【事件の表示】
　特許第６３２２６００号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６３２２６００号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４〜１１〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６３２２６００号は、平成２７年５月２６日に出願された特願２０１５−１０６８７５号の請求項１〜１１に係る発明について、平成３０年４月１３日に特許権の設定登録がされ、その後、令和２年４月２日に本件訂正審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６３２２６００号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項４〜１１について訂正することを認める、との審決を求めるものであり、請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（審決注：下線部分は訂正箇所であり、請求人が訂正特許請求の範囲において示したとおりである。）
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５に、
　「前記ヒータは、左右方向よりも前記使用者の身長方向に長寸であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のマッサージ機。」と記載されているのを、
　「前記ヒータは、左右方向よりも前記使用者の身長方向に長寸であることを特徴とする請求項１〜
３
　また、請求項５を直接的又は間接的に引用する請求項６〜１１も同様に訂正する。
３　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６に、
　「前記ヒータと近接して設けられ、該ヒータからの熱の放出を防ぐ保温体、該ヒータからの特定方向への熱の放出を防ぐ断熱体、又は、該ヒータからの特定方向への熱を反射する反射体を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のマッサージ機。」と記載されているのを、
　「前記ヒータと近接して設けられ、該ヒータからの熱の放出を防ぐ保温体、該ヒータからの特定方向への熱の放出を防ぐ断熱体、又は、該ヒータからの特定方向への熱を反射する反射体を有することを特徴とする請求項１〜
３および
　また、請求項６を直接的又は間接的に引用する請求項７〜１１も同様に訂正する。
４　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項８に、
　「前記ヒータは、前記施療子の進出により前記使用者側へ押し付けられることを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載のマッサージ機。」と記載されているのを、
　「前記ヒータは、前記施療子の進出により前記使用者側へ押し付けられることを特徴とする請求項２〜
３および５〜
　また、請求項８を直接的又は間接的に引用する請求項９〜１１も同様に訂正する。
５　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１０に、
　「前記背凭れ部に設けられ、前記使用者の身体を該背凭れ部に押し付ける押圧手段を有することを特徴とする請求項２〜９のいずれか一項に記載のマッサージ機。」と記載されているのを、
　「前記背凭れ部に設けられ、前記使用者の身体を該背凭れ部に押し付ける押圧手段を有することを特徴とする請求項２〜
３および５〜
　また、請求項１０を引用する請求項１１も同様に訂正する。
６　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１１に、
　「前記背凭れ部は、背フレームと前記背フレームの前側に配置された背パッドとを有し、
　前記ヒータは前記背パッドの後面に前記背パッドとは別体に設けられていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のマッサージ機」と記載されているのを、
　「前記背凭れ部は、背フレームと前記背フレームの前側に配置された背パッドとを有し、
　前記ヒータは前記背パッドの後面に前記背パッドとは別体に設けられていることを特徴とする請求項１〜
３および５〜
。
第３　当審の判断
１　訂正の目的の適否について
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項の削除であるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項５、及び、訂正前の請求項５を直接的又は間接的に引用する訂正前の請求項６〜１１を、請求項４を引用しないものに訂正するものであって、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　よって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項６、及び、訂正前の請求項６を直接的又は間接的に引用する訂正前の請求項７〜１１を、請求項４を引用しないものに訂正するものであって、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　よって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項８、及び、訂正前の請求項８を直接的又は間接的に引用する訂正前の請求項９〜１１を、請求項４を引用しないものに訂正するものであって、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　よって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正前の請求項１０、及び、訂正前の請求項１０を引用する訂正前の請求項１１を、請求項４を引用しないものに訂正するものであって、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　よって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
（６）訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正前の請求項１１を、請求項４を引用しないものに訂正して、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するとともに、当該請求項の末尾に句点を追加することにより記載を明瞭にするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　よって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
２　新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項の削除であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２〜５について
　訂正事項２〜５は、多数項を引用している請求項５〜１１の引用請求項数を削減するものであり、新たな技術的事項を導入するものでないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項２〜５に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項６について
　訂正事項６は、多数項を引用している請求項１１の引用請求項数を削減するとともに請求項１１の末尾に句点を追加するものであり、新たな技術的事項を導入するものでないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。
３　一群の請求項についての説明
　訂正前の請求項４〜１１について、請求項５〜１１はそれぞれ請求項４を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項４〜１１に対応する訂正後の請求項４〜１１は、特許法１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
４　独立特許要件について
（１）請求項４について
　請求項４は、訂正事項１に係る訂正により、削除されるから、当該請求項について独立特許要件についての検討を要しないことは明らかである。
（２）請求項５〜１１について
　訂正後の請求項５〜１１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由を発見しない。
　よって、訂正事項１〜６に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第４　むすび 
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。　
　よって、結論のとおり審決する。