(57)【要約】  サービス利用範囲決定方法は、家電機器が利用された利用状況を示す家電情報を、前記家電機器から近接無線通信を用いて取得する情報取得ステップ（Ｓ４０１）と、前記家電機器との近接無線通信の発生頻度と、前記家電情報を用いて決定される前記家電機器の利用頻度とに応じて、前記家電機器の使用者が利用できるサービスの利用範囲を決定するサービス利用範囲決定ステップ（Ｓ４０２）と、決定された前記サービスの利用範囲を前記使用者に通知する通知ステップ（Ｓ４０３）とを含む。
2014038164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電機器が利用された利用状況を示す家電情報を、前記家電機器から近接無線通信を用いて取得する情報取得ステップと、
前記家電機器との近接無線通信の発生頻度と、前記家電情報を用いて決定される前記家電機器の利用頻度とに応じて、前記家電機器の使用者が利用できるサービスの利用範囲を決定するサービス利用範囲決定ステップと、
決定された前記サービスの利用範囲を前記使用者に通知する通知ステップとを含む
サービス利用範囲決定方法。
【請求項２】
前記サービスは、コンテンツの閲覧であり、
前記サービス利用範囲決定ステップでは、前記発生頻度及び前記利用頻度に応じて、前記使用者がコンテンツの閲覧できる範囲を決定する
請求項１記載のサービス利用範囲決定方法。
【請求項３】
前記家電情報は、前記家電機器の利用内容、前記家電機器の利用発生を示す情報、及び前記家電機器の利用時刻の少なくとも一つを含む
請求項１又は２記載のサービス利用範囲決定方法。
【請求項４】
前記サービス利用範囲決定ステップでは、前記発生頻度が予め定められた第１閾値以上、又は、前記利用頻度が予め定められた第２閾値以上である場合に、前記利用範囲を拡大する
請求項１〜３のいずれか１項に記載のサービス利用範囲決定方法。
【請求項５】
前記サービス利用範囲決定ステップでは、前記発生頻度が前記利用頻度以上である場合に、前記利用範囲を拡大する
請求項１〜４のいずれか１項に記載のサービス利用範囲決定方法。
【請求項６】
前記発生頻度は、予め定められた第１期間内に行われた前記近接無線通信の回数である
請求項１〜５のいずれか１項に記載のサービス利用範囲決定方法。
【請求項７】
前記サービス利用範囲決定ステップでは、前記近接無線通信が行われた時刻を用いて、前記発生頻度を算出する
請求項６記載のサービス利用範囲決定方法。
【請求項８】
前記情報取得ステップでは、携帯端末が、前記家電情報を、前記家電機器から近接無線通信を用いて取得し、前記携帯端末が、取得された前記家電情報を、ネットワークを介してサーバ装置へ送信し、
前記サービス利用範囲決定ステップでは、前記サーバ装置が、前記家電情報を受信した時刻を前記近接無線通信が行われた時刻として用いて、前記発生頻度を算出する
請求項６記載のサービス利用範囲決定方法。
【請求項９】
前記利用頻度は、予め定められた第２期間内に前記家電機器が利用された回数である
請求項１〜７のいずれか１項に記載のサービス利用範囲決定方法。
【請求項１０】
前記利用頻度は、前記第２期間内に、前記家電機器の複数の機能のうち、予め定められた特定の機能が利用された回数である
請求項９記載のサービス利用範囲決定方法。
【請求項１１】
前記サービス利用範囲決定ステップでは、前記近接無線通信が行われた時刻を前記家電機器が利用された時刻として用いて、前記利用頻度を算出する
請求項９又は１０記載のサービス利用範囲決定方法。
【請求項１２】
前記情報取得ステップでは、携帯端末が、前記家電情報を、前記家電機器から近接無線通信を用いて取得し、前記携帯端末が、取得された前記家電情報を、ネットワークを介してサーバ装置へ送信し、
前記サービス利用範囲決定ステップでは、前記サーバ装置が、前記家電情報を受信した時刻を前記家電機器が利用された時刻として用いて、前記利用頻度を算出する
請求項９又は１０記載のサービス利用範囲決定方法。
【請求項１３】
前記サービス利用範囲決定方法は、さらに、
前記サービス利用範囲決定ステップで決定された利用範囲の前記サービスを提供するサービス提供ステップを含む
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のサービス利用範囲決定方法。
【請求項１４】
携帯端末で実行されるコンピュータプログラムであって、
携帯端末を、
家電機器が利用された利用状況を示す家電情報を、前記家電機器から近接無線通信を用いて取得する情報取得部と、
前記家電機器との近接無線通信の発生頻度と、前記家電情報を用いて決定される前記家電機器の利用頻度とに応じて決定された、前記家電機器の使用者が利用できるサービスの利用範囲を前記使用者に表示する表示部とを備える携帯端末として機能させる
コンピュータプログラム。
【請求項１５】
家電機器が利用された利用状況を示す家電情報を、前記家電機器から近接無線通信を用いて取得する情報取得部と、
前記家電機器との近接無線通信の発生頻度と、前記家電情報を用いて決定される前記家電機器の利用頻度とに応じて決定された、前記家電機器の使用者が利用できるサービスの利用範囲を前記使用者に表示する表示部とを備える
携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス利用範囲決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、近接無線通信を用いて家電機器（以下「家電」とも呼ぶ）のＩＣタグから家電の識別情報及び家電の動作状態等の家電情報を読み取り、読み取った家電情報に対応する様々なサービスを、家電の利用者に対して提供するシステムが知られている。【０００３】
特許文献１では、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの近接無線通信モジュールを備えた家電における、近接無線通信の精度を上げるための位置合わせに関する技術が開示されている。この特許文献１は、さらに、スマートフォンなどのモバイル端末を家電にかざすように近づける（近接無線通信）ことにより家電の情報をサーバに送ることで、安価で簡単なインターネットサービスが実現できることも開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０６５０２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような、近接無線通信を用いるシステムでは、近接無線通信が行われる頻度が低い場合には、一回の近接無線通信において、伝送すべきデータ量が増加する。これにより、近接無線通信の通信時間が長くなったり、長い通信時間に伴う通信エラーリスクが高くなったりという課題を生じる。【０００６】
そこで、本発明は、近接無線通信の通信時間が長くなることを防止できるとともに、長い通信時間に伴う通信エラーリスクを低減できるサービス利用範囲決定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係るサービス利用範囲決定方法は、家電機器が利用された利用状況を示す家電情報を、前記家電機器から近接無線通信を用いて取得する情報取得ステップと、前記家電機器との近接無線通信の発生頻度と、前記家電情報を用いて決定される前記家電機器の利用頻度とに応じて、前記家電機器の使用者が利用できるサービスの利用範囲を決定するサービス利用範囲決定ステップと、決定された前記サービスの利用範囲を前記使用者に通知する通知ステップとを含む。【０００８】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、近接無線通信の通信時間が長くなることを防止できるとともに、長い通信時間に伴う通信エラーリスクを低減できるサービス利用範囲決定方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態に係るサービス利用範囲決定システムのブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る家電機器のブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る通信端末のブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態に係るサーバ装置のブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る家電機器による家電情報生成及び送信処理のフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態に係る通信端末による家電情報送受信処理のフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態に係るサーバ装置による家電情報受信及びサービス利用範囲決定処理のフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態の構成例１に係る家電機器における家電情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態の構成例１に係る通信端末における家電情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態の構成例１に係るサーバ装置における家電情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態の構成例２に係る通信端末における家電情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態の構成例２に係るサーバ装置における家電情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態の構成例２に係る通信端末のブロック図である。
【図１４】図１４は、実施の形態の構成例３に係る通信端末における家電情報の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態の構成例３に係るサーバ装置における家電情報の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施の形態の構成例４に係る家電機器における家電情報の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施の形態の構成例４に係る通信端末における家電情報の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施の形態の構成例４に係るサーバ装置における家電情報の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、実施の形態の構成例４に係る家電機器のブロック図である。
【図２０】図２０は、実施の形態の構成例５に係る家電機器における家電情報の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、実施の形態の構成例５に係るサーバ装置における家電情報の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、実施の形態の構成例６に係るサーバ装置における家電情報の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、実施の形態の構成例６に係るサーバ装置における家電情報の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、実施の形態の構成例７に係る家電機器における家電情報の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、実施の形態の構成例７に係る通信端末における家電情報の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、実施の形態の構成例７に係るサーバ装置における家電情報の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、実施の形態の構成例７に係るサーバ装置における家電情報の一例を示す図である。
【図２８】図２８は、実施の形態の変形例に係る通信端末のブロック図である。
【図２９】図２９は、実施の形態に係るサービス利用範囲決定方法のフローチャートである。
【図３０】図３０は、実施の形態に係る通信端末におけるサービス利用範囲決定方法のフローチャートである。
【図３１】図３１は、実施の形態に係るサーバ装置におけるサービス利用範囲決定方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本発明の基礎となった知見）
本発明者は、「背景技術」の欄において記載した、システムに関し、以下の問題が生じることを見出した。
【００１２】
特許文献１に開示されるようなインターネットサービスにおいては、利用しているユーザにより適合したサービスを適時に提供するための材料情報である家電の情報が、継続的に頻度よくサーバへ送信されることが重要である。例えば、体組成計又は活動量計などのウェルネス家電等において、日々の体組成状態又は活動量状態を利用者が継続的に測定することで、より綿密な健康管理サービスが提供可能となる。
【００１３】
このとき、近接無線通信を有する家電を用いるシステムは、家電と携帯通信端末とを物理的に近接しないと通信ができないという近接無線通信特有の課題をもつ。これにより、第１に、ユーザが家電の利用、例えば体組成の測定又は活動量の測定を、楽しく継続されるよう促進する仕組みを提供することが重要である。
【００１４】
また、家電に一定の利用状況、例えば過去一定期間の測定結果を蓄積記憶できるように構成すると、近接無線通信によって家電からスマートフォン等の携帯情報端末に送信しなければならないデータは増大する。これにより、通信時間が長くなったり、長い通信時間に伴う通信エラーリスクが高くなったりという第２の課題が生じる。これを解消するためにも、家電と携帯情報端末との間の近接無線通信によるデータ送信を、継続的に頻度よくユーザに実施させる必要がある。
【００１５】
前述した第１、及び第２の課題を解消するしくみについては、特許文献１に開示されていない。
【００１６】
よって、本実施の形態では、ユーザが家電の利用の継続性及び頻度、並びに近接無線通信の利用の継続性及び頻度に応じて、ユーザが利用できるサービスの権限をより広くすることで、ユーザの家電の利用及び近接無線通信の利用を促進できるシステムについて説明する。
【００１７】
本発明の一態様に係るサービス利用範囲決定方法は、家電機器が利用された利用状況を示す家電情報を、前記家電機器から近接無線通信を用いて取得する情報取得ステップと、前記家電機器との近接無線通信の発生頻度と、前記家電情報を用いて決定される前記家電機器の利用頻度とに応じて、前記家電機器の使用者が利用できるサービスの利用範囲を決定するサービス利用範囲決定ステップと、決定された前記サービスの利用範囲を前記使用者に通知する通知ステップとを含む。
【００１８】
これによれば、当該サービス利用範囲決定方法は、使用者による家電機器の利用頻度を増加させることができる。また、当該サービス利用範囲決定方法は、近接無線通信の発生頻度を増加させることができるので、近接無線通信の通信時間が長くなることを防止できるとともに、長い通信時間に伴う通信エラーリスクを低減できる。
【００１９】
例えば、前記サービスは、コンテンツの閲覧であり、前記サービス利用範囲決定ステップでは、前記発生頻度及び前記利用頻度に応じて、前記使用者がコンテンツの閲覧できる範囲を決定してもよい。
【００２０】
例えば、前記家電情報は、前記家電機器の利用内容、前記家電機器の利用発生を示す情報、及び前記家電機器の利用時刻の少なくとも一つを含んでもよい。
【００２１】
例えば、前記サービス利用範囲決定ステップでは、前記発生頻度が予め定められた第１閾値以上、又は、前記利用頻度が予め定められた第２閾値以上である場合に、前記利用範囲を拡大してもよい。
【００２２】
例えば、前記サービス利用範囲決定ステップでは、前記発生頻度が前記利用頻度以上である場合に、前記利用範囲を拡大してもよい。
【００２３】
これによれば、当該サービス利用範囲決定方法は、近接無線通信の発生頻度を増加させることができるので、近接無線通信の通信時間が長くなることを防止できるとともに、長い通信時間に伴う通信エラーリスクを低減できる。
【００２４】
例えば、前記発生頻度は、予め定められた第１期間内に行われた前記近接無線通信の回数であってもよい。
【００２５】
例えば、前記サービス利用範囲決定ステップでは、前記近接無線通信が行われた時刻を用いて、前記発生頻度を算出してもよい。
【００２６】
これによれば、当該サービス利用範囲決定方法は、精度良く発生頻度を算出できる。
【００２７】
例えば、前記情報取得ステップでは、携帯端末が、前記家電情報を、前記家電機器から近接無線通信を用いて取得し、前記携帯端末が、取得された前記家電情報を、ネットワークを介してサーバ装置へ送信し、前記サービス利用範囲決定ステップでは、前記サーバ装置が、前記家電情報を受信した時刻を前記近接無線通信が行われた時刻として用いて、前記発生頻度を算出してもよい。
【００２８】
これによれば、当該サービス利用範囲決定方法は、携帯端末における処理量を低減できるとともに、当該携帯端末の構成を簡略化できる。
【００２９】
例えば、前記利用頻度は、予め定められた第２期間内に前記家電機器が利用された回数であってもよい。
【００３０】
例えば、前記利用頻度は、前記第２期間内に、前記家電機器の複数の機能のうち、予め定められた特定の機能が利用された回数であってもよい。
【００３１】
例えば、前記サービス利用範囲決定ステップでは、前記近接無線通信が行われた時刻を前記家電機器が利用された時刻として用いて、前記利用頻度を算出してもよい。
【００３２】
これによれば、当該サービス利用範囲決定方法は、家電機器における処理量を低減できるとともに、当該家電機器の構成を簡略化できる。
【００３３】
例えば、前記情報取得ステップでは、携帯端末が、前記家電情報を、前記家電機器から近接無線通信を用いて取得し、前記携帯端末が、取得された前記家電情報を、ネットワークを介してサーバ装置へ送信し、前記サービス利用範囲決定ステップでは、前記サーバ装置が、前記家電情報を受信した時刻を前記家電機器が利用された時刻として用いて、前記利用頻度を算出してもよい。
【００３４】
これによれば、当該サービス利用範囲決定方法は、家電機器及び携帯端末における処理量を低減できるとともに、当該家電機器及び携帯端末の構成を簡略化できる。
【００３５】
例えば、前記サービス利用範囲決定方法は、さらに、前記サービス利用範囲決定ステップで決定された利用範囲の前記サービスを提供するサービス提供ステップを含んでもよい。
【００３６】
また、本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、携帯端末で実行されるコンピュータプログラムであって、携帯端末を、家電機器が利用された利用状況を示す家電情報を、前記家電機器から近接無線通信を用いて取得する情報取得部と、前記家電機器との近接無線通信の発生頻度と、前記家電情報を用いて決定される前記家電機器の利用頻度とに応じて決定された、前記家電機器の使用者が利用できるサービスの利用範囲を前記使用者に表示する表示部とを備える携帯端末として機能させる。
【００３７】
これによれば、当該コンピュータプログラムは、使用者による家電機器の利用頻度を増加させることができる。また、当該コンピュータプログラムは、近接無線通信の発生頻度を増加させることができるので、近接無線通信の通信時間が長くなることを防止できるとともに、長い通信時間に伴う通信エラーリスクを低減できる。
【００３８】
また、本発明の一態様に係る携帯端末は、家電機器が利用された利用状況を示す家電情報を、前記家電機器から近接無線通信を用いて取得する情報取得部と、前記家電機器との近接無線通信の発生頻度と、前記家電情報を用いて決定される前記家電機器の利用頻度とに応じて決定された、前記家電機器の使用者が利用できるサービスの利用範囲を前記使用者に表示する表示部とを備える。
【００３９】
これによれば、当該携帯端末は、使用者による家電機器の利用頻度を増加させることができる。また、当該携帯端末は、近接無線通信の発生頻度を増加させることができるので、近接無線通信の通信時間が長くなることを防止できるとともに、長い通信時間に伴う通信エラーリスクを低減できる。
【００４０】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００４１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００４２】
（実施の形態）
本実施の形態に係る近接無線通信家電システムでは、家電の利用頻度及び近接無線通信の発生頻度に応じて、ユーザ提供するサービスの利用範囲を拡大する。これにより、当該システムは、家電利用頻度及び近接無線通信の頻度を増加させることができる。
【００４３】
図１は、本実施の形態に係るシステムのブロック図である。図１に示すシステムは、家電機器１００、通信端末２００（携帯端末）、及びサーバ装置３００を含む。家電機器１００は、体組成計、炊飯器、冷蔵庫、又は洗濯機等の家電機器であり、近接無線通信機能を有する。通信端末２００は、例えば、スマートフォン等の携帯端末である。この通信端末２００は、家電機器１００と近接無線通信可能であるとともに、ネットワークを介して、サーバ装置３００と通信可能である。
【００４４】
図２は、家電機器１００の構成を示すブロック図である。図２に示す家電機器１００は、操作部１０１と、使用事象検出部１０２と、家電情報生成部１０３と、記憶部１０４と、近接無線制御部１０５と、近接無線通信インターフェース１０６（近接無線通信Ｉ／Ｆ）と、時計部１０７とを備える。
【００４５】
図３は、通信端末２００の構成を示すブロック図である。通信端末２００は、操作部２０１と、近接無線通信インターフェース２０２（近接無線通信Ｉ／Ｆ）と、近接無線制御部２０３と、家電情報取得部２０４と、記憶部２０５と、ネットワーク制御部２０６（ＮＷ制御部）と、ネットワーク通信インターフェース２０７（ＮＷ通信Ｉ／Ｆ）と、時計部２０８とを備える。
【００４６】
図４は、サーバ装置３００の構成を示すブロック図である。サーバ装置３００は、制御部３０１と、ネットワーク通信インターフェース３０２（ＮＷ通信Ｉ／Ｆ）と、ネットワーク制御部３０３（ＮＷ制御部）と、家電情報管理部３０４と、記憶部３０５と、サービス利用範囲決定部３０６と、算出部３０７と、サービス提供部３０８と、時計部３０９とを備える。
【００４７】
まず、家電機器１００が備える各機能ブロックについて、詳細に説明する。
【００４８】
操作部１０１は、ユーザからの操作内容を受けて家電機器１００を操作する。また、操作部１０１は、操作内容に応じて使用事象検出部１０２及び家電情報生成部１０３へ操作内容を示す情報を提供する。
【００４９】
使用事象検出部１０２は、ユーザの操作内容を操作部１０１から受け取り、ユーザ操作内容から家電機器１００を利用したとみなす使用事象を検出し、使用事象の情報を家電情報生成部１０３へ提供する。
【００５０】
例えば、この操作内容は、体重計においては電源投入、体重計の利用者選択、体重計測処理の開始ボタン押下、及び計測結果の記憶操作等が想定される。使用事象検出部１０２は、例えば、これらの操作内容のうち、計測結果の記憶操作を使用事象の対象とみなして家電情報生成部１０３へ通知する。
【００５１】
家電情報生成部１０３は、使用事象の情報を使用事象検出部１０２から受け取り、使用事象の発生を示す使用事象発生情報、使用事象の内容を示す使用事象内容情報、使用事象が発生した時刻を示す使用事象時刻情報の少なくともいずれかを含む家電情報１２１を生成し、生成された家電情報１２１を記憶部１０４へ提供する。
【００５２】
また、家電情報生成部１０３は、家電情報１２１を記憶部１０４から取得し、近接無線制御部１０５へ提供する機能を有する。
【００５３】
また、家電情報生成部１０３は、操作部１０１からのユーザ操作内容、又は近接無線制御部１０５の処理結果に応じて、記憶部１０４に記憶した家電情報１２１を消去する、家電情報１２１の管理機能を有する。
【００５４】
記憶部１０４は、家電情報生成部１０３によって生成された家電情報１２１を受け取り、記憶する。
【００５５】
近接無線制御部１０５は、近接無線通信インターフェース１０６を介した通信端末２００との近接無線通信による接続及び通信処理の制御を行う。
【００５６】
また、近接無線制御部１０５は、家電情報生成部１０３から家電情報１２１を受け取り、近接無線通信インターフェース１０６を介した通信端末２００へ近接無線通信による家電情報１２１の送信を制御する。
【００５７】
近接無線通信インターフェース１０６は、例えばＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に代表される通信素子を用いた通信インターフェースである。近接無線通信インターフェース１０６は、近接無線制御部１０５による制御処理に基づいて、近接無線通信の信号処理を行う。
【００５８】
以上の構成により、家電機器１００は、当該家電機器１００が利用された使用事象を家電情報１２１として生成し、生成された家電情報１２１を記憶し、記憶された家電情報１２１を、近接無線通信インターフェース１０６を介して、通信端末２００へ送信する機能を有する。
【００５９】
次に、図３に示す、通信端末２００が備える各機能ブロックについて、詳細に説明する。
【００６０】
操作部２０１は、ユーザからの操作内容を受けて通信端末２００を操作する。また、操作部２０１は、操作内容に応じて近接無線制御部２０３、家電情報取得部２０４、及びネットワーク制御部２０６へ操作内容を示す情報を提供する。
【００６１】
近接無線通信インターフェース２０２は、近接無線通信インターフェース１０６と同様に、例えばＮＦＣに代表される通信素子を用いた通信インターフェースである。この近接無線通信インターフェース２０２は、近接無線制御部２０３による制御要求に基づいて、近接無線通信の信号処理を行う。
【００６２】
近接無線制御部２０３は、近接無線通信インターフェース２０２を介した家電機器１００との近接無線通信の接続及び通信処理の制御を行う。
【００６３】
また、近接無線制御部２０３は、近接無線通信インターフェース２０２を介して家電機器１００から近接無線通信により家電情報１２１を受信し、受信した家電情報１２１を家電情報取得部２０４へ送出する。
【００６４】
家電情報取得部２０４は、操作部２０１から家電情報を取得する処理要求を受け取り、近接無線通信を介して家電機器１００から家電情報１２１を取得するよう、近接無線制御部２０３へ処理要求を送出する。
【００６５】
また、家電情報取得部２０４は、近接無線通信を介して家電機器１００から家電情報１２１を取得し、取得した前記家電情報１２１を記憶部２０５へ送出する。
【００６６】
また、家電情報取得部２０４は、家電機器１００との近接無線通信の発生に伴って、近接無線通信の発生事象、及び近接無線通信の発生日時の少なくともいずれかの情報を、家電情報１２１に対応付けることで家電情報２２１を生成し、生成された家電情報２２１を記憶部２０５へ送出する。
【００６７】
また、家電情報取得部２０４は、記憶部２０５から家電情報２２１を取得して、ネットワーク制御部２０６に家電情報２２１を送出するとともに、サーバ装置３００へ家電情報２２１を送信するようネットワーク制御部２０６へ処理要求する。
【００６８】
また、家電情報取得部２０４は、操作部２０１からのユーザ操作内容、又はネットワーク制御部２０６の処理結果に応じて、記憶部２０５に記憶した家電情報２２１を消去する、家電情報２２１の管理機能を有する。
【００６９】
記憶部２０５は、家電情報取得部２０４によって取得された家電情報１２１、及び家電情報取得部２０４によって生成された家電情報２２１を受け取り、記憶する。
【００７０】
ネットワーク制御部２０６は、ネットワーク通信インターフェース２０７を介したサーバ装置３００とのネットワーク通信の接続及び通信処理の制御を行う。
【００７１】
また、ネットワーク制御部２０６は、家電情報取得部２０４から家電情報２２１を受け取り、ネットワーク通信インターフェース２０７を介したサーバ装置３００へのネットワーク通信による家電情報２２１の送信を制御する。
【００７２】
ネットワーク通信インターフェース２０７は、例えば３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ：第３世代移動通信）網又はＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）網等に代表されるような公衆回線網を用いる通信インターフェースである。
【００７３】
ネットワーク通信インターフェース２０７は、ネットワーク制御部２０６による制御処理に基づいて、ネットワーク通信の信号処理を行う。
【００７４】
以上の構成により、通信端末２００は、近接無線通信インターフェース２０２を介して家電機器１００と接続され、家電機器１００から家電情報１２１を取得し、取得した家電情報１２１を記憶する。さらに、通信端末２００は、近接無線通信の発生に伴う情報を家電情報１２１に対応付けることで家電情報２２１を生成する。さらに、通信端末２００は、ネットワーク通信インターフェース２０７を介してサーバ装置３００と接続され、サーバ装置３００へ家電情報２２１を送信する。
【００７５】
次に、図４に示す、サーバ装置３００が備える各機能ブロックについて、詳細に説明する。
【００７６】
ネットワーク通信インターフェース３０２は、ネットワーク通信インターフェース２０７と同様に、例えば３Ｇ網又はＬＴＥ網等に代表されるような公衆回線網を用いる通信インターフェースである。このネットワーク通信インターフェース３０２は、このネットワーク制御部３０３による制御処理に基づいて、ネットワーク通信の信号処理を行う。
【００７７】
ネットワーク制御部３０３は、ネットワーク通信インターフェース３０２を介した通信端末２００とのネットワーク通信の接続及び通信処理の制御を行う。
【００７８】
また、ネットワーク制御部３０３は、ネットワーク通信インターフェース３０２を介して通信端末２００からネットワーク通信によって家電情報２２１を受信し、受信した家電情報２２１を家電情報管理部３０４へ送出する。
【００７９】
家電情報管理部３０４は、ネットワーク制御部３０３から家電情報２２１を取得し、取得した家電情報２２１を記憶部３０５へ送出する。
【００８０】
記憶部３０５は、家電情報管理部３０４から家電情報２２１を受け取り、受け取った家電情報２２１を家電情報３２１として記憶する。
【００８１】
サービス利用範囲決定部３０６は、記憶部３０５から家電情報３２１を取得し、家電情報３２１を基に、ユーザが利用できるサービスの利用範囲を決定する。
【００８２】
より具体的には、サービス利用範囲決定部３０６は算出部３０７を備える。算出部３０７は、家電情報３２１の内容を解析して、使用頻度（利用頻度）、又は特定使用頻度（特定利用頻度）を算出する。ここで、使用頻度（利用頻度）とは、家電機器１００が使用又は利用された頻度であり、例えば、予め定められた一定期間内において家電機器１００が使用又は利用された使用回数（利用回数）である。特定使用頻度（特定利用頻度）とは、家電機器１００の予め定められた機能が使用又は利用された頻度であり、例えば、予め定められた一定期間内において家電機器１００の予め定められた機能が使用又は利用された特定使用回数（特定利用回数）である。
【００８３】
さらに算出部３０７は、家電情報３２１の内容を解析して、近接無線通信発生頻度を算出する。ここで、近接無線通信発生頻度とは、家電機器１００と通信端末２００との間で発生した近接無線通信の頻度であり、例えば、予め定められた一定期間内において家電機器１００と通信端末２００との間で発生した近接無線通信の回数（近接無線通信発生回数）である。
【００８４】
サービス利用範囲決定部３０６は、算出部３０７によって算出された、使用回数、使用頻度、特定使用回数、特定使用頻度、近接無線通信発生回数、及び近接無線通信発生頻度のうち少なくとも１つに応じて、ユーザが利用できるサービスの利用範囲を決定する。
【００８５】
制御部３０１は、例えばＣＰＵ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置）等であり、サーバ装置３００に含まれる各機能ブロックを制御する。
【００８６】
サービス提供部３０８は、ユーザが利用できるサービスを提供する。例えば、このサービスは、読み物コンテンツの閲覧サービス、又は特定のアイテムを収集するゲームコンテンツサービスなどである。
【００８７】
サービス提供部３０８は、サービス利用範囲決定部３０６によって決定されたサービス利用範囲に応じて、ユーザに対してサービスを提供する。例えば、サービスが読み物コンテンツの閲覧サービスの場合は、サービス提供部３０８は、サービス利用範囲に基づいてユーザが閲覧できる読み物コンテンツに制限をかける。
【００８８】
以上の構成により、サーバ装置３００は、ネットワーク通信インターフェース３０２を介して通信端末２００と接続され、通信端末２００から家電情報２２１を取得するとともに、取得した家電情報２２１を家電情報３２１として記憶する。さらに、サーバ装置３００は、サービス利用範囲決定部３０６によって家電情報３２１の内容から、サービス提供部３０８がユーザに対して提供するサービスの利用範囲を決定する。
【００８９】
例えば、家電機器１００が体重計であり、家電機器１００の使用回数が体重計による体重の計測回数であり、ユーザが利用できるサービスが読み物コンテンツの閲覧サービスである場合、サービス利用範囲決定部３０６は、一定期間内における体重の計測回数と、体重計と通信端末２００との間における近接無線通信の発生回数に基づいて、サービスの利用範囲を決定する。例えば、サービス利用範囲決定部３０６は、計測回数と近接無線通信の発生回数の各々が特定の回数を上回った場合に、ユーザが閲覧できる読み物コンテンツの数を増大させる。
【００９０】
図５は、本実施の形態に係る家電機器１００による家電情報生成及び送信方法のフローチャートである。
【００９１】
図５に示す、家電機器１００による家電情報生成及び送信方法は、家電の使用事象の検出ステップＳ１０１と、家電情報の生成ステップＳ１０２と、家電情報の記憶ステップＳ１０３と、近接無線通信による家電情報の送信ステップＳ１０４〜Ｓ１０９とを含む。
【００９２】
電池駆動など電源が常時供給されていない家電機器１００の場合は電源投入後において、また、電源が常時供給されている家電機器１００の場合は、家電機器１００における一連の処理サイクルにおいて、家電機器１００はＳ１０１以降の処理を開始する。
【００９３】
家電の使用事象の検出ステップＳ１０１において、家電機器１００は、予め定められた家電の使用を検出する。例えば、操作部１０１は、ユーザから家電機器１００への本体操作を受け、家電機器１００の本体の使用内容を使用事象検出部１０２へ送出する。
【００９４】
使用事象検出部１０２は、家電機器１００において予め定められた家電の使用内容と操作部１０１より送出された使用内容が合致するかを判定することで、予め定められた家電の使用を検出する。予め定められた家電の使用が検出された場合（Ｓ１０１のＹｅｓ）には、家電機器１００は、次に、ステップＳ１０２の処理を行い、検出されなかった場合（Ｓ１０１のＮｏ）には、次に、ステップＳ１０４の処理を行う。
【００９５】
具体的には、例えば、家電機器１００が体重計である場合、操作部１０１は体重計の天板等に配置される操作ボタン又は操作タッチパネル等である。ユーザは、体重計の操作ボタンを介して、体重の測定開始、体重の測定、及び測定結果である体重値の記憶などの使用内容を指示することで、体重計による各使用内容に対応する処理が実行される。
【００９６】
さらに、使用事象検出部１０２は、指示された使用内容が予め定められた家電の使用内容、例えば測定結果である体重値の記憶操作であるかを判定する。
【００９７】
続いて、家電情報の生成ステップＳ１０２において、使用事象検出部１０２は、検出された使用内容と使用発生日時の少なくとも一方を家電情報生成部１０３に送出する。
【００９８】
家電情報生成部１０３は、使用事象検出部１０２から取得した使用内容と使用発生日時の少なくとも一方を用いて家電情報１２１を生成する。
【００９９】
具体的には、例えば家電機器１００が体重計である場合、ユーザ操作によって測定結果である体重値の記憶操作が発生すると、家電情報生成部１０３は、測定結果である体重値と測定日時とが対応付けられた家電情報１２１を生成する。例えば、測定日時は、時計部１０７の時刻情報を用いて生成される。
【０１００】
続いて、家電情報の記憶ステップＳ１０３において、家電情報生成部１０３は、生成した家電情報１２１を記憶部１０４に記憶する。
【０１０１】
具体的には、例えば家電機器１００が体重計である場合、記憶部１０４は、体重計本体内のフラッシュメモリ又はＤＲＡＭ等のメモリストレージである。
【０１０２】
続いて、近接無線通信による家電情報の送信ステップＳ１０４〜Ｓ１０９が行われる。ステップＳ１０４では、家電機器１００は、操作部１０１に対するユーザによる近接無線通信を開始する操作を検出する。近接無線通信を開始する操作が検出された場合（Ｓ１０４のＹｅｓ）、家電機器１００は、次に、近接無線通信開始ステップＳ１０５を行う。一方、近接無線通信を開始する操作が検出されなかった場合（Ｓ１０４のＮｏ）には、一連の処理が終了する。
【０１０３】
具体的には、例えば家電機器１００が体重計である場合、体重計の筐体に近接無線通信開始ボタンが設けられている。ユーザにより近接無線通信開始ボタンを押下された場合に、家電機器１００は、近接無線通信の開始要求を検出する。
【０１０４】
続いて、近接無線通信開始ステップＳ１０５において、近接無線制御部１０５は、近接無線通信インターフェース１０６が、外部端末の近接無線通信インターフェースと通信確立するためのポーリング処理を開始し、一定時間ポーリング処理を続行する。
【０１０５】
ポーリング処理において一定時間が経過していない状態（Ｓ１０６のＮｏ）において、家電情報１２１の送信先である通信端末２００が検出され、通信端末２００と近接無線通信が確立された場合（Ｓ１０７のＹｅｓ）は、家電機器１００は、次に、家電情報送信ステップＳ１０８を行う。
【０１０６】
ポーリング処理において一定時間が経過しても接続先が検出できなかった場合（Ｓ１０６のＹｅｓ）は、家電機器１００は、次に、近接無線通信終了ステップＳ１０９を行う。
【０１０７】
また、ポーリング処理において一定時間が経過していない状態において、検出された近接無線通信可能な外部端末が家電情報１２１を送信できる通信端末２００でなかった場合（Ｓ１０７のＮｏ）は、家電機器１００は、引き続きポーリング処理を継続するため、次に、ステップＳ１０６を行う。
【０１０８】
具体的には、例えば家電機器１００が体重計であり、通信端末２００がＮＦＣ搭載スマートフォンである場合、ユーザが、近接無線通信を開始状態にした体重計と、同じく近接無線通信を開始状態にしたスマートフォンとの近接無線通信素子（ＮＦＣ部分）を近づけることで、近接無線通信が確立される。
【０１０９】
続いて、家電情報送信ステップＳ１０８において、近接無線制御部１０５は、家電情報生成部１０３を介して記憶部１０４から家電情報１２１を取得し、近接無線通信インターフェース１０６を制御して、通信端末２００へ家電情報１２１を送信する。
【０１１０】
なお、通信端末２００側の受信処理に関しては後述する。
【０１１１】
また、家電情報送信ステップＳ１０８において、近接無線制御部１０５は、家電情報１２１の送信処理を完了すると、次に、近接無線通信終了ステップＳ１０９を行う。
【０１１２】
また、家電情報送信ステップＳ１０８において、近接無線制御部１０５は、送信すべき家電情報１２１が１つもない場合には、家電情報を送らないか家電情報がないことを示す情報を、通信端末２００に送出して送信処理を終了する。
【０１１３】
このとき、家電情報生成部１０３は、近接無線制御部１０５から送信完了の通知を受けて、送信完了した分の家電情報１２１を記憶部１０４から消去したり、家電情報１２１に当該家電情報１２１を送信済みであることを示す情報を付与して記憶するなどの処理を行う。これにより、家電情報１２１の再送を回避させることが可能である。
【０１１４】
続いて、近接無線通信終了ステップＳ１０９において、近接無線制御部１０５は、近接無線通信インターフェース１０６に対して通信終了処理を行い、近接無線通信を終了する。
【０１１５】
具体的には、例えば家電機器１００が体重計である場合、体重計本体における近接無線通信状態が終了し、体重計の状態が通常の体重測定ができる状態に戻る。また、ユーザは、再び近接無線通信開始ボタンを押下することによって、近接無線通信の開始させることができる。
【０１１６】
以上により、家電機器１００本体における処理の１サイクルが終了する。
【０１１７】
家電機器１００は、ステップＳ１０１からステップＳ１０９までの一連の処理を繰り返す、又は適宜実行することにより、家電機器１００における特定の使用内容に応じて家電情報の生成を繰り返し、複数回分の家電情報を蓄積、又は家電情報を上書き更新する。これにより、記憶部１０４に家電情報１２１が蓄積される。
【０１１８】
なお、記憶部１０４に蓄積された複数回分の家電情報１２１がまとめて通信端末２００へ送信されてもよい。
【０１１９】
次に、通信端末２００による処理を説明する。図６は、本実施の形態に係る通信端末２００の家電情報送受信方法を示すフローチャートである。
【０１２０】
図６に示す通信端末２００の家電情報送受信方法は、近接無線通信による家電情報の受信ステップＳ２０１〜Ｓ２０７と、ネットワーク通信による家電情報の送信ステップＳ２０８〜Ｓ２１０とを含む。
【０１２１】
通信端末２００は、通信端末２００で処理される一連の処理サイクルにおいて、処理ステップＳ２０１以降を実行する。
【０１２２】
まず、近接無線通信による家電情報の受信ステップＳ２０１〜Ｓ２０７が行われる。ステップＳ２０１では、通信端末２００は、操作部２０１に対するユーザによる近接無線通信を開始する操作を検出する。近接無線通信を開始する操作が検出された場合（Ｓ２０１のＹｅｓ）、通信端末２００は、次に、近接無線通信開始ステップＳ２０２を行う。一方、近接無線通信を開始する操作が検出されなかった場合（Ｓ２０１のＮｏ）には、一連の処理が終了する。
【０１２３】
具体的には、例えば通信端末２００がスマートフォン端末である場合、スマートフォン上で動作する操作アプリの処理において近接無線通信を開始する操作をユーザが行った場合に、通信端末２００は、近接無線通信の開始要求を検出する。
【０１２４】
続いて、近接無線通信開始ステップＳ２０２において、近接無線制御部２０３は、近接無線通信インターフェース２０２が、外部端末の近接無線通信インターフェースと通信確立するためのポーリング処理を開始し、一定時間ポーリング処理を続行する。
【０１２５】
ポーリング処理において一定時間が経過していない状態（Ｓ２０３のＮｏ）において、家電情報１２１の受信先である家電機器１００が検出され、家電機器１００と近接無線通信が確立された場合（Ｓ２０４のＹｅｓ）は、通信端末２００は、次に、家電情報受信ステップＳ２０５を行う。
【０１２６】
ポーリング処理において一定時間が経過しても接続先が検出できなかった場合（Ｓ２０３のＹｅｓ）は、通信端末２００は、次に、近接無線通信終了ステップＳ２０７を行う。
【０１２７】
また、ポーリング処理において一定時間が経過していない状態において、検出された近接無線通信可能な外部端末が家電情報１２１を受信できる家電機器１００でなかった場合（Ｓ２０４のＮｏ）は、通信端末２００は、引き続きポーリング処理を継続するため、次に、ステップＳ２０３を行う。
【０１２８】
具体的には、例えば通信端末２００がＮＦＣ搭載スマートフォンであり、家電機器１００が体重計である場合、ユーザが、近接無線通信を開始状態にした体重計と、同じく近接無線通信を開始状態にしたスマートフォンとの近接無線通信素子（ＮＦＣ部分）を近づけることで、近接無線通信が確立される。
【０１２９】
続いて、家電情報受信ステップＳ２０５において、近接無線制御部２０３は、近接無線通信インターフェース２０２を介して、家電機器１００から家電情報１２１を受信し、受信された家電情報１２１を、家電情報取得部２０４へ送出する。
【０１３０】
続いて、家電情報記憶ステップＳ２０６において、家電情報取得部２０４は、近接無線制御部２０３から取得した家電情報１２１を記憶部２０５に送出して記憶する。
【０１３１】
また、家電情報記憶ステップＳ２０６において、家電情報取得部２０４は、家電情報１２１を取得した時刻情報を家電情報１２１に対応して追加することで家電情報２２１を生成し、生成された家電情報２２１を記憶部２０５に保存する。これにより、家電情報２２１を用いて、家電情報１２１が近接無線通信を介して取得された時刻を解析できる。
【０１３２】
また、家電情報記憶ステップＳ２０６において、家電情報取得部２０４による、家電情報１２１の記憶処理が完了すると、次に、通信端末２００は、近接無線通信終了ステップＳ２０７を行う。
【０１３３】
また、家電情報記憶ステップＳ２０６において、家電情報取得部２０４は、家電情報１２１が１つも受信されなかった場合には、家電情報がないことを示す情報を記憶するか、何も受信処理に関する情報を残さずに処理を完了する。
【０１３４】
続いて、ネットワーク通信開始ステップＳ２０８において、家電情報取得部２０４は、制御要求及び家電情報２２１を、ネットワーク制御部２０６に送出する。
【０１３５】
さらに、ネットワーク制御部２０６は、ネットワーク通信インターフェース２０７を制御することで、ネットワーク網を介したサーバ装置３００とのネットワーク通信の接続及び通信処理の制御を開始する。
【０１３６】
具体的には、ネットワーク制御部２０６は、例えばＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に代表されるようなＩＰベースの通信を用いて、サーバ装置３００に対して家電情報２２１の送信をリクエストする処理を実行する。
【０１３７】
続いて、家電情報送信ステップＳ２０９において、ネットワーク制御部２０６は、ネットワーク通信インターフェース２０７を制御することで、ネットワーク網を介してサーバ装置３００へ家電情報２２１をファイル送信等で送信する。ネットワーク制御部２０６は、送信が完了した後、サーバ装置３００からのレスポンスを受信した場合に、次に、ネットワーク通信終了ステップＳ２１０を行う。
【０１３８】
このとき、家電情報取得部２０４は、ネットワーク制御部２０６から送信完了の通知を受けて、送信完了した分の家電情報２２１を記憶部２０５から消去したり、家電情報２２１に当該家電情報２２１を送信済みであることを示す情報を付与して記憶するなどの処理を行う。これにより、家電情報２２１の再送を回避させることが可能である。
【０１３９】
続いて、ネットワーク通信終了ステップＳ２１０において、ネットワーク制御部２０６は、ネットワーク通信インターフェース２０７に対して通信終了処理を行い、ネットワーク通信を終了する。
【０１４０】
以上により、通信端末２００本体における一連の処理の１サイクルが終了する。
【０１４１】
次に、サーバ装置３００による処理を説明する。図７は、本実施の形態に係るサーバ装置３００の家電情報受信及びサービス利用範囲決定方法を示すフローチャートである。
【０１４２】
図７に示す家電情報受信及びサービス利用範囲決定方法は、家電情報受信ステップＳ３０１と、サービス利用範囲決定ステップＳ３０２〜Ｓ３０８と、サービス利用範囲更新ステップＳ３０９とを含む。
【０１４３】
また、サービス利用範囲決定ステップＳ３０２〜Ｓ３０８は、算出ステップＳ３０２と、近接無線通信発生回数比較ステップＳ３０３と、家電使用回数比較ステップＳ３０４及びＳ３０７と、サービス利用範囲設定ステップＳ３０５、Ｓ３０６及びＳ３０８とを含む。
【０１４４】
また、家電情報受信及びサービス利用範囲決定方法は、さらに、サービス利用範囲更新通知ステップＳ３１０を含んでもよい。
【０１４５】
サーバ装置３００は、通信端末２００からネットワーク通信を介して家電情報２２１の受信を求めるリクエストを受信した場合に、家電情報受信ステップＳ３０１以降の処理を行う。
【０１４６】
家電情報受信ステップＳ３０１において、ネットワーク制御部３０３は、ネットワーク通信インターフェース３０２を介した通信端末２００との通信を制御することで、通信端末２００から送信された家電情報２２１を家電情報管理部３０４へ送出する。
【０１４７】
さらに、家電情報受信ステップＳ３０１において、家電情報管理部３０４は、取得した家電情報２２１を家電情報３２１として記憶部３０５へ送出し、記憶する。
【０１４８】
続いて、サービス利用範囲決定ステップに含まれる算出ステップＳ３０２では、まず、サービス利用範囲決定部３０６は、記憶部３０５から、例えば近接無線通信の発生時刻が一定期間に含まれる家電情報３２１を取得し、取得した家電情報３２１を算出部３０７へ送出する。
【０１４９】
具体的には、サービス利用範囲決定部３０６は、例えば、家電情報記憶ステップＳ２０６において家電情報２２１に追加された通信端末２００が近接無線通信により家電情報を取得した時刻情報が、サーバ装置３００がもつ時刻情報を基点に過去１週間以内であるという条件に合致する家電情報３２１を、記憶部３０５から取得し、取得した家電情報３２１を算出部３０７へ送出する。
【０１５０】
さらに、算出ステップＳ３０２では、算出部３０７は、取得した家電情報３２１を用いて、例えば、一定期間内に発生した近接無線通信の回数である近接無線通信発生回数、及び、家電使用回数を算出し、算出結果をサービス利用範囲決定部３０６へ送出する。ここで、家電使用回数とは、一定期間内に家電が使用された回数、又は、一定期間内に家電の特定の機能が使用された回数である。
【０１５１】
続いて、近接無線通信発生回数比較ステップＳ３０３において、サービス利用範囲決定部３０６は、例えば、近接無線通信発生回数が、予め定められた所定の回数以上であるかどうかを判定する。
【０１５２】
具体的には、例えば、過去１週間以内に発生した近接無線通信発生回数が、所定の回数である７回以上である場合（Ｓ３０３のＹｅｓ）、サーバ装置３００は、次にステップＳ３０４を行う。一方、近接無線通信発生回数が７回未満である場合（Ｓ３０３のＮｏ）、サーバ装置３００は、次にステップＳ３０７を行う。
【０１５３】
続いて、家電使用回数比較ステップＳ３０４において、サービス利用範囲決定部３０６は、例えば、一定期間内における家電使用回数が、所定の回数以上であるかどうかを判定する。
【０１５４】
具体的には、例えば、家電機器１００が体重計である場合には、過去１週間以内に発生した測定体重値の記録操作の回数が、所定の回数である７回以上である場合（Ｓ３０４のＹｅｓ）、サーバ装置３００は、次にステップＳ３０５を行う。一方、測定体重値の記録操作の回数が７回未満である場合（Ｓ３０４のＮｏ）、サーバ装置３００は、次にステップＳ３０６を行う。
【０１５５】
一方で、家電使用回数比較ステップＳ３０７において、サービス利用範囲決定部３０６は、家電使用回数比較ステップＳ３０４と同様に、例えば一定期間内における家電使用回数が、所定の回数以上であるかどうかを判定する。
【０１５６】
具体的には、例えば、家電機器１００が体重計である場合には、過去１週間以内に発生した測定体重値の記録操作の回数が、所定の回数である７回以上である場合（Ｓ３０７のＹｅｓ）、サーバ装置３００は、次にステップＳ３０８を行う。一方、測定体重値の記録操作の回数が７回未満である場合（Ｓ３０７のＮｏ）、サーバ装置３００は、次にステップＳ３０６を行う。
【０１５７】
続いて、サービス利用範囲設定ステップＳ３０５において、サービス利用範囲決定部３０６は、例えばサービス利用範囲の拡大幅を最大に設定する。
【０１５８】
また、サービス利用範囲設定ステップＳ３０６において、サービス利用範囲決定部３０６は、例えばサービス利用範囲の拡大はないと設定する。
【０１５９】
また、サービス利用範囲設定ステップＳ３０８において、サービス利用範囲決定部３０６は、例えばサービス利用範囲の拡大幅を標準に設定する。
【０１６０】
具体的には、例えばサービスが、順次読み進めることのできる小説コンテンツ閲覧サービスである場合、ステップＳ３０５において、ユーザが読み進められる小説コンテンツの閲覧許可数が最大（例えば３コンテンツ分）に設定される。
【０１６１】
同様に、ステップＳ３０６では、ユーザが読み進められる小説コンテンツの閲覧許可数はゼロ（読み進められない）に設定される。
【０１６２】
同様に、ステップＳ３０８では、ユーザが読み進められる小説コンテンツの閲覧許可数は標準（例えば１コンテンツ分）に設定される。
【０１６３】
以上のように、サービス利用範囲決定ステップＳ３０２〜Ｓ３０８では、近接無線通信の発生頻度及び家電の使用頻度に応じて、利用者がコンテンツの閲覧できる範囲が決定される。具体的には、一定期間内における家電の使用回数、すなわち家電の使用頻度が高くなるのと比例して、サービスの利用範囲を拡大する（例えば閲覧できるコンテンツが増える）よう設定される。
【０１６４】
さらに、一定期間内の家電の使用回数、すなわち家電の使用頻度が同じであっても、より家電情報を送受信するための近接無線通信の発生回数が一定期間内で多い場合、すなわち近接無線通信による家電情報の送受信操作の発生頻度が高い場合に、より広くサービスが利用できる（例えば閲覧できるコンテンツはもっと増える）ように設定できる。
【０１６５】
なお、前述のサービス利用範囲決定に用いられる諸条件は一例であり、例えば、前述の一定期間とはサーバ時刻を基点とした過去１日分であり、一定期間内における家電の使用回数が１回以上及び一定期間内における近接無線通信の発生回数が１回以上の両方を満たす必要があるように条件を設定してもよい。この場合、ユーザは、毎日１回以上は家電を使用し、さらに毎日１回以上は家電と通信端末との間で家電情報を取得するための近接無線通信を行わなければサービス利用拡大の恩恵を受けられない。
【０１６６】
また、ここで、サービス利用範囲の拡大幅が決定される例を述べたが、サービス利用範囲そのものが決定されてもよい。
【０１６７】
このように、サービス利用範囲決定部３０６は、近接無線通信発生回数（頻度）が予め定められた第１閾値以上、及び、家電使用回数（頻度）が予め定められた第２閾値以上である場合に、利用範囲を拡大する。なお、サービス利用範囲決定部３０６は、近接無線通信発生回数（頻度）が第１閾値以上、又は、家電使用回数（頻度）が第２閾値以上である場合に、利用範囲を拡大してもよい。
【０１６８】
言い換えると、サービス利用範囲決定部３０６は、近接無線通信発生回数（頻度）が第１閾値以上であり、かつ、家電使用回数（頻度）が第２閾値以上である場合、サービス利用範囲を第１範囲に決定し、それ以外の場合には、サービス利用範囲を第１範囲より狭い第２範囲に決定する。
【０１６９】
また、サービス利用範囲決定部３０６は、（１）近接無線通信発生回数（頻度）が第１閾値以上であり、かつ、家電使用回数（頻度）が第２閾値以上である場合、サービス利用範囲を第１範囲に決定し、（２）近接無線通信発生回数が第１誌域値未満であり、かつ、家電使用回数が第２閾値以上である場合、サービス利用範囲を第１範囲より狭い第２範囲に決定し、（３）家電使用回数が第２閾値未満である場合、サービス利用範囲を第２範囲より狭い第３範囲に決定してもよい。
【０１７０】
また、サービス利用範囲決定部３０６は、（１）近接無線通信発生回数（頻度）が第１閾値以上であり、かつ、家電使用回数（頻度）が第２閾値以上である場合、サービス利用範囲を第１範囲に決定し、（２）近接無線通信発生回数が第１誌域値以上であり、かつ、家電使用回数が第２閾値未満である場合、サービス利用範囲を第１範囲より狭い第２範囲に決定し、（３）近接無線通信発生回数が第１閾値未満である場合、サービス利用範囲を第２範囲より狭い第３範囲に決定してもよい。
【０１７１】
また、第１閾値は、第２閾値より高くてもよい。つまり、サービス利用範囲決定部３０６は、近接無線通信発生回数（頻度）が家電使用回数（頻度）以上である場合に、サービス利用範囲を拡大してもよい。
【０１７２】
また、ここでは、サービス利用範囲決定部３０６は、第１閾値及び第２閾値としてそれぞれ一つの閾値を用いているが、第１閾値及び第２閾値として複数の閾値を用いてもよい。つまり、サービス利用範囲決定部３０６は、近接無線通信発生回数を複数段階に判別し、近接無線通信発生回数が多いほどサービス利用範囲を広く設定してもよい。同様に、サービス利用範囲決定部３０６は、近接無線通信発生回数を複数段階に判別し、家電使用回数が多いほどサービス利用範囲を広く設定してもよい。
【０１７３】
続いて、サービス利用範囲更新ステップＳ３０９において、サービス利用範囲決定部３０６は、サービス利用範囲設定ステップＳ３０５、Ｓ３０６及びＳ３０７のいずれかの設定を適用して、サービス利用範囲を更新する。
【０１７４】
具体的には、サービス利用範囲決定部３０６は、前述の小説コンテンツの閲覧サービスの場合、ユーザが読み進められるコンテンツの数を更新する。
【０１７５】
さらに、家電情報受信及びサービス利用範囲決定方法は、サービス利用範囲更新通知ステップＳ３１０を含む。サーバ装置３００は、サービス利用範囲更新ステップＳ３０９によってサービスの利用範囲が更新された旨、又は更新された内容をユーザに通知するよう、通信端末２００へネットワーク通信を介してレスポンスすることも可能である。
【０１７６】
具体的には、サーバ装置３００は、例えば、通信端末２００からの家電情報の送信時のＨＴＴＰリクエストに対するレスポンスとして、レスポンスボディに「読めるコンテンツが増えました！」や「読めるコンテンツが３つ増えました！」等のメッセージを含んで返す。
【０１７７】
例えば、通信端末２００はさらに画面等の出力部を備え、サーバ装置３００からのメッセージを含むレスポンスを受けて、出力部を介してユーザへメッセージ出力する。これにより、サービスの利用範囲が更新された旨をユーザに通知することができる。
【０１７８】
以上のように、本実施の形態に係る家電機器１００、通信端末２００、サーバ装置３００、及びサービス利用範囲決定方法によれば、ユーザが、家電の使用頻度を上げる、また、家電と通信端末との間における近接無線通信の利用頻度を上げることにより、サービスの利用範囲を広げることができる。これにより、サービス利用範囲拡大の楽しみとともに、家電の使用促進と、近接無線通信の利用促進の両立を図ることができる。
【０１７９】
なお、サービスは、前述したような小説コンテンツの閲覧サービスでもよいし、クイズコンテンツサービスに対する答えが見られる権限を広げる仕組みでもよい。また、本実施の形態は、他にもさまざまなユーザ向けサービスに応用することができる。
【０１８０】
また、上記説明では、サービスは、サーバ装置３００が提供するサービスであるが、サーバ装置３００以外の装置が提供するサービスであってもよい。
【０１８１】
また、サービスは、家電機器１００に関連するサービスであってもよい。例えば、サービスは、家電機器１００に関連する情報の読み物コンテンツの提供、又は、家電機器１００に関連する情報のクイズコンテンツの提供であってもよい。具体的には、家電機器１００に関連する情報とは、当該機器の有効な使用方法等に関する情報であってもよい。また、家電機器１００が体組成計等の健康関連機器の場合には、家電機器１００に関連する情報とは、健康に関する情報であってもよい。また、家電機器１００が電子レンジ又は炊飯器等の調理機器の場合には、家電機器１００に関連する情報とは、料理レシピ等であってもよい。
【０１８２】
また、サービスは、カスタマーサービスであってもよい。例えば、サーバ装置３００は、特定の操作の頻度、及び、近接無線通信の頻度に応じて、ユーザに操作方法に関する情報等を提供してもよい。具体的には、サーバ装置３００は、ユーザが同じ操作、又は、近接無線通信を、連続的に複数回行っている場合に、ユーザがある操作を行おうとしているが正しく行えないため、操作を試行錯誤していると判断する。そして、サーバ装置３００は、関連する操作方法に関する情報（ヘルプ情報、又は、サポートセンターへの連絡先等）を、上記サービスとして、ユーザに提供してもよい。
【０１８３】
また、別の効果として、ユーザが継続的に家電の使用頻度を上げることにより、家電を使用したことによる様々な家電情報を通信端末、又はサーバ装置へ送信することができる。これにより、ユーザは、より多くの家電情報に基づいた、よりユーザに適したサービスを享受することができるようになる。
【０１８４】
また、別の効果として、家電機器から近接無線通信を介してスマートフォン等の通信端末及びサーバ装置へ家電情報が送信される頻度が上がるため、相対的に近接無線通信１回当たりに送受信する家電情報のデータ量を抑えることができる。これにより、近接無線通信そのものの通信速度の改善、及び処理速度の改善を実現できる。
【０１８５】
以下、家電情報の具体例、家電機器、通信端末及びサーバ装置における処理の具体例を説明する。
【０１８６】
（構成例１）
構成例１では、上述した家電機器１００、通信端末２００及びサーバ装置３００を用いる場合の家電情報の具体例を説明する。なお、以下では、家電機器１００が炊飯器である場合を例に説明する。
【０１８７】
図８は、家電機器１００で生成される家電情報１２１の一例を示す図である。図８に示すように、家電情報１２１は、利用事象種別１３１と、発生時刻１３２と、利用事象詳細１３３とを含む。利用事象種別１３１は、家電機器１００に対する操作の種別を示す。発生時刻１３２は、操作が発生した時刻を示し、時計部１０７の時刻情報を用いて生成される。利用事象詳細１３３は、利用事象に関連する情報を示す。例えば、予約炊飯が行われた場合には、予約炊飯のコース（炊飯コース）の識別子が利用事象詳細１３３に示される。
【０１８８】
このように、家電情報１２１は、家電機器１００の使用発生（利用発生）、及び家電機器１００の使用内容（利用内容）を示す利用事象種別１３１と、家電機器１００の使用時刻（利用時刻）を示す発生時刻１３２とを含む。なお、家電情報１２１は、家電機器１００の使用内（利用内容）、家電機器１００の使用発生（利用発生）を示す情報、及び家電機器１００の使用時刻（利用時刻）の少なくとも一つを含めばよい。
【０１８９】
図９は、通信端末２００で生成される家電情報２２１の一例を示す図である。図９に示すように、家電情報２２１は、家電情報１２１に対して、近接無線通信発生時刻２３１が追加されている。近接無線通信発生時刻２３１は、家電機器１００と通信端末２００との近接無線通信が発生した時刻を示し、時計部２０８の時刻情報を用いて生成される。言い換えると、近接無線通信発生時刻２３１は、通信端末２００が、近接無線通信により家電機器１００から家電情報１２１を取得した時刻を示す。
【０１９０】
図１０は、サーバ装置３００で生成される家電情報３２１の一例を示す図である。図１０に示すように、家電情報３２１は、家電情報２２１に対して、ＡＰＩ呼び出し時刻３３１が追加されている。
【０１９１】
ここで、家電機器１００と通信端末２００とで近接無線通信による家電情報の送受信が発生する時点においてのみ、通信端末２００は、サーバ装置３００に対してネットワーク通信ＡＰＩ（例えばＷｅｂＡＰＩ）を呼び出す。ＡＰＩ呼び出し時刻３３１は、このネットワーク通信ＡＰＩが呼び出された時刻を示し、時計部３０９の時刻情報を元に生成される。つまり、ＡＰＩ呼び出し時刻３３１は、サーバ装置３００が、通信端末２００から家電情報２２１を受信（取得）した時刻を示す。また、家電機器１００と通信端末２００との近接無線通信が行われた直後に、通信端末２００からサーバ装置３００へ家電情報２２１が送信される場合には、ＡＰＩ呼び出し時刻３３１は、家電機器１００と通信端末２００との近接無線通信が発生した時刻（通信端末２００が家電情報１２１を取得した時刻）を示す。
【０１９２】
また、サーバ装置３００は、図１０に示す家電情報３２１を用いて、家電使用回数と、近接無線通信発生回数とを算出する。ここでは、家電機器１００に対する予め定められた操作は、「炊飯予約設定」である。よって、サーバ装置３００は、家電情報３２１に含まれる情報のうち、利用事象種別１３１が「炊飯予約設定」である情報を用いて、家電使用回数と、近接無線通信発生回数とを算出する。
【０１９３】
具体的には、サーバ装置３００は、発生時刻１３２を用いて、家電使用回数を算出する。例えば、サーバ装置３００は、発生時刻１３２が予め定められた範囲に含まれる情報の数をカウントすることで、家電使用回数を算出する。
【０１９４】
また、サーバ装置３００は、近接無線通信発生時刻２３１又はＡＰＩ呼び出し時刻３３１を用いて、近接無線通信発生回数を算出する。例えば、サーバ装置３００は、予め定められた範囲に含まれる、異なる値の近接無線通信発生時刻２３１の数をカウントすることで、近接無線通信回数を算出する。または、サーバ装置３００は、予め定められた範囲に含まれる、異なる値のＡＰＩ呼び出し時刻３３１の数をカウントすることで、近接無線通信回数を算出する。
【０１９５】
このように、サーバ装置３００は、近接無線通信の発生時刻として、ＡＰＩ呼び出し時刻３３１を用いることができる。つまり、サーバ装置３００は、サーバ装置３００が、家電情報２２１を受信した時刻を近接無線通信が行われた時刻として用いて、近接無線通信発生回数（頻度）を算出する。ただし、ネットワーク通信が不良な環境においては、必ずしも近接無線通信の発生後に直ちに通信端末２００からサーバ装置３００へ家電情報２２１を送れない場合が生じるため、近接無線通信発生時刻２３１を用いることがより望ましい。
【０１９６】
（構成例２）
構成例２では、通信端末２００において、近接無線通信発生時刻２３１を追加しない。
【０１９７】
図１１は、構成例２における、通信端末２００で生成される家電情報２２１Ａの一例を示す図である。図１１に示す家電情報２２１Ａは、近接無線通信発生時刻２３１を含まない。つまり、家電情報２２１Ａは、家電機器１００で生成された家電情報１２１と同一である。
【０１９８】
図１２は、構成例２における、サーバ装置３００で生成される家電情報３２１Ａの一例を示す図である。図１２に示す家電情報３２１Ａは、図１０に示す家電情報３２１に対して、近接無線通信発生時刻２３１を含まない点のみが異なる。
【０１９９】
また、図１３は、構成例２に係る通信端末２００Ａの構成を示すブロック図である。図１３に示す通信端末２００Ａは、図３に示す通信端末２００に対して、時計部２０８を備えない点が異なる。
【０２００】
このように、通信端末２００Ａにおいて、近接無線通信発生時刻２３１を家電情報２２１Ａに加えない構成を用いることで、通信端末２００Ａによる処理量を低減できる。また、通信端末２００Ａが時計部２０８を備える必要がないので、通信端末２００Ａの構成を簡略化できる。
【０２０１】
なお、この場合、サーバ装置３００は、ＡＰＩ呼び出し時刻３３１を用いて、近接無線通信発生回数を算出する。
【０２０２】
（構成例３）
上記説明では、全ての家電情報がサーバ装置３００に送られ、サーバ装置３００において、家電情報３２１に含まれる情報のうち、予め定められた操作に関する情報（上記例では、利用事象種別１３１が「炊飯予約設定」である情報）が抽出されている。構成例３では、通信端末２００は、家電情報２２１に含まれる情報のうち、予め定められた操作に関する情報を抽出し、抽出した情報のみをサーバ装置３００に送信する。
【０２０３】
図１４は、通信端末２００に記憶される家電情報２２１Ｂを示す図である。構成例３では、通信端末２００は、図１４に示す家電情報２２１Ｂのうち、予め定められた操作に関する情報（上記例では、利用事象種別１３１が「炊飯予約設定」である情報）のみを抽出し、抽出した情報をサーバ装置３００へ送信する。
【０２０４】
図１５は、構成例３におけるサーバ装置３００に記憶される家電情報３２１Ｂの一例を示す図である。図１５に示すように、構成例３では、サーバ装置３００には、予め定められた操作に関する家電情報３２１Ｂのみが記憶される。
【０２０５】
以上により、通信端末２００からサーバ装置３００への不必要なデータの送信を削減できる。
【０２０６】
なお、ここでは、通信端末２００において情報の抽出が行われているが、同様に、家電機器１００において情報の抽出を行ってもよい。
【０２０７】
（構成例４）
構成例４では、家電機器１００で生成される家電情報１２１Ｃに発生時刻１３２が含まれない。
【０２０８】
図１６は、構成例４における家電情報１２１Ｃの一例を示す図である。図１６に示す家電情報１２１Ｃは、図８に示す家電情報１２１に対して、発生時刻１３２を含まない点が異なる。
【０２０９】
図１７は、構成例４における、通信端末２００で生成される家電情報２２１Ｃの一例を示す図である。図１７に示す家電情報２２１Ｃは、図９に示す家電情報２２１に対して、発生時刻１３２を含まない点が異なる。
【０２１０】
図１８は、構成例４における、サーバ装置３００で生成される家電情報３２１Ｃの一例を示す図である。図１８に示す家電情報３２１Ｃは、図１０に示す家電情報３２１に対して、発生時刻１３２を含まない点が異なる。
【０２１１】
また、この場合、サーバ装置３００は、近接無線通信発生時刻２３１で示される時刻を、家電機器１００が使用された時刻として用いて、家電使用回数を算出する。つまり、サーバ装置３００は、近接無線通信が行われた時刻を家電機器１００が利用された時刻として用いて、家電機器使用回数（頻度）を算出する。
【０２１２】
なお、サーバ装置３００は、ＡＰＩ呼び出し時刻３３１のいずれかで示される時刻を、家電機器１００が使用された時刻として用いて、家電使用回数を算出してもよい。つまり、サーバ装置３００は、サーバ装置３００が、家電情報２２１を受信した時刻を家電機器１００が使用された時刻として用いて、家電機器使用回数（頻度）を算出してもよい。
【０２１３】
図１９は、構成例４に係る家電機器１００Ｃの構成を示すブロック図である。図１９に示す家電機器１００Ｃは、図２に示す家電機器１００に対して、時計部１０７を備えない点が異なる。
【０２１４】
このように、家電機器１００Ｃにおいて、発生時刻１３２を生成しない構成を用いることで、家電機器１００Ｃによる処理量を低減できる。また、家電機器１００Ｃが時計部１０７を備える必要がないので、家電機器１００Ｃの構成を簡略化できる。
【０２１５】
（構成例５）
上述した構成例１〜構成例４を任意に組み合わせてもよい。構成例５では、上述した構成例を組み合わせた構成であり、各装置の処理量をより低減できる構成を説明する。
【０２１６】
図２０は、構成例５における、家電機器１００から通信端末２００に送信される家電情報１２１Ｄの一例を示す図である。図２０に示すように、家電機器１００において、予め定められた操作に関する情報のみが抽出される。また、家電情報１２１Ｄは、発生時刻１３２を含まない。なお、通信端末２００は、この家電情報１２１Ｄをそのままサーバ装置３００へ送信する。つまり、通信端末２００は、近接無線通信発生時刻２３１の追加を行わない。
【０２１７】
図２１は、構成例５における、サーバ装置３００で生成される家電情報３２１Ｄの一例を示す図である。図２１に示す家電情報３２１Ｄは、図２０に示す家電情報１２１Ｄに対して、ＡＰＩ呼び出し時刻３３１が追加されている。
【０２１８】
サーバ装置３００は、ＡＰＩ呼び出し時刻３３１で示される時刻を、近接無線通信が行われた時刻として用いて、近接無線通信発生回数を算出する。また、サーバ装置３００は、ＡＰＩ呼び出し時刻３３１で示される時刻を、家電が使用された時刻として用いて、家電使用回数を算出する。
【０２１９】
以上により、構成例５を用いることで、各装置の処理量を低減できるとともに、各装置を簡略化できる。また、各装置間で伝播されるデータ量を削減できる。
【０２２０】
なお、上述した構成例１〜構成例５を任意に組み合わせてもよい。つまり、サーバ装置３００は、発生時刻１３２、近接無線通信発生時刻２３１及びＡＰＩ呼び出し時刻３３１のいずれかで示される時刻を、家電機器１００が使用された時刻として用いて、家電使用回数を算出すればよい。
【０２２１】
また、サーバ装置３００は、近接無線通信発生時刻２３１及びＡＰＩ呼び出し時刻３３１のいずれかで示される時刻を、家電機器１００と通信端末２００との近接無線通信が発生した時刻として用いて、近接無線通信発生回数を算出すればよい。
【０２２２】
また、これらの家電使用回数及び近接無線通信発生回数の算出に用いられない情報は、生成される必要はない（家電情報に含まれる必要はない）。
【０２２３】
（構成例６）
構成例６では、家電機器１００が体組成計である場合の例を説明する。
【０２２４】
図２２は、構成例６における、サーバ装置３００に記憶される家電情報３２１Ｅの一例を示す図である。なお、図２２に示す家電情報３２１Ｅに含まれる各項目の意味は、上記と同様である。つまり、利用事象種別１３１、発生時刻１３２及び利用事象詳細１３３は、家電機器１００（体組成計）で生成され、近接無線通信発生時刻２３１は、通信端末２００で生成され、ＡＰＩ呼び出し時刻３３１は、サーバ装置３００で生成される。
【０２２５】
また、この例では、家電機器１００に対する予め定められた操作は、「体組成計測」である。つまり、図２２に示す全ての情報が、伝播されるとともに、サーバ装置３００においてサービス利用範囲の決定処理に用いられる。
【０２２６】
また、体組成計では、利用事象詳細１３３に、体組成計測の計測結果である計測データが示される。
【０２２７】
なお、図２３に示す家電情報３２１Ｆのように、家電機器１００から通信端末２００へ、所定の期間ごとに一つの計測結果のみが送信されてもよい。具体的には、図２３に示す例では、一日に複数回の計測が行われた場合には、一日の最後に計測されたデータのみが、家電機器１００から通信端末２００へ送信される。また、図２３に示すように、家電情報３２１Ｆは、近接無線通信発生時刻２３１を含まなくてもよい。
【０２２８】
なお、構成例６に対して、上述した構成例１〜５のいずれか、又は、これらの組み合わせと同様の構成例を適用してもよい。
【０２２９】
（構成例７）
構成例７では、家電情報に、家電利用又は近接無線通信の時刻情報の代わりに、発生回数が含まれる。
【０２３０】
図２４は、構成例７における、家電機器１００で生成される家電情報１２１Ｇの一例を示す図である。なお、以下では、家電機器１００が炊飯器である場合について説明する。
【０２３１】
図２４に示すように、家電情報１２１Ｇは、発生時刻１３２の代わりにカウント１３４を含む。カウント１３４は、利用事象種別１３１で示される操作が発生した回数（累計）を示す。
【０２３２】
図２５は、構成例７における、通信端末２００で生成される家電情報２２１Ｇの一例を示す図である。図２５に示すように、家電情報２２１Ｇは、近接無線通信発生時刻２３１の代わりに近接無線通信発生回数２３２を含む。近接無線通信発生回数２３２は、前回の通信端末２００からサーバ装置３００への家電情報２２１Ｇの送信後に、家電機器１００と通信端末２００との近接無線通信が発生した回数を示す。
【０２３３】
図２６は、構成例７における、サーバ装置３００で生成される家電情報３２１Ｇの一例を示す図である。図２６に示すように、家電情報３２１Ｇは、前回の家電情報取得時刻３３２と、前回のカウント３３３とを含む。
【０２３４】
前回の家電情報取得時刻３３２は、前回の家電情報２２１Ｇが取得された時刻を示す。前回のカウント３３３は、前回の家電情報２２１Ｇにおいて示されるカウント１３４を示す。
【０２３５】
サーバ装置３００は、近接無線通信発生回数２３２を用いて、近接無線通信の発生回数を算出する。例えば、サーバ装置３００は、前回の家電情報取得時刻３３２と現在の時刻との差分と、近接無線通信の発生回数とを用いて、近接無線通信の発生頻度を算出する。
【０２３６】
また、サーバ装置３００は、カウント１３４と、前回のカウント３３３との差分と、前回の家電情報取得時刻３３２と現在の時刻との差分とを用いて、家電の使用頻度を算出する。
【０２３７】
例えば、前回の家電情報取得時刻３３２と現在の時刻との差分が２日である場合、図２６の例では、２日間で、「炊飯予約設定（炊飯コースＩＤ：０１３）」が４回行われており、「炊飯予約設定（炊飯コースＩＤ：１８４）」が２回行われており、「予約炊飯完了」が６回行われており、「保温停止操作」が６回行われている。
【０２３８】
また、図２７は、家電機器１００が体組成計である場合の家電情報３２１Ｈの一例を示す図である。この場合にも、上記と同様の処理を行うことができる。
【０２３９】
例えば、前回の家電情報取得時刻３３２と現在の時刻との差分が２日である場合、図２７の例では、２日間で、「体組成計測」が８回行われている。
【０２４０】
なお、ここでは、家電使用の回数、及び近接無線通信の回数の両方がカウントされる例を述べたが、一方のみがカウントされ、他方は、上記構成例１〜６のいずれかと同様の方法を用いてもよい。
【０２４１】
また、ここでは、家電機器１００で累計の家電使用回数がカウントされているが、家電情報１２１が前回送信されてからの家電使用回数がカウントされてもよい。また、通信端末２００で家電情報２２１が前回送信されてからの近接無線通信発生回数がカウントされているが、累計の近接無線通信発生回数がカウントされてもよい。
【０２４２】
なお、上記説明では、通信端末２００とサーバ装置３００とが個別に設けられている例を述べたが、通信端末が、通信端末２００とサーバ装置３００との両方の機能を有してもよい。図２８は、この場合の通信端末４００の構成を示すブロック図である。
【０２４３】
なお、図２８に示す各機能ブロックの処理内容及び処理ステップは、前述の実施の形態と同様であるため、詳細の説明は割愛する。上述した構成に対して、通信端末２００とサーバ装置３００との間の通信、及び家電情報へのＡＰＩ呼び出し時刻３３１の追加等が行われない点が異なる。
【０２４４】
ただし、家電情報に基づくサービスの拡充及び変遷に柔軟に対応できるよう、家電情報の蓄積、サービスの提供、及びサービス利用範囲の決定はサーバ装置で実施する構成がより望ましい。
【０２４５】
また、家電機器１００、及び通信端末２００において、さらにユーザを特定できる情報（ユーザＩＤ）、家電を特定できる情報（家電ＩＤ）、及び通信端末を特定できる情報（通信端末ＩＤ）を用いてもよい。また、サーバ装置３００は、各ＩＤ単位でサービス利用範囲を決定する管理部を備える。これにより、ユーザ単位、家電単位、又は通信端末単位で異なるサービス利用範囲を決定することも可能となる。
【０２４６】
以上のように、本実施の形態に係るサービス利用範囲決定方法は、図２９に示す処理を行う。
【０２４７】
まず、家電機器が利用された利用状況を示す家電情報が、前記家電機器から近接無線通信を用いて取得される（Ｓ４０１）。次に、前記家電機器との近接無線通信の発生頻度と、前記家電情報を用いて決定される前記家電機器の利用頻度とに応じて、前記家電機器の使用者が利用できるサービスの利用範囲が決定される（Ｓ４０２）。次に、決定された前記サービスの利用範囲が前記使用者に通知される（Ｓ４０３）。
【０２４８】
なお、これらの処理に含まれる各ステップは、通信端末により行われてもよいし、当該通信端末にネットワークを介して接続されたサーバ装置により行われてよい。また、これらの一連の処理の全てが通信端末により行われてもよい。
【０２４９】
また、上述したように、通信端末２００と、サーバ装置３００とが用いられる場合、通信端末２００は、図３０に示す処理を行う。
【０２５０】
まず、通信端末２００は、家電機器１００から近接無線通信を用いて家電情報を取得する（Ｓ４１１）。次に、通信端末２００は、取得した家電情報を、ネットワークを介してサーバ装置３００へ送信する（Ｓ４１２）。次に、通信端末２００は、家電機器１００との近接無線通信の発生頻度と、前記家電情報を用いて決定される家電機器１００の利用頻度とに応じて決定された、家電機器１００の使用者が利用できるサービスの利用範囲を、サーバ装置３００から取得する（Ｓ４１３）。次に、通信端末２００は、取得したサービスの利用範囲を使用者に表示する（Ｓ４１４）。
【０２５１】
つまり、通信端末２００は、取得した家電情報を、ネットワークを介してサーバ装置３００へ送信する送信部と、家電機器１００との近接無線通信の発生頻度と、前記家電情報を用いて決定される家電機器１００の利用頻度とに応じて決定された、家電機器１００の使用者が利用できるサービスの利用範囲を、サーバ装置３００から取得する情報取得部と、取得したサービスの利用範囲を使用者に表示する表示部とを備える。
【０２５２】
また、本発明は、通信端末２００で実行され、通信端末２００を、上記各処理部を備える通信端末として機能させるコンピュータプログラムとして実現されてもよい。
【０２５３】
また、サーバ装置３００は、図３１に示す処理を行う。
【０２５４】
まず、サーバ装置３００は、ネットワークを介して、家電情報を通信端末２００から取得する（Ｓ４２１）。次に、サーバ装置３００は、家電機器１００と通信端末２００との近接無線通信の発生頻度と、家電情報を用いて決定される家電機器１００の利用頻度とに応じて、家電機器１００の使用者が利用できるサービスの利用範囲が決定する（Ｓ４２２）。次に、サーバ装置３００は、決定したサービスの利用範囲を通信端末２００に送信する（Ｓ４２３）。
【０２５５】
つまり、サーバ装置３００は、ネットワークを介して、家電情報を通信端末２００から取得する情報取得部と、家電機器１００と通信端末２００との近接無線通信の発生頻度と、家電情報を用いて決定される家電機器１００の利用頻度とに応じて、家電機器１００の使用者が利用できるサービスの利用範囲が決定するサービス利用範囲決定部と、決定したサービスの利用範囲を通信端末２００に送信する送信部とを備える。
【０２５６】
また、本発明は、サーバ装置３００で実行され、サーバ装置３００を、上記各処理部を備えるサーバ装置として機能させるコンピュータプログラムとして実現されてもよい。
【０２５７】
以上のように、本実施の形態に係る近接無線通信家電システムは、家電の利用及び近接無線通信の継続利用に伴って、ユーザが利用できる、クイズ、読み物、又はコレクション等のコンテンツの閲覧範囲を拡大させることできる。これにより、ユーザは楽しく家電の利用及び近接無線通信の利用を継続できる。
【０２５８】
また、家電の情報がより頻度高くサーバへ送信されるため、当該近接無線通信家電システムは、よりユーザに適合したサービスを、適時に当該ユーザに提供できる。
【０２５９】
以上、本発明の実施の形態に係る家電機器、通信端末及びサーバ装置について説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【０２６０】
また、上記実施の形態に係る家電機器、通信端末及びサーバ装置に含まれる各処理部は典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
【０２６１】
また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０２６２】
また、上記実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０２６３】
また、上記で用いた数字は、全て本発明を具体的に説明するために例示するものであり、本発明は例示された数字に制限されない。
【０２６４】
また、ブロック図における機能ブロックの分割は一例であり、複数の機能ブロックを一つの機能ブロックとして実現したり、一つの機能ブロックを複数に分割したり、一部の機能を他の機能ブロックに移してもよい。また、類似する機能を有する複数の機能ブロックの機能を単一のハードウェア又はソフトウェアが並列又は時分割に処理してもよい。
【０２６５】
また、上記処理に含まれる複数のステップが実行される順序は、本発明を具体的に説明するために例示するためのものであり、上記以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時（並列）に実行されてもよい。
【０２６６】
以上、一つ又は複数の態様に係る家電機器、通信端末及びサーバ装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２６７】
本発明は、体重計及び活動量計などに代表される健康家電、炊飯器などの白物家電、並びにＨＤＤレコーダ等の黒物家電である家電機器と、スマートフォン、タブレット型情報端末及びモバイルＰＣなどの通信端末と、クラウドサーバに代表されるサーバとを含むシステムに適用することができる。
【符号の説明】
【０２６８】
１００、１００Ｃ  家電機器
１０１、２０１  操作部
１０２  使用事象検出部
１０３  家電情報生成部
１０４、２０５、３０５  記憶部
１０５、２０３  近接無線制御部
１０６、２０２  近接無線通信インターフェース
１０７、２０８、３０９  時計部
１２１、１２１Ｃ、１２１Ｄ、１２１Ｇ、２２１、２２１Ａ、２２１Ｂ、２２１Ｃ、２２１Ｇ、３２１、３２１Ａ、３２１Ｂ、３２１Ｃ、３２１Ｄ、３２１Ｅ、３２１Ｆ、３２１Ｇ、３２１Ｈ  家電情報
１３１  利用事象種別
１３２  発生時刻
１３３  利用事象詳細
１３４  カウント
２００、２００Ａ、４００  通信端末
２０４  家電情報取得部
２０６、３０３  ネットワーク制御部
２０７、３０２  ネットワーク通信インターフェース
２３１  近接無線通信発生時刻
２３２  近接無線通信発生回数
３００  サーバ装置
３０１  制御部
３０４  家電情報管理部
３０６  サービス利用範囲決定部
３０７  算出部
３０８  サービス提供部
３３１  ＡＰＩ呼び出し時刻
３３２  前回の家電情報取得時刻
３３３  前回のカウント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【国際調査報告】
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