(57)【要約】  モチベーション管理装置１は、対象従業員及び他の従業員の位置情報、並びに対象従業員及び他の従業員の発言情報を取得し、位置情報及び発言情報に基づき対象従業員のモチベーションの因子となるモチベータの度合いを算出するモチベータ算出部２と、対象従業員のモチベーションの度合いを算出するモチベーション算出部３と、モチベータの度合いとモチベーションの度合いとの関連度を算出する関連度算出部４と、を備えている。モチベーション管理装置１によれば、従業員のモチベーションを効果的に向上させることができる。
2013191054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象従業員及び他の従業員の位置情報、並びに前記対象従業員及び前記他の従業員の発言情報を取得し、前記位置情報及び前記発言情報に基づき前記対象従業員のモチベーションの因子となるモチベータの度合いを算出するモチベータ算出部と、
前記対象従業員のモチベーションの度合いを算出するモチベーション算出部と、
前記モチベータの度合いと前記モチベーションの度合いとの関連度を算出する関連度算出部と、
を備える、モチベーション管理装置。
【請求項２】
前記モチベータ算出部は、複数種類の前記モチベータの度合いを算出し、
前記関連度算出部は、前記モチベータの度合いと前記モチベーションの度合いとの関連度を前記モチベータ毎にそれぞれ算出し、
当該モチベーション管理装置は、前記関連度に基づき、前記モチベーションに影響を与えるモチベータを重要モチベータとして特定する重要モチベータ特定部をさらに備える、請求項１に記載のモチベーション管理装置。
【請求項３】
前記モチベータ算出部は、マイクに入力された音声情報、及び前記対象従業員と前記他の従業員との間でやり取りされたメールログのいずれか又は両方から、前記発言情報を取得する、請求項１又は２に記載のモチベーション管理装置。
【請求項４】
前記モチベータ算出部は、前記位置情報及び前記発言情報に基づき、前記対象従業員が属する組織内における、前記対象従業員と所定時間以上会話を行った他の従業員の割合を算出し、前記割合に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１から３のいずれかに記載のモチベーション管理装置。
【請求項５】
前記モチベータ算出部は、前記位置情報及び前記発言情報に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との会話時間を算出し、前記会話時間に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１から４のいずれかに記載のモチベーション管理装置。
【請求項６】
前記モチベータ算出部は、前記位置情報及び前記発言情報に基づき、前記対象従業員と会話を行った他の従業員の数を示すユニーク数を算出し、前記ユニーク数に基づき、前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１から５のいずれかに記載のモチベーション管理装置。
【請求項７】
前記モチベータ算出部は、前記発言情報から前記対象従業員に対して発せられた承認発言を抽出し、前記承認発言の出現回数から前記対象従業員に対する期待及び評価の度合いを示す期待・評価度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１から６のいずれかに記載のモチベーション管理装置。
【請求項８】
前記モチベータ算出部は、前記モチベータを算出する対象期間よりも前の所定期間内における発言情報から、前記対象従業員に対して発せられた依頼用語と共起した共起回数が閾値以下のキーワードを抽出し、前記対象期間における前記キーワードの依頼用語との共起回数に基づき、前記対象従業員に対する期待及び評価の度合いを示す期待・評価度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１から７のいずれかに記載のモチベーション管理装置。
【請求項９】
前記モチベータ算出部は、前記モチベータを算出する対象期間よりも前の所定期間内における前記発言情報から、前記対象従業員に対して発せられた依頼用語と共起した共起回数が閾値以上のキーワードを抽出し、前記対象期間における前記キーワードの依頼用語との共起回数に基づき、前記対象従業員の職務管理の度合いを示す職務管理度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１から８のいずれかに記載のモチベーション管理装置。
【請求項１０】
対象従業員のモチベーションを管理するための方法であって、
（ａ）対象従業員及び他の従業員の位置情報、並びに前記対象従業員及び前記他の従業員の発言情報を取得するステップと、
（ｂ）前記位置情報及び前記発言情報に基づき前記対象従業員のモチベーションの因子となるモチベータの度合いを算出するステップと、
（ｃ）前記対象従業員のモチベーションの度合いを算出するステップと、
（ｄ）前記モチベータの度合いと前記モチベーションの度合いとの関連度を算出するステップと、
を含む、モチベーション管理方法。
【請求項１１】
前記ステップ（ｂ）において、複数種類の前記モチベータの度合いを算出し、
前記ステップ（ｃ）において、前記モチベータの度合いと前記モチベーションの度合いとの関連度を前記モチベータ毎にそれぞれ算出し、
当該モチベーション管理方法は、
（ｅ）前記関連度に基づき、前記モチベーションに影響を与えるモチベータを重要モチベータとして特定するステップをさらに含む、請求項１０に記載のモチベーション管理方法。
【請求項１２】
前記ステップ（ａ）において、マイクに入力された音声情報、及び前記対象従業員と前記他の従業員との間でやり取りされたメールログのいずれか又は両方から、前記発言情報を取得する、請求項１０又は１１に記載のモチベーション管理方法。
【請求項１３】
前記ステップ（ｂ）において、前記位置情報及び前記発言情報に基づき、前記対象従業員が属する組織内における、前記対象従業員と所定時間以上会話を行った他の従業員の割合を算出し、前記割合に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１０から１２のいずれかに記載のモチベーション管理方法。
【請求項１４】
前記ステップ（ｂ）において、前記位置情報及び前記発言情報に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との会話時間を算出し、前記会話時間に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１０から１３のいずれかに記載のモチベーション管理方法。
【請求項１５】
前記ステップ（ｂ）において、前記位置情報及び前記発言情報に基づき、前記対象従業員と会話を行った他の従業員の数を示すユニーク数を算出し、前記ユニーク数に基づき、前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１０から１４のいずれかに記載のモチベーション管理方法。
【請求項１６】
前記ステップ（ｂ）において、前記発言情報から前記対象従業員に対して発せられた承認発言を抽出し、前記承認発言の出現回数から前記対象従業員に対する期待及び評価の度合いを示す期待・評価度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１０から１５のいずれかに記載のモチベーション管理方法。
【請求項１７】
前記ステップ（ｂ）において、前記モチベータを算出する対象期間よりも前の所定期間内における発言情報から、前記対象従業員に対して発せられた依頼用語と共起した共起回数が閾値以下のキーワードを抽出し、前記対象期間における前記キーワードの依頼用語との共起回数に基づき、前記対象従業員に対する期待及び評価の度合いを示す期待・評価度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１０から１６のいずれかに記載のモチベーション管理方法。
【請求項１８】
前記ステップ（ｂ）において、前記モチベータを算出する対象期間よりも前の所定期間内における発言情報から、前記対象従業員に対して発せられた依頼用語と共起した共起回数が閾値以上のキーワードを抽出し、前記対象期間における前記キーワードの依頼用語との共起回数に基づき、前記対象従業員の職務管理の度合いを示す職務管理度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１０から１７のいずれかに記載のモチベーション管理方法。
【請求項１９】
対象従業員のモチベーションをコンピュータによって管理するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータに、
（ａ）対象従業員及び他の従業員の位置情報、並びに前記対象従業員及び前記他の従業員の発言情報を取得するステップと、
（ｂ）前記位置情報及び前記発言情報に基づき前記対象従業員のモチベーションの因子となるモチベータの度合いを算出するステップと、
（ｃ）前記対象従業員のモチベーションの度合いを算出するステップと、
（ｄ）前記モチベータの度合いと前記モチベーションの度合いとの関連度を算出するステップと、
を実行させる、命令を含むプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２０】
前記ステップ（ｂ）において、複数種類の前記モチベータの度合いを算出し、
前記ステップ（ｃ）において、前記モチベータの度合いと前記モチベーションの度合いとの関連度を前記モチベータ毎にそれぞれ算出し、
前記プログラムが、
（ｅ）前記関連度に基づき、前記モチベーションに影響を与えるモチベータを重要モチベータとして特定するステップを、前記コンピュータに更に実行させる命令を含む、
請求項１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２１】
前記ステップ（ａ）において、マイクに入力された音声情報、及び前記対象従業員と前記他の従業員との間でやり取りされたメールログのいずれか又は両方から、前記発言情報を取得する、請求項１９又は２０に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２２】
前記ステップ（ｂ）において、前記位置情報及び前記発言情報に基づき、前記対象従業員が属する組織内における、前記対象従業員と所定時間以上会話を行った他の従業員の割合を算出し、前記割合に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１９から２１のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２３】
前記ステップ（ｂ）において、前記位置情報及び前記発言情報に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との会話時間を算出し、前記会話時間に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１９から２２のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２４】
前記ステップ（ｂ）において、前記位置情報及び前記発言情報に基づき、前記対象従業員と会話を行った他の従業員の数を示すユニーク数を算出し、前記ユニーク数に基づき、前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１９から２３のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２５】
前記ステップ（ｂ）において、前記発言情報から前記対象従業員に対して発せられた承認発言を抽出し、前記承認発言の出現回数から前記対象従業員に対する期待及び評価の度合いを示す期待・評価度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１９から２４のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２６】
前記ステップ（ｂ）において、前記モチベータを算出する対象期間よりも前の所定期間内における発言情報から、前記対象従業員に対して発せられた依頼用語と共起した共起回数が閾値以下のキーワードを抽出し、前記対象期間における前記キーワードの依頼用語との共起回数に基づき、前記対象従業員に対する期待及び評価の度合いを示す期待・評価度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１９から２５のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２７】
前記ステップ（ｂ）において、前記モチベータを算出する対象期間よりも前の所定期間内における発言情報から、前記対象従業員に対して発せられた依頼用語と共起した共起回数が閾値以上のキーワードを抽出し、前記対象期間における前記キーワードの依頼用語との共起回数に基づき、前記対象従業員の職務管理の度合いを示す職務管理度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１９から２６のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業員のモチベーションを管理することのできるモチベーション管理装置、モチベーション管理方法、及びこれらを実現するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業価値を評価する際に、企業の有形資産だけでなく、企業の無形資産であるインタンジブルアセットも評価することが重要であるとする考え方が広まってきている。よって、企業は、その企業価値を高めるために有形資産だけでなくインタンジブルアセットにも目を向ける必要がある。【０００３】
このインタンジブルアセットの一つとして人的資本を挙げることができ、人的資産の要素としては、例えば従業員の仕事に対するモチベーションがある。このため、従業員のモチベーションを向上させることはインタンジブルアセットの観点から重要である。【０００４】
この従業員のモチベーションを向上させる技術として、例えば、特許文献１に記載のシステムは、まず、従業員が入力した業務日報を分析して従業員のモチベーションの低下を指標化し、最適時に従業員に個別面談を行うよう通知情報を送信する。この通知情報に基づき従業員と個別面談を実施することで従業員の低下していたモチベーションを回復することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１９０１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、モチベーションは、モチベータと称される種々の因子を有しており、モチベーションの向上に影響するモチベータ（以下、重要モチベータという）は従業員毎に異なる。このため、各従業員の重要モチベータを特定せずに従業員と面談を実施しても、従業員のモチベーションを向上させることができない場合がある。したがって、従業員のモチベーションを効果的に向上させるためには、各従業員の重要モチベータを特定することが非常に重要である。【０００７】
そこで、本発明の目的の一例は、従業員のモチベーションを効果的に向上することのできるモチベータを、従業員毎に特定し得る、モチベーション管理装置、モチベーション管理方法、及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるモチベーション管理装置は、
対象従業員及び他の従業員の位置情報、並びに前記対象従業員及び前記他の従業員の発言情報を取得し、前記位置情報及び前記発言情報に基づき前記対象従業員のモチベーションの因子となるモチベータの度合いを算出するモチベータ算出部と、
前記対象従業員のモチベーションの度合いを算出するモチベーション算出部と、
前記モチベータの度合いと前記モチベーションの度合いとの関連度を算出する関連度算出部と、
を備えることを特徴とする。【０００９】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるモチベーション管理方法は、対象従業員のモチベーションを管理する方法であって、
（ａ）対象従業員及び他の従業員の位置情報、並びに前記対象従業員及び前記他の従業員の発言情報を取得するステップと、
（ｂ）前記位置情報及び前記発言情報に基づき前記対象従業員のモチベーションの因子となるモチベータの度合いを算出するステップと、
（ｃ）前記対象従業員のモチベーションの度合いを算出するステップと、
（ｄ）前記モチベータの度合いと前記モチベーションの度合いとの関連度を算出するステップと、
を含むことを特徴とする。【００１０】
更に、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、対象従業員のモチベーションをコンピュータによって管理するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータに、
（ａ）対象従業員及び他の従業員の位置情報、並びに前記対象従業員及び前記他の従業員の発言情報を取得するステップと、
（ｂ）前記位置情報及び前記発言情報に基づき前記対象従業員のモチベーションの因子となるモチベータの度合いを算出するステップと、
（ｃ）前記対象従業員のモチベーションの度合いを算出するステップと、
（ｄ）前記モチベータの度合いと前記モチベーションの度合いとの関連度を算出するステップと、
を実行させる、命令を含むプログラムを記録していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように本発明によれば、従業員のモチベーションを効果的に向上させることができるモチベータを、従業員毎に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の実施形態に係るモチベーション管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は本発明の実施形態に係るモチベーション管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は本発明の実施形態に係るモチベーション管理装置が職務管理度を算出する際の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は本発明の実施形態に係るモチベーション管理装置が期待・評価度を算出する際の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は本発明の実施形態に係るモチベーション管理装置が期待・評価度を算出する際の動作の他の例を示すフローチャートである。
【図６】図６は本発明の実施形態に係るモチベーション管理装置が友好度を算出する際の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は本発明の実施形態に係るモチベーション管理装置が友好度を算出する際の動作の他の例を示すフローチャートである。
【図８】図８は本発明の実施形態に係るモチベーション管理装置が友好度を算出する際の動作の他の例を示すフローチャートである。
【図９】図９は本発明の実施形態に係るモチベーション管理装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態）
以下、本発明の実施形態におけるモチベーション管理装置、モチベーション管理方法、及びプログラムについて、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
［モチベーション管理装置］
最初に図１を用いて、本実施形態におけるモチベーション管理装置の構成について説明する。図１は、本発明の実施形態に係るモチベーション管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態におけるモチベーション管理装置１は、モチベータ算出部２と、モチベーション算出部３と、関連度算出部４とを備えている。
【００１６】
モチベータ算出部２は、評価対象の従業員（以下、対象従業員と称する）、及び、この対象従業員以外の従業員（以下、他の従業員と称する）の位置情報を取得する。また、モチベータ算出部２は、対象従業員、及び他の従業員の発言情報も取得する。
【００１７】
そして、モチベータ算出部２は、取得した位置情報及び発言情報に基づき、対象従業員のモチベーションの因子となるモチベータの度合い（レベル）を算出する。なお、モチベータの度合いは、モチベーションの因子となるモチベータがどの程度高いか又は低いかを示しており、例えば、後述するような職務管理度、期待・評価度、又は友好度等がある。
【００１８】
モチベーション算出部３は、対象従業員のモチベーションの度合い（レベル）を算出する。関連度算出部４は、モチベータの度合いと、モチベーションの度合いとの関連度を算出する。なお、モチベーションの度合いとは、モチベーションがどの程度高いか又は低いかを示すものである。
【００１９】
このように、モチベーション管理装置１は、関連度算出部４によって、モチベーションの度合いとモチベータの度合いとの関連度を算出することができる。このため、モチベーション管理装置１によれば、モチベータ算出部２によってその度合いが算出されたモチベータが、対象従業員のモチベーションにどの程度の影響を与えているかを把握することが可能となる。
【００２０】
この結果、対象従業員のモチベーションに大きく影響を与えるモチベータ、すなわち、対象従業員の重要モチベータを特定することができる。このように対象従業員の重要モチベータを特定することができれば、例えば、対象従業員の上司が、その対象従業員の重要モチベータを意識しながら対象従業員と面接などを行うことで、対象従業員のモチベーションを効果的に向上させることができる。
【００２１】
ここで、本実施形態に係るモチベーション管理装置１の構成について、図面を参照しつつ更に具体的に説明する。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態では、モチベーション管理装置１は、上述したモチベータ算出部２、モチベーション算出部３、及び関連度算出部４に加え、重要モチベータ特定部５と、行動ログ格納部６とをさらに備えている。
【００２３】
行動ログ格納部６は、対象従業員及び他の従業員の発言情報を格納している。また、行動ログ格納部６は、対象従業員及び他の従業員の位置情報も格納している。なお、この行動ログ格納部６は、本実施形態のようにモチベーション管理装置１が備える記憶装置の記憶領域に構築されていてもよいし、モチベーション管理装置１に接続された外部の記憶装置の記憶領域に構築されていてもよい。
【００２４】
対象従業員又は他の従業員の発言情報は、例えば、各従業員に装着されたウェアラブルマイクから入力された音声から取得されてもよいし、職場内に設置されたマイク等に入力された音声から取得されてもよい。
【００２５】
なお、発言情報は、日時、その日時に発言された発言内容、及びその発言を行った従業員を特定する識別番号を含んでいる。また、ウェアラブルマイク等に入力された音声は、音声認識処理によってテキストデータに変換された後、発言情報として行動ログ格納部６に格納される。
【００２６】
また、行動ログ格納部６に格納される従業員の位置情報は、職場内に設置された撮影装置によって撮影した映像を分析することによって取得されたり、従業員に装着したＧＰＳシステムによって取得されたりすることができる。この位置情報は、日時、その日時における従業員の位置、及びその従業員を特定する識別番号を含んでいる。
【００２７】
なお、行動ログ格納部６に格納された発言情報及び位置情報は、各情報が含む、日時、及び従業員の識別番号に基づいて、互いに関連付けられていても良い。これにより、例えば、いつ、どこで、だれが、どのような発言を行ったかを、行動ログ格納部６に格納された発言情報及び位置情報に基いて、把握することができるようになる。
【００２８】
モチベータ算出部２は、本実施形態では、行動ログ格納部６から、対象従業員及び他の従業員の発言情報を取得するとともに、対象従業員及び他の従業員の位置情報も取得する。そして、モチベータ算出部２は、取得した発言情報及び位置情報に基づき、職務管理度、期待・評価度、及び友好度をモチベータの度合いとしてそれぞれ算出する。
【００２９】
ここで、職務管理度は、対象従業員が、自分が担当する職務をどの程度把握しているかを示す度合いである。自分が担当する職務を十分に把握していると対象従業員が感じているほど、この職務管理度は大きくなる。
【００３０】
また、期待・評価度は、対象従業員への期待又は対象従業員の評価の大きさを示す度合いである。周囲から期待されている、又は周囲から評価されている、と対象従業員が感じているほど、この期待・評価度は大きくなる。
【００３１】
また、友好度は、対象従業員が職場において人間関係がどの程度うまくいっているかを示す度合いである。人間関係がうまくいっていると対象従業員が感じているほど、この友好度は大きくなる。
【００３２】
モチベーション算出部３は、本実施形態では、対象従業員に対して行ったアンケートの結果を取得し、このアンケート結果に基づいて対象従業員のモチベーションの度合いを算出する。なお、モチベーション算出部３は、アンケート結果に基づいて予め算出されたモチベーションの度合いを取得し、この値を加工することなく、対象従業員のモチベーションの度合いとしてもよい。
【００３３】
関連度算出部４は、モチベータ算出部２が算出した各モチベータの度合いをモチベータ算出部２から取得するとともに、モチベーション算出部３が算出したモチベーションの度合いをモチベーション算出部３から取得する。
【００３４】
そして、関連度算出部４は、モチベータ毎に、モチベータの度合いとモチベーションの度合いとがどの程度関連しているかを示す関連度を算出する。具体的には、関連度算出部４は、職務管理度とモチベーションの度合いとの関連度、期待・評価度とモチベーションの度合いとの関連度、及び友好度とモチベーションの度合いとの関連度を算出する。なお、この関連度としては、例えば、モチベータの度合いとモチベーションの度合いとの相関係数を用いることができる。なお、相関係数としては、ピアソンの積率相関係数が挙げられる。
【００３５】
重要モチベータ特定部５は、関連度算出部４から、モチベータ毎に、モチベータの度合いとモチベーションの度合いとの関連度を取得する。具体的には、重要モチベータ特定部５は、職務管理度とモチベーションの度合いとの関連度、期待・評価度とモチベーションの度合いとの関連度、及び友好度とモチベーションの度合いとの関連度とを取得する。そして、重要モチベータ特定部５は、この関連度に基づき、各モチベータの中から、モチベーションに大きく影響を与える重要モチベータを特定する。
【００３６】
例えば、重要モチベータ特定部５は、関連度算出部４によって算出された各モチベータの度合いとモチベーションの度合いとの相関係数を取得し、最も相関係数の高かったモチベータを、対象従業員の重要モチベータとして特定する。その他にも、重要モチベータ特定部５は、最も相関係数の高かったモチベータだけでなく、所定の閾値以上の相関係数を有するモチベータを重要モチベータであると特定することもできる。
【００３７】
［モチベーション管理装置の動作］
次に、本発明の実施形態におけるモチベーション管理装置の動作について、図１を適宜参酌しつつ、図２を用いて説明する。なお、本実施形態では、モチベーション管理装置を動作させることによってモチベーション管理方法が実施されるため、本実施形態におけるモチベーション管理方法の説明は以下のモチベーション管理装置の動作説明に代えることとする。
【００３８】
図２は、本発明の実施形態に係るモチベーション管理装置の動作を示すフローチャートである。
【００３９】
図２に示すように、まず、モチベータ算出部２は、評価対象となる対象従業員を特定する情報の入力を受け付けると共に、評価対象期間の設定を受け付ける（ステップＳ１）。例えば、モチベータ算出部２は、対象従業員Ａを特定する情報の入力を受け付けると共に、この対象従業員Ａの２０１２年４月１日から２０１３年３月３１日を評価対象期間とする設定を受け付ける。
【００４０】
次に、モチベータ算出部２は、行動ログ格納部６から、対象従業員の発言情報及び位置情報を取得し、この取得した発言情報及び位置情報に基づき、対象従業員の各モチベータの度合いを算出する（ステップＳ２）。例えば、ステップＳ２では、モチベータ算出部２は、対象期間を分割して単位期間を複数設定し、その単位期間毎に各モチベータの度合いを算出する。具体的には、モチベータ算出部２は、２０１２年４月１日〜２０１３年３月３１日までの一年の対象期間を分割して、１か月の単位期間を１２か月分設定し、各月ごとに各モチベータの度合いを算出する。なお、この単位期間は、予め設定されていてもよいし、上記ステップＳ１において、モチベータ算出部２が、単位期間の設定を受け付けてもよい。
【００４１】
また、モチベータ算出部２は、ステップＳ２において取得した発言情報及び位置情報を互いに関連付けて、いつ、だれが、どこで、どのような発言をしたかを解析する。そして、モチベータ算出部２は、この解析結果に基づいて、各モチベータの度合いである職務管理度、期待・評価度、及び友好度を算出する。なお、このモチベータ算出部２による各モチベータの度合いの算出処理の詳細については後述する。
【００４２】
次に、モチベーション算出部３は、対象従業員のモチベーションの度合いを算出する（ステップＳ３）。例えば、ステップＳ３でも、モチベーション算出部３は、上記モチベータ算出部２と同様に、対象期間を分割して単位期間を複数設定し、その単位期間毎に、対象従業員のモチベーションの度合いを算出する。このモチベーション算出部３が設定する単位期間は、上記モチベータ算出部２が設定する単位期間と同じであることが好ましい。具体的には、モチベーション算出部３は、２０１２年４月１日〜２０１３年３月３１日の一年の対象期間を分割して、１か月の単位期間を１２か月分設定し、各月ごとにモチベーションの度合いを算出する。
【００４３】
モチベーション算出部３は、例えば、各月ごとに対象従業員が回答したアンケートの結果を取得し、この取得した結果に基づき対象従業員の各月ごとのモチベーションの度合いを算出する。具体的には、例えば、以下のような各質問事項について対象従業員に５段階評価をさせる。
「あなたは仕事を改善しようとしていますか」
「あなたは元気ですか」
「あなたは仕事を楽しんでいますか」
「あなたは今の仕事を自慢できますか」
【００４４】
そして、モチベーション算出部３は、各質問事項に対する５段階評価の結果を取得し、この結果の平均値をその対象従業員のモチベーションの度合いとして算出する。なお、この質問事項は、アンケート用紙等に記載されて対象従業員に配布されるが、配布の方法は、特に限定されるものではない。
【００４５】
なお、本実施形態においては、モチベータ算出部２がモチベータの度合いを算出した後に、モチベーション算出部３がモチベーションの度合いを算出しているが、この算出する順序は特に限定されるものではない。例えば、モチベーション算出部３がモチベーションの度合いを算出した後に、モチベータ算出部２がモチベータの度合いを算出してもよい。他にも、モチベータ算出部２が各モチベータの度合いを算出している間に、モチベーション算出部３がモチベーションの度合いを算出することもできる。
【００４６】
次に、関連度算出部４は、各モチベータについて、モチベータの度合いとモチベーションの度合いとの関連度を算出する（ステップＳ４）。
【００４７】
具体的には、関連度算出部４は、各月のモチベータの度合いをモチベータ算出部２から取得するとともに、各月のモチベーションの度合いをモチベーション算出部３から取得する。そして、関連度算出部４は、モチベータ毎に、そのモチベータの度合いとモチベーションの度合いとの関連度を算出する。
【００４８】
すなわち、関連度算出部４は、モチベータ毎に、各月ごとのモチベータの度合いの変動と、各月ごとのモチベーションの度合いの変動とから、モチベータの度合いとモチベーションの度合いとの相関係数を算出する。そして、関連度算出部４は、この相関係数を、各モチベータの度合いとモチベーションの度合いとの関連度とする。
【００４９】
次に、重要モチベータ特定部５は、関連度算出部４から各モチベータとモチベーションとの関連度を取得し、この関連度に基づき、重要モチベータを特定する（ステップＳ５）。
【００５０】
詳細には、重要モチベータ特定部５は、関連度算出部４から取得した各モチベータの度合いとモチベーションの度合いとの関連度に基づき、この関連度が最も大きいもの、すなわち、相関係数が最も大きいものをその対象従業員の重要モチベータであると特定する。
【００５１】
また、重要モチベータ特定部５は、上述した方法以外にも、各モチベータについてのモチベーションの度合いとの関連度、すなわち、相関係数が所定の閾値以上のものをその対象従業員の重要モチベータであると特定してもよい。なお、閾値の設定は、例えば、上記相関係数がどの値以上となれば対象従業員のモチベーションに影響してくるか予め実験することによって確認し、その確認した結果に基づいて行うことができる。
【００５２】
以上のようにモチベーション管理装置を動作させることによって、対象従業員のモチベーションに大きく影響する重要モチベータを特定することができる。そして、モチベーション管理装置１は、例えば、その対象従業員の上司等に、この対象従業員の重要モチベータを通知する。これにより、その対象従業員の上司は、その重要モチベータを意識しながら従業員と面談等を実施することで、対象従業員のモチベーションを効果的に向上させることができる。
【００５３】
［各モチベータの度合いの算出処理］
上記ステップＳ２におけるモチベータ算出部２による各モチベータの度合いの具体的な算出処理について図面を参照しつつ説明する。
【００５４】
まず、モチベータ算出部２による職務管理度の算出処理について図面を参照しつつ具体的に説明する。
【００５５】
図３は、本発明の実施形態に係るモチベーション管理装置が職務管理度を算出する際の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５６】
図３に示すように、モチベータ算出部２は、まず、評価対象期間よりも前の所定期間における、対象従業員の位置情報、並びに、他の従業員の発言情報及び位置情報を行動ログ格納部６から取得する（ステップＳ１１）。例えば、モチベータ算出部２が評価対象期間を２０１２年４月１日〜２０１３年３月３１日とする設定を受け付け、単位期間を１か月に設定しているとする。この場合、モチベータ算出部２は、例えば、評価対象期間よりも前の所定期間として、２０１１年４月１日〜２０１２年３月３１日における各種情報を行動ログ格納部６から取得する。
【００５７】
次に、モチベータ算出部２は、ステップＳ１１において取得した発言情報及び位置情報から、得意分野キーワード群を抽出する（ステップＳ１２）。具体的には、モチベータ算出部２は、他の従業員から対象従業員に対して発せられた依頼用語と共起した回数（共起回数）が閾値以上のキーワードを、得意分野キーワード群として抽出する。
【００５８】
なお、この閾値の設定は、予め実験を行い、その結果に基づいて行うことができる。例えば、対象従業員が、同じ業務などを依頼されて実行した回数が何回以上であれば、その業務を得意と感じるかを確認する実験を行い、その結果に基づいて閾値を設定することができる。
【００５９】
また、上記依頼用語とは、業務の依頼を意味する用語であり、例えば、「お願いします」などが該当する。また、特に限定されるものではないが、モチベータ算出部２は、例えば、依頼用語との共起回数が２０回以上のキーワードを得意分野キーワード群として抽出することができる。
【００６０】
次に、モチベータ算出部２は、評価対象期間である２０１２年４月１日〜２０１３年３月３１日における、対象従業員の位置情報、並びに、他の従業員の発言情報及び位置情報を行動ログ格納部６から取得する（ステップＳ１３）。
【００６１】
そして、モチベータ算出部２は、ステップＳ１３において取得した各種情報に基づき、対象従業員に対して発せられた依頼用語の生起回数Ａを評価対象期間の単位期間（各月）ごとにカウントする（ステップＳ１４）。
【００６２】
また、ステップＳ１４において、モチベータ算出部２は、ステップＳ１３において取得した各種情報に基づき、得意分野キーワード群に含まれるキーワードが、対象従業員に対して発せられた依頼用語と共起した回数Ｂを単位期間ごとにカウントする。
【００６３】
そして、モチベータ算出部２は、単位期間である各月ごとに、上記キーワードの共起回数Ｂを、依頼用語の生起回数Ａで除算して得られる値（Ｂ／Ａ）を、職務管理度Ｃとして算出する（ステップＳ１５）。以上により、モチベータ算出部２は、対象期間である２０１２年４月１日〜２０１３年３月３１日において各月ごとに職務管理度を算出する。
【００６４】
次に、モチベータ算出部２による期待・評価度の算出処理について具体的に説明する。
【００６５】
図４は、本発明の実施形態に係るモチベーション管理装置が期待・評価度を算出する際の動作の一例を示すフローチャートである。
【００６６】
図４に示すように、モチベータ算出部２は、まず、評価対象期間よりも前の所定期間における、対象従業員の位置情報、並びに、他の従業員の発言情報及び位置情報を行動ログ格納部６から取得する（ステップＳ２１）。例えば、モチベータ算出部２が、評価対象期間を２０１１年４月１日〜２０１２年３月３１日とする設定を受け付け、単位期間を１か月に設定しているとする。この場合、モチベータ算出部２は、例えば、評価対象期間よりも前の所定期間として、２０１１年４月１日〜２０１２年３月３１日における発言情報及び位置情報を行動ログ格納部６から取得する。
【００６７】
次に、モチベータ算出部２は、ステップＳ２１において取得した発言情報及び位置情報から、チャレンジ分野キーワード群を抽出する（ステップＳ２２）。具体的には、モチベータ算出部２は、他の従業員から対象従業員に対して発せられた依頼用語と共起した回数（共起回数）が閾値未満のキーワードを、チャレンジ分野キーワード群として抽出する。
【００６８】
なお、上記閾値の設定は、予め実験を行い、その結果に基づいて行うことができる。例えば、対象従業員が、業務を依頼されて実行した回数が何回未満であれば、その業務に慣れていないと感じるかを確認する実験を行い、その結果に基づいて閾値を設定することができる。
【００６９】
なお、特に限定されるものではないが、モチベータ算出部２は、例えば、依頼用語と共起した回数が２０回未満のキーワードをチャレンジ分野キーワード群として抽出することができる。
【００７０】
次に、モチベータ算出部２は、評価対象期間である２０１２年４月１日〜２０１３年３月３１日における対象従業員の位置情報、並びに、他の従業員の発言情報及び位置情報を行動ログ格納部６から取得する（ステップＳ２３）。
【００７１】
そして、モチベータ算出部２は、ステップＳ２３において取得した各種情報に基づき、対象従業員に対して発せられた依頼用語の生起回数Ａを評価対象期間の単位期間（各月）ごとにカウントする（ステップＳ２４）。
【００７２】
また、ステップＳ２４において、モチベータ算出部２は、ステップＳ２３において取得した各種情報に基づき、チャレンジ分野キーワード群に含まれるキーワードが、対象従業員に対して発せられた依頼用語と共起した回数Ｄを単位期間ごとにカウントする。
【００７３】
そして、モチベータ算出部２は、単位期間である各月ごとに、上記キーワードの共起回数Ｄを、依頼用語の生起回数Ａで除算して得られる値（Ｄ／Ａ）を、期待・評価度Ｅとして算出する（ステップＳ２５）。以上により、モチベータ算出部２は、対象期間である２０１２年４月１日〜２０１３年３月３１日において各月ごとに期待・評価度を算出する。
【００７４】
なお、モチベータ算出部２は、この他にも、以下のようにして期待・評価度を算出することができる。
【００７５】
図５は、本発明の実施形態に係るモチベーション管理装置が期待・評価度を算出する際の動作の他の例を示すフローチャートである。
【００７６】
図５の例では、モチベータ算出部２は、まず、対象期間における、対象従業員の位置情報、並びに、他の従業員の発言情報及び位置情報を取得する（ステップＳ３１）。例えば、モチベータ算出部２は、２０１２年４月１日〜２０１３年３月３１日の発言情報及び位置情報を行動ログ格納部６から取得する（ステップＳ３１）。
【００７７】
次に、モチベータ算出部２は、上記ステップＳ３１で取得した発言情報及び位置情報に基づき、対象従業員に対して発せられた承認発言を単位期間毎に抽出する（ステップＳ３２）。なお、承認発言とは、褒め言葉などを含む概念であり、例えば「ありがとう」、「助かった」などの言葉が該当する。
【００７８】
そして、モチベータ算出部２は、この対象従業員に対して発せられた承認発言の回数をカウントし、この承認発言の回数を期待・評価度として、単位期間毎に算出する（ステップＳ３３）。
【００７９】
モチベータ算出部２は、以上のようにして種々の方法で期待・評価度を算出することができる。そして、モチベータ算出部２は、どれか一つの方法で算出した期待・評価度のみを使用してもよいし、各種方法で算出した複数の期待・評価度を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００８０】
次に、モチベータ算出部２による友好度の算出処理について具体的に説明する。
【００８１】
図６は、本発明の実施形態に係るモチベーション管理装置が友好度を算出する際の動作の一例を示すフローチャートである。
【００８２】
図６に示すように、モチベータ算出部２は、まず、対象期間における、対象従業員及び他の従業員の発言情報及び位置情報を行動ログ格納部６から取得する（ステップＳ４１）。例えば、モチベータ算出部２は、２０１２年４月１日〜２０１３年３月３１日の発言情報及び位置情報を取得する。
【００８３】
次に、モチベータ算出部２は、ステップＳ４１において行動ログ格納部６から取得した発言情報及び位置情報に基づき、単位期間毎に、対象従業員と他の従業員との会話時間を算出する（ステップＳ４２）。例えば、モチベータ算出部２は、２０１２年４月１日〜２０１３年３月３１日の各月ごとに、対象従業員と他の従業員との会話時間を算出する。
【００８４】
そして、モチベータ算出部２は、上記ステップＳ４２において算出した会話時間に基づき、単位期間毎に友好度を算出する（ステップＳ４３）。具体的には、モチベータ算出部２は、対象従業員が属する企業の全従業員に対する、対象従業員と会話した時間が閾値以上の他の従業員の割合を算出し、この割合を友好度とする。例えば、モチベータ算出部２は、対象従業員と１時間以上会話した他の従業員の割合を算出し、この割合を友好度とする。なお、この「他の従業員の割合」は、対象従業員が属する組織における割合であれば、特に限定されるものではない。例えば、「他の従業員の割合」とは、対象従業員が所属する部署内の全従業員に対する割合でもよい。
【００８５】
また、モチベータ算出部２は、この他にも、例えば、以下のような方法で、友好度を算出することができる。
【００８６】
図７は、本発明の実施形態に係るモチベーション管理装置が友好度を算出する際の動作の他の例を示すフローチャートである。
【００８７】
図７に示すように、まず、モチベータ算出部２は、対象期間における、対象従業員及び他の従業員の発言情報及び位置情報を行動ログ格納部６から取得する（ステップＳ５１）。例えば、モチベータ算出部２は、２０１２年４月１日〜２０１３年３月３１日の発言情報及び位置情報を行動ログ格納部６から取得する。
【００８８】
次に、モチベータ算出部２は、ステップＳ５１において取得した発言情報及び位置情報に基づき、他の従業員と交わした会話時間を単位期間毎に算出する（ステップＳ５２）。そして、モチベータ算出部２は、この会話時間を友好度として、単位期間毎に算出する（ステップＳ５３）。
【００８９】
またさらに、モチベータ算出部２は、以下のような方法でも友好度を算出することができる。
【００９０】
図８は、本発明の実施形態に係るモチベーション管理装置が友好度を算出する際の動作の他の例を示すフローチャートである。
【００９１】
図８に示すように、まず、モチベータ算出部２は、対象期間における対象従業員及び他の従業員の発言情報及び位置情報を行動ログ格納部６から取得する（ステップＳ６１）。例えば、モチベータ算出部２は、２０１２年４月１日〜２０１３年３月３１日の発言情報及び位置情報を行動ログ格納部６から取得する。
【００９２】
次に、モチベータ算出部２は、ステップＳ６１において取得した各種情報に基づき、対象従業員と会話を交わした他の従業員の数を示すユニーク数を、単位期間毎に算出する（ステップＳ６２）。
【００９３】
そして、モチベータ算出部２は、上記ユニーク数を友好度として、単位期間毎に算出する（ステップＳ６３）。
【００９４】
モチベータ算出部２は、以上のようにして種々の方法で友好度を算出することができる。そして、モチベータ算出部２は、どれか一つの方法で算出した友好度のみを使用してもよいし、各種方法で算出した複数の友好度を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００９５】
［プログラム］
本発明の実施形態におけるプログラムは、コンピュータに、図２に示すステップＳ１〜Ｓ５を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし実行することによって、本実施形態におけるモチベーション管理装置１とモチベーション管理方法とを実現することができる。この場合、コンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）は、モチベータ算出部２、モチベーション算出部３、関連度算出部４、及び重要モチベータ特定部５として機能し、処理を行う。
【００９６】
ここで、実施形態におけるプログラムを実行することによって、モチベーション管理装置を実現するコンピュータについて図９を用いて説明する。図９は、本発明の実施形態におけるモチベーション管理装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【００９７】
図９に示すように、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１と、メインメモリ１１２と、記憶装置１１３と、入力インターフェイス１１４と、表示コントローラ１１５と、データリーダ／ライタ１１６と、通信インターフェイス１１７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。
【００９８】
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１３に格納された、本実施の形態におけるプログラム（コード）をメインメモリ１１２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１１２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェイス１１７を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。
【００９９】
また、記憶装置１１３の具体例としては、ハードディスクの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス１１４は、ＣＰＵ１１１と、キーボード及びマウスといった入力機器１１８との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ１１５は、ディスプレイ装置１１９と接続され、ディスプレイ装置１１９での表示を制御する。
【０１００】
データリーダ／ライタ１１６は、ＣＰＵ１１１と記録媒体１２０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１２０からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ１１０における処理結果の記録媒体１２０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１１７は、ＣＰＵ１１１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【０１０１】
また、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＦ（Compact Flash（登録商標））及びＳＤ（Secure Digital）等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスク（Flexible Disk）等の磁気記憶媒体、又はＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの光学記憶媒体が挙げられる。
【０１０２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変形が可能である。
【０１０３】
例えば、上記実施形態では、発言情報は、マイクなどから入力される音声情報に基づいて取得していたが、メールログなどから発言情報を取得することもできる。
【０１０４】
また、上述した実施の形態の一部又は全部は、以下に記載する（付記１）〜（付記２７）によって表現することができるが、以下の記載に限定されるものではない。
【０１０５】
（付記１）
対象従業員及び他の従業員の位置情報、並びに前記対象従業員及び前記他の従業員の発言情報を取得し、前記位置情報及び前記発言情報に基づき前記対象従業員のモチベーションの因子となるモチベータの度合いを算出するモチベータ算出部と、
前記対象従業員のモチベーションの度合いを算出するモチベーション算出部と、
前記モチベータの度合いと前記モチベーションの度合いとの関連度を算出する関連度算出部と、
を備える、モチベーション管理装置。
【０１０６】
（付記２）
前記モチベータ算出部は、複数種類の前記モチベータの度合いを算出し、
前記関連度算出部は、前記モチベータの度合いと前記モチベーションの度合いとの関連度を前記モチベータ毎にそれぞれ算出し、
当該モチベーション管理装置は、前記関連度に基づき、前記モチベーションに影響を与えるモチベータを重要モチベータとして特定する重要モチベータ特定部をさらに備える、付記１に記載のモチベーション管理装置。
【０１０７】
（付記３）
前記モチベータ算出部は、マイクに入力された音声情報、及び前記対象従業員と前記他の従業員との間でやり取りされたメールログのいずれか又は両方から、前記発言情報を取得する、付記１に記載のモチベーション管理装置。
【０１０８】
（付記４）
前記モチベータ算出部は、前記位置情報及び前記発言情報に基づき、前記対象従業員が属する組織内における、前記対象従業員と所定時間以上会話を行った他の従業員の割合を算出し、前記割合に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、付記１に記載のモチベーション管理装置。
【０１０９】
（付記５）
前記モチベータ算出部は、前記位置情報及び前記発言情報に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との会話時間を算出し、前記会話時間に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、付記１に記載のモチベーション管理装置。
【０１１０】
（付記６）
前記モチベータ算出部は、前記位置情報及び前記発言情報に基づき、前記対象従業員と会話を行った他の従業員の数を示すユニーク数を算出し、前記ユニーク数に基づき、前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、付記１に記載のモチベーション管理装置。
【０１１１】
（付記７）
前記モチベータ算出部は、前記発言情報から前記対象従業員に対して発せられた承認発言を抽出し、前記承認発言の出現回数から前記対象従業員に対する期待及び評価の度合いを示す期待・評価度を前記モチベータの度合いとして算出する、付記１に記載のモチベーション管理装置。
【０１１２】
（付記８）
前記モチベータ算出部は、前記モチベータを算出する対象期間よりも前の所定期間内における発言情報から、前記対象従業員に対して発せられた依頼用語と共起した共起回数が閾値以下のキーワードを抽出し、前記対象期間における前記キーワードの依頼用語との共起回数に基づき、前記対象従業員に対する期待及び評価の度合いを示す期待・評価度を前記モチベータの度合いとして算出する、付記１に記載のモチベーション管理装置。
【０１１３】
（付記９）
前記モチベータ算出部は、前記モチベータを算出する対象期間よりも前の所定期間内における前記発言情報から、前記対象従業員に対して発せられた依頼用語と共起した共起回数が閾値以上のキーワードを抽出し、前記対象期間における前記キーワードの依頼用語との共起回数に基づき、前記対象従業員の職務管理の度合いを示す職務管理度を前記モチベータの度合いとして算出する、付記１に記載のモチベーション管理装置。
【０１１４】
（付記１０）
対象従業員のモチベーションを管理するための方法であって、
（ａ）対象従業員及び他の従業員の位置情報、並びに前記対象従業員及び前記他の従業員の発言情報を取得するステップと、
（ｂ）前記位置情報及び前記発言情報に基づき前記対象従業員のモチベーションの因子となるモチベータの度合いを算出するステップと、
（ｃ）前記対象従業員のモチベーションの度合いを算出するステップと、
（ｄ）前記モチベータの度合いと前記モチベーションの度合いとの関連度を算出するステップと、
を含む、モチベーション管理方法。
【０１１５】
（付記１１）
前記ステップ（ｂ）において、複数種類の前記モチベータの度合いを算出し、
前記ステップ（ｃ）において、前記モチベータの度合いと前記モチベーションの度合いとの関連度を前記モチベータ毎にそれぞれ算出し、
当該モチベーション管理方法は、
（ｅ）前記関連度に基づき、前記モチベーションに影響を与えるモチベータを重要モチベータとして特定するステップをさらに含む、付記１０に記載のモチベーション管理方法。
【０１１６】
（付記１２）
前記ステップ（ａ）において、マイクに入力された音声情報、及び前記対象従業員と前記他の従業員との間でやり取りされたメールログのいずれか又は両方から、前記発言情報を取得する、付記１０に記載のモチベーション管理方法。
【０１１７】
（付記１３）
前記ステップ（ｂ）において、前記位置情報及び前記発言情報に基づき、前記対象従業員が属する組織内における、前記対象従業員と所定時間以上会話を行った他の従業員の割合を算出し、前記割合に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、付記１０に記載のモチベーション管理方法。
【０１１８】
（付記１４）
前記ステップ（ｂ）において、前記位置情報及び前記発言情報に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との会話時間を算出し、前記会話時間に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、付記１０に記載のモチベーション管理方法。
【０１１９】
（付記１５）
前記ステップ（ｂ）において、前記位置情報及び前記発言情報に基づき、前記対象従業員と会話を行った他の従業員の数を示すユニーク数を算出し、前記ユニーク数に基づき、前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、付記１０に記載のモチベーション管理方法。
【０１２０】
（付記１６）
前記ステップ（ｂ）において、前記発言情報から前記対象従業員に対して発せられた承認発言を抽出し、前記承認発言の出現回数から前記対象従業員に対する期待及び評価の度合いを示す期待・評価度を前記モチベータの度合いとして算出する、付記１０に記載のモチベーション管理方法。
【０１２１】
（付記１７）
前記ステップ（ｂ）において、前記モチベータを算出する対象期間よりも前の所定期間内における発言情報から、前記対象従業員に対して発せられた依頼用語と共起した共起回数が閾値以下のキーワードを抽出し、前記対象期間における前記キーワードの依頼用語との共起回数に基づき、前記対象従業員に対する期待及び評価の度合いを示す期待・評価度を前記モチベータの度合いとして算出する、付記１０に記載のモチベーション管理方法。
【０１２２】
（付記１８）
前記ステップ（ｂ）において、前記モチベータを算出する対象期間よりも前の所定期間内における発言情報から、前記対象従業員に対して発せられた依頼用語と共起した共起回数が閾値以上のキーワードを抽出し、前記対象期間における前記キーワードの依頼用語との共起回数に基づき、前記対象従業員の職務管理の度合いを示す職務管理度を前記モチベータの度合いとして算出する、付記１０に記載のモチベーション管理方法。
【０１２３】
（付記１９）
対象従業員のモチベーションをコンピュータによって管理するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータに、
（ａ）対象従業員及び他の従業員の位置情報、並びに前記対象従業員及び前記他の従業員の発言情報を取得するステップと、
（ｂ）前記位置情報及び前記発言情報に基づき前記対象従業員のモチベーションの因子となるモチベータの度合いを算出するステップと、
（ｃ）前記対象従業員のモチベーションの度合いを算出するステップと、
（ｄ）前記モチベータの度合いと前記モチベーションの度合いとの関連度を算出するステップと、
を実行させる、命令を含むプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１２４】
（付記２０）
前記ステップ（ｂ）において、複数種類の前記モチベータの度合いを算出し、
前記ステップ（ｃ）において、前記モチベータの度合いと前記モチベーションの度合いとの関連度を前記モチベータ毎にそれぞれ算出し、
前記プログラムが、
（ｅ）前記関連度に基づき、前記モチベーションに影響を与えるモチベータを重要モチベータとして特定するステップを、前記コンピュータに更に実行させる命令を含む、
付記１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１２５】
（付記２１）
前記ステップ（ａ）において、マイクに入力された音声情報、及び前記対象従業員と前記他の従業員との間でやり取りされたメールログのいずれか又は両方から、前記発言情報を取得する、付記１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１２６】
（付記２２）
前記ステップ（ｂ）において、前記位置情報及び前記発言情報に基づき、前記対象従業員が属する組織内における、前記対象従業員と所定時間以上会話を行った他の従業員の割合を算出し、前記割合に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、付記１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１２７】
（付記２３）
前記ステップ（ｂ）において、前記位置情報及び前記発言情報に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との会話時間を算出し、前記会話時間に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、付記１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１２８】
（付記２４）
前記ステップ（ｂ）において、前記位置情報及び前記発言情報に基づき、前記対象従業員と会話を行った他の従業員の数を示すユニーク数を算出し、前記ユニーク数に基づき、前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、付記１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１２９】
（付記２５）
前記ステップ（ｂ）において、前記発言情報から前記対象従業員に対して発せられた承認発言を抽出し、前記承認発言の出現回数から前記対象従業員に対する期待及び評価の度合いを示す期待・評価度を前記モチベータの度合いとして算出する、付記１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１３０】
（付記２６）
前記ステップ（ｂ）において、前記モチベータを算出する対象期間よりも前の所定期間内における発言情報から、前記対象従業員に対して発せられた依頼用語と共起した共起回数が閾値以下のキーワードを抽出し、前記対象期間における前記キーワードの依頼用語との共起回数に基づき、前記対象従業員に対する期待及び評価の度合いを示す期待・評価度を前記モチベータの度合いとして算出する、付記１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１３１】
（付記２７）
前記ステップ（ｂ）において、前記モチベータを算出する対象期間よりも前の所定期間内における発言情報から、前記対象従業員に対して発せられた依頼用語と共起した共起回数が閾値以上のキーワードを抽出し、前記対象期間における前記キーワードの依頼用語との共起回数に基づき、前記対象従業員の職務管理の度合いを示す職務管理度を前記モチベータの度合いとして算出する、付記１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１３２】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１３３】
この出願は、２０１２年６月１９日に出願された日本出願特願２０１２−１３７４２２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
以上、本発明によれば、対象従業員の重要モチベータを特定することができる。このため、本発明は、企業の人事部などにおいて有用である。
【符号の説明】
【０１３５】
１  モチベーション管理装置
２  モチベータ算出部
３  モチベーション算出部
４  関連度算出部
５  重要モチベータ特定部
１１０  コンピュータ
１１１  ＣＰＵ
１１２  メインメモリ
１１３  記憶装置
１１４  入力インターフェイス
１１５  表示コントローラ
１１６  データリーダ／ライタ
１１７  通信インターフェイス
１１８  入力機器
１１９  ディスプレイ装置
１２０  記録媒体
１２１  バス
【図１】
2013191054.tif 000003
【図２】
2013191054.tif 000004
【図３】
2013191054.tif 000005
【図４】
2013191054.tif 000006
【図５】
2013191054.tif 000007
【図６】
2013191054.tif 000008
【図７】
2013191054.tif 000009
【図８】
2013191054.tif 000010
【図９】
2013191054.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象従業員及び他の従業員の位置情報、並びに前記対象従業員及び前記他の従業員の発言情報を取得し、前記位置情報及び前記発言情報に基づき前記対象従業員のモチベーションの因子となるモチベータの度合いを算出するモチベータ算出部と、
前記対象従業員のモチベーションの度合いを算出するモチベーション算出部と、
前記モチベータの度合いと前記モチベーションの度合いとの関連度を算出する関連度算出部と、
を備える、モチベーション管理装置。
【請求項２】
前記モチベータ算出部は、複数種類の前記モチベータの度合いを算出し、
前記関連度算出部は、前記モチベータの度合いと前記モチベーションの度合いとの関連度を前記モチベータ毎にそれぞれ算出し、
当該モチベーション管理装置は、前記関連度に基づき、前記モチベーションに影響を与えるモチベータを重要モチベータとして特定する重要モチベータ特定部をさらに備える、請求項１に記載のモチベーション管理装置。
【請求項３】
前記モチベータ算出部は、マイクに入力された音声情報、及び前記対象従業員と前記他の従業員との間でやり取りされたメールログのいずれか又は両方から、前記発言情報を取得する、請求項１又は２に記載のモチベーション管理装置。
【請求項４】
前記モチベータ算出部は、前記位置情報及び前記発言情報に基づき、前記対象従業員が属する組織内における、前記対象従業員と所定時間以上会話を行った他の従業員の割合を算出し、前記割合に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１から３のいずれかに記載のモチベーション管理装置。
【請求項５】
前記モチベータ算出部は、前記位置情報及び前記発言情報に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との会話時間を算出し、前記会話時間に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１から４のいずれかに記載のモチベーション管理装置。
【請求項６】
前記モチベータ算出部は、前記位置情報及び前記発言情報に基づき、前記対象従業員と会話を行った他の従業員の数を示すユニーク数を算出し、前記ユニーク数に基づき、前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１から５のいずれかに記載のモチベーション管理装置。
【請求項７】
前記モチベータ算出部は、前記発言情報から前記対象従業員に対して発せられた承認発言を抽出し、前記承認発言の出現回数から前記対象従業員に対する期待及び評価の度合いを示す期待・評価度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１から６のいずれかに記載のモチベーション管理装置。
【請求項８】
前記モチベータ算出部は、前記モチベータを算出する対象期間よりも前の所定期間内における発言情報から、前記対象従業員に対して発せられた依頼用語と共起した共起回数が閾値未満のキーワードを抽出し、前記対象期間における前記キーワードの依頼用語との共起回数に基づき、前記対象従業員に対する期待及び評価の度合いを示す期待・評価度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１から７のいずれかに記載のモチベーション管理装置。
【請求項９】
前記モチベータ算出部は、前記モチベータを算出する対象期間よりも前の所定期間内における前記発言情報から、前記対象従業員に対して発せられた依頼用語と共起した共起回数が閾値以上のキーワードを抽出し、前記対象期間における前記キーワードの依頼用語との共起回数に基づき、前記対象従業員の職務管理の度合いを示す職務管理度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１から８のいずれかに記載のモチベーション管理装置。
【請求項１０】
対象従業員のモチベーションを管理するための方法であって、
（ａ）対象従業員及び他の従業員の位置情報、並びに前記対象従業員及び前記他の従業員の発言情報を取得するステップと、
（ｂ）前記位置情報及び前記発言情報に基づき前記対象従業員のモチベーションの因子となるモチベータの度合いを算出するステップと、
（ｃ）前記対象従業員のモチベーションの度合いを算出するステップと、
（ｄ）前記モチベータの度合いと前記モチベーションの度合いとの関連度を算出するステップと、
を含む、モチベーション管理方法。
【請求項１１】
前記ステップ（ｂ）において、複数種類の前記モチベータの度合いを算出し、
前記ステップ（ｃ）において、前記モチベータの度合いと前記モチベーションの度合いとの関連度を前記モチベータ毎にそれぞれ算出し、
当該モチベーション管理方法は、
（ｅ）前記関連度に基づき、前記モチベーションに影響を与えるモチベータを重要モチベータとして特定するステップをさらに含む、請求項１０に記載のモチベーション管理方法。
【請求項１２】
前記ステップ（ａ）において、マイクに入力された音声情報、及び前記対象従業員と前記他の従業員との間でやり取りされたメールログのいずれか又は両方から、前記発言情報を取得する、請求項１０又は１１に記載のモチベーション管理方法。
【請求項１３】
前記ステップ（ｂ）において、前記位置情報及び前記発言情報に基づき、前記対象従業員が属する組織内における、前記対象従業員と所定時間以上会話を行った他の従業員の割合を算出し、前記割合に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１０から１２のいずれかに記載のモチベーション管理方法。
【請求項１４】
前記ステップ（ｂ）において、前記位置情報及び前記発言情報に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との会話時間を算出し、前記会話時間に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１０から１３のいずれかに記載のモチベーション管理方法。
【請求項１５】
前記ステップ（ｂ）において、前記位置情報及び前記発言情報に基づき、前記対象従業員と会話を行った他の従業員の数を示すユニーク数を算出し、前記ユニーク数に基づき、前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１０から１４のいずれかに記載のモチベーション管理方法。
【請求項１６】
前記ステップ（ｂ）において、前記発言情報から前記対象従業員に対して発せられた承認発言を抽出し、前記承認発言の出現回数から前記対象従業員に対する期待及び評価の度合いを示す期待・評価度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１０から１５のいずれかに記載のモチベーション管理方法。
【請求項１７】
前記ステップ（ｂ）において、前記モチベータを算出する対象期間よりも前の所定期間内における発言情報から、前記対象従業員に対して発せられた依頼用語と共起した共起回数が閾値未満のキーワードを抽出し、前記対象期間における前記キーワードの依頼用語との共起回数に基づき、前記対象従業員に対する期待及び評価の度合いを示す期待・評価度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１０から１６のいずれかに記載のモチベーション管理方法。
【請求項１８】
前記ステップ（ｂ）において、前記モチベータを算出する対象期間よりも前の所定期間内における発言情報から、前記対象従業員に対して発せられた依頼用語と共起した共起回数が閾値以上のキーワードを抽出し、前記対象期間における前記キーワードの依頼用語との共起回数に基づき、前記対象従業員の職務管理の度合いを示す職務管理度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１０から１７のいずれかに記載のモチベーション管理方法。
【請求項１９】
対象従業員のモチベーションをコンピュータによって管理するためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）対象従業員及び他の従業員の位置情報、並びに前記対象従業員及び前記他の従業員の発言情報を取得するステップと、
（ｂ）前記位置情報及び前記発言情報に基づき前記対象従業員のモチベーションの因子となるモチベータの度合いを算出するステップと、
（ｃ）前記対象従業員のモチベーションの度合いを算出するステップと、
（ｄ）前記モチベータの度合いと前記モチベーションの度合いとの関連度を算出するステップと、
を実行させる、プログラム。
【請求項２０】
前記ステップ（ｂ）において、複数種類の前記モチベータの度合いを算出し、
前記ステップ（ｃ）において、前記モチベータの度合いと前記モチベーションの度合いとの関連度を前記モチベータ毎にそれぞれ算出し、
前記コンピュータに、
（ｅ）前記関連度に基づき、前記モチベーションに影響を与えるモチベータを重要モチベータとして特定するステップを、更に実行させる、
請求項１９に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記ステップ（ａ）において、マイクに入力された音声情報、及び前記対象従業員と前記他の従業員との間でやり取りされたメールログのいずれか又は両方から、前記発言情報を取得する、請求項１９又は２０に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記ステップ（ｂ）において、前記位置情報及び前記発言情報に基づき、前記対象従業員が属する組織内における、前記対象従業員と所定時間以上会話を行った他の従業員の割合を算出し、前記割合に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１９から２１のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２３】
前記ステップ（ｂ）において、前記位置情報及び前記発言情報に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との会話時間を算出し、前記会話時間に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１９から２２のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２４】
前記ステップ（ｂ）において、前記位置情報及び前記発言情報に基づき、前記対象従業員と会話を行った他の従業員の数を示すユニーク数を算出し、前記ユニーク数に基づき、前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１９から２３のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２５】
前記ステップ（ｂ）において、前記発言情報から前記対象従業員に対して発せられた承認発言を抽出し、前記承認発言の出現回数から前記対象従業員に対する期待及び評価の度合いを示す期待・評価度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１９から２４のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２６】
前記ステップ（ｂ）において、前記モチベータを算出する対象期間よりも前の所定期間内における発言情報から、前記対象従業員に対して発せられた依頼用語と共起した共起回数が閾値未満のキーワードを抽出し、前記対象期間における前記キーワードの依頼用語との共起回数に基づき、前記対象従業員に対する期待及び評価の度合いを示す期待・評価度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１９から２５のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２７】
前記ステップ（ｂ）において、前記モチベータを算出する対象期間よりも前の所定期間内における発言情報から、前記対象従業員に対して発せられた依頼用語と共起した共起回数が閾値以上のキーワードを抽出し、前記対象期間における前記キーワードの依頼用語との共起回数に基づき、前記対象従業員の職務管理の度合いを示す職務管理度を前記モチベータの度合いとして算出する、請求項１９から２６のいずれかに記載のプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、従業員のモチベーションを管理することのできるモチベーション管理装置、モチベーション管理方法、及びこれらを実現するためのプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明の目的の一例は、従業員のモチベーションを効果的に向上することのできるモチベータを、従業員毎に特定し得る、モチベーション管理装置、モチベーション管理方法、及びプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるプログラムは、対象従業員のモチベーションをコンピュータによって管理するためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）対象従業員及び他の従業員の位置情報、並びに前記対象従業員及び前記他の従業員の発言情報を取得するステップと、
（ｂ）前記位置情報及び前記発言情報に基づき前記対象従業員のモチベーションの因子となるモチベータの度合いを算出するステップと、
（ｃ）前記対象従業員のモチベーションの度合いを算出するステップと、
（ｄ）前記モチベータの度合いと前記モチベーションの度合いとの関連度を算出するステップと、
を実行させる、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図４に示すように、モチベータ算出部２は、まず、評価対象期間よりも前の所定期間における、対象従業員の位置情報、並びに、他の従業員の発言情報及び位置情報を行動ログ格納部６から取得する（ステップＳ２１）。例えば、モチベータ算出部２が、評価対象期間を２０１２年４月１日〜２０１３年３月３１日とする設定を受け付け、単位期間を１か月に設定しているとする。この場合、モチベータ算出部２は、例えば、評価対象期間よりも前の所定期間として、２０１１年４月１日〜２０１２年３月３１日における発言情報及び位置情報を行動ログ格納部６から取得する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
（付記８）
前記モチベータ算出部は、前記モチベータを算出する対象期間よりも前の所定期間内における発言情報から、前記対象従業員に対して発せられた依頼用語と共起した共起回数が閾値未満のキーワードを抽出し、前記対象期間における前記キーワードの依頼用語との共起回数に基づき、前記対象従業員に対する期待及び評価の度合いを示す期待・評価度を前記モチベータの度合いとして算出する、付記１に記載のモチベーション管理装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
（付記１７）
前記ステップ（ｂ）において、前記モチベータを算出する対象期間よりも前の所定期間内における発言情報から、前記対象従業員に対して発せられた依頼用語と共起した共起回数が閾値未満のキーワードを抽出し、前記対象期間における前記キーワードの依頼用語との共起回数に基づき、前記対象従業員に対する期待及び評価の度合いを示す期待・評価度を前記モチベータの度合いとして算出する、付記１０に記載のモチベーション管理方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
（付記１９）
対象従業員のモチベーションをコンピュータによって管理するためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）対象従業員及び他の従業員の位置情報、並びに前記対象従業員及び前記他の従業員の発言情報を取得するステップと、
（ｂ）前記位置情報及び前記発言情報に基づき前記対象従業員のモチベーションの因子となるモチベータの度合いを算出するステップと、
（ｃ）前記対象従業員のモチベーションの度合いを算出するステップと、
（ｄ）前記モチベータの度合いと前記モチベーションの度合いとの関連度を算出するステップと、
を実行させる、プログラム。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
（付記２０）
前記ステップ（ｂ）において、複数種類の前記モチベータの度合いを算出し、
前記ステップ（ｃ）において、前記モチベータの度合いと前記モチベーションの度合いとの関連度を前記モチベータ毎にそれぞれ算出し、
前記コンピュータに、
（ｅ）前記関連度に基づき、前記モチベーションに影響を与えるモチベータを重要モチベータとして特定するステップを、更に実行させる、
付記１９に記載のプログラム。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
（付記２１）
前記ステップ（ａ）において、マイクに入力された音声情報、及び前記対象従業員と前記他の従業員との間でやり取りされたメールログのいずれか又は両方から、前記発言情報を取得する、付記１９に記載のプログラム。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
（付記２２）
前記ステップ（ｂ）において、前記位置情報及び前記発言情報に基づき、前記対象従業員が属する組織内における、前記対象従業員と所定時間以上会話を行った他の従業員の割合を算出し、前記割合に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、付記１９に記載のプログラム。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
（付記２３）
前記ステップ（ｂ）において、前記位置情報及び前記発言情報に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との会話時間を算出し、前記会話時間に基づき前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、付記１９に記載のプログラム。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
（付記２４）
前記ステップ（ｂ）において、前記位置情報及び前記発言情報に基づき、前記対象従業員と会話を行った他の従業員の数を示すユニーク数を算出し、前記ユニーク数に基づき、前記対象従業員と前記他の従業員との間の友好度を前記モチベータの度合いとして算出する、付記１９に記載のプログラム。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
（付記２５）
前記ステップ（ｂ）において、前記発言情報から前記対象従業員に対して発せられた承認発言を抽出し、前記承認発言の出現回数から前記対象従業員に対する期待及び評価の度合いを示す期待・評価度を前記モチベータの度合いとして算出する、付記１９に記載のプログラム。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
（付記２６）
前記ステップ（ｂ）において、前記モチベータを算出する対象期間よりも前の所定期間内における発言情報から、前記対象従業員に対して発せられた依頼用語と共起した共起回数が閾値未満のキーワードを抽出し、前記対象期間における前記キーワードの依頼用語との共起回数に基づき、前記対象従業員に対する期待及び評価の度合いを示す期待・評価度を前記モチベータの度合いとして算出する、付記１９に記載のプログラム。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
（付記２７）
前記ステップ（ｂ）において、前記モチベータを算出する対象期間よりも前の所定期間内における発言情報から、前記対象従業員に対して発せられた依頼用語と共起した共起回数が閾値以上のキーワードを抽出し、前記対象期間における前記キーワードの依頼用語との共起回数に基づき、前記対象従業員の職務管理の度合いを示す職務管理度を前記モチベータの度合いとして算出する、付記１９に記載のプログラム。
【国際調査報告】
2013191054.tif 000012
2013191054.tif 000013