【事件の表示】
　特願２０１４−１３２９５２号「植播系圃場作業機」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月２１日出願公開、特開２０１６−　１１０２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年６月２７日の出願であって、平成２９年６月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１１日に意見書及び手続補正書が提出され、これに対し、同年１０月２日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成３０年２月９日に意見書及び手続補正書が提出され、これに対し、平成３０年７月３０日付け（同年８月７日：発送日）で補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　その後、本願は、当審において令和１年６月１４日付けで拒絶理由を通知したところ、同年８月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに、同年９月１０日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由Ａ」という。）を通知したところ、同年１１月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明等
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、令和１年１１月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３（以下「補正後の請求項１ないし３」という。）に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。（下線は、当審で付与した。以下、同様。）
「【請求項１】
　走行機体と、
　圃場に対して作業を行う圃場作業装置と、
　ＧＮＳＳモジュールを有するとともに測位データを出力する測位ユニットと、
　前記圃場作業装置を駆動しながら走行する直線状の走行経路である作業走行経路と、枕地において作業走行中の前記作業走行経路から次の前記作業走行経路に移行するための枕地旋回経路とを算定する経路算定部と、
　前記測位データと前記作業走行経路とに基づいて前記走行機体を前記作業走行経路に沿うように自動操舵する自動操舵部と、
　自動操舵の動作開始と動作停止とを設定する人為操作
体
　前記動作停止状態信号に基づいて前記自動操舵部による前記作業走行経路に沿って前記走行機体を走行させる自動操舵を停止するとともに操舵制御を人為操舵に移行させ、前記動作開始状態信号に基づいて操舵制御を前記人為操舵から前記自動操舵に移行させ、前記作業走行経路に沿って前記走行機体を作業走行させる自動操舵決定部と、を備え、
　前記自動操舵決定部が、苗補給が必要な場合に自動操舵の開始を決定する植播系圃場作業機。」
（審決注：補正後の請求項１には「人為操作具」と記載されているが、以下に示すように、「人為操作
体
　すなわち、本願の願書に添付された明細書（以下「本願明細書」という。）の【００１６】の「本発明の好適な実施形態の１つでは、前記自動操舵部の動作停止を指令する人為操作体、または前記自動操舵部の動作開始を指令する人為操作体、または前記自動操舵部の動作停止及び動作開始を指令する人為操作体のいずれかが、前記走行機体または前記圃場作業装置を操作するための人為操作具に設けられている。」との記載から見て、「自動操舵の動作開始と動作停止とを設定する」ものは「人為操作具」でなく「人為操作体」であることが明らかであるから、補正後の請求項１の「自動操舵の動作開始と動作停止とを設定する人為操作
具
体
　また、当該【００１６】の記載から、「前記走行機体または前記圃場作業装置を操作するための人為操作具に設けられている」ものは「人為操作具」でなく「人為操作体」であることも明らかであるから、補正後の請求項２の「前記人為操作
具
体
体
体
　本願明細書には、以下の記載がある。
「【０００１】
　本発明は、ＧＮＳＳモジュールを備え、設定された作業走行経路に沿って自動操舵される植播系圃場作業機に関する。
　
なお、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）は、ここでは測位衛星を用いて測位するシステムの総称として用いられており、例えばＧＰＳなども含まれる。ま
・・・
【００１６】
　運転者の自由意思により自動操舵部の動作開始や動作停止を行うための人為操作体が備えられている場合、そのような操作は、例えば、走行機体を予定外の走行経路や速度で走行させる場合や圃場作業装置を予定外の状態に操作する場合に、同時に行う可能性が高い。このため、
本発明の好適な実施形態の１つでは、前記自動操舵部の動作停止を指令する人為操作体、または前記自動操舵部の動作開始を指令する人為操作体、または前記自動操舵部の動作停止及び動作開始を指令する人為操作体のいずれかが、前記走行機体または前記圃場作業装置を操作するための人為操作具に設けられている。具体的な例として、作業装置昇降用レバー、作業装置一時昇降用レバー、変速レバー、ステアリングホイール、アクセル操作具などに、自動操舵用の人為操作体を取り付けることができる。
・・・
【００２６】
　図１で例示された植播系圃場作業機には、自動操舵部８３の動作開始を指令する人為操作体７０が、好ましくはその他の操作具に直接または近接して設けられている。
この人為操作体７０が自動操舵部８３の動作開始を指令するために設定されている操作がなされることによって生成される信号が自動操舵決定部８２に入力されると、自動操舵部８３の動作開始が指令される。また、この人為操作体７０が自動操舵部８３の動作停止を指令するために設定されている操作がなされることによって生成される信号が自動操舵決定部８２に入力されると、自動操舵部８３の動作停止が指令される。
・・・
【００５６】
この実施形態では、図７の拡大図から理解できるように、昇降レバー４９の自由先端部に、
人為操作体７０が、トグルスイッチとして設けられている。
トグルスイッチに代えて、自動操舵の動作開始と動作停止の位置が設定されている２方向のレバースイッチやシーソスイッチを用いてもよい。
第３　当審拒絶理由Ａ
　当審拒絶理由Ａの概要は、「この出願の請求項１〜２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり、以下の刊行物が示されている。
　刊行物
引用文献１：特開平９−１７８４８１号公報
第４　当審の判断
１　引用文献の記載事項等
（１）引用文献１の記載事項
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、所定範囲の作業地内において作業車を走行させるための走行用データを作成する作業車の走行用データ作成装置、及び、その走行用データに基づいて作業車を作業地内に走行させるための作業車の誘導制御装置に関する。
・・・
【０００４】本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、上記従来技術の不具合を解消させるべく、作業地内において作業車を走行させるための走行用データを多大な手間を要することなく迅速且つ的確に作成すること、及び、その走行用データに基づいて作業車を作業地内において適切な状態で自動走行させるようにすることにある。」
「【００２７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を、作業車としての
田植え用の作業車Ｖ
【００２８】例えばその地点の重力方向に対して水平方向を東西及び南北方向で表した局地水平座標系Ｅ（東方向），Ｎ（北方向），Ｈ（地球中心からの高さ方向）において
高精度に位置（上記座標系Ｅ，Ｎ，Ｈでの座標値）が判っている地上側の基準位置に設置され
ＧＰＳ基準局Ｒ（以後、単に基準局Ｒともいう）
【００２９】
作業車Ｖの構成について
左右一対の前輪３及び後輪４を備えた車体５の後部に、下降位置で駆動されている作業状態とこれ以外の非作業状態とに切換自在な苗植え付け装置６（作業部に相当）が、昇降自在で且つ駆動停止自在に設けられ
【００３０】図１中、Ｅはエンジン、１１はエンジンＥからの出力を変速して前後輪３，４の夫々を同時に駆動する油圧式無段変速装置、１２及び２２は夫々変速装置１１に対する自動変速用の電動モータ及び手動変速用のアクセルペダル、
２３は手動操縦のための手動式の操向手段としてのハンドル
ＳＷ１は操縦を手動操縦と自動操縦とで切り換えるための操縦切換情報を指令する手動式の指令手段としての手動自動切換スイッチ
１６は作業車Ｖの走行並びに植え付け装置６の作動等を制御するマイクロコンピュータ利用の制御装置
・・・
【００３２】又、
車体５には
ジャイロ装置Ｓ５と
加速度センサＳ６とが設置され
ジャイロ装置Ｓ５、加速度センサＳ６及び前記制御装置１６を利用して、作業車Ｖの車体位置の変化量を所定時間間隔の時系列の慣性航法位置データとして求める慣性航法システムＩＮＳが構成され
【００３３】
車体５には
ＧＰＳ受信アンテナ１７ａと
ＧＰＳ受信機１７と
送受信機１８とが設けられ
ＧＰＳ移動局Ｉ（以後、単に移動局Ｉともいう）が構成される
【００３４】図５に示すように、
作業車Ｖが走行して作業する作業地としての圃場Ｆの周縁部に位置されて、ＧＰＳ衛星２からの電波（搬送波）信号を受信するＧＰＳ受信局としての固定局Ｋが、４角形（台形）状の圃場Ｆの各角部に設置された４つの固定局Ｋ１〜Ｋ４で構成され
【００３５】前記基準局Ｒ、移動局Ｉ及び各固定局Ｋ１〜Ｋ４のＧＰＳ受信機１９，１７，３０は、図３及び図４に示すように、ほぼ同様の構成になるものであって、夫々のＧＰＳ受信アンテナ１９ａ，１７ａ，３０ａで受信した電波信号は、先ず高周波信号処理部２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃに入力して低周波数に変換される。その低周波数変換された信号は、Ｃ／Ａコード解析部２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃにて衛星番号等が解読されるとともに、搬送波位相計測部２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃにおいて、上記衛星番号に応じて作成されるＣ／Ａコードと相関をとって搬送波が再生され、さらに内蔵した時計２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃにて設定時間間隔で搬送波の位相が計測される。同時に、Ｃ／Ａコード解析部２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃからの情報に基づいて、航路メッセージ解読部２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃにて衛星位置情報等が判別される。そして、上記各部からの情報は、夫々の制御用のコンピュータ２９Ａ，２９Ｂ，２９Ｃに入力されて基準局Ｒ、移動局Ｉ及び各固定局Ｋ１〜Ｋ４における搬送波位相情報が求められる。
【００３６】さらに、基準局Ｒ側コンピュータ２９Ａから出力された基準局Ｒでの搬送波位相情報が、前記地上側の送受信機２０を経て送信アンテナ２０ａから送信されて作業車側のアンテナ１８ａで受信され、送受信機１８を経て移動局Ｉ側コンピュータ２９Ｂに入力され，その移動局Ｉ側コンピュータ２９Ｂにおいて、基準局Ｒ及び移動局Ｉでの両搬送波位相情報に基づいて二重位相差情報が求められる。そして、
上記ＧＰＳ受信機１７を利用して、移動局Ｉでの搬送波位相情報及び前記送受信機１８が受信した基準局Ｒでの搬送波位相情報から求めた二重位相差情報に基づいて、作業車Ｖの車体位置を所定時間間隔の時系列のＧＰＳ位置データとして求めるＧＰＳ位置データ算出手段１０２が構成されている
・・・
【００４１】そして、図１に示すように、
前記制御装置１６を利用して、前記ＧＰＳ位置データ算出手段１０２にて求められる現在時刻より設定時間前のＧＰＳ位置データ、及び、前記慣性航法システムＩＮＳにて求められる現在時刻での慣性航法位置データによって現在時刻での作業車Ｖの車体位置を検出する車体位置検出手段１０３が構成されている。
【００４２】又　図１及び図４に示すように、
前記各固定局Ｋ１〜Ｋ４のＧＰＳ受信機３０と前記制御装置１６とを利用して、圃場Ｆの各角部に位置される各固定局Ｋ１〜Ｋ４の圃場Ｆの各角部での受信情報に基づいて、その圃場Ｆの周縁部の位置を検出する周縁部位置検出手段１０４が構成され
【００４３】又、
前記制御装置１６を利用して、前記周縁部位置検出手段１０４の情報に基づいて、圃場Ｆ内での作業車Ｖの走行を制御するための走行用データを作成する走行用データ作成手段１０５が構成され
この走行用データは、圃場Ｆ内を自動走行させるための予定走行経路として
圃場Ｆ内に平行状態で設定間隔を隔てて並ぶ複数の作業経路Ｌと、作業車Ｖを１つの作業経路Ｌの端部から他の作業経路Ｌの端部へ旋回移動させるための旋回経路Ｌｒとを形成するように作成される
【００４４】又、
前記制御装置１６を利用して、前記走行用データ作成手段１０４
の情報に基づいて作業車Ｖの圃場Ｆ内での走行を制御する走行制御手段１００と、作業車Ｖが圃場Ｆ内の作業対象領域に走行するに伴って作業車Ｖに備えた植え付け装置６を作動させ、且つ、作業車Ｖが圃場Ｆ内の非作業対象領域に走行するに伴って植え付け装置６の作動を停止させる作業制御手段１０１とが構成され、そして、上記走行制御手段１００は、前記車体位置検出手段１０３の情報に基づいて作業車Ｖの圃場Ｆ内での位置を特定して制御を行うように構成されている。
・・・
【００４７】無人作業走行処理（図７）では、
作業車Ｖは、時系列のＧＰＳ位置データ及びＩＮＳ位置データによる位置検出情報に基づいて操向制御しながら、スタート地点Ｓｔから、２輪ステアリングで各作業経路Ｌに沿って直進走行を開始
作業経路Ｌの始端側の作業対象領域Ｆｓに達すると植え付け装置６を下降させ且つ駆動開始して植付け作業を行うとともに、作業経路Ｌの終端部側の非作業対象領域Ｆｎに達すると植え付け装置６を上昇させ且つ駆動停止させ
【００４８】一方、
走行終了でない場合には、その地点から所定距離直進した後、ステアリングを２輪から４輪に切り換えて、隣接する次の作業経路Ｌの始端部へ向けて車体の向きを１８０度換えながら旋回経路Ｌｒに沿って旋回動作
旋回後は、ステアリングを２輪に戻して作業経路Ｌを逆方向に走行するとともに、上記と同様に、作業対象領域Ｆｓに対する植え付け装置６の作動と、非作業対象領域Ｆｎに対する植え付け装置６の作動停止を行いながら、各作業経路Ｌを往復走行して圃場Ｆの作業対象領域Ｆｓの全体を、前記エンド地点Ｓｅに達するまで走行する
・・・
【００５２】上記実施例では、作業車Ｖを予定走行経路に沿って自動走行させるように走行制御する場合について説明したが、
作業者が作業車Ｖを手動操縦しながら圃場Ｆを走行させるようにしてもよ
【００５３】さらに、上記自動減速制御の他に、
走行制御手段１００は、前記ハンドル２３による手動操縦がなされているときに、前記手動自動切換スイッチＳＷ１にて手動操縦から自動操縦への操縦切換情報が指令されるに伴って、前記走行用データ作成手段１０４
にて作成される前記予定走行経路つまり作業経路Ｌに沿って走行させる操向制御（以下、手放し走行処理という）を行うように構成され
手放し走行開始が指令されると
作業経路Ｌに沿って走行させるべき走行軌道を算出するとともに、
前輪３を自動ステアリング制御
手放し走行開始が指令されていないときには、ハンドル２３の操作角に基づく手動ステアリング制御を行う
　また、引用文献１には、以下の図が示されている。
（２）引用文献１の認定事項
　上記記載から、引用文献１には、「田植え用の作業車Ｖ」（段落【００２７】）に関し、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　段落【００２９】、【００３０】から、「作業車Ｖの構成」について、以下の事項が認定できる。
「左右一対の前輪３及び後輪４を備えた車体５の後部に、下降位置で駆動されている作業状態とこれ以外の非作業状態とに切換自在な苗植え付け装置６（作業部に相当）が、昇降自在で且つ駆動停止自在に設けられること。」
「手動操縦のための手動式の操向手段としてのハンドル２３、及び、操縦を手動操縦と自動操縦とで切り換えるための操縦切換情報を指令する手動式の指令手段としての手動自動切換スイッチＳＷ１を備えること。」
「作業車Ｖの走行並びに植え付け装置６の作動等を制御するマイクロコンピュータ利用の制御装置１６を備えること。」
ｂ−１　段落【００３３】から、上記ａの「車体５」について、以下の事項が示されているといえる。
「車体５には、ＧＰＳ受信アンテナ１７ａと、ＧＰＳ受信機１７と及び送受信機１８とが設けられ、移動局Ｉが構成されること。」
ｂ−２　段落【００２８】、【００３６】には、上記ｂ−１の「ＧＰＳ受信機１７」について、以下の事項が示されているといえる。
「基準局Ｒが高精度に位置が判っている地上側の基準位置に設置され、上記ＧＰＳ受信機１７を利用して、移動局Ｉでの搬送波位相情報及び前記送受信機１８が受信した基準局Ｒでの搬送波位相情報から求めた二重位相差情報に基づいて、作業車Ｖの車体位置を所定時間間隔の時系列のＧＰＳ位置データとして求めるＧＰＳ位置データ算出手段１０２が構成されていること。」
ｂ−３　段落【００３２】から、上記ａの「車体５」について、以下の事項が示されているといえる。
「車体５には、ジャイロ装置Ｓ５と、加速度センサＳ６とが設置され、ジャイロ装置Ｓ５、加速度センサＳ６及び前記制御装置１６を利用して、作業車Ｖの車体位置の変化量を所定時間間隔の時系列の慣性航法位置データとして求める慣性航法システムＩＮＳが構成されること。」
ｂ−４　段落【００４１】には、上記ａの「制御装置１６」及び上記ｂ−２の「ＧＰＳ位置データ算出手段１０２」について、以下の事項が示されているといえる。
「前記制御装置１６を利用して、前記ＧＰＳ位置データ算出手段１０２にて求められる現在時刻より設定時間前のＧＰＳ位置データ、及び、前記慣性航法システムＩＮＳにて求められる現在時刻での慣性航法位置データによって現在時刻での作業車Ｖの車体位置を検出する車体位置検出手段１０３が構成されていること。」
ｃ　段落【００３４】、【００４２】、【００４３】から、上記ａの「制御装置１６」について、以下の事項が認定できる。
「作業車Ｖが走行して作業する作業地としての圃場Ｆの周縁部に位置されて、ＧＰＳ衛星２からの電波（搬送波）信号を受信するＧＰＳ受信局としての固定局Ｋが、４角形（台形）状の圃場Ｆの各角部に設置された４つの固定局Ｋ１〜Ｋ４で構成され、
　前記各固定局Ｋ１〜Ｋ４のＧＰＳ受信機３０と前記制御装置１６とを利用して、圃場Ｆの各角部に位置される各固定局Ｋ１〜Ｋ４の圃場Ｆの各角部での受信情報に基づいて、その圃場Ｆの周縁部の位置を検出する周縁部位置検出手段１０４が構成され、
　前記制御装置１６を利用して、前記周縁部位置検出手段１０４の情報に基づいて、圃場Ｆ内での作業車Ｖの走行を制御するための走行用データを作成する走行用データ作成手段１０５が構成され、この走行用データは、圃場Ｆ内を自動走行させるための予定走行経路として、圃場Ｆ内に平行状態で設定間隔を隔てて並ぶ複数の作業経路Ｌと、作業車Ｖを１つの作業経路Ｌの端部から他の作業経路Ｌの端部へ旋回移動させるための旋回経路Ｌｒとを形成するように作成されること。」
ｄ　段落【００４４】には、上記ａの「制御装置１６」、上記ｂ−４の「車体位置検出手段１０３」及び上記ｃの「走行用データ作成手段１０５」について、以下の事項が認定できる。
「前記制御装置１６を利用して、前記走行用データ作成手段１０５の情報に基づいて作業車Ｖの圃場Ｆ内での走行を制御する走行制御手段１００と、作業車Ｖが圃場Ｆ内の作業対象領域に走行するに伴って作業車Ｖに備えた植え付け装置６を作動させ、且つ、作業車Ｖが圃場Ｆ内の非作業対象領域に走行するに伴って植え付け装置６の作動を停止させる作業制御手段１０１とが構成され、そして、上記走行制御手段１００は、前記車体位置検出手段１０３の情報に基づいて作業車Ｖの圃場Ｆ内での位置を特定して制御を行うように構成されていること。」
ｅ　段落【００４７】、【００４８】から、「作業車Ｖ」について、以下の事項が認定できる。
「作業車Ｖは、時系列のＧＰＳ位置データ及びＩＮＳ位置データによる位置検出情報に基づいて操向制御しながら、スタート地点Ｓｔから、２輪ステアリングで各作業経路Ｌに沿って直進走行を開始し、
　作業経路Ｌの始端側の作業対象領域Ｆｓに達すると植え付け装置６を下降させ且つ駆動開始して植付け作業を行うとともに、作業経路Ｌの終端部側の非作業対象領域Ｆｎに達すると植え付け装置６を上昇させ且つ駆動停止させ、
　走行終了でない場合には、その地点から所定距離直進した後、ステアリングを２輪から４輪に切り換えて、隣接する次の作業経路Ｌの始端部へ向けて車体の向きを１８０度換えながら旋回経路Ｌｒに沿って旋回動作し、
　旋回後は、ステアリングを２輪に戻して作業経路Ｌを逆方向に走行するとともに、上記と同様に、作業対象領域Ｆｓに対する植え付け装置６の作動と、非作業対象領域Ｆｎに対する植え付け装置６の作動停止を行いながら、各作業経路Ｌを往復走行して圃場Ｆの作業対象領域Ｆｓの全体を、前記エンド地点Ｓｅに達するまで走行すること。」
ｆ　段落【００５２】、【００５３】から、以下の事項が認定できる。
「作業者が作業車Ｖを手動操縦しながら圃場Ｆを走行させるようにしてもよく、
　走行制御手段１００は、前記ハンドル２３による手動操縦がなされているときに、前記手動自動切換スイッチＳＷ１にて手動操縦から自動操縦への操縦切換情報が指令されるに伴って、前記走行用データ作成手段１０５にて作成される前記予定走行経路つまり作業経路Ｌに沿って走行させる操向制御（以下、手放し走行処理という）を行うように構成され、
　手放し走行開始が指令されると、作業経路Ｌに沿って走行させるべき走行軌道を算出するとともに、前輪３を自動ステアリング制御し、
　手放し走行開始が指令されていないときには、ハンドル２３の操作角に基づく手動ステアリング制御を行うこと。」
（３）引用文献１に記載された発明
　以上から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
「田植え用の作業車Ｖであって、
　左右一対の前輪３及び後輪４を備えた車体５の後部に、下降位置で駆動されている作業状態とこれ以外の非作業状態とに切換自在な苗植え付け装置６（作業部に相当）が、昇降自在で且つ駆動停止自在に設けられ、
　手動操縦のための手動式の操向手段としてのハンドル２３、及び、操縦を手動操縦と自動操縦とで切り換えるための操縦切換情報を指令する手動式の指令手段としての手動自動切換スイッチＳＷ１を備え、
　作業車Ｖの走行並びに植え付け装置６の作動等を制御するマイクロコンピュータ利用の制御装置１６を備え、
　
　車体５には、ＧＰＳ受信アンテナ１７ａと、ＧＰＳ受信機１７と及び送受信機１８とが設けられ、移動局Ｉが構成され、
　基準局Ｒが高精度に位置が判っている地上側の基準位置に設置され、
　上記ＧＰＳ受信機１７を利用して、移動局Ｉでの搬送波位相情報及び前記送受信機１８が受信した基準局Ｒでの搬送波位相情報から求めた二重位相差情報に基づいて、作業車Ｖの車体位置を所定時間間隔の時系列のＧＰＳ位置データとして求めるＧＰＳ位置データ算出手段１０２が構成され、
　車体５には、ジャイロ装置Ｓ５と、加速度センサＳ６とが設置され、ジャイロ装置Ｓ５、加速度センサＳ６及び前記制御装置１６を利用して、作業車Ｖの車体位置の変化量を所定時間間隔の時系列の慣性航法位置データとして求める慣性航法システムＩＮＳが構成され、
　前記制御装置１６を利用して、前記ＧＰＳ位置データ算出手段１０２にて求められる現在時刻より設定時間前のＧＰＳ位置データ、及び、前記慣性航法システムＩＮＳにて求められる現在時刻での慣性航法位置データによって現在時刻での作業車Ｖの車体位置を検出する車体位置検出手段１０３が構成されるものであって、
　作業車Ｖが走行して作業する作業地としての圃場Ｆの周縁部に位置されて、ＧＰＳ衛星２からの電波（搬送波）信号を受信するＧＰＳ受信局としての固定局Ｋが、４角形（台形）状の圃場Ｆの各角部に設置された４つの固定局Ｋ１〜Ｋ４で構成され、
　前記各固定局Ｋ１〜Ｋ４のＧＰＳ受信機３０と前記制御装置１６とを利用して、圃場Ｆの各角部に位置される各固定局Ｋ１〜Ｋ４の圃場Ｆの各角部での受信情報に基づいて、その圃場Ｆの周縁部の位置を検出する周縁部位置検出手段１０４が構成され、
　前記制御装置１６を利用して、前記周縁部位置検出手段１０４の情報に基づいて、圃場Ｆ内での作業車Ｖの走行を制御するための走行用データを作成する走行用データ作成手段１０５が構成され、この走行用データは、圃場Ｆ内を自動走行させるための予定走行経路として、圃場Ｆ内に平行状態で設定間隔を隔てて並ぶ複数の作業経路Ｌと、作業車Ｖを１つの作業経路Ｌの端部から他の作業経路Ｌの端部へ旋回移動させるための旋回経路Ｌｒとを形成するように作成され、
　前記制御装置１６を利用して、前記走行用データ作成手段１０５の情報に基づいて作業車Ｖの圃場Ｆ内での走行を制御する走行制御手段１００と、作業車Ｖが圃場Ｆ内の作業対象領域に走行するに伴って作業車Ｖに備えた植え付け装置６を作動させ、且つ、作業車Ｖが圃場Ｆ内の非作業対象領域に走行するに伴って植え付け装置６の作動を停止させる作業制御手段１０１とが構成され、そして、上記走行制御手段１００は、前記車体位置検出手段１０３の情報に基づいて作業車Ｖの圃場Ｆ内での位置を特定して制御を行うように構成され、
　作業車Ｖは、時系列のＧＰＳ位置データ及びＩＮＳ位置データによる位置検出情報に基づいて操向制御しながら、スタート地点Ｓｔから、２輪ステアリングで各作業経路Ｌに沿って直進走行を開始し、
　作業経路Ｌの始端側の作業対象領域Ｆｓに達すると植え付け装置６を下降させ且つ駆動開始して植付け作業を行うとともに、作業経路Ｌの終端部側の非作業対象領域Ｆｎに達すると植え付け装置６を上昇させ且つ駆動停止させ、
　走行終了でない場合には、その地点から所定距離直進した後、ステアリングを２輪から４輪に切り換えて、隣接する次の作業経路Ｌの始端部へ向けて車体の向きを１８０度換えながら旋回経路Ｌｒに沿って旋回動作し、
　旋回後は、ステアリングを２輪に戻して作業経路Ｌを逆方向に走行するとともに、上記と同様に、作業対象領域Ｆｓに対する植え付け装置６の作動と、非作業対象領域Ｆｎに対する植え付け装置６の作動停止を行いながら、各作業経路Ｌを往復走行して圃場Ｆの作業対象領域Ｆｓの全体を、前記エンド地点Ｓｅに達するまで走行するものであって、
　作業者が作業車Ｖを手動操縦しながら圃場Ｆを走行させるようにしてもよく、
　走行制御手段１００は、前記ハンドル２３による手動操縦がなされているときに、前記手動自動切換スイッチＳＷ１にて手動操縦から自動操縦への操縦切換情報が指令されるに伴って、前記走行用データ作成手段１０５にて作成される前記予定走行経路つまり作業経路Ｌに沿って走行させる操向制御（以下、手放し走行処理という）を行うように構成され、
　手放し走行開始が指令されると、作業経路Ｌに沿って走行させるべき走行軌道を算出するとともに、前輪３を自動ステアリング制御し、
　手放し走行開始が指令されていないときには、ハンドル２３の操作角に基づく手動ステアリング制御を行う、
　田植え用の作業車Ｖ。」
２　対比・判断
２−１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「田植え用の作業車Ｖ」は本願発明１の「植播系圃場作業機」に相当する。
イ　引用発明の「車体５」は「走行機体」に相当する。
ウ　引用発明の「苗植え付け装置６」は「田植え用の作業車Ｖ」に用いられるものであるから圃場に対するものということができ、「作業経路Ｌの始端側の作業対象領域Ｆｓに達すると植え付け装置６を下降させ且つ駆動開始して植付け作業を行う」ものであって、引用発明の「植付け作業」は本願発明１の「作業」に相当する。
　そうすると、引用発明の「苗植え付け装置６」は、本願発明１の「圃場に対して作業を行う圃場作業装置」に相当する。
エ　引用発明の「ＧＰＳ受信機１７」は、本願明細書【０００１】の「なお、ＧＮＳＳ（GlobalNavigation Satellite System）は、ここでは測位衛星を用いて測位するシステムの総称として用いられており、例えばＧＰＳなども含まれる」との記載から、本願発明１の「ＧＮＳＳモジュール」に相当し、引用発明の「ＧＰＳ位置データ」は本願発明１の「測位データ」に相当する。
　また、引用発明の「車体位置検出手段１０３」は「前記制御装置１６を利用して、前記ＧＰＳ位置データ算出手段１０２にて求められる現在時刻より設定時間前のＧＰＳ位置データ」を用いて「現在時刻での作業車Ｖの車体位置を検出する」ものであり、引用発明の「ＧＰＳ位置データ算出手段１０２」は、「上記ＧＰＳ受信機１７を利用して」、「所定時間間隔の時系列のＧＰＳ位置データ」を求めるものであるところ、「ＧＰＳ位置データ算出手段１０２」が「車体位置検出手段１０３」へと「ＧＰＳ位置データ」を出力することは技術的に明らかである。
　そうすると、引用発明の「ＧＰＳ位置データ算出手段１０２」は、「ＧＰＳ受信機１７」を利用して構成され、「ＧＰＳ位置データ」を出力するものであるから、本願発明１の「ＧＮＳＳモジュールを有するとともに測位データを出力する測位ユニット」に相当する。
オ
(ア）引用発明の「圃場Ｆ内に平行状態で設定間隔を隔てて並ぶ複数の作業経路Ｌ」は、「圃場Ｆ内の作業対象領域に走行するに伴って作業車Ｖに備えた植え付け装置６を作動させ」るものであるところ、当該「作業経路Ｌ」は「植え付け装置６を作動させ」て「走行する」ものといえる。また、当該「作業経路Ｌ」は「平行状態で設定間隔を隔てて並ぶ」ものであるから、個々の「作業経路Ｌ」は直線状であるといえる。
　そうすると、引用発明の「圃場Ｆ内に平行状態で設定間隔を隔てて並ぶ複数の作業経路Ｌ」は、本件発明１の「前記圃場作業装置を駆動しながら走行する直線状の走行経路である作業走行経路」に相当する。
（イ）また、引用発明の「作業車Ｖ」は「作業経路Ｌの終端部側の非作業対象領域Ｆｎに達すると植え付け装置６を上昇させ且つ駆動停止させ」るものであるから、引用発明の「作業経路Ｌの端部から他の作業経路Ｌの端部へ旋回移動させる」ことは、「植え付け装置６を上昇させ且つ駆動停止させ」る「非作業対象領域Ｆｎ」においてなされることが技術的に明らかである。
　そして、引用発明の「非作業対象領域Ｆｎ」は、引用文献１の【図５】を参照すると、圃場Ｆにおいて旋回経路Ｌｒを含む周辺領域に存在するから、本願発明１の「枕地」に相当する。
　そうすると、引用発明の「作業車Ｖを１つの作業経路Ｌの端部から他の作業経路Ｌの端部へ旋回移動させるための旋回経路Ｌｒ」は、本願発明１の「枕地において作業走行中の前記作業走行経路から次の前記作業走行経路に移行するための枕地旋回経路」に相当する。
（ウ）そして、引用発明において、「圃場Ｆ内を自動走行させるための予定走行経路として、圃場Ｆ内に平行状態で設定間隔を隔てて並ぶ複数の作業経路Ｌと、作業車Ｖを１つの作業経路Ｌの端部から他の作業経路Ｌの端部へ旋回移動させるための旋回経路Ｌｒとを形成するように」「走行用データ」を作成することは、上記（ア）及び（イ）における対比を踏まえると、本願発明１の「前記圃場作業装置を駆動しながら走行する直線状の走行経路である作業走行経路と、枕地において作業走行中の前記作業走行経路から次の前記作業走行経路に移行するための枕地旋回経路とを算定する」ことに相当し、引用発明の「走行用データ作成手段１０５」は、当該「走行用データ」を作成するものであるから、本願発明１の「前記圃場作業装置を駆動しながら走行する直線状の走行経路である作業走行経路と、枕地において作業走行中の前記作業走行経路から次の前記作業走行経路に移行するための枕地旋回経路とを算定する経路算定部」に相当する。
カ　上記エ及び上記オでの検討を踏まえると、引用発明の「前記走行用データ作成手段１０５の情報」に「作業経路Ｌ」の情報が含まれること、「前記車体位置検出手段１０３の情報」に「ＧＰＳ位置データ」の情報が含まれることは技術的に明らかである。
　そして、引用発明の「作業経路Ｌに沿って走行させるべき走行軌道を算出するとともに、前輪３を自動ステアリング制御」することは、「前輪３」は「車体５」に備えられたものであり、作業経路Ｌに沿うように自動ステアリング制御されるものといえるから、上記イ及び上記ウにおける対比も踏まえると、本願発明１の「前記走行機体を前記作業走行経路に沿うように自動操舵する」ことに相当する。
　そうすると、引用発明の「走行制御手段１００」は、
　「前記走行用データ作成手段１０５の情報に基づいて作業車Ｖの圃場Ｆ内での走行を制御する」ものであり、
　「前記車体位置検出手段１０３の情報に基づいて作業車Ｖの圃場Ｆ内での位置を特定して制御を行うように構成され」ており、
　「前記ハンドル２３による手動操縦がなされているときに、前記手動自動切換スイッチＳＷ１にて手動操縦から自動操縦への操縦切換情報が指令されるに伴って、前記走行用データ作成手段１０５にて作成される前記予定走行経路つまり作業経路Ｌに沿って走行させる操向制御（以下、手放し走行処理という）を行うように構成され、手放し走行開始が指令されると、作業経路Ｌに沿って走行させるべき走行軌道を算出するとともに、前輪３を自動ステアリング制御」するものであるから、
　本願発明１の「前記測位データと前記作業走行経路とに基づいて前記走行機体を前記作業走行経路に沿うように自動操舵する自動操舵部」に相当する。
キ
（ア）引用発明において「走行制御手段１００は、前記ハンドル２３による手動操縦がなされているときに、前記手動自動切換スイッチＳＷ１にて手動操縦から自動操縦への操縦切換情報が指令されるに伴って、前記走行用データ作成手段１０５にて作成される前記予定走行経路つまり作業経路Ｌに沿って走行させる操向制御（以下、手放し走行処理という）を行うように構成され、手放し走行開始が指令されると、作業経路Ｌに沿って走行させるべき走行軌道を算出するとともに、前輪３を自動ステアリング制御し、手放し走行開始が指令されていないときには、ハンドル２３の操作角に基づく手動ステアリング制御を行う」ものであるところ、「ハンドル２３の操作角に基づく手動ステアリング制御を行うとき」には、「作業経路Ｌに沿って走行させる操向制御（以下、手放し走行処理という）」は動作停止が設定されているものといえる。
（イ）そして、上記カにおける対比も踏まえると、引用発明の「操縦」を「自動操縦」に「切り換える」ことは、本願発明１の「自動操縦の動作開始」を「設定する」ことに相当する。
　また、引用発明の「操縦」を「手動操縦」に「切り換える」ことは、上記（ア）を踏まえると、本願発明１の「自動操縦」の「動作停止」を「設定する」ことに相当する。
（ウ）さらに、引用発明の「操縦」を「手動操縦」に「切り換える」ための「操縦切換情報を指令する」ことは、本願発明１の「動作停止状態信号を出力する」ことに相当し、引用発明の「操縦」を「自動操縦」に「切り換える」ための「操縦切換情報を指令する」ことは、本願発明１の「動作開始状態信号」「を出力する」ことに相当するから、引用発明の「操縦を手動操縦と自動操縦とで切り換えるための操縦切換情報を指令する」ことは、本願発明１の「動作開始状態信号または動作停止状態信号を出力する」ことに相当する。
（エ）本願明細書【００５６】には、「・・・人為操作体７０が、トグルスイッチとして設けられている。・・・トグルスイッチに代えて、自動操舵の動作開始と動作停止の位置が設定されている２方向のレバースイッチやシーソスイッチを用いてもよい。・・・」と記載されているから、本願発明１の「人為操作
体
　そうすると、引用発明の「手動式の指令手段としての手動自動切換スイッチＳＷ１」は、本願発明１の「人為操作
体
（オ）手動式のスイッチにおいて、スイッチの操作状態を検出して信号を出力する状態検出手段を設けることは技術常識である。そして、引用発明の「手動自動切換スイッチＳＷ１」は、「操縦を手動操縦と自動操縦とで切り換えるための操縦切換情報を指令する手動式の指令手段」を構成するものである。そうすると、引用発明の「手動自動切換スイッチＳＷ１」が「操縦を手動操縦と自動操縦とで切り換えるための操縦切換情報」を指令するための操作状態を検出する状態検出手段を備えることは技術的に明らかである。
（カ）上記（ア）〜（オ）を踏まえると、引用発明の「前記走行用データ作成手段１０５にて作成される前記予定走行経路つまり作業経路Ｌに沿って走行させる操向制御（以下、手放し走行処理という）を行うように構成され」た「走行制御手段１００」に対して「手動操縦から自動操縦への操縦切換情報」を「指令」し、「手放し走行開始が指令されると、作業経路Ｌに沿って走行させるべき走行軌道を算出するとともに、前輪３を自動ステアリング制御し、手放し走行開始が指令されていないときには、ハンドル２３の操作角に基づく手動ステアリング制御を行う」よう構成される、「操縦を手動操縦と自動操縦とで切り換えるための操縦切換情報を指令する手動式の指令手段としての手動自動切換スイッチＳＷ１」は、本願発明１の「自動操舵の動作開始と動作停止とを設定する人為操作
体
ク　引用発明の「手動操縦」又は「手動ステアリング制御」は本願発明１の「人為操舵」に相当する。また、引用発明の「走行制御手段１００」が「作業経路Ｌに沿って走行させるべき走行軌道を算出するとともに、前輪３を自動ステアリング制御」することは、本願発明１の「前記自動操舵部による前記作業走行経路に沿って前記走行機体を走行させる自動操舵」に相当する。
　そして上記「キ（ウ）」も踏まえると、引用発明の「走行制御手段１００」は、「前記ハンドル２３による手動操縦がなされているときに、前記手動自動切換スイッチＳＷ１にて手動操縦から自動操縦への操縦切換情報が指令されるに伴って、前記走行用データ作成手段１０５にて作成される前記予定走行経路つまり作業経路Ｌに沿って走行させる操向制御（以下、手放し走行処理という）を行うように構成され、手放し走行開始が指令されると、作業経路Ｌに沿って走行させるべき走行軌道を算出するとともに、前輪３を自動ステアリング制御し、手放し走行開始が指令されていないときには、ハンドル２３の操作角に基づく手動ステアリング制御を行う」ものであるところ、すなわち、「手動操縦から自動操縦への操縦切換情報」に基づいて「手動ステアリング制御」から「作業経路Ｌに沿って走行させるべき走行軌道を算出するとともに、前輪３を自動ステアリング制御」するよう移行するものであるといえる。
　また、当該「走行制御手段１００」は「手放し走行開始が指令されていないときには、ハンドル２３の操作角に基づく手動ステアリング制御を行う」ものであって、本願発明１の「動作停止状態信号」に相当する「自動操縦から手動操縦への操縦切換情報」に基づいて「手放し走行開始が指令されていない」ときに移行することは技術的に明らかであるから、「自動操縦から手動操縦への操縦切換情報」に基づいて「作業経路Ｌに沿って走行させるべき走行軌道を算出するとともに、前輪３を自動ステアリング制御」することを停止するとともに「手動ステアリング制御」に移行するものであるといえる。
　そうすると、引用発明の「前記ハンドル２３による手動操縦がなされているときに、前記手動自動切換スイッチＳＷ１にて手動操縦から自動操縦への操縦切換情報が指令されるに伴って、前記走行用データ作成手段１０５にて作成される前記予定走行経路つまり作業経路Ｌに沿って走行させる操向制御（以下、手放し走行処理という）を行うように構成され、手放し走行開始が指令されると、作業経路Ｌに沿って走行させるべき走行軌道を算出するとともに、前輪３を自動ステアリング制御し、手放し走行開始が指令されていないときには、ハンドル２３の操作角に基づく手動ステアリング制御を行う」「走行制御手段１００」は、本願発明１の「前記動作停止状態信号に基づいて前記自動操舵部による前記作業走行経路に沿って前記走行機体を走行させる自動操舵を停止するとともに操舵制御を人為操舵に移行させ、前記動作開始状態信号に基づいて操舵制御を前記人為操舵から前記自動操舵に移行させ、前記作業走行経路に沿って前記走行機体を作業走行させる自動操舵決定部」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
＜一致点＞
「　走行機体と、
　圃場に対して作業を行う圃場作業装置と、
　ＧＮＳＳモジュールを有するとともに測位データを出力する測位ユニットと、
　前記圃場作業装置を駆動しながら走行する直線状の走行経路である作業走行経路と、枕地において作業走行中の前記作業走行経路から次の前記作業走行経路に移行するための枕地旋回経路とを算定する経路算定部と、
　前記測位データと前記作業走行経路とに基づいて前記走行機体を前記作業走行経路に沿うように自動操舵する自動操舵部と、
　自動操舵の動作開始と動作停止とを設定する人為操作
体
　前記動作停止状態信号に基づいて前記自動操舵部による前記作業走行経路に沿って前記走行機体を走行させる自動操舵を停止するとともに操舵制御を人為操舵に移行させ、前記動作開始状態信号に基づいて操舵制御を前記人為操舵から前記自動操舵に移行させ、前記作業走行経路に沿って前記走行機体を作業走行させる自動操舵決定部と、を備えた植播系圃場作業機。」
＜相違点＞
　本願発明１は「前記自動操舵決定部が、苗補給が必要な場合に自動操舵の開始を決定する」のに対して、引用発明の「走行制御手段１００」には、そのような特定がなされていない点。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　乗用型田植機において、自動操舵決定部が、苗補給が必要な場合に人為的なスイッチやハンドル、前向きと後向きにできる座席等により、自動操舵の開始を決定することは、従来周知の技術である（例えば、特開平８−２３７１３号公報の段落【０００７】、【００２３】、【００１６】、【００１７】、【００２２】の特に「乗用型田植機」、「モード切替スイッチ４１」、「ハンドル１１」及び「コントローラ４０」に関する記載、特開平２−９３０４号公報の２ページ右上欄１４〜１８行、２ページ左下欄１４行〜３ページ左上欄４行の特に「乗用型田植機」、「操縦ハンドル(18)」及び「制御装置(20)」に関する記載、特開昭６３−１３３９１２号公報の２ページ左下欄８〜１３行、２ページ右下欄８行〜３ページ左上欄４行の特に「乗用型田植機」、「座席(15)」及び「座席(15)の向き検出手段(18)」に関する記載を参照。）。
　そして、引用発明と上記周知技術とは、自動操舵決定部を備える田植え用の作業車である点で共通するものであるから、引用発明の「走行制御手段１００」を、上記周知技術を参考として、苗補給が必要な場合に、人為的なスイッチやハンドル、前向きと後向きにできる座席等により、自動操舵の開始を決定するよう構成すること、要するに、苗補給が必要な場合に自動操舵の開始を決定するよう構成すること、は当業者であれば適宜になし得ることである。
　よって、相違点に係る本願発明１の構成は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得るものである。
　また、本願発明１の奏する作用効果をみても、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものであって、格別でない。
　してみると、本願発明１は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明し得たものである。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができない以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。