【事件の表示】
　特願２０１７−１９３４１４「金属屋根材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　４月２５日出願公開、特開２０１９−　６５６２１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２９年１０月３日の出願であって、原審におけるその後の手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成３０年　９月１２日付け　　拒絶理由通知
（平成３０年　９月１８日発送）
　平成３０年１１月１５日　　　　意見書及び手続補正書の提出
　平成３１年　１月１１日付け　　拒絶理由通知
（平成３１年　１月２２日発送）
　平成３１年　２月１５日　　　　意見書の提出
　平成３１年　４月１１日付け　　拒絶査定
（平成３１年　４月１６日発送）
　本件はこれに対し、原査定の謄本送達から３月以内の令和１年６月１４日に、拒絶査定不服審判の請求がされたものである。　
　
　
第２　原査定の概要　
　原査定（平成３１年４月１１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。　
　本願請求項１ないし３に係る発明は、下記引用文献１ないし５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　引用文献：　
　１．特開２０１５−７１９２７号公報
　２．特許第５８６４０１５号公報（平成２８年２月１７日発行）
　３．特開平１０−２４９４４２号公報
　４．特開平６−２９７０４５号公報
　５．意匠登録第１５５９６１７号公報（平成２８年９月２６日発行）
第３　本願発明　
　本願請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１」等という。）は、平成３０年１１月１５日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される発明であって、以下のとおりの発明である。 
　
本願発明１
「【請求項１】
　金属板を素材とし箱形に形成された本体部を有する表基材と、前記本体部の開口を塞ぐように前記表基材の裏側に配置された裏基材と、前記本体部と前記裏基材との間に充填された芯材とを備えた金属屋根材を製造するための金属屋根材の製造方法であって、
　金属板に成形加工を施して前記本体部と前記本体部の周囲に形成された平板状の周縁部とを有する中間体を得る工程と、
　前記中間体を得た後に、プレス加工機を用いて前記中間体の前記本体部の天板にエンボス柄を付す工程とを含み、
　前記エンボス柄には、小柄領域と、前記小柄領域よりも凹凸の変化頻度が低い大柄領域とが含まれている、
　金属屋根材の製造方法。」
本願発明２
「【請求項２】
　前記金属屋根材は奥行方向が屋根の軒棟方向に延在するように適合されており、
　前記エンボス柄は、前記奥行方向に延在する線状の凸部及び凹部を含む流れ模様である
　請求項１記載の金属屋根材の製造方法。」
本願発明３
「【請求項３】
　前記金属屋根材は奥行方向が屋根の軒棟方向に延在するように適合されており、
　前記大柄領域は、前記小柄領域よりも棟側に位置するように配置されている、
　請求項１又は請求項２に記載の金属屋根材の製造方法。」
　
第４　進歩性
１　引用文献の記載 
（１）引用文献１ 
　ア　記載事項
　原査定に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同様。）。　
（ア）明細書
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、建築用金属屋根材に関し、特に、建築用金属屋根材に用いる金属屋根板の表面に棟軒方向に沿う線状の凹凸部を形成することにより、雨水の流れを容易とするための新規な改良に関する。
・・・・（中略）・・・・
【発明を実施するための形態】
【００１５】
　本発明は、建築用金属屋根材に用いる金属屋根板の表面に棟軒方向に沿う線状の凹凸部を形成することにより、雨水の流れを容易とすることである。
【実施例】
・・・・（中略）・・・・
【００１８】
　前述の形態においては、前記金属屋根板２０のみを用いて重ね葺きを行なった場合について述べたが、本発明においては、前記金属屋根板２０に厚さｔを形成した他の形態を図７に示している。
　すなわち、図７において、前記金属屋根板２０の端部２０Ａを内側に９０度曲げて形成した曲折部２０Ｂ（１０ｍｍ）により、全体形状を箱形状とし、前記金属屋根板２０の裏面側２０ａに裏面紙２２を貼り、前記裏面側２０ａと前記裏面紙２２との間に、図示しない発泡樹脂注入機からの発泡ウレタン、発泡イソシアヌレート、発泡フェノールなどの
発泡樹脂２３
【００１９】
　従って、図７の金属屋根材１を屋根下地材２の上面２ａに載置した場合は、裏面紙２２の下面２２ａが屋根下地材２の上面２ａに接し、各金属屋根材１を次々に、従来と同様の重ね葺き方法によって屋根葺きを行なうことにより、前記下面２２ａが下部の金属屋根材１の金属屋根板２０の凹凸部２１と接するため、厚みのある図７で示される金属屋根板２０の重ね葺きにおいても、前記凹凸部２１を介して、各金属屋根材１の重なり部分における雨水は前記凹凸部２１を介して滞留を起こすことなく、円滑に流れることができる。
【００２０】
　そこで、本出願人は、本発明による図７で示す前記金属屋根材１の金属屋根板２０の凹凸部２１の雨水の流れ状態を評価した結果、表１の通りであった。
＜供試材＞
　屋根形状に成形した０．３５ｍｍの塗装溶融Ｚｎ−Ａｌ合金めっき鋼板からなる
金属屋根板２０にプレス成型機により
線状に流れ模様となる
凹凸形状を付与し
次に、
金属屋根板２０の端部２０Ａ
を９０度曲げ
箱状に加工した金属屋根板２０の裏面側２０ａには裏面紙２２を貼り、表面側の金属屋根板２０と裏面側２０ａの裏面紙２２による空間に芯材として発泡ウレタン樹脂を注入し屋根パネル
金属屋根材１を作製
　例えば、長さ９１０ｍｍ、幅４１０ｍｍの屋根パネルとしての金属屋根材１は、（図５に示すような）重ね葺き施工し、１，２００×７００ｍｍの模擬屋根を作製した。この模擬屋根の勾配は１５°とし、雨水の流れ性と意匠性を評価した。」
（イ）図面
　【図７】には、次の図示がある。
　上記図７から、「裏面紙２２」は、
「金属屋根板２０」の箱状に加工された裏面側を、断面図で見て閉じるように
　また、同図７より、「発泡樹脂２３」は、
金属屋根板２０と裏面紙２２による空間に、断面図で見て隙間無く注入
　イ　引用文献１に記載された発明 
　上記ア（ア）の段落【００２０】には、「金属屋根材１」の「作製」について、「次に、」という語に示されるとおり、時系列をなす複数の手順を経て「作製」が行われることが記載されているから、「金属屋根部材１」を「作製」する方法が記載されていると認められる。
　そのため、上記ア（ア）及び（イ）より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。　
「金属屋根板２０に、プレス成型機により、線状に流れ模様となる凹凸形状を付与し、
　次に、金属屋根板２０の端部２０Ａを９０度曲げ、箱状に加工した金属屋根板２０の裏面側２０ａには、断面図で見て金属屋根板２０の箱状に加工された裏面側を閉じるように、裏面紙２２を貼り、
　表面側の金属屋根板２０と裏面側２０ａの裏面紙２２による空間に、芯材として発泡ウレタン樹脂である発泡樹脂２３を、断面図で見て隙間無く注入し、屋根パネルとする、
　金属屋根材１を作製する方法。」
（２）引用文献２ 
　ア　記載事項
　原査定に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）技術分野
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、屋根下地の上に他の金属屋根材とともに並べて配置される金属屋根材並びにそれを用いた屋根葺き構造及び屋根葺き方法に関する。」
（イ）実施の形態１
「【００１２】
　図１及び図２に示す金属屋根材１は、家屋等の建物の屋根下地の上に他の金属屋根材とともに並べて配置されるものである。図２に特に表れているように、
金属屋根材１は、表基材１０、裏基材１１及び芯材１２を有している
【００１３】
　表基材１０は、金属板を素材とするものであり、金属屋根材１が屋根下地の上に配置された際に屋根の外面に表れる部材である。
【００１４】
　表基材１０の素材である金属板としては、溶融Ｚｎ系めっき鋼板、溶融Ａｌめっき鋼板、溶融Ｚｎ系めっきステンレス鋼板、溶融Ａｌめっきステンレス鋼板、ステンレス鋼板、Ａｌ板、Ｔｉ板、塗装溶融Ｚｎ系めっき鋼板、塗装溶融Ａｌめっき鋼板、塗装溶融Ｚｎ系めっきステンレス鋼板、塗装溶融Ａｌめっきステンレス鋼板、塗装ステンレス鋼板、塗装Ａｌ板又は塗装Ｔｉ板を用いることができる。
【００１５】
　金属板の厚みは０．２７ｍｍ以上かつ０．５ｍｍ以下であることが好ましい。金属板の厚みの増加に伴い、屋根材の強度が増大するが重量も増す。金属板の厚みを０．２７ｍｍ以上とすることで、屋根材として必要とされる強度を十分に確保でき、耐風圧性や踏み潰れ性を十分に得ることができる。金属板の厚みを０．５ｍｍ以下とすることで、金属屋根材１の重量が大きくなりすぎることを回避でき、太陽電池モジュール、太陽光温水器、エアコン室外機、融雪関連機器等の機器を屋根上に設けた際の屋根の総重量を抑えることができる。
【００１６】
　
表基材１０には、本体部１００及びフランジ部１１０が設けられ
天板部１０１及び側壁部１０２を有する箱形の部分である
本体部１００は、金属板に絞り加工又は張り出し加工が施されることで形成される
【００１７】
　特に、表基材１０の金属板として鋼板（溶融Ｚｎ系めっき鋼板、溶融Ａｌめっき鋼板、溶融Ｚｎ系めっきステンレス鋼板、溶融Ａｌめっきステンレス鋼板、ステンレス鋼板、Ａｌ板、Ｔｉ板、塗装溶融Ｚｎ系めっき鋼板、塗装溶融Ａｌめっき鋼板、塗装溶融Ｚｎ系めっきステンレス鋼板、塗装溶融Ａｌめっきステンレス鋼板、塗装ステンレス鋼板）を用いる場合に、絞り加工又は張り出し加工により本体部１００を形成した場合、加工硬化により側壁部１０２の硬度を高めることができる。具体的には、側壁部１０２のビッカース硬度を加工前に比べて１．４〜１．６倍程度増大させることもできる。上述のように側壁部１０２が表基材１０の周方向に連続する壁面とされるとともに、加工硬化により側壁部１０２の硬度が高められることにより、金属屋根材１の耐風圧性能が著しく向上する。耐風圧性能とは、強い風に対して座屈せずに金属屋根材１が耐えられる性能である。
【００１８】
　
フランジ部１１０は、本体部１００から延出されて
全周に渡って形成されている
【００１９】
　本体部１００からのフランジ部１１０の延出幅ｔ１は、２ｍｍ以上かつ５ｍｍ以下とすることが好ましい。延出幅ｔ１を２ｍｍ以上とすることで、フランジ部１１０に十分な強度を持たせることができ、表基材１０の反りをより確実に防止することができる。延出幅ｔ１を５ｍｍ以下とすることで、延出幅ｔ１を大きくすることによるフランジ部１１０の強度低下を回避できるとともに、金属屋根材１の意匠性を良好に保つことができる。
【００２０】
　図２に特に表れているように、フランジ部１１０は、本体部１００の下端から本体部１００の外方に向けて延びる金属板１１１が裏基材１１を抱え込むように表基材１０の裏側に折り返されることで形成されている。すなわち、裏基材１１は、フランジ部１１０の側端１１４よりも内側に位置されている。
【００２１】
　フランジ部１１０の折返し部分には、屋根下地に接する裏端１１２が設けられている。フランジ部１１０に設けられた裏端１１２と裏基材１１の裏面１１ａとの間の距離ｔ２は、１ｍｍ以上かつ４ｍｍ以下とされている。裏端１１２と裏面１１ａとの間の距離ｔ２が１ｍｍ以上とされることで、毛細管現象により裏端１１２と裏面１１ａと間に水分が浸入することを回避することができる。また、裏端１１２と裏面１１ａとの間の距離ｔ２が４ｍｍ以下とされることで、フランジ部１１０の強度が低下することを回避することができる。また、裏端１１２と裏面１１ａとの間の距離ｔ２が４ｍｍ以下とされることで、後述するようにフランジ部１１０が他の金属屋根材１のフランジ部１１０と突き合わされた後に、フランジ部１１０の間に溜まる水分が多くなることを回避でき、腐食の恐れをより確実に低減できる。
【００２２】
　表基材１０を構成する金属板の外縁１１３は、フランジ部１１０に含まれる。外縁１１３は、フランジ部１１０の側端１１４よりも内側に位置されている。外縁１１３には塗装やめっきが施されていないことが多いが、外縁１１３が側端１１４よりも内側に位置されていることで、雨水や海塩粒子等の外部からの腐食因子に外縁１１３が直接曝されることを回避できる。
【００２３】
　フランジ部１１０の折返し部分の形状としては、図２に示すように一度折り返すだけの形状であってもよいし、図４の（ａ）及び（ｂ）のように折り返した後にさらに折り曲げを繰り返してもよい。また、フランジ部１１０の折り返しは、図２並びに図４の（ａ）及び（ｂ）のように９０°曲げによって行ってもよいし、図４の（ｃ）及び（ｄ）のように一定の曲率を有する１８０°曲げによって行ってもよい。フランジ部１１０は、必要に応じて曲げ加工する前に任意の形状に一部を切断してもよい。
【００２４】
　フランジ部１１０の折返しを９０°曲げ及び１８０°曲げのいずれによって行う場合でも、フランジ部１１０における金属板の屈曲部の曲率半径は０．５ｍｍ以上とされていることが好ましい。曲率半径を０．５ｍｍ以上とすることで、曲げ加工により金属板の塗膜及びめっき層にクラックが発生し、塗膜及びめっき層の剥離及び金属板の腐食が発生することを回避することができる。」
（ウ）試作
「【００３６】
　次に、実施例を挙げる。本発明者は、以下の条件にて金属屋根材１を供試材として
試作
【００３７】
　
表基材１０の素材
塗装溶融Ａｌめっき鋼板を使用した
　裏基材１１のとしては、０．２ｍｍガラス繊維紙、０．２ｍｍＡｌ蒸着紙、０．２ｍｍＰＥ樹脂フィルム、０．１ｍｍＡｌ箔又は０．２７ｍｍ塗装溶融Ｚｎめっき鋼板を使用した。
　芯材１２としては、２液混合型の発泡樹脂を使用した。ポリオール成分とイソシアネート、フェノールもしくはヌレート成分の混合比率は重量比で１：１とした。
【００３８】
　
表基材１０を所定の屋根材厚みと形状となるように加工した後に、本体部１００の開口を塞ぐように表基材１０の裏側に裏基材１１を配置し、
表基材１０の本体部１００と裏基材１１との間の空隙に発泡樹脂を注入した
【００３９】
　
樹脂の発泡を完了させた後に、フランジ部１１０の幅が５ｍｍとなるように、本体部１００の下端から本体部１００の外方に向けて延びる金属板１１１を切断し、ベンダーにより金属板１１１を所定の形状に曲げ加工し
最終的な金属屋根材１
　イ　引用文献２に記載された発明 
　上記アより、引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。　
「表基材１０、裏基材１１及び芯材１２を有する金属屋根材１の試作方法であり、
　表基材１０には、本体部１００及びフランジ部１１０が設けられ、天板部１０１及び側壁部１０２を有する箱形の部分である本体部１００は、金属板に絞り加工又は張り出し加工が施されることで形成され、フランジ部１１０は、本体部１００から延出されて、全周に渡って形成されており、
　表基材１０の素材は、塗装溶融Ａｌめっき鋼板を使用し、
　表基材１０を所定の屋根材厚みと形状となるように加工した後に、本体部１００の開口を塞ぐように表基材１０の裏側に裏基材１１を配置し、表基材１０の本体部１００と裏基材１１との間の空隙に発泡樹脂を注入し、
　樹脂の発泡を完了させた後に、フランジ部１１０の幅が５ｍｍとなるように、本体部１００の下端から本体部１００の外方に向けて延びる金属板１１１を切断し、ベンダーにより金属板１１１を所定の形状に曲げ加工し、最終的な金属屋根材１とした、
　金属屋根材１の試作方法。」
（３）引用文献３ 
　ア　記載事項
　原査定に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）課題を解決するための手段　
「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明にかかる
屋根葺用成形品は、矩形金属板の長手方向に平行な両側端部にハゼ部が形成され
ハゼ部間の広幅底面に長手方向に平行な小波形状が形成され
（イ）発明の実施の形態
「【００１８】上記構成のアーチ曲げ機構付フォーミングロール成形機の作用を説明すると、図１において、テーブル７より取り入れた
原板１１は
上下のフォーミングロール３，３の隙間を通ることによりハゼ部１５，１５ａが長手方向の両側端部に折り曲げ形成され
予備的成形品１２
【００１９】この予備的成形品１２は、メインモーターＭ１の駆動によるローラーチェーンにて
回転する縦サザナミロール２，２の隙間を通ることにより、
流れ方向に対して略平行な小波形状１６が
（ウ）図面
　【図１】、【図３】、【図４】には、それぞれ次の図示がある。
　イ　記載された技術的事項
　上記アより、引用文献３には次の技術的事項が記載されていると認められる。　
「矩形金属板である原板１１を、
　上下のフォーミングロール３，３の隙間を通すことにより、長手方向に平行な両側端部にハゼ部１５，１５ａが折り曲げ形成された、予備的成形品１２とし、
　回転する縦サザナミロール２，２の隙間を通すことにより、ハゼ部間の広幅底面に長手方向に平行な小波形状１６を形成する、
　屋根葺用成形品の形成方法。」
（４）引用文献４ 
　ア　記載事項
　原査定に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）実施例　
「【００１１】
【実施例】以下，この発明に係る金属屋根板ロール成形機におけるリブ付け装置の一実施例につき、図１ないし図６を参照して詳細に説明する。
【００１２】図１は、この実施例を適用したリブ付け装置の構成を概念的に示す全体斜視図であり、図２は、同上所定の長手方向横断面形状による各部の賦形成形用前段側成形ロール列，所定の短手方向縦断面凹凸状による各リブ部の賦形成形用後段側成形ロール段，および部材全体の撓曲度合いを矯正する曲げ矯正ロール段の各配置態様を示す端面説明図、図３は、同上後段側成形ロール段の回転駆動系を取り出して示す部分斜視図である。また、図４は、同上実施例によって賦形成形される金属屋根板部材の概要構成を示す全体斜視図であり、図５は、同上各リブ付け部の概念を示す斜視説明図、図６は、同上各リブ付け部の寸法関係を示す端面説明図である。
【００１３】先にも述べたように、この種の円筒シェル構造屋根に適用されて施工時にアーチ状に湾曲される金属屋根板部材には、数多くの形態があり、この実施例においては、長尺の焼き付け塗装金属薄鋼板を用い、その長手方向に沿って形成される溝部に対し、長手方向に直交する短手方向に凹凸状の各リブ部を連接して賦形成形させるものであるから、説明の便宜上，こゝでは、図４に示されている部材形態（前記図７における形態Ａに対応）について述べることゝする。
【００１４】すなわち、この実施例で取扱うアーチ形成のための
金属屋根板部材
長尺の焼き付け塗装金属薄鋼板
長手方向ａに沿って中央部に形成される溝部１
溝部１の溝面上に
縦断面凹凸形状の各リブ部６を連接状態で賦形成形
（イ）図面
【図１】、【図４】には、それぞれ次の図示がある。
　イ　記載された技術的事項
　上記アより、引用文献４には次の技術的事項が記載されていると認められる。　
「長尺の焼き付け塗装金属薄鋼板の、長手方向ａに沿って中央部に溝部１を形成し、
　溝部１の溝面上に縦断面凹凸形状の各リブ部６を連接状態で賦形成形する、
　金属屋根板部材の形成方法。」
（５）引用文献５ 
　ア　記載事項
　原査定に引用された引用文献５には、次の図が示されている。
（ア）正面図
【正面図】　
（イ）Ａ−Ａ’拡大端面図、及びＤ−Ｄ’部分拡大図
（ウ）Ｂ−Ｂ’拡大端面図、及びＥ−Ｅ’部分拡大図
【Ｂ−Ｂ’拡大端面図】
　
２　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「金属屋根板２０」は、本願発明１における「金属板」に相当する。
　引用発明１において、「プレス成型機」により「金属屋根板２０」に付与される、「線状に流れ模様となる凹凸形状」は、本願発明１における「エンボス柄」が、「プレス加工機を用いて」付されるものであり、かつ「凹凸」を有するものであることを勘案すると、本願発明１における「エンボス柄」に相当する。
　引用発明１において、「金属屋根板２０に、プレス成型機により、線状に流れ模様となる凹凸形状を付与」することは、「金属屋根材１を作製」するうえでの一つの工程と言い得ることを勘案すると、本願発明１における、「プレス加工機を用いて前記中間体の前記本体部の天板にエンボス柄を付す工程」とは、「プレス加工機を用いてエンボス柄を付す工程」という点で共通する。
　引用発明１において、「金属屋根板２０の端部２０Ａを９０度曲げ、箱状に加工」することは、本願発明１において、「金属板を素材とし箱形に形成」することに相当する。
　引用発明１において、「箱状に加工した」状態の「金属屋根板２０」は、裏面側に「裏面紙２２」を貼り、該「裏面紙２２」との間の空間に「芯材」となる発泡樹脂２３を注入すると「屋根パネル」となることを勘案すると、「屋根パネル」である「金属屋根材１」の主体となる部分を備えた表側の部材と言うことができるから、本願発明１における「本体部を有する表基材」に相当する。
　引用発明１において、「金属屋根板２０の端部２０Ａを９０度曲げ」ることで「箱状に加工した金属屋根板２０」を得ることは、「金属屋根材１を作製」するうえでの一つの工程と言い得ることを勘案すると、本願発明１において、「金属板に成形加工を施して前記本体部と前記本体部の周囲に形成された平板状の周縁部とを有する中間体を得る工程」とは、「金属板に成形加工を施して前記本体部を有する部材を得る工程」という点で共通する。
　引用発明１において、「箱状に加工した金属屋根板２０」の「裏面側２０ａ」に、「断面図で見て金属屋根板２０の箱状に加工された裏面側を閉じるように」貼られる「裏面紙２２」は、本願発明１における「前記本体部の開口を塞ぐように前記表基材の裏側に配置された裏基材」に相当する。
　引用発明１において、「箱状に加工」した後の「表面側の金属屋根板２０」と「裏面側２０ａの裏面紙２２」による「空間」に、「芯材」として、「断面図で見て隙間無く注入」される「発泡ウレタン樹脂」である「発泡樹脂２３」は、本願発明１において、「前記本体部と前記裏基材との間に充填された芯材」に相当する。
　引用発明１において、「箱状に加工」された「金属屋根板２０」、「裏面紙２２」、及び「芯材」としての「発泡樹脂２３」を、「屋根パネル」として作製される「金属屋根材１」が備える構成は、本願発明１において、「金属屋根材」が「表基材」と「裏基材」及び「芯材」とを備える構成に相当する。そして、引用発明１における「金属屋根材１」は、本願発明１における「金属屋根材」に相当する。
　引用発明１における、「金属屋根材１を作製する方法」は、本願発明１における、「金属屋根材の製造方法」に相当する。
　以上より、本願発明１と引用発明１とは、次の点で一致する。
「金属板を素材とし箱形に形成された本体部を有する表基材と、前記本体部の開口を塞ぐように前記表基材の裏側に配置された裏基材と、前記本体部と前記裏基材との間に充填された芯材とを備えた金属屋根材を製造するための金属屋根材の製造方法であって、
　プレス加工機を用いてエンボス柄を付す工程と、
　金属板に成形加工を施して前記本体部を有する部材を得る工程と、
　を含む、
　金属屋根材の製造方法。」
　一方、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で相違する。　
＜相違点１＞
　工程の順序、及び順序と関連する各工程の内容に関し、
　本願発明１では、
・「成形加工」により「箱状に形成」された「前記本体部」を有する「中間体を得る工程」の後に、「プレス加工機」を用いて「エンボス柄を付す工程」を行うものであり、
・成形加工においては、「前記本体部と前記本体部の周囲に形成された平板状の周縁部とを有する中間体」を得、
・エンボス柄を付す工程においては、成形加工により「前記中間体を得た後」に、「前記中間体の前記本体部の天板にエンボス柄」を付す、
　のに対し、
　引用発明１では、
・金属屋根板２０にプレス成型機により凹凸形状を付与した後に、次に、金属屋根板２０を箱状に加工するものであり、
・箱状に加工した金属屋根板２０は、金属屋根板２０の端部２０Ａを９０度曲げたものであり、「本体部の周囲に形成された平板状の周縁部」を有していないとともに、後続してエンボス加工がなされる「中間体」ではなく、
・プレス成型機による凹凸形状の付与は、箱状に加工される前の金属屋根板２０に対して行われるものであり、「箱形に形成」された「本体部」と「前記本体部の周囲に形成された平板状の周縁部」とを有する「中間体」に対して、「前記中間体の前記本体部の天板に」なされるものではない、
　という点。
＜相違点２＞
　付されるエンボス柄に関し、
　本願発明１では、「エンボス柄には、小柄領域と、前記小柄領域よりも凹凸の変化頻度が低い大柄領域とが含まれている」のに対し、
　引用発明１では、付与される凹凸形状に「小柄領域と、前記小柄領域よりも凹凸の変化頻度が低い大柄領域とが含まれ」てはいない点。
（２）判断
　ア　相違点１について
　上記相違点１について判断する。
　引用文献２には、上記１（２）イに認定した引用発明２が記載されている。
　引用発明２は、「表基材１０、裏基材１１及び芯材１２を有する金属屋根材１の試作方法」において、「金属板に絞り加工又は張り出し加工が施されることで形成」される、「天板部１０１及び側壁部１０２を有する箱形の部分である本体部１００」と「フランジ部１１０」とが設けられた「表基材１０」について、素材として「塗装溶融Ａｌめっき鋼板を使用」し、「所定の屋根材厚みと形状となるように加工」した後に、発泡樹脂の注入等を経たうえで、「フランジ部１１０の幅が５ｍｍとなるように、本体部１００の下端から本体部１００の外方に向けて延びる金属板１１１を切断し、ベンダーにより金属板１１１を所定の形状に曲げ加工」する構成を有している。
　ここで、引用発明２において、「フランジ部１１０の幅が５ｍｍとなるように、本体部１００の下端から本体部１００の外方に向けて延びる金属板１１１を切断し、ベンダーにより金属板１１１を所定の形状に曲げ加工」する前の「表基材１０」は、後に「本体部１００から延出されて、全周に渡って形成」された「フランジ部１１０」となる「本体部１００の外方に向けて延びる金属板１１１」が、「曲げ加工」されない平板状のままで存在すると解されることを勘案し、また後続する「曲げ加工」等が行われることから中間体と言い得ることを勘案すると、上記相違点１に係る本願発明１の構成のうち、「前記本体部と前記本体部の周囲に形成された平板状の周縁部とを有する中間体」に相当する。また、引用発明２において、「金属板に絞り加工又は張り出し加工」を施すことで「表基材１０を所定の屋根材厚みと形状となるように加工」することは、上記相違点１に係る本願発明１の構成のうち、「金属板に成形加工を施して前記本体部と前記本体部の周囲に形成された平板状の周縁部とを有する中間体を得る工程」に相当する。
　しかしながら、引用発明２は、上記相違点１に係る本願発明１の構成のうち、「エンボス柄を付す工程」を有しておらず、また工程の順序として「中間体を得る工程」の後に「エンボス柄を付す工程」を行う構成を有していない。また、引用発明２は、上記相違点１に係る本願発明１の構成のうち、「エンボス柄」を「前記中間体の前記本体部の天板」に付す構成も有していない。
　そのため、引用発明１に引用発明２を適用しても、上記相違点１に係る本願発明１の構成には至らないところ、引用発明１が、「箱状に加工する」前の「金属屋根板２０」に「凹凸形状を付与」したうえで「箱状」への加工を行っている一方、引用発明２はそもそも「エンボス柄を付す工程」を有していないという、製造工程における不一致を勘案すると、引用発明１に引用発明２を適用する積極的な動機付けがあったということはできない。
　また、引用発明１が、「箱状に加工する」前の「金属屋根板２０」に「凹凸形状を付与」したうえで「箱状」への加工を行っている一方、引用発明２が「エンボス柄を付す工程」を有していないという、製造工程の不一致を勘案すると、引用発明１において、引用発明２における、「フランジ部１１０」となる「本体部１００の外方に向けて延びる金属板１１１」が、「曲げ加工」されない状態で「本体部１００から延出されて、全周に渡って」存在する「表基材１０」を一度形成するという部分の構成を採用し、しかも、引用発明１における「箱状に加工」する工程と「凹凸形状を付与」する工程との順序を入れ変えるとともに、「凹凸形状を付与」する部分を加工前の「金属屋根板２０」自体から「箱状に加工」された天板部相当の箇所とすることは、引用文献１及び引用文献２にも示唆されておらず、当業者にとっても動機付けがあったということができない。
　この点に関し、引用文献３には上記１（３）イに認定した技術的事項が、引用文献４には上記１（４）イに認定した技術的事項が、それぞれ記載されている。
　しかしながら、引用文献３に記載された技術的事項は、原板１１にハゼ部１５，１５ａを折り曲げ形成した予備的成形品１２のハゼ部間の広幅底面に小波形状１６を形成しているものの、ハゼ部１５，１５ａは予備的整形品１２の長手方向に平行な両側端部にしか形成されておらず、それゆえに回転する縦サザナミロール２，２の隙間を通して当該予備的成形品１２に小波形状１６を形成することが可能であると解される。そして、当該理解は、上記１（３）ア（ウ）に摘記した引用文献３の図１、図３及び図４の図示とも、整合する。また、引用文献４に記載された技術的事項は、焼き付け塗装金属薄鋼板の溝部１の溝面上に縦断面凹凸形状の各リブ部６を形成するものの、溝部１は長尺の焼き付け塗装金属薄鋼板の長手方向ａに沿って中央部に設けられたものであり、箱状の底部に凹凸形状を付与するものではないと解される。そしてこの理解も、上記１（４）ア（イ）に摘記した引用文献４の図１、図４の図示とも、整合する。
　そのため、たとえ引用文献３あるいは引用文献４に記載された技術的事項が周知技術であったとしても、当該周知技術は、引用発明１における「箱状に加工した金属屋根板２０」、及び引用発明２における「箱形の部分である本体部１００」が設けられた「表基材１０」のいずれに対しても、適用できるものではない。そして、引用発明１、引用発明２、及び引用文献３ないし４に記載された技術的事項を併せて考慮しても、引用発明１に引用発明２を適用し、さらに箱状への加工とエンボス加工の順序、及びエンボス加工の対象を変更して、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることが、示唆されていたということはできない。
　引用文献５には、上記１（５）に摘記した図が示されているが、加工の順序や加工の詳細については記載されておらず、引用文献５を併せて考慮したとしても、引用発明１に引用発明２を適用し、さらに箱状への加工とエンボス加工の順序、及びエンボス加工の対象を変更して、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることが、示唆されていたということはできない。
　したがって、引用発明１において、上記相違点１に係る本願発明１の構成に至ることは、引用発明２、又は引用文献２に記載されたその他の事項、並びに引用文献３ないし５に記載された事項を考慮しても、当業者にとって容易に想到できたということはできない。
　なお、引用発明２において、引用発明１、及び引用文献３ないし５に記載された事項を考慮したとしても、引用文献２にエンボス加工に関する記載がないこと、引用発明１における箱状への加工と凸凹の付与との順序が本願発明１とは逆であること、引用文献３ないし４に記載される事項も長尺状の物体を搬送しながら凸凹を付与する技術に関するから、引用発明１又は引用発明２において箱状とした後の部材にエンボス加工を行うという変更を示唆するものではないことを勘案すると、エンボス加工の順序及び対象に係る本願発明１の構成に至ることは、当業者にとって容易に発明できたということはできない。
　イ　まとめ 
　上記アのとおり、上記相違点１に係る本願発明１の構成は、引用発明１に基いて、引用文献２ないし５に記載された事項を考慮しても、本願出願前に当業者が容易に想到することができたとはいえない。　
　したがって、上記相違点２についての判断を要することなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２ないし５に記載された事項に基いて、容易に発明できたものであるとはいえない。　
３　本願発明２ないし３について
　本願発明２及び３は、いずれも本願発明１の構成を全て有したうえで、さらに付加的特定事項により本願発明１を限定したものである。そして、上記２で判断したとおり、本願発明１が、引用発明１及び引用文献２ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明できたものではないから、本願発明２及び３も、引用発明１及び引用文献２ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
第５　原査定について　
　本願発明１ないし３は、前記第４で検討したとおり、当業者であっても、原査定において引用された引用文献１ないし５に記載された発明に基いて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。　
第６　むすび　
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。