Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に映る環境内の被写体についての推奨される画角を表現する推奨画角パラメータを取得するデータ取得部と、
前記推奨画角パラメータを用いて、前記被写体を撮像するための画角を前記推奨される画角に近付けるようにユーザを誘導する仮想オブジェクトを前記画像に重畳する表示制御部と、
を備え、
前記推奨画角パラメータは、前記推奨される画角で前記被写体を撮像する装置の３次元的な位置及び姿勢を表現するパラメータである、
画像処理装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記推奨される画角を示す目標オブジェクトと、前記推奨される画角と現在の画角との間の中間的な画角を示す１つ以上の中間オブジェクトと、を前記画像に重畳する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理装置は、現在の画角を表現する現在画角パラメータを前記画像を用いて認識する認識部、をさらに備え、
前記表示制御部は、前記推奨画角パラメータ及び前記現在画角パラメータを用いて、前記１つ以上の中間オブジェクトの前記環境内での配置を決定する、
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記１つ以上の中間オブジェクトは、前記推奨される画角と前記現在の画角との間で非等間隔に補間される位置及び姿勢で前記環境内に配置される、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記１つ以上の中間オブジェクトの表示属性を段階的に変化させる、請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記目標オブジェクト及び前記１つ以上の中間オブジェクトを複数のフレームに順次重畳することにより、前記ユーザを誘導するアニメーションを形成する、請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記目標オブジェクト及び前記１つ以上の中間オブジェクトを１つのフレームに重畳することにより、前記ユーザを誘導する画角の軌跡を形成する、請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像処理装置は、
現在の画角が前記推奨される画角に略一致したと判定される場合に、前記画像処理装置に所定の動作を実行させる実行部、
をさらに備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記所定の動作は、撮像画像の記録である、請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記所定の動作は、前記被写体と関連付けられるコンテンツの取得又は再生である、請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記所定の動作は、次の被写体又は推奨される次の画角への誘導である、請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記推奨画角パラメータは、前記被写体を映した推奨画像が撮像された際の画角を表現するパラメータである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記推奨画角パラメータは、前記被写体について予め定義されるルールと前記被写体の位置及び姿勢とに基づいて決定される画角を表現するパラメータである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記データ取得部及び前記表示制御部のうち少なくとも１つが前記画像処理装置の代わりにクラウドコンピューティング環境上に存在する装置により実現される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
画像に映る環境内の被写体を推奨される画角で撮像する装置の３次元的な位置及び姿勢を表現する推奨画角パラメータを取得することと、
前記推奨画角パラメータを用いて、前記被写体を撮像するための画角を前記推奨される画角に近付けるようにユーザを誘導する仮想オブジェクトを前記画像に重畳することと、
を含む画像処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
画像に映る環境内の被写体についての推奨される画角を表現する推奨画角パラメータを取得するデータ取得部と、
前記推奨画角パラメータを用いて、前記被写体を撮像するための画角を前記推奨される画角に近付けるようにユーザを誘導する仮想オブジェクトを前記画像に重畳する表示制御部と、
として機能させ、
前記推奨画角パラメータは、前記推奨される画角で前記被写体を撮像する装置の３次元的な位置及び姿勢を表現するパラメータである、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画素信号を出力する画素と、
前記画素信号を第一のビット長のディジタル信号に変換する第一の変換部と、
前記画素信号から、前記第一のビット長のディジタル信号に相当するアナログ信号を減算した結果のアナログ信号を、第二のビット長のディジタル信号に変換する第二の変換部とを有し、
前記第二の変換部は、電流源、第一の容量、並びに、前記電流源が供給する電流の供給先を前記第一の容量、および、グランド電圧または基準電位の何れかに切り替える切替部を有し、前記第一の容量に充電された前記減算した結果のアナログ信号と基準電圧の比較に基づき前記変換を行うことを特徴とする固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第二の変換部は、さらに第二の容量を有し、前記切替部は、前記供給先を前記第一の容量、前記第二の容量、および、前記グランド電圧または前記基準電位の何れかに切り替えることを特徴とする請求項1または請求項2に記載された固体撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる固体撮像装置は、画素信号を出力する画素と、前記画素信号を第一のビット長のディジタル信号に変換する第一の変換部と、前記画素信号から、前記第一のビット長のディジタル信号に相当するアナログ信号を減算した結果のアナログ信号を、第二のビット長のディジタル信号に変換する第二の変換部とを有し、前記第二の変換部は、電流源、第一の容量、並びに、前記電流源が供給する電流の供給先を前記第一の容量、および、グランド電圧または基準電位の何れかに切り替える切替部を有し、前記第一の容量に充電された前記減算した結果のアナログ信号と基準電圧の比較に基づき前記変換を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明にかかる実施例の説明に先立ち、特許文献1に示された構成で生じ得る、列ごとの定電流源の電流がばらつく主な原因を説明する。トランジスタを電流源に用いた場合のドレイン電流Idは一般に下式で表される。
Id = μCox(W/L)(|VGS| - |VT|)2/2      …(1)
ここで、μは電子移動度、
Coxはゲート酸化膜厚、
Wはゲート幅、
Lはゲート長、
VGSはゲートソース間電圧、
VTは閾値電圧。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源遮断要求を受信した後、印刷処理を実行中であるか否かを判断する第一の判断手段と、
印刷処理を実行中であると判断された場合、当該実行中の印刷処理の印刷指示者の認証情報を特定可能であるか否かを判断する第二の判断手段と、
前記認証情報を特定可能である場合、前記実行中の印刷処理の印刷ジョブと前記認証情報とを対応付けて不揮発性記憶領域に保存した後、電源を遮断する遮断手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第二の判断手段により前記認証情報を特定できないと判断された場合、前記実行中の印刷処理の印刷ジョブを削除する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第二の判断手段により前記認証情報を特定できないと判断された場合に認証情報を入力するための入力手段と、
前記第二の判断手段により前記認証情報を特定できず、かつ、前記入力手段により認証情報が入力されない場合、実行中の印刷処理の印刷ジョブを削除する手段と
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記遮断手段は、前記入力手段により認証情報が入力された場合、実行中の印刷処理の印刷ジョブと前記入力された認証情報とを対応付けて不揮発性記憶領域に保存した後、電源を遮断することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記認証情報には、印刷指示者のユーザＩＤとパスワードが含まれることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記印刷処理を実行中とは、ＰＤＬプリント時のＰＤＬ印刷ジョブを保持している状態、ＰＤＬ印刷ジョブを解釈した中間言語データを保持している状態、又は中間言語データをＲＩＰ処理したビットマップデータを保持している状態の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
電源投入要求を受信した後、不揮発性記憶領域に保存された印刷ジョブが前記認証情報と対応付けられているか否かを判断する第三の判断手段と、
前記保存された印刷ジョブが前記認証情報と対応付けられていない場合、不揮発性記憶領域に保存された前記対応付けられていない印刷ジョブを削除する削除手段と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置で実施される画像形成方法であって、
電源遮断要求を受信した後、印刷処理を実行中であるか否かを判断する第一の判断ステップと、
印刷処理を実行中であると判断された場合、当該実行中の印刷処理の印刷指示者の認証情報を特定可能であるか否かを判断する第二の判断ステップと、
前記認証情報を特定可能である場合、前記実行中の印刷処理の印刷ジョブと前記認証情報とを対応付けて不揮発性記憶領域に保存した後、電源を遮断する遮断ステップと、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１から７のいずれか１つに記載の画像形成装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線クライアントとの通信が可能な無線インタフェースと，
有線ネットワーク機器との通信が可能な有線インタフェースと，
前記無線インタフェースと前記有線インタフェースとを接続し，一方が受信した通信を他方に転送するブリッジ手段と，を備える無線アクセスポイントであって，
無線クライアントが前記無線インタフェースを介して自身の管理下に接続したことを検出する無線クライアント接続検出手段と，
接続した無線クライアントの物理アドレスを取得するアドレス情報取得手段と，
取得した物理アドレスを送信元とし，前記無線インタフェースを介して受信する前記接続した無線クライアントからの通信に依拠しない通信パケットを生成する偽装通信パケット生成手段と，
前記有線インタフェースを介して，生成した偽装通信パケットを少なくともスイッチングハブを含む有線ネットワーク機器に向けて送信する偽装通信パケット送信手段と，
を備える無線アクセスポイント。
【請求項２】
前記偽装通信パケット生成手段が生成する偽装通信パケットは，所定の目印を含むものである，
ことを特徴とする請求項１に記載の無線アクセスポイント。
【請求項３】
前記無線アクセスポイントは，さらに，
自身に接続している無線クライアントを管理する記憶手段であって，少なくとも当該無線クライアントの物理アドレスが含まれる無線クライアント情報記憶手段と，
前記無線インタフェースから受信した通信パケットの宛先アドレスを参照し，宛先アドレスが前記無線クライアント情報記憶手段に含まれる場合，前記無線インタフェースを通じて，当該宛先アドレスに対応する無線クライアントに当該通信パケットを転送する通信パケット転送手段と，
前記有線インタフェースから受信した通信パケットに，所定の目印が含まれているかどうかを判断する，目印判断手段と，
前記所定の目印が含まれていると判断すると，当該通信パケットの送信元アドレスが前記無線クライアント情報記憶手段に含まれているかどうかを判断し，含まれていると判断した場合，当該送信元アドレスに対応する無線クライアントを前記無線クライアント情報記憶手段から削除する，無線クライアント情報更新手段と，
を備える請求項１および２に記載の無線アクセスポイント。
【請求項４】
前記無線アクセスポイントは，さらに，
前記所定の目印が含まれていると判断すると，当該通信パケットが前記ブリッジ手段を経由して前記無線インタフェースより送信されることを抑制する，通信パケット送信抑制手段と，
を備える請求項３に記載の無線アクセスポイント。
【請求項５】
無線アクセスポイントを，
無線クライアントとの通信が可能な無線通信手段と，
有線ネットワーク機器との通信が可能な有線通信手段と，
前記無線通信手段と前記有線通信手段とを接続し，一方が受信した通信を他方に転送するブリッジ手段と，
無線クライアントが前記無線通信手段を介して自身の管理下に接続したことを検出する無線クライアント接続検出手段と，
接続した無線クライアントのアドレス情報を取得する物理アドレス取得手段と，
取得したアドレス情報を送信元とし，前記無線通信手段を介して受信する前記接続した無線クライアントからの通信に依拠しない通信パケットを生成する偽装通信パケット生成手段と，
前記有線通信手段を介して，生成した偽装通信パケットを少なくともスイッチングハブを含む有線ネットワーク機器に向けて送信する偽装通信パケット送信手段と，
して機能させるプログラム。
【請求項６】
前記偽装通信パケット生成手段が生成する偽装通信パケットは，所定の目印を含むものである，
ことを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記プログラムを，さらに，
自身に接続している無線クライアントを管理する記憶手段であって，少なくとも当該無線クライアントの物理アドレスが含まれる無線クライアント情報記憶手段と，
前記無線通信手段から受信した通信パケットの宛先アドレスを参照し，宛先アドレスが前記無線クライアント情報記憶手段に含まれる場合，前記無線通信手段を通じて，当該宛先アドレスに対応する無線クライアントに当該通信パケットを転送する通信パケット転送手段と，
前記有線通信手段から受信した通信パケットに，所定の目印が含まれているかどうかを判断する，目印判断手段と，
前記所定の目印が含まれていると判断すると，当該通信パケットの送信元アドレスが前記無線クライアント情報記憶手段に含まれているかどうかを判断し，含まれていると判断した場合，当該送信元アドレスに対応する無線クライアントを前記無線クライアント情報記憶手段から削除する，無線クライアント情報更新手段と，
して機能させることを特徴とする請求項５および６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記プログラムを，さらに，
前記所定の目印が含まれていると判断すると，当該通信パケットが前記ブリッジ手段を経由して前記無線通信手段より送信されることを抑制する，通信パケット送信抑制手段と，
して機能させることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズと、
入射光を光電変換して画像データを出力する、２次元に配置された複数の画素から成る撮像素子と、
前記撮影レンズと前記撮像素子との間に配置され、予め決められた数の画素から成る前記撮像素子の複数の領域それぞれに対応する複数のマイクロレンズと、
前記撮像素子から出力された画像データに対して、リフォーカス処理を行って所定のリフォーカス面における再構成画像を生成し、該再構成画像の中に被写体が存在するか否かを判定する画像処理手段と、
前記撮像素子から出力された画像データを記録すると共に、前記画像処理手段により判定された被写体に関する情報を補助情報として前記画像データに関連付けて記録する記録手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記補助情報は、前記画像処理手段により被写体が存在すると判定されたリフォーカス面の再構成画像を縮小した画像の画像データであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記補助情報は、前記画像処理手段により被写体が存在すると判定された再構成画像を生成するときに用いた前記リフォーカス処理のリフォーカス係数、判定された顔の前記画像における位置情報、及び前記画像のサイズに対する顔の相対サイズ情報の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記記録手段により記録された、前記撮像素子から出力された画像データに基づくサムネール画像と、前記補助情報に基づいて、前記被写体が存在すると判定されたリフォーカス面の画像のサムネール画像とを表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記記録手段により記録された、前記撮像素子から出力された画像データに基づくサムネール画像と、前記補助情報に基づいて、前記被写体が存在すると判定されたリフォーカス面の画像から切り出した顔の画像とを表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項６】
顔の特徴と名称とを関連付けた情報を保持した記憶手段を更に有し、
前記画像処理手段は、被写体が存在すると判定した場合に、該判定された被写体に対応する名称を、前記記憶手段に保持された情報から取得し、
前記記録手段は、前記取得した名称を、前記補助情報として、前記画像データに関連付けて更に記録することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記記録手段により記録された、前記撮像素子から出力された画像データに基づくサムネール画像と、前記名称とを表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記画像処理手段は、複数のリフォーカス面における再構成画像をそれぞれ生成し、生成された複数の再構成画像のうち被写体に合焦した再構成画像を用いて前記補助情報を生成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記画像処理手段は、前記撮像素子から出力された画像データの画面内の各位置における焦点位置情報に基づいて前記被写体に合焦した再構成画像を特定することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記画像処理手段は、前記撮像素子から出力された画像データの画面内の各位置における焦点位置情報に基づいて、再構成画像を生成する複数のリフォーカス面を決定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮影レンズと、入射光を光電変換して画像データを出力する、２次元に配置された複数の画素から成る撮像素子と、前記撮影レンズと前記撮像素子との間に配置され、予め決められた数の画素から成る前記撮像素子の複数の領域それぞれに対応する複数のマイクロレンズとからなる撮像装置から出力された画像データを処理する画像処理装置であって、
前記撮像素子から出力された画像データに対して、リフォーカス処理を行って所定のリフォーカス面における再構成画像を生成し、該再構成画像の中に被写体が存在するか否かを判定する画像処理手段と、
前記撮像素子から出力された画像データを記録すると共に、前記画像処理手段により判定された被写体に関する情報を補助情報として、前記画像データに関連付けて記録する記録手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
撮影レンズと、入射光を光電変換して画像データを出力する、２次元に配置された複数の画素から成る撮像素子と、前記撮影レンズと前記撮像素子との間に配置され、予め決められた数の画素から成る前記撮像素子の複数の領域それぞれに対応する複数のマイクロレンズとからなる撮像装置から出力された画像データを処理する画像処理方法であって、
画像処理手段が、前記撮像素子から出力された画像データに対して、リフォーカス処理を行って所定のリフォーカス面における再構成画像を生成し、該再構成画像の中に被写体が存在するか否かを判定する画像処理工程と、
記録手段が、前記撮像素子から出力された画像データを記録すると共に、前記画像処理工程により判定された被写体に関する情報を補助情報として、前記画像データに関連付けて記録する記録工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項１２に記載の画像処理方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する電力供給端子に、電子機器の機器端子が近接又は接続されたことにより生じる情報を取得する接続状態取得部と、
前記接続状態取得部が取得した情報を用いて、前記電力供給端子への前記機器端子の接続状態を管理する接続状態管理部と、
を備える、機器管理装置。
【請求項２】
前記電力供給端子と前記電子機器との対応関係についての情報を記録する管理情報記録部をさらに備え、
前記接続状態管理部は、前記管理情報記録部に記録されている情報を用いて前記電力供給端子への前記電子機器の端子の接続状態を管理する、請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項３】
前記接続状態管理部は、前記管理情報記録部に記録されている情報を参照した結果、前記電子機器の端子が正しい電力供給端子に接続されていない場合は所定の情報を出力させる、請求項２に記載の機器管理装置。
【請求項４】
前記接続状態管理部は、前記接続状態取得部が取得した情報を用いて、前記電子機器の充電状態を推定する、請求項１〜３のいずれかに記載の機器管理装置。
【請求項５】
前記接続状態管理部は、前記電力供給端子に接続されている各電子機器の充電状態が把握できる情報を作成する、請求項４に記載の機器管理装置。
【請求項６】
前記接続状態管理部は、前記情報に基づいて、前記電力供給端子に接続されている各電子機器が所定のエリアにあるかを判断する、請求項１〜５のいずれかに記載の機器管理装置。
【請求項７】
前記接続状態管理部は、前記接続状態取得部が取得した情報を用いて、前記電子機器の機能を変化させる、請求項１〜６のいずれかに記載の機器管理装置。
【請求項８】
前記接続状態取得部は、前記電力供給端子と前記機器端子との接続に応じて行われる負荷変調によって前記電力供給端子と前記機器端子との間で情報が授受された結果生じる情報を取得する、請求項１〜７のいずれかに記載の機器管理装置。
【請求項９】
電力を供給する電力供給端子に、電子機器の端子が近接又は接続されたことにより生じる情報を取得する接続状態取得ステップと、
前記接続状態取得ステップで取得された情報を用いて、前記電力供給端子への前記電子機器の端子の接続状態を管理する接続状態管理ステップと、
を備える、機器管理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
電力を供給する電力供給端子に、電子機器の端子が近接又は接続されたことにより生じる情報を取得する接続状態取得ステップと、
前記接続状態取得ステップで取得された情報を用いて、前記電力供給端子への前記電子機器の端子の接続状態を管理する接続状態管理ステップと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形の外装材内に電池要素が配置された矩形電池セルを補強するための電池補強方法であって、
前記外装材を、２枚の矩形の外装材シートの間に前記電池要素を内包して、矩形の各辺に沿う封止部により封止することによって形成し、
前記外装材において前記封止部よりも外側に補強部を形成する工程を含み、
前記外装材シートは、金属シートを樹脂により被覆したものであり、
前記封止部および前記補強部の形成は、それぞれ別個に、２枚の前記外装材シートを被覆する樹脂を熱圧着することによって達成される電池補強方法。
【請求項２】
前記補強部を、前記外装材シートの気体を排出するために使用される矩形の１辺とは異なる他の辺の少なくとも一部に形成する請求項１に記載の電池補強方法。
【請求項３】
前記電池セルの辺の少なくとも一部に前記補強部を形成する工程の前に、前記辺の補強部を形成する部分の変形を矯正する工程をさらに含む請求項１または請求項２に記載の電池補強方法。
【請求項４】
前記電池セルの辺の少なくとも一部に前記補強部を形成する工程の前に、前記辺の補強部を形成する部分の変形を検出する工程をさらに含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の電池補強方法。
【請求項５】
前記補強部は、前記電池セルを他の装置に受け渡しまたは他の装置から受け取る際に、当該他の装置と接触する前記電池セルの辺に形成される請求項１〜４のいずれか一項に記載の電池補強方法。
【請求項６】
前記補強部により補強した辺の角を面取りする工程をさらに含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の電池補強方法。
【請求項７】
前記電池セルの辺の前記補強部が形成された部分を切断する工程をさらに含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の電池補強方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正及び負の各極板とそれら両者間に設けられる絶縁用のセパレータとを備える発電要素と、正負の各集電体とを備える蓄電素子であって、
前記極板の少なくとも一方には活物質層形成部と活物質層未形成部とが形成されており、
前記活物質層未形成部と前記集電体とが重ねられて接合される接合部は、超音波溶接により接合される第一溶接部とレーザ溶接又は電子ビーム溶接により接合される第二溶接部とを有するとともに、前記第一溶接部は前記活物質層形成部と前記第二溶接部との間に形成されている蓄電素子。
【請求項２】
前記第一溶接部は、前記第二溶接部を囲繞する状態のものに形成されている請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記第一溶接部が、互いに並列で、かつ、直線状に複数設けられている請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項４】
前記第二溶接部は、隣り合う前記第一溶接部の間に形成されている請求項３に記載の蓄電素子。
【請求項５】
前記第二溶接部は、前記活物質層形成部と前記活物質層未形成部との境界線に沿って延びる状態に形成されている請求項１〜４の何れか一項に記載の蓄電素子。
【請求項６】
前記第一溶接部は、超音波溶接に伴う超音波振動の方向に沿って延びるとともに、前記第二溶接部の延び方向に沿う状態で形成されている請求項５に記載の蓄電素子。
【請求項７】
正及び負の各極板とそれら両者間に設けられる絶縁用のセパレータとを備える発電要素と、正負の各集電体とを備える蓄電素子の製造方法であって、
前記極板の少なくとも一方に、活物質層形成部と活物質層未形成部とが備わる極板を用い、
前記活物質層未形成部と前記集電体とを重ねて超音波溶接とレーザ溶接又は電子ビーム溶接とによって接合するにあたり、前記レーザ溶接又は電子ビーム溶接により接合される溶接部と前記活物質層形成部との間となる箇所に、前記レーザ溶接又は電子ビーム溶接に先立たせて前記超音波溶接を行う蓄電素子の製造方法。
【請求項８】
前記超音波溶接を、平坦部とアンビル側に突出する突起部とを備える溶接チップを用い、かつ、前記突起部が前記平坦部と前記活物質層未形成部との間に位置する状態で行うとともに、前記活物質層未形成部における前記平坦部に対応する平面部に前記レーザ溶接又は電子ビーム溶接を行う請求項７に記載の蓄電素子の製造方法。
【請求項９】
前記超音波溶接を、前記平坦部の周囲に前記突起部がエンドレス状に形成されている溶接チップを用いて行う請求項８に記載の蓄電素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘性流体を内部に収容する収容体と、この収容体の内部に回転自在に配されていると共に収容体の内面と協働して収容体の内部を少なくとも二室に区画する回転体とを具備しており、収容体は、円筒状の内周面を有する筒部と、この筒部の内周面に設けられていると共に湾曲状の内径側凹面を有した区画手段とを具備しており、回転体は、収容体に回転自在に支持されていると共に区画手段の湾曲状の内径側凹面が対面する円筒状の外周面を有した回転体本体と、この回転体本体の外周面に設けられている弾性ベーンとを具備しており、弾性ベーンは、一端部では回転体本体の外周面に連接する一方、他端部では収容体の筒部の内周面に対面すると共に回転体の回転方向に関して区画手段の一方の側面と協働して二室のうちの一方の室を形成した湾曲状の凸面と、この凸面に対応して一端部では回転体本体の外周面に連接する一方、湾曲状の凸面に沿って延びると共に回転体の回転方向に関して区画手段の他方の側面と協働して二室のうちの他方の室を形成した湾曲状の凹面と、湾曲状の凸面に収容体の筒部の内周面に向かって突出して一体的に設けられた少なくとも一つの弾性補強突起とを具備しており、一方の室は、収容体と回転体との間に形成されると共に流動する粘性流体に流動抵抗を与える通路を介して他方の室に連通されており、弾性補強突起は、少なくとも湾曲状の凹面で粘性流体からの流体圧を受容する際に、その先端部で収容体の筒部の内周面に接触するようになっていると共に、少なくとも湾曲状の凸面で粘性流体からの流体圧を受容する際に、その先端部で収容体の筒部の内周面から浮き上がるようになっており、弾性補強突起は、回転体の軸心方向の一方の端面及び他方の端面の間の中間部に回転体の軸心方向に沿って連続的に延びているロータリダンパ。
【請求項２】
湾曲状の凸面は、少なくとも湾曲状の凹面で粘性流体からの流体圧を受容する際に、その他端部で筒部の内周面に接触するようになっている請求項１に記載のロータリダンパ。
【請求項３】
湾曲状の凸面は、少なくとも当該湾曲状の凸面で粘性流体からの流体圧を受容する際に、その他端部で筒部の内周面から浮き上がるようになっている請求項１に記載のロータリダンパ。
【請求項４】
湾曲状の凸面は、回転体の回転軸心に対して偏心した中心を有する円弧凸面を有しており、弾性補強突起は、円弧凸面に当該円弧凸面の一端部と他端部との間の中間部に一体的に設けられている請求項１に記載のロータリダンパ。
【請求項５】
区画手段の湾曲状の内径側凹面は、回転体本体の外周面との間で前記通路としての隙間を形成するべく当該外周面の径よりも大きな径を有した円筒状の内面を有している請求項１から４のいずれか一項に記載のロータリダンパ。
【請求項６】
区画手段の一方の側面は、弾性ベーンの湾曲状の凸面と相補的な形状を有する凹面と、一方ではこの凹面に連接されている一方、他方では収容体の筒部の円筒状の内周面に連接されていると共に回転体の回転方向に関して弾性補強突起の一方の側面の形状と相補的な形状の面を有している請求項１から５のいずれか一項に記載のロータリダンパ。
【請求項７】
区画手段の他方の側面は、弾性ベーンの湾曲状の凹面の形状と相補的な形状の湾曲状の凸面を有している請求項１から６のいずれか一項に記載のロータリダンパ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入球可能な第１始動口と、
第１状態と、前記第１状態よりも遊技球の入球が容易な第２状態とに変化する可変式の第２始動口と、
前記第１始動口への遊技球の入球に基づいて第１図柄変動情報を取得して記憶する第１保留記憶手段と、
前記第２始動口への遊技球の入球に基づいて第２図柄変動情報を取得して記憶する第２保留記憶手段と、
前記第１保留記憶手段により前記第１図柄変動情報が記憶されている場合に、該第１図柄変動情報を用いた第１図柄変動開始時判定を実行し、該第１図柄変動開始時判定の結果に応じて第１図柄表示部で第１図柄を変動表示させた後に停止表示させる第１図柄表示制御手段と、
前記第２保留記憶手段により前記第２図柄変動情報が記憶されている場合に、該第２図柄変動情報を用いた第２図柄変動開始時判定を実行し、該第２図柄変動開始時判定の結果に応じて第２図柄表示部で第２図柄を変動表示させた後に停止表示させる第２図柄表示制御手段と、
前記第１保留記憶手段により前記第１図柄変動情報が記憶されており、かつ、前記第２保留記憶手段により前記第２図柄変動情報が記憶されている場合に、前記第１図柄の変動表示に優先して前記第２図柄の変動表示を行わせる第２図柄優先変動手段と、
前記第１図柄変動開始時判定の結果が大当りとなり、前記第１図柄が所定の大当り図柄で停止表示した場合、および、前記第２図柄変動開始時判定の結果が大当りとなり、前記第２図柄が所定の大当り図柄で停止表示した場合に、遊技者に有利な大当り遊技を実行する大当り遊技実行手段と、
前記第２始動口が前記第２状態となる頻度を向上させる開放頻度向上手段と、
を備えた遊技機であって、
前記第１図柄変動開始時判定の実行に先立ち、前記第１図柄変動情報が大当りであるか否かを事前判定する第１図柄事前判定手段と、
前記事前判定の結果を示唆する事前予告を行う予告実行手段と、を備え、
前記予告実行手段は、
前記第２始動口が前記第２状態となる頻度が向上されていない状態で、前記第１図柄事前判定手段により前記第１図柄変動情報が大当りであると事前判定された場合において、
前記第２図柄が大当りに係る変動表示を行っておらず、且つ、前記事前予告の実行中でなければ、当該事前判定の対象となった前記第１図柄変動情報に基づく前記第１図柄変動開始時判定が実行される前に、前記事前予告を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、２つの図柄のうち一方の図柄を優先変動させる遊技機において、保留予告を行う場合に遊技の公正を図ることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、  
遊技球が入球可能な第１始動口と、
第１状態と、前記第１状態よりも遊技球の入球が容易な第２状態とに変化する可変式の第２始動口と、
前記第１始動口への遊技球の入球に基づいて第１図柄変動情報を取得して記憶する第１保留記憶手段と、
前記第２始動口への遊技球の入球に基づいて第２図柄変動情報を取得して記憶する第２保留記憶手段と、
前記第１保留記憶手段により前記第１図柄変動情報が記憶されている場合に、該第１図柄変動情報を用いた第１図柄変動開始時判定を実行し、該第１図柄変動開始時判定の結果に応じて第１図柄表示部で第１図柄を変動表示させた後に停止表示させる第１図柄表示制御手段と、
前記第２保留記憶手段により前記第２図柄変動情報が記憶されている場合に、該第２図柄変動情報を用いた第２図柄変動開始時判定を実行し、該第２図柄変動開始時判定の結果に応じて第２図柄表示部で第２図柄を変動表示させた後に停止表示させる第２図柄表示制御手段と、
前記第１保留記憶手段により前記第１図柄変動情報が記憶されており、かつ、前記第２保留記憶手段により前記第２図柄変動情報が記憶されている場合に、前記第１図柄の変動表示に優先して前記第２図柄の変動表示を行わせる第２図柄優先変動手段と、
前記第１図柄変動開始時判定の結果が大当りとなり、前記第１図柄が所定の大当り図柄で停止表示した場合、および、前記第２図柄変動開始時判定の結果が大当りとなり、前記第２図柄が所定の大当り図柄で停止表示した場合に、遊技者に有利な大当り遊技を実行する大当り遊技実行手段と、
前記第２始動口が前記第２状態となる頻度を向上させる開放頻度向上手段と、
を備えた遊技機であって、
前記第１図柄変動開始時判定の実行に先立ち、前記第１図柄変動情報が大当りであるか否かを事前判定する第１図柄事前判定手段と、
前記事前判定の結果を示唆する事前予告を行う予告実行手段と、を備え、
前記予告実行手段は、
前記第２始動口が前記第２状態となる頻度が向上されていない状態で、前記第１図柄事前判定手段により前記第１図柄変動情報が大当りであると事前判定された場合において、
前記第２図柄が大当りに係る変動表示を行っておらず、且つ、前記事前予告の実行中でなければ、当該事前判定の対象となった前記第１図柄変動情報に基づく前記第１図柄変動開始時判定が実行される前に、前記事前予告を実行する
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
表示結果が導出される前に入賞の発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
表示結果を導出させる際に操作される導出操作手段と、
前記導出操作手段が操作されたときに、表示結果を導出させる制御を行う導出制御手段と、
前記事前決定手段の決定結果に関わらず、遊技用価値の付与を伴う小役入賞の発生が常に許容されることにより遊技者にとって有利となる特別遊技状態に制御する特別遊技状態制御手段と、
前記特別遊技状態の開始後、遊技者に付与された遊技用価値の総数である特別付与総数を計数する遊技用価値数計数手段と、
前記特別遊技状態において前記特別付与総数が規定値Ｍ（ただし、Ｍは１以上の整数）を超えたときに該特別遊技状態を終了させる特別遊技状態終了手段と、
演出の制御を行う演出制御手段と、
を備え、
前記特別遊技状態においては、遊技用価値ａ（ただし、ａは１以上の整数）を用いて賭数を設定することによりゲームが開始可能で、かつ前記小役入賞として遊技用価値ｂ（ただし、ｂは１以上の整数）の付与を伴う第１の種類の小役入賞及び遊技用価値ｃ（ただし、ｃはｂと異なる１以上の整数）の付与を伴う第２の種類の小役入賞を発生させることが可能であり、
前記特別付与総数が前記規定値Ｍを超えたときの前記第１の種類の小役入賞の発生回数と前記第２の種類の小役入賞の発生回数との組合せに応じて、前記特別遊技状態が終了したときの前記特別付与総数と前記特別遊技状態において賭数の設定に用いられた遊技用価値の総数との差である純増数が異なる値となるように前記規定値Ｍ、前記遊技用価値ａ、ｂ、ｃがそれぞれ設定され、
前記純増数は、前記特別遊技状態において、前記第１の種類の小役入賞及び前記第２の種類の小役入賞が各々発生したことを条件に最大となり、
前記事前決定手段は、前記特別遊技状態において前記遊技用価値を用いることなくゲームを行うことが可能な再遊技の付与を伴う特殊入賞の発生を許容するか否かを決定し、
前記導出制御手段は、
前記特別遊技状態において前記特殊入賞の発生を許容する旨が決定されていない場合に、特定の操作手順で前記導出操作手段の操作がなされたときに前記第１の種類の小役入賞に対応する入賞表示結果を導出させ、かつ前記導出操作手段の操作手順に関わらず、前記第２の種類の小役入賞に対応する入賞表示結果を導出させない制御を行い、
前記特別遊技状態において前記特殊入賞のうち第１の特殊入賞の発生を許容する旨が決定されている場合に、第１の操作手順で前記導出操作手段の操作がなされたときに、前記第１の種類の小役入賞に対応する入賞表示結果を導出させる制御を行い、前記第１の操作手順とは異なる第２の操作手順で前記導出操作手段の操作がなされたときに、前記第２の種類の小役入賞に対応する入賞表示結果を導出させる制御を行い、前記特殊入賞のうち第２の特殊入賞の発生を許容する旨が決定されている場合に、前記第２の操作手順で前記導出操作手段の操作がなされたときに、前記第１の種類の小役入賞に対応する入賞表示結果を導出させる制御を行い、前記第１の操作手順で前記導出操作手段の操作がなされたときに、前記第２の種類の小役入賞に対応する入賞表示結果を導出させる制御を行う、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載のスロットマシンは、
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
表示結果が導出される前に入賞の発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
表示結果を導出させる際に操作される導出操作手段と、
前記導出操作手段が操作されたときに、表示結果を導出させる制御を行う導出制御手段と、
前記事前決定手段の決定結果に関わらず、遊技用価値の付与を伴う小役入賞の発生が常に許容されることにより遊技者にとって有利となる特別遊技状態に制御する特別遊技状態制御手段と、
前記特別遊技状態の開始後、遊技者に付与された遊技用価値の総数である特別付与総数を計数する遊技用価値数計数手段と、
前記特別遊技状態において前記特別付与総数が規定値Ｍ（ただし、Ｍは１以上の整数）を超えたときに該特別遊技状態を終了させる特別遊技状態終了手段と、
演出の制御を行う演出制御手段と、
を備え、
前記特別遊技状態においては、遊技用価値ａ（ただし、ａは１以上の整数）を用いて賭数を設定することによりゲームが開始可能で、かつ前記小役入賞として遊技用価値ｂ（ただし、ｂは１以上の整数）の付与を伴う第１の種類の小役入賞及び遊技用価値ｃ（ただし、ｃはｂと異なる１以上の整数）の付与を伴う第２の種類の小役入賞を発生させることが可能であり、
前記特別付与総数が前記規定値Ｍを超えたときの前記第１の種類の小役入賞の発生回数と前記第２の種類の小役入賞の発生回数との組合せに応じて、前記特別遊技状態が終了したときの前記特別付与総数と前記特別遊技状態において賭数の設定に用いられた遊技用価値の総数との差である純増数が異なる値となるように前記規定値Ｍ、前記遊技用価値ａ、ｂ、ｃがそれぞれ設定され、
前記純増数は、前記特別遊技状態において、前記第１の種類の小役入賞及び前記第２の種類の小役入賞が各々発生したことを条件に最大となり、
前記事前決定手段は、前記特別遊技状態において前記遊技用価値を用いることなくゲームを行うことが可能な再遊技の付与を伴う特殊入賞の発生を許容するか否かを決定し、
前記導出制御手段は、
前記特別遊技状態において前記特殊入賞の発生を許容する旨が決定されていない場合に、特定の操作手順で前記導出操作手段の操作がなされたときに前記第１の種類の小役入賞に対応する入賞表示結果を導出させ、かつ前記導出操作手段の操作手順に関わらず、前記第２の種類の小役入賞に対応する入賞表示結果を導出させない制御を行い、
前記特別遊技状態において前記特殊入賞のうち第１の特殊入賞の発生を許容する旨が決定されている場合に、第１の操作手順で前記導出操作手段の操作がなされたときに、前記第１の種類の小役入賞に対応する入賞表示結果を導出させる制御を行い、前記第１の操作手順とは異なる第２の操作手順で前記導出操作手段の操作がなされたときに、前記第２の種類の小役入賞に対応する入賞表示結果を導出させる制御を行い、前記特殊入賞のうち第２の特殊入賞の発生を許容する旨が決定されている場合に、前記第２の操作手順で前記導出操作手段の操作がなされたときに、前記第１の種類の小役入賞に対応する入賞表示結果を導出させる制御を行い、前記第１の操作手順で前記導出操作手段の操作がなされたときに、前記第２の種類の小役入賞に対応する入賞表示結果を導出させる制御を行う
ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の疼痛を治療するシステムであって：
最大約1,500 Hzの第1周波数範囲内の周波数の第1電気信号を指示し、且つ約2,500 Hzから約100,000 Hzの第2周波数範囲内の周波数の第2電気信号を発生するための指令を有するコントローラー、及び
前記第1の電気信号及び前記第2の電気信号の両方を同時に又は異なる時間に受信するように前記コントローラーに電気的に結合されていて、患者の脊髄領域の標的部位に近接して位置されるように構成された少なくとも一つの電気信号配送デバイス、
を備える、
患者の疼痛を治療するシステム。
【請求項２】
前記コントローラーが、前記第1電気信号及び前記第2電気信号を発生するための指令でプログラムされたパルス発生機を含むことを特徴とする、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記指令が、ソフトウェア指令であることを特徴とする、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも一つの電気信号配送デバイスが、経皮リードを含むことを特徴とする、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記コントローラーが、約3,000 Hzから約10,000 Hzの範囲の周波数に第2電気信号を規定するための指令を有することを特徴とする、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも一つの電気信号配送デバイスが、第１の電気信号配送デバイス及び第２の電気信号配送デバイスを含むことを特徴とする、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記コントローラーが：
約2,500 Hzから約20,000 Hzの第1周波数、および、約2 mAから約10 mAの第1振幅において第2電気信号を規定することを特徴とする、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記コントローラーが、前記第2電気信号の振幅を、前記第1振幅から、第2振幅に下げることを求める指令を有することを特徴とする、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記コントローラーが、前記第1電気信号の印加前に、前記第2電気信号を印加することを求める指令を有することを特徴とする、請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記コントローラーが、前記第1電気信号の印加後に、前記第2電気信号を印加することを求める指令を有することを特徴とする、請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの配送デバイスが、埋設可能基板によって担持されることを特徴とする、請求項６記載のシステム。
【請求項１２】
前記コントローラーが、非変調で連続的な第2電気信号を発生するための指令を有することを特徴とする、請求項１記載のシステム。
【請求項１３】
前記コントローラーが、二相性、電荷平衡型、且つ方形波の第２電気信号を発生するための指令を含む請求項１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技媒体が入賞可能な第１状態と遊技媒体が入賞不可能な第２状態とに変化し、前記有利状態において、少なくとも第１経路を流下した遊技媒体よりも第２経路を流下した遊技媒体の方が入賞しやすい位置に配置された可変入賞装置と、
前記有利状態における特定のタイミングにて、遊技媒体を前記第２経路に発射することを指示する指示表示を表示する第１表示手段と、
前記第１表示手段の前面かつ少なくとも前記第１表示手段における指示表示が表示される特定領域の一部と重なる位置に配置され、演出表示を行う第２表示手段とを備え、
前記第２表示手段を透して指示表示を視認可能とされており、
前記第２表示手段は、前記有利状態において、指示表示が表示されているときは演出表示を実行しない一方、指示表示が表示されていないときは演出表示を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能なパチンコ遊技機等の遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
パチンコ遊技機では、始動入賞口に遊技球が入賞したことにもとづいて可変表示装置において開始される特別図柄（識別情報）の可変表示の表示結果として、あらかじめ定められた特定表示結果（大当り図柄）が導出表示された場合に、有利状態（大当り遊技状態）が発生する。なお、導出表示とは、図柄（最終停止図柄）を最終的に停止表示させることである。大当りが発生すると、例えば、大入賞口が所定回数開放して打球が入賞しやすい大当り遊技状態に移行する。そして、各開放期間において、所定個（例えば、１０個）の大入賞口への入賞があると大入賞口は閉成する。そして、大入賞口の開放回数は、所定回数（例えば、１５ラウンド）に固定されている。なお、各開放について開放時間（例えば、２９秒）が決められ、入賞数が所定個に達しなくても開放時間が経過すると大入賞口は閉成する。以下、各々の大入賞口の開放期間をラウンドということがある。また、ラウンドにおける遊技をラウンド遊技ということがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、遊技者に不利益となってしまうことを防止することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、遊技媒体が入賞可能な第１状態と遊技媒体が入賞不可能な第２状態とに変化し、有利状態において、少なくとも第１経路を流下した遊技媒体よりも第２経路を流下した遊技媒体の方が入賞しやすい位置に配置された可変入賞装置と、有利状態における特定のタイミングにて、遊技媒体を第２経路に発射することを指示する指示表示を表示する第１表示手段と、第１表示手段の前面かつ少なくとも第１表示手段における指示表示が表示される特定領域の一部と重なる位置に配置され、演出表示を行う第２表示手段（例えば、前導光板５０５ａと後導光板５０５ｂ）とを備え、第２表示手段を透して指示表示を視認可能とされており、第２表示手段は、有利状態において、指示表示が表示されているときは演出表示を実行しない一方、指示表示が表示されていないときは演出表示を実行可能であることを特徴とする。
そのような構成によれば、遊技者に不利益となってしまうことを防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１識別情報の可変表示または第２識別情報の可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されていない第１識別情報の可変表示について、保留記憶として記憶する第１保留記憶手段と、
未だ開始されていない第２識別情報の可変表示について、保留記憶として記憶する第２保留記憶手段と、
第１識別情報の可変表示または第２識別情報の可変表示を開始するときに、前記第１保留記憶手段または前記第２保留記憶手段に記憶された保留記憶に対応したデータを共通記憶領域に記憶させる記憶制御手段と、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段とを備え、
前記決定手段は、第１識別情報の可変表示を行う場合と第２識別情報の可変表示を行う場合とで、同じ割合により前記有利状態に制御するか否かを決定する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、第１識別情報の可変表示または第２識別情報の可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、処理を共通化することができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による遊技機は、第１識別情報の可変表示または第２識別情報の可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、未だ開始されていない第１識別情報の可変表示について、保留記憶として記憶する第１保留記憶手段と、未だ開始されていない第２識別情報の可変表示について、保留記憶として記憶する第２保留記憶手段と、第１識別情報の可変表示または第２識別情報の可変表示を開始するときに、第１保留記憶手段または第２保留記憶手段に記憶された保留記憶に対応したデータを共通記憶領域に記憶させる記憶制御手段と、有利状態に制御するか否かを決定する決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ６２，Ｓ６３を実行する部分）とを備え、前記決定手段は、第１識別情報の可変表示を行う場合と第２識別情報の可変表示を行う場合とで、同じ割合により前記有利状態に制御するか否かを決定することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に記載された遊技機では、処理を共通化することができる。