【事件の表示】
　特願２０１６−１８３０３９「両面保護フィルム付偏光板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　１月　５日出願公開、特開２０１７−　　４０１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特願２０１６−１８３０３９号（以下「本件出願」という。）は、２０１５年（平成２７年）６月１６日（先の出願に基づく優先権主張　平成２６年７月４日）を国際出願日とする、特願２０１５−５３６３２５号の一部を新たな特許出願としたものであって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
平成３１年　２月２８日付け：拒絶理由通知書
平成３１年　４月２３日提出：意見書
平成３１年　４月２３日提出：手続補正書
令和　元年　９月１８日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和　元年１２月２５日提出：審判請求書
令和　元年１２月２５日提出：手続補正書
第２　令和元年１２月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［結論］
　令和元年１２月２５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の平成３１年４月２３日にした手続補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「　基材フィルム、ヨウ素系偏光子及び第１保護フィルムをこの順で含む多層フィルムから基材フィルムを剥離除去して、片面保護フィルム付偏光板を得る工程と、
　前記片面保護フィルム付偏光板におけるヨウ素系偏光子の外面に第２保護フィルムを貼合して、両面保護フィルム付偏光板を得る工程と、
を含み、
　前記第１保護フィルム及び前記第２保護フィルムは、透湿度１５０ｇ/ｍ2/２４ｈｒ以 下の熱可塑性樹脂フィルムであり、
　前記第２保護フィルムを貼合するときの前記ヨウ素系偏光子の水分率が４．６重量％以下である、両面保護フィルム付偏光板の製造方法。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。なお、下線は当合議体が付与したものであり、補正箇所を示す。
「　基材フィルム、ヨウ素系偏光子及び第１保護フィルムをこの順で含む多層フィルムから基材フィルムを剥離除去して、片面保護フィルム付偏光板を得る工程と、
　前記片面保護フィルム付偏光板におけるヨウ素系偏光子の外面に第２保護フィルムを貼合して、両面保護フィルム付偏光板を得る工程と、
を含み、
　前記第１保護フィルム及び前記第２保護フィルムは、透湿度１５０ｇ/ｍ2/２４ｈｒ以下の熱可塑性樹脂フィルムであり、
　前記第２保護フィルムを貼合するときの前記ヨウ素系偏光子の水分率が４．
２
２　補正の適否について
　本件補正のうち請求項１についてした補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するための必要な事項である「第２保護フィルムを貼合するときの」「ヨウ素系偏光子の水分率」について、本件出願の出願当初の明細書の【０１１９】等の記載に基づき、「４．６重量％以下」を「４．２重量％以下」に限定するものである。また、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野（【０００１】）及び解決しようとする課題（【０００６】及び【０００７】）が同一である。
　したがって、本件補正のうち請求項１についてした補正は、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしているとともに、同条第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正後発明
　本件補正後発明は、上記「１」「（２）本件補正後の特許請求の範囲」に記載したとおりのものである。
（２）引用文献１及び引用発明
　ア　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用され、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である特開２０１４−１２８１９号公報（以下、同じく「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付与したものである。
　（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、２以上の部材を接着する接着剤層を形成する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物、特には偏光子と透明保護フィルムとの接着剤層を形成する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物、偏光フィルムおよびその製造方法に関する。当該偏光フィルムはこれ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰなどの画像表示装置を形成しうる。
・・・（省略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
　一般に、偏光子に対する接着剤層の接着性を高める手段として、原料となる接着剤組成物中の親水性成分比率を高める方法がある。しかしながら、近年では偏光フィルムなどに対し、過酷な湿熱環境下（例えば６０℃−９５％湿度環境下で１０００時間放置）でも耐久性を確保することが要求されつつあり、上記方法により接着性を高めた接着剤層では、過酷な湿熱環境下で耐久性が不十分となる場合もある。つまり、過酷な湿熱環境下では、接着性と耐久性との両立が困難であり、これらが二律背反する傾向があった。
【００１３】
　本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、２以上の部材、特には偏光子と透明保護フィルム層との接着性が良好で、かつ耐久性および耐水性を向上した接着剤層、特には湿熱環境下においても耐久性（湿熱耐久性）と接着性とを両立可能な接着剤層を形成できる活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を提供することにある。
【００１４】
　ところで、近年では市場において生産性のさらなる改善が要求され、特に偏光子と透明保護フィルムとを貼合（ラミネート）する場合に、偏光子の水分率を低減することで、ラミネート後に得られる偏光フィルムの乾燥負荷を低減する試みがなされている。しかしながら、従来の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物では、低水分率である偏光子の接着性が不十分である場合があり、さらなる接着性の向上が要求されているのが実情である。
【００１５】
　したがって本発明は、低水分率である偏光子を使用する場合であっても、偏光子と透明保護フィルムとの接着性に優れ、かつ接着剤層の耐久性および耐水性に優れた接着剤層を備える偏光フィルムおよびその製造方法、光学フィルムならびに画像表示装置を提供することをも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
　本発明者らは、上記課題を解決すべく、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中の硬化性成分のＳＰ値（溶解性パラメータ）に着目した。一般に、ＳＰ値が近い物質同士は、互いに親和性が高いと言える。したがって、例えばラジカル重合性化合物同士のＳＰ値が近いと、これらの相溶性が高まり、また、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中のラジカル重合性化合物と偏光子とのＳＰ値が近いと、接着剤層と偏光子との接着性が高まる。同様に、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中のラジカル重合性化合物と保護フィルム（例えばトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ）、アクリルフィルム、シクロオレフィンフィルム）とのＳＰ値が近いと、接着剤層と保護フィルムとの接着性が高まる。これらの傾向に基づき、本発明者らが鋭意検討を行った結果、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中、少なくとも３種類のラジカル重合性化合物の各ＳＰ値を特定の範囲内に設計し、かつ最適な組成比率とすることにより、上記課題を解決できることを見出した。本発明は、上記の検討の結果なされたものであり、下記の如き構成により上述の目的を達成するものである。
【００１７】
　即ち、本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、硬化性成分として、ラジカル重合性化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物であって、組成物全量を１００重量％としたとき、ＳＰ値が２９．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上３２．０以下（ｋＪ／ｍ３）１／２であるラジカル重合性化合物（Ａ）を１．０〜３０．０重量％、ＳＰ値が１８．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上２１．０（ｋＪ／ｍ３）１／２未満であるラジカル重合性化合物（Ｂ）を３５．０〜９８．０重量％、およびＳＰ値が２１．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以上２３．０（ｋＪ／ｍ３）１／２以下であるラジカル重合性化合物（Ｃ）を１．０〜３０．０重量％含有することを特徴とする。
・・・（省略）・・・
【００４３】
　上記偏光フィルムにおいて、前記透明保護フィルムの透湿度が１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であることが好ましい。かかる構成によれば、偏光フィルム中に空気中の水分が入り難く、偏光フィルム自体の水分率変化を抑制することができる。その結果、保存環境により生じる偏光フィルムのカールや寸法変化を抑えることができる。
・・・（省略）・・・
【００５１】
　上記偏光フィルムの製造方法において、前記貼合工程時の前記偏光子の水分率が１５％未満であることが好ましい。かかる製造方法によれば、貼合工程（ラミネート）後に得られる偏光フィルムの乾燥負荷を低減しつつ、偏光子と透明保護フィルムとの接着性に優れ、かつ接着剤層の耐久性および耐水性に優れた接着剤層を備える偏光フィルムを製造することができる。
・・・（省略）・・・
【発明の効果】
【００５４】
　本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の硬化物により接着剤層を形成した場合、２以上の部材、特には偏光子と透明保護フィルム層との接着性を向上し、かつ耐久性および耐水性を向上した接着剤層、特には湿熱環境下においても耐久性（湿熱耐久性）と接着性とを両立可能な接着剤層を形成できる。さらに本発明に係る偏光フィルムは、低水分率である偏光子を使用する場合であっても、偏光子と透明保護フィルムとの接着性に優れ、かつ接着剤層の耐久性および耐水性に優れた接着剤層を備える。」
　（イ）「【実施例】
【０１７５】
　以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明の実施形態はこれらに限定されない。
【０１７６】
　＜Ｔｇ：ガラス転移温度＞
　Ｔｇは、ＴＡインスツルメンツ製動的粘弾性測定装置ＲＳＡＩＩＩを用い以下の測定条件で測定した。
　サンプルサイズ：幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍ、
　クランプ距離２０ｍｍ、
　測定モード：引っ張り、周波数：１Ｈｚ、昇温速度：５℃／分
動的粘弾性の測定を行い、ｔａｎδのピークトップの温度Ｔｇとして採用した。
【０１７７】
　＜透明保護フィルムの透湿度＞
　透湿度の測定は、ＪＩＳ　Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じて測定した。直径６０ｍｍに切断したサンプルを約１５ｇの塩化カルシウムを入れた透湿カップにセットし、温度４０℃、湿度９０％Ｒ．Ｈ．の恒温機に入れ、２４時間放置した前後の塩化カルシウムの重量増加を測定することで透湿度（ｇ／ｍ２／２４ｈ）を求めた。
【０１７８】
　＜透明保護フィルム＞
　透明保護フィルムとして、厚み８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ）（ＳＰ値２３．３、透湿度５６０ｇ／ｍ２／２４ｈ）を、ケン化・コロナ処理等を行わずに用いた（以下、ケン化・コロナ処理等を行っていないＴＡＣを、「未処理ＴＡＣ」ともいう）。さらに、
透明保護フィルムとして、厚み４０μｍのアクリルフィルム（ＳＰ値２２．２、透湿度７０ｇ／ｍ２／２４ｈ）を、ケン化・コロナ処理等を行わずに用いた
ケン化・コロナ処理等を行っていないアクリルフィルム
未処理アクリルフィルム
【０１７９】
　＜活性エネルギー線＞
　活性エネルギー線として、紫外線（ガリウム封入メタルハライドランプ）　照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ　ＵＶ　Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製Ｌｉｇｈｔ　ＨＡＭＭＥＲ１０　バルブ：Ｖバルブ　ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）を使用した。なお、紫外線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製Ｓｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。
【０１８０】
　（活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の調整）
　実施例１〜９、比較例１〜２
　表２に記載の配合表に従い、各成分を混合して５０℃で１時間撹拌し、実施例１〜９、比較例１〜２に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を得た。表中の数値は組成物全量を１００重量％としたときの重量％を示す。なお、実施例４において組成物全量を１００重量％に換算すると、ラジカル重合性化合物（Ａ）は２０．１０重量％、ラジカル重合性化合物（Ｂ）は５８．２９重量％、ラジカル重合性化合物（Ｃ）は２０．１０重量％、光重合性開始剤（一般式（２））は１．５１重量％となる。
該接着剤組成物の相溶性を下記の条件に基づき評価した。使用した各成分は以下のとおりである。
【０１８１】
（１）ラジカル重合性化合物（Ａ）
　ＨＥＡＡ（ヒドロキシエチルアクリルアミド）、ＳＰ値２９．６、ホモポリマーのＴｇ１２３℃、興人社製
　Ｎ−ＭＡＭ−ＰＣ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ＳＰ値３１．５、ホモポリマーのＴｇ１５０℃、笠野興産社製
（２）ラジカル重合性化合物（Ｂ）
　ＡＲＯＮＩＸ　Ｍ−２２０（トリプロピレングリコールジアクリレート）、ＳＰ値１９．０、ホモポリマーのＴｇ６９℃、東亞合成社製
（３）ラジカル重合性化合物（Ｃ）
　ＡＣＭＯ（アクリロイルモルホリン）、ＳＰ値２２．９、ホモポリマーのＴｇ１５０℃、興人社製
　ワスマー２ＭＡ（Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド）、ＳＰ値２２．９、ホモポリマーのＴｇ９９℃、笠野興産社製
（４）ラジカル重合性化合物（Ｄ）
　２ＨＥＡ（２−ヒドロキシエチルアクリレート）、ＳＰ値２５．５、ホモポリマーのＴｇ−１５℃、三菱レイヨン社製
（５）活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（Ｅ）
　ＡＡＥＭ（２−アセトアセトキシエチルメタクリレート）、ＳＰ値　２０．２３（ＫＪ／Ｍ３）１／２、ホモポリマーのＴｇ　９℃、日本合成化学社製
（６）水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（Ｆ）
　ＫＡＹＡＣＵＲＥ　ＤＥＴＸ−Ｓ（ＤＥＴＸ−Ｓ）（ジエチルチオキサントン）、日本化薬社製
（７）光重合開始剤（一般式（２）で表される化合物））（Ｊ）
　ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（ＩＲＧ９０７）（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、ＢＡＳＦ社製
（８）光酸発生剤（Ｇ）
　ＣＰＩ−１００Ｐ（トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートを主成分とする有効成分５０％のプロピレンカーボネート溶液）、サンアプロ社製
（９）アルコキシ基、エポキシ基いずれかを含む化合物（Ｈ）
　デナコールＥＸ−６１１（ソルビトールポリグリシジルエーテル）、ナガセケムテックス社製
　ニカレジンＳ−２６０（メチロール化メラミン）、　日本カーバイト工業社製
　ＫＢＭ−５１０３（３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン）、信越化学工業社製
（１０）アミノ基を有するシランカップリング剤（Ｉ）
　ＫＢＭ−６０３（γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン）、信越化学工業社製
　ＫＢＭ−６０２（γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン）、信越化学工業社製
　ＫＢＥ−９１０３（３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン）、信越化学工業社製
【０１８２】
　（薄型偏光膜Ｘの作製とそれを用いた偏光フィルム１の作製）
　薄型偏光膜Ｘを作製するため、まず、
非晶性ＰＥＴ基材に２４μｍ厚のＰＶＡ層が製膜された積層体を延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成し、次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度６５度のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された１０μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成し
このような２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層のＰＶＡ分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された高機能偏光膜Ｙを構成
更に、当該光学フィルム積層体の薄型偏光膜Ｘ（水分率２．０％）の表面に
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を
塗布し、透明保護フィルムとして、片面に前記未処理ＴＡＣを接着剤塗布面から貼り合わせ、
紫外線を照射して
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させた後、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、剥離した面に同様に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗布し、未処理アクリルフィルムを接着剤塗布面から貼り合わせ
その後、上記紫外線を照射して
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させた後、貼り合わせた透明保護フィルム側から、ＩＲヒーターを用いて５０℃に加温し、７０℃で３分間熱風乾燥し薄型偏光膜Ｘを用いた偏光フィルムを作製した
（薄型偏光膜Ｘの作製とそれを用いた偏光フィルム２の作製）
　
保護フィルムとして、偏光子の両面に未処理アクリルフィルムを使用した
偏光フィルム２
【０１８３】
＜接着力＞
　偏光フィルムを偏光子の延伸方向と平行に２００ｍｍ、直行方向に２０ｍｍの大きさに切り出し、透明保護フィルム（未処理ＴＡＣ；ＳＰ値２３．３、未処理アクリルフィルム；ＳＰ値２２．２）と偏光子（ＳＰ値３２．８）との間にカッターナイフで切り込みを入れ、偏光フィルムをガラス板に貼り合わせた。テンシロンにより、９０度方向に保護フィルムと偏光子とを剥離速度５００ｍｍ／ｍｉｎで剥離し、その剥離強度を測定した。また、剥離後の剥離面の赤外吸収スペクトルをＡＴＲ法によって測定し、剥離界面を下記の基準に基づき評価した。
　Ａ：保護フィルムの凝集破壊
　Ｂ：保護フィルム／接着剤層間の界面剥離
　Ｃ：接着剤層／偏光子間の界面剥離
　Ｄ：偏光子の凝集破壊
　上記基準において、ＡおよびＤは、接着力がフィルムの凝集力以上であるため、接着力が非常に優れることを意味する。一方、ＢおよびＣは、保護フィルム／接着剤層（接着剤層／偏光子）界面の接着力が不足している（接着力が劣る）ことを意味する。これらを勘案して、ＡまたはＤである場合の接着力を○、Ａ・Ｂ（「保護フィルムの凝集破壊」と「保護フィルム／接着剤層間の界面剥離」とが同時に発生）あるいはＡ・Ｃ（「保護フィルムの凝集破壊」と「接着剤層／偏光子間の界面剥離」とが同時に発生）である場合の接着力を△、ＢまたはＣである場合の接着力を×とする。
【０１８４】
＜耐水性（温水浸漬試験）＞
　偏光フィルムを、偏光子の延伸方向に５０ｍｍ、垂直方向に２５ｍｍの長方形にカットした。かかる偏光フィルムを６０℃の温水に６時間浸漬した後の偏光子／透明保護フィルム間の剥れを目視観察し、下記の基準に基づき評価した。
　○：剥れは確認されない
　△：端部から剥れが生じているが、中心部の剥れは確認されない
　×：前面に剥れが生じた
【０１８５】
＜耐久性（ヒートショック試験）＞
　偏光フィルムのアクリルフィルム面に粘着剤層を積層し、偏光子の延伸方向に２００ｍｍ、垂直方向に４００ｍｍの長方形にカットした。ガラス板に上記偏光フィルムをラミネートし、−４０℃⇔８５℃のヒートサイクル試験を行い、５０サイクル後の偏光フィルムを目視観察し、下記の基準に基づき評価した。
　○：クラックの発生は見られない
　△：偏光子の延伸方向に貫通しないクラックが発生した（クラック長さ２００ｍｍ以下）
　×：偏光子の延伸方向に貫通するクラックが発生した（クラック長さ２００ｍｍ）
【０１８６】
＜湿熱耐久性＞
　偏光フィルムのアクリルフィルム面に粘着剤層を積層し、偏光子の延伸方向に２００ｍｍ、垂直方向に４００ｍｍの長方形にカットし、偏光フィルムの端部をフルバック端面処理を実施した。この粘着剤層付き偏光フィルムを無アルカリガラス板にラミネートし、６０℃９５％Ｒ．Ｈ．環境下で１０００時間処理後の偏光フィルムを目視で観察し、下記の基準に基づき評価した。
　○：ハガレなし
　△：偏光フィルム端部から１ｍｍ未満のハガレが発生
　×：偏光フィルム端部から１ｍｍ以上のハガレが発生
【０１８７】
【表２】
 
」
　イ　引用文献１の【０１８２】には、「保護フィルムとして、偏光子の両面に未処理アクリルフィルムを使用した以外は偏光フィルム１と同様にして、偏光フィルム２を得た。」と記載されている。また、上記「未処理アクリルフィルム」とは、【０１７８】に記載のもの、すなわち「ケン化・コロナ処理等を行っていない厚み４０μｍの未処理アクリルフィルム（ＳＰ値２２．２、透湿度７０ｇ／ｍ２／２４ｈ）」である。
　そうしてみると、引用文献１には、偏光フィルム２の作製方法として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、用語を統一して記載した。
「　非晶性ＰＥＴ基材に２４μｍ厚のＰＶＡ層が製膜された積層体を延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成し、次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度６５℃のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された１０μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成し、このような２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層のＰＶＡ分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された高機能偏光膜を構成し、更に、光学フィルム積層体の薄型偏光膜（水分率２．０％）の表面に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗布し、透明保護フィルムとして、片面にケン化・コロナ処理等を行っていない厚み４０μｍの未処理アクリルフィルム（ＳＰ値２２．２、透湿度７０ｇ／ｍ２／２４ｈ）を接着剤塗布面から貼り合わせ、紫外線を照射して活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させた後、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、剥離した面に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗布し、ケン化・コロナ処理等を行っていない厚み４０μｍの未処理アクリルフィルム（ＳＰ値２２．２、透湿度７０ｇ／ｍ２／２４ｈ）を接着剤塗布面から貼り合わせ、その後、紫外線を照射して活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させた後、貼り合わせた透明保護フィルム側から、ＩＲヒーターを用いて５０℃に加温し、７０℃で３分間熱風乾燥する、透明保護フィルムとして、偏光子の両面に未処理アクリルフィルムを使用した偏光フィルムの作製方法。」
（３）対比
　本件補正後発明と引用発明とを対比する。
　ア　基材フィルム
　引用発明の「偏光フィルム」は、「非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された１０μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成し」、「光学フィルム積層体の薄型偏光膜（水分率２．０％）の表面に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗布し、透明保護フィルムとして、片面にケン化・コロナ処理等を行っていない厚み４０μｍの未処理アクリルフィルム（ＳＰ値２２．２、透湿度７０ｇ／ｍ２／２４ｈ）を接着剤塗布面から貼り合わせ、・・・非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、剥離した面に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗布し、ケン化・コロナ処理等を行っていない厚み４０μｍの未処理アクリルフィルム（ＳＰ値２２．２、透湿度７０ｇ／ｍ２／２４ｈ）を接着剤塗布面から貼り合わせ」たものである。
　上記構成及び製法からみて、引用発明の「非晶性ＰＥＴ基材」は、本件補正後発明の「基材フィルム」に相当する。
　イ　ヨウ素系偏光子
　引用発明の「ヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された高機能偏光膜」は、「非晶性ＰＥＴ基材に２４μｍ厚のＰＶＡ層が製膜された積層体を延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成し、次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度６５℃のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された１０μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成し、このような２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層のＰＶＡ分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された」ものである。
　上記構成及び製法からみて、引用発明の「高機能偏光膜」は、本件補正後発明の「ヨウ素系偏光子」に相当する。
　ウ　第１保護フィルム、第２保護フィルム
　引用発明は、「光学フィルム積層体の薄型偏光膜（水分率２．０％）の表面に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗布し、透明保護フィルムとして、片面にケン化・コロナ処理等を行っていない厚み４０μｍの未処理アクリルフィルム（ＳＰ値２２．２、透湿度７０ｇ／ｍ２／２４ｈ）を接着剤塗布面から貼り合わせ」、「非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、剥離した面に・・・ケン化・コロナ処理等を行っていない厚み４０μｍの未処理アクリルフィルム（ＳＰ値２２．２、透湿度７０ｇ／ｍ２／２４ｈ）を・・・貼り合わせ・・・透明保護フィルムとして、偏光子の両面に未処理アクリルフィルムを使用した偏光フィルムの作製方法」である。
　上記構成及び製法からみて、引用発明の「未処理アクリルフィルム」は、本件補正後発明の「保護フィルム」に相当する。
　ここで、序数詞の「第１」、「第２」は、一般に物事の順序を表す数詞として用いられ、作製方法においては工程の順序を表すものとして用いられることがある。そして、引用発明の２つの「未処理アクリルフィルム」は、「光学フィルム積層体の薄型偏光膜（水分率２．０％）の表面に」「接着剤塗布面から貼り合わせ」た「未処理アクリルフィルム」、「非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、剥離した面に」「貼り合わせ」た「未処理アクリルフィルム」の順に「薄型偏光膜」に「貼り合わせた」ものである。そうしてみると、引用発明の２つの「未処理アクリルフィルム」は、前者を「（第１の）未処理アクリルフィルム」、後者を「（第２の）未処理アクリルフィルム」ということができる。
　これに対して、本件補正後発明の「第２保護フィルム」は、「第１保護フィルム」を「含む」「片面保護フィルム付き偏光板におけるヨウ素系偏光子の外面に第２保護フィルムを貼合」するものであるから、工程の順序としてみると、「第１保護フィルム」、「第２保護フィルム」の順序といえる。
　以上勘案すると、引用発明の「（第１の）未処理アクリルフィルム」及び「（第２の）未処理アクリルフィルム」は、それぞれ、本件補正後発明の「第１保護フィルム」及び「第２保護フィルム」に相当する。
　さらに、引用発明の「（第１の）未処理アクリルフィルム」及び「（第２の）未処理アクリルフィルム」は、「ＳＰ値２２．２、透湿度７０ｇ／ｍ２／２４ｈ」である。また、アクリル樹脂が熱可塑性樹脂であることは、技術常識である。そうしてみると、引用発明の「（第１の）未処理アクリルフィルム」及び「（第２の）未処理アクリルフィルム」は、本件補正後発明の「前記第１保護フィルム及び前記第２保護フィルム」の「透湿度１５０ｇ/ｍ2/２４ｈｒ以下の熱可塑性樹脂フィルムであ」るという要件を満たす。
　エ　多層フィルム
　引用発明の「偏光フィルムの作製方法」は、「非晶性ＰＥＴ基材に２４μｍ厚のＰＶＡ層が製膜された積層体を延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成し，次に，延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し，さらに着色積層体を延伸温度６５℃のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された１０μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成し」、「更に、光学フィルム積層体の薄型偏光膜（水分率２．０％）の表面に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗布し、透明保護フィルムとして、片面にケン化・コロナ処理等を行っていない厚み４０μｍの未処理アクリルフィルム（ＳＰ値２２．２、透湿度７０ｇ／ｍ２／２４ｈ）を接着剤塗布面から貼り合わせ、紫外線を照射して活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させ」る工程（以下「第１工程」という。）を具備する。
　そうしてみると、引用発明の「偏光フィルムの作製方法」は、「非晶性ＰＥＴ基材」、「薄型偏光膜」及び「（第１の）未処理アクリルフィルム」をこの順で積層した積層体（以下「第１積層体」という。）を製造する工程を内在するといえる。
　上記ア〜ウ並びに上記構成及び製法からみて、引用発明の「第１積層体」は、本件補正後発明において「基材フィルム、ヨウ素系偏光子及び第１保護フィルムをこの順で含む」とされる、「多層フィルム」に相当する。
　オ　片面保護フィルム付き偏光板
　引用発明は、「第１工程」の後、「非晶性ＰＥＴ基材を剥離」する工程を具備する。
　そうしてみると、引用発明の「偏光フィルムの作製方法」は、「第１積層体」、すなわち「非晶性ＰＥＴ基材」、「薄型偏光膜」及び「（第１の）未処理アクリルフィルム」をこの順で積層した積層体から、「非晶性ＰＥＴ基材」を剥離して、「薄型偏光膜」及び「（第１の）未処理アクリルフィルム」を積層した積層体（以下「第２積層体」という。）を得る工程（以下「第２工程」という。）を有するといえる。
　上記アないしエ並びに上記構成及び製法からみて、引用発明の「第２積層体」は、本件補正後発明における「片面保護フィルム付偏光板」に相当する。また、引用発明の「第２工程」は、本件補正後発明の「基材フィルム、ヨウ素系偏光子及び第１保護フィルムをこの順で含む多層フィルムから基材フィルムを剥離除去して、片面保護フィルム付偏光板を得る工程」に相当する。
　カ　両面保護フィルム付き偏光板
　引用発明は、「第２工程」の後、「非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、剥離した面に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗布し、ケン化・コロナ処理等を行っていない厚み４０μｍの未処理アクリルフィルム（ＳＰ値２２．２、透湿度７０ｇ／ｍ２／２４ｈ）を接着剤塗布面から貼り合わせ、その後、紫外線を照射して活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させた後、貼り合わせた透明保護フィルム側から、ＩＲヒーターを用いて５０℃に加温し、７０℃で３分間熱風乾燥する」工程（以下「第３工程」という。）により、「透明保護フィルムとして、偏光子の両面に未処理アクリルフィルムを使用した偏光フィルム」を作製するものである。
　上記アないしオ並びに上記構成及び上記製法からみて、引用発明の「偏光子の両面に未処理アクリルフィルムを使用した偏光フィルム」は、本件補正後発明の「両面保護フィルム付偏光板」に相当する。また、引用発明の「第３工程」は、本件補正後発明の「前記片面保護フィルム付偏光板におけるヨウ素系偏光子の外面に第２保護フィルムを貼合して、両面保護フィルム付偏光板を得る工程」に相当する。
　キ　両面保護フィルム付偏光板の製造方法
　上記アないしカより、引用発明の「偏光フィルムの作製方法」は、本件補正後発明の「両面保護フィルム付偏光板の製造方法」に相当する。また、引用発明の「偏光フィルムの作製方法」は、本件補正後発明の「両面保護フィルム付偏光板の製造方法」における、「片面保護フィルム付偏光板を得る工程と」、「両面保護フィルム付偏光板を得る工程と」、「を含み」という要件を満たす。
（４）一致点及び相違点
　ア　一致点
　以上の対比結果を踏まえると、本件補正後発明と引用発明は、以下の点で一致する。
「　基材フィルム、ヨウ素系偏光子及び第１保護フィルムをこの順で含む多層フィルムから基材フィルムを剥離除去して、片面保護フィルム付偏光板を得る工程と、
　前記片面保護フィルム付偏光板におけるヨウ素系偏光子の外面に第２保護フィルムを貼合して、両面保護フィルム付偏光板を得る工程と、
を含み、
　前記第１保護フィルム及び前記第２保護フィルムは、透湿度１５０ｇ/ｍ2/２４ｈｒ以下の熱可塑性樹脂フィルムである、両面保護フィルム付偏光板の製造方法。」
　イ　相違点
　本件補正後発明と引用発明は、以下の点で相違するか、一応相違する
　「前記第２保護フィルムを貼合するときの前記ヨウ素系偏光子の水分率」が、本件補正後発明は、「４．２重量％以下である」のに対して、引用発明の「（第２の）未処理アクリルフィルム」を「貼り合わせ」るときの「薄型偏光膜」の「水分率」は明らかでない点。
（５）判断
　上記相違点について検討する。
　ア　引用文献１の【００１４】、【００１５】、【００５１】には、それぞれ、「ところで、近年では市場において生産性のさらなる改善が要求され、特に偏光子と透明保護フィルムとを貼合（ラミネート）する場合に、偏光子の水分率を低減することで、ラミネート後に得られる偏光フィルムの乾燥負荷を低減する試みがなされている。しかしながら、従来の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物では、低水分率である偏光子の接着性が不十分である場合があり、さらなる接着性の向上が要求されているのが実情である。」、「したがって本発明は、低水分率である偏光子を使用する場合であっても、偏光子と透明保護フィルムとの接着性に優れ、かつ接着剤層の耐久性および耐水性に優れた接着剤層を備える偏光フィルムおよびその製造方法、光学フィルムならびに画像表示装置を提供することをも目的とする。」、「上記偏光フィルムの製造方法において、前記貼合工程時の前記偏光子の水分率が１５％未満であることが好ましい。かかる製造方法によれば、貼合工程（ラミネート）後に得られる偏光フィルムの乾燥負荷を低減しつつ、偏光子と透明保護フィルムとの接着性に優れ、かつ接着剤層の耐久性および耐水性に優れた接着剤層を備える偏光フィルムを製造することができる。」と記載されている。
　上記記載からみて、引用文献１には、偏光子と透明保護フィルムを貼合（ラミネート）する場合に、ラミネート後に得られる偏光フィルムの乾燥負荷を低減するために、低水分率の偏光子を用いることを前提に、低水分率の偏光子と透明保護フィルムの接着性や耐久性等に優れた活性エネルギー線硬化型接着剤を用いた偏光子の作製方法が記載されているといえる。また、引用発明において、「水分率２．０％」の「薄型偏光膜」について、「活性エネルギー線硬化型接着剤組成物」を「塗布」する工程及び「硬化させ」る工程、並びに「（第１の）未処理アクリルフィルム」を「貼り合わせ」る工程及び「（第２の）未処理アクリルフィルム」を「貼り合わせ」る工程を、「薄型偏光膜」の水分率が大幅に増加するような高湿度環境下で長時間かけて行うことは、およそ考えられない。
　そして、引用発明の「薄型偏光膜」に「（第１の）未処理アクリルフィルム」を「貼り合わせ」る工程から「（第２の）未処理アクリルフィルム」を「貼り合わせ」る工程まで、「薄膜偏光膜」は、ほとんどの期間で「（第１の未処理アクリルフィルム」と「非晶性ＰＥＴ基材」で覆われていて、周囲の環境に露出している期間は短いものである。また、引用発明の「未処理アクリルフィルム」の透湿度は「７０ｇ／ｍ２／２４ｈ」である。加えて、引用発明の「非晶性ＰＥＴ基材」の透湿度は明らかでないものの、技術常識を勘案すると、低いものと推定される。さらに、上述したように、「薄型偏光膜」の水分率が大幅に増加するような高湿度環境下で長時間かけて行うことは、引用文献１の記載からみておよそ考えられないことから、「薄膜偏光膜」が周囲の環境に露出することによる水分率の上昇は小さいものであると考えられる。
（当合議体注：偏光膜は乾燥により収縮し、吸湿により膨張するものであるから、「ラミネート後に得られる偏光フィルムの乾燥負荷を低減するために」「２．０％」にまで低減させた水分率は、偏光膜の無用の膨張を回避するため、ラミネートされるまで維持されるはずである。）
　そうしてみると、引用発明において、「（第２の）未処理アクリルフィルム」を「貼り合わせ」るときの「薄型偏光膜」の「水分率」は、４．２重量％以下である蓋然性が高い。
　したがって、上記相違点は、実質的な差異ではない。
　イ　仮に、上記相違点が実質的な差異であるとして、以下に検討する。
　上記アで述べたように、引用文献１には、偏光子と透明保護フィルムを貼合（ラミネート）する場合に、ラミネート後に得られる偏光フィルムの乾燥負荷を低減するために、低水分率の偏光子を用いることを前提に、低水分率の偏光子と透明保護フィルムの接着性や耐久性等に優れた活性エネルギー線硬化型接着剤を用いた偏光子の作製方法が記載されているといえる。そうしてみると、引用発明において、「光学フィルム積層体の薄型偏光膜（水分率２．０％）の表面に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗布し、透明保護フィルムとして、片面にケン化・コロナ処理等を行っていない厚み４０μｍの未処理アクリルフィルム（ＳＰ値２２．２、透湿度７０ｇ／ｍ２／２４ｈ）を接着剤塗布面から貼り合わせ、紫外線を照射して活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させた後、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、剥離した面に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗布」する工程を、「薄型偏光膜」の水分率が大幅に増加しないように、低湿度環境下で短時間で行うことは、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が当然考慮に入れるべき事項である。
　そして、引用発明において、上記工程を、低湿度環境下で短時間で行うようにするために、「活性エネルギー線硬化型接着剤組成物」の組成、「活性エネルギー線」の波長、照射量、照射時間、「未処理アクリルフィルム」の透湿度、「非晶性基材」の透湿度等を調整することは、当業者にとって適宜選択可能な設計事項にすぎない。
　そうしてみると、引用発明において、上記相違点に係る本件補正後発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（６）効果について
　本件補正後発明に関して、本件明細書の【００１７】には、「本発明によれば、ヨウ素系偏光子の両面に透湿性の低い保護フィルムを貼合した偏光板であって、耐湿熱性と耐熱性とを兼備する両面保護フィルム付偏光板を製造するための方法、及び、ヨウ素系偏光子の両面に透湿性の低い保護フィルムを貼合した偏光板であって、耐湿熱性と耐熱性とを兼備する両面保護フィルム付偏光板を提供することができる。」と記載されている。
　しかしながら、このような効果は、引用発明から予測できる範囲内のものである。
（７）審判請求人の主張について
　審判請求人は、令和元年１２月２５日提出の審判請求書において、「引用文献１の［０１８２］に記載される製造方法において、『工程１』の終了時において薄型偏光膜の水分率が２．０％であったとしても、『工程５』を実施するとき（第２保護フィルムに相当する未処理アクリルフィルムを貼合するとき）の薄型偏光膜の水分率が６重量％未満であるかどうかは到底不明であるといえます。」と主張している（当合議体注：『工程１』は、「非晶性ＰＥＴ基材上に、厚さ１０μｍの薄型偏光膜（水分率２．０％）を有する光学フィルム積層体を作製する。」であり、『工程５』は、「剥離した面に、接着剤層を介して未処理アクリルフィルムを貼合する。」である。）。
　しかしながら、上記（５）で述べたとおりであり、審判請求人の上記主張は、採用することができない。
（８）小括
　したがって、本件補正後発明は、引用発明と同一の発明であるか、又は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、又は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３　補正却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、前記「第２　令和元年１２月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定」［結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（１）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、本件出願の請求項１に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である下記の引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、また、本件出願の請求項１に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である下記の引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　　　　　　　　　　　　　　   　記
引用文献１：特開２０１４−１２８１９号公報
３　引用文献及び引用発明
　引用文献１の記載及び引用発明は、前記第２［理由］２（２）ア及びイに記載したとおりである。
４　対比及び判断
　本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正後発明から、前記第２［理由］１の補正事項に係る数値範囲を拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定した本件補正後発明も、前記第２［理由］２に記載したとおり、引用発明と同一であるか、又は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明と同一であるか、又は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項３号に該当するか、又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。