【事件の表示】
　特願２０１５−５３５５９３「偏光板およびそれを含むディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月２４日国際公開，ＷＯ２０１４／２０４１６５，平成２７年１１月９日国内公表，特表２０１５−５３２４５９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特願２０１５−５３５５９３号（以下「本件出願」という。）は，２０１４年（平成２６年）６月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年６月１８日　韓国）を国際出願日とする出願であって，その手続等の経緯の概要は，以下のとおりである。
平成２８年　４月２０日付け：拒絶理由通知書
平成２８年１０月２６日提出：意見書
平成２８年１０月２６日提出：手続補正書
平成２９年　３月３０日付け：拒絶理由通知書
平成２９年　６月２９日提出：意見書
平成２９年　６月２９日提出：手続補正書
平成２９年１１月３０日付け：拒絶理由通知書
平成３０年　３月　２日提出：意見書
平成３０年　３月　２日提出：手続補正書
平成３０年　５月　７日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
平成３０年　９月１０日提出：審判請求書
平成３０年　９月１０日提出：手続補正書
平成３１年　３月　６日提出：上申書
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年９月１０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　１　本件補正
　(1) 本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前，すなわち平成３０年３月２日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び４の記載は，以下のとおりである。
　ア　請求項１
「　偏光膜，前記偏光膜上の一側に備えられた第１の保護フィルムおよび前記偏光膜上の他側に備えられた第２の保護フィルムを含む偏光板であって，
　透過軸方向および吸収軸方向のうち，温度２５℃超過，相対湿度５０％超過の条件で偏光板がより多く収縮する方向に，温度２５℃，相対湿度５０％の条件で前記偏光板の収縮力が幅１ｍｍ当たり３９ｋｇｆ以下であり，
　透過軸方向および吸収軸方向のうち，温度２５℃超過，相対湿度５０％超過の条件で偏光板がより多く収縮する方向に，温度２５℃，相対湿度５０％の条件で前記第１の保護フィルムの収縮力が幅１ｍｍ当たり１３ｋｇｆ以下であり，
　透過軸方向および吸収軸方向のうち，温度２５℃超過，相対湿度５０％超過の条件で偏光板がより多く収縮する方向に，温度２５℃，相対湿度５０％の条件で前記第２の保護フィルムの収縮力が幅１ｍｍ当たり１１ｋｇｆ以下である，偏光板。」
　
　イ　請求項４
「　透過軸方向および吸収軸方向のうち，温度２５℃超過，相対湿度５０％超過の条件で偏光板がより多く収縮する方向に，温度２５℃，相対湿度５０％の条件で前記偏光膜の収縮力が幅１ｍｍ当たり１５ｋｇｆ以下である，請求項１から３のいずれか１項に記載の偏光板。」
　
　(2) 本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。なお，下線は補正箇所を示す。
「　偏光膜，前記偏光膜上の一側に備えられた第１の保護フィルムおよび前記偏光膜上の他側に備えられた第２の保護フィルムを含む偏光板であって，
　透過軸方向および吸収軸方向のうち，温度２５℃超過，相対湿度５０％超過の条件で偏光板がより多く収縮する方向に，温度２５℃，相対湿度５０％の条件で前記偏光板の収縮力が幅１ｍｍ当たり３９ｋｇｆ以下であり，
　透過軸方向および吸収軸方向のうち，温度２５℃超過，相対湿度５０％超過の条件で偏光板がより多く収縮する方向に，温度２５℃，相対湿度５０％の条件で前記第１の保護フィルムの収縮力が幅１ｍｍ当たり１３ｋｇｆ以下であり，
　透過軸方向および吸収軸方向のうち，温度２５℃超過，相対湿度５０％超過の条件で偏光板がより多く収縮する方向に，温度２５℃，相対湿度５０％の条件で前記第２の保護フィルムの収縮力が幅１ｍｍ当たり１１ｋｇｆ以下であり，
　透過軸方向および吸収軸方向のうち，温度２５℃超過，相対湿度５０％超過の条件で偏光板がより多く収縮する方向に，温度２５℃，相対湿度５０％の条件で前記偏光膜の収縮力が幅１ｍｍ当たり１５ｋｇｆ以下であり，
　前記偏光膜の厚さは１２μｍ以下であり，
　前記第１の保護フィルムの厚さは２０μｍ以上３０μｍ以下であり，
　前記第２の保護フィルムの厚さは２０μｍ以上３０μｍ以下である，
　偏光板。」
　
　２　補正の適否
　本件補正は，本件補正前の，請求項１の記載を引用して記載された請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項である，「偏光膜」，「第１の保護フィルム」及び「第２の保護フィルム」の厚さを，それぞれ，「１２μｍ以下」，「２０μｍ以上３０μｍ以下」及び「２０μｍ以上３０μｍ以下」に限定する補正である。また，本件補正のうち，「偏光膜」の厚さに関する補正は，本件出願の願書に最初に添付した明細書の【００５２】及び【００７９】に記載した事項の範囲内でしたものである。加えて，本件補正のうち，「第１の保護フィルム」及び「第２の保護フィルム」の厚さに関する補正は，上記明細書の【００７０】に記載した事項の範囲内でしたものである。
　そうしてみると，本件補正は，本件出願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであるから，特許法１７条の２第３項の規定に適合する。
　
　また，本件補正は，その補正の内容からみて，同法３６条５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものである。そして，本件補正前の請求項１の記載を引用して記載された請求項４に記載された発明と，本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は，同一である（明細書の【０００２】及び【０００５】を参照。）。
　そうしてみると，本件補正は，同法１７条の２第５項２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正後発明」という。）が，同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。
　
　(1) 本件補正後発明
　本件補正後発明は，前記１(2)に記載したとおりのものである。
　
　(2) 引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００４−２０８３０号公報（以下「引用文献１」という。）は，本件出願の優先権主張の日（以下「本件優先日」という。）前に，日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ，そこには，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
　ア　フロントページの中段の左欄
「(21)【出願番号】特願2002-174477(P2002-174477)
(22)
【出願日】平成14年6月14日(2002.6.14)
　
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，
液晶表示装置，自発光型表示装置，ＰＤＰ等に用いられる
偏光板
【０００２】
【従来の技術】
従来の偏光板は，親水性高分子フィルムであるポリビニルアルコール（以下，「ＰＶＡ」と略称することがある）フィルムを材料とした偏光子と呼ばれるフィルムと，光弾性が低いことを特徴とする高分子フィルム，主に
トリアセチルセルロース系，ポリオレフィン系からなる保護フィルム
【０００３】
偏光子の製膜方法としては，ＰＶＡフィルムにヨウ素を染色させた後，一軸延伸を行う。フィルム延伸後の状態の保持は，ホウ酸エステルによりＰＶＡ架橋を行うことによってなされる。偏光子の製膜には延伸という操作を用いているが，フィルムを延伸することにより，延伸前の形に戻ろうとする内部エネルギーが発生する。ホウ酸エステルによる架橋は，ＰＶＡの分子間の結合を強固なものにすると同時に，フィルム内部にエネルギーを溜め込んでいるともいうことができる。
…(省略)…
【０００５】
一方，偏光板は液晶表示素子に用いられる際に，光学特性は勿論のこと非常に高い耐久性（すなわち，寸法変化や外観変化の少ない事）が要求される。近年のストレス負荷耐久性試験のスペックは，液晶表示装置（以下，「ＬＣＤ」と略称することがある）使用用途の拡大，画面のサイズアップ，ＬＣＤパネルの薄型化，バックライトの輝度向上等のため，非常に要求レベルが高くなっており，上記製膜方法に記した要領で作製した偏光板の耐久性としては，今まで問題とされていなかった点（加熱や加湿の条件下での光学特性，及び寸法や外観の変化）が，耐久性試験条件のレベルが上がったことで欠点として指摘されてきている。
…(省略)…
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は，ＬＣＤ等の用途拡大や，特に大画面化，薄型化，バックライトの輝度向上により新たに発生した問題点に鑑みてなされたものであり，加熱や加湿条件下での光学特性に優れるとともに，寸法変化や外観変化が少ない耐久性に優れた偏光子，偏光板を提供することを目的とする。
　
　ウ　「【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため，本発明者らは鋭意検討を行った。図１に示すように，偏光板の構成おいて，保護フィルムとなる高分子フィルムや粘着層の粘着剤の物性に関しては，それぞれの特徴となる特性を満たすために，物性の自由度は非常に少ない。しかし，偏光子に関しては容易に光学特性を得るための方法も確立されてきており，光学特性にあまり支配されることなく，偏光子の物性には検討できる自由度が大きい。また，偏光子は非常に異方性が大きく外力の負荷によって劣化するが，保護フィルムは等方性であり外力の影響を受けにくい。そこで，偏光子の弾性率と破断強度を規定することで，耐久性試験時に発生する歪に対して耐えうる偏光子となりうることを見出し，本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち，本発明は，光を吸収する軸方向の弾性率が２，０００〜６，０００Ｎ／ｍｍ２であり，かつ，光を吸収する軸方向の破断強度が３０〜１００Ｎであることを特徴とする偏光子を提供するものである。
【００１１】
偏光子の弾性率が小さいことにより，
加熱・加湿耐久性試験時に偏光子，保護フィルムの伸縮が行われても，偏光子にかかる負荷は少なくなり耐久性の向上に繋がる。
【００１２】
本発明の偏光子は，透過率が４３．０％以上，かつ偏光度が９９．０％以上の特性を有している。したがって，実用に供しうる十分な明るさと偏光度を兼ね備えているものである。
…(省略)…
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の偏光子は，光を吸収する軸方向の弾性率が２，０００〜６，０００Ｎ／ｍｍ２であり，かつ，光を吸収する軸方向の破断強度が３０〜１００Ｎのものである。
偏光子の光を吸収する軸方向，すなわちＭＤ方向の弾性率が６０００Ｎ／ｍｍ
２
より大きくなると，従来型の偏光子となり十分な耐久性は得られない。
【００１７】
本発明における偏光板の基本的な構成は，二色性物質含有のポリビニルアルコール系偏光フィルム等からなる偏光子の片側又は両側に，適宜の接着層を介して保護層となる透明保護フィルムを接着したものからなる。図１にその断面構成図を示した。
１が偏光子，２が保護フィルム，３が粘着層である。偏光子と保護フィルムは接着層（図示せず）を介して貼り合わされている。粘着層３は，液晶セル等の他の光学部材と貼り合せるためのものである。
【００１８】
偏光子（偏光フィルム）としては，例えば，ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムや部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム，エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムの如き親水性高分子フィルムに，ヨウ素及び／又は二色性染料を吸着させて延伸したものや，ポリビニルアルコールの脱水処理物や，ポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルム等からなる偏光フィルムがあげられるが，これに限定されない。中でも，ヨウ素又は二色性染料を吸着配向させたポリビニルアルコール系フィルムが好ましい。
偏光子の厚さは，特に限定されるものではないが，１〜８０μｍが一般的であり，特に２〜４０μｍが好ましい。なお，偏光子の吸収軸は，フィルムの延伸方向（ＭＤ方向）に相当する。
（当合議体注：図１は次の図である。）
　エ　「【００１９】
前記のヨウ素又は二色性染料を吸着配向させたポリビニルアルコール系フィルムは，該フィルムを二色性を有するヨウ素又は二色性染料で染色，ホウ酸やホウ砂等の架橋剤で架橋，延伸（総延伸倍率：約４〜６倍），乾燥することにより形成されうる。なお，染色，架橋，延伸の各工程は，別々に行う必要はなく同時に行ってもよく，また，各工程の順番も任意でよい。
【００２０】
ここで，ポリビニルアルコール系ポリマーの重合度は，特に制限されず任意のものを使用することができるが，フィルムの水への溶解度の点から，平均重合度５００〜１万が好ましく，より好ましくは１０００〜６０００であるのが良い。ケン化度は７５モル％以上が好ましく，より好ましくは９８〜１００モル％であるのが良い。また，
ポリビニルアルコール系フィルムの膜厚は，特に限定されないが，一般に２００μｍ以下であり，好ましくは１０〜１２０μｍのものが用いられる。膜厚が大きすぎる場合は，延伸倍率との関係で液晶表示装置等に実装した場合に表示パネルの色変化が大きくなり，一方，膜厚が薄すぎる場合は延伸が困難となるからである。
【００２１】
偏光子の片側又は両側に設ける透明保護層となる保護フィルム素材としては，適宜な透明フィルムを用いることができる。中でも，透明性や機械的強度，熱安定性や水分遮蔽性等に優れるポリマーからなるフィルム等が好ましく用いられる。そのポリマーの例としては，トリアセチルセルロースの如きアセテート系樹脂やポリエステル系樹脂，ポリノルボルネン系樹脂，ポリエーテルスルホン系樹脂，ポリカーボネート系樹脂，ポリアミド系樹脂，ポリイミド系樹脂，ポリオレフィン系樹脂，アクリル系樹脂等が挙げられるが，これに限定されるものではない。偏光特性や耐久性などの点より，特に好ましく用いることができる透明保護フィルムは，表面をアルカリなどでケン化処理したトリアセチルセルロースフィルムである。
【００２２】
透明保護フィルムの厚さは，任意であるが一般には偏光板の薄型化などを目的に５００μｍ以下，好ましくは５〜３００μｍ，特に好ましくは５〜１５０μｍとされる。
…(省略)…
【００４３】
前述した偏光フィルムと保護フィルムからなる偏光板に，輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は，通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。
…(省略)…
【００４６】
従って，前記した所定偏光軸の直線偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムでは，その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより，偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。
…(省略)…
【００６０】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに，有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において，透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに，これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
…(省略)…
【００６４】
【実施例】
以下，実施例及び比較例を用いて本発明を更に具体的に説明するが，本発明は本実施例のみに限定されるものではない。尚，偏光子の特性試験に関しては下記の方法に準じて行った。
【００６５】
（弾性率，破断強度の測定）
以下の条件にて引張試験により評価した。
測定機：島津製作所製　ＡＧ−Ｉ
測定サンプルサイズ：５ｍｍ×５０ｍｍ（長手方向がＭＤ方向）
測定条件：ロードセル　５００Ｎ
引張速度　５ｍｍ／１ｍｉｎ
【００６６】
（実施例１）
重合度２４００，ケン化度９９．９％，
厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを用いて
染色を行い，
６倍に一軸延伸して偏光子を得
【００６７】
この
作製した偏光子とトリアセチルセルロース
を
貼り合せ，
乾燥を行い偏光板を作製した
【００６８】
（実施例２）
重合度２４００，ケン化度９９．９％，厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを用いて，ヨウ素／ヨウ化カリウム混合液にて染色を行い，フィルムを６．１５培に一軸延伸した後，戻り率１０％（５．８倍に戻す）で緩和させて偏光子を得た。偏光子製膜時のフィルムの架橋は４％ホウ酸水溶液中で延伸と同時に行った。作製した偏光子のＭＤ方向の弾性率，破断強度を測定すると，５０２０［Ｎ／ｍｍ２］と４０［Ｎ］であった。
【００６９】
この作製した偏光子とＴＡＣをＰＶＡ系の接着剤を介して貼り合せ，８０℃雰囲気下で乾燥を行い偏光板を作製した。
【００７０】
（実施例３）
重合度２４００，ケン化度９９．９％，厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを用いて，ヨウ素／ヨウ化カリウム混合液にて染色を行い，フィルムを水溶液中で５．２倍に一軸延伸し，その後４％ホウ酸溶液中で架橋／延伸を行いトータル延伸倍率が６培となるようにし偏光子を得た。作製した偏光子のＭＤ方向の弾性率，破断強度を測定すると，３７００［Ｎ／ｍｍ２］と３８［Ｎ］であつた。
【００７１】
この作製した偏光子とＴＡＣをＰＶＡ系の接着剤を介して貼り合せ，８０℃雰囲気下で乾燥を行い偏光板を作製した。
【００７２】
（比較例１）
重合度２４００，ケン化度９９．９％，厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを用いて，ヨウ素／ヨウ化カリウム混合液にて染色を行い，ホウ酸溶液中でフィルムを６倍に一軸延伸し，偏光子を得た。作製した偏光子のＭＤ方向の弾性率，破断強度を測定すると，８６７０［Ｎ／ｍｍ２］と７５［Ｎ］であった。
…(省略)…
【００７７】
評価結果を表１に示す。
【００７８】
【表１】
【００７９】
表１から明らかなように，本発明例の偏光板は過酷なサイクル試験においてもクラックが発生することなく耐久性が良好であった。しかも，透過率が４３．０％以上，かつ偏光度が９９．０％以上のものが得られており，実用に供しうる十分な明るさと偏光度を兼ね備えていた。
【発明の効果】
以上説明したとおり，本発明によれば，
加熱や加湿条件下での寸法変化
がなく
偏光板
　
　(3) 引用発明
　引用文献１には，「液晶表示装置，自発光型表示装置，ＰＤＰ等に用いられる」「偏光板」（【０００１】）の具体例として，実施例１の製造方法により作製されてなる「偏光板」が開示されている（【００６６】及び【００６７】）。
　そうしてみると，引用文献１には，次の「偏光板」の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。なお，技術常識に鑑みて，「トリアセチルセルロース」を「トリアセチルセルロースフィルム」に書き改めた。
「　液晶表示装置，自発光型表示装置，ＰＤＰ等に用いられる偏光板であって，
　厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを用いて染色を行い，６倍に一軸延伸して偏光子を得，
　作製した偏光子とトリアセチルセルロースフィルムを貼り合せ，乾燥を行い作製した，
　偏光板。」
　
　(4) 対比
　本件補正後発明と引用発明を対比する。
　ア　偏光板
　引用発明は，「偏光子とトリアセチルセルロースフィルムを貼り合せ，乾燥を行い作製した」，「液晶表示装置，自発光型表示装置，ＰＤＰ等に用いられる偏光板であ」る。
　上記の構成からみて，引用発明の「偏光板」は，本件補正後発明の「偏光板」に相当する。
　
　イ　偏光膜
　引用発明の「偏光子」は，「厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを用いて染色を行い，６倍に一軸延伸して」得たものである。
　上記の構成からみて，引用発明の「偏光子」は，膜状のものであり，偏光膜ということができる。
　したがって，引用発明の「偏光子」は，本件補正後発明の「偏光膜」に相当する。
　
　ウ　保護フィルム
　引用発明の「偏光板」は，「作製した偏光子とトリアセチルセルロースフィルムを貼り合せ，乾燥を行い作製した」，「偏光板」である。
　ここで，引用発明の「トリアセチルセルロースフィルム」が，引用発明の「偏光子」を保護するために，「偏光子」の両面に貼り合わせられたものであることは明らかである（この点は，【図１】及び【００１７】の下線部の記載からも確認される事項である。あるいは，引用文献１に接した当業者ならば，実施例１の偏光板を，【図１】の態様に対応するものとして理解することができる。）。
　したがって，引用発明の「トリアセチルセルロースフィルム」の一方及び他方は，それぞれ，本件補正後発明の「第１の保護フィルム」及び「第２の保護フィルム」に相当する。また，引用発明の「偏光板」は，本件補正後発明の「偏光板」における，「偏光膜，前記偏光膜上の一側に備えられた第１の保護フィルムおよび前記偏光膜上の他側に備えられた第２の保護フィルムを含む」という構成を具備する。
　
　(5) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本件補正後発明と引用発明は，次の構成で一致する。
「　偏光膜，前記偏光膜上の一側に備えられた第１の保護フィルムおよび前記偏光膜上の他側に備えられた第２の保護フィルムを含む偏光板。」
　
　イ　相違点
　本件補正後発明と引用発明は，以下の点で相違する。
（相違点１）
　「第１の保護フィルム」が，本件補正後発明は，「透過軸方向および吸収軸方向のうち，温度２５℃超過，相対湿度５０％超過の条件で偏光板がより多く収縮する方向に，温度２５℃，相対湿度５０％の条件で」「収縮力が幅１ｍｍ当たり１３ｋｇｆ以下であり」，「厚さは２０μｍ以上３０μｍ以下であ」るのに対して，引用発明は，この構成を具備するか，明らかではない点。
　
（相違点２）
　「第２の保護フィルム」が，本件補正後発明は，「透過軸方向および吸収軸方向のうち，温度２５℃超過，相対湿度５０％超過の条件で偏光板がより多く収縮する方向に，温度２５℃，相対湿度５０％の条件で」「収縮力が幅１ｍｍ当たり１１ｋｇｆ以下であり」，「厚さは２０μｍ以上３０μｍ以下である」のに対して，引用発明は，この構成を具備するか，明らかではない点。
　
（相違点３）
　「偏光膜」が，本件補正後発明は，「透過軸方向および吸収軸方向のうち，温度２５℃超過，相対湿度５０％超過の条件で偏光板がより多く収縮する方向に，温度２５℃，相対湿度５０％の条件で」「収縮力が幅１ｍｍ当たり１５ｋｇｆ以下であり」，「厚さは１２μｍ以下であ」るのに対して，引用発明は，この構成を具備するか，明らかではない点。
　
（相違点４）
　「偏光板」が，本件補正後発明は，「透過軸方向および吸収軸方向のうち，温度２５℃超過，相対湿度５０％超過の条件で偏光板がより多く収縮する方向に，温度２５℃，相対湿度５０％の条件で」「収縮力が幅１ｍｍ当たり３９ｋｇｆ以下であ」るのに対して，引用発明は，この構成を具備するか，明らかではない点。
　
　(6) 判断
　引用文献１の【０００８】には，「本発明は，ＬＣＤ等の用途拡大や，特に大画面化，薄型化，バックライトの輝度向上により新たに発生した問題点に鑑みてなされたものであり，加熱や加湿条件下での光学特性に優れるとともに，寸法変化や外観変化が少ない耐久性に優れた偏光子，偏光板を提供することを目的とする。」と記載されている。ここで，引用発明が発明された時期は，出願日からみて２００２年頃と考えられる。しかしながら，２００７年にｉＰｈｏｎｅが発売されて以降，ＬＣＤ等の薄型化に対する要求は，とりわけ強くなったと認められる。
　そうしてみると，本件優先日前の当業者ならば，ＬＣＤ等の薄型化に対応するべく，引用発明の「偏光板」の薄型化を重視して設計すると認められるところ，このようにしてなる「偏光板」は，上記相違点１〜相違点４に係る構成を全て具備したものとなる。その詳細は，以下のとおりである。
　ア　相違点１（第１の保護フィルム）について
　引用発明においては，保護フィルムとして「トリアセチルセルロースフィルム」が用いられている。しかしながら，本件優先日前の当業者ならば，より薄型化できる，シクロオレフィン系の保護フィルムを心得ている。すなわち，特開２０１３−５７７０６号公報（以下「周知例１」という。）の【０１５２】には，厚さ２３μｍのゼオノアフィルムが記載され，当業者ならば，このフィルムを入手することができたと認められる。また，このフィルムの温度２５℃，相対湿度５０％の条件での収縮力は，幅１ｍｍ当たり５ｋｇｆ程度と考えられる。
（当合議体注：ゼオノアの引張弾性率の代表値は，カタログ（「ＺＥＯＮＯＲ（Ｒ）」，日本ゼオン株式会社，２０１２年６月発行，６頁。なお，登録商標を表す丸囲いの「Ｒ」を（Ｒ）で代用表記した。）によると，常温常湿下で２２００ＭＰａ程度と認められるところ，２２００ＭＰａ×０．１０２（ｋｇｆ／ｍｍ２への換算係数）×２３×１０−３ｍｍ（フィルムの厚さ）≒５ｋｇｆ／ｍｍと計算される。仮に，本件明細書の【００８０】に記載のシクロオレフィンフィルムの６ｋｇｆ／ｍｍ２を採用するとしても，結論は同じである。）
　
　なお，光学異方性を持たせること等を目的としてゼオノアフィルムを延伸した場合には，その収縮率が大きくなると認められる。しかしながら，保護フィルムに光学異方性は必要ではない。少なくとも，引用発明は，偏光子にかかる負荷を少なくすることを念頭に置いたものであり（【００１１】），また，加熱や加湿条件下での寸法変化がないものである（【００７９】）から，当業者ならば，収縮率が大きくなるような処理は控えると認められる。
　
　以上勘案すると，引用発明の「偏光板」を薄型化して設計する当業者が，「厚さ２３μｍのゼオノアフィルム」を採用することにより，相違点１に係る本件補正後発明の構成を具備したものとすることは，容易に発明をすることができたものである。
　
　イ　相違点２（第２の保護フィルム）について
　相違点２についての判断は，相違点１についての判断と同じである。
　
　ウ　相違点３（偏光膜）について
　本件優先日前において，厚さが１２μｍ以下の偏光子は周知であって，例えば，特開２０１１−２２７４５０号公報（以下「周知例２」という。）の【０１１１】には厚さ５．３〜６．１μｍの偏光子が，特開２０１２−１９８４４９号公報（以下「周知例３」という。）の【００５７】には厚さ３μｍの偏光子が開示されている。
　また，収縮力について検討すると，厚さ６μｍの偏光子は弾性率が常温常湿で約２４５００Ｎ／ｍｍ２を超えない限り，厚さ３μｍの偏光子は弾性率が常温常湿で約４９０００Ｎ／ｍｍ２を超えない限り，「透過軸方向および吸収軸方向のうち，温度２５℃超過，相対湿度５０％超過の条件で偏光板がより多く収縮する方向に，温度２５℃，相対湿度５０％の条件で前記偏光膜の収縮力が幅１ｍｍ当たり１５ｋｇｆ以下」となる。
（当合議体注：１５ｋｇｆ／ｍｍ÷６μｍ（厚さ）×１０３（ｍｍに換算）÷０．１０２（Ｎ／ｍｍ２に換算）≒２４５００Ｎ／ｍｍ２と計算される。３μｍの場合も同様に，４９０００Ｎ／ｍｍ２と計算される。）
　ここで，引用文献１の【００１６】には，「偏光子の光を吸収する軸方向，すなわちＭＤ方向の弾性率が６０００Ｎ／ｍｍ２より大きくなると，従来型の偏光子となり十分な耐久性は得られない。」と記載されている。そうしてみると，引用発明の「偏光子」を薄型化して設計する当業者においても，ＭＤ方向の弾性率が大きくならないように配慮する（引用文献１に記載された架橋条件（【００６６】），緩和処理（【００６８】），延伸工程（【００７０】）を参考にして，工夫する）と考えられる。
　したがって，当業者が，たとえ薄型化を優先させるとしても，２４５００Ｎ／ｍｍ２（厚さ６μｍの場合）や４９０００Ｎ／ｍｍ２（厚さ３μｍの場合）超えるような偏光子を作製するとは考えられない。
　また，技術常識を考慮すると，ＴＤ方向の弾性率はＭＤ方向の弾性率よりも小さい。
　
　以上勘案すると，引用発明の「偏光板」を薄型化して設計する当業者が，「厚さ６μｍの偏光子」や「厚さ３μｍの偏光子」を採用することにより，相違点３に係る本件補正後発明の構成を具備したものとすることは，容易に発明をすることができたものである。
　
　エ　相違点４（偏光板）について
　以上ア〜ウのとおり薄型化してなる「偏光板」は，「透過軸方向および吸収軸方向のうち，温度２５℃超過，相対湿度５０％超過の条件で偏光板がより多く収縮する方向に，温度２５℃，相対湿度５０％の条件で前記偏光板の収縮力が幅１ｍｍ当たり３９ｋｇｆ以下」となる。
（当合議体注：５ｋｇｆ（第１の保護フィルムの収縮力）＋５ｋｇｆ（第２の保護フィルムの収縮力）＋１５ｋｇｆ（偏光子の収縮力）＝２５ｋｇｆと計算される。）
　
　(7) 発明の効果について
　発明の効果に関して，本件出願の明細書の【０００９】には，「本発明の一実施状態は，収縮力の低い偏光板を用いることにより，偏光板に残留する力が少ないという長所がある。」と記載されている。
　しかしながら，このような効果は，引用発明が具備する効果であるか，少なくとも，前記(6)で述べたとおり発明してなるものが奏する効果にすぎない。
　
　(8) 請求人の主張について
　ア　作製プロセス
　請求人は，審判請求書１２頁において，周知例２に記載された偏光子の作製プロセスは引用文献１に記載の作製プロセスとは明らかに異なることを理由にした，動機付けの欠如を主張する。
　確かに，引用発明の製造方法は，ポリビニルアルコールフィルムの原反を延伸する方法によるものであるのに対し，周知例１（又は周知例２）のものは，基材フィルム上にポリビニルアルコール溶液を塗布・乾燥したものを延伸する方法によるものであり，製造方法が異なる。
　しかしながら，本件優先日前の当業者は，偏光板を薄型化することに関心を寄せていたと認められるから，周知例１等を参考にすることができる。
　あるいは，本件補正後発明の「偏光膜」の厚さは，「１２μｍ以下」で良い（本件補正前の特許請求の範囲の【請求項１０】に記載された要件（１０μｍ以下）よりも，緩和されている。）。
　ここで，偏光子の厚さが１０μｍを超えて良いのならば，例えば，特開２００３−２７９７４８号公報の【０１２４】には厚さ１１μｍの偏光子が記載され，特開２０１３−９７１１３号公報の【００４９】には厚さ１２μｍの偏光子が記載され，周知である。そして，これら偏光子の厚さは，ポリビニルアルコールフィルムの原反を薄いもの（３０μｍ）とすることにより得られたものである。また，引用発明においてポリビニルアルコールフィルムの原反の厚さを３０μｍ程度まで薄くすることは，引用文献１の【００２０】の下線部の記載が示唆する範囲内の事項にすぎない。
（なお，厚さ１２μｍであっても，弾性率が２２０００Ｎ／ｍｍ２を超えない限り，相違点３に係る本件補正後発明の収縮力の要件を満たす。）
　請求人の主張は採用できない。
　
　イ　選択発明
　請求人は，上申書６頁において，本件補正後発明は，透明保護フィルムの厚さに関して引用文献１から予測することができない作用効果をもたらすものであり，引用発明に対する選択発明であると主張する。
　しかしながら，本件出願の明細書において，発明の効果が確認された「第１の保護フィルム」及び「第２の保護フィルム」は，２３μｍのＣＯＰのみである。また，本件出願の明細書の【００６９】には，「前記保護フィルムの厚さは薄ければ薄いほど基板が曲がる曲がり現象をより減らすことができる」と記載されており，本件補正後発明の「第１の保護フィルム」及び「第２の保護フィルム」の厚さに関する数値範囲と整合しない。また，偏光板が吸収軸方向に曲がる場合においては，本件補正後発明の「第１の保護フィルム」及び「第２の保護フィルム」の厚さであっても，発明の効果を達することができない。
　本件補正後発明の「第１の保護フィルムの厚さ」及び「第２の保護フィルムの厚さ」は，本件優先日時点において入手可能であった，薄型の偏光板用保護フィルム製品の厚さを含むものであり，当業者が選択しうる厚さと異なるところがないから，これを選択発明ということはできない。
　なお，偏光板に，温度，湿度変化に対する寸法安定性が求められることは，偏光板が表示装置の一部材であることからみて明らかである（引用文献１の【００７９】の下線部の記載からも理解される事項である。）。
　請求人の主張は採用できない。
　
　(9) 小括
　以上のとおりであるから，本件補正後発明は，本件優先日前に，周知技術を心得た当業者が，引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３　まとめ
　本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，前記［補正の却下の決定の結論］に記載のとおり，決定する。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　以上のとおり，本件補正は却下されたので，本件出願の請求項１〜請求項１２に係る発明は，本件補正前の（平成３０年３月２日付け手続補正書によって補正された）特許請求の範囲の請求項１〜請求項１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，その請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は，前記「第２」［理由］１(1)に記載のとおりのものである。
　
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，本願発明は，本件優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−２０８３０号公報（引用文献１）に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない，あるいは，本願発明は，引用文献１に記載された発明に基づいて，本件優先日前の当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　
　３　引用文献１の記載及び引用発明
　引用文献１の記載及び引用発明は，前記「第２」［理由］２(2)及び(3)に記載したとおりである。
　
　４　対比，判断
　本願発明は，前記「第２」［理由］２で検討した本件補正後発明から，「偏光膜」，「第１の保護フィルム」及び「第２の保護フィルム」の厚さに係る限定事項を削除したものである。
　そうしてみると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が，前記「第２」［理由］２(4)〜(9)に記載したとおり，当業者が，引用文献１に記載された発明に基づいて，容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，当業者が，引用文献１に記載された発明に基づいて，容易に発明をすることができたものである。
　
　あるいは，本願発明は，「偏光膜」の厚さに関する限定事項を具備しないことを勘案すると，以下のとおり考えることもできる。
　すなわち，引用発明の「偏光子」の厚さは，原反の厚さが７５μｍであること，及び延伸倍率が６倍であること，また，自由端一軸延伸においてはＴＤ方向及び厚さ方向の寸法が同じ割合で減少すると考えられることを勘案すると，７５μｍ÷√６≒３０．６μｍ程度と認められる。また，引用発明の「偏光子」の弾性率は，引用文献１の【００６１】に４１００Ｎ／ｍｍ２であると記載されているから，常温常湿における収縮力は，４１００Ｎ／ｍｍ２×０．１０２（ｋｇｆ／ｍｍ２への換算係数）×３０．６×１０−３ｍｍ（フィルムの厚さ）≒１３ｋｇｆ／ｍｍと計算される。
　そうしてみると，本願発明との関係においては，前記「第２」［理由］２(6)ウの検討を要することなく，本願発明は，当業者が，引用文献１に記載された発明に基づいて，容易に発明をすることができたものといえる。
　
　さらに進んで，本願発明が，「第１の保護フィルム」及び「第２の保護フィルム」の厚さに関する限定事項も具備しないことを勘案すると，以下のとおり考えることができる。
　すなわち，引用発明の「トリアセチルセルロースフィルム」の厚さは不明であり，また，「トリアセチルセルロースフィルム」の引張弾性率は，千差万別である。
　しかしながら，引用発明の「偏光板」は，加熱や加湿条件下での寸法変化がないものである（【００７９】）から，「トリアセチルセルロースフィルム」の常温常圧での収縮力も，引用発明の「偏光膜」と同様に，極力小さいものが選択されているといえる（本願発明の収縮力の要件を満たす蓋然性が極めて高いといえる。）。
　そうしてみると，引用発明の「偏光板」と本願発明は同一であるから，本願発明は，引用文献１に記載された発明である。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条１項３号に該当する発明であるから特許を受けることができない，あるいは，本願発明は，２９条２項の規定により特許を受けることができない。したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。