撮像された第１の画像及び第２の画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記第１の画像及び前記第２の画像の各々において、前記所定の方向に各々重複しないように存在する複数の領域の各々における特徴点を検出する特徴点検出手段と、
前記特徴点検出手段により検出された複数の特徴点に基づいて、前記複数の領域から特定の領域を選択する領域選択手段と、
前記領域選択手段により選択された特定の領域を境界として、前記第１の画像及び前記第２の画像を合成することで合成画像を生成する生成手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の領域が含まれる前記所定の方向に略直交する方向に隣接して存在する一群の領域の各々の類似度を算出する類似度算出手段と、
を更に備え、
前記領域選択手段は、前記類似度算出手段により算出された類似度に基づいて、前記一群の領域を、前記特定の領域として選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記類似度算出手段は、前記第１の画像及び第２の画像の中心部分における前記一群の領域の各々の類似度を算出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記領域選択手段は、前記一群の領域の夫々の前記特徴点が最も類似する位置を、前記隣接する画像同士を位置合わせする領域として選択する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特徴点検出手段により検出された複数の特徴点に基づいて、前記第１の画像及び前記第２の画像における前記複数の領域の各々に対応する複数のベクトルを算出するベクトル算出手段と、
前記ベクトル算出手段により算出された複数のベクトルに基づいて、前記複数の領域から特定の領域を選択する、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
撮像部の所定の方向への移動を伴い連続的に撮像された第１の画像及び第２の画像を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記第１の画像及び前記第２の画像の各々において、前記所定の方向に各々重複しないように存在する複数の領域の各々における特徴点を検出する特徴点検出ステップと、
前記特徴点検出ステップにより検出された複数の特徴点に基づいて、前記複数の領域から特定の領域を選択する領域選択ステップと、
前記領域選択ステップにより選択された特定の領域を境界として、前記第１の画像及び前記第２の画像を合成することで合成画像を生成する生成ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
撮像部の所定の方向への移動を伴い連続的に撮像された第１の画像及び第２の画像を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された前記第１の画像及び前記第２の画像の各々において、前記所定の方向に各々重複しないように存在する複数の領域の各々における特徴点を夫々検出する特徴点検出手段、
前記特徴点検出手段により検出された複数の特徴点に基づいて、前記複数の領域から特定の領域を選択する領域選択手段、
前記領域選択手段により選択された特定の領域を境界として、前記第１の画像及び前記第２の画像を合成することで合成画像を生成する生成手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像面において軸に関して点対称な一組の光強度分布を形成する２段の回折光学素子の構造のデータを算出する算出方法であって、
コンピュータを使用した反復フーリエ変換法によって、前記一組の光強度分布のうちの一方を除去した光強度分布に対して逆フーリエ変換を施すことによって前記像面とフーリエ変換の関係にある前記２段の回折光学素子の面における光強度分布と位相分布を算出する第１のステップと、
該算出された前記光強度分布および前記位相分布に基づいて前記回折光学素子の構造のデータを算出する第２のステップと、
を有することを特徴とする算出方法。
【請求項２】
前記コンピュータを使用して、入力された前記一組の光強度分布から前記一組の光強度分布の一方を除去した光強度分布を算出する第３のステップを更に有することを特徴とする請求項１に記載の算出方法。
【請求項３】
前記第１のステップによって取得された前記光強度分布を１にし、前記位相分布を二値化する条件を与える第４のステップと、
前記第４のステップによって取得された前記光強度分布と前記位相分布をフーリエ変換して、前記像面の光強度分布および位相分布を算出する第５のステップと、
前記第５のステップによって取得された前記光強度分布を目標の光強度分布に置換する第６のステップと、
前記第６のステップによって置換された前記目標の光強度分布と前記第５のステップによって取得された前記像面の前記位相分布を逆フーリエ変換する第７のステップと、
前記第４のステップ、前記第５のステップ、前記第６のステップ、前記第７のステップのループを反復することを特徴とする請求項１に記載の算出方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の算出方法をコンピュータによって実行させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の算出方法を用いて前記回折光学素子の構造のデータを算出するステップと、
該算出されたデータを用いて前記回折光学素子を製造するステップと、
を有することを特徴とする回折光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の回折光学素子の構造データの算出方法は、像面において軸に関して点対称な一組の光強度分布を形成する２段の回折光学素子の構造のデータを算出する算出方法であって、コンピュータを使用した反復フーリエ変換法によって、前記一組の光強度分布のうちの一方を除去した光強度分布に対して逆フーリエ変換を施すことによって前記像面とフーリエ変換の関係にある前記２段の回折光学素子の面における光強度分布と位相分布を算出する第１のステップと、該算出された前記光強度分布および前記位相分布に基づいて前記回折光学素子の構造のデータを算出する第２のステップと、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお、点対称な一組の光強度分布の形状は、図２（ａ）では二重極となっているが、これに限定されず、四重極など偶数の組である場合や輪帯、十字形状など連続していても２つに（例えば、図２（ａ）に示すように上下に）分けることができるものであれば足りる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図９は、補正値を算出する方法を説明するための図である。まず、補正値を算出するためには、図９に示すようにスクリーン枠直線ＬＡ１ｉとＬＡ２ｉとの交点Ｖを求めることで、パネル座標におけるスクリーン枠の頂点を求める。同様に、スクリーン枠直線ＬＢ１ｉとＬＢ２ｉとの交点、スクリーン枠直線ＬＣ１ｉとＬＣ２ｉとの交点、スクリーン枠直線ＬＤ１ｉとＬＤ２ｉとの交点を求めることで、パネル座標におけるスクリーン枠の頂点をそれぞれ求める。そして、求めた頂点の座標から、周知の方法（射影変換）により入力画像に台形歪み補正をするための補正値（例えば射影変換係数）を算出する。算出された補正値は、ＲＡＭ１７５に格納される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
照明光学系４２０は、光源ランプ４２２とランプ駆動部４２４と、を備えている。光源ランプ４２２としては、超高圧水銀ランプやメタルハライドランプなどの放電発光型の光源ランプや、発光ダイオード、レーザー光源又は有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）素子等の各種自己発光素子を用いることができる。ランプ駆動部４２４は制御回路２０の制御に基づいて光源ランプ４２２を駆動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
液晶パネル４４０は、照明光学系４２０から射出された光を画像データに基づいて変調する光変調装置である。液晶パネル４４０は、複数の画素をマトリクス状に配置した透過型パネルにより構成される。液晶パネル４４０は後述する画像処理動作回路３０の液晶パネル駆動部３８０からの駆動信号に基づいて、照明光学系４２０から照射された照明光を、画像を表す画像光に変調する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図２は、調整用画像ＡＩの一例である。図２には、液晶パネル４４０のパネル枠ＰＦ内に表示されるパターン領域ＡＰと、平 均評価値ＧＮと、最大値ＭＮと、平均評価値グラフＧＬと、最大値グラフＭＬとを含む調整用画像ＡＩが示されている。パターン領域ＡＰは、暗領域（ハッチングが付された領域）と明領域（ハッチングが付されていない領域）とが横方向Ｈに沿って交互に配置され、横方向Ｈとは垂直な縦方向Ｖに延びる矩形状のパターンを有する。暗領域の色は黒色、明領域の色は白色である。なお、平均評価値および最大値が記憶部２６０に記憶されていないときは、調整用画像ＡＩはパターン領域ＡＰのみを有する。ユーザーは、調整用画像ＡＩに含まれる平均評価値ＧＮの値が最大値ＭＮの値に達するように、後述のフォーカス調整処理を実施する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
一方、最大値が設定されている場合には（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）、最大値更新部２２２は、取得された平均評価値が現在設定されている最大値以上か否かを判断する（ステップＳ２２０）。最大値更新部２２２は、取得された平均評価値が現在設定されている最大値以上の場合には（ステップＳ２２０：Ｙｅｓ）、現在設定されている最大値を最新の平均評価値に更新する（ステップＳ２４０）。取得された平均評価値が現在設定されている最大値以上の場合とは、例えば図６のＡ時点からＣ時点における場合が該当する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
Ｃ５．変形例５：
上述の実施例では、プロジェクターＰＪは、光変調装置として透過型の液晶パネルを用いた例を説明したが、光変調装置は透過型の液晶パネル４４０に限定されない。例えば、光変調装置としてデジタル・マイクロミラー・デバイス（ＤＭＤ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏ−Ｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）や、反射型の液晶パネル等を用いて、照明光学系４２０からの光を変調する構成にしてもよい。また、小型ＣＲＴ（陰極線管）上の映像を被投写面に投写するＣＲＴプロジェクターでもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
Ｃ６．変形例６：
上述の実施例では、本発明の画像処理装置をプロジェクターに適用したが、図１に示した制御部２２０を画像処理装置として捉えることも可能である。また、上述の実施例では、制御部２２０がソフトウエア的にアシスト処理を行うこととしたが、ハードウェア的にアシスト処理を実行することとしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
１０…入力操作部
２０…制御回路
３０…画像処理動作回路
４０…画像投写光学系
５０…撮像部
６０…タイマー
１３０…液晶パネル
１４０…照明光学系
２００…ケーブル
２２０…制御部
２２１…評価値算出部
２２２…最大値更新部
２２３…出力部
２６０…記憶部
３２０…Ａ／Ｄ変換部
３４０…画像表示処理部
３６０…メモリー
３８０…液晶パネル駆動部
４２０…照明光学系
４２２…光源ランプ
４２４…ランプ駆動部
４４０…液晶パネル
４６０…投写光学系
４６２…投写レンズ
４６３…フォーカスリング
４６４…レンズ駆動部
Ｈ…横方向
Ｖ…縦方向
ＳＣ…スクリーン
ＰＦ…パネル枠
ＡＩ…調整用画像
ＰＪ…プロジェクター
ＧＬ…平均評価値グラフ
ＭＬ…最大値グラフ
ＧＮ…平均評価値
ＭＮ…最大値
ＡＰ…パターン領域
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2013186331.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光導波路が形成される第１の領域と、配線が形成される第２の領域とを有する配線基板と、
前記配線基板の前記第１の領域上に形成された第１クラッド層と、
前記第１の領域の前記第１クラッド層上に形成されたコア層と、
前記第１の領域の前記コア層上に形成された第２クラッド層と、
前記配線基板の前記第２の領域上に形成された配線層と、
前記第２の領域上に形成され、前記コア層と同一材料からなり、前記配線層に達する開口部を有する絶縁層と
を有することを特徴とする光電気複合基板。
【請求項２】
請求項１記載の光電気複合基板において、
前記配線基板の前記第１の領域上に形成されたダミー配線層を更に有し、
前記第１クラッド層は、前記第１の領域の前記ダミー配線層上に形成されている
ことを特徴とする光電気複合基板。
【請求項３】
請求項１又は２記載の光電気複合基板において、
前記第１クラッド層、前記コア層及び前記第２クラッド層の所定位置にＶ字形状の溝が形成されている
ことを特徴とする光電気複合基板。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光電気複合基板と、
前記光電気複合基板に搭載され、前記光導波路に光学的に結合された光学部品と、
前記光電気複合基板に搭載され、前記配線に電気的に接続された電子部品と
を有することを特徴とする光電気複合装置。
【請求項５】
配線基板の配線が形成される第２の領域上に、配線層を形成する工程と、
前記配線基板の光導波路が形成される第１の領域上に、第１クラッド層を形成する工程と、
前記第１の領域において、前記第１クラッド層上にコア層と、前記第２の領域上において、前記コア層と同一材料からなり、前記配線層に達する開口部を有する絶縁層とを形成する工程と、
前記第１の領域の前記コア層上に、第２クラッド層を形成する工程と
を有することを特徴とする光電気複合基板の製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の光電気複合基板の製造方法において、
前記コア層と前記絶縁層とを形成する工程は、
前記第１の領域の前記第１クラッド層上及び前記第２の領域上に、前記同一材料からなる層を形成する工程と、
前記同一材料からなる層をパターニングして、前記第１の領域において、前記第１クラッド層上に前記コア層を形成し、前記第２の領域上において、前記配線層に達する前記開口部を有する前記絶縁層を形成する工程と
を有することを特徴とする光電気複合基板の製造方法。
【請求項７】
請求項５又は６記載の光電気複合基板の製造方法において、
前記配線層を形成する工程では、前記配線基板の前記第２の領域上に配線層を形成すると共に、前記配線基板の前記第１の領域上にダミー配線層を形成し、
前記第１クラッド層を形成する工程では、前記第１の領域の前記ダミー配線層上に前記第１クラッド層を形成する
ことを特徴とする光電気複合基板の製造方法。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の光電気複合基板の製造方法において、
前記第１クラッド層、前記コア層及び前記第２クラッド層の所定位置に、Ｖ字形状の溝を形成する
ことを特徴とする光電気複合基板の製造方法。
【請求項９】
配線基板の配線が形成される第２の領域上に、配線層を形成する工程と、
前記配線基板の光導波路が形成される第１の領域上に、第１クラッド層を形成する工程と、
前記第１の領域において、前記第１クラッド層上にコア層と、前記第２の領域上において、前記コア層と同一材料からなり、前記配線層に達する開口部を有する絶縁層とを形成する工程と、
前記第１の領域の前記コア層上に、第２クラッド層を形成する工程と、
前記光導波路に光学的に結合された光学部品と、前記配線に電気的に接続された電子部品とを搭載する工程と
を有することを特徴とする光電気複合装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源を含む光源部と、
前記光源部側からの光が入射する第１の均一化光学部材と、
前記第１の均一化光学部材側からの光が入射する第２の均一化光学部材と
を備え、
前記第２の均一化光学部材は、その光入射面上に配列された複数の第１単位セルと、その光出射面上に配列された複数の第２単位セルとを個別に有し、
前記第１単位セルは、第１の方向を長軸方向とすると共に第２の方向を短軸方向とする異方性形状からなり、
前記第２単位セルは、前記第１および第２の方向の双方に沿って延出する形状からなる
照明装置。
【請求項２】
前記第２単位セルが、前記第１単位セルと比べて、前記第１および第２の方向に沿った略等方的な形状からなる
請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記第２単位セルが、菱形状、十字形状または六角形状からなる
請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記複数の第１単位セルが、前記光入射面上で隙間なく２次元配置されると共に、
前記複数の第２単位セルが、前記光出射面上で隙間なく２次元配置されている
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記第２の均一化光学部材では、その光入射面上の前記第１または第２の方向に沿って、隣接する第１単位セル列間での配置位置が交互にずれている
請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記隣接する第１単位セル列間での配置位置が、略１／２ピッチずつずれている
請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
互いに対向する前記第１単位セルと前記第２単位セルとの間で、それらの中心点の位置が略一致している
請求項４ないし請求項６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記第１の均一化光学部材は、その光入射面側と光出射面側とで共通化された、複数の共通化単位セルを有する
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記第１の方向と前記第２の方向とが、互いに直交している
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記第１の均一化光学部材と前記第２の均一化光学部材との間の光路上に配設された光学素子と、
前記光学素子を振動させる駆動部とを更に備えた
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記第１および第２の均一化光学部材がそれぞれ、フライアイレンズからなる
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記光源部は、前記レーザ光源として、赤色光、緑色光または青色光を発する３種類のレーザ光源を有する
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記レーザ光源が半導体レーザである
請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１４】
照明光を出射する照明装置と、
前記照明光を映像信号に基づいて変調する光変調素子と
を備え、
前記照明装置は、
レーザ光源を含む光源部と、
前記光源部側からの光が入射する第１の均一化光学部材と、
前記第１の均一化光学部材側からの光が入射する第２の均一化光学部材と
を備え、
前記第２の均一化光学部材は、その光入射面上に配列された複数の第１単位セルと、その光出射面上に配列された複数の第２単位セルとを個別に有し、
前記第１単位セルは、第１の方向を長軸方向とすると共に第２の方向を短軸方向とする異方性形状からなり、
前記第２単位セルは、前記第１および第２の方向の双方に沿って延出する形状からなる
表示装置。
【請求項１５】
前記光変調素子により変調された照明光を被投射面に対して投射する投射光学系を更に備えた
請求項１４に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記光変調素子が液晶素子である
請求項１４または請求項１５に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
フライアイレンズ１５２では、上記したフライアイレンズ１５１における共通化単位セルと同様に、入射側単位セルＣ２inおよび出射側単位セルＣ２outがそれぞれ、Ｘ軸方向（水平方向）およびＹ軸方向（垂直方向）の双方に沿って配列されている。つまり、入射側単位セルＣ２inおよび出射側単位セルＣ２outはそれぞれ、Ｘ−Ｙ面（光入射面Ｓ２inおよび光出射面Ｓ２out）上で２次元配置されている。具体的には、入射側単位セルＣ２inは、光入射面Ｓ２in上で隙間なくマトリクス配置されている。詳細には、Ｘ軸方向またはＹ軸方向の少なくとも一方（ここではＹ軸方向）に沿って、隣接する入射側単位セルＣ２inの列間での配置位置が、互いに（交互に）略１／２ピッチずつ（望ましくは１／２ピッチずつ）ずれている。一方、出射側単位セルＣ２outは、光出射面Ｓ２out上で隙間なく細密配置されている。詳細には、Ｘ軸方向またはＹ軸方向の少なくとも一方（ここではＸ軸方向およびＹ軸方向の双方）に沿って、隣接する出射側単位セルＣ２outの列間での配置位置が、互いに（交互に）略１／２ピッチずつ（望ましくは１／２ピッチずつ）ずれている。ただし、互いに対向する入射側単位セルＣ２inと出射側単位セルＣ２outとの間では、それらの中心点の位置（図３（Ｂ）中に点で示した位置）が略一致（望ましくは一致）するように配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
フィールドレンズ２２は、偏光ビームスプリッタ２３と反射型液晶素子２１との間の光路上に配置されている。このフィールドレンズ２２は、照明光をテレセントリックに反射型液晶素子２１に入射させることによって、光学系のコンパクト化を図るためのレンズである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（本実施の形態の作用）
そこで本実施の形態の照明装置１では、例えば図３（Ｂ）に示したように、まず、後段側のフライアイレンズ１５２における光入射面Ｓ２in上に配列された複数の入射側単位セルＣ２inが、Ｘ軸方向を長軸方向とすると共にＹ軸方向を短軸方向とする異方性形状（矩形状）からなる。一方、このフライアイレンズ１５２における光出射面Ｓ２out上に配列された複数の出射側単位セルＣ２outが、これらＸ軸方向およびＹ軸方向の双方に沿って延出する形状（入射側単位セルＣ２inと比べてＸ軸方向およびＹ軸方向に沿って略等方的な形状）からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と負の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群とから成り、
広角側から望遠側への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が小さくなるように前記第１レンズ群が光軸方向へ移動され、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群が像側から物体側へ移動され、
前記第３レンズ群が光軸方向へ移動されることによりフォーカシングが行われ、
以下の条件式（１）を満足する
ズームレンズ。
（１）−２．０＜ｆ３／√（ｆｗ×ｆｔ）＜−０．３
但し、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆｗ：レンズ全系の広角端における焦点距離
ｆｔ：レンズ全系の望遠端における焦点距離
とする。
【請求項２】
以下の条件式（２）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（２）０．５＜ｍ４／ｍ３＜１．０
但し、
ｍ３：広角端から望遠端への変倍時における第３レンズ群の移動量
ｍ４：広角端から望遠端への変倍時における第４レンズ群の移動量
とする。
【請求項３】
前記第３レンズ群は少なくとも一面が非球面に形成された１枚のレンズによって構成された
請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
以下の条件式（３）を満足する
請求項１乃至請求項３の何れかに記載のズームレンズ。
（３）０．２＜ｍ２／ｆｔ＜０．７
但し、
ｍ２：広角端から望遠端への変倍時における第２レンズ群の移動量
とする。
【請求項５】
前記第１レンズ群が物体側から像側へ順に配置された負レンズと正レンズによって構成された
請求項１乃至請求項４の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項６】
以下の条件式（４）及び条件式（５）を満足する
請求項５に記載のズームレンズ。
（４）ｎ１２＞１．９０
（５）ν１２＜２５
但し、
ｎ１２：第１レンズ群における正レンズのｄ線における屈折率
ν１２：第１レンズ群における正レンズのｄ線におけるアッベ数
とする。
【請求項７】
前記条件式（１）の下限の値を−１．６とし上限の値を−０．５とした
請求項１乃至請求項６の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記条件式（１）の下限の値を−１．２とし上限の値を−０．５とした
請求項１乃至請求項６の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記条件式（２）の下限の値を０．７とした
請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記条件式（３）の下限の値を０．３とし上限の値を０．５とした
請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズは、
物体側から像側へ順に配置された負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と負の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群とから成り、
広角側から望遠側への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が小さくなるように前記第１レンズ群が光軸方向へ移動され、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群が像側から物体側へ移動され、
前記第３レンズ群が光軸方向へ移動されることによりフォーカシングが行われ、
以下の条件式（１）を満足する
撮像装置。
（１）−２．０＜ｆ３／√（ｆｗ×ｆｔ）＜−０．３
但し、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆｗ：レンズ全系の広角端における焦点距離
ｆｔ：レンズ全系の望遠端における焦点距離
とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
ズームレンズ２において、第１レンズ群Ｇ１の凹メニスカスレンズＬ１の像側の面（第２面）、第２レンズ群Ｇ２の凸メニスカスレンズＬ３の両面（第５面、第６面）、第２レンズ群Ｇ２の両凸レンズＬ６の両面（第１１面、第１２面）、第３レンズ群Ｇ３の凹メニスカスレンズＬ７の両面（第１３面、第１４面）及び第４レンズ群Ｇ４の凸メニスカスレンズＬ８の物体側の面（第１５面）は非球面に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４６】
＜６＞以下の条件式（４）及び条件式（５）を満足する前記＜５＞に記載のズームレンズ。
（４）ｎ１２＞１．９０
（５）ν１２＜２５
但し、
ｎ１２：第１レンズ群における正レンズのｄ線における屈折率
ν１２：第１レンズ群における正レンズのｄ線におけるアッベ数
とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４９】
＜９＞前記条件式（２）の下限の値を０．７とする前記＜２＞に記載のズームレンズ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５０】
＜１０＞前記条件式（３）の下限の値を０．３とし上限の値を０．５とする前記＜４＞に記載のズームレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチタッチ操作が可能な情報処理装置であって、
前記情報処理装置に対して入力された複数のタッチ点の位置を取得する位置取得手段と、
前記位置取得手段によって取得された位置に基づいて、前記マルチタッチ操作を構成する２点のタッチ点の間の距離を取得する距離取得手段と、
前記情報処理装置に対して入力されたマルチタッチ操作を決定する決定手段とを備え、
前記決定手段は、前記距離取得手段によって複数回に渡って取得される前記２点のタッチ点の間の距離が、連続して拡大された場合に前記入力されたマルチタッチ操作は表示部に表示されている画像を拡大して表示させるための操作であると決定するか、または連続して縮小された場合に前記入力されたマルチタッチ操作は前記表示部に表示されている画像を縮小して表示させるための操作であると決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記距離取得手段によって複数回に渡って取得された前記２点のタッチ点の間の距離が、連続して拡大されたか、または、連続して縮小されたかを判定する判定手段を更に備え、前記決定手段は、前記判定手段による判定結果に応じて、前記入力されたマルチタッチ操作を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記位置取得手段は、前記マルチタッチ操作を構成する複数のタッチ点の位置を１点ずつ取得し、
前記距離取得手段は、前記位置取得手段がタッチ点の位置を１点ずつ取得する度に、前記マルチタッチ操作を構成する２点のタッチ点の間の距離を取得する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記距離取得手段によって複数回に渡って取得される前記２点のタッチ点の間の距離が、連続して拡大あるいは連続して縮小されていないと判定した場合に、前記情報処理装置に対して前記拡大または縮小の操作以外のマルチタッチ操作が入力されたか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記判定手段によって、前記距離取得手段によって複数回に渡って取得される前記２点のタッチ点の間の距離が、連続して拡大あるいは連続して縮小されていないと判定された場合に、前記マルチタッチ操作を構成する２点のタッチ点が移動されたときに前記距離取得手段が取得した前記２点のタッチ点の間の距離と、前記距離取得手段が最初に検出した前記２点のタッチ点の間の距離とが略一定に保たれているかを判定することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記マルチタッチ操作を構成する２点のタッチ点が移動されたときに前記距離取得手段が取得した前記２点のタッチ点の間の距離と、前記距離取得手段が最初に検出した前記２点のタッチ点の間の距離とが略一定に保たれている場合には、前記入力されたマルチタッチ操作は、前記表示部に表示されている画像とは異なる画像を特定して表示させるための操作であると決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記距離取得手段によって複数回に渡って取得される前記２点のタッチ点の間の距離が、規定回数以上連続して拡大された場合に前記入力されたマルチタッチ操作は前記拡大の操作であると決定するか、または規定回数以上連続して縮小された場合に、前記入力されたマルチタッチ操作は前記縮小の操作であると決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記規定回数を変更する変更手段を更に備え、
前記変更手段は、前記距離取得手段が最初に検出した前記２点のタッチ点の間の距離が、所定の距離よりも大きい場合に、前記規定回数をより少ない回数に変更することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記規定回数を変更する変更手段を更に備え、
前記変更手段は、前記検出手段が、前記マルチタッチ操作を構成する複数のタッチ点の最新の位置情報を検出する周期が、所定の時間よりも短い場合に、前記規定回数をより少ない回数に変更することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記規定回数を変更する変更手段を更に備え、
前記変更手段は、前記検出手段によって検出されたタッチ点の位置の移動速度が所定の速度より小さい場合に、前記規定回数をより少ない回数に変更することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを請求項１乃至１０に記載された情報処理装置として動作させるためのプログラム。
【請求項１２】
マルチタッチ操作が可能な情報処理装置の制御方法であって、
位置取得手段により、前記情報処理装置に対して入力された複数のタッチ点の位置を取得する位置取得工程と、
距離取得手段により、前記位置取得工程において取得された位置に基づいて、前記マルチタッチ操作を構成する２点のタッチ点の間の距離を取得する距離取得工程と、
決定手段により、前記情報処理装置に対して入力されたマルチタッチ操作を決定する決定工程とを備え、
前記決定工程では、前記距離取得工程において複数回に渡って取得される前記２点のタッチ点の間の距離が、連続して拡大された場合に前記入力されたマルチタッチ操作は表示部に表示されている画像を拡大して表示させるための操作であると決定するか、または連続して縮小された場合に前記入力されたマルチタッチ操作は前記表示部に表示されている画像を縮小して表示させるための操作であると決定することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、マルチタッチ操作が可能な情報処理装置であって、前記情報処理装置に対して入力された複数のタッチ点の位置を取得する位置取得手段と、前記位置取得手段によって取得された位置に基づいて、前記マルチタッチ操作を構成する２点のタッチ点の間の距離を取得する距離取得手段と、前記情報処理装置に対して入力されたマルチタッチ操作を決定する決定手段とを備え、前記決定手段は、前記距離取得手段によって複数回に渡って取得される前記２点のタッチ点の間の距離が、連続して拡大された場合に前記入力されたマルチタッチ操作は表示部に表示されている画像を拡大して表示させるための操作であると決定するか、または連続して縮小された場合に前記入力されたマルチタッチ操作は前記表示部に表示されている画像を縮小して表示させるための操作であると決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域を撮像するカメラからの入力画像に基づいて、監視領域内に現れた物体を検知する物体検知装置において、
入力画像に対してコントラストを強調する補正を行う前処理手段と、
前記前処理手段による補正後の入力画像と、当該補正に関する画像特性を含む補正特性情報とを用いて、監視領域内に現れた物体の検知を行う物体検知手段と、
を備え、
前記物体検知手段は、入力画像を取り込む毎に、物体の検知における入力画像との比較対象となる背景画像を更新しており、
前記前処理手段は、前記物体検知手段における背景画像の更新率に応じて入力画像の補正量を調整することを特徴とする物体検知装置。
【請求項２】
監視領域を撮像するカメラからの入力画像に基づいて、監視領域内に現れた物体を検知する物体検知装置により実施される方法において、
入力画像に対してコントラストを強調する補正を行う前処理ステップと、
前記前処理手段による補正後の入力画像と、当該補正に関する画像特性を含む補正特性情報とを用いて、監視領域内に現れた物体の検知を行う物体検知ステップと、
を有し、
前記物体検知ステップは、入力画像を取り込む毎に、物体の検知における入力画像との比較対象となる背景画像を更新しており、
前記前処理ステップは、前記物体検知ステップにおける背景画像の更新率に応じて入力画像の補正量を調整することを特徴とする物体検知方法。
【請求項３】
監視領域を撮像するカメラからの入力画像に基づいて、監視領域内に現れた物体を検知する物体検知装置のコンピュータに、
入力画像に対してコントラストを強調する補正を行う前処理機能と、
前記前処理機能による補正後の入力画像と、当該補正に関する画像特性を含む補正特性情報とを用いて、監視領域内に現れた物体の検知を行う物体検知機能と、
を実現させるためのプログラムであって、
前記物体検知機能は、入力画像を取り込む毎に、物体の検知における入力画像との比較対象となる背景画像を更新しており、
前記前処理機能は、前記物体検知機能における背景画像の更新率に応じて入力画像の補正量を調整することを特徴とするプログラム。
【請求項４】
監視領域を撮像するカメラからの入力画像に基づいて、監視領域内に現れた物体を検知する物体検知装置において、
入力画像の全部又は一部である補正領域に対し、輝度の累積度数分布に基づく変換式で、コントラストを強調する補正を行うとともに、補正特性情報を出力する前処理手段と、
該補正特性情報を用いて、該前処理手段により補正された入力画像に現れた物体の検知を行うとともに、該検知された物体の位置情報を該前処理手段に出力する物体検知手段と、を備え、
前記前処理手段は、前記位置情報に基づいて、該検知された物体に対応する前記補正領域で前記補正を行うことを特徴とする物体検知装置。
【請求項５】
前記物体検知手段は、前記物体の検知における前記補正された入力画像との比較対象となる背景画像を、該補正された入力画像に基づいて所定の更新率で更新し、補正された入力画像と該背景画像との差分を用いて前記物体の検知を行うものであり、該更新率を前記前処理手段に出力し、
前記前処理手段は、該更新率が高いほど該補正の補正量が大きくなるように、該補正用を調整することを特徴とする請求項４記載の物体検知装置。
【請求項６】
前記補正特性情報は、前記補正された入力画像のヒストグラムにおいて頻度が生じていない区間の幅、補正前の前記入力画像における最大輝度、最小輝度、及び、前記入力画像と前記補正された入力画像との間の最大レベル差の内の少なくとも１つであり、
前記物体検知手段は、前記補正された入力画像と背景画像との差分を２値化する際の閾値を、該補正特性情報に基づいて決定することを特徴とする請求項４記載の物体検知装置。
【請求項７】
前記前処理手段は、前記変換式で補正された入力画像と、補正前の前記入力画像とを加算平均して作成した前記補正された入力画像を、前記物体検知手段を出力するものであり、前記更新率を該加重平均の重みとして用いることを特徴とする請求項５記載の物体検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部の表示エリアに表示されるＷｅｂページ内における選択可能部分を解析する選択可能部分解析部と、
前記選択可能部分を、操作エリアに選択オブジェクトとして再配置するレイアウト処理部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
ユーザが操作入力を行う操作入力部の入力結果に基づいて操作内容を解析する操作解析部を更に備え、
前記レイアウト処理部は、前記操作解析部の解析結果から選択されている前記操作エリアの選択オブジェクトと、これに対応する前記Ｗｅｂページの前記選択可能部分との対応関係を表す対応表示をそれぞれに表示する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記レイアウト処理部は、ユーザからの操作入力に応じて連動して、選択されている前記選択オブジェクトと前記Ｗｅｂページの前記選択可能部分とにそれぞれ表示される前記対応表示を移動させる、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ユーザの操作入力は、前記表示エリアおよび前記操作エリアでの選択操作を行うためのカーソルを移動する操作であり、
前記ユーザの操作入力に基づいて移動される前記カーソルの位置に応じて、前記対応表示が移動される、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記操作エリアの前記選択オブジェクトのうちいずれか１つが前記カーソルにより選択された状態で、前記ユーザにより所定の操作入力が行われたとき、当該処理の操作入力に関連付けられた処理が実行される、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記選択オブジェクトのサイズは、前記Ｗｅｂページ内における前記選択可能部分より大きい、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記選択可能部分解析部は、前記Ｗｅｂページ内における前記選択可能部分の文字が所定のサイズより小さいとき、前記レイアウト処理部に対して前記選択オブジェクトを再配置した前記操作エリアを作成させる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記選択可能部分解析部は、前記表示エリアの所定面積内に所定数以上の前記選択可能部分が存在するとき、前記レイアウト処理部に対して当該選択可能部分を再配置した前記操作エリアを作成させる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示エリアと前記操作エリアとは、同一画面に表示される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記レイアウト処理部は、前記Ｗｅｂページを表示する表示エリアに隣接して前記操作エリアを表示する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記操作エリアには、前記選択オブジェクトが一列に配置される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記表示エリアの前記選択可能部分に対応する前記選択オブジェクトすべてを前記操作エリアに表示できないとき、
前記レイアウト処理部は、前記操作エリアに表示される前記選択オブジェクトをスクロール可能に表示し、前記操作エリアの前記選択オブジェクトのスクロールに伴って、前記操作エリアに表示されている前記選択オブジェクトに対応する前記選択可能部分が前記表示エリアに表示されるように前記表示エリアの前記Ｗｅｂページをスクロールさせる、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記レイアウト処理部は、ユーザが操作入力を行う操作体の操作位置に応じて表示部における前記操作エリアの表示位置を決定する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
ユーザが操作入力を行う操作入力部の入力結果として前記表示部に対する近接状態を取得可能なとき、前記レイアウト処理部は、操作体が前記表示部の前記表示エリアに近接している付近に存在する前記選択可能部分を、前記選択オブジェクトとして前記操作エリアに再配置する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
表示部の表示エリアに表示されるＷｅｂページ内における選択可能部分を解析するステップと、
前記選択可能部分を、操作エリアに選択オブジェクトとして再配置するステップと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
表示部の表示エリアに表示されるＷｅｂページ内における選択可能部分を解析する選択可能部分解析部と、
前記選択可能部分を、操作エリアに選択オブジェクトとして再配置するレイアウト処理部と、
を備える、情報処理装置として機能させるコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
例えば、図４に示すように、画像出力部１７０の画像表示面２００にコンテンツの一例であるＷｅｂページが表示されているとする。画像表示面２００は、コンテンツが通常通りに表示される表示エリア２１０と、コンテンツに含まれる選択可能部分を選択オブジェクトとして再配置して表示する操作エリア２２０とからなる。図４に示す例では、表示エリア２１０と操作エリア２２０とは画像出力部１７０の同一画面内に設けられている。これにより、ユーザは表示エリア２１０と操作エリア２２０とを同時に視認しやすくなり、操作エリア２２０での操作と表示エリア２１０での操作位置との対応を認識しやすくなる。なお、操作エリア２２０は、ステップＳ１２０にて操作エリア２２０を表示すると決定された場合にのみ表示させることができ、それ以外の場合には、画像出力部１７０の画像表示面２００には表示エリア２１０のみが表示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以上、本実施形態に係る情報処理装置１００による操作エリアのレイアウト処理について説明した。このように、画像表示面２００に、Ｗｅｂページ等のコンテンツを表示する表示エリア２１０とともに、コンテンツ内の選択可能部分を選択オブジェクト２２２として再配置した操作エリア２２０を設ける。この際、選択オブジェクト２２２を選択可能部分よりも大きいサイズとすることで、操作し難い操作対象の操作を容易にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
このような構成の第２実施形態に係るセンサーモジュール１０Ａによれば、センサーデバイス１１のセンサー素子４２を上下面から均等かつ効果的に与圧を付加させることができる。また、センサーデバイス１１の底面に形成された外部電極２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄと第２プレート８０Aの間に隙間が形成されるため、金属配線を引き出し易くすることができ、外部の電子回路基板と電気的に容易に接続させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（第５実施形態）
図１０に本実施形態の力検出装置を示し、（ａ）は模式図を示し、（ｂ）は平面図を示す。本実施形態の力検出装置９０は、４つのセンサーデバイス１１を第１プレート７０Ａ及び第２プレート８０Ａにより挟み込んだ構成である。第１プレート７０A及び第２プレート８０Aは、いずれも平面視で円板状に形成され、中心を通り互いに直交する線上に４つのセンサーデバイス１１を配置している。第１プレート７０Ａは、センサーデバイス１１のセンサー素子４２の上面と対向する箇所に第１凸部７２が４つ形成されている。第２プレート８０Ａは、センサーデバイス１１を配置する箇所に電子回路基板が４つ形成されている。第２プレート８０Ａは、センサーデバイス１１を配置する箇所に電子回路基板が４つ形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のＸ線光学装置は、Ｘ線源と、
間隔を空けて並べて配置された少なくとも３枚のＸ線反射基板からなり、隣り合う前記Ｘ線反射基板により規定される複数のＸ線通路のそれぞれに前記Ｘ線源から入射したＸ線のそれぞれが互いに平行化されて前記各Ｘ線通路から出射されるＸ線反射構造体と、
前記Ｘ線源から入射し、前記Ｘ線反射構造体の前記Ｘ線通路から出射されたＸ線の強度を検出するＸ線検出器と、を備えるＸ線光学装置であって、
前記Ｘ線反射構造体の前記Ｘ線が入射される一端面をＸ線の入口、前記Ｘ線が出射される他端面をＸ線の出口としたときに前記出口のＸ線反射基板のピッチが前記入口のピッチより広く、
前記Ｘ線通路の両側のＸ線反射基板からの距離が等しい位置に仮想面を設けたとき、前記Ｘ線源は複数の前記仮想面の前記入口における接平面上に位置しており、複数の前記仮想面の前記出口における接平面は略平行であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線源と、
間隔を空けて並べて配置された少なくとも３枚のＸ線反射基板からなり、隣り合う前記Ｘ線反射基板により規定される複数のＸ線通路のそれぞれに前記Ｘ線源から入射したＸ線のそれぞれが互いに平行化されて前記各Ｘ線通路から出射されるＸ線反射構造体と、
前記Ｘ線源から入射し、前記Ｘ線反射構造体の前記Ｘ線通路から出射されたＸ線の強度を検出するＸ線検出器と、を備えるＸ線光学装置であって、
前記Ｘ線反射構造体の前記Ｘ線が入射される一端面をＸ線の入口、前記Ｘ線が出射される他端面をＸ線の出口としたときに前記出口のＸ線反射基板のピッチが前記入口のピッチより広く、
前記Ｘ線通路の両側のＸ線反射基板からの距離が等しい位置に仮想面を設けたとき、前記Ｘ線源は複数の前記仮想面の前記入口における接平面上に位置しており、複数の前記仮想面の前記出口における接平面は略平行であることを特徴とするＸ線光学装置。
【請求項２】
前記Ｘ線源と前記入口との対向方向の距離をＬ1、前記各Ｘ線通路にＸ線が入射するときの視射角の臨界角をθcとすると、前記Ｘ線源と前記Ｘ線通路との前記対向方向に垂直な方向の距離Δsが、
Δs＜Ｌ1×θc
であることを特徴とする請求項１に記載のＸ線光学装置。
【請求項３】
前記Ｘ線反射基板の厚さは、前記入口側よりも前記出口側が大きく、
隣り合う前記Ｘ線反射基板間の間隔は、前記入口から前記出口に向かう方向において一定であることを特徴とする請求項２に記載のＸ線光学装置。
【請求項４】
前記Ｘ線検出器の画素サイズをΔd、前記出口と前記Ｘ線検出器との対向方向の距離をＬ3、Ｘ線源の光源サイズをｓ、隣り合う前記Ｘ線反射基板間の間隔をｇ、前記Ｘ線源と前記入口との対向方向の距離をＬ1とすると、
０．５×Δd＜Ｌ3×（ｓ＋ｇ）／Ｌ1＜２×Δd
であることを特徴とする請求項３に記載のＸ線光学装置。
【請求項５】
前記Ｘ線源の光源サイズをｓ、隣り合う前記Ｘ線反射基板間の間隔をｇ、前記Ｘ線源と前記入口との対向方向の距離をＬ1、前記Ｘ線検出器の画素サイズをΔd、前記出口と前記Ｘ線検出器との対向方向の距離をＬ3とすると、
前記全てのＸ線反射基板の平行度Δoutが、
（ｓ＋ｇ）／Ｌ1、Δd／Ｌ3
のうちの大きい方よりも小さいことを特徴とする請求項３又は４に記載のＸ線光学装置。
【請求項６】
隣り合う前記Ｘ線反射基板の間隔は、前記Ｘ線反射基板が積層された方向において一定であることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載のＸ線光学装置。
【請求項７】
隣り合う前記Ｘ線反射基板の間隔は、前記Ｘ線反射基板が前記Ｘ線源と対向する辺に沿って一定であることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか一項に記載のＸ線光学装置。
【請求項８】
隣り合う前記Ｘ線反射基板間の間隔は、前記入口側よりも前記出口側が大きく、
前記Ｘ線反射基板の厚さは、前記入口から前記出口に向かう方向において一定であることを特徴とする請求項２に記載のＸ線光学装置。
【請求項９】
前記出口と前記Ｘ線検出器との対向方向の距離をＬ3、隣り合う前記Ｘ線反射基板間の前記出口側の間隔をｇout、隣り合う前記Ｘ線反射基板間の前記入口側の間隔をｇin、前記Ｘ線反射基板の長さをＬ2とすると、
前記Ｘ線検出器に形成される半影量Δpが、
Ｌ3×（ｇout−ｇin）／Ｌ2＜Δp
であることを特徴とする請求項８に記載のＸ線光学装置。
【請求項１０】
前記Ｘ線検出器の画素サイズをΔd、前記出口と前記Ｘ線検出器との対向方向の距離をＬ3、隣り合う前記Ｘ線反射基板間の前記出口側の間隔をｇout、隣り合う前記Ｘ線反射基板間の前記入口側の間隔をｇin、前記Ｘ線反射基板の長さをＬ2とすると、
０．５×Δd＜Ｌ3×（ｇout−ｇin）／Ｌ2＜２×Δd
であることを特徴とする請求項８又は９に記載のＸ線光学装置。
【請求項１１】
前記Ｘ線検出器の画素サイズをΔd、隣り合う前記Ｘ線反射基板間の前記出口側の間隔をｇout、隣り合う前記Ｘ線反射基板間の前記入口側の間隔をｇin、前記Ｘ線反射基板の長さをＬ2、前記出口と前記Ｘ線検出器との対向方向の距離をＬ3とすると、
前記全てのＸ線反射基板の平行度Δoutが、
（ｇout−ｇin）／Ｌ2、Δd／Ｌ3
のうちの大きい方よりも小さいことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項に記載のＸ線光学装置。
【請求項１２】
前記Ｘ線反射基板の厚さは、前記Ｘ線反射基板が積層された方向において一定であることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか一項に記載のＸ線光学装置。
【請求項１３】
前記Ｘ線反射基板の厚さは、前記Ｘ線反射基板が前記Ｘ線源と対向する辺に沿って一定であることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか一項に記載のＸ線光学装置。
【請求項１４】
隣り合う前記Ｘ線反射基板間の間隔は、前記Ｘ線反射基板間に配置されたスペーサにより規定されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のＸ線光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、信頼性判定部１０２ｄは、メジアン算出部１０２ｃにより算出された比または差と、所定の基準値とに基づいて、信頼性の良否を判定する信頼性判定手段である。例えば、信頼性判定部１０２ｄは、メジアン算出部１０２ｃにより算出された比または差が基準値Ｓ以上であれば不良と判定してもよい。信頼性判定部１０２ｄは、信頼性の判定結果に基づいて、不良スポットのデータを分析から除外してもよく、信頼性の判定結果を出力装置１１４に出力してもよい。なお、制御部１０２は、信頼性判定部１０２ｄによる信頼性の判定結果に基づいて処理（不良スポットデータの除外等）を行い、データ分析結果を出力装置１１４に出力してもよい。なお、出力は、出力装置１１４としてモニタに出力することに限られず、プリンタや、記録媒体出力装置を介して記録媒体等に出力してもよい。また、信頼性判定部１０２ｄ等の制御部１０２は、通信制御インターフェース部１０４を制御して、ネットワーク３００を介して、外部システム２００に信頼性の判定結果や分析結果のデータを送信してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図１３は、スポット毎に求めた式１の値を昇順にソートした結果を示す図である。また、図１４は、スポット毎に求めた式２の値を降順にソートした結果を示す図である。なお、Ｂｌｏｃｋはブロック番号、Ｃｏｌｕｍｎは列番号、Ｒｏｗは行番号を表しており、これらによりスポットが一意に特定される。また、Ｓ＿５３２＿Ｍｅｄｉａｎの項目において、スポットメジアンを示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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