(57)【要約】  誘導加熱装置は、調理物を加熱する調理容器を載置するトッププレートと、近接して配置され、調理容器を加熱するための磁界を発生させる複数の加熱コイルと、各加熱コイルに通電する高周波電流を制御して調理容器の加熱電力を制御する加熱制御部と、各加熱コイルの上方に調理容器が載置されているかを検出する調理容器の検出動作を行う調理容器検出部と、調理容器検出部の検出結果を表示する操作部と、各加熱コイルについて、調理容器検出部において調理容器が載置されているか検出する加熱コイルの優先順位を決定する優先順位決定部と、を備え、調理容器検出部は、決定された優先順位に基づいて、前記各加熱コイルについて、その上方に調理容器が載置されているか調理容器の検出動作を行う。これによって、調理容器が置かれる可能性の高い加熱コイルについて調理容器の検出動作を行うので、早期に調理容器を検出でき、消費電力も抑制できる。
2014064933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物を加熱する調理容器を載置するトッププレートと、
近接して配置され、前記調理容器を加熱するための磁界を発生させる複数の加熱コイルと、
前記複数の加熱コイルの各加熱コイルに通電する高周波電流を制御して前記調理容器の加熱電力を制御する加熱制御部と、
前記各加熱コイルの上方に前記調理容器が載置されているかどうかを検出する調理容器の検出動作を行う調理容器検出部と、
前記調理容器検出部の検出結果を表示する操作部と、
前記複数の加熱コイルの各加熱コイルについて、前記調理容器検出部において前記調理容器が載置されているかどうかを検出する加熱コイルの優先順位を決定する優先順位決定部と、
を備え、
前記調理容器検出部は、前記優先順位決定部によって決定された優先順位に基づいて、前記各加熱コイルについて、その上方に前記調理容器が載置されているかどうか調理容器の検出動作を行う誘導加熱装置。
【請求項２】
前記優先順位決定部は、前記トッププレート上の物体を検出する検出補助部を含み、
前記調理容器検出部は、前記検出補助部にて物体を検出した場合に、検出した前記物体の周辺の加熱コイルについて調理容器が載置されているかどうか調理容器の検出動作を行う、請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項３】
前記検出補助部は、前記物体の温度を検出する温度検出部で構成された、請求項２に記載の誘導加熱装置。
【請求項４】
前記調理容器検出部は、前記温度検出部によって前記物体の温度変化を検出した際、検出した前記温度変化の箇所の近傍にある加熱コイルのみについて調理容器の検出動作を行う、請求項３に記載の誘導加熱装置。
【請求項５】
前記調理容器検出部は、一定の周期毎に調理容器の検出動作を行う、請求項３に記載の誘導加熱装置。
【請求項６】
前記温度検出部は、赤外線を検出して温度を測定する方式である、請求項３に記載の誘導加熱装置。
【請求項７】
前記検出補助部は、
前記トッププレートの下面に配した電極と、
前記トッププレートの上面に前記物体を載置することで前記電極に生じる静電容量の変化を検出する静電容量検出部と、
で構成された、請求項２に記載の誘導加熱装置。
【請求項８】
前記電極は、前記各加熱コイル近傍に一対で配置した、請求項７に記載の誘導加熱装置。
【請求項９】
前記電極は、隣接する複数の加熱コイル同士の略中心となる位置に配置した、請求項７に記載の誘導加熱装置。
【請求項１０】
前記検出補助部は、前記トッププレートの振動を検出する振動検出部で構成された、請求項２に記載の誘導加熱装置。
【請求項１１】
前記振動検出部を複数設け、前記振動検出部の検出した複数の振動波形の位相差から振動源の位置を推定する位置推定部をさらに備える、請求項１０に記載の誘導加熱装置。
【請求項１２】
前記検出補助部は、発光部と、受光部と、前記受光部が受光した光量から前記受光部の上方にある物体までの距離を推定する距離推定部と、で構成された、請求項２に記載の誘導加熱装置。
【請求項１３】
前記優先順位決定部は、前記調理容器検出部が前記複数の加熱コイルの各々の加熱コイルに対してどのような頻度で調理容器の検出動作を行うかについての検出頻度を決定する検出位置決定部を含む、請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項１４】
前記検出位置決定部は、前記複数の加熱コイルのうち、最外周部となる位置に配置された加熱コイルについて、前記最外周部以外の加熱コイルよりも検出頻度を低く設定する請求項１３に記載の誘導加熱装置。
【請求項１５】
前記調理容器検出部は、一つの加熱コイルの上方に調理容器が載置されていると検出した場合、その加熱コイルに隣接する加熱コイルについても、調理容器の検出動作を行う、請求項１３に記載の誘導加熱装置。
【請求項１６】
前記調理容器検出部は、前記隣接する加熱コイルについて検出頻度が他の加熱コイルよりも低く設定されている場合であっても、前記隣接する加熱コイルについても、調理容器の検出動作を直ちに行う、請求項１５に記載の誘導加熱装置。
【請求項１７】
前記検出位置決定部は、所定の期間内に前記調理容器が載置されたと検出された加熱コイルの位置と回数に基づいて、前記各加熱コイルについての検出頻度を設定する、請求項１３に記載の誘導加熱装置。
【請求項１８】
前記検出位置決定部は、前記操作部側に配置された前記加熱コイルについて、前記操作部から離れる方向に配置された前記加熱コイルよりも検出頻度を高く設定する、請求項１３に記載の誘導加熱装置。
【請求項１９】
前記検出位置決定部は、加熱動作が行われている加熱コイルに対して前記操作部から離れる方向に配置された加熱コイルについて、加熱動作が行われている前記加熱コイルに対して前記操作部側に配置された加熱コイルよりも検出頻度を低く設定する、請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項２０】
前記検出位置決定部は、加熱動作が行われている加熱コイルに隣接する加熱コイルについて、それ以外の加熱コイルよりも検出頻度を低く設定する、請求項１３に記載の誘導加熱装置。
【請求項２１】
加熱動作が行われている加熱コイルに通電する高周波電流を制御する前記加熱制御部の制御値が急変した場合、前記検出位置決定部は、加熱動作が行われている前記加熱コイルに隣接する加熱コイルについて、それ以外の加熱コイルよりも検出頻度を高く設定する、請求項１３に記載の誘導加熱装置。
【請求項２２】
前記操作部に電源を供給するか否かを切り替えることができる電源操作部をさらに備え、
前記電源操作部を使用者が操作して前記操作部に電源を供給する状態になってから所定の時間が経過した場合、前記検出位置決定部は、全ての前記複数の加熱コイルについて、検出頻度を全体として下げるまたはゼロに設定する、請求項１３に記載の誘導加熱装置。
【請求項２３】
前記優先順位決定部は、前記調理容器検出部が前記複数の加熱コイルの各々に対して調理容器の検出動作を行うか否かを決定する検出動作決定部を含む、請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項２４】
使用者が前記操作部を最後に操作してから所定の時間が経過した場合、前記検出動作決定部は、全ての前記複数の加熱コイルについて、検出頻度を全体として下げるまたはゼロに設定する、請求項２３に記載の誘導加熱装置。
【請求項２５】
人体を検出する人体検出部をさらに備え、
前記調理容器検出部は、前記人体検出部が人を検出した場合に、調理容器の検出動作を開始する、請求項２３に記載の誘導加熱装置。
【請求項２６】
前記人体検出部が人を検出していない場合、前記調理容器検出部は、調理容器の検出動作を停止する、請求項２５に記載の誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、トッププレート上に載置された金属製の調理用鍋などの調理容器を誘導加熱する誘導加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、誘導加熱装置として一般的に用いられている誘導加熱調理器においては、１つの加熱口に対して１つ又は複数の加熱コイルがトッププレートの直下に配設されている。この一般的な誘導加熱調理器では、加熱コイルによりトッププレート上に載置された調理容器である金属製の調理用鍋などを誘導加熱するよう構成されている。【０００３】
また、他の誘導加熱調理器においては、トッププレートの直下に多数の加熱コイルをマトリクス状に配設したいわゆるマルチコイル構成も提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
特許文献１に記載された誘導加熱調理器は、トッププレートの下に敷き詰められた多数の加熱コイルが近接してマトリクス状に配置されており、調理用鍋などの調理容器をトッププレートのいずれの位置に載置しても誘導加熱可能な構成を有している。また、この誘導加熱調理器では、操作部には調理容器の載置位置や大きさと相関のある表示を行い、使用者が操作を行うことによって、それぞれの加熱コイルの組を動作させて調理容器を加熱するように構成していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２９３８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のように、特許文献１に記載された誘導加熱調理器においては、調理容器をトッププレート上のいずれの位置に載置してもよい。そのため、調理容器が一つの調理容器である場合も、複数の調理容器である場合も、表示部にその様子を表示させる必要がある。これにより、使用者は加熱指示の対象がどの調理容器であるかを視認することが可能となる。【０００７】
一般的な誘導加熱調理器の場合は、１つの加熱口に対して対応した操作部がある。使用者が操作部から加熱指示を行うと、加熱動作を実行する前に加熱できる調理容器であるか否か、どのような種類の材質であるかを判別すれば最適な条件で加熱することができた。【０００８】
それに対して、加熱コイルをマトリクス状に配置して、いずれの位置に調理容器を載置しても加熱することができる誘導加熱調理器においては、加熱の操作前に調理容器が載置されたことを検出して操作部に表示する必要がある。【０００９】
調理容器の検出方法としては、それぞれの加熱コイルに加熱する際よりも高い周波数の電流を流し、その時の加熱コイル電流値等から負荷が載置されているかを判定する方法などが記載されている。【００１０】
しかしながら、前記従来の構成では、加熱コイルをマトリクス状に多数配置された誘導加熱調理器に適用すると、加熱コイルが多数であるために同時にこの動作を行うと、調理容器の検出動作だけでも多くの電力と時間を要するという課題を有する。【００１１】
また、同時に検出動作ができるように高周波電流を流す回路が必要になって機器が大型化する。【００１２】
さらに、調理容器の検出動作を常に実行する必要があるため、加熱コイルによる発熱が多くなり、最悪の場合はコイルが焼けるなどの課題を有する。【００１３】
また、高周波電流を流すためのインバータの数が加熱コイルの数よりも少ない場合にはどの加熱コイルに高周波電流を流すかを切り替える必要があり、切り替えるために必要なリレーなどの耐久性に課題があった。【００１４】
さらに、切り替えや消費電力を削減するために各加熱コイルに対して、一定の間隔を空けて定期的に高周波電流を流すようにした場合は、負荷を載置してから検出するまでに時間がかかるという課題もあった。【００１５】
上記のように、トッププレートの下に多数の加熱コイルが敷き詰められるように設けられたマルチコイル構成の場合、どのようにして調理容器を検出するかは重要である。【００１６】
本開示は、上記従来の課題を解決するもので、トッププレート上に置いた調理容器を表示して使用者に対して使いやすい加熱装置を構成するとともに、消費電力を抑えた誘導加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本開示の誘導加熱装置は、調理物を加熱する調理容器を載置するトッププレートと、
近接して配置され、前記調理容器を加熱するための磁界を発生させる複数の加熱コイルと、
前記複数の加熱コイルの各加熱コイルに通電する高周波電流を制御して前記調理容器の加熱電力を制御する加熱制御部と、
前記各加熱コイルの上方に前記調理容器が載置されているかどうかを検出する調理容器の検出動作を行う調理容器検出部と、
前記調理容器検出部の検出結果を表示する操作部と、
前記複数の加熱コイルの各加熱コイルについて、前記調理容器検出部において前記調理容器が載置されているかどうかを検出する加熱コイルの優先順位を決定する優先順位決定部と、
を備え、
前記調理容器検出部は、前記優先順位決定部によって決定された優先順位に基づいて、前記各加熱コイルについて、その上方に前記調理容器が載置されているかどうか調理容器の検出動作を行う。
【発明の効果】
【００１８】
本開示の誘導加熱装置は、優先順位決定部によって決定された優先順位に基づいて調理容器が置かれる可能性の高い加熱コイルについて調理容器の検出動作を行う。このため、全ての加熱コイルについて常に高周波電流を流す必要が無く、リレーを使用する場合であっても切り替えを常時行う必要も無く、早期に調理容器を検出することができる。そこで、使い勝手が良く、消費電力も抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は、本開示における誘導加熱装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１における誘導加熱装置のブロック図である。
【図３】一般的な誘導加熱装置における加熱コイルの配置を示す図である。
【図４】実施の形態１における誘導加熱装置の加熱コイルの配置を示す図である。
【図５】実施の形態１における誘導加熱装置の操作部の表示例の外観図である。
【図６】実施の形態１における誘導加熱装置の検出補助部を温度検出部とした場合のブロック図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、実施の形態２における誘導加熱装置の温度検出部を加熱コイルの中心に配置したときの状態を示す図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、実施の形態２における誘導加熱装置の温度検出部を加熱コイルの中心に配置したときの状態を示す図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、実施の形態２における誘導加熱装置の温度検出部を加熱コイル同士の中心に配置したときの状態を示す図である。
【図１０】実施の形態５における誘導加熱装置の検出補助部を静電容量検出部によって構成した場合のブロック図である。
【図１１】実施の形態６における誘導加熱装置において静電容量の検出に必要な電極を複数の加熱コイルの中心に配置したときの状態を示す図である。
【図１２】実施の形態７における誘導加熱装置において静電容量の検出に必要な電極を加熱コイル同士の略中心に配置したときの状態を示す図である。
【図１３】実施の形態８における誘導加熱装置の検出補助部を振動検出部によって構成した場合のブロック図である。
【図１４】実施の形態９における誘導加熱装置の複数の振動検出部から振動源の位置を推定する場合のブロック図である。
【図１５】実施の形態１０における誘導加熱装置の検出補助部を距離推定部によって構成した場合のブロック図である。
【図１６】実施の形態１１における誘導加熱装置のブロック図である。
【図１７】（ａ）及び（ｂ）は、実施の形態１２における誘導加熱装置の加熱コイルの配置を示す図である。
【図１８】（ａ）及び（ｂ）は、実施の形態１２における誘導加熱装置の加熱コイルと調理容器の配置を示す図である。
【図１９】（ａ）は、実施の形態１４における誘導加熱装置の加熱コイルの番地を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の各加熱コイルの使用頻度を示す図である。
【図２０】実施の形態２０における誘導加熱装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
第１の態様に係る誘導加熱装置は、調理物を加熱する調理容器を載置するトッププレートと、
近接して配置され、前記調理容器を加熱するための磁界を発生させる複数の加熱コイルと、
前記複数の加熱コイルの各加熱コイルに通電する高周波電流を制御して前記調理容器の加熱電力を制御する加熱制御部と、
前記各加熱コイルの上方に前記調理容器が載置されているかどうかを検出する調理容器の検出動作を行う調理容器検出部と、
前記調理容器検出部の検出結果を表示する操作部と、
前記複数の加熱コイルの各加熱コイルについて、前記調理容器検出部において前記調理容器が載置されているかどうかを検出する加熱コイルの優先順位を決定する優先順位決定部と、
を備え、
前記調理容器検出部は、前記優先順位決定部によって決定された優先順位に基づいて、前記各加熱コイルについて、その上方に前記調理容器が載置されているかどうか調理容器の検出動作を行う。
第１の態様によれば、優先順位決定部によって決定された優先順位に基づいて調理容器が置かれる可能性の高い加熱コイルについて調理容器の検出動作を行う。このため、早期に調理容器を検出することができ、消費電力も抑制することができる。
【００２１】
図１（ａ）及び（ｂ）は、本開示における誘導加熱装置の構成を示すブロック図である。この誘導加熱装置では、調理容器１を載置するトッププレート２と、近接して配置された複数の加熱コイル３と、複数の加熱コイル３の各加熱コイルに通電する高周波電流を制御する加熱制御部４と、各加熱コイル３の上方に調理容器１が載置されているかどうかを検出する調理容器１の検出動作を行う調理容器検出部５と、調理容器検出部５の検出結果を表示する操作部６と、優先順位決定部２０と、を備える。優先順位決定部２０によって、複数の加熱コイル３の各加熱コイルについて、調理容器検出部５において調理容器１が載置されているかどうかを検出する加熱コイル３の優先順位を決定する。
【００２２】
上記のように、優先順位決定部２０によって、調理容器検出部５において調理容器１が載置されているかどうかを検出する加熱コイル３の優先順位を決定する。この優先順位とは、調理容器検出部５によって、優先して調理容器１の検出動作を行う加熱コイル３を選択する場合と、調理容器１の検出動作を行う検出頻度を各加熱コイル３ごとに設定する場合と、のいずれであってもよい。なお、検出頻度の高い加熱コイル３ほど優先して検出動作を行うように設定してもよい。
【００２３】
また、優先順位決定部２０の配置箇所は特に制限されない。優先順位決定部２０の配置箇所として、例えば、図１（ａ）又は（ｂ）の構成が挙げられる。図１（ａ）の場合には、優先順位決定部２０は加熱制御部４に接続されている。図１（ａ）は、例えば、後述する検出補助部２１、温度検出部２２、静電容量検出部１２、振動検出部１３、位置推定部１４、距離推定部１７等によって優先順位決定部２０を構成する場合に該当する。また、図１（ｂ）の場合には、優先順位決定部２０は加熱制御部４と調理容器検出部５との間に設けられている。図１（ｂ）は、例えば、後述する検出位置決定部２３、検出動作決定部３１等によって優先順位決定部２０を構成する場合に該当する。
【００２４】
第２の態様に係る誘導加熱装置は、上記第１の態様において、前記優先順位決定部は、前記トッププレート上の物体を検出する検出補助部を含んでもよい。さらに、前記調理容器検出部は、前記検出補助部にて物体を検出した場合に、検出した前記物体の周辺の加熱コイルについて調理容器が載置されているかどうか調理容器の検出動作を行ってもよい。
第２の態様によれば、検出補助部によってトッププレート上の物体を簡易的に検出し、物体を検出した場合に、検出した物体の周辺の加熱コイルについて、調理容器検出部によって調理容器が載置されているかどうか調理容器の検出動作を行う。そこで、常に調理容器を検出する動作を行う必要がないため、消費電力を低減することができる。また、リレーなどによる切り替えが必要な場合には、リレーの耐久性を向上させることができる。
【００２５】
第３の態様に係る誘導加熱装置は、上記第２の態様において、前記検出補助部は、前記物体の温度を検出する温度検出部で構成されていてもよい。
第３の態様によれば、温度検出部を用いるため、高速、且つ、低消費電力で物体をあらかじめ検出できる。また、加熱コイルを使用しないため、リレーなどによる切り替えも不要であるため、リレーの耐久性を向上させることができる。
【００２６】
第４の態様に係る誘導加熱装置は、上記第３の態様において、前記調理容器検出部は、前記温度検出部によって前記物体の温度変化を検出した際、検出した前記温度変化の箇所の近傍にある加熱コイルのみについて調理容器の検出動作を行ってもよい。
第４の態様によれば、多数存在する加熱コイルの内、調理容器が載置された可能性の高い温度変化を検出した箇所の加熱コイルに対してのみ調理容器を検出する動作を行うため、検出動作にかかる時間を短くすることができる。
【００２７】
第５の態様に係る誘導加熱装置は、上記第３の態様において、前記調理容器検出部は、一定の周期毎に調理容器の検出動作を行ってもよい。
第５の態様によれば、調理容器の温度が温度検出部で検知する部分と差が無く、温度変化を検出できないような場合であっても、調理容器検出部によって一定の周期毎に調理容器の検出動作を行うので、調理容器が検出できない状態に陥ることを防ぐことができる。
【００２８】
第６の態様に係る誘導加熱装置は、上記第３の態様において、前記温度検出部は、赤外線を検出して温度を測定する方式であってもよい。
第６の態様によれば、温度の変化以外にも外乱光の変化でも調理容器が載置されたかどうかがわかるため、調理容器が載置されたことを検出し損なう確率を減らすことができる。
【００２９】
第７の態様に係る誘導加熱装置は、上記第２の態様において、前記検出補助部は、
前記トッププレートの下面に配した電極と、
前記トッププレートの上面に前記物体を載置することで前記電極に生じる静電容量の変化を検出する静電容量検出部と、
で構成してもよい。
第７の態様によれば、常に調理容器を検出する動作を行う必要がないため、消費電力を低減することができる。また、リレーなどによる切り替えが必要な場合には、リレーの耐久性を向上させることができる。
【００３０】
第８の態様に係る誘導加熱装置は、上記第７の態様において、前記電極は、前記各加熱コイル近傍に一対で配置してもよい。
第８の態様によれば、それぞれの加熱コイルに対して調理容器が載置された可能性があるかどうかを検出してから調理容器検出動作を行うため、無駄な調理容器の検出動作を極力減らすことができる。
【００３１】
第９の態様に係る誘導加熱装置は、上記第７の態様において、前記電極は、隣接する複数の加熱コイル同士の略中心となる位置に配置してもよい。
第９の態様によれば、電極の数を減らすことによって機器の構成が複雑となって高価なものになることを防ぎ、安価に消費者に提供することができる。
【００３２】
第１０の態様に係る誘導加熱装置は、上記第２の態様において、前記検出補助部は、前記トッププレートの振動を検出する振動検出部で構成してもよい。
第１０の態様によれば、トッププレートに生ずる振動を検出することによって、トッププレート上に調理容器が載置されたことを検出して調理容器の検出動作を行うことで検出動作の回数を減らし、消費電力の低減や、リレーなどによる切り替えが必要な場合には、リレーの耐久性を向上させることができる。
【００３３】
第１１の態様に係る誘導加熱装置は、上記第１０の態様において、前記振動検出部を複数設け、前記振動検出部の検出した複数の振動波形の位相差から振動源の位置を推定する位置推定部をさらに備えてもよい。
第１１の態様によれば、振動源の位置を推定することによって、調理容器が載置された可能性の高いところだけに対して調理容器の検出動作を行うことができる。これによって調理容器の検出動作回数を減らすことができる。
【００３４】
第１２の態様に係る誘導加熱装置は、上記第２の態様において、前記検出補助部は、発光部と、受光部と、前記受光部が受光した光量から前記受光部の上方にある物体までの距離を推定する距離推定部と、で構成してもよい。
第１２の態様によれば、受光部の光量から調理容器が載置されたかを判定し、調理容器が載置された可能性がある場合に調理容器の検出動作を行うようにすることによって検出動作回数を減らすことができる。
【００３５】
第１３の態様に係る誘導加熱装置は、上記第１の態様において、前記優先順位決定部は、前記調理容器検出部が前記複数の加熱コイルの各々の加熱コイルに対してどのような頻度で調理容器の検出動作を行うかについての検出頻度を決定する検出位置決定部を含んでもよい。
第１３の態様によれば、調理容器を載置される可能性の高い加熱コイルは調理容器の検出動作を高い頻度で行い、調理容器を載置される可能性の低い加熱コイルは調理容器の検出動作を低い頻度で行うことによって調理容器の検出までにかかる時間を抑え、かつ調理容器の検出動作回数を減らすことができる。そうすることによって、調理容器の検出動作に必要な電力の消費を抑え、リレーを用いてインバータ回路と加熱コイルを切り替えるような構成の場合にはリレーの耐久性を向上させることができる。
【００３６】
第１４の態様に係る誘導加熱装置は、上記第１３の態様において、前記検出位置決定部は、前記複数の加熱コイルのうち、最外周部となる位置に配置された加熱コイルについて、前記最外周部以外の加熱コイルよりも検出頻度を低く設定してもよい。
第１４の態様によれば、最外周部に配置された加熱コイルは、それよりも内側に配置された隣接する加熱コイルにも調理容器を載置されている可能性が高いため、最外周部の加熱コイルは検出動作の回数（検出頻度）を減らしたとしても使い勝手にはあまり影響が無く、検出回数を減らすことで電力の消費を抑えることができる。
【００３７】
第１５の態様に係る誘導加熱装置は、上記第１３の態様において、前記調理容器検出部は、一つの加熱コイルの上方に調理容器が載置されていると検出した場合、その加熱コイルに隣接する加熱コイルについても、調理容器の検出動作を行ってもよい。
第１５の態様によれば、一つの加熱コイル上に調理容器を載置される場合にはその加熱コイルと隣接する加熱コイルにも調理容器が載置されることになる可能性が極めて高いため、隣接する加熱コイルについても調理容器の検出動作を行う。これによって、正確な調理容器１の位置と大きさを検出することができる。
【００３８】
第１６の態様に係る誘導加熱装置は、上記第１５の態様において、前記調理容器検出部は、前記隣接する加熱コイルについて検出頻度が他の加熱コイルよりも低く設定されている場合であっても、前記隣接する加熱コイルについても、調理容器の検出動作を直ちに行ってもよい。
第１６の態様によれば、１つの加熱コイル上に調理容器が載置されていると検出した場合には、隣接する加熱コイルについて検出頻度が低く設定されている場合であっても、その隣接する加熱コイルにも調理容器が載置されることになる可能性が極めて高いため、隣接する加熱コイルについて調理容器の検出動作を直ちに行う。これによって、正確な調理容器１の位置と大きさを検出することができる。
【００３９】
第１７の態様に係る誘導加熱装置は、上記第１３の態様において、前記検出位置決定部は、所定の期間内に前記調理容器が載置されたと検出された加熱コイルの位置と回数に基づいて、前記各加熱コイルについての検出頻度を設定してもよい。
第１７の態様によれば、所定期間内の過去の使用実態からよく使用される加熱コイルの位置を学習し、各加熱コイルについての使用頻度に応じた検出頻度を設定できる。そのため、使用頻度の高い加熱コイルに対して検出動作を多く実施することによって早期に調理容器を検出することができる。逆に、あまり使用されない位置の加熱コイルに対しては、検出動作の回数を減らすことによって電力の消費を抑えることができる。
【００４０】
第１８の態様に係る誘導加熱装置は、上記第１３の態様において、前記検出位置決定部は、前記操作部側に配置された前記加熱コイルについて、前記操作部から離れる方向に配置された前記加熱コイルよりも検出頻度を高く設定してもよい。
第１８の態様によれば、操作部から離れた位置にある加熱コイルは使用者から遠いために使い勝手がやや落ちるため、使用頻度が低くなりがちである。したがって、使用頻度が高い傾向にある操作部側に配置された加熱コイルをより高い検出頻度で検出動作を行うことによって早期に調理容器を検出することができる。
【００４１】
第１９の態様に係る誘導加熱装置は、上記第１３の態様において、前記検出位置決定部は、加熱動作が行われている加熱コイルに対して前記操作部から離れる方向に配置された加熱コイルについて、加熱動作が行われている前記加熱コイルに対して前記操作部側に配置された加熱コイルよりも検出頻度を低く設定してもよい。
第１９の態様によれば、加熱動作が行われている加熱コイルを基準として、それよりも奥側、つまり操作部から離れる方向に配置された加熱コイルは、加熱中である調理容器が邪魔となって調理容器を載置することが難しい。したがって使用する頻度は極めて低い。そこで、加熱動作が行われている加熱コイルに対して操作部から離れる方向に配置された加熱コイルについては検出頻度を下げて検出動作の回数を減らすことによって電力の消費を抑えることができる。
【００４２】
第２０の態様に係る誘導加熱装置は、上記第１３の態様において、前記検出位置決定部は、加熱動作が行われている加熱コイルに隣接する加熱コイルについて、それ以外の加熱コイルよりも検出頻度を低く設定してもよい。
第２０の態様によれば、加熱動作が行われている加熱コイルに隣接する加熱コイル上に調理容器を載置しようとすると、調理容器のフランジなどが邪魔になって載置しにくい。また、通常は調理容器を密接させて加熱させるようなことはしないため、加熱中の加熱コイルに隣接する加熱コイル上に調理容器を載置される可能性は低い。よって、加熱動作が行われている加熱コイルに隣接する加熱コイルについては検出頻度を下げて検出動作の回数を減らすことによって電力の消費を抑えることができる。
【００４３】
第２１の態様に係る誘導加熱装置は、上記第１３の態様において、加熱動作が行われている加熱コイルに通電する高周波電流を制御する前記加熱制御部の制御値が急変した場合、前記検出位置決定部は、加熱動作が行われている前記加熱コイルに隣接する加熱コイルについて、それ以外の加熱コイルよりも検出頻度を高く設定してもよい。
第２１の態様によれば、加熱中の調理容器を移動させた場合、加熱制御部はそれまでと同じ電力を供給しようとした場合にはインバータ回路を構成するＩＧＢＴ等のスイッチング素子の制御値を変更する必要がある。具体的には、スイッチングの周波数によって電力を制御している場合には周波数を低く、導通比で電力を制御している場合には導通比を高くしなければならない。調理容器を移動させない場合にはこれらの制御値は一定、あるいは緩やかな変化しかしない。逆に、調理容器を移動させた場合には制御値が急変する。したがって、制御値が急変した場合には調理容器を移動させたため、加熱中の加熱コイルに隣接する加熱コイル上に調理容器が移動して載置される可能性が高い。そこで、検出頻度を高くすることによって調理容器を早期に検知することができる。
【００４４】
第２２の態様に係る誘導加熱装置は、上記第１３の態様において、前記操作部に電源を供給するか否かを切り替えることができる電源操作部をさらに備え、
前記電源操作部を使用者が操作して前記操作部に電源を供給する状態になってから所定の時間が経過した場合、前記検出位置決定部は、全ての前記複数の加熱コイルについて、検出頻度を全体として下げるまたはゼロに設定してもよい。
第２２の態様によれば、使用者が電源操作部を操作して電源が供給された状態になると調理容器の検出動作を繰り返し行うことになるが、他の調理作業などをしてなかなか調理容器が載置されない場合がある。その間も調理容器の検出動作は行われているため、電力を無駄に消費してしまう。そこで、所定時間経過しても調理容器を載置されない場合には、調理容器の検出動作を行う頻度を低くすることによって電力の消費を抑えることができる。
【００４５】
第２３の態様に係る誘導加熱装置は、上記第１の態様において、前記優先順位決定部は、前記調理容器検出部が前記複数の加熱コイルの各々に対して調理容器の検出動作を行うか否かを決定する検出動作決定部を含んでもよい。
第２３の態様によれば、調理容器が載置されるあるいは調理容器を移動させる可能性が高いタイミングで調理容器の検出動作を行うため、調理容器を早期に検出することができると共に、不必要な検出動作の回数も減らすことができる。
【００４６】
第２４の態様に係る誘導加熱装置は、上記第２３の態様において、使用者が前記操作部を最後に操作してから所定の時間が経過した場合、前記検出動作決定部は、全ての前記複数の加熱コイルについて、検出頻度を全体として下げるまたはゼロに設定してもよい。
第２４の態様によれば、調理容器が載置されるあるいは調理容器を移動させる可能性が低いため、その間の検出動作回数を減らすことによって使用電力の削減や、リレーの耐久性を上げることができる。
【００４７】
第２５の態様に係る誘導加熱装置は、上記第２３の態様において、人体を検出する人体検出部をさらに備え、
前記調理容器検出部は、前記人体検出部が人を検出した場合に、調理容器の検出動作を開始してもよい。
第２５の態様によれば、使用者が誘導加熱装置の近くにいる場合には調理容器を載置したり移動させたりする可能性が高いため、調理容器の検出動作を開始することによって調理容器を早期に検出することができる。
【００４８】
第２６の態様に係る誘導加熱装置は、上記第２５の態様において、前記人体検出部が人を検出していない場合、前記調理容器検出部は、調理容器の検出動作を停止してもよい。
第２６の態様によれば、使用者が誘導加熱装置の近くにいない場合には調理容器を載置したり移動させたりすることがないため、調理容器の検出動作を停止して消費電力の低減やリレーの耐久性を向上させることができる。
【００４９】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００５０】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するものであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００５１】
以下の実施の形態の誘導加熱装置においては誘導加熱調理器について説明するが、この構成は例示であり、本開示は、以下の実施の形態において説明する構成に限定されるものではなく、本開示の技術的特徴を有する誘導加熱装置を含むものである。また、本開示には、以下に述べる各実施の形態において説明する任意の構成を適宜組み合わせることを含むものであり、組み合わされた構成においてはそれぞれの効果を奏する。
【００５２】
（実施の形態１）
図２は、実施の形態１における誘導加熱装置に調理容器が載置されている状態を模式的に示したブロック図である。図２では、ビルトインタイプの誘導加熱調理器において、調理容器１が載置されている状態を示している。
【００５３】
図２に示す調理容器１は、食材などの被調理物を入れる容器であって、鍋、フライパン、やかんなどである。
【００５４】
調理容器１は、誘導加熱調理器の外郭の一部を形成するトッププレート２上に載置される。トッププレート２は結晶化ガラスを使用することが多いが、それに限定するものではない。
【００５５】
加熱コイル３は、加熱制御部４の指示に従って供給される高周波電流によって磁束を発生し、トッププレート２上の調理容器１を誘導加熱する。
【００５６】
加熱制御部４は、操作部６と、インバータ回路７と、検出補助部２１と、調理容器検出部５に接続されている。加熱制御部４は、誘導加熱調理器の使用者が加熱電力などを指示するための操作部６が接続されており、使用者からの加熱指示に従ってインバータ回路７に電力を供給し、使用者の意図した火力となるように加熱制御部４が供給する電力を制御する。
【００５７】
調理容器検出部５は、加熱コイル３上に誘導加熱の可能な調理容器１があるか否かを判定し、その結果を加熱制御部４が受けて調理容器１が上方にある加熱コイル３のみを動作させることができるように構成している。
【００５８】
調理容器検出部５としては、検知用のコイルを設けてインダクタンスの変化を検知する手段や、加熱コイル３とインバータ回路７を用いて、加熱コイル３に加熱する際よりも高い周波数の電流を流し、その時の加熱コイル電流値等から負荷が載置されているかを判定する手段などがある。調理容器検出部５として、上記手段に限定されず、どのような手段によって実現しても構わない。
【００５９】
加熱制御部４は、マイコンやＤＳＰやカスタムＩＣなどによって実現されることが多いが、それに限定するものではない。また、加熱制御部４、検出補助部２１、調理容器検出部５の全てまたは一部の機能が同一のもので構成されていたとしても構わない。
【００６０】
ここで、図３は、一般的な誘導加熱装置における加熱コイルの配置を示す図である。図４は、本実施の形態１における誘導加熱装置の加熱コイルの配置を示す図である。
【００６１】
図３は加熱コイル３を一つの加熱コイルとして示しているが、これをより小さな複数の加熱コイルで構成しても同様である。
【００６２】
まず、一般的な誘導加熱調理器の動作について説明する。使用者は、調理容器１を加熱コイル３と正対するようにトッププレート２上に載置する。一般的な誘導加熱調理器では加熱コイル３と正対しなければ加熱ができないため、トッププレート２上には加熱コイル３の位置を示す表示があるのが一般的である。
【００６３】
次に、使用者は、調理容器１を載置した加熱コイル３と対応する操作部６を操作して、加熱電力などを決定して加熱開始の指示を入力する。
【００６４】
ここで、加熱コイル３と対応する操作部６とは、加熱コイル３ａを動作させるための操作部６ａ、同様に加熱コイル３ｂと操作部６ｂ、加熱コイル３ｃと操作部６ｃというように、加熱コイル３と操作部６とがそれぞれ対応している場合が多い。
【００６５】
そうでない場合、つまり加熱コイル３と操作部６とが必ずしも対応していない場合であっても、例えば１つの操作部６の中で、それぞれの加熱コイル３に対応する操作ボタンが用意されている場合や、加熱コイル３ａを制御対象とするか、加熱コイル３ｂを制御対象とするかを切り替える方法なども考えられる。加熱コイル３としては図３の場合には３種類しかないため、そのような手段を用いることができる。
【００６６】
そして、加熱制御部４は調理容器検出部５に調理容器１の検出動作を行う指令を出し、調理容器検出部５は調理容器１の検出を行う。調理容器検出部５の検出動作によって、加熱ができる調理容器１が載置されているか、調理容器１の材質が何であるかを判定し、その判定結果を加熱制御部４に送出される。
【００６７】
加熱制御部４は、その結果に応じて加熱方法を変更する。具体的には、加熱ができない負荷の場合にはその旨を操作部６に表示し、調理容器１の材質によってインバータ回路７の動作周波数を変更するなどして使用者の指示した加熱電力で加熱を行う。
【００６８】
以上のように、一般的な誘導加熱調理器において調理容器１の検出動作を行う理由は、調理容器１を最適な状態で加熱するためであり、調理容器１の検出動作は、使用者による加熱指示を受けた後であって、加熱前に行えばよい。
【００６９】
次に、実施の形態１の誘導加熱調理器の動作、作用について説明する。使用者は、調理容器１をトッププレート２上の任意の位置に載置する。その際、少なくとも１つ以上の加熱コイル３上に載置する必要がある。また、複数の調理容器１を載置してもよい。
【００７０】
その際、使用者がある特定の調理容器１を加熱しようとした際、調理容器１がどのような大きさでどのような位置に載置されるかがわからないため、操作部６はその調理容器１に対応した操作部を事前に準備することができない。
【００７１】
そのため、加熱制御部４は調理容器検出部５に対して調理容器１の検出動作を実行させ、どのような大きさの調理容器１がどの位置に載置されたかを検出し、その結果を操作部６に表示させる。
【００７２】
但し、操作部６では、検出された調理容器１が複数の場合に、複数の調理容器１が存在することを表示すればよい。また、複数の調理容器１のうち１つの調理容器１を選択すると、選択した調理容器１の周辺が点灯する等によって、操作部６での表示と実際の調理容器１との対応がわかればよい。また、調理容器１の大きさについても必ずしも表示に反映される必要はない。つまり、使用者が加熱したい特定の調理容器１を操作部６によって加熱指示が行えるだけの情報が表示されていればよい。
【００７３】
具体的には、図５に示すように、例えば、操作部６によって調理容器１に対応する表示８が示されていればよい。図５は、実施の形態１における誘導加熱装置の操作部６の表示例の外観図である。表示８は、調理容器１が中央より左の手前側に１つ載置されていることを示す一例である。調理容器１が複数載置されれば、その数だけ表示８が増えていく。
【００７４】
そして、例えば加熱の対象としたい調理容器１に対応する表示８を選択することによって操作対象が特定され、加熱指示を入力することができる。
【００７５】
このように、加熱コイル３を多数隣接して配置することによって、調理容器１を任意の位置に載置して加熱をすることができる誘導加熱調理器においては、加熱動作に入る前に調理容器１の検出動作をするのでは不十分である。つまり、常に調理容器１の検出動作を行わなければ操作部６に調理容器１を示す表示８を出すことができず、使用者が加熱指示を入力することができない。
【００７６】
また、調理容器１の載置された位置を検出することによって、どの加熱コイル３を動作させればよいかを加熱制御部４が判定する必要もある。
【００７７】
このように、従来の誘導加熱調理器と本開示の誘導加熱調理器との違いは、加熱コイル３と操作部６とが明確に関連づけられている従来の誘導加熱調理器に対して、実施の形態１の誘導加熱調理器は加熱コイル３と操作部６とが調理容器１の載置位置に依って変化するということである。調理容器１の載置位置の変化に対応するためにあらかじめ調理容器１の検出動作を行う必要がある。
【００７８】
調理容器１の検出動作としては、既述のように、加熱コイル３に加熱する際よりも高い高周波数の電流を流し、その時の加熱コイル電流値等から負荷が載置されているかを判定する方法が最も有効である。この方法を用いて、全ての加熱コイル３に対して同時に調理容器１の検出動作を行うと、１つ１つの加熱コイル３が消費する電力は小さいものの、加熱コイル３が多数であるために、その合計は数十ワットを超える電力を消費し続けることになる。
【００７９】
また、全ての加熱コイル３に対して同時に調理容器１の検出動作を行うためには、それぞれの加熱コイル３に加熱する際よりも高い周波数の電流を流すためのインバータ回路７が必要となり、機器が大型化し高価なものとなるという課題がある。
【００８０】
そこで、１つのインバータ回路７に対して複数の加熱コイル３をリレー等によって切り替える構成とし、多数の加熱コイル３に対して順に高周波電流を流して調理容器１を検出していく方式が考えられる。この方式であれば、加熱コイル３と同数のインバータ回路７を設ける必要がないため、機器の小型化と低価格化を実現することができる。
【００８１】
インバータ回路７を複数設けて、それぞれのインバータ回路７に接続される加熱コイル３を分担するような構成としてもよい。そうすることによって、インバータ回路７の数だけ同時に調理容器１の検出動作を行うことが可能となる。
【００８２】
しかしながら、このような構成の場合、リレーの切り替えを頻繁に行う必要があり、リレーの耐久性が課題となる。また、インバータ回路７を切り替えて調理容器１の検出動作を行うため、調理容器１を載置するタイミングと検出動作を行うタイミングによって検出がすぐに行われるときと、そうでないときとが発生する。
【００８３】
具体的には、例えば１つの加熱コイル３の検出動作が０．２秒かかるとして、１つのインバータ回路７に５つの加熱コイル３を切り替えて調理容器１の検出動作を行うとすると、調理容器１の載置から検出までに最大１秒の時間を要することになる。また、各加熱コイル３の検出動作の間に空白時間、例えば、０．２秒の空白時間を設けた場合、検出動作の１サイクルで約２秒の時間を要する。
【００８４】
１つのインバータ回路７につながる加熱コイル３の数が増えれば増えるほど検出に要する時間は延び、調理容器１の載置から操作部６に表示されるまでのタイムラグが大きくなり、使用者は違和感を覚え、使いづらいものとなってしまう。
【００８５】
そこで、本実施の形態１ではトッププレート２上の物体を簡易的に検出する検出補助部２１を備える。この検出補助部２１では、トッププレート２上に存在する物体を検出するが、調理容器１以外の物体も検出してもよい。検出補助部２１では、調理容器検出部５のように精度よく調理容器１を検出できなくてもよく、トッププレート２上の物体であれば簡易的に何でも検出すればよい。なお、検出補助部２１では、その検出機構に依存するため、トッププレート２上の物体の全てを必ずしも検出できない場合もある。検出補助部２１としては、例えば、後述するように温度検出部２２、静電容量検出部、振動検出部、距離推定部、検出位置決定部、検出動作決定部であってもよい。また、検出補助部２１を設けることによって、調理容器検出部５による調理容器１の検出動作をオン／オフを制御してもよい。これによって、調理容器１が載置された可能性が少ない場合には、調理容器検出部５の検出動作を停止（オフ）でき、消費電力の低減や、リレーの耐久性の向上を図ることができる。また、検出補助部２１によって、調理容器１が載置された可能性を検出した場合には、調理容器検出部５の検出動作を開始（オン）して、調理容器１が載置された可能性のある位置の加熱コイル３に対して調理容器１の検出動作を行うことによって、消費電力の低減や、リレーの耐久性の向上を図ることができる。
【００８６】
図６は、実施の形態１における誘導加熱装置の検出補助部を温度検出部２２によって構成した場合のブロック図である。本実施の形態１では検出補助部２１として、図６のように調理容器１の温度を検出する温度検出部２２を設けている。その温度検出部２２の検出する温度に変化があった場合は、検出された温度変化は、調理容器１が載置されたことに依るものである可能性がある。そのため、温度変化を検出した時に初めて調理容器１の検出動作を行うようにすることで、調理容器１が載置されたときのみ検出動作を行う。これによって、調理容器１を載置してから検出するまでの時間の短縮と、不要な検出動作を繰り返すことによるリレーの耐久の問題や消費電力の増大といった課題を排除することができる。そこで、使い勝手のよい誘導加熱調理器とすることができる。
【００８７】
（実施の形態２）
以下、実施の形態２の誘導加熱装置について説明する。実施の形態２の誘導加熱装置において、前述の実施の形態１の誘導加熱装置と異なる点は、温度変化のあった温度検出部２２近傍の加熱コイル３に対してのみ調理容器１の検出動作を行うようにした点である。
【００８８】
まず、温度検出部２２は、調理容器１の温度を検出するものであるが、その配置方法には主に２種類が考えられる。一つは、加熱コイル３の略中心に配置する方法による場合で、例えば、図７、図８に示す配置がある。
【００８９】
もう一つは、隣接する加熱コイル３同士の略中心に配置する方法による場合で、例えば、図９に示す配置がある。図７〜図９では、それぞれ、温度検出部２２を１つ又は４つしか図示していないが、実際には温度検出部２２を全て、または一部の加熱コイルの略中心、加熱コイル３同士の略中心に配置する。
【００９０】
まず、図７を用いて説明する。図７（ａ）は、実施の形態２における誘導加熱装置の温度検出部２２を加熱コイル３の中心に配置したときの調理容器１の検出動作を行う範囲を示す図である。また、図７（ｂ）は、実施の形態２における誘導加熱装置の温度検出部２２を加熱コイル３の中心に配置したときの調理容器１の検出動作を行う範囲を示す図である。
【００９１】
誘導加熱調理器を上面から見たときの左から２列目、下から２列目の温度検出部２２の検出する温度に変化があった場合を検討する。この場合、温度変化を検出した温度検出部２２の上に調理容器１が載置された可能性が極めて高いと考えられる。
したがって、温度変化を検出した温度検出部２２の周囲にある加熱コイル３に対して調理容器１の検出動作を行う必要がある。
【００９２】
一方、温度変化を検出した温度検出部２２を囲む加熱コイル３に変化が無く、その上に調理容器１を検出できなかったとしても、その周囲の加熱コイル３上には調理容器１が存在する可能性がある。そのため、温度変化を検出した温度検出部２２の周囲にある加熱コイル３と隣接する左右、上下の加熱コイル３に対しても調理容器１の検出動作を行ってもよい。
つまり、図７（ａ）の点線で囲った５つの加熱コイル３に対して調理容器１の検出動作を行う。そうすることによって、調理容器１の大きさや載置位置を正確に検出することができる。
【００９３】
さらに、可能性を広げて考えた場合、図７（ｂ）のように、温度変化を検出した温度検出部２２の斜め方向の加熱コイル３に対しても調理容器１の検出動作を行い、点線で囲った９つの加熱コイル３に対して調理容器１の検出動作を行ってもよい。
【００９４】
次に、複数の温度検出部２２に温度変化があった場合について、図８を用いて説明する。図８（ａ）は、実施の形態２における誘導加熱装置の温度検出部２２を加熱コイル３の中心に配置したときの調理容器１の検出動作を行う範囲を示す図である。図８（ｂ）は、実施の形態２における誘導加熱装置の温度検出部２２を加熱コイル３の中心に配置したときの調理容器１の検出動作を行う範囲を示す図である。図８では、温度変化があったと仮定する温度検出部２２のみを図示している。
【００９５】
既述のように、温度変化のあった温度検出部２２の周囲にある加熱コイル３上に調理容器１が載置されている可能性が高いため、それらの加熱コイル３に対して調理容器１の検出動作を行う。
【００９６】
また、隣接した加熱コイル３上にも調理容器１がかかっている可能性もあるため、その隣接する範囲も含めて調理容器１の検出動作を行うこととする。この場合には、図８（ａ）の点線で囲った部分の１２個の加熱コイル３に対して調理容器１の検出動作を行う。
【００９７】
さらに、可能性を広げて考えた場合は、図８（ｂ）のような点線で囲った部分の１６個の加熱コイル３に対して調理容器１の検出動作を行ってもよい。
【００９８】
このように、温度変化のあった温度検出部２２近傍の加熱コイル３に絞って調理容器１の検出動作を行うため、リレーの耐久の問題や消費電力の増大といった課題を排除することができる。
【００９９】
また、温度変化によって調理容器１の載置を検出し、検出動作をさせる加熱コイル３の数を限定することで早く検出動作を完了させることができる。
【０１００】
次に、温度検出部２２を加熱コイル３同士の略中心に配置したときの図９（ａ）及び（ｂ）について説明する。図９（ａ）は、実施の形態２における誘導加熱装置の温度検出部２２を隣接する加熱コイル３同士の略中心に配置したときの調理容器１の検出動作を行う範囲を示す図である。図９（ｂ）は、実施の形態２における誘導加熱装置の温度検出部２２を加熱コイル３同士の略中心に配置したときの調理容器１の検出動作を行う範囲を示す図である。
【０１０１】
この場合も、温度検出部２２を加熱コイル３の略中心に配置したときと同様の考え方に基づいて調理容器１の検出動作を行う範囲を決定すればよい。例えば、１つの温度検出部２２に温度変化があった場合には、図９（ａ）に示すように、温度変化があった１つの温度検出部２２を囲む加熱コイル３を含む点線内の４つの加熱コイル３に対して調理容器１の検出動作を行えばよい。また複数の温度検出部２２、例えば、４つの温度検出部２２に温度変化があった場合には、図９（ｂ）に示すように、温度変化があった４つの温度検出部２２を囲む加熱コイル３を含む点線内の加熱コイル３に対して調理容器１の検出動作を行えばよい。
【０１０２】
（実施の形態３）
以下、実施の形態３の誘導加熱装置について説明する。実施の形態３の誘導加熱装置において、前述の実施の形態１の誘導加熱装置と異なる点は、一定の周期毎に調理容器１の検出動作を行う点である。
【０１０３】
実施の形態１において、温度検出部２２に温度変化があった場合のみ調理容器１が載置されている可能性が高いため、それらの加熱コイル３に対して調理容器１の検出動作を行うことによって、消費電力の低減等の効果が得られることを説明した。
【０１０４】
しかしながら、これは調理容器１の温度が温度検出部２２の検出している温度と異なる場合にのみ効果が発揮される。
【０１０５】
つまり、調理容器１の温度と温度検出部２２の検出温度が同じ場合には温度変化が無いため、調理容器１の検出動作は行われない。検出動作が行われないため、操作部６にも調理容器１が載置されたことを示す表示は出ない。そのため、調理容器１を加熱することができないという問題が発生する。
【０１０６】
調理容器１と温度検出部２２の検出している温度が必ず異なるという確証はなく、調理容器１を検出できないとなると、使用者は調理容器１の温度を何らかの手段で変えてやる必要があり、非常に使い勝手の悪い誘導加熱調理器となる。
【０１０７】
このような事態を回避するため、実施の形態３では、実施の形態１で説明した調理容器１の検出動作タイミングとは別に、一定の周期毎に調理容器１の検出動作を行うことによってこのような事態を回避することができる。
【０１０８】
但し、頻繁に調理容器１の検出動作を行ったのではリレーの耐久の問題や消費電力の低減効果が減少するため、その頻度は最小限にとどめる必要がある。例えば、検出周期としては、加熱コイル３の数や調理容器１の検出動作にかかる時間、商品仕様などから決定されるものであるが、例えば５秒毎に行うなどすればよい。
【０１０９】
（実施の形態４）
以下、実施の形態４の誘導加熱装置について説明する。実施の形態４の誘導加熱装置において、前述の実施の形態１の誘導加熱装置と異なる点は、温度検出部２２に赤外線センサを用いる点である。
【０１１０】
実施の形態３で、調理容器１の温度と温度検出部２２の検出温度が同じであった場合の問題点について説明した。また、温度検出部２２をサーミスタで構成した場合には、トッププレート２の熱容量により、調理容器１を載置してから温度検出部２２が温度の変化を検知するまでにタイムラグが生じるという課題もある。
【０１１１】
これらの課題を解決するため、温度検出部２２に赤外線センサを用いるのが有効である。赤外線センサは、調理容器１から放射される赤外線を直接受光するため、サーミスタよりも応答性に優れる。
【０１１２】
そのため、調理容器１を載置することによって温度検出部２２の検出温度はすぐに変化するため、調理容器１の検出動作へとすぐに移行することができる。そこで、結果として調理容器１を載置してから操作部６に調理容器１を示す表示８が出るまでの時間を短縮することができる。
【０１１３】
また、赤外線センサは調理容器１から放射される赤外線を受光する必要があるため、通常、トッププレート２に施されている印刷は、赤外線センサの赤外線を受光する視野の部分については印刷を変更して赤外線を透過しやすくするのが一般的である。逆に、赤外線センサの受光する視野以外の部分は、赤外線を透過しない材料によって構成することが望ましい。
【０１１４】
このような構成において、通常、調理容器１が赤外線センサの視野部分に載置されていない場合には、太陽光や照明などに含まれる赤外線が赤外線センサに入り、赤外線センサの出力から算出される温度は本来の温度よりも高い温度を示す。
【０１１５】
そのような状態から、調理容器１を赤外線センサの視野部分に載置すると、太陽光や照明などの光を遮ることになり、太陽光や照明等に含まれる赤外線を赤外線センサが受光することはなくなり、赤外線センサが受光する赤外線は調理容器１から放射される赤外線のみとなり、調理容器１の温度を検出することができる。
【０１１６】
つまり、調理容器１を載置するか否かで太陽光や照明などの外乱光の入光状態が変化するため、外乱光の入光状態の変化があった場合に調理容器１の検出動作を行えばよい。
【０１１７】
なお、非常に稀なケースではあるが、太陽光や照明などの外乱光の赤外線エネルギと、調理容器１から放射される赤外線エネルギが等価であった場合や、太陽光や照明などの外乱光の赤外線エネルギが全くなく、また調理容器１から放射される赤外線エネルギが温度検出部２２の検出温度に相当する量であった場合には赤外線センサが受光するエネルギ量に変化が無く、調理容器１の検出動作に移行することができない。
【０１１８】
よって、温度検出部２２が赤外線センサであったとしても、実施の形態３で説明した一定周期毎に調理容器１の検出動作を行うことは有効である。
【０１１９】
（実施の形態５）
以下、実施の形態５の誘導加熱装置について説明する。実施の形態５の誘導加熱装置において、前述の実施の形態１の誘導加熱装置と異なる点は、検出補助部２１に静電容量の変化を検出する電極１１と静電容量検出部１２を用いる点である。
【０１２０】
図１０は、実施の形態５における誘導加熱装置の検出補助部を静電容量検出部１２によって構成した場合のブロック図を示す。
【０１２１】
トッププレート２の裏面に塗布または接着などによって形成される導電体である電極１１を配し、電極１１と対向するトッププレート２上に載置された導電体である調理容器１とで形成されたコンデンサの静電容量変化を静電容量検出部１２で検出するものである。この静電容量検出部１２は調理容器検出部５とは独立に動作するものであって、リレー等の切替も必要がないために、常に静電容量の変化を検出することができる。
【０１２２】
コンデンサの形成に必要な絶縁物は、通常はトッププレート２上には何もない状態であるため、空気がその役割を果たす。しかし、調理容器１、指、水、被調理物などの別の物がトッププレート２上にあると、それぞれの比誘電率が空気と異なるため静電容量が変化する。この静電容量の変化を静電容量検出部１２によって検出する。静電容量検出部１２は、静電容量の変化を直流電圧の変化などに変換して検知するものが多いが、それに限定するものではない。
【０１２３】
静電容量の変化を検知する方法の場合、調理容器以外のもの、例えば濡れた布巾などでも静電容量の変化があるために、静電容量が変化したとしても調理容器１が載置されたとは限らない。
【０１２４】
このような方法で調理容器１の検出を行うと誤検知するという課題がある。そのため、最も有効な調理容器１の検出手段である加熱コイル３に加熱する際よりも高い高周波数の電流を流し、その時の加熱コイル電流値から負荷が載置されているかを判定する方法を行う際のトリガとしたのが本開示の誘導加熱調理器である。これによって、調理容器１が載置された可能性のある加熱コイル３のみ検出動作を行うため、載置してから検出するまでの時間の短縮と、不要な検出動作を繰り返すことによるリレーの耐久の問題や消費電力の増大といった課題を排除することができる。そこで、使い勝手の良い誘導加熱調理器とすることができる。
【０１２５】
（実施の形態６）
以下、実施の形態６の誘導加熱装置について説明する。実施の形態６の誘導加熱装置において、前述の実施の形態５の誘導加熱装置と異なる点は、電極は、各加熱コイル近傍に一対で配置した点である。
【０１２６】
実施の形態５において、静電容量検出部１２に静電容量の変化があった場合のみ調理容器１の検出動作を行うことによって消費電力の低減等の効果が得られることを説明した。
【０１２７】
静電容量の検出に必要な電極１１をどのように配置するかによって、調理容器１の検出精度が変わる。
【０１２８】
多数の加熱コイルが近接してマトリクス状に配置されている本開示の誘導加熱調理器では、それぞれの加熱コイル３上に調理容器１が載置されているか否かを検出し、加熱コイル３を動作させることができるかどうかを検出しなければならない。
【０１２９】
よって、加熱コイル３と静電容量の検出に必要な電極１１とを図１１のように一対で配置することが望ましい。図１１では１つの加熱コイル３に対して３つの電極１１ａ、電極１１ｂ、電極１１ｃで静電容量の検出に必要な電極１１を構成した図となっているが、３つに限定するものではない。
【０１３０】
このように、加熱コイル３の周囲に電極１１を配置することによって調理容器１の検出を補助し、より速く正確に調理容器１を検出することができるものである。
【０１３１】
（実施の形態７）
以下、実施の形態７の誘導加熱装置について説明する。実施の形態７の誘導加熱装置において、前述の実施の形態６の誘導加熱装置と異なる点は、電極１１は、隣接する複数の加熱コイル間の中心となる位置に配置した点である。
【０１３２】
実施の形態６において、電極を各加熱コイルと一対で配置した誘導加熱調理器について説明した。このような構成の誘導加熱調理器では、調理容器１の検出が速いという反面、電極１１の数が増えて構成が複雑になるという課題を有する。
【０１３３】
そこで、本実施の形態７では、図１２に示すように隣接する複数の加熱コイル３同士（加熱コイル３ａ、加熱コイル３ｂ、加熱コイル３ｃ、加熱コイル３ｄ）の略中心となる位置に静電容量の検出に必要な電極１１を配置することによって電極１１の数を減らし、機器の構成を簡略化して安価にすることができる。
【０１３４】
静電容量の変化があった場合には、実施の形態２で説明したように、静電容量の変化があった箇所の周囲の加熱コイル３に対して調理容器１の検出動作を行うことによって、速く正確に調理容器１を検出することができる。
【０１３５】
（実施の形態８）
以下、実施の形態８の誘導加熱装置について説明する。実施の形態８の誘導加熱装置において、前述の実施の形態１の誘導加熱装置と異なる点は、検出補助部２１にトッププレート２の振動を検出する振動検出部１３を用いる点である。
【０１３６】
実施の形態８において、図１３は、実施の形態８にかかる検出補助部を振動検出部１３によって構成した場合の誘導加熱装置のブロック図である。調理容器１に発生した振動はトッププレート２に伝搬する。振動検出部１３は、そのトッププレート２の振動を検出するものである。
【０１３７】
振動検出部１３は、トッププレート２の裏面に接触させるように構成することが望ましい。また、トッププレート２と振動検出部１３の密着性を上げる、さらには振動検出部１３をトッププレート２にバネなどを使用して押し当てるような構成としてもよい。
【０１３８】
また、振動検出部１３がトッププレート２の振動を検出することができればよいため、例えば、トッププレート２と接触させている加熱コイル３に振動検出部１３を配置してもトッププレート２の振動を検出することができる。これによって、機器の構成を簡素化することができる。
【０１３９】
但し、その場合には振動の検出レベルが下がるため、アンプなどを用いてさらに増幅する必要があり、ＳＮ比が悪くなる可能性があるが、トッププレート２の振動を検出できればどのような構成であっても構わない。
【０１４０】
振動検出部１３としては、圧電素子などが使用される場合が多いが、それに限定するものではない。振動検出部１３は加熱制御部４に接続され、加熱制御部４はトッププレート２に生じた振動から調理容器１が載置された可能性があることを検知することができる。よって、加熱制御部４は調理容器検出部５に対して検出動作の開始を指示し、調理容器１を検出することができる。
【０１４１】
トッププレート２に発生する振動は調理容器１を載置した場合に限定されるものではないが、調理容器１の検出動作を常に行わなければならない従来の方法に比べて、格段にその回数を減らすことができるため、不要な検出動作を繰り返すことによるリレーの耐久の問題や消費電力の増大といった課題を排除することができる、使い勝手の良い誘導加熱調理器とすることができる。
【０１４２】
なお、振動検出部１３の振動波形から、調理容器１を載置したときとそれ以外の時の振動波形のパターンから、調理容器１が載置された振動波形であるかを判別し、調理容器１を載置されたと判別されたときのみ調理容器１の検出動作を行ってもよい。これによってさらに消費電力の低減等も図ることができる。
【０１４３】
（実施の形態９）
以下、実施の形態９の誘導加熱装置について説明する。実施の形態９の誘導加熱装置において、前述の実施の形態８の誘導加熱装置と異なる点は、振動を検出する振動検出部１３を複数設け、その振動波形の位相差から振動源の位置を推定する位置推定部１４を用いる点である。
【０１４４】
実施の形態９において、図１４は、実施の形態９にかかる複数の振動検出部１３から振動源の位置を推定する場合の誘導加熱装置のブロック図である。
【０１４５】
トッププレート２の振動を検知する振動検出部１３を複数設ける。複数の振動検出部１３は、互いに離れた位置のトッププレート２の振動を検出するように配置することで、振動源の位置を推定しやすくすることができる。
【０１４６】
それぞれの振動検出部１３の出力である振動波形は、位置推定部１４に送られる。位置推定部１４は、それぞれの振動検出部１３の振動波形の位相差と、振動検出部１３の位置関係から振動源の位置を推定する。
【０１４７】
例えば、位相差がない場合にはそれぞれの振動検出部１３から等距離の位置に調理容器１を載置されたことがわかるため、その位置に相当する加熱コイル３に対して調理容器１の検出動作を行えばよい。
【０１４８】
また、トッププレート２の振動伝搬速度と位相差の関係より、それぞれの振動検出部１３からの距離が推定されるため、それらを満たす位置に相当する加熱コイル３に対して調理容器１の検出動作を行うようにすればよい。
【０１４９】
なお、位置推定部１４は、加熱制御部４や調理容器検出部５と同一のものであってもよく、マイコンやＤＳＰやカスタムＩＣなどによって実現されることが多いが、それに限定するものではない。
【０１５０】
（実施の形態１０）
以下、実施の形態１０の誘導加熱装置について説明する。実施の形態１０の誘導加熱装置において、前述の実施の形態１の誘導加熱装置と異なる点は、検出補助部２１に発光部１５と、受光部１６と、受光部１６が受光した光量から受光部１６上にある物体までの距離を推定する距離推定部１７を用いる点である。
【０１５１】
実施の形態１０において、図１５は、実施の形態１０にかかる検出補助部を距離推定部１７によって構成した場合の誘導加熱装置のブロック図である。
【０１５２】
発光部１５は、トッププレート２の上面に向かって光を発するもので、可視光であっても赤外光であってもよい。発光部１５は距離推定部１７あるいは加熱制御部４と接続されて、発光指示があると発光するものである。
【０１５３】
受光部１６は、発光部１５の発した光が何らかの物体で反射し、その反射した光を受光するものである。そのため、受光部１６の受光感度波長は発光部１５の発光波長が含まれている必要がある。受光部１６は、受光したエネルギ量に応じた出力を出し、その出力は距離推定部１７に送られる。
【０１５４】
距離推定部１７は、発光部１５の発した光がどれだけ物体に反射して受光部１６にて受光できたかで物体までの距離を推定するものである。距離の推定には、三角測量方式などがあるがそれに限定するものではない。
【０１５５】
距離推定部１７の推定した結果は、加熱制御部４に送られ、調理容器１が載置されたと判断された場合に、該当する加熱コイル３に対して調理容器１の検出動作を行う。これによって、載置してから検出するまでの時間の短縮と、不要な検出動作を繰り返すことによるリレーの耐久の問題や消費電力の増大といった課題を排除することができる。そこで、使い勝手の良い誘導加熱調理器とすることができる。
【０１５６】
なお、距離推定部１７は、加熱制御部４や調理容器検出部５と同一のものであってもよく、マイコンやＤＳＰやカスタムＩＣなどによって実現されることが多いが、それに限定するものではない。
【０１５７】
上記のように構成された本実施の形態１０においては、加熱コイルが多数隣接されてどこに調理容器を載置しても加熱することができる誘導加熱装置において、必要なときにのみ調理容器の検出動作を行わせる。これによって、消費電力の低減と切替部品であるリレーの耐久性を向上させることができ、使用者は調理容器を載置すればすぐに操作部で加熱動作を行うことができる。そこで、使い勝手の良い誘導加熱装置を実現することができる。
【０１５８】
（実施の形態１１）
図１６は、第１１の実施の形態における誘導加熱装置の調理容器１が載置されている状態を模式的に示したブロック図であり、ビルトインタイプの誘導加熱調理器において、調理容器１が載置されている状態を示している。
【０１５９】
本開示では検出位置決定部２３によって調理容器１が載置される可能性の高い位置にある加熱コイル３の検出動作の頻度を上げる。すなわち、調理容器検出部５によって該当する加熱コイル３については頻繁に検出動作を行う。一方、調理容器１が載置される可能性が低い位置にある加熱コイル３について検出動作を行う頻度を下げる。これによって、消費電力の低減や、リレーの耐久性の向上を図ることができる。
【０１６０】
検出位置決定部２３は、加熱制御部４と調理容器検出部５に接続される。検出位置決定部２３は、加熱制御部４からの情報に基づいて検出動作を行う加熱コイル３を決定し、調理容器検出部５に調理容器１の検出動作を実行させる。調理容器検出部５の検出結果は検出位置決定部２３に送られ、さらに検出位置決定部２３は、加熱制御部４に検出結果を送る。加熱制御部４はその検出結果に基づいて操作部６に表示する内容を更新する、あるいは再度、調理容器１の検出動作を行うようにするなどの判断を行う。
【０１６１】
ここで、調理容器検出部５は、検出位置決定部２３を介して加熱制御部４と接続されているように説明したが、調理容器検出部５と検出位置決定部２３が直接、加熱制御部４と接続されていてもよい。また、検出位置決定部２３は、マイコンやＤＳＰやカスタムＩＣなどによって実現されることが多いが、それに限定するものではなく、加熱制御部４、調理容器検出部５、検出位置決定部２３の全てまたは一部の機能が同一のもので構成されていたとしても構わない。
【０１６２】
検出位置決定部２３は、調理容器１を載置される可能性の高い加熱コイル３について、調理容器１の検出頻度を高く設定し、調理容器１を載置される可能性の低い加熱コイル３について、調理容器１の検出頻度を低く設定する。そこで、調理容器検出部５は、調理容器１を載置される可能性の高い加熱コイル３の調理容器１の検出動作を高い頻度で行い、調理容器１を載置される可能性の低い加熱コイル３の調理容器１の検出動作を低い頻度で行う。これによって、調理容器１の検出までにかかる時間を抑え、かつ調理容器１の検出動作回数を減らすことができる。そうすることによって、調理容器１の検出動作に必要な電力の消費を抑え、リレーを用いてインバータ回路７と加熱コイル３を切り替えるような構成の場合にはリレーの耐久性を向上させることができる。
【０１６３】
ここで、検出動作を行う頻度について説明する。全ての加熱コイル３に対して同じ頻度で調理容器１の検出動作を行う場合、例えば、３秒に１回検出動作を行うこととする。それに対して、調理容器１が載置される可能性が高いと検出位置決定部２３が判断した加熱コイル３は、１秒に１回検出動作を行うこととする。一方、調理容器１が載置される可能性が低いと検出位置決定部２３が判断した加熱コイル３は、５秒に１回検出動作を行うこととする。そうすることによって、調理容器１を早期に検出すると共に、消費電力を低減することができる。さらに消費電力を削減するためには、調理容器１が載置される可能性が低いと検出位置決定部２３が判断した加熱コイル３は検出動作を停止（検出頻度としてはゼロに該当）させてもよい。
【０１６４】
（実施の形態１２）
以下、実施の形態１２の誘導加熱装置について説明する。実施の形態１２の誘導加熱装置において、前述の実施の形態１１の誘導加熱装置と異なる点は、複数の加熱コイル３のうち、最外周部となる位置に配置された加熱コイル３は、最外周部以外の加熱コイル３よりも検出頻度が低くなるように検出位置決定部２３によって設定するようにした点である。
【０１６５】
まず、最外周部となる加熱コイル３について説明する。図１７（ａ）及び（ｂ）は、実施の形態１２における誘導加熱装置の加熱コイルの配置を示す図である。操作部６の横には加熱コイル３を配置しない場合が図１７（ａ）であり、操作部６の横にも加熱コイル３を配置した場合が図１７（ｂ）となる。
【０１６６】
最外周部となる加熱コイル３とは、図１７（ａ）、図１７（ｂ）における点線で囲まれた斜線の領域にある加熱コイル３であって、図１７（ａ）では２４個、図１７（ｂ）では２６個の加熱コイルが相当する。
【０１６７】
これらの最外周部に位置する加熱コイル３上にのみ調理容器１を載置した例が、図１８（ａ）となる。図１８（ａ）、図１８（ｂ）は、実施の形態１２における誘導加熱装置の加熱コイル３と調理容器１の配置を示す図である。
【０１６８】
図１８（ａ）のように調理容器１を載置した場合、調理容器１が誘導加熱装置からはみ出しており、さらに調理容器１の直下には２つの加熱コイル３しかないため、調理に時間がかかる。
【０１６９】
したがって、通常はこのような置き方にはならず、図１８（ｂ）のように加熱コイル３が直下に多く存在するように載置される場合が多い。その場合には、最外周部以外の加熱コイル３ｄの上方にも調理容器１が載置されている。加熱コイル３ｄは通常の周期（実施の形態１１の例では、３秒周期）で調理容器１の検出動作を行っており、加熱コイル３ｄでまず調理容器１が検出されることになる。そうすることによって、さらにその周辺、つまり加熱コイル３ｄに隣接する加熱コイル３に対して調理容器１の検出動作を行うことによって正確な調理容器１の位置と大きさを検出することができる。
【０１７０】
このように、最外周部の加熱コイル３にのみ調理容器１が載置されるという可能性が低いため、最外周部となる加熱コイル３の調理容器１の検出動作を行う頻度を低くしても実用上はあまり問題とならないと考えられる。
【０１７１】
ただし、調理容器１が小さい場合などもあるため、完全に最外周部となる加熱コイル３の調理容器１の検出動作を停止（検出頻度としてはゼロに該当）してしまうと調理容器１が検出されないという問題も発生するため、最外周部となる加熱コイル３の調理容器１の検出周期（あるいは逆数としての検出頻度）はそれらを考慮して決定する必要がある。
【０１７２】
（実施の形態１３）
以下、実施の形態１３の誘導加熱装置について説明する。実施の形態１３の誘導加熱装置において、前述の実施の形態１１の誘導加熱装置と異なる点は、１つの加熱コイル３についてその上方に調理容器１が載置されていると検出した場合、その加熱コイル３に隣接する加熱コイル３についても調理容器１の検出動作を行う点である。これによって、正確な調理容器１の位置と大きさを検出することができる。
なお、１つの加熱コイル３についてその上方に調理容器１が載置されていると検出した場合には、隣接する加熱コイル３の中に検出動作を行う頻度が他の加熱コイル３よりも低く設定された加熱コイル３があった場合でも、その隣接する加熱コイル３についても調理容器１の検出動作を直ちに行ってもよい。また、検出動作を行う頻度が他の加熱コイル３よりも低く設定された加熱コイル３について、調理容器１の検出動作を行う優先順位を上げるように設定してもよい。この場合、優先順位を上げるのみとしてもよく、あるいは、優先順位を上げると共に、検出頻度を高くしてもよい。
【０１７３】
実施の形態１２で説明したように、例えば、最外周部となる加熱コイル３ｅ、３ｆ、３ｇ、３ｈ、３ｉの調理容器１の検出動作を行う頻度を低く設定している。
ここで、加熱コイル３ｄについて、その上方に調理容器１が載置されていると検出した場合を考える。この場合、その隣接する加熱コイル３ｅ、３ｆ、３ｇ、３ｈ、３ｉ（図１８（ｂ））にも調理容器１が載置されることになる可能性がある。一方、上述のように、この隣接する加熱コイルのうち、最外周部となる加熱コイル３ｅ、３ｆ、３ｇ、３ｈ、３ｉの検出頻度は低く設定している。
しかし、加熱コイル３ｄにおいてその上方に調理容器１が載置されていると検出した場合には、隣接する加熱コイル３に検出頻度を低く設定された加熱コイル３ｅ、３ｆ、３ｇ、３ｈ、３ｉを含む場合であっても、これらの加熱コイル３ｅ、３ｆ、３ｇ、３ｈ、３ｉ上にも調理容器１が載置されている可能性が高いため、調理容器１の検出動作を行う。これによって、正確な調理容器１の位置と大きさを検出することができる。
【０１７４】
（実施の形態１４）
以下、実施の形態１４の誘導加熱装置について説明する。実施の形態１４の誘導加熱装置において、前述の実施の形態１１の誘導加熱装置と異なる点は、検出位置決定部２３は、所定の期間内に調理容器１が載置された加熱コイル３の位置と回数とに基づいて各加熱コイル３について調理容器１の検出動作を行う頻度を決定するようにした点である。
【０１７５】
図１９（ａ）及び（ｂ）は、実施の形態１４における誘導加熱装置の加熱コイルの使用履歴を示す図である。図１９（ａ）は、加熱コイル３の番地を示す図である。図１９（ｂ）は、図１９（ａ）の各加熱コイル３の使用頻度を示す図である。なお、図１９では、加熱コイル３を９つだけ取り出し、他は省略している。
【０１７６】
図１９（ｂ）に示す使用頻度は、所定の期間内に各加熱コイル３上に調理容器１を載置された回数を示している。ここで所定の期間とは、例えば過去の１ヶ月の使用であってもよいし、過去の１００回の使用であってもよいし、使用開始から前回の使用までであってもよい。これらの期間内において、どの位置で使用された回数が多いかを検出位置決定部２３が判定し、使用頻度の高い位置にある加熱コイル３は検出動作を行う頻度を高く設定し、使用頻度の低い位置にある加熱コイル３は検出動作を行う頻度を低く設定する。
【０１７７】
具体的には、使用頻度の高い加熱コイル３ｐ、３ｑ、３ｓ、３ｔは検出動作を行う頻度を高く設定し、使用頻度の低い加熱コイル３ｊ、３ｋ、３ｍ、３ｎ、３ｒは検出動作を行う頻度を低く設定する。このように、過去の使用実態から学習することによって、誘導加熱装置として調理容器１の検出動作の回数（検出頻度）を過度に増やすことなく調理容器１を早期に検出し、検出動作に要する消費電力も低減することが可能となる。
【０１７８】
（実施の形態１５）
以下、実施の形態１５の誘導加熱装置について説明する。実施の形態１５の誘導加熱装置において、前述の実施の形態１１の誘導加熱装置と異なる点は、検出位置決定部２３によって、操作部６側に配置された加熱コイル３について、操作部６から離れる方向に配置された加熱コイル３よりも検出頻度を高く設定した点である。
【０１７９】
本開示は、トッププレート２の下に多数の加熱コイル３が配設されたマルチコイル構成となっているため、調理容器１はどこに載置してもよい。しかし、現実的には使いやすい位置とそうでない位置が存在する。例えば、誘導加熱装置の左側が壁で、右側に調理台やシンクがある場合には、誘導加熱装置の中心から右側が使用される頻度が高くなり、左側は使用頻度が低くなるといった具合である。
【０１８０】
同様に、操作部６に近い側と遠い側とでは、操作部６に近い側の加熱コイルのほうが操作部６から遠い側に比べて使用頻度が高くなりやすい。これは、調理容器１に食材を入れると重くなるため、手前に置かれる傾向にあるためと考えられる。よって、操作部６側に配置された加熱コイル３は、操作部６から離れる方向に配置された加熱コイル３よりも調理容器１の検出動作の頻度を高くすることで全体としては検出動作に要する消費電力も低減することが可能となる。
【０１８１】
（実施の形態１６）
以下、実施の形態１６の誘導加熱装置について説明する。実施の形態１６の誘導加熱装置において、前述の実施の形態１１の誘導加熱装置と異なる点は、検出位置決定部２３によって、加熱動作が行われている加熱コイル３に対して、操作部６から離れる方向に配置された加熱コイル３は、それ以外の加熱コイル３よりも検出頻度を低く設定する点である。
【０１８２】
既に加熱中の調理容器１があった場合、それら加熱動作が行われている加熱コイル３よりも奥側、つまり操作部６から離れる方向に配置された加熱コイル３は、加熱中である調理容器１が邪魔となって調理容器１を載置することが難しい。既述のように食材を入れた調理容器１は重く、既に加熱中の調理容器１が邪魔となり、加熱中の調理容器１にうっかり触れると火傷の恐れもあるためである。
【０１８３】
したがって、加熱動作が行われている加熱コイル３に対して、操作部６から離れる方向の位置にある加熱コイル３が使用される可能性は極めて低い。よって、その加熱コイル３について操作部６側の加熱コイル３に比べて検出動作の回数を減らす、つまり検出頻度を下げることによって電力の消費を抑えることができる。
【０１８４】
（実施の形態１７）
以下、実施の形態１７の誘導加熱装置について説明する。実施の形態１７の誘導加熱装置において、前述の実施の形態１１の誘導加熱装置と異なる点は、検出位置決定部２３によって、加熱動作が行われている加熱コイル３に隣接する加熱コイル３は、それ以外の加熱コイル３よりも検出頻度を低く設定する点である。
【０１８５】
加熱動作が行われている加熱コイル３に隣接する加熱コイル３上に調理容器１を載置しようとした場合、調理容器１が鍋であった場合にはフランジなどが邪魔となって載置することが難しい。
【０１８６】
また、通常は調理容器１を密接させて加熱させるようなことはしないため、加熱中の加熱コイル３に隣接する加熱コイル３上に調理容器１を載置される可能性は低いといえる。よって、加熱動作が行われている加熱コイル３に隣接する加熱コイル３について検出動作の回数を減らす、つまり検出頻度を下げることによって電力の消費を抑えることができる。
【０１８７】
なお、対象となる加熱コイル３の検出頻度を、他の加熱コイル３よりも頻度を低くするとしたが、これらをそれまでの頻度よりも低く設定するとしてもよい。つまり、加熱動作が行われている加熱コイル３に隣接する加熱コイル３は、加熱動作を行う前の検出頻度よりも検出頻度を低く設定するとしてもよい。
【０１８８】
（実施の形態１８）
以下、実施の形態１８の誘導加熱装置について説明する。実施の形態１８の誘導加熱装置において、前述の実施の形態１１の誘導加熱装置と異なる点は、検出位置決定部２３によって、加熱動作が行われている加熱コイル３の高周波電流を制御する加熱制御部４の制御値が急変した場合、加熱動作が行われている加熱コイル３に隣接する加熱コイル３について、それ以外の加熱コイル３よりも検出頻度を高く設定する点である。
【０１８９】
加熱中の調理容器１を移動させた場合、加熱制御部４はそれまでと同じ電力を供給しようとした場合にはインバータ回路７を構成するＩＧＢＴ等のスイッチング素子の制御値を変更する必要がある。
【０１９０】
具体的には、加熱中の調理容器１を移動させた場合、スイッチングの周波数によって電力を制御している場合には周波数を低く、導通比で電力を制御している場合には導通比を高くしなければならない。これに対して、調理容器１を移動させない場合にはこれらの制御値は一定、あるいは緩やかな変化しかしない。
【０１９１】
逆に、調理容器を移動させた場合には制御値が急変する。したがって、制御値が急変した場合には調理容器１を移動させた可能性が高い。そうすると、加熱中の加熱コイル３に隣接する加熱コイル３上に調理容器１が移動して載置される可能性が高い。よって、検出頻度を高くすることによって、調理容器１を早期に検知することができる。
【０１９２】
なお、対象となる加熱コイル３の検出頻度を、他の加熱コイル３よりも頻度を高くするとしたが、これらをそれまでの頻度よりも高くするとしてもよい。つまり、加熱動作が行われている加熱コイル３の高周波電流を制御する加熱制御部４の制御値が急変した場合、加熱動作が行われている加熱コイル３に隣接する加熱コイル３について、それまでの検出動作を行う頻度よりも頻度を高く設定してもよい。
【０１９３】
（実施の形態１９）
以下、実施の形態１９の誘導加熱装置について説明する。実施の形態１９の誘導加熱装置において、前述の実施の形態１１の誘導加熱装置と異なる点は、操作部６等に電源を供給するか否かを切り替えることができる電源操作部２４を備え、電源操作部２４を使用者が操作して操作部６等に電源を供給する状態になってから所定の時間が経過した場合、検出位置決定部２３によって、各加熱コイル３の検出動作を行う頻度を下げるまたはゼロ（検出動作の停止に相当）に設定する点である。
【０１９４】
電源操作部２４は、操作部６等の誘導加熱装置を構成するものに対して電源を供給するか否かを切り替えるもので、いわゆる電源スイッチである。使用者が電源操作部２４を操作して電源が供給された状態になると調理容器１の検出動作を繰り返し行うことになるが、使用者が他の調理作業などをして、なかなか調理容器１が載置されない場合がある。その間も調理容器１の検出動作は行われているため、電力を無駄に消費してしまう。そこで、電源操作部２４を操作して電源を供給し始めてから所定時間経過しても調理容器１が載置されない場合には、調理容器１の検出動作を行う頻度を低く設定することによって電力の消費を抑えることができる。
【０１９５】
上記のように構成された本実施の形態１１〜１９においては、加熱コイル３が多数隣接されてどこに調理容器１を載置しても加熱することができる誘導加熱装置において、調理容器１が載置される可能性が高い位置に配置されている加熱コイル３に対しては検出動作を行う頻度を高く設定する。逆に、調理容器１を載置される可能性が低い加熱コイル３に対しては検出動作を行う頻度を低く設定する。これにより、消費電力の低減と切替部品であるリレーの耐久性を向上させることができる。そこで、使用者は調理容器１を載置すればすぐに操作部６で加熱動作を行うことができる使い勝手の良い誘導加熱装置を実現することができる。
【０１９６】
（実施の形態２０）
図２０は、本開示の実施の形態２０における誘導加熱装置に調理容器１が載置されている状態を模式的に示したブロック図である。図２０は、ビルトインタイプの誘導加熱調理器において、調理容器１が載置されている状態を示している。
【０１９７】
本開示では検出動作決定部３１によって調理容器１が載置される可能性の高いときには調理容器１の検出動作を頻繁に行い、調理容器１が載置される可能性が低いときには調理容器１の検出動作を行う頻度を下げる。これによって、消費電力の低減や、リレーの耐久性の向上を図ることができる。
【０１９８】
検出動作決定部３１は、加熱制御部４と調理容器検出部５とに接続される。検出動作決定部３１は、加熱制御部４からの情報に基づいて調理容器１の検出動作を行う周期（あるいはその逆数である検出頻度）などを決定し、調理容器検出部５に調理容器１の検出動作を実行させる。
【０１９９】
調理容器検出部５の検出結果は検出動作決定部３１に送られ、さらに検出動作決定部３１は加熱制御部４に検出結果を送る。加熱制御部４はその検出結果に基づいて操作部６に表示する内容を更新する、あるいは再度、調理容器１の検出動作を行うようにするなどの判断を行う。
【０２００】
ここで、調理容器検出部５は検出動作決定部３１を介して加熱制御部４と接続されているように説明したが、調理容器検出部５と検出動作決定部３１が直接、加熱制御部４と接続されていてもよい。
【０２０１】
また、検出動作決定部３１は、マイコンやＤＳＰやカスタムＩＣなどによって実現されることが多いが、それに限定するものではなく、加熱制御部４、調理容器検出部５、検出動作決定部３１の全てまたは一部の機能が同一のもので構成されていたとしても構わない。
【０２０２】
検出動作決定部３１は、調理容器１が載置される、あるいは載置位置が変動する可能性が高い場合と低い場合とを判断する。調理容器１が載置される可能性が高い場合にはすぐに調理容器１の検出動作を行う、あるいは検出動作の実行周期を短くする、つまり検出頻度を高くすることによって、調理容器１の検出までにかかる時間を短縮する。
【０２０３】
一方、調理容器１が載置される可能性が低い場合には検出動作の実行周期を長くする、あるいは検出動作を停止することによって消費電力の低減と、リレーの耐久性の向上を図ることができる。これによって、使い勝手の良い誘導加熱調理器とすることができる。
【０２０４】
（実施の形態２１）
以下、実施の形態２１の誘導加熱装置について説明する。実施の形態２１の誘導加熱装置において、前述の実施の形態２０の誘導加熱装置と異なる点は、使用者が操作部６を最後に操作してから所定の時間が経過した場合、検出動作決定部３１によって調理容器１の検出動作を行う頻度を下げるまたはゼロ（検出動作を停止することに相当）に設定する点である。
【０２０５】
通常、誘導加熱調理器には図示していない電源供給切替部が存在することが多い。この電源供給切替部は、誘導加熱調理器の各部に電源を供給するか否かを切り替えるものである。電源を供給しない場合には、電力を消費することがないため、省エネルギーとなる。
【０２０６】
一方、電源を供給するようにした場合には、操作部６に表示を行い、調理容器検出部５は調理容器１が載置されたか否かを検出する動作を繰り返す必要があり、使用しない場合にはその検出動作に要する電力がいわば無駄に消費されていることになる。特に、加熱動作が終了し、使用者が例えば盛りつけなどの作業に入っているような場合に、電源供給切替部を操作して電源を供給しない状態にすることを忘れてしまう場合がある。このような場合には、検出動作決定部３１としては、また使用される可能性があるとして調理容器１の検出動作をさせることになり、電力を無駄に消費してしまう。
【０２０７】
このような場合、使用者は操作部６によって加熱の停止指示を入力して以降、操作部６を操作しない。したがって、使用者が操作部６を最後に操作してから所定の時間が経過した場合には、加熱動作を再度行う可能性が高くないと判断し、検出動作決定部３１は検出動作の実行周期を長くして消費電力を低減させることができる。あるいは、加熱動作を行う可能性が極めて低い場合には、加熱動作を停止させてもよい。その場合には、再度、操作部６を操作することによって調理容器１の検出動作を再開する、あるいは電源供給切替部によって、いったん電源の供給を停止させ、再度電源を供給する等の操作が必要となる。
【０２０８】
ここで、使用者が操作部６を最後に操作してから検出動作の実行周期（検出頻度の逆数）を変更するまでの所定時間は、使用者の使い勝手などから決定すべきものであるが、例えば５分程度とすればよい。また、調理容器１の検出動作を行う頻度は、電源投入直後などの通常時を例えば３秒周期とすると、操作がない場合には１０秒周期にするなど、通常時よりも長ければどのような周期であったとしても構わない。なお、調理容器１の検出動作の実行周期を長くすればするほど低消費電力となる反面、再度加熱を行う場合には、タイミングによっては操作部６に表示が反映されるまでに時間を要し、使いにくいものとなる。よって、調理容器１の検出動作を元の周期に戻す設定を設けるなど、使用者の使い勝手が悪くならない程度にするとよい。
【０２０９】
（実施の形態２２）
以下、実施の形態２２の誘導加熱装置について説明する。実施の形態２２の誘導加熱装置において、前述の実施の形態２０の誘導加熱装置と異なる点は、人体を検出する人体検出部３２を備え、調理容器検出部５は、人体検出部３２が人を検出した場合に、直ちに調理容器１の検出動作を開始する点である。これによって、人を検出した場合に早い段階で少なくとも１回、調理容器１の検出動作を行うことができる。つまり、すでに調理容器１の検出動作が行われている場合であっても、各加熱コイル３の検出動作の間の空白時間が含まれる場合がある。このような場合でも、人体検出部３２が人を検出した場合には直ちに調理容器１の検出動作を開始するので、調理容器１をより早く検出できる。
なお、調理容器検出部５による調理容器１の検出動作の開始に代えて、あるいはさらに検出動作決定部３１は、人体検出部３２が人を検出した場合に、人を検出しない場合に比べて調理容器の検出動作を行う頻度を全体として高く設定してもよい。
【０２１０】
図２０において、人体検出部３２は、使用者が誘導加熱調理器の前に来るとそのことを検出する。人体検出部３２としては、例えば、赤外線の変化を検出する焦電素子などが用いられることが多いがそれに限定するものではない。
【０２１１】
人体検出部３２は、加熱制御部４に接続され、人体検出部３２の検出結果は検出動作決定部３１に送られる。検出動作決定部３１は、人体検出部３２によって使用者が誘導加熱調理器の近くにいることを検出した場合、これから加熱動作を行う可能性が高いと判断できる。このため、例えば実施の形態２１で説明したように、調理容器１の検出動作の頻度を下げていたような場合であっても、調理容器の検出動作を行う頻度を全体として高く設定する。これによって、短い周期で少なくとも１回、調理容器１の検出動作を行うことによって、早期に調理容器１を検出することができる。また、この場合に一定期間について検出頻度を高く設定してもよい。
【０２１２】
また、すぐに加熱動作を行わないことも十分考えられるため、検出動作決定部３１は継続的に調理容器１の検出動作を行うように指示することによって調理容器１を早期に検出することができる。
【０２１３】
逆に、人体検出部３２が、使用者がいないことを検出した場合には、調理容器１を載置したり移動させたりすることは無いため調理容器１の検出動作をする必要がない。したがって、そのような場合には調理容器検出部５は調理容器１の検出動作を停止する。これによって無駄な電力の消費と抑えることができる。さらに、リレーによってインバータ回路７と加熱コイル３をつなぎ替えるような構成の場合には、リレーの駆動回数を減らし、リレーの耐久性を向上させることができる。
なお、調理容器検出部５による調理容器１の検出動作の停止に代えて、あるいはさらに、検出動作決定部３１は調理容器１の検出動作を行う頻度を下げる、あるいはゼロ（検出動作の停止に対応）に設定してもよい。
【０２１４】
上記のように構成された本開示の誘導加熱装置においては、加熱コイル３が多数隣接されてどこに調理容器を載置しても加熱することができる誘導加熱装置において、必要なときにのみ調理容器１の検出動作を行わせることができる。これによって、消費電力の低減と切替部品であるリレーの耐久性を向上させることができ、使用者は調理容器１を載置すればすぐに操作部６で加熱動作を行うことができる。これによって使い勝手の良い誘導加熱装置を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２１５】
以上のように本開示に係る誘導加熱装置は、優れた商品価値を有し、信頼性および安全性の高い誘導加熱装置を提示するものであり、誘導加熱調理器などの誘導加熱を行う各種機器の用途に有効である。
【符号の説明】
【０２１６】
１  調理容器
２  トッププレート
３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆ、３ｇ、３ｈ、３ｉ、３ｊ、３ｋ、３ｍ、３ｎ、３ｐ、３ｑ、３ｒ、３ｓ、３ｔ  加熱コイル
４  加熱制御部
５  調理容器検出部
６、６ａ、６ｂ、６ｃ  操作部
７  インバータ回路
８  表示
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  電極
１２  静電容量検出部
１３  振動検出部
１４  位置推定部
１５  発光部
１６  受光部
１７  距離推定部
２０  優先順位決定部
２１  検出補助部
２２  温度検出部
２３  検出位置決定部
２４  電源操作部
３１  検出動作決定部
３２  人体検出部
【図１】
2014064933.tif 000003
【図２】
2014064933.tif 000004
【図３】
2014064933.tif 000005
【図４】
2014064933.tif 000006
【図５】
2014064933.tif 000007
【図６】
2014064933.tif 000008
【図７】
2014064933.tif 000009
【図８】
2014064933.tif 000010
【図９】
2014064933.tif 000011
【図１０】
2014064933.tif 000012
【図１１】
2014064933.tif 000013
【図１２】
2014064933.tif 000014
【図１３】
2014064933.tif 000015
【図１４】
2014064933.tif 000016
【図１５】
2014064933.tif 000017
【図１６】
2014064933.tif 000018
【図１７】
2014064933.tif 000019
【図１８】
2014064933.tif 000020
【図１９】
2014064933.tif 000021
【図２０】
2014064933.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物を加熱する調理容器を載置するトッププレートと、
近接して配置され、前記調理容器を加熱するための磁界を発生させる複数の加熱コイルと、
前記加熱コイルに通電するインバータ回路と、
前記複数の加熱コイルの各加熱コイルに通電する前記インバータ回路を制御して前記調理容器の加熱電力を制御する加熱制御部と、
前記各加熱コイルの上方に前記調理容器が載置されているかどうかを検出する調理容器の検出動作を行う調理容器検出部と、
前記調理容器検出部の検出結果を表示する操作部と、
前記複数の加熱コイルの各加熱コイルについて、前記調理容器検出部において前記調理容器が載置されているかどうかを検出する加熱コイルの優先順位を決定する優先順位決定部と、
を備え、
前記調理容器検出部は、前記優先順位決定部によって決定された優先順位に基づいて、前記各加熱コイルについて、その上方に前記調理容器が載置されているかどうか調理容器の検出動作を行う誘導加熱装置であって、
前記優先順位決定部は、前記調理容器検出部によって前記インバータ回路から前記加熱コイルに通電して調理容器の検出動作を行う前に、前記トッププレート上の物体を検出する検出補助部を含み、
前記優先順位決定部は、前記調理容器検出部によって前記調理容器が載置されているかどうかを検出する加熱コイルの優先順位を前記検出補助部によって決定し、
前記調理容器検出部は、前記検出補助部にて物体を検出した場合に、検出した前記物体の周辺の加熱コイルに前記インバータ回路から通電を開始することによって、検出した前記物体の周辺の前記加熱コイルの上方に調理容器が載置されているかどうかの検出動作を行う、誘導加熱装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記検出補助部は、前記物体の温度を検出する温度検出部で構成された、請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項４】
前記調理容器検出部は、前記温度検出部によって前記物体の温度変化を検出した際、検出した前記温度変化の箇所の近傍にある加熱コイルのみについて調理容器の検出動作を行う、請求項３に記載の誘導加熱装置。
【請求項５】
前記調理容器検出部は、一定の周期毎に調理容器の検出動作を行う、請求項３に記載の誘導加熱装置。
【請求項６】
前記温度検出部は、赤外線を検出して温度を測定する方式である、請求項３に記載の誘導加熱装置。
【請求項７】
前記検出補助部は、
前記トッププレートの下面に配した電極と、
前記トッププレートの上面に前記物体を載置することで前記電極に生じる静電容量の変化を検出する静電容量検出部と、
で構成された、請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項８】
前記電極は、前記各加熱コイル近傍に一対で配置した、請求項７に記載の誘導加熱装置。
【請求項９】
前記電極は、隣接する複数の加熱コイル同士の略中心となる位置に配置した、請求項７に記載の誘導加熱装置。
【請求項１０】
前記検出補助部は、前記トッププレートの振動を検出する振動検出部で構成された、請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項１１】
前記振動検出部を複数設け、前記振動検出部の検出した複数の振動波形の位相差から振動源の位置を推定する位置推定部をさらに備える、請求項１０に記載の誘導加熱装置。
【請求項１２】
前記検出補助部は、発光部と、受光部と、前記受光部が受光した光量から前記受光部の上方にある物体までの距離を推定する距離推定部と、で構成された、請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項１３】
調理物を加熱する調理容器を載置するトッププレートと、
近接して配置され、前記調理容器を加熱するための磁界を発生させる複数の加熱コイルと、
前記複数の加熱コイルの各加熱コイルに通電する高周波電流を制御して前記調理容器の加熱電力を制御する加熱制御部と、
前記各加熱コイルの上方に前記調理容器が載置されているかどうかを検出する調理容器の検出動作を行う調理容器検出部と、
前記調理容器検出部の検出結果を表示する操作部と、
前記複数の加熱コイルの各加熱コイルについて、前記調理容器検出部において前記調理容器が載置されているかどうかを検出する加熱コイルの優先順位を決定する優先順位決定部と、
を備え、
前記調理容器検出部は、前記優先順位決定部によって決定された優先順位に基づいて、前記各加熱コイルについて、その上方に前記調理容器が載置されているかどうか調理容器の検出動作を行う誘導加熱装置であって、
前記優先順位決定部は、前記調理容器検出部が前記複数の加熱コイルの各々の加熱コイルに対してどのような頻度で調理容器の検出動作を行うかについての検出頻度を決定する検出位置決定部を含む、誘導加熱装置。
【請求項１４】
前記検出位置決定部は、前記複数の加熱コイルのうち、最外周部となる位置に配置された加熱コイルについて、前記最外周部以外の加熱コイルよりも検出頻度を低く設定する請求項１３に記載の誘導加熱装置。
【請求項１５】
前記調理容器検出部は、一つの加熱コイルの上方に調理容器が載置されていると検出した場合、その加熱コイルに隣接する加熱コイルについても、調理容器の検出動作を行う、請求項１３に記載の誘導加熱装置。
【請求項１６】
前記調理容器検出部は、前記隣接する加熱コイルについて検出頻度が他の加熱コイルよりも低く設定されている場合であっても、前記隣接する加熱コイルについても、調理容器の検出動作を直ちに行う、請求項１５に記載の誘導加熱装置。
【請求項１７】
前記検出位置決定部は、所定の期間内に前記調理容器が載置されたと検出された加熱コイルの位置と回数に基づいて、前記各加熱コイルについての検出頻度を設定する、請求項１３に記載の誘導加熱装置。
【請求項１８】
前記検出位置決定部は、前記操作部側に配置された前記加熱コイルについて、前記操作部から離れる方向に配置された前記加熱コイルよりも検出頻度を高く設定する、請求項１３に記載の誘導加熱装置。
【請求項１９】
前記検出位置決定部は、加熱動作が行われている加熱コイルに対して前記操作部から離れる方向に配置された加熱コイルについて、加熱動作が行われている前記加熱コイルに対して前記操作部側に配置された加熱コイルよりも検出頻度を低く設定する、請求項１３に記載の誘導加熱装置。
【請求項２０】
前記検出位置決定部は、加熱動作が行われている加熱コイルに隣接する加熱コイルについて、それ以外の加熱コイルよりも検出頻度を低く設定する、請求項１３に記載の誘導加熱装置。
【請求項２１】
加熱動作が行われている加熱コイルに通電する高周波電流を制御する前記加熱制御部の制御値が急変した場合、前記検出位置決定部は、加熱動作が行われている前記加熱コイルに隣接する加熱コイルについて、それ以外の加熱コイルよりも検出頻度を高く設定する、請求項１３に記載の誘導加熱装置。
【請求項２２】
前記操作部に電源を供給するか否かを切り替えることができる電源操作部をさらに備え、
前記電源操作部を使用者が操作して前記操作部に電源を供給する状態になってから所定の時間が経過した場合、前記検出位置決定部は、全ての前記複数の加熱コイルについて、検出頻度を全体として下げるまたはゼロに設定する、請求項１３に記載の誘導加熱装置。
【請求項２３】
調理物を加熱する調理容器を載置するトッププレートと、
近接して配置され、前記調理容器を加熱するための磁界を発生させる複数の加熱コイルと、
前記複数の加熱コイルの各加熱コイルに通電する高周波電流を制御して前記調理容器の加熱電力を制御する加熱制御部と、
前記各加熱コイルの上方に前記調理容器が載置されているかどうかを検出する調理容器の検出動作を行う調理容器検出部と、
前記調理容器検出部の検出結果を表示する操作部と、
前記複数の加熱コイルの各加熱コイルについて、前記調理容器検出部において前記調理容器が載置されているかどうかを検出する加熱コイルの優先順位を決定する優先順位決定部と、
を備え、
前記調理容器検出部は、前記優先順位決定部によって決定された優先順位に基づいて、前記各加熱コイルについて、その上方に前記調理容器が載置されているかどうか調理容器の検出動作を行う誘導加熱装置であって、
前記優先順位決定部は、前記調理容器検出部が前記複数の加熱コイルの各々に対して調理容器の検出動作を行うか否かを決定する検出動作決定部を含む、誘導加熱装置。
【請求項２４】
使用者が前記操作部を最後に操作してから所定の時間が経過した場合、前記検出動作決定部は、全ての前記複数の加熱コイルについて、検出頻度を全体として下げるまたはゼロに設定する、請求項２３に記載の誘導加熱装置。
【請求項２５】
人体を検出する人体検出部をさらに備え、
前記調理容器検出部は、前記人体検出部が人を検出した場合に、調理容器の検出動作を開始する、請求項２３に記載の誘導加熱装置。
【請求項２６】
前記人体検出部が人を検出していない場合、前記調理容器検出部は、調理容器の検出動作を停止する、請求項２５に記載の誘導加熱装置。
【国際調査報告】
2014064933.tif 000023
2014064933.tif 000024
2014064933.tif 000025
2014064933.tif 000026