Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)細胞島状部を規定するヒト肝細胞の1つまたは複数の集団、および
(b)間質細胞の1つの集団
を含み、間質細胞が細胞島状部の幾何学的境界を規定し、細胞島状部が500μm以下の直径を有する球状体であり、各細胞島状部は別の細胞島状部と約2μm〜1300μm隔てられている、
in vitro細胞組成物。
【請求項２】
間質細胞が、線維芽細胞または線維芽細胞由来の細胞である、請求項１に記載のin vitro細胞組成物。
【請求項３】
間質細胞が、マウス線維芽細胞またはマウス線維芽細胞由来の細胞である、請求項２に記載のin vitro細胞組成物。
【請求項４】
微小流体デバイス又は組織培養プレート中に配置されている、請求項1に記載のin vitro細胞組成物。
【請求項５】
間質細胞がヒト細胞である、請求項1に記載のin vitro細胞組成物。
【請求項６】
細胞島状部が三次元である、請求項1に記載のin vitro細胞組成物。
【請求項７】
細胞島状部が、間質細胞と境界を接する境界付き幾何学形態中にヒト肝細胞を含む、請求項1に記載のin vitro細胞組成物。
【請求項８】
基板上に複数の細胞島状部を作製する方法であって、
(a)基板上の空間的に異なる位置に接着物質をスポットするステップであって、各スポットが所定の幾何学的なサイズおよび/または形状を有し、各スポットの所定の直径が約500μm以下であり、スポット同士が約2μm〜1300μm空間的に隔てられている、上記スポットするステップ、
(b)接着物質および/または基板に選択的に接着するヒト肝細胞の集団と、基板とを接触させるステップ、ならびに
(c)基板上で前記細胞を培養することにより、複数の細胞島状部を生成するステップであって、ヒト肝細胞によって規定される細胞島状部の中心が同一平面内の細胞間相互作用を受ける、上記ステップ
を含み、該方法が、ヒト肝細胞集団とは異なる位置で基板に接着する間質細胞を含む細胞集団と、基板とを接触させるステップを更に含む、上記方法。
【請求項９】
スポットするステップがリソグラフィーにより行われる、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
スポットするステップがロボット式スポット法により行われる、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
スポットするステップが関連する島状部周辺の領域から基板を除去することにより行われる、請求項8に記載の方法。
【請求項１２】
リソグラフィー技術がフォトリソグラフィー技術である、請求項9に記載の方法。
【請求項１３】
接着物質が、細胞外マトリックス物質、ラットコラーゲン、糖類、プロテオグリカンおよびそれらの任意の組合せからなる群から選択される、請求項8に記載の方法。
【請求項１４】
間質細胞が、線維芽細胞または線維芽細胞由来の細胞である、請求項8に記載の方法。
【請求項１５】
基板が組織培養基板である、請求項8に記載の方法。
【請求項１６】
間質細胞が細胞島状部の幾何学的境界を規定し、細胞島状部が500μm以下の直径を有する球状体であり、各細胞島状部は別の細胞島状部と約2μm〜1300μm隔てられている、請求項8に記載の方法。
【請求項１７】
基板がガラスまたはポリスチレンである、請求項15に記載の方法。
【請求項１８】
請求項1〜7のいずれか1項に記載のin vitro細胞組成物を含む組織。
【請求項１９】
請求項18に記載の組織を試験作用物質と接触させるステップと、
遺伝子発現、細胞機能、代謝活性、形態およびそれらの組合せから選択される、該組織の活性を測定するステップと
を含むアッセイ系。
【請求項２０】
試験作用物質が、感染体、タンパク質、ペプチド、ポリペプチド、抗体、ペプチド模倣物質、小分子、オリゴヌクレオチドおよびポリヌクレオチドから選択される、請求項19に記載のアッセイ系。
【請求項２１】
試験作用物質が細胞毒性物質、医薬、または生体異物である、請求項19に記載のアッセイ系。
【請求項２２】
生体異物が、環境毒素、化学/生物兵器作用剤、天然化合物および栄養薬からなる群から選択される、請求項21に記載のアッセイ系。
【請求項２３】
前記活性が、試験作用物質の吸着、分布、代謝、排泄および毒性(ADMET)である、請求項19に記載のアッセイ系。
【請求項２４】
前記代謝活性がタンパク質産生または酵素の生体産物形成である、請求項19に記載のアッセイ系。
【請求項２５】
請求項18に記載の組織をin vitroで作製する方法であって、
細胞の第1集団を付着させる所定の領域を有する基板上に、該細胞の第1集団を播種するステップであって、前記所定の領域が、500μm以下の境界付き幾何学的寸法からなり、該所定の領域同士は2μm〜1300μm空間的に隔てられている、上記播種するステップと、
細胞の第2集団が、細胞の第1集団を取り囲む、またはその集団に隣接して接着するように、細胞の第2集団を基板上に播種するステップと、
組織を生成する条件下で、しかもその生成に十分な期間、前記細胞を培養するステップ、とを含み、該細胞の第1集団がヒト肝細胞を含み、かつ該細胞の第2集団が間質細胞を含む、上記方法。
【請求項２６】
バイオリアクター内にある、請求項18に記載の組織。
【請求項２７】
マイクロパターン化組織、微小規模組織または肝組織である、請求項18に記載の組織。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機における目的位置と収納位置との間で移動可能に配置される複数の可動体と、
一つの駆動源と、
前記複数の可動体を前記目的位置から前記収納位置に移動させるときの前記可動体それぞれについて定められた移動タイミングである第１のタイミングと、前記収納位置から前記目的位置に移動させるときの前記可動体それぞれについて定められた移動タイミングである第２のタイミングとを異ならせるように、前記駆動源からの動力を各前記可動体に伝達する動力伝達手段と、
を有すること、
を特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記動力伝達手段は、
外周面を備え、さらに、前記外周面に設けられ、周方向の位置を同じにした複数の第１カム部と、周方向の位置を互いに異ならせた複数の第２カム部とを備えたドラムを有し、前記ドラムを正回転させたとき、各前記第１カム部に各前記可動体を従動させることにより、前記第１のタイミングを生成し、各前記第２カム部に各前記可動体を従動させることにより、前記第２のタイミングを生成するように構成されること、
を特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記複数の可動体により構成される可動集合体を複数有し、
前記動力伝達手段は、複数の前記可動集合体を前記目的位置から前記収納位置に移動させるときの前記可動集合体それぞれについて定められた移動タイミングである第３のタイミングと、前記収納位置から前記目的位置に移動させるときの前記可動集合体それぞれについて定められた移動タイミングである第４のタイミングとを異ならせるように、前記駆動源からの動力を各前記可動集合体に伝達し、
前記第３のタイミングにおいて、各前記可動集合体の各前記可動体は前記第１のタイミングでそれぞれ移動し、あるいは前記第４のタイミングにおいて、各前記可動体は前記第２のタイミングでそれぞれ移動すること、
を特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記動力伝達手段は、
前記可動集合体の数に対応する複数の前記ドラムを有し、
各前記ドラムを正回転させたとき、各前記ドラムに設けられた各前記第１カム部に各前記可動集合体を従動させることにより、前記第３のタイミングを生成し、各前記ドラムに設けられた各前記第２カム部に各前記可動集合体を従動させることにより、前記第４のタイミングを生成するように構成されること、
を特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記動力伝達手段は、各前記ドラムを正回転させたとき、各前記第１カム部に各前記可動集合体を従動させることにより、前記目的位置から前記収納位置に移動させるときの前記可動集合体それぞれについて定められた移動タイミングである第５のタイミングとして間隔をおかず、各前記ドラムを逆回転させたとき、各前記第２カム部に各前記可動集合体を従動させることにより、前記目的位置から前記収納位置に移動させるときの前記可動集合体それぞれについて定められた移動タイミングである第６のタイミングとして間隔をおくように構成されること、
を特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
複数の前記可動集合体は、略上下方向に配置され、
前記動力伝達手段は、前記第６のタイミングとして、上段側の前記可動集合体を下段側の前記可動集合体よりも優先的に移動させるように構成されること、
を特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる目的を達成するための本発明の請求項１に記載の遊技機は、遊技機における目的位置と収納位置との間で移動可能に配置される複数の可動体と、一つの駆動源と、複数の前記可動体を前記目的位置から前記収納位置に移動させるときの前記可動体それぞれについて定められた移動タイミングである第１のタイミングと、前記収納位置から前記目的位置に移動させるときの前記可動体それぞれについて定められた移動タイミングである第２のタイミングとを異ならせるように、前記駆動源からの動力を各前記可動体に伝達する動力伝達手段と、を有すること、を特徴とする。
請求項２に記載の遊技機は、請求項１に記載の遊技機であって、前記動力伝達手段は、外周面を備え、さらに、前記外周面に設けられ、周方向の位置を同じにした複数の第1カム部と、周方向の位置を互いに異ならせた複数の第２カム部とを備えたドラムを有し、前記ドラムを正回転させたとき、各前記第１カム部に各前記可動体を従動させることにより、前記第１のタイミングを生成し、各前記第２カム部に各前記可動体を従動させることにより、前記第２のタイミングを生成するように構成されること、を特徴とする。
請求項３に記載の遊技機は、請求項１または請求項２に記載の遊技機であって、前記複数の可動体により構成される可動集合体を複数有し、前記動力伝達手段は、複数の前記可動集合体を前記目的位置から前記収納位置に移動させるときの前記可動集合体それぞれについて定められた移動タイミングである第３のタイミングと、前記収納位置から前記目的位置に移動させるときの前記可動集合体それぞれについて定められた移動タイミングである第４のタイミングとを異ならせるように、前記駆動源からの動力を各前記可動集合体に伝達し、前記第３のタイミングにおいて、各前記可動集合体の各前記可動体は、前記第１のタイミングでそれぞれ移動し、あるいは前記第４のタイミングにおいて、各前記可動体は前記第２のタイミングでそれぞれ移動すること、を特徴とする。
請求項４に記載の遊技機は、請求項３に記載の遊技機であって、前記動力伝達手段は、前記可動集合体の数に対応する複数の前記ドラムを有し、各前記ドラムを正回転させたとき、各前記ドラムに設けられた各前記第１カム部に各前記可動集合体を従動させることにより、前記第３のタイミングを生成し、各前記ドラムに設けられた各前記第２カム部に各前記可動集合体を従動させることにより、前記第４のタイミングを生成するように構成されること、を特徴とする。
請求項５に記載の遊技機は、請求項４に記載の遊技機であって、前記動力伝達手段は、各前記ドラムを正回転させたとき、各前記第１カム部に各前記可動集合体を従動させることにより、前記目的位置から前記収納位置に移動させるときの前記可動集合体それぞれについて定められた移動タイミングである第５のタイミングとして間隔をおかず、各前記ドラムを逆回転させたとき、各前記第２カム部に各前記可動集合体を従動させることにより、前記目的位置から前記収納位置に移動させるときの前記可動集合体それぞれについて定められた移動タイミングである第６のタイミングとして間隔をおくように構成されること、を特徴とする。
請求項６に記載の遊技機は、請求項５に記載の遊技機であって、複数の前記可動集合体は、略上下方向に配置され、前記動力伝達手段は、前記第６のタイミングとして、上段側の前記可動集合体を下段側の前記可動集合体よりも優先的に移動させるように構成されること、を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機における目的位置と収納位置との間に移動可能に設けられる複数の可動体と、
一つの駆動源と、
前記複数の可動体と接触可能な接触面を有し、前記複数の可動体を前記目的位置から前記収納位置へ移動させるときの前記複数の可動体それぞれについて定められた移動タイミングである第１のタイミングと、前記収納位置から前記目的位置に移動させるときの前記複数の可動体それぞれについて定められた移動タイミングである第２のタイミングとを異ならせるように、前記接触面が、第１の方向又は前記第１の方向とは逆方向の第２の方向に変位されることで、前記駆動源からの動力を前記複数の可動体のそれぞれに伝達する動力伝達手段と、
所定方向に移動される可動部と、
前記可動部に接続され、前記可動部が動作することで前記動力の伝達の阻止の有無が選択可能に構成され、前記動力の伝達を阻止することにより、前記動力伝達手段の前記第１の方向又は前記第２の方向への変位を阻止する動力伝達阻止手段と、
を有すること、
を特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記動力伝達手段は回転可能なドラムであって、
前記ドラムは前記接触面である外周面と、前記外周面に設けられ、周方向の位置を同じにした複数の第１カム部と、周方向の位置を互いに異ならせた複数の第２カム部とを備え、
前記駆動部を介して前記ドラムに前記第１の方向への回転である正回転をさせたとき、前記複数の第１カム部のそれぞれに各前記複数の可動体を従動させることにより、前記第１のタイミングを生成し、また、前記複数の第２カム部のそれぞれに前記複数の可動体を従動させることにより、前記第２のタイミングを生成するように構成され、
前記動力伝達阻止手段は、前記動力伝達手段の前記正回転又は前記第２の方向への回転である逆回転を阻止すること、
を特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記動力伝達阻止手段は、前記複数の可動体が全て前記目的位置に到達したときの前記周方向の位置から、前記第１カム部の前記周方向の位置までの間に設けられること、
を特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記動力伝達阻止手段は、前記動力伝達手段と当接することによって前記動力の伝達を阻止する当接面を有するストッパーであって、
前記ストッパーは、前記可動部と連動して前記当接面に沿った前記所定方向に往復動作することで出没可能に構成されており、前記出没によって前記当接が選択可能に構成されていること、
を特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の遊技機。
【請求項５】
前記可動部の動作を制御するストッパー制御部を有し、
前記ストッパー制御部は、前記第１のタイミング、及び前記第２のタイミングとして間隔をおくように構成される場合に、前記当接するように前記可動部を制御し、前記第１のタイミングとして間隔をおかず、あるいは、前記第２のタイミングとして間隔をおくように構成される場合に、前記当接しないように前記可動部を制御すること、
を特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記ストッパー制御部は、前記駆動源が動作しない場合に、前記当接するように前記可動部を制御すること、
を特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる目的を達成するための本発明の請求項１に記載の遊技機は、遊技機における目的位置と収納位置との間に移動可能に設けられる複数の可動体と、一つの駆動源と、前記複数の可動体と接触可能な接触面を有し、前記複数の可動体を前記目的位置から前記収納位置へ移動させるときの前記複数の可動体それぞれについて定められた移動タイミングである第１のタイミングと、前記収納位置から前記目的位置に移動させるときの前記複数の可動体それぞれについて定められた移動タイミングである第２のタイミングとを異ならせるように、前記駆動源からの動力を、前記接触面が、第１の方向又は前記第１の方向とは逆方向の第２の方向に変位されることで、前記駆動源からの動力を前記複数の可動体のそれぞれに伝達する動力伝達手段と、所定方向に移動される可動部と、前記可動部に接続され、前記可動部が動作することで前記動力の伝達の阻止の有無が選択可能に構成され、前記動力の伝達を阻止することにより、前記接触面における所定位置からの前記動力伝達手段の前記第１の方向及び／又は前記第２の方向への変位を阻止する動力伝達阻止手段と、を有する、ことを特徴とする。
請求項２に記載の遊技機は、請求項１に記載の遊技機であって、前記動力伝達手段は回転可能なドラムであって、前記ドラムは前記接触面である外周面と、前記外周面に設けられ、周方向の位置を同じにした複数の第１カム部と、周方向の位置を互いに異ならせた複数の第２カム部とを備え、前記駆動部を介して前記ドラムに前記第１の方向への回転である正回転をさせたとき、前記複数の第１カム部のそれぞれに各前記複数の可動体を従動させることにより、前記第１のタイミングを生成し、また、前記複数の第２カム部のそれぞれに前記複数の可動体を従動させることにより、前記第２のタイミングを生成するように構成され、前記動力伝達阻止手段は、前記動力伝達手段の前記正回転又は前記第２の方向への回転である逆回転を阻止すること、を特徴とする。
請求項３に記載の遊技機は、請求項１または請求項２に記載の遊技機であって、前記動力伝達阻止手段は、前記複数の可動体が全て前記目的位置に到達したときの前記周方向の位置から、前記第１カム部の前記周方向の位置までの間に設けられること、を特徴とする。
請求項４に記載の遊技機は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の遊技機であって、前記動力伝達阻止手段は、前記動力伝達手段と当接することによって前記動力の伝達を阻止する当接面を有するストッパーであって、前記ストッパーは、前記可動部と連動して前記当接面に沿った前記所定方向に往復動作することで出没可能に構成されており、前記出没によって前記当接が選択可能に構成されていること、を特徴とする。
請求項５に記載の遊技機は、請求項４に記載の遊技機であって、前記可動部の動作を制御するストッパー制御部を有し、前記ストッパー制御部は、前記第１のタイミング、及び前記第２のタイミングとして間隔をおくように構成される場合に、前記当接するように前記可動部を制御し、前記第１のタイミングとして間隔をおかず、あるいは、前記第２のタイミングとして間隔をおくように構成される場合に、前記当接しないように前記可動部を制御すること、を特徴とする。
請求項６に記載の遊技機は、請求項５に記載の遊技機であって、前記ストッパー制御部は、前記駆動源が動作しない場合に、前記当接するように前記可動部を制御すること、を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液凝固時間の測定前又は測定時に、ループスアンチコアグラントの有無が疑われる血液試料に、FII、FVII、FVIII、FIX、FX、FXI及びFXIIから選ばれる１種又は２種以上の血液凝固因子を含む緩衝液組成物を添加して血液凝固時間を測定することを特徴とする、被検血液に含まれるループスアンチコアグラントの有無の判定方法。
【請求項２】
ループスアンチコアグラントの有無が疑われる血液試料が、ワルファリン服用者、ビタミンＫ欠乏者および肝不全患者から選ばれる患者由来の血液試料である請求項１記載のループスアンチコアグラントの有無の判定方法。
【請求項３】
血液試料が、全血又は血漿である請求項１又は２記載のループスアンチコアグラントの有無の判定方法。
【請求項４】
血液凝固時間の測定前に、血液試料に、FII、FVII、FVIII、FIX、FX、FXI及びFXIIから選ばれる１種又は２種以上の血液凝固因子を含む緩衝液組成物を添加する請求項１〜３のいずれか１項記載のループスアンチコアグラントの有無の判定方法。
【請求項５】
血液凝固時間の測定手段が、プロトロンビン時間、活性化部分トロンボプラスチン時間又は希釈ラッセル蛇毒時間である請求項１〜４のいずれか１項記載のループスアンチコアグラントの有無の判定方法。
【請求項６】
希釈ラッセル蛇毒時間の測定に用いる試薬が、
ラッセル蛇毒、リン脂質及びカルシウムを含有する第一試薬と、
ラッセル蛇毒、過剰量のリン脂質及びカルシウムを含有する第二試薬とから構成されている、請求項５に記載のループスアンチコアグラントの有無の判定方法。
【請求項７】
血液試料とラッセル蛇毒、リン脂質及びカルシウムを含有する第一試薬とを混合して、第一凝固時間を測定する工程と、
前記血液試料と前記第一試薬よりも高濃度でリン脂質を含む第二試薬とを混合して、第二凝固時間を測定する工程と、
測定された第一凝固時間及び第二凝固時間の比を算出し、前記血液試料中にループスアンチコアグラントが含まれているか否かを判定する工程と
を含む、請求項６に記載のループスアンチコアグラントの有無の判定方法。
【請求項８】
ワルファリン投与中のループスアンチコアグラント治療効果をモニターする目的でループスアンチコアグラントの有無を判定するものである請求項１〜７のいずれか１項記載のループスアンチコアグラントの有無の判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検物質の鎮痛作用又は抗ストレス作用を評価する方法であって、ＳＡＲＴストレスを負荷した動物（ヒトを除く）に被検物質を投与し、該動物の脳組織における、翻訳後に修飾されている又は修飾されていないNSF（N-ethylmaleimide sensitive fusion protein）及び／又はTubulin alphaの蛋白質の発現を、該被検物質を投与した場合と投与していない場合で比較し、その変動を指標として、該被検物質の上記作用の少なくともいずれかを評価する方法。
【請求項２】
ＳＡＲＴストレスを負荷した動物（ヒトを除く）がラット、マウス又はモルモットである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
脳組織が中脳、橋又は小脳である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
被検物質がワクシニアウイルス接種炎症組織抽出物である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
被検物質がワクシニアウイルス接種家兎炎症皮膚抽出物である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法に用いるＳＡＲＴストレスを負荷した動物（ヒトを除く）の使用方法。
【請求項７】
被検物質がワクシニアウイルス接種家兎炎症皮膚抽出物である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法に用いるＳＡＲＴストレスを負荷した動物（ヒトを除く）の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路データが少なくとも含まれた更新対象データの第１のバージョン（３１Ａ）と、更新対象外データの第１のバージョン（３２Ａ）とからなる地図データ（３０Ａ）を記憶しており、前記第１のバージョンの更新対象データと前記第１のバージョンの更新対象外データを互いに異なるパーティション（２０２、２０３）に記憶しており、車両で用いられる第１の地図データ記憶装置（１５０）と、
外部と無線通信を行う無線通信機（１８０）と、
前記無線通信機により、前記更新対象データの更新分である更新対象差分データ（３３）を逐次受信して前記第１の地図データ記憶装置の前記更新対象データが記憶されているパーティションに記憶する差分データ記憶処理部（１２１）と、
前記第１の地図データ記憶装置に記憶されている前記更新対象データと前記更新対象差分データを重ね合わせる重ね合わせ処理を、前記地図データを使用する所定の処理に際して都度行なう重ね合わせ処理部（１２２）と、
前記第１のバージョンよりも新しい第２のバージョンの前記更新対象データ（３１Ｂ）のイメージファイル（３１Ｂｉ）と、第２のバージョンの前記更新対象外データ（３２Ｂ）のイメージファイル（３２Ｂｉ）を記憶しており、前記車両で用いられる第２の地図データ記憶装置（２０）から、前記第２のバージョンの更新対象データのイメージファイルを読み出し、前記第１の地図データ記憶装置に記憶されている前記第１のバージョンの更新対象データおよび前記更新対象差分データを削除するとともに、読み出した前記第２のバージョンの更新対象データのイメージファイルを復元して、前記第１のバージョンの更新対象データが記憶されていたパーティションに記憶する更新処理部（１２３）と
を備えることを特徴とする地図データ処理装置（１００）。
【請求項２】
道路データが少なくとも含まれた更新対象データの第１のバージョン（３１Ａ）と、更新対象外データの第１のバージョン（３２Ａ）とを備える地図データ（３０Ａ）を記憶しており、前記第１のバージョンの更新対象データと前記第１のバージョンの更新対象外データを互いに異なるパーティション（２０２、２０３）に記憶しており、車両で用いられる第１の地図データ記憶装置（１５０）と、
前記第１のバージョンよりも新しい第２のバージョンの前記更新対象データ（３１Ｂ）のイメージファイル（３１Ｂｉ）と、第２のバージョンの前記更新対象外データ（３２Ｂ）のイメージファイル（３２Ｂｉ）を記憶しており、前記車両で用いられる第２の地図データ記憶装置（２０）と、
前記第２の地図データ記憶装置から前記第２のバージョンの更新対象データのイメージファイルを読み出し、その読み出した第２のバージョンの更新対象データのイメージファイルを復元して、前記第１のバージョンの更新対象データが記憶されたパーティションに上書きする更新処理装置（１１０）と、を備えることを特徴とする地図データ更新システム（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
その目的を達成するための第１発明は、道路データが少なくとも含まれた更新対象データの第１のバージョン（３１Ａ）と、更新対象外データの第１のバージョン（３２Ａ）とを備える地図データ（３０Ａ）を記憶しており、前記第１のバージョンの更新対象データと前記第１のバージョンの更新対象外データを互いに異なるパーティション（２０２、２０３）に記憶しており、車両で用いられる第１の地図データ記憶装置（１５０）と、外部と無線通信を行う無線通信機（１８０）と、前記無線通信機により、前記更新対象データの更新分である更新対象差分データ（３３）を逐次受信して前記第１の地図データ記憶装置の前記更新対象データが記憶されているパーティションに記憶する差分データ記憶処理部（１２１）と、前記第１の地図データ記憶装置に記憶されている前記更新対象データと前記更新対象差分データを重ね合わせる重ね合わせ処理を、前記地図データを使用する所定の処理に際して都度行なう重ね合わせ処理部（１２２）と、前記第１のバージョンよりも新しい第２のバージョンの前記更新対象データ（３１Ｂ）のイメージファイル（３１Ｂｉ）と、第２のバージョンの前記更新対象外データ（３２Ｂ）のイメージファイル（３２Ｂｉ）を記憶しており、前記車両で用いられる第２の地図データ記憶装置（２０）から、前記第２のバージョンの更新対象データのイメージファイルを読み出し、前記第１の地図データ記憶装置に記憶されている前記第１のバージョンの更新対象データおよび前記更新対象差分データを削除するとともに、読み出した前記第２のバージョンの更新対象データのイメージファイルを復元して、前記第１のバージョンの更新対象データが記憶されていたパーティションに記憶する更新処理部（１２３）とを備えることを特徴とする地図データ処理装置（１００）である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第２発明は、道路データが少なくとも含まれた更新対象データの第１のバージョン（３１Ａ）と、更新対象外データの第１のバージョン（３２Ａ）とを備える地図データ（３０Ａ）を記憶しており、前記第１のバージョンの更新対象データと前記第１のバージョンの更新対象外データを互いに異なるパーティション（２０２、２０３）に記憶しており、車両で用いられる第１の地図データ記憶装置（１５０）と、前記第１のバージョンよりも新しい第２のバージョンの前記更新対象データ（３１Ｂ）のイメージファイル（３１Ｂｉ）と、第２のバージョンの前記更新対象外データ（３２Ｂ）のイメージファイル（３２Ｂｉ）を記憶しており、前記車両で用いられる第２の地図データ記憶装置（２０）と、前記第２の地図データ記憶装置から前記第２のバージョンの更新対象データのイメージファイルを読み出し、その読み出した第２のバージョンの更新対象データのイメージファイルを復元して、前記第１のバージョンの更新対象データが記憶されたパーティションに上書きする更新処理装置（１１０）と、を備えることを特徴とする地図データ更新システム（１）である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、信号処理部６ｂを、デジタイザフィルム７ａとシールド板７ｂとの間に介在させると、信号処理部６ｂの符号化や複合化で発生する電気信号の漏れ等がデジタイザ７に影響を及ぼす場合がある。一方、アンテナ６ａで送受信した情報信号を符号化または複合化する信号処理部６ｂは、上述したようにアンテナ６ａと信号線で結線されている。したがって、図３に示したように、信号処理部６ｂはシールド板７ｂの裏側に配置した。このように、液晶パネル４ｂにＲＦＩＤモジュール６およびデジタイザ７を積層した構成であっても、ＲＦＩＤモジュール６によるＲＦＩＤタグによる外部からの情報信号の伝達と、デジタイザ７によるガラス４ａに描いたデジタイザペンの位置情報の伝達とを確実に実現することができる。なお、シールド板７ｂの裏側とは、シールド板７ｂの背面上に限定されない。信号処理部６ｂはシールド板７ｂと距離を開けて配置されても良い。ただし、ＰＣ１を小型化させる為や、アンテナ６ａと信号処理部６ｂとを結線するケーブルの引き回しを容易化させる為には、信号処理部６ｂはシールド板７ｂの背面上に配置されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示の電子機器は、使用者からの入力を受け付ける操作部を含む第１の筐体と、使用者に情報を提示する表示部を含む第２の筐体と、第１の筐体と第２の筐体との位置関係を少なくとも第１の状態と第２の状態との間で変位可能に支持する支持部と、近接した外部端末との近距離無線通信によって、送受信面を介して情報通信を行う第１のＲＦＩＤリーダおよび第２のＲＦＩＤリーダと、第１のＲＦＩＤリーダまたは第２のＲＦＩＤリーダが行う情報通信の内容を制御する通信制御部と、支持部によって変位した第１の筐体と第２の筐体との位置関係を検知する姿勢検知部と、姿勢検知部の検知結果に基づいて、第１の状態においては第１のＲＦＩＤリーダが通信する内容を通信制御部に制御させ、第２の状態においては第２のＲＦＩＤリーダが通信する内容を通信制御部に制御させる切り替え部とを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図４はＰＣの背面に第２のアンテナを配置した斜視図である。本実施の形態のＰＣ１は、図４に示すように、裏面２ｅにも第２のＲＦＩＤリーダ７を配置した。この第２のＲＦＩＤリーダ７は、近接した外部端末と非接触状態で近距離無線通信により情報を通信することができる。本実施の形態では、外部端末として上述したＲＦＩＤタグを適用した。第２のＲＦＩＤリーダ７は、ＲＦＩＤタグに対し信号を非接触で送受信する。第２のＲＦＩＤリーダ７は、ＲＦＩＤタグとデータを送受信する第２のアンテナ７ａ（後述）および通信制御部１０（後述）とを有する。この第２のＲＦＩＤリーダ７は、前述した第１のＲＦＩＤリーダ６と同様に、ＩＳＯ１４４４３規格に準拠する周波数１３．５６ＭＨｚのＲＦＩＤタグの信号を非接触で送受信する。第２のＲＦＩＤリーダ７が備える第２のアンテナ７ａの面積は、縦が３ｃｍ横が５ｃｍの略長方形状である。第２のアンテナ７ａは第２のＲＦＩＤリーダ７が無線信号を送受信する面であり、図４の中に点線で示される。第２のアンテナ７ａは、第１の筐体２の内部に配置される。第２のアンテナ７ａは周波数１３．５６ＭＨｚの電波が透過するように、ＡＢＳ樹脂で構成される裏面２ｅに密着して配置される。本実施の形態では、第２のＲＦＩＤリーダ７の配置位置は、表面２ｃに配置した第１のＲＦＩＤリーダ６の位置の第１の筐体２の裏面２ｅへの正射投影面とした。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告媒体に掲載するための広告用コードもしくはユーザからのリクエストに応じたインバイトコードを発行する手段と、
前記広告用コードもしくは前記インバイトコードと所定のリワードとを対応付けるためのパラメータを生成する手段と、
端末装置のブラウザアプリから前記広告用コードもしくは前記インバイトコードをアドレスとしてアクセスを受けた場合に、前記ブラウザアプリとは異なるゲームアプリに対して前記ブラウザアプリから前記パラメータを引き渡す動作の記述、および、当該ゲームアプリが前記パラメータに基づいてリワードを取得する処理の起点となる動作の記述が対応付けられたページデータを生成し、前記端末装置に返送する手段と
を備えたことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
広告媒体に掲載するための広告用シリアルコードもしくはユーザからのリクエストに応じたインバイトシリアルコードを発行する手段と、
前記広告用シリアルコードもしくは前記インバイトシリアルコードと所定のリワードとを対応付けるためのパラメータを生成する手段と、
端末装置のブラウザアプリからアクセスを受けた場合に、前記ブラウザアプリとは異なるゲームアプリに対して前記ブラウザアプリから前記パラメータを引き渡す動作の記述、および、当該ゲームアプリが前記パラメータに基づいてリワードを取得する処理の起点となる動作の記述が対応付けられたページデータを生成し、前記端末装置に返送する手段と
を備えたことを特徴とするサーバ装置。
【請求項３】
サーバ装置を構成するコンピュータを、
広告媒体に掲載するための広告用コードもしくはユーザからのリクエストに応じたインバイトコードを発行する手段、
前記広告用コードもしくは前記インバイトコードと所定のリワードとを対応付けるためのパラメータを生成する手段、
端末装置のブラウザアプリから前記広告用コードもしくは前記インバイトコードをアドレスとしてアクセスを受けた場合に、前記ブラウザアプリとは異なるゲームアプリに対して前記ブラウザアプリから前記パラメータを引き渡す動作の記述、および、当該ゲームアプリが前記パラメータに基づいてリワードを取得する処理の起点となる動作の記述が対応付けられたページデータを生成し、前記端末装置に返送する手段
として機能させるサーバプログラム。
【請求項４】
サーバ装置を構成するコンピュータを、
広告媒体に掲載するための広告用シリアルコードもしくはユーザからのリクエストに応じたインバイトシリアルコードを発行する手段、
前記広告用シリアルコードもしくは前記インバイトシリアルコードと所定のリワードとを対応付けるためのパラメータを生成する手段、
端末装置のブラウザアプリからアクセスを受けた場合に、前記ブラウザアプリとは異なるゲームアプリに対して前記ブラウザアプリから前記パラメータを引き渡す動作の記述、および、当該ゲームアプリが前記パラメータに基づいてリワードを取得する処理の起点となる動作の記述が対応付けられたページデータを生成し、前記端末装置に返送する手段
として機能させるサーバプログラム。
【請求項５】
端末装置を構成するコンピュータを、
広告媒体に掲載するための広告用コードもしくはユーザからのリクエストに応じたインバイトコードを取得する手段、
前記広告用コードもしくは前記インバイトコードをアドレスとしてサーバ装置にアクセスし、ブラウザアプリとは異なるゲームアプリに対して前記ブラウザアプリからパラメータを引き渡す動作の記述、および、当該ゲームアプリが前記パラメータに基づいてリワードを取得する処理の起点となる動作の記述が対応付けられたページデータを取得する手段、
として機能させるブラウザアプリプログラムと連携するゲームプログラムであって、
前記ゲームプログラムは、前記コンピュータを、
前記ブラウザアプリプログラムが取得した前記ページデータの動作の記述に従い、前記サーバ装置に前記パラメータを伴うアクセスを行ない、前記サーバ装置に保存されているパラメータとの整合性の確認を経て、前記パラメータに対応付けられたリワードの付与を受ける手段
として機能させるゲームプログラム。
【請求項６】
端末装置を構成するコンピュータを、
広告媒体に掲載するための広告用シリアルコードもしくはユーザからのリクエストに応じたインバイトシリアルコードを取得する手段、
サーバ装置にアクセスし、ブラウザアプリとは異なるゲームアプリに対して前記ブラウザアプリからパラメータを引き渡す動作の記述、および、当該ゲームアプリが前記パラメータに基づいてリワードを取得する処理の起点となる動作の記述が対応付けられたページデータを取得する手段、
として機能させるブラウザアプリプログラムと連携するゲームプログラムであって、
前記ゲームプログラムは、前記コンピュータを、
前記ブラウザアプリプログラムが取得した前記ページデータの動作の記述に従い、前記サーバ装置に前記パラメータを伴うアクセスを行ない、前記サーバ装置に保存されている前記パラメータとの整合性の確認を経て、前記パラメータに対応付けられたリワードの付与を受ける手段
として機能させるゲームプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、広告媒体に掲載するための広告用コードもしくはユーザからのリクエストに応じたインバイトコードを発行する手段と、前記広告用コードもしくは前記インバイトコードと所定のリワードとを対応付けるためのパラメータを生成する手段と、端末装置のブラウザアプリから前記広告用コードもしくは前記インバイトコードをアドレスとしてアクセスを受けた場合に、前記ブラウザアプリとは異なるゲームアプリに対して前記ブラウザアプリから前記パラメータを引き渡す動作の記述、および、当該ゲームアプリが前記パラメータに基づいてリワードを取得する処理の起点となる動作の記述が対応付けられたページデータを生成し、前記端末装置に返送する手段とを備えるようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、広告媒体に掲載するための広告用シリアルコードもしくはユーザからのリクエストに応じたインバイトシリアルコードを発行する手段と、前記広告用シリアルコードもしくは前記インバイトシリアルコードと所定のリワードとを対応付けるためのパラメータを生成する手段と、端末装置のブラウザアプリからアクセスを受けた場合に、前記ブラウザアプリとは異なるゲームアプリに対して前記ブラウザアプリから前記パラメータを引き渡す動作の記述、および、当該ゲームアプリが前記パラメータに基づいてリワードを取得する処理の起点となる動作の記述が対応付けられたページデータを生成し、前記端末装置に返送する手段とを備えるようにすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品タグと、通信機器と、前記通信機器と通信可能なサーバと、前記サーバによって検索可能な商品データベースと、サーバによって検索可能なユーザデータベースとを備える商品購入促進システムであって、
前記商品タグは、商品を識別する商品識別子を含み、
前記商品データベースは、商品詳細情報を、前記商品識別子に対応づけて格納し、
前記通信機器は、前記商品タグから前記商品識別子を読み取るリーダと、ユーザによって購入される商品を示す商品情報を受け付け、ユーザを識別する情報を含むユーザ情報を受け付ける入力インターフェースと、及び、前記商品詳細情報を表示する出力インターフェースとを備え、
前記ユーザデータベースは、ユーザが過去に購入した商品の前記商品情報を含む各ユーザの商品購入履歴を、前記ユーザ情報に対応づけて格納し、
前記通信機器が、前記リーダによって読み取られた商品識別子及び前記ユーザ情報を前記サーバに送信すると、前記サーバは、前記商品識別子に対応する商品詳細情報を前記商品データベースから検索し、かつ、前記ユーザ情報に基づき、ユーザが過去に購入した商品に関する前記商品情報を前記ユーザデータベースから検索し、前記商品データベースから検索された前記商品情報が示す前記商品詳細情報を検索するか、或いは、前記ユーザ情報に基づき、ユーザが過去に購入した商品に関する前記商品情報を前記ユーザデータベースから検索し、次に、前記購入を予定している商品の商品詳細情報と、ユーザが過去に購入した商品の前記商品詳細情報又は前記商品情報から組み合わせ情報を作成して前記通信機器に送信し、前記通信機器は、前記商品詳細情報及び前記組み合わせ情報を前記出力インターフェースに表示し、  前記出力インターフェースに表示された商品詳細情報を参照したユーザが、前記商品情報を入力した場合、前記通信機器は、前記商品情報を前記サーバに送信し、これを受けて、前記サーバは、前記商品の購入に関する課金処理し、前記商品情報を前記ユーザ情報と、リンクづけて、ユーザデータベースに保存する、
商品購入促進システム。
【請求項２】
前記入力インターフェースは、さらに、前記商品の購入先の店舗を示す店舗情報を受け付け、
前記商品詳細情報は、一又は複数の店舗から送信される在庫の変動情報に基づき更新される商品の在庫情報を含み、
前記出力インターフェースに表示された商品詳細情報を参照したユーザが、前記商品情報を入力した場合、前記通信機器は、前記店舗情報をさらに前記サーバに送信し、これを受けて、前記サーバは、商品倉庫に対して商品の購入がされる旨を通知し、
前記商品倉庫は、前記出力インターフェースに表示された商品詳細情報を参照したユーザが、購入する店舗を選択するために入力した店舗情報が示す店舗の商品倉庫である、
ことを特徴とする請求項１に記載の商品購入システム。
【請求項３】
前記リーダにより読み取られた、前記商品識別子と、前記商品タグとは別の商品タグに備えられた商品識別子とを比較する比較器をさらに備える請求項１ないし２の何れか１項に記載の商品購入促進システム。
【請求項４】
前記通信機器から送信されたユーザ情報を受信した前記サーバは、ユーザの体型を含む外観に関する情報をユーザ詳細情報として前記通信機器に送信することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の商品購入促進システム。
【請求項５】
前記商品詳細情報は、前記商品識別子に対応する商品に関連する一又は複数の関連商品情報を含み、
前記ユーザデータベースは、前記各ユーザ情報に対応して、商品選択に用いるためのユーザに関する情報を含むユーザ詳細情報を格納し、
前記通信機器が、前記商品識別子及び前記ユーザ情報を前記サーバに送信し、
これを受けて、前記サーバは、前記商品識別子に対応する前記商品詳細情報を前記商品データベースから検索し、かつ、前記ユーザ情報に基づき前記ユーザ詳細情報を前記ユーザデータベースから検索し、次に、前記検索された前記商品詳細情報に含まれる一又は複数の関連商品情報から、ユーザに適した関連商品情報を前記ユーザ詳細情報に基づき選択して前記通信機器に送信する、
ことを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の商品購入促進システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、既に購入した商品と新たに購入するか検討中の商品を並べてユーザに呈示するシステムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、商品タグと、通信機器と、前記通信機器と通信可能なサーバと、前記サーバによって検索可能な商品データベースと、サーバによって検索可能なユーザデータベースとを備える商品購入促進システムであって、前記商品タグは、商品を識別する商品識別子を含み、前記商品データベースは、商品詳細情報を、前記商品識別子に対応づけて格納し、前記通信機器は、前記商品タグから前記商品識別子を読み取るリーダと、ユーザによって購入される商品を示す商品情報を受け付け、ユーザを識別する情報を含むユーザ情報を受け付ける入力インターフェースと、及び、前記商品詳細情報を表示する出力インターフェースとを備え、前記ユーザデータベースは、ユーザが過去に購入した商品の前記商品情報を含む各ユーザの商品購入履歴を、前記ユーザ情報に対応づけて格納し、前記通信機器が、前記リーダによって読み取られた商品識別子及び前記ユーザ情報を前記サーバに送信すると、前記サーバは、前記商品識別子に対応する商品詳細情報を前記商品データベースから検索し、かつ、前記ユーザ情報に基づき、ユーザが過去に購入した商品に関する前記商品情報を前記ユーザデータベースから検索し、前記商品データベースから検索された前記商品情報が示す前記商品詳細情報を検索するか、或いは、前記ユーザ情報に基づき、ユーザが過去に購入した商品に関する前記商品情報を前記ユーザデータベースから検索し、次に、前記購入を予定している商品の商品詳細情報と、ユーザが過去に購入した商品の前記商品詳細情報又は前記商品情報から組み合わせ情報を作成して前記通信機器に送信し、前記通信機器は、前記商品詳細情報及び前記組み合わせ情報を前記出力インターフェースに表示し、前記出力インターフェースに表示された商品詳細情報を参照したユーザが、前記商品情報を入力した場合、前記通信機器は、前記商品情報を前記サーバに送信し、これを受けて、前記サーバは、前記商品の購入に関する課金処理し前記商品情報を前記ユーザ情報と、リンクづけて、ユーザデータベースに保存する、商品購入促進システムを提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る商品購入システムは、組み合わせ情報を表示することによって、ユーザが商品を購入するか否かの判断を容易にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の行と複数の列とに配置された複数の情報ドットを備えたドットパターンであって、
前記複数の行と複数の列とに、それぞれ1組の始点となる情報ドットである始点情報ドットと終点となる情報ドットである終点情報ドットを備え、前記複数の情報ドットは該始点情報ドットから所定の順番で隣り合う情報ドット間が所定の距離の値または所定方向間の所定の距離の値を有する帯状のドットパターンを配置し、
前記複数の行と複数の列のそれぞれにおいて、前記所定の距離の値または所定方向間の所定の距離の値に基づいてコードが符号化されたドットパターン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基板上に窒化物半導体層をｃ軸成長させてなるＬＥＤ素子であって、
前記支持基板の上層に形成されたアンドープ層と、
前記アンドープ層の上層に形成され、ｎ型窒化物半導体で構成される第１半導体層と、
前記第１半導体層の上層に、Ｓｉドープ濃度が１×１０１８／ｃｍ３以上、１×１０１９／ｃｍ３以下のｎ−Ａｌｘ１Ｇａｘ２Ｉｎｘ３Ｎ（０＜ｘ１＜１，０＜ｘ２＜１，０≦ｘ３≦０．０５，ｘ１＋ｘ２＋ｘ３＝１）で構成される第２半導体層と、膜厚が１０ｎｍ以上、２５ｎｍ以下のＩｎｙＧａ１−ｙＮ（０＜ｙ＜１）で構成される第３半導体層の積層構造で形成されたヘテロ構造体と、
前記ヘテロ構造体の上層に形成され、ｐ型窒化物半導体で構成される第４半導体層を備え、
ピーク発光波長が３６２ｎｍ以上、３９５ｎｍ以下であることを特徴とするＬＥＤ素子。
【請求項２】
前記ヘテロ構造体を複数周期繰り返してなる多層構造部を有し、
前記多層構造部の最上層に位置する前記ヘテロ構造体の上層に前記第４半導体層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の板状のコアを積層して形成された積層コアと、
前記積層コアの予め定められた部分に巻き付けられ、電流を流すことが可能な配線と、
を備え、
前記積層コアは、前記配線が巻き付けられた部分とは異なる予め定められた部分において、前記積層コアの断面積が変わるように切り欠いて形成された切り欠き部を少なくとも１つ以上有することを特徴とする、Ｌ負荷。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、Ｌ負荷を用いて大きい電流を測定する場合は、小さいインダクタンスＬを用いるのが好ましく、時間Ｔの変動に対する電流Ｉの変動が大きいため、短いパルスで設定電流を印加することができ、ハーフブリッジ回路に備えられるバンクコンデンサの電荷の消費を抑えることができる。一方、インダクタンスＬが小さい場合は、小さい電流を精度良く測定することができない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明によるＬ負荷は、複数の板状のコアを積層して形成された積層コアと、積層コアの予め定められた部分に巻き付けられ、電流を流すことが可能な配線とを備え、積層コアは、配線が巻き付けられた部分とは異なる予め定められた部分において、積層コアの断面積が変わるように切り欠いて形成された切り欠き部を少なくとも１つ以上有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によると、複数の板状のコアを積層して形成された積層コアと、積層コアの予め定められた部分に巻き付けられ、電流を流すことが可能な配線とを備え、積層コアは、配線が巻き付けられた部分とは異なる予め定められた部分において、積層コアの断面積が変わるように切り欠いて形成された切り欠き部を少なくとも１つ以上有するため、広範囲の電流を精度良く測定し、かつ、従来と取り付け性や強度が変わらず、外部への磁束の漏れ防止が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１によるＬ負荷の構成の一例を示す平面図である。
【図２】本発明の実施の形態２によるＬ負荷の構成の一例を示す平面図である。
【図３】本発明の実施の形態２による時間と電流との相関の一例を示すグラフである。
【図４】本発明の実施の形態３によるＬ負荷の構成の一例を示す平面図である。
【図５】本発明の実施の形態３による時間と電流との相関の一例を示すグラフである。
【図６】本発明の実施の形態４によるＬ負荷の構成の一例を示す平面図である。
【図７】図６の断面の一例を示す図である。
【図８】本発明の変形例１によるコアの構成の一例を示す平面図である。
【図９】図８の断面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の変形例２によるコアの構成の一例を示す平面図である。
【図１１】図１０の断面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の変形例２によるコアの構成の他の一例を示す平面図である。
【図１３】本発明の変形例２によるコアの構成の一例を示す平面図である。
【図１４】図１３の断面の一例を示す図である。
【図１５】前提技術によるパワーデバイスの電気的特性測定回路の一例を示す図である。
【図１６】時間と電流との相関の一例を示すグラフである。
【図１７】磁気回路を説明するための図である。
【図１８】Ｂ−Ｈ曲線の一例を示す図である。
【図１９】従来のＬ負荷の構成の一例を示す平面図である。
【図２０】従来のＬ負荷の構成の他の一例を示す平面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、Ｌ負荷のコアには、軟磁性体が用いられる。軟磁性体のＢ−Ｈ曲線を図１８に示す。なお、図１８の縦軸Ｂは単位面積当たりの磁束、すなわち磁束密度を示している。また、横軸Ｈは磁界を示している。