【事件の表示】
　特願２０１７−５３０８６１「タッチパネル型情報端末装置とその情報入力処理方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月　２日国際公開、ＷＯ２０１７／０１８３８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）７月２５日（優先権主張　平成２７年７月２８日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　６月　１日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　８月　２日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　８月２１日付け：拒絶査定
　平成３０年１１月２６日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成３０年１１月２６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年１１月２６日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「　【請求項１】
　表示画面の上に入力シートを配置したタッチパネル型情報端末装置において、
　前記表示画面に、当該表示画面に表示されているポイント対象を指示するためのポインタ部とユーザがタッチ操作するための操作部とを有するタッチャブルポインタを表示させる手段と、
　前記タッチャブルポインタの前記操作部に対するユーザのタッチ操作に応じて、前記表示画面における前記操作部および前記ポインタ部の表示位置を一体的に移動させる手段と、
　前記操作部を含む所定のタップ領域に対し予め設定された時間より短いタップ操作が行われた場合に、前記ポインタ部により指示されているポイント対象に対応する情報源に対するアクセス処理を実行する手段と、
　前記ポインタ部が前記ポイント対象の表示領域内に位置しているか否かを判定する手段と、
　前記判定の結果に基づいて、前記ポインタ部が前記ポイント対象の表示領域内に位置していない状態では前記ポインタ部および操作部を第１の表示形態で表示し、前記ポインタ部が前記ポイント対象の表示領域内に位置している状態では、前記タップ操作が可能な状態である旨を表示するべく、前記ポインタ部および操作部の少なくとも一方を前記第１の表示形態とは異なる第２の表示形態で表示する手段と
、
　
前記入力シート上の任意の位置で回転角度を指定するためのタッチ操作が行われた場合に、当該タッチ操作に応じて、前記操作部に対する前記ポインタ部の配置位置を前記指定された回転角度に相当する量だけ移動させる回転移動手段と
　　を具備
し、
　
前記回転角度を指定するためのタッチ操作は、前記入力シート上の第１のタッチ位置および前記第１のタッチ位置とは異なる第２のタッチ位置をタッチした状態で、前記第１のタッチ位置および前記第２のタッチ位置のそれぞれを同時に回転移動させるものであり、
　
前記指定された回転角度は、前記回転角度を指定するためのタッチ操作後の前記第１のタッチ位置および前記第２のタッチ位置を結ぶ直線から求めた角度と、タッチ操作前の前記第１のタッチ位置および前記第２のタッチ位置を結ぶ直線から求めた回転開始角度との差を用いて算出される
　
こ
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成３０年８月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、２の記載は次のとおりである。
「　【請求項１】
　表示画面の上に入力シートを配置したタッチパネル型情報端末装置において、
　前記表示画面に、当該表示画面に表示されているポイント対象を指示するためのポインタ部とユーザがタッチ操作するための操作部とを有するタッチャブルポインタを表示させる手段と、
　前記タッチャブルポインタの前記操作部に対するユーザのタッチ操作に応じて、前記表示画面における前記操作部および前記ポインタ部の表示位置を一体的に移動させる手段と、
　前記操作部を含む所定のタップ領域に対し予め設定された時間より短いタップ操作が行われた場合に、前記ポインタ部により指示されているポイント対象に対応する情報源に対するアクセス処理を実行する手段と、
　前記ポインタ部が前記ポイント対象の表示領域内に位置しているか否かを判定する手段と、
　前記判定の結果に基づいて、前記ポインタ部が前記ポイント対象の表示領域内に位置していない状態では前記ポインタ部および操作部を第１の表示形態で表示し、前記ポインタ部が前記ポイント対象の表示領域内に位置している状態では、前記タップ操作が可能な状態である旨を表示するべく、前記ポインタ部および操作部の少なくとも一方を前記第１の表示形態とは異なる第２の表示形態で表示する手段と
　を具備することを特徴とするタッチパネル型情報端末装置。
　　【請求項２】
　前記入力シート上の任意の位置で回転角度を指定するためのタッチ操作が行われた場合に、当該タッチ操作に応じて、前記操作部に対する前記ポインタ部の配置位置を前記指定された回転角度に相当する量だけ移動させる回転移動手段を、さらに具備することを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル型情報端末装置。」
２．補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１を引用する請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である「回転移動手段」における「回転角度を指定するためのタッチ操作」及び「指定された回転角度」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１を引用する請求項２に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
      
（２）引用文献等の記載事項
ア．引用文献１、引用発明
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された、国際公開２０１３／０９４３７１号（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。（下線は、当審で付した。）
ａ．段落０００４〜０００５
「[0004]　このようなタッチパネルを用いた表示装置においては、通常指で操作するため、タッチしている箇所が指で隠れてしまい、例えばウェブサイトのリンクのように、小さい対象物を正確に選択できないという問題点があった。そこでタッチパネルを用いた表示装置では、ユーザにとって入力操作のし易いポインタを画面に表示することが求められており、そのようなポインタを表示する技術として、例えば特許文献１に開示された技術がある。特許文献１で開示された技術は、表示手段の表示画面上に設けられたタッチパネルに対するタッチ操作の接触点を検出し、当該接触点を含む領域に対してポインタを表示し、接触点を除いたポインタの一部分に対応する位置を指示位置として検出するようにしたものである。
　先行技術文献
　特許文献
[0005] 特許文献１：特開２００９−２４５２３９号公報」
ｂ．段落００２０〜００５７
「[0020]　
携帯端末１は、本体外装部２の内部に、ＣＰＵ
等で構成される制御部
を含む電子回路部６が収納され、その電子回路部６の隣に表示部３が収納されて
表示部３には、その表示面上に対して同サイズのタッチセンサ４が貼り付けられ
[0021]　因みにタッチセンサ４としては、抵抗皮膜方式やアナログ静電容量方式等により、ユーザの指先によるタッチ操作を認識することができれば、様々な方式のセンサを用いることができる。
[0022]　携帯端末１は、このような
表示部３及びタッチセンサ４が積層された本体外装部２に対して、その全体を覆い被せるように、表示部３及びタッチセンサ４とほぼ同サイズの透明カバーが設けられた窓５Ａを有する蓋外装部５が取り付けられることにより、窓５Ａ、タッチセンサ４及び表示部３の全体によってタッチパネルＴＰとして機能させ得るようになされ
[0023]〜[0035]　（略）
[0036]　［ポインタの特徴］ 　図５は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１が表示部３に表示するポインタＰ１の特徴を示す説明図である。以下、図５を用いて本開示の一実施形態にかかる携帯端末１が表示部３に表示するポインタＰ１の特徴について説明する。
[0037]〜[0038]　（略）
[0039]　このような操作系のブラウザに対して、図５のように、ユーザが表示部３の周縁部の所定の領域ＡＲ１から、表示部３の内側に入ってくるような操作（以下、このような操作のことを「ドラッグ操作」とも称する）を表示部３に対して行うと、
制御部２０は、指先が接触している位置にポインタＰ１を出現させ、以降の操作を、ポインタＰ１のオフセット量ＯＦ１に応じた指示位置Ｈ１に対して行う。
[0040]　具体的なポインタＰ１の動作について説明する。
ポインタＰ１の指示位置Ｈ１が、ウェブページ上のリンクに対して重複している場合には、制御部２０は、当該リンクがフォーカス（マウスオーバー）された状態のアニメーションを表示する。そして、
ユーザの決定操作に応じて、指示位置Ｈ１と重複するウェブページ上のリンクが決定されて、そのリンク先のウェブページに移動する。
[0041]　また、ポインタＰ１が表示部３に出現している間は、
ユーザのタッチパネルＴＰへのドラッグ操作に追従してポインタＰ１が移動するような制御が制御部２０によって行われ、
[0042]〜[0048]　（略）
[0049]　なお、図５および図６では、ユーザが指をまず表示部３の右辺の領域ＡＲ１をタッチして、その後、表示部３の内側へ指をドラッグさせることで、表示部３にポインタＰ１を表示させていたが、本開示はかかる例に限定されない。後述するように、表示部３の他の辺を最初にタッチして、その後表示部３の内側へ指をドラッグさせることで、表示部３にポインタＰ１を表示させるようにしてもよい。その他にも、表示部３の各辺ではなく、
表示部３の任意の領域を最初にタッチして、その後表示部３の内側へ指をドラッグさせることで、表示部３にポインタＰ１を表示させるようにしてもよい
[0050]　指が表示部３を触っている位置に対してポインタＰ１が出現した後は、
ユーザはドラッグ操作によって、ポインタＰ１の位置を移動させ、上述したようなウェブページ上のリンク選択等の操作を行う。ユーザがウェブページ上のリンク選択を行うための具体的な方法としては、
タップ操作（指をタッチパネルＴＰから一瞬離した後に軽く一度タッチする操作）などが考えられる。
[0051]〜[0056]　（略）
[0057]　また、ユーザによる別の決定操作の方法として、タップによる操作がある。この場合は、
ユーザがポインタＰ１の指示位置Ｈ１をウェブページ上のリンク位置に合わせた状態でタッチパネルＴＰからタッチをリリースした後も、所定時間（例えば１秒間）はポインタＰ１の表示部３への表示が継続される。この時間中に、例えばユーザがポインタＰ１をタップすることを検出すると、制御部２０はリンク決定操作を実行する。
ｃ．段落００７８〜００８９
「[0078]　［指示位置の方向制御］ 　ここまでの説明では、ポインタＰ１を表示部３に出現させるタイミングで、ユーザの指のドラッグ操作の開始位置に応じて、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１の向きを決定することについて述べてきた。このようにドラッグ操作の開始位置に応じて、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１の向きを決定することで、表示部３における操作不能領域を無くすことができる。
[0079]〜[0086]　（略）　
[0087]　また物理的なボタンの押下の他に、ユーザがポインタＰ１を表示させている指と反対側の指でタッチパネルＴＰやタッチパッド１１を操作することで、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１を回転させるようにしてもよい。
[0088]　図２０は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１’における、指示位置Ｈ１の方向制御の別の例を示す説明図である。図２０に示したのは、ポインタＰ１を表示部３に一旦表示させた後、ユーザがポインタＰ１を表示させている指と同じ手の別の指で、または反対の手の指でタッチパネルＴＰの操作を行った場合、またはユーザがポインタＰ１を表示させている指の手と同じ手の別の指、または反対の手の指で背面のタッチパッド１１に対する操作を行った場合の、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１の制御例である。図２０に示すように、ポインタＰ１を表示させている指と反対の手の指でタッチパネルＴＰを、またはユーザがポインタＰ１を表示させている指の手と同じ、または反対の手の指で背面のタッチパッド１１に対して指を上下させる操作を行うと、制御部２０は、指示位置Ｈ１までのオフセットの長さを変化させるようにしてもよい。
[0089]　図２１は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１’における、指示位置Ｈ１の方向制御の別の例を示す説明図である。図２１に示したのは、ポインタＰ１を表示部３に一旦表示させた後、他の操作体の操作指示によって、例えば、ユーザがポインタＰ１を表示させている指と同じ手の別の指で、または反対の手の指でタッチパネルＴＰの操作を行った場合、またはユーザがポインタＰ１を表示させている指の手と同じ、または反対の手の指で背面のタッチパッド１１に対する操作を行った場合の、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１の制御例である。図２１に示すように、
ポインタＰ１を表示させている指と同じ手の別の指で、または反対の手の指でタッチパネルＴＰ
に対して円を描く様に指でなぞる操作を行うと、当該操作に応じて、制御部２０はポインタＰ１の指示位置Ｈ１をユーザの指の位置を中心として回転させるようにしてもよい。
ｄ．図２１
（イ）上記ａ〜ｄの記載内容からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
〈引用発明〉
　携帯端末１は、本体外装部２の内部に、ＣＰＵ等で構成される制御部を含む電子回路部６が格納され、その電子回路部６の隣に表示部３が収納されており、
　表示部３には、その表示面上に対して同サイズのタッチセンサ４が貼り付けられ、
　表示部３及びタッチセンサ４が積層された本体外装部２に対して、その全体を覆い被せるように、表示部３及びタッチセンサ４とほぼ同サイズの透明カバーが設けられた窓５Ａを有する蓋外装部５が取り付けられることにより、窓５Ａ、タッチセンサ４及び表示部３の全体によってタッチパネルＴＰとして機能させ得るようになされ、
　制御部２０は、指先が接触している位置にポインタＰ１を出現させ、以降の操作を、ポインタＰ１のオフセット量ＯＦ１に応じた指示位置Ｈ１に対して行い、
　ポインタＰ１の指示位置Ｈ１が、ウェブページ上のリンクに対して重複している場合には、制御部２０は、当該リンクがフォーカス（マウスオーバー）された状態のアニメーションを表示し、そして、ユーザの決定操作に応じて、指示位置Ｈ１と重複するウェブページ上のリンクが決定されて、そのリンク先のウェブページに移動し、
　ユーザのタッチパネルＴＰへのドラッグ操作に追従してポインタＰ１が移動するような制御が制御部２０によって行われ、
　ユーザはドラッグ操作によって、ポインタＰ１の位置を移動させ、上述したようなウェブページ上のリンク選択等の操作を行い、ユーザがウェブページ上のリンク選択を行うための具体的な方法としては、タップ操作（指をタッチパネルＴＰから一瞬離した後に軽く一度タッチする操作）などが考えられ、
　ユーザがポインタＰ１の指示位置Ｈ１をウェブページ上のリンク位置に合わせた状態でタッチパネルＴＰからタッチをリリースした後も、所定時間（例えば１秒間）はポインタＰ１の表示部３への表示が継続され、この時間中に、例えばユーザがポインタＰ１をタップすることを検出すると、制御部２０はリンク決定操作を実行し、
　ポインタＰ１を表示させている指と同じ手の別の指で、または反対の手の指でタッチパネルＴＰに対して円を描く様に指でなぞる操作を行うと、当該操作に応じて、制御部２０はポインタＰ１の指示位置Ｈ１をユーザの指の位置を中心として回転させるようにしてもよい、
携帯端末。
イ．引用文献７
　同じく原査定に引用された、特開２００９−２４５２３９号公報（以下、「引用文献７」という。）には、図面ととも、以下の記載がある。
ａ．段落０１６１〜０１６３
「【０１６１】
（７）リンクボタンに対する他の決定手法
　ところでモバイルＰＣ１の制御部２０は、上述したように、ポインタＰ１によってリンクボタンＬ１〜Ｌ４や、リンクボタンＬ１Ｌ、Ｌ１Ｒが選択された状態で、当該ポインタＰ１が再度タッチ操作されたときに決定するようになされているが、これに限るものではなく、種々の形態が考えられる。
【０１６２】
　例えば図１９に示すように、
モバイルＰＣ１の制御部２０は、未選択中の青色で表示されたポインタＰ１によってリンクボタンＬ１〜Ｌ４や、リンクボタンＬ１Ｌ、Ｌ１Ｒが選択されたとき、選択中を意味する赤色のポインタＰ１Ａに表示色が変化する
【０１６３】
　その後、モバイルＰＣ１の制御部２０は、リンクボタンＬ１〜Ｌ４や、リンクボタンＬ１Ｌ、Ｌ１Ｒが選択されたままの状態で、例えば２秒間が経過したとき、ポインタＰ１Ａの赤色から次第に表示色が濃くなったポインタＰ１Ｂへ変化させ、さらに２秒間が経過したとき、最終的には黒色のポインタＰ１Ｃへ表示色を変化させると共に、リンクボタンＬ１〜Ｌ４や、リンクボタンＬ１Ｌ、Ｌ１Ｒを決定したものとして認識するようになされている。」
ｂ．図１９
ウ．周知文献１
　特開２００１−２９０５８５号公報（以下、「周知文献１」という。）には、図面ととも、以下の記載がある。
ａ．特許請求の範囲
「【請求項１】〜【請求項６】　（略）
【請求項７】　同時に移動可能な複数の指示位置の軌跡を検知可能な軌跡検知手段と、
前記軌跡検知手段により検知された複数の指示位置の軌跡の組み合わせの表わす指示を解釈する指示解釈手段と、
前記指示解釈手段により解釈された指示に基づいて操作を行う操作手段と、を具えたことを特徴とする操作装置。
【請求項８】〜【請求項１１】　（略）
【請求項１２】　前記指示解釈手段が、
前記複数の指示位置を結ぶ線が基準線となす角の角度を測定する角度測定手段と、
前記角度取得手段により取得された角度の変化を取得する角度変化取得手段と、
前記角度変化取得手段により取得された角度変化に基づいて指示を解釈する角度変化解釈手段と、を具えたことを特徴とする請求項７記載の操作装置。
【請求項１３】　前記角度変化解釈手段が、
取得された角度変化が右回りの場合、右回転操作の指示として解釈することを特徴とする請求項１２記載の操作装置。
【請求項１４】　前記角度変化解釈手段が、
取得された角度変化が左回りの場合、左回転操作の指示として解釈することを特徴とする請求項１２記載の操作装置。
【請求項１５】　前記角度変化取得手段が、測定された角度の変化量を取得し、前記角度変化解釈手段が、
取得された変化量に対応した回転量の回転操作の指示として解釈する
（以下、略）」
ｂ．段落００４９〜００５６（実施形態３）
「【００４９】〔実施形態３〕本実施形態では、取得された２個所以上の指示位置の移動軌跡の組み合わせから、行うべき操作を解釈する際に、
２つの指示位置を結ぶ線と基準線とのなす角の角度（以下、単に指示位置の角度と称する）の変化に着目した例
【００５０】図２４は、指示位置の角度変化を利用する指示解釈処理の流れを示す図である。同図において、ステップS2401で指示位置の角度の測定処理が起動され、各時点において、指示位置の角度が測定される。次に、ステップS2402に進み、指示位置角度変化取得処理が起動され、指示位置を結ぶ線の角度の変化を取得する。続いて、ステップS2403で角度変化に基づく指示解釈処理が起動され、取得された角度変化に応じて行なうべき操作を解釈する。
【００５１】図２５は、指示位置の角度変化の測定処理の手順を示すフローチャートである。同図において、ステップS2501で
移動開始時の指示位置を結ぶ線の角度が測定され、
移動終了時の指示位置を結ぶ線の角度が測定され
移動開始時の指示位置を結ぶ線の角度と、移動終了時の指示位置を結ぶ線の角度との差分が取得される。
【００５２】図２６は、角度変化に基づく指示解釈処理の手順を示すフローチャートである。同図において、ステップS2601で、変化量が0°より大きかった場合には、左回転操作として解釈される（ステップS2602）。同様に変化量が0°より小さかった場合には右回転操作として解釈され（ステップS2603）、変化量が0°に等しい場合には回転操作以外であると解釈される（ステップS2604）。
【００５３】図２７は、右回転操作として解釈される操作例を示す図である。同図において、移動開始時ｔ1の指示位置点A及び点Bから、移動終了時ｔ5の指示位置点A'及び点B'へと変化した場合、右回転操作であると解釈される。
【００５４】図２８は、指示位置を結ぶ線の角度及びその変化データのうち、右回転操作として解釈されるデータ例を示す図である。同図において、グラフ2801のように指示位置AB間の角度は、移動開始時ｔ1では、Ｘ軸に対して60度であり、移動終了時ｔ5では26度である。この時、テーブル2802のように、移動開始時ｔ1から移動終了時ｔ5の間の指示位置間の角度の変化量は−34°である。
【００５５】図２９は、左回転操作として解釈される操作例を示す図である。移動開始時ｔ1の指示位置点A及び点Bから、移動終了時ｔ5の指示位置点A'及び点B'へと変化した場合、左回転操作であると解釈される。
【００５６】図３０は、指示位置を結ぶ線の角度及びその変化を示すデータのうち、左回転操作として解釈されるデータの例を示す図である。同図において、グラフ3001のように指示位置AB間の角度は、移動開始時ｔ1では、Ｘ軸に対して60度であり、移動終了時ｔ5では87度である。この時、テーブル3002のように、移動開始時ｔ1から移動終了時ｔ5の間の指示位置間の角度の変化量は＋27°である。」 
ｃ．図２７〜図３０     
（３）引用発明との対比
ア．本件補正発明と引用発明とを対比すると、
（ア）引用発明の「携帯端末１」は、「本体外装部２の内部に、ＣＰＵ等で構成される制御部を含む電子回路部６が格納され、その電子回路部６の隣に表示部３が収納されており」、「表示部３には、その表示面上に対して同サイズのタッチセンサ４が貼り付けられ」、「表示部３及びタッチセンサ４が積層された本体外装部２に対して、その全体を覆い被せるように、表示部３及びタッチセンサ４とほぼ同サイズの透明カバーが設けられた窓５Ａを有する蓋外装部５が取り付けられることにより、窓５Ａ、タッチセンサ４及び表示部３の全体によってタッチパネルＴＰとして機能させ得るようになされ」ていることから、本件補正発明の「表示画面の上に入力シートを配置したタッチパネル型情報端末装置」に相当する。
（イ）引用発明の「ポインタＰ１」及び「指示位置Ｈ１」は、それぞれ本件補正発明の「操作部」及び「ポインタ部」に相当する。
（ウ）引用発明の「制御部２０は、指先が接触している位置にポインタＰ１を出現させ、以降の操作を、ポインタＰ１のオフセット量ＯＦ１に応じた指示位置Ｈ１に対して行」うことから、引用発明の制御部は機能手段として、本件補正発明の「前記表示画面に、当該表示画面に表示されているポイント対象を指示するためのポインタ部とユーザがタッチ操作するための操作部とを有するタッチャブルポインタを表示させる手段」に相当する。
（エ）引用発明は「ユーザのタッチパネルＴＰへのドラッグ操作に追従してポインタＰ１が移動するような制御が制御部２０によって行われ」ることから、引用発明の制御部は機能手段として、本件補正発明の「前記タッチャブルポインタの前記操作部に対するユーザのタッチ操作に応じて、前記表示画面における前記操作部および前記ポインタ部の表示位置を一体的に移動させる手段」に相当する。
（オ）引用発明において、「ユーザの決定操作に応じて、指示位置Ｈ１と重複するウェブページ上のリンクが決定されて、そのリンク先のウェブページに移動し」、「ユーザがウェブページ上のリンク選択を行うための具体的な方法としては、タップ操作（指をタッチパネルＴＰから一瞬離した後に軽く一度タッチする操作）などが考えられ」ることから、引用発明の制御部は機能手段として、本件補正発明の「前記操作部を含む所定のタップ領域に対し予め設定された時間より短いタップ操作が行われた場合に、前記ポインタ部により指示されているポイント対象に対応する情報源に対するアクセス処理を実行する手段」に相当する。
（カ）引用発明の制御部は「ポインタＰ１の指示位置Ｈ１が、ウェブページ上のリンクに対して重複している場合」を判定していることから、引用発明の制御部は機能手段として、本件補正発明の「前記ポインタ部が前記ポイント対象の表示領域内に位置しているか否かを判定する手段」に相当する。
（キ）引用文献において、「ポインタＰ１の指示位置Ｈ１が、ウェブページ上のリンクに対して重複している場合には、制御部２０は、当該リンクがフォーカス（マウスオーバー）された状態のアニメーションを表示し」ていることから、引用発明の制御部と本件補正発明の「前記判定の結果に基づいて、前記ポインタ部が前記ポイント対象の表示領域内に位置していない状態では前記ポインタ部および操作部を第１の表示形態で表示し、前記ポインタ部が前記ポイント対象の表示領域内に位置している状態では、前記タップ操作が可能な状態である旨を表示するべく、前記ポインタ部および操作部の少なくとも一方を前記第１の表示形態とは異なる第２の表示形態で表示する手段」とは、「前記判定の結果に基づいて、前記ポインタ部が前記ポイント対象の表示領域内に位置していない状態では第１の表示形態で表示し、前記ポインタ部が前記ポイント対象の表示領域内に位置している状態では、前記タップ操作が可能な状態である旨を表示するべく、前記第１の表示形態とは異なる第２の表示形態で表示する手段」で共通する。
（ク）引用発明において、「ポインタＰ１を表示させている指と同じ手の別の指で、または反対の手の指でタッチパネルＴＰに対して円を描く様に指でなぞる操作を行うと、当該操作に応じて、制御部２０はポインタＰ１の指示位置Ｈ１をユーザの指の位置を中心として回転させるようにしてもよい」ことから、引用発明の制御部は機能手段として、本件補正発明の「前記入力シート上の任意の位置で回転角度を指定するためのタッチ操作が行われた場合に、当該タッチ操作に応じて、前記操作部に対する前記ポインタ部の配置位置を前記指定された回転角度に相当する量だけ移動させる回転移動手段」に相当する。また、引用発明と本件補正発明とは、「前記回転角度を指定するためのタッチ操作は、前記入力シート上の第１のタッチ位置および前記第１のタッチ位置とは異なる第２のタッチ位置をタッチした状態で、回転移動させるものであ」る点で共通する。
イ．以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
〈一致点〉
　表示画面の上に入力シートを配置したタッチパネル型情報端末装置において、
　前記表示画面に、当該表示画面に表示されているポイント対象を指示するためのポインタ部とユーザがタッチ操作するための操作部とを有するタッチャブルポインタを表示させる手段と、
　前記タッチャブルポインタの前記操作部に対するユーザのタッチ操作に応じて、前記表示画面における前記操作部および前記ポインタ部の表示位置を一体的に移動させる手段と、
　前記操作部を含む所定のタップ領域に対し予め設定された時間より短いタップ操作が行われた場合に、前記ポインタ部により指示されているポイント対象に対応する情報源に対するアクセス処理を実行する手段と、
　前記ポインタ部が前記ポイント対象の表示領域内に位置しているか否かを判定する手段と、
　前記判定の結果に基づいて、前記ポインタ部が前記ポイント対象の表示領域内に位置していない状態では第１の表示形態で表示し、前記ポインタ部が前記ポイント対象の表示領域内に位置している状態では、前記タップ操作が可能な状態である旨を表示するべく、前記第１の表示形態とは異なる第２の表示形態で表示する手段と、
　前記入力シート上の任意の位置で回転角度を指定するためのタッチ操作が行われた場合に、当該タッチ操作に応じて、前記操作部に対する前記ポインタ部の配置位置を前記指定された回転角度に相当する量だけ移動させる回転移動手段と
　　を具備し、
　前記回転角度を指定するためのタッチ操作は、前記入力シート上の第１のタッチ位置および前記第１のタッチ位置とは異なる第２のタッチ位置をタッチした状態で、回転移動させるものである
　タッチパネル型情報端末装置。
〈相違点１〉
　本件補正発明では、「前記ポインタ部が前記ポイント対象の表示領域内に位置していない状態では前記ポインタ部および操作部を第１の表示形態で表示し、前記ポインタ部が前記ポイント対象の表示領域内に位置している状態では、前記ポインタ部および操作部の少なくとも一方を前記第１の表示形態とは異なる第２の表示形態で表示する」のに対し、引用発明では、「ポインタＰ１の指示位置Ｈ１が、ウェブページ上のリンクに対して重複している場合には、当該リンクがフォーカス（マウスオーバー）された状態のアニメーションを表示し」ているものの、「指示位置Ｈ１」および「ポインタＰ１」を異なる表示形態で表示するものではない点。
〈相違点２〉
　本件補正発明では、「前記回転角度を指定するためのタッチ操作は、前記入力シート上の第１のタッチ位置および前記第１のタッチ位置とは異なる第２のタッチ位置をタッチした状態で、前記第１のタッチ位置および前記第２のタッチ位置のそれぞれを同時に回転移動させるものであり」、「前記指定された回転角度は、前記回転角度を指定するためのタッチ操作後の前記第１のタッチ位置および前記第２のタッチ位置を結ぶ直線から求めた角度と、タッチ操作前の前記第１のタッチ位置および前記第２のタッチ位置を結ぶ直線から求めた回転開始角度との差を用いて算出される」のに対し、引用発明では、「前記第１のタッチ位置および前記第２のタッチ位置のそれぞれを同時に回転移動させるもの」ではなく、「前記指定された回転角度は、前記回転角度を指定するためのタッチ操作後の前記第１のタッチ位置および前記第２のタッチ位置を結ぶ直線から求めた角度と、タッチ操作前の前記第１のタッチ位置および前記第２のタッチ位置を結ぶ直線から求めた回転開始角度との差を用いて算出される」ことが特定されていない点。
　
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
ア．相違点１について
　上記（２）イのとおり、引用文献７の段落０１６２、図１９には、「モバイルＰＣ１の制御部２０は、未選択中の青色で表示されたポインタＰ１によってリンクボタンＬ１〜Ｌ４や、リンクボタンＬ１Ｌ、Ｌ１Ｒが選択されたとき、選択中を意味する赤色のポインタＰ１Ａに表示色が変化する」ことが記載されており、このように、リンクボタンが選択されたとき、選択中を意味する色に表示色等の表示形態が変化するポインタは、本願の優先日前に周知の技術である。
　そして、引用発明に上記周知の技術を適用し、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１がウェブページ上のリンクに対して重複していない場合（ポインタ部がポイント対象の表示領域内に位置していない状態）と、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１がウェブページ上のリンクに対して重複している場合（ポインタ部がポイント対象の表示領域内に位置している状態）とで、指示位置Ｈ１およびポインタＰ１の表示形態を異なるものとすることは、当業者が容易に成し得たものと認められる。
　よって、相違点１に係る構成は、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
イ．相違点２について
　上記（２）ウのとおり、周知文献１には、タッチパネルにおける回転操作を行うために、２つの指示位置を結ぶ線と基準線とのなす角の角度（以下、単に指示位置の角度と称する）の変化に着目した例であって、移動開始時の指示位置を結ぶ線の角度が測定され、移動終了時の指示位置を結ぶ線の角度が測定され、移動開始時の指示位置を結ぶ線の角度と、移動終了時の指示位置を結ぶ線の角度との差分が取得され、取得された変化量に対応した回転量の回転操作の指示として解釈することが記載されており、このように、２つの指示位置（タッチ位置）を同時に回転移動させた際に、移動開始時の指示位置を結ぶ線の角度と、移動終了時の指示位置を結ぶ線の角度との差分を算出取得し、取得された角度の変化量に対応した回転量で表示されたオブジェクトを回転させる回転操作を行うことは、本願の優先日前に周知の技術である。
　そして、引用発明に上記周知の技術を適用して、回転角度を指定するためのタッチ操作を「前記入力シート上の第１のタッチ位置および前記第１のタッチ位置とは異なる第２のタッチ位置をタッチした状態で、前記第１のタッチ位置および前記第２のタッチ位置のそれぞれを同時に回転移動させるもの」とし、指定された回転角度を「前記回転角度を指定するためのタッチ操作後の前記第１のタッチ位置および前記第２のタッチ位置を結ぶ直線から求めた角度と、タッチ操作前の前記第１のタッチ位置および前記第２のタッチ位置を結ぶ直線から求めた回転開始角度との差を用いて算出される」ものとすることは、当業者が容易に成し得たものと認められる。
　よって、相違点２に係る構成は、当業者であれば容易に想到し得たことである。
ウ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び上記周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
エ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成３０年１１月２６日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３０年８月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１、２に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、その請求項１、２に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１−１２に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２−８に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：国際公開第２０１３／０９４３７１号
　引用文献２：特開２０００−１６３０３１号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献３：特開２０１０−２７２０３６号公報
　引用文献４：特開２０００−２７６４７１号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献５：特開２００６−４０１３２号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献６：特開平１１−３５３０６９号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献７：特開２００９−２４５２３９号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献８：特開平１０−１３３８２２号公報（周知技術を示す文献）
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び引用文献７並びにその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４．対比・判断
　本願発明２は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から「回転移動手段」における「回転角度を指定するためのタッチ操作」及び「指定された回転角度」に係る限定事項である、「前記回転角度を指定するためのタッチ操作は、前記入力シート上の第１のタッチ位置および前記第１のタッチ位置とは異なる第２のタッチ位置をタッチした状態で、前記第１のタッチ位置および前記第２のタッチ位置のそれぞれを同時に回転移動させるものであり」、「前記指定された回転角度は、前記回転角度を指定するためのタッチ操作後の前記第１のタッチ位置および前記第２のタッチ位置を結ぶ直線から求めた角度と、タッチ操作前の前記第１のタッチ位置および前記第２のタッチ位置を結ぶ直線から求めた回転開始角度との差を用いて算出される」ことを削除したものである。
　そうすると、本願発明２の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明２は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。