【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
すなわち、外側導体パターン１１は、外側部材１の中心軸方向に交差する方向、この例では中心軸方向に直交する方向に、複数個のリング形状の導体パターン１１ａ〜１１ｄが、外側部材１の周面に形成されているとともに、複数個の導体パターン１１ａ〜１１ｄは中心軸方向に配置されている。導体パターン１１ａ〜１１ｄのそれぞれは、中心軸方向に幅Ｗを有すると共に、中心軸方向に互いに間隔Ｗだけ離間されて形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一方、外側部材１の内周面の端面１ｂの近傍には、係合突起２４ａ，２４ｂに係合する係合凹溝１２ａ，１２ｂを設ける。この場合に、係合凹溝１２ａ，１２ｂの形成位置は、係合突起２４ａ，２４ｂと係合したときに、外側導体パターン１１の接続パターン１１Ｊが内側導体の開口部２３ａｈ〜２３ｄｈと対向し、内側導体パターン２３の接続パターン２３Ｊが外側導体パターン１１の開口部１１ａｈ〜１１ｄｈと対向するような位置とされる。この例の場合には、係合凹溝１２ａ，１２ｂは、外側導体パターン１１の接続パターン１１Ｊの形成位置に対して、それぞれ９０度離間した位置に設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上のように構成されているので、内側部材２の係合突起２４ａ，２４ｂを、緩衝部材３の切欠溝３ａ，３ｂを貫通させて、外側部材１の係合凹溝１２ａ，１２ｂに挿入嵌合させるように周方向位置を定めながら、外側部材１の中空空間１ａ内に、内側部材２の柱形状部２１を挿入させることにより、内側導体パターン２３と、外側導体パターン１１とは、図４（Ａ）に示すように、周面に対して直交する方向に見たときに、互いに重なり合うことなく、それぞれが全体として対向するように配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
そして、この保護ケース部材４の底部の外側には、内側部材２の柱形状部２１の直径よりも小さい直径の円形凹部４ａが形成されている。保護ケース部材４の底部の円形凹部４ａが形成されている円形部分は、薄肉部４ｂとされている。そして、保護ケース部材４は、弾性を有する樹脂で構成されており、この薄肉部４ｂを図２（Ａ）において矢印で示す方向から押圧すると、この薄肉部４ｂは、内側に湾曲偏倚することが可能となる。図２（Ａ）に示すように、外側部材１の中空空間１ａ内に内側部材２の柱形状部２１が収納され、圧力が印加されていないときには、当該柱形状部２１の端面２１ａが、この薄肉部４ｂに衝合するようにされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
以上のような構成の連結部材５は、円柱状中空空間の開口側を、内側部材２の柱形状部２１が収納された外側部材１の端面１ｂ側から被せるようにして、外側部材１に対して係合される。このとき、連結部材５は弾性を有する樹脂などで構成されているので、開口側端の内壁面は、外側部材１の連結部１３のリング状突起１３ｃを乗り越えて、連結部材５の開口側端面が、保護ケース部材４の端面と衝合する位置まで進む。そして、連結部材５の開口側端面が、保護ケース部材４の端面と衝合する位置にくると、リング状凹部５ｃにリング状突部１３ｃが嵌合する。これにより、連結部材５は、外側部材１に対して係止する。この状態では、図２（Ａ）において丸で囲む部分の拡大図である図２（Ｂ）に示すように、連結部材５の開口端面まで導出されている導電金属５１の延長部５１ａが、外側部材１の外側導体パターン１１に弾性的に圧接されることで、第２の電極を構成する導体金属５１は、外側導体パターン１１と電気的に接続される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
すなわち、内側部材２が押圧力により距離ｚだけ中心軸方向に偏倚したときには、内側導体パターン２３と外側導体パターン１１との間で形成される共通領域、すなわち、互いの対向面積Ｓは、内側部材２の柱形状部２１の半径をｒとすると、おおよそ
Ｓ＝（２πｒ−２ｔ´）×ｚ×（リング形状の導体パターンの数）
となり、押圧力に応じた内側部材２の偏倚距離ｚに応じたものとなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
そして、容量可変型コンデンサ１０の静電容量Ｃは、高誘電率の液体６の誘電率をε、内側部材２の柱形状部２１の外周面２１ｂと、外側部材１の内周面１ｅとの間の距離をｄとすると、
Ｃ＝Ａ×ε×（Ｓ／ｄ）（但し、Ａは定数）
となる。したがって、容量可変型コンデンサ１０の第１の電極（コイルバネ５２の一端５２ａ）と第２の電極（導体金属５１）との間には、押圧部材７の押圧力に応じて変化する静電容量Ｃが得られる。また、静電容量の変化の大きさは、リング状に形成された導体パターンの数に依存する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
容量形成用導体パターン２１２ａ〜２１２ｇのそれぞれは、この例では、短冊状の導体パターンとして形成され、その導体パターンの幅（誘電体フィルム２０１の横方向の長さ）Ｔは互いに等しく選定されていると共に、図７（Ａ）に示すように、コンデンサ１２０の巻回方向の長さは互いに異なるように選定される。したがって、容量形成用導体パターン２１２ａ〜２１２ｇのそれぞれは、異なる面積の導体領域とされている。そして、容量形成用導体パターン２１２ａ〜２１２ｇのそれぞれの間は、導体面積変更用導体パターン２１３ａ〜２１３ｇの部分を除き、導体が形成されない絶縁部とされている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
そして、誘電体フィルム２０１の円形突部２３１，２３２の中心部には、軸芯導体２４０の両端が貫通して、外部に突出して露呈するようにするための貫通孔２３１ａ及び２３２ａが形成されている。貫通孔２３１ａと、リング状電極導体２１５との間は、軸芯導体２４０とリング状電極導体２１５とが電気的に非接続となるように、導体層が形成されていない絶縁領域とされている。同様にして、貫通孔２３２ａと略１／２リング状電極導体２１６，２１７との間は、軸芯導体２４０と略１／２リング状電極導体２１６，２１７とが電気的に非接続となるように、導体層が形成されていない絶縁領域とされている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
円形突部２３１，２３２は、図９に示すように、誘電体フィルム２０１及び絶縁フィルム２０５が巻回されて棒状のコンデンサ１２０が形成されたときに、その棒状のコンデンサ１２０の軸芯方向の端面側に折り曲げられ、円形突部２３１，２３２の貫通孔２３１ａ，２３２ａを貫通した軸芯導体２４０の両端部が外部に突出するようにされる。そして、円形突部２３１，２３２のそれぞれから延長して形成されているのりしろ部２３１ｂ，２３２ｂが、棒状体の周側面に接着されることにより、円形突部２３１，２３２が、コンデンサ１２０の巻回端面の蓋となるような状態で固定される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
そして、図８に示すように、絶縁フィルム２０５の巻き終わり端側であって、巻き終わり後に外部に露呈する面２０５ａ側には、図９に示すように誘電体フィルム２０１に重ねて巻回したときに、誘電体フィルム２０１の第１の導体層２０２に形成されている導体面積変更用導体パターン２１３ａ〜２１３ｇの軸芯方向配設導体パターン２１４ａ〜２１４ｇのそれぞれと対応する位置となる位置に、分断用マーク２５１ａ〜２５１ｇが、例えば印刷により形成されて表示されている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
図７に示したように、導体面積変更用導体パターン２１３ａ〜２１３ｇの軸芯方向配設導体パターン２１４ａ〜２１４ｇは、棒状のコンデンサ１２０の軸芯方向に一列に、等間隔で並ぶように、棒状のコンデンサ１２０の周方向の同一位置に形成されているので、分断用マーク２５１ａ〜２５１ｇ及び静電容量値は、図１０に示すように、棒状のコンデンサ１２０の軸芯方向に一列に、等間隔で、並ぶ。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
そして、絶縁フィルム２０５には、導体面積変更用導体パターン２１３ａ〜２１３ｇの軸芯方向配設導体パターン２１４ａ〜２１４ｇの周方向の位置を報知するために、図８に示すように、周方向位置マーク２５２ａ，２５２ｂ及びこれらマーク２５２ａ，２５２ｂを結ぶ線分マーク２５３が、例えば印刷により形成されて表示されている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
図１１は、連結用アダプタ１４０の構成例を説明するための図である。図１１（Ａ）は、連結用アダプタ１４０を、コンデンサ１２０と連結する側から見た図、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）のＣ−Ｃ断面図である。また、図１１（Ｃ）は、コイル１１２が巻回されたフェライトコア１１１と連結した容量可変型コンデンサ１０が係合された連結用アダプタ１４０に、コンデンサ１２０を連結する様子を説明するための図である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
次に、プッシュスイッチ１３０は、ケース１０１の側面に設けられた貫通孔（図示は省略）からケース１０１の外部に露呈する押圧部を使用者が押圧することにより、オン・オフされるスイッチである。このプッシュスイッチ１３０は、前述したコンデンサ１２０の第２のグループの容量形成用導体パターン２１２ｅ〜２１２ｇを利用するか否かをオン・オフ制御するためのものである。すなわち、プッシュスイッチ１３０は、第２のグループの容量形成用導体パターン２１２ｅ〜２１２ｇにより形成される静電容量を、コイル１１２との並列共振回路用として用いるか否かを、オン・オフを制御する。したがって、プッシュスイッチ１３０をオン・オフすることにより、共振回路において並列に接続されるコンデンサが変更されるので、共振回路のコイルから位置検出装置に伝達される電磁波の位相（共振周波数）が変化する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
この例で用いられるプッシュスイッチ１３０は、円柱状の筐体形状を備え、その円柱状の筐体の周側面に押圧操作部１３０ｐが露呈され、当該押圧部１３０ｐが押圧されることにより、その筐体内部に設けられているスイッチがオン・オフされるものである。そして、図示は省略するが、位置指示器１００の第２ケース１０３には、プッシュスイッチ１３０の押圧操作部１３０ｐを外部から臨むようにする貫通孔が設けられる。そして、ケース１０１の、この貫通孔の部分に、プッシュスイッチ１３０の押圧操作部１３０ｐが外部から押圧操作可能に設けられる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
コンデンサ１２０は、図１２（Ｄ）に示す電極導体２１６，２１７が形成されている円径突部２３２が端面となっている側が、軸芯方向突部２５８と、軸芯方向凹溝１５２ｂにより、周方向の位置合わせが行われた状態で、連結用アダプタ１５０の凹穴１５２内に挿入される。すると、コンデンサ１２０の軸芯導体２４０が凹穴１５６内に挿入されるとともに、電気的には非接続の状態が保持される。一方、コンデンサ１２０の電極導体２１６は、端子部材１５４の一方の端部１５４ａと弾性的に圧接して電気的に接続されると共に、電極導体２１７は、端子部材１５５の一方の端部１５５ａと弾性的に圧接して電気的に接続される。さらに、コンデンサ１２０のリング状突部２５７が、連結用アダプタ１５０の凹部１５２のリング状凹溝１５２ａに嵌合することにより、コンデンサ１２０は、連結用アダプタ１５０に係止される。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
また、プッシュスイッチ１３０は、図１２（Ｅ）に示すプッシュスイッチ１３０の一方の端子１３０ａ及び他方の端子１３０ｂが形成されている側が、軸芯方向突部１３０ｄと、軸芯方向凹溝１５３ｂとにより、周方向の位置合わせが行われた状態で、連結用アダプタ１５０の凹部１５３内に挿入される。すると、プッシュスイッチ１３０の一方の端子１３０ａが、端子部材１５４の他方の端部１５４ｂと弾性的に圧接して電気的に接続されると共に、プッシュスイッチ１３０の他方の端子１３０ｂが、端子部材１５５の他方の端部１５５ｂと弾性的に圧接して電気的に接続される。さらに、プッシュスイッチ１３０のリング状突部１３０ｃが、連結用アダプタ１５０の凹部１５３のリング状凹溝１５３ａに嵌合することにより、プッシュスイッチ１３０は、連結用アダプタ１５０に係止される。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
そして、図１３に示すように、棒状のコンデンサ１２０の軸芯導体２４０と、リング状電極導体２１５とは、コイル１１２の一端及び他端と接続されると共に、容量可変型コンデンサ１０の第１の電極及び第２の電極と接続されて、コイル１１２の一端及び他端と容量可変型コンデンサ１０の第１の電極及び第２の電極とが並列に接続される。また、棒状のコンデンサ１２０の電極導体２１６と電極導体２１７との間に、プッシュスイッチ１３０の一端及び他端が接続される。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
以上のようにして、コイル１１２に対して容量可変型コンデンサ１０が並列に接続されると共に、棒状のコンデンサ１２０の静電容量Ｃｏ１，Ｃａ〜Ｃｄが並列に接続される。更に、コイル１１２に対して、静電容量Ｃｏ２，Ｃｅ〜Ｃｇの並列回路にプッシュスイッチ１３０が直列に接続された回路が、並列に接続される。そして、図１３の並列回路により、共振回路が構成される。そして、棒状コンデンサ１２０の静電容量Ｃａ〜Ｃｄが適宜分断されることにより、この共振回路の、プッシュスイッチ１３０がオフであるときの共振周波数の調整がなされる。また、棒状コンデンサ１２０の静電容量Ｃｅ〜Ｃｇが適宜分断されることにより、この共振回路の、プッシュスイッチ１３０がオンであるときの共振周波数の調整がなされる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
さらに、位置検出装置３００には、発振器３２１と、電流ドライバ３２２と、切り替え接続回路３２３と、受信アンプ３２４と、検波器３２５と、低域フィルタ３２６と、サンプルホールド回路３２７と、Ａ／Ｄ変換回路３２８と、同期検波器３２９と、低域フィルタ３３０と、サンプルホールド回路３３１と、Ａ／Ｄ変換回路３３２と、処理制御部３３３とが設けられている。処理制御部３３３は、マイクロコンピュータにより構成されている。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
検波器３２５は、ループコイルに発生した誘導電圧、すなわち受信信号を検波し、低域フィルタ３２６へ送出する。低域フィルタ３２６は、前述した周波数ｆ０より充分低い遮断周波数を有しており、検波器３２５の出力信号を直流信号に変換してサンプルホールド回路３２７へ送出する。サンプルホールド回路３２７は、低域フィルタ３２６の出力信号を所定のタイミング、具体的には受信期間中の所定のタイミングで保持し、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換回路３２８へ送出する。Ａ／Ｄ変換回路３２８は、サンプルホールド回路３２７のアナログ出力をディジタル信号に変換し、処理制御部３３３に出力する。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
一方、同期検波器３２９は、受信アンプ３２４の出力信号を発振器３２１からの交流信号で同期検波し、それらの間の位相差に応じたレベルの信号を低域フィルタ３３０に送出する。この低域フィルタ３３０は、周波数ｆ０より充分低い遮断周波数を有しており、同期検波器３２９の出力信号を直流信号に変換してサンプルホールド回路３３１に送出する。このサンプルホールド回路３３１は、低域フィルタ３３０の出力信号を所定のタイミングで保持し、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換回路３３２へ送出する。Ａ／Ｄ変換回路３３２は、サンプルホールド回路３３１のアナログ出力をディジタル信号に変換し、処理制御部３３３に出力する。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
このようにして、位置検出装置３００では、接近した位置指示器１００の位置を処理制御部３３３で検出することができる。しかも、位置検出装置３００の処理制御部３３３は、受信した信号の位相（周波数偏移）を検出することにより、位置指示器１００の芯体に印加された筆圧を検出することができると共に、位置指示器１００においてプッシュスイッチ１３０がオンとされたか否かを検出することができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
すなわち、この例では、連結部材５Ａの凹部５５の底部５５ａの中心には、貫通孔５ａが設けられていると共に、その貫通孔５ａの裏側に、電極導体５６の凹穴５６ａが中心導体として設けられる。そして、電極導体５６の凹穴５６ａからなる凹状の中心導体の周部に、周辺導体としての第２の電極を構成するドーナツ状の導体金属５１が形成されている。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
この図１６の例の場合には、図示は省略するが、外側部材１の外周面１ｄの外側導体パターン１１Ａの、複数個のリング状の導体パターン１１Ａａ〜１１Ａｄのそれぞれの端部と、接続パターン１１ＡＪとの間に、開口部が形成される。そして、その開口部と、内側部材２の柱形状部２１の周面に形成された内側導体パターン２３Ａの接続パターン２３ＡＪとが、互いに対向するようにされる。また、内側部材２の柱形状部２１の周面に形成された内側導体パターン２３Ａの、複数個のリング状の導体パターン２３Ａａ〜２３Ａｄのそれぞれの端部と、接続パターン２３ＡＪとの間に、開口部が形成される。そして、その開口部と、外側部材１の外周面１ｄの外側導体パターン１１Ａの接続パターン１１ＡＪとが、互いに対向するようにされる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
すなわち、図１７（Ａ）に示すように、外側部材１の外周面１ｄに、幅Ｗ１の帯状の導体パターン１１Ｂを、間隔をＷ２として、スパイラル形状に被着形成するようにする。また、同様に、内側部材２の柱形状部２１の周面２１ｂに、幅Ｗ１の帯状の導体パターン２３Ｂを、間隔をＷ２として、導体パターン１１Ｂに相似したスパイラル形状に被着形成するようにする。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
この場合に、外側部材１の中空空間に、内側部材２の柱形状部２１が収納されたとき、導体パターン１１Ｂと導体パターン２３Ｂの間隔Ｗ２の領域、及び導体パターン２３Ｂと導体パターン１１Ｂの間隔Ｗ２の領域がそれぞれ対向する状態とされる。この例の場合には、リング状の導体パターンのような開口部を設ける必要がないので、静電容量の形成用の導電パターンの形成領域として、外側部材１の外周面及び内側部材２の柱形状部２１の周面を、効率良く、利用することができる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
また、図１９の例においては、外側導体パターン１１Ｄは、接続パターン１１ＤＪを中央として、この接続パターン１１ＤＪを横切るような斜めの導体パターン１１Ｄａ〜１１Ｄｆを形成するようにする。そして、内側導体パターン２３Ｄは、接続パターン２３ＤＪを中央として、この接続パターン２３ＤＪを横切るような斜めの導体パターン２３Ｄａ〜２３Ｄｆを形成するようにする。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
そして、誘電体２７は、外側導体パターン１１と対向するように、外側導体パターン１１と同一形状に形成されているので、内側部材２が、押圧部材で押圧されていない状態では、図２１（Ｂ）に示すように、外側導体パターン１１と内側部材２の柱形状部２１の導体２３０との間には、全対向面積Ｓｏにおいて、誘電体からなる外側部材１と、液体６０と、誘電体２７とが介在する状態になる。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
ここで、外側部材１の誘電率をε１、液体６０と誘電体２７とからなる部分の誘電率をε２、外側部材１の内周面１ｅと導体２３０との間の距離をｄとすると、この例の容量可変型コンデンサ１０Ｂの静電容量ＣＢは、
ＣＢ＝εＢ×（Ｓｏ／ｄ）
となる。ただし、εＢは、外側部材１の誘電率ε１と、液体６０と誘電体２７とからなる部分の誘電率ε２とを合成した値である
そして、内側部材２が押圧部材により押圧されて、内側部材２がその中心軸方向に距離ｚだけ偏倚すると、外側導体パターン１１に対して、誘電体２７が、図２１（Ｃ）に示すように、内側部材２がその中心軸方向に距離ｚだけ偏倚する。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
これにより、外側導体パターン１１と内側部材２の柱形状部２１の導体２３０との間の誘電率は、図２１（Ａ）の場合の押圧部材による外力が印加されていない場合の値εＢとは異なる値εＢ´となる。したがって、この例の容量可変型コンデンサ１０Ｂの静電容量ＣＢは、
ＣＢ＝εＢ´×（Ｓｏ／ｄ）
となる。誘電率εＢ´は、押圧部材による外力に応じた偏倚ｚに応じた値となるので、この例の容量可変型コンデンサ１０Ｂの静電容量ＣＢは、押圧部材による外力に応じた値となる。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014013862.tif 000001
【手続補正３４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2014013862.tif 000002
【手続補正３５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2014013862.tif 000003