【事件の表示】
　特願２０１７−５１５２０５号「内向き又は外向きの画像プロジェクタを使用して電子デバイスにおける自動画像補正を伴う統合的で調整可能な画像投影」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年３月３１日国際公開、ＷＯ２０１６／０４８４３２、平成２９年１１月９日国内公表、特表２０１７−５３３４５６号公報〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２０１５年（平成２７年）７月７日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２０１４年９月２５日、米国）を国際出願日とする外国語特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年３月１７日　　：翻訳文提出
　平成３０年２月８日付け　：拒絶理由通知書
　平成３０年５月１８日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年１０月１日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。）
（平成３０年１０月９日　　：原査定の謄本の送達）
　平成３１年２月８日　　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　本願発明 
　本願の請求項１〜１５に係る発明は、平成３１年２月８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
（Ａ〜Ｇは本願発明の構成を分説するため当審で付した。）
　なお、本願発明は、上記手続補正書による補正前の特許請求の範囲の請求項１３に係る発明である。
［本願発明］
「【請求項１２】
Ａ　プロセッサ、蓋及びベースを有する電子デバイスであって、前記ベースが前記蓋を当該ベースに結合するヒンジを含む、電子デバイスを提供することと；
Ｂ　前記プロセッサとデータ通信する画像投影サブシステムを提供することであって、該画像投影サブシステムは、前記電子デバイスの前記蓋内に画像プロジェクタを含むことと；
Ｃ　前記画像プロジェクタの使用により前記電子デバイスとは別個の投影面上に表示画像を表示することと；
Ｄ　前記ベースに対する前記蓋の角度を調整することにより、前記表示画像の角度を調整することと；
Ｅ　前記電子デバイスのカメラの使用により、前記画像プロジェクタによって生成される前記表示画像の少なくとも一部をキャプチャすることと；
Ｆ　前記キャプチャされた画像を分析し、前記キャプチャされた画像の分析に基づいて前記表示画像の補正を引き起こすことであって、前記プロセッサにより引き起こされる前記補正は、前記画像プロジェクタによって生成される前記表示画像の焦点を調整するよう、前記画像投影サブシステムの焦点調整モジュールに前記画像プロジェクタのレンズ要素を修正させるための制御コマンドを発行することと；
Ｇ　を具備する、方法。」  
第３　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶理由のうち、本願発明（補正前の請求項１３に係る発明）についての拒絶理由の概要は次のとおりである。
理由１．（新規性）　本願発明は、本願の優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２．（進歩性）　本願発明は、下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
　引用文献１：特開２００６−１４５８１２号公報
第４　引用文献等
１　引用文献１
　上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。  
  
「【０００７】
　以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態による携帯可能なハンディタイプのプロジェクタ付き携帯電話機１０の外観図である。（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図をそれぞれ表している。図１において、
プロジェクタ付き携帯電話機１０の筺体は操作部１と表示部２によって構成されており、操作部１と表示部２は回動可能な折りたたみヒンジ部３を介して連結されている。すなわち、プロジェクタ付き携帯電話機１０は折りたたみヒンジ部３を回動中心に折りたたみ可能な構造を有している
【０００８】〜【０００９】
（省略）
【００１０】
　図２は、図１のプロジェクタ付き携帯電話機１０の構成を説明するブロック図である。図２において、
操作部１側にはＣＰＵ１０１
が備えられ
【００１１】
　
表示部２側には
プロジェクタモジュール（プロジェクタ部）６と、カメラモジュール（カメラ部）７と
が備えられている
【００１２】
　
ＣＰＵ１０１は、制御プログラムに基づいて、プロジェクタ付き携帯電話機１０を構成する各部から入力される信号を用いて所定の演算を行うなどして、プロジェクタ付き携帯電話機１０の各部に対する制御信号を送出することにより、
カメラ動作、プロジェクタ動作をそれぞれ制御する
「【００１８】
　
プロジェクタモジュール６は、投影レンズ６１と、液晶パネル６２と、ＬＥＤ光源６３と、ＬＥＤ駆動部６４と、液晶駆動部６５とを含む
【００１９】〜【００２０】
（省略）
【００２１】
　以上説明したように選択された画像を液晶パネル６２に表示した後、ＬＥＤ光源６３から照射されたＲＧＢ各色の光を合成した白色光を通過させることにより、液晶パネル６２に表示された画像の光像が生成される。
投影レンズ６１にはレンズ駆動部８が接続されている。レンズ駆動部８は、ＣＰＵ１０１から出力される制御信号に基づいて、投影レンズ６１を構成する焦点調節レンズ（不図示）を光軸に沿って前後方向へ駆動し、投影レンズ６１の焦点位置（以下、投射焦点位置という）を変化させる
こうして投影レンズ６１の焦点位置を変化させることにより、投射像のフォーカス状態の調節が行われる
ＬＥＤ光源６３から出力されて液晶パネル６２を透過した光束は、投影レンズ６１を通過してスクリーンなどの投射面へ向けて投射される
画像の投射像を生成する
「【００２２】
　
カメラモジュール７は、撮影レンズ７１と、イメージセンサ７２と、カメラ制御ＣＰＵ７３とを含む
カメラ制御ＣＰＵ７３は、ＣＰＵ１０１の指令によりイメージセンサ７２を駆動制御する
【００２３】
　
撮影レンズ７１は、イメージセンサ７２の撮像面上に被写体像を結像させる。カメラ制御ＣＰＵ７３はイメージセンサ７２に撮像を開始させ、撮像終了後にイメージセンサ７２から蓄積電荷信号を読み出し、所定の信号処理を施した上で画像データとしてＣＰＵ１０１へ送出する
【００２４】
　図３はプロジェクタモジュール６とカメラモジュール７の断面を示した図である。図２のレンズ駆動部８は、図３に示すレンズ駆動モータ８１と、回転軸８２と、ガイド軸８３および８４を有している。レンズ駆動モータ８１は、投射焦点位置と撮影焦点位置の両方を変化させるための回転駆動力を発生する単一の駆動源であり、ＣＰＵ１０１によってその駆動量が制御される。回転軸８２は、レンズ駆動モータ８１の回転駆動によって回転し、その駆動力を後で説明するようにして投影レンズ６１と撮影レンズ７１に伝える。ガイド軸８３および８４は、投影レンズ６１と撮影レンズ７１の位置をそれぞれの光軸に沿って移動させるときのガイド用の軸である。
【００２５】
　図４は、図３の断面図を正面方向から見た様子を示した図である。（ａ）は、投影レンズ６１と撮影レンズ７１の中心点同士を結ぶ中心線９２上に、回転軸８２が位置している場合を示している。一方（ｂ）は、その中心線上９２に回転軸８２が位置していない場合を示している。（ａ）（ｂ）いずれの場合においても、投影レンズ６１と撮影レンズ７１はレンズ支持部９によってそれぞれ支持されている。そして、レンズ支持部９が投影レンズ６１と撮影レンズ７１を支持した状態において、その重さが左右でバランスのとれる重心位置を示している重心線９１上に、回転軸８２がいずれも位置している。なお、プロジェクタモジュール６とカメラモジュール７は、（ａ）と（ｂ）のどちらで示すように構成されていてもよい。さらに、重心線９１の付近であれば、回転軸８２の位置は（ａ）または（ｂ）に示すものに限らず、どの位置であってもよい。
【００２６】
　レンズ支持部９は、投影レンズ６１の光軸と撮影レンズ７１の光軸が平行となるように、これらのレンズを支持している。このレンズ支持部９は回転軸８２と螺合されており、回転軸８２の回転に合わせて光軸方向に沿って移動する。すなわち、レンズ支持部９と回転軸８２が螺合されている部分を作用点として、レンズ支持部９はその作用点において、レンズ駆動モータ８１からの駆動力を受ける。レンズ駆動モータ８１は、この作用点に与える駆動力によってレンズ支持部９を光軸方向に沿って移動させることにより、投射焦点位置と撮影焦点位置を変化させる。
【００２７】
　なお、ここでは投影レンズ６１と撮影レンズ７１をそれぞれ単一のレンズによって図示しているが、実際にはこれらのレンズは、各々が異なる光学特性を有する複数のレンズからなる同一のレンズ群によってそれぞれ構成されている。そして、その複数のレンズに含まれている焦点調節レンズを、レンズ支持部９の移動によって前述したように光軸に沿って前後方向へ駆動することにより、投射焦点位置と撮影焦点位置をそれぞれ変化させることができる。
【００２８】
　また、投影レンズ６１と撮影レンズ７１は、同一の光学特性を有している。そのため、レンズ駆動モータ８１の駆動量に対する投射焦点位置の変化量の割合（投射焦点移動係数）と、レンズ駆動モータ８１の駆動量に対する撮影焦点位置の変化量の割合（撮影焦点移動係数）とは、互いに等しい。したがって、プロジェクタ付き携帯電話機１０に対する合焦距離が常にほぼ等しくなるように、投射焦点位置と撮影焦点位置を変化させることができる。」
「【００２９】
　
プロジェクタ付き携帯電話機１０は、上記のように構成されるプロジェクタモジュール６によって生成される投射像の投射面における映り具合を調整するための動作（以下、キャリブレーション動作という）を、その投射像の投射中に繰り返し実行する
このキャリブレーション動作には、ピントが合った投射像を映すためのフォーカス状態の調節
がある
これらのキャリブレーション動作は、上記のように構成されるカメラモジュール７により撮影して取得された投射像の撮像画像に基づいて行われる
【００３０】
　なお、カメラモジュール７における撮像画像のピント調節には、コントラスト検出方式と呼ばれる方法が用いられる。具体的には、撮影焦点位置を様々に変化させて撮像画像を取得し、その撮像画像のそれぞれについてコントラスト量を算出する。そして、ＣＰＵ１０１において各撮像画像のコントラスト量を比較し、撮影焦点位置をコントラスト量が最大である撮像画像が取得されたときの位置に合わせるように、レンズ駆動モータ８１を駆動する。すると、前述したようにプロジェクタ付き携帯電話機１０に対する合焦距離が常にほぼ等しくなるように、撮影焦点位置に合わせて投射焦点位置も変化する。
【００３１】
　ここで、投射焦点位置が投射面に近いほど高いコントラストの投射像が生成され、撮像焦点位置が投射面に近いほど投射像の撮像画像を高いコントラストで取得できる。したがって、上記のようにプロジェクタ付き携帯電話機１０に対する合焦距離が常にほぼ等しくなるように撮影焦点位置と投射焦点位置が変化することにより、合焦状態とそうでない状態において算出されるコントラスト量の差を大きく取ることができ、撮像焦点位置と投射焦点位置をともに正確かつ高速に調節することができる。その様子を図５に示す。図５において、縦軸はＡＦ評価値であるコンストラスト量を表し、横軸はレンズ位置を表している。撮影焦点位置と投射焦点位置を同時に動かした場合は、ＡＦ評価値がたとえば実線のグラフに示すように変化する。これに対して、撮影焦点位置のみを動かした場合は、ＡＦ評価値がたとえば破線のグラフに示すように変化する。このように、撮影焦点位置と投射焦点位置を同時に動かすと、撮影焦点位置のみを動かした場合に比べて、ＡＦ評価値の変化量をより大きくして、合焦距離を示すピーク値をより高くすることができる。したがって、撮像焦点位置と投射焦点位置をより正確かつ高速に調節することができる。なお、より一層の高精度を必要とする場合には、上記のような方法で求められた撮像焦点位置と投射焦点位置に一旦合わせた後、そこを中心としてさらに細かく刻んだ焦点位置の範囲において撮像焦点位置および投射焦点位置を変化させ、同様の処理を繰り返せばよい。」
「【図１】
」
「【図２】
」
２　引用発明
　上記１の記載事項及び図面の図示内容を総合すれば、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］  
「操作部１と表示部２によって構成される筺体を有するプロジェクタ付き携帯電話機１０であって、前記操作部１と前記表示部２は回動可能な折りたたみヒンジ部３を介して連結され、折りたたみヒンジ部３を回動中心に折りたたみ可能な構造を有しているプロジェクタ付き携帯電話機１０において、
（【０００７】、【図１】）
　前記操作部１側には、制御プログラムに基づいて、前記プロジェクタ付き携帯電話機１０を構成する各部から入力される信号を用いて所定の演算を行うなどして、前記プロジェクタ付き携帯電話機１０の各部に対する制御信号を送出することにより、カメラ動作、プロジェクタ動作をそれぞれ制御するＣＰＵ１０１が備えられ、（【００１０】、【００１２】、【図２】）
　前記表示部２側には、投影レンズ６１、液晶パネル６２、ＬＥＤ光源６３、ＬＥＤ駆動部６４及び液晶駆動部６５を含むプロジェクタモジュール６が備えられ、前記ＬＥＤ光源６３から出力されて前記液晶パネル６２を透過した光束が、前記投影レンズ６１を通過してスクリーンなどの投射面へ向けて投射されて、画像の投射像が生成され、
（【００１１】、【００１８】、【００２１】、【図２】）
  前記表示部２側には、撮影レンズ７１、イメージセンサ７２及びカメラ制御ＣＰＵ７３を含むカメラモジュール７が備えられ、前記カメラ制御ＣＰＵ７３は、前記ＣＰＵ１０１の指令により前記イメージセンサ７２を駆動制御し、前記イメージセンサ７２に撮像を開始させ、撮像終了後に前記イメージセンサ７２から蓄積電荷信号を読み出し、所定の信号処理を施した上で画像データとして前記ＣＰＵ１０１へ送出するものであり、
（【００１１】、【００２２】、【００２３】、【図２】）
　前記プロジェクタモジュール６の前記投影レンズ６１に接続されたレンズ駆動部８は、前記ＣＰＵ１０１から出力される制御信号に基づいて、前記投影レンズ６１を構成する焦点調節レンズを光軸に沿って前後方向へ駆動して、投影レンズ６１の焦点位置を変化させるものであり、
（【００２１】）
　前記プロジェクタモジュール６によって生成される投射像の投射面における映り具合を調整するための動作（キャリブレーション動作）として、ピントが合った投射像を映すためのフォーカス状態の調節を、前記投影レンズ６１の焦点位置を変化させることにより、その投射像の投射中に繰り返し実行し、前記キャリブレーション動作は、カメラモジュール７により撮影して取得された投射像の撮像画像に基づいて行われる、（【００２９】）
　前記プロジェクタモジュール６によって生成される投射像の投射面における映り具合を調整する方法。（【００２９】）」
第５　対比・判断  
１　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ＣＰＵ１０１」は、本願発明の「プロセッサ」に相当し、引用発明の「筐体」を「構成」する「表示部２」及び「操作部１」は、それぞれ本願発明の「蓋」及び「ベース」に相当するから、引用発明の「操作部１側」に「ＣＰＵ１０１が備えられ」「操作部１と表示部２によって構成される筺体を有するプロジェクタ付き携帯電話機１０」は、本願発明の構成Ａの「プロセッサ、蓋及びベースを有する電子デバイス」に相当する。
　また、引用発明の「前記操作部１」と「前記表示部２」を「連結」する「回動可能な折りたたみヒンジ部３」は、本願発明の「前記蓋を当該ベースに結合するヒンジ」に相当し、この「折りたたみヒンジ部３」は「前記操作部１」に属しているとみることができるから、引用発明の「プロジェクタ付き携帯電話機１０」が「前記操作部１と前記表示部２は回動可能な折りたたみヒンジ部３を介して連結され、折りたたみヒンジ部３を回動中心に折りたたみ可能な構造を有している」ことは、本願発明の構成Ａの「前記ベースが前記蓋を当該ベースに結合するヒンジを含む、電子デバイスを提供すること」に相当する。
（２）引用発明の「前記表示部２側」に「備えられ」た「プロジェクタモジュール６」及び「カメラモジュール７」は、それぞれ本願発明の「前記電子デバイスの前記蓋内に」「含」まれる「画像プロジェクタ」及び「前記電子デバイスのカメラ」に相当する。
　引用発明では、「プロジェクタモジュール６」の「レンズ駆動部８」は、「前記ＣＰＵ１０１から出力される制御信号に基づいて、前記投影レンズ６１を構成する焦点調節レンズを光軸に沿って前後方向へ駆動して、投影レンズ６１の焦点位置を変化させ」、「カメラモジュール７」の「カメラ制御ＣＰＵ７３」は、「前記ＣＰＵ１０１の指令により前記イメージセンサ７２を駆動制御し、前記イメージセンサ７２に撮像を開始させ、撮像終了後に前記イメージセンサ７２から蓄積電荷信号を読み出し、所定の信号処理を施した上で画像データとして前記ＣＰＵ１０１へ送出」しているところ、「プロジェクタモジュール６」及び「カメラモジュール７」と、「ＣＰＵ１０１」との間では、信号の送受信が行われているといえるから、このことは、本願発明の「前記プロセッサとデータ通信する」ことに相当する。
　そうすると、引用発明の「プロジェクタモジュール６」及び「カメラモジュール７」の組合せは、本願発明の「画像投影サブシステム」に相当し、引用発明において、「ＣＰＵ１０１」との間で信号の送受信が行われる「プロジェクタモジュール６」及び「カメラモジュール７」を「前記表示部２側」に「備え」ることは、本願発明の構成Ｂの「前記プロセッサとデータ通信する画像投影サブシステムを提供することであって、該画像投影サブシステムは、前記電子デバイスの前記蓋内に画像プロジェクタを含むこと」に相当する。
（３）引用発明の「スクリーンなどの投射面」は、本願発明の「前記電子デバイスとは別個の投影面」に相当し、引用発明の「画像の投射像」は、本願発明の「表示画像」に相当するから、引用発明において、「プロジェクタモジュール６」の「前記ＬＥＤ光源６３から出力されて前記液晶パネル６２を透過した光束が、前記投影レンズ６１を通過してスクリーンなどの投射面へ向けて投射されて、画像の投射像が生成され」ることは、本願発明の構成Ｃの「前記画像プロジェクタの使用により前記電子デバイスとは別個の投影面上に表示画像を表示すること」に相当する。
（４）引用発明では、「前記操作部１と前記表示部２は回動可能な折りたたみヒンジ部３を介して連結され、折りたたみヒンジ部３を回動中心に折りたたみ可能な構造を有している」ところ、このような「折りたたみヒンジ部３」を用いる場合には、「前記表示部２」を「折りたたみ」の途中の所望の角度まで回動させることにより、「前記操作部１」に対する「前記表示部２」の角度を調整できることは自明であり、「前記表示部２側」に「備えられ」た「プロジェクタモジュール６」から「スクリーンなどの投射面へ向けて投射され」る「光束」の投写角度を調整することが可能であると認められる。
（このような折りたたみヒンジ部の備える自明な構成を示す周知例として、必要ならば、例えば、特開２００５−２３６７４６号公報の【図２】（ｃ）（ｄ）、【図４】（ａ）（ｂ）の図示内容、特開２０１０−２８４１２号公報の【図１】（Ｃ）、【図５】、【図６】の図示内容を参照。）
　そうすると、引用発明は、本願発明の構成Ｄである「前記ベースに対する前記蓋の角度を調整することにより、前記表示画像の角度を調整すること」に相当する構成を有しているといえる。
（５）上記（２）において述べたとおり、引用発明の「プロジェクタモジュール６」及び「カメラモジュール７」は、それぞれ本願発明の「画像プロジェクタ」及び「前記電子デバイスのカメラ」に相当する。
　また、引用発明の「前記プロジェクタモジュール６によって生成される投射像」は、本願発明の「前記画像プロジェクタによって生成される前記表示画像」に相当する。
　そうすると、引用発明の「カメラモジュール７により撮影して」、「前記プロジェクタモジュール６によって生成される投射像」の「撮像画像」を「取得」することは、本願発明の構成Ｅの「前記電子デバイスのカメラの使用により、前記画像プロジェクタによって生成される前記表示画像の少なくとも一部をキャプチャすること」に相当する。
（６）引用発明の「前記プロジェクタモジュール６によって生成される投射像の投射面における映り具合を調整するため」の「キャリブレーション動作」を行うことは、本願発明の「前記表示画像の補正を引き起こすこと」に相当する。
　また、引用発明では、「前記キャリブレーション動作は、カメラモジュール７により撮影して取得された投射像の撮像画像に基づいて行われる」ところ、この「撮影画像に基づいて」とは、「撮影画像の有する情報を分析し、その分析結果に基づいて」を意味するのが通常であるから（必要ならば、国際公開第２００６／０３３２５５号の段落［００３８］〜［００４９］の記載を参照）、引用発明の「前記キャリブレーション動作」が「取得された投射像の撮影画像に基づいて行われる」ことは、本願発明の「前記キャプチャされた画像を分析し、前記キャプチャされた画像の分析に基づいて」「補正を引き起こすこと」に相当する。
　また、引用発明の「ピントが合った投射像を映すためのフォーカス状態の調節」を行うことは、本願発明の「前記画像プロジェクタによって生成される前記表示画像の焦点を調整する」ことに相当する。
　そして、引用発明では、「前記ＣＰＵ１０１から出力される制御信号に基づいて」、「プロジェクタモジュール６」の「レンズ駆動部８」が「投影レンズ６１の焦点位置を変化させ」ているから、引用発明の「プロジェクタモジュール６」の「レンズ駆動部８」は、本願発明の「前記画像投影サブシステムの焦点調整モジュール」に相当し、引用発明の「投影レンズ６１の焦点位置」の「変化」に係る「前記ＣＰＵ１０１から出力される制御信号」は、本願発明の「前記画像投影サブシステムの焦点調整モジュールに前記画像プロジェクタのレンズ要素を修正させるための制御コマンド」に相当し、引用発明において、上記「制御信号」が「前記ＣＰＵ１０１から出力される」ことは、本願発明の「前記プロセッサにより引き起こされる前記補正」が「制御コマンドを発行すること」により行われることに相当する。
　そうすると、引用発明は、本願発明の構成Ｆである「前記キャプチャされた画像を分析し、前記キャプチャされた画像の分析に基づいて前記表示画像の補正を引き起こすことであって、前記プロセッサにより引き起こされる前記補正は、前記画像プロジェクタによって生成される前記表示画像の焦点を調整するよう、前記画像投影サブシステムの焦点調整モジュールに前記画像プロジェクタのレンズ要素を修正させるための制御コマンドを発行すること」に相当する構成を有しているといえる。
（７）引用発明の「前記プロジェクタモジュール６によって生成される投射像の投射面における映り具合を調整する方法。」は、本願発明の構成Ｇの「方法。」（構成Ａ〜Ｆを具備する、方法。）に相当する。
（８）上記（１）乃至（７）において検討した事項を総合すると、引用発明は、本願発明の構成Ａ〜Ｇに相当する構成をすべて備えているから、本願発明は、上記引用文献１に記載された発明である。
（９）請求人が主張するように（後記２（１））、仮に、本願発明が引用発明と相違する構成を有していたとしても、後記２（２）のとおり、かかる相違する構成は、当業者にとって容易に想到し得たものであり、その効果も当業者ならば容易に予測し得たものにすぎない。
２　請求人の主張について
（１）主張の要点
　請求人は、審判請求書において、以下のア〜エを要点とする主張をしている。
　ア　本願発明の構成Ｄに関して、引用文献１には、プロジェクタモジュール６によって表示される画像「角度」が、「ベースに対する蓋の角度を調整することにより調整可能」であることは開示されていない。
　イ　本願発明の構成Ｆに関して、カメラモジュール７が、プロジェクタモジュール６によって生成される表示画像（投射像）をキャプチャし、キャプチャされた画像の分析に基づいて、表示画像（投射像）を補正することも開示されていない。
　引用文献１の段落００２９には、「キャリブレーション動作は、上記のように構成されるカメラモジュール７により撮影して取得された投射像の撮像画像に基づいて行われる」と記載されているが、その「詳しい説明」は「省略する」と記載されており（同段落）、カメラモジュール７が何を撮影し、撮影された画像がどのように用いられるのかについては何ら開示されていない。 
　ウ　引用発明の「カメラモジュール７」に関して、引用文献１には、「カメラモジュール７」が、「プロジェクタモジュール６」によって生成された「投射像」を撮影することは全く記載されておらず、むしろ、反対に、「カメラモジュール７」による「撮影画像」が、投射のために「プロジェクタモジュール６」へ提供されることが記載されているにすぎない。
　エ　引用文献１は、単一の駆動源である「レンズ駆動モータ８１」が、投影レンズ６１と撮影レンズ７１の双方を支持している「レンズ支持部９を光軸方向に沿って移動させることにより、
投射焦点位置と撮影焦点位置を一緒に変化させる
撮影焦点位置に合わせて投射焦点位置も変化する
（２）上記主張の検討
　ア　上記要点アについて
　上記１の（４）において述べたとおり、引用発明の「折りたたみヒンジ部３」を用いる場合には、「前記表示部２」を「折りたたみ」の途中の所望の角度まで回動させることにより、「前記操作部１」に対する「前記表示部２」の角度を調整できることは自明であり、「前記表示部２側」に「備えられ」た「プロジェクタモジュール６」から「スクリーンなどの投射面へ向けて投射され」る「光束」の投写角度を調整することが可能であると認められ、これにより、「プロジェクタモジュール６」によって表示される画像の角度も調整されるといえるから、引用発明は、本願発明の構成Ｄに相当する構成を有しているといえる。
　仮に、上記事項が自明なものではないとしても、引用発明に周知技術（例えば、特開２００５−２３６７４６号公報の【図２】（ｃ）（ｄ）、【図４】（ａ）（ｂ）の図示内容、特開２０１０−２８４１２号公報の【図１】（Ｃ）、【図５】、【図６】の図示内容を参照）を採用して、本願発明の構成Ｄのごとく構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　イ　上記要点イ及びウについて
　上記１の（６）において述べたとおり、引用発明の「キャリブレーション動作」は、「カメラモジュール７により撮影して取得された
投射像の撮像画像
　また、本願発明の構成Ｆにおいて、「キャプチャされた画像」をどのように「分析」し、「画像の分析」結果をどのように用いるかについて、何ら特定されていないのに対して、引用発明の「キャリブレーション動作」が「取得された投射像の撮影画像に
基づいて行われる
　仮に、「画像の分析」が相違点であるとしても、引用発明に周知技術（例えば、国際公開第２００６／０３３２５５号の段落［００３８］〜［００４９］の記載を参照）を採用して、当該相違点に係る本願発明の構成Ｆを得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　ウ　上記要点エについて
　引用文献１の段落【００２９】には、「プロジェクタモジュール６によって生成される投射像の投射面における映り具合を調整するための動作（以下、キャリブレーション動作という）」としての「ピントが合った投射像を映すためのフォーカス状態の調節」の具体的手順について、「カメラモジュール７により撮影して取得された投射像の撮像画像に基づいて行われる」ということ以外に、どのような手順によるべきかについては、何ら限定されてはいない。
　この点に関し、引用文献１の段落【００３０】〜【００３１】には、「カメラモジュール７における撮影画像のピント調節」について開示されているが、かかる開示内容によっても、「撮像画像に基づいて行われる」ことが、「撮影画像のピント調節」を用いることに限られるとまではいえない。
　そもそも、本願発明の構成Ｆは、「前記画像プロジェクタによって生成される前記表示画像の焦点を調整するよう、前記画像投影サブシステムの焦点調整モジュールに前記画像プロジェクタのレンズ要素を修正させる」と規定しており、「画像プロジェクタのレンズ要素」の「修正」に係る動作が具体的にどのようにして行われるかについては何ら特定されていないのであるから、請求人の主張するように、引用文献１の「撮像画像に基づいて行われる」「ピントが合った投写像を映すためのフォーカス状態の調節」が「撮影画像のピント調節」を用いることに限られるとしても、投射焦点位置を変化させることに変わりはないから、そのことが、本願発明と引用発明との対比における相違点に結びつくものではない。
　仮に、相違点になるとしても、引用発明に周知技術（国際公開第２００６／０３３２５５号の段落［００３８］〜［００４９］の記載を参照）を採用して、当該相違点に係る本願発明の構成Ｆを得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　エ　上記ア〜ウにおいて検討した内容を踏まえると、請求人の審判請求書における主張を採用することはできない。
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
  
　よって、結論のとおり審決する。