(57)【要約】  第１，第２の平衡信号端子から取り出される信号の振幅特性の差が小さい不平衡−平衡型の弾性波装置を提供する。  不平衡信号端子２と、第１，第２の平衡信号端子５，６と、弾性波伝搬方向に沿って配置された第１〜第５のＩＤＴ２１〜２５とを有する平衡−不平衡変換型の弾性波装置であって、第１，第３及び第５のＩＤＴ２１，２３，２５の各一端が不平衡信号端子２に共通接続されており、第２のＩＤＴ２２及び第４のＩＤＴ２４の各一端が第１，第２の平衡信号端子５，６に接続されており、第１のＩＤＴ２１とグラウンド電位との間に第１のインダクタンス３１が接続されており、第５のＩＤＴとグラウンド電位との間に第２のインダクタンス３２が接続されており、第１，第２のインダクタンス３１，３２の第１及び第２のインダクタンス値Ｌ１，Ｌ２が異なる、弾性波装置１１を提供する。
2014021042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不平衡信号端子と、第１及び第２の平衡信号端子とを有する不平衡−平衡型の弾性波装置であって、
圧電基板と、
前記圧電基板上において弾性波伝搬方向に沿って順に配置された第１〜第５のＩＤＴと、
前記第１〜第５のＩＤＴが設けられている部分の弾性波伝搬方向両側に配置された第１，第２の反射器とを備え、
前記第１，第３及び第５のＩＤＴの各一端が前記不平衡信号端子に共通接続されており、
前記第２のＩＤＴの一端が前記第１の平衡信号端子に接続されており、
前記第４のＩＤＴの一端が前記第２の平衡信号端子に接続されており、
前記第１〜第５のＩＤＴの各他端がグラウンド電位に接続されるように構成されており、
前記第１の平衡信号端子から取り出される信号と、前記第２の平衡信号端子から取り出される信号とが逆相となるように構成されており、
前記第１及び第５のＩＤＴの各他端と、グラウンド電位との間にそれぞれ接続されるように設けられた第１及び第２のインダクタンスをさらに備え、前記第１及び第５のＩＤＴの各他端が前記圧電基板上において電気的に絶縁されており、
前記第１のインダクタンスの第１のインダクタンス値Ｌ１と、前記第２のインダクタンスの第２のインダクタンス値Ｌ２とが異なる、弾性波装置。
【請求項２】
前記不平衡信号端子に入力される信号に対し同相となるように配置された第１のＩＤＴの他端とグラウンド電位間に第１のインダクタンスが備えられ、前記不平衡端子に対して逆相になるように配置された第５のＩＤＴの他端とグラウンド電位間に第２インダクタンスが備えられており、前記第１のインダクタンスのインダクタンス値Ｌ１が前記第２のインダクタンスのインダクタンス値Ｌ２よりも小さい、請求項１に記載の弾性波装置。
【請求項３】
前記不平衡信号端子と、前記第１の平衡信号端子との間に接続された第１のキャパシタンスと、
前記不平衡信号端子と前記第２の平衡信号端子との間に接続された第２のキャパシタンスとをさらに備え、前記第１のキャパシタンスの第１の容量Ｃ１と、前記第２のキャパシタンスの第２の容量Ｃ２とが異なる、請求項１または２に記載の弾性波装置。
【請求項４】
前記不平衡信号端子に入力される信号に対し、前記第１のキャパシタンスの第１の容量Ｃ１に入力される信号が同相であり、前記不平衡信号端子に入力される信号に対し、前記第２のキャパシタンスの第２の容量Ｃ２に入力される信号が逆相であり、
前記容量Ｃ１が前記容量Ｃ２よりも小さい、請求項３に記載の弾性波装置。
【請求項５】
アンテナ端子と、
前記アンテナ端子に接続された送信フィルタ回路と、
前記アンテナ端子に接続された受信フィルタ回路とを備える分波装置であって、
前記受信フィルタ回路が請求項１〜４のいずれか１項に記載の弾性波装置を有する、分波装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不平衡−平衡変換機能を有する弾性波装置に関し、より詳細には、５ＩＤＴ型の不平衡−平衡変換機能を有する弾性波装置及び該弾性波装置を用いた分波装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの移動体無線通信等では、アンテナ端子に分波器が接続されている。分波器は、送信フィルタと受信フィルタとを有する。受信フィルタでは、次段のＩＣと接続するために、不平衡−平衡型のフィルタ回路が用いられている。【０００３】
下記の特許文献１には、このような不平衡−平衡型のフィルタ回路を構成するための弾性波装置が開示されている。この弾性波装置の回路構成を図１０に略図的に示す。【０００４】
図１０に示すように、弾性波装置１００１は、不平衡信号端子１００２と、第１の平衡信号端子１００３及び第２の平衡信号端子１００４とを有する。弾性波装置１００１は、５ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタからなる。図１０に示すように、弾性波伝搬方向に沿って第１〜第５のＩＤＴ１０１１〜１０１５が配置されている。第１の平衡信号端子１００３で取り出される信号の位相と、第２の平衡信号端子１００４で取り出される信号の位相とが逆相となるように、第１〜第５のＩＤＴ１０１１〜１０１５が構成されている。【０００５】
また、下記の特許文献２には、上述したような不平衡−平衡変換型弾性波フィルタを受信フィルタ回路として有する分波器が開示されている。【０００６】
図１１は、特許文献２に記載の分波器を略図的に示すブロック図である。分波器１０２１は、アンテナ端子１０２２に接続される不平衡信号端子１００２を有する。不平衡信号端子１００２と送信端子１０２５との間に送信フィルタ１０２３が接続されている。不平衡信号端子１００２と第１，第２の平衡信号端子１００３，１００４との間に受信フィルタ１０２４が接続されている。なお、受信フィルタ１０２４と不平衡信号端子１００２との間には、整合用回路１０２６が接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３１３５４０号公報
【特許文献２】特開２００３−２４９８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
弾性波装置１００１は、上記のように不平衡−平衡変換機能を有する。しかしながら、弾性波装置１００１を用いた場合、送信信号と受信信号とのアイソレーション特性を含む差動伝送特性が充分でないという問題があった。これを、図１２及び図１３を参照して説明する。【０００９】
図１２の実線は、弾性波装置１００１における不平衡信号端子１００２と第２の平衡信号端子１００４との間の振幅特性を示し、破線は不平衡信号端子１００２と第１の平衡信号端子１００３との間の振幅特性を示す。図１２から明らかなように、両者の振幅特性は異なっている。これは、以下の理由による。第１の平衡信号端子１００３から取り出される電気信号と、第２の平衡信号端子１００４から取り出される電気信号の位相は逆である。これに対して、不平衡信号端子１００２と、第１，第２の平衡信号端子１００３，１００４との間を橋絡的に伝達する信号は同相である。従って、該橋絡的に伝達する信号と、例えば不平衡信号端子１００２から第２の平衡信号端子１００４に流れる電気信号が同相である場合は、信号同士が強めあうことになる。この場合、不平衡信号端子１００２から第１の平衡信号端子１００３に流れる信号は、上記橋絡的に伝達する信号は逆相となるため、弱めあう。そのため、図１２に示すように、第１の平衡信号端子１００３から取り出される信号と第２の平衡信号端子１００４から取り出される信号の振幅特性に差が生じている。このような差は高周波化するほど大きくなる。【００１０】
弾性波装置１００１を受信フィルタ回路に用いて図１０に示した分波器を構成するとする。その場合、送信端子１０２５から第１の平衡信号端子１００３に伝わる信号または送信端子１０２５から第２の平衡信号端子１００４に伝わる信号の振幅特性が図１３に実線及び破線で示す通りとなる。従って、差動モードでの伝送特性やアイソレーション特性が低下しがちであった。【００１１】
本発明の目的は、不平衡信号端子と第１の平衡信号端子との間の振幅特性と、不平衡信号端子と第２の平衡信号端子との間の振幅特性の差を小さくすることができる不平衡−平衡変換機能を有する弾性波装置を提供することにある。【００１２】
本発明の他の目的は、送信側と受信側との間の差動モードでの伝送特性及びアイソレーションを改善し得る分波装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る弾性波装置は、不平衡信号端子と、第１及び第２の平衡信号端子とを有する不平衡−平衡型の弾性波装置である。本発明の弾性波装置は、圧電基板と、前記圧電基板上において弾性波伝搬方向に沿って順に配置された第１〜第５のＩＤＴと、前記第１〜第５のＩＤＴが設けられている部分の弾性波伝搬方向両側に配置された第１，第２の反射器とを備える。本発明では、前記第１，第３及び第５のＩＤＴの各一端が前記不平衡信号端子に共通接続されており、前記第２のＩＤＴの一端が前記第１の平衡信号端子に接続されており、前記第４のＩＤＴの一端が前記第２の平衡信号端子に接続されており、前記第１〜第５のＩＤＴの各他端がグラウンド電位に接続されるように構成されている。【００１４】
第１の平衡信号端子から取り出される信号と、前記第２の平衡信号端子から取り出される信号とは逆相となるように構成されている。それによって、不平衡−平衡変換機能が実現されている。【００１５】
本発明では、上記第１及び第５のＩＤＴの各他端とグラウンド電位との間にそれぞれ接続されるように第１及び第２のインダクタンスがさらに備えられている。また、第１及び第５のＩＤＴの各他端は圧電基板上において電気的に絶縁されている。第１のインダクタンスの第１のインダクタンス値Ｌ１と、第２のインダクタンスの第２のインダクタンス値Ｌ２とが異ならされている。【００１６】
本発明に係る弾性波装置のある特定の局面では、前記不平衡信号端子に入力される信号に対し同相となるように配置された第１のＩＤＴの他端とグラウンド電位間に第１のインダクタンスが備えられ、前記不平衡端子に対して逆相になるように配置された第５のＩＤＴの他端とグラウンド電位間に第２インダクタンスが備えられており、前記第１のインダクタンスのインダクタンス値Ｌ１が前記第２のインダクタンスのインダクタンス値Ｌ２よりも小さい。この場合には、第１，第２の平衡信号端子から取り出される信号の振幅特性における減衰極の位置を異ならせることができる。それによって、第１，第２の平衡信号端子間の振幅特性の差をより一層小さくすることができる。【００１７】
本発明に係る弾性波装置の他の特定の局面では、前記不平衡信号端子に入力される信号に対し前記第１のインダクタンスの第１のインダクタンス値Ｌ１が同相であり、前記不平衡信号端子に入力される信号に対して前記第２のインダクタンスの第２のインダクタンス値Ｌ２が逆相となり、前記インダクタンス値Ｌ１が前記インダクタンス値Ｌ２よりも小さい。【００１８】
本発明に係る弾性波装置のさらに別の特定の局面では、前記不平衡信号端子に入力される信号に対して同相の信号を出力する第１の平衡信号端子と前記不平衡端子間に接続された第１のキャパシタンスＣ１が備えられ、前記不平衡信号端子に入力される信号に対して逆相の信号を出力する第２の平衡信号端子と前記平衡端子間に接続された第２のキャパシンタンスＣ２が備えられており、前記キャパシタンスＣ１が前記キャパシタンスＣ２よりも小さい。【００１９】
本発明に係る分波装置は、アンテナ端子と、前記アンテナ端子に接続された送信フィルタ回路と、前記アンテナ端子に接続された受信フィルタ回路とを備える分波装置であって、前記受信フィルタ回路が本発明に従って構成された弾性波装置を有する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る弾性波装置では、第１及び第５のＩＤＴとグラウンド電位との間に第１及び第２のインダクタンスが接続されており、第１のインダクタンス値と第２のインダクタンスのインダクタンス値とが異なっているため、第１，第２の平衡信号端子間における振幅特性を調整することができる。従って、第１及び第２のインダクタンスが接続されていない構成に比べて、両者の振幅特性が近づくように第１，第２のインダクタンス値Ｌ１，Ｌ２を設定することにより、振幅特性の差を小さくなることが可能となる。【００２１】
本発明の分波装置によれば、本発明に係る弾性波装置を受信フィルタ回路が有するため、差動モードでの伝送特性及びアイソレーション特性を改善することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る分波装置の略図的回路図であり、図１（ｂ）は、本実施形態で用いられている弾性波装置の模式的平面図である。
【図２】図２は、第１の実施形態で用いられる送信フィルタ回路を示す回路図である。
【図３】図３は、第１の実施形態の分波装置における不平衡信号端子から第１，第２の平衡信号端子への信号の差動特性、並びに比較例の分波装置における差動特性を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態の分波装置及び従来の分波装置における送信側から受信側への差動特性を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態の分波装置における不平衡信号端子と同相である第１の平衡信号端子、不平衡信号端子と逆相である第２の平衡信号端子についての各周波数特性を示す図であり、従来の分波装置における不平衡信号端子と同相である第１の平衡信号端子、不平衡信号端子と逆相である第２の平衡信号端子についての各周波数特性を示す図である。
【図６】図６は、第２の実施形態の分波装置の概略構成図である。
【図７】図７は、第２の実施形態及び比較例の分波装置における不平衡信号端子と第１，第２の平衡信号端子との間の差動特性をそれぞれ示す図である。
【図８】図８は、第２の実施形態の分波装置及び比較例の分波装置における、送信側から受信側への各差動特性を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施形態の分波装置における不平衡信号端子と同相である第１の平衡信号端子、不平衡信号端子と逆相である第２の平衡信号端子についての各周波数特性を示す図であり、並びに従来の分波装置における不平衡信号端子と同相である第１の平衡信号端子，不平衡信号端子と逆相である第２の平衡信号端子の各周波数特性示す図である。
【図１０】図１０は、従来の不平衡−平衡型の弾性波装置の概略構成図である。
【図１１】図１１は、従来の分波器を示す概略構成図である。
【図１２】図１２は、従来の弾性波装置における不平衡信号端子と第１及び第２の平衡信号端子との間の各振幅特性を示す図である。
【図１３】図１３は、従来の分波器における送信端子と、第１の平衡信号端子との間及び送信端子と第２の平衡信号端子との間の各アイソレーション特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明することにより、本発明を明らかにする。
【００２４】
図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る分波装置の略図的回路図である。
【００２５】
分波装置１は、アンテナに接続可能な不平衡信号端子２を有する。不平衡信号端子２とグラウンド電位との間にアンテナ端子整合用インダクタンスＬ１が接続されている。
【００２６】
不平衡信号端子２と送信端子３との間に送信フィルタ回路４が接続されている。不平衡信号端子２と第１，第２の平衡信号端子５，６との間に受信フィルタ回路７が接続されている。なお、不平衡信号端子２と受信フィルタ回路７との間には、位相調整回路８が接続されている。
【００２７】
第１，第２の平衡信号端子５，６は、第１，第２の受信端子として機能する。受信フィルタ回路７は、本実施形態の弾性波装置により構成されている。
【００２８】
図１（ａ）において破線で示す弾性波装置１１を、図１（ｂ）に模式的平面図で示す。
【００２９】
弾性波装置１１は、５ＩＤＴ型の縦結合共振子型の弾性表面波フィルタである。なお、弾性表面波フィルタに替えて、弾性境界波フィルタを用いてもよい。
【００３０】
図１（ｂ）に示すように、弾性波装置１１は、圧電基板１２を有する。圧電基板１２上に、弾性表面波伝搬方向に沿って順に第１〜第５のＩＤＴ２１〜２５が配置されている。第１〜第５のＩＤＴ２１〜２５の弾性表面波伝搬方向両側に、反射器２６，２７が配置されている。
【００３１】
図１（ａ）に戻り、第１，第３及び第５のＩＤＴ２１，２３，２５の一端が共通接続され、不平衡信号端子２に接続されている。第２のＩＤＴ２２の他端が第１の平衡信号端子５に接続されている。第４のＩＤＴ２４の他端が第２の平衡信号端子６に接続されている。第１〜第５のＩＤＴ２１〜２５の他端はグラウンド電位に接続される。
【００３２】
なお、第１の平衡信号端子５と第２の平衡信号端子６との間に、受信端子整合用インダクタンスＬ２が接続されている。
【００３３】
不平衡信号端子２から入力された信号が、上記位相調整回路８を経て、受信フィルタ回路７に与えられる。そして、第１の平衡信号端子５及び第２の平衡信号端子６から受信信号が取り出される。ここで、第１の平衡信号端子５から取り出される信号の位相と、第２の平衡信号端子６から取り出される信号の位相が逆相となるように、第１〜第５のＩＤＴ２１〜２５が構成されている。５ＩＤＴ型の不平衡−平衡型の弾性波装置は、前述した特許文献１の記載により公知である。  
【００３４】
もっとも、本実施形態では、第１のＩＤＴ２１とグラウンド電位との間に第１のインダクタンス３１が接続されており、第５のＩＤＴ２５と第２のインダクタンス３２が接続されている。
【００３５】
本実施形態では、圧電基板１２上において、第１のＩＤＴ２１と第５のＩＤＴ２５の各他端をグラウンド電位に接続する配線２１ａ，２５ａが設けられている。配線２１ａ，２５ａの途中に、第１，第２のインダクタンス３１，３２がそれぞれ挿入されている。配線２１ａと配線２５ａとは圧電基板１２においては電気的に絶縁されている。
【００３６】
上記第１，第２のインダクタンス３１，３２は、圧電基板１２上にコイルパターンを形成することにより構成することができる。配線２１ａ，２５ａは圧電基板１２の下面に至っていてもよい。その場合には、圧電基板１２の下面にコイルパターンを形成することにより構成してもよい。
【００３７】
第１，第２のインダクタンス３１，３２は、コイルパターン以外のインダクタンス値を有する適宜の導電パターンにより形成することができる。
【００３８】
なお、第１，第２のインダクタンス３１，３２は弾性波装置１１外の外付けのインダクタンス部品により構成されてもよい。その場合には、配線２１ａ，２５ａの途中を分断し、分断された配線部分間に外付けのインダクタンス部品を接続すればよい。
【００３９】
本実施形態では、第１のインダクタンス３１の第１のインダクタンス値Ｌ１と、第２のインダクタンス３２の第２のインダクタンス値Ｌ２とが異なっている。より具体的には、第１，第２のインダクタンス３１，３２が接続されていないことを除いては同様に構成された構造を比較例とした場合、比較例の場合に比べ、第１，第２の平衡信号端子５，６から取り出される信号の振幅特性の差が小さくなるように、第１のインダクタンス値Ｌ１と第２のインダクタンス値Ｌ２とが異ならされている。本実施形態によれば、第１の平衡信号端子５から取り出される信号の振幅特性と、第２の平衡信号端子６から取り出される信号の振幅特性との差が小さくなるため、差動モードでの伝送特性及びアイソレーション特性を効果的に改善することができる。これを、図３〜図５を参照して後ほど説明する。
【００４０】
なお、分波装置１における送信フィルタ回路４を図２に示す。送信フィルタ回路４はラダー型弾性表面波フィルタにより構成されている。送信フィルタ回路４は、アンテナ端子と送信側信号端子との間に電気的に接続されている直列腕を有する。直列腕においては、複数の直列腕共振子Ｓ１〜Ｓ１１が直列に電気的に接続されている。直列腕とグラウンド電位との間には、複数の並列腕が電気的に接続されている。複数の並列腕のそれぞれには、並列腕共振子Ｐが設けられている。各直列腕共振子及び各並列腕共振子は、１つのＩＤＴ電極と、当該ＩＤＴ電極の弾性表面波伝搬方向両側に配置された１組の反射器とを有する弾性表面波共振子により構成されている。並列腕共振子とグランド電位との間にはインダクタンスＬｐが接続されている。
【００４１】
また、前述した位相調整回路８は、特に限定されるわけではないが、本実施形態では、不平衡信号端子２と受信フィルタ回路７との間において互いに直列に接続された共振子８ａ，８ｂを有する。共振子８ａ，８ｂ間の接続点とグラウンド電位との間において、互いに直列に共振子８ｃ，８ｄが接続されている。
【００４２】
上記第１の実施形態の分波装置において、受信フィルタ回路７を構成している弾性波装置１１を以下のように構成した。
【００４３】
弾性波装置１１の構成：
５ＩＤＴの縦結合共振子型フィルタを用いた。アンテナ端子側には位相及びＲＸ特性を調整するため、アンテナ端子と弾性波装置１１との間に共振子を直列に接続し、直列接続された共振子の間の接続点とグランド電位との間に共振子を接続した。
【００４４】
また、上記第１のインダクタンス値＝０．０１ｎＨとし、第２のインダクタンス値Ｌ２＝０．１ｎＨとした。
【００４５】
比較のために、第１，第２のインダクタンス３１，３２のインダクタンス値をいずれも０．０１ｎＨとしたことを除いては上記と同様にして構成された比較例の弾性波装置を含む分波装置を同様にして作製した。
【００４６】
図３の実線は、上記実施形態における不平衡信号端子２から第１，第２の平衡信号端子５，６への差動特性を示し、破線は比較例の同差動特性を示す。
【００４７】
図３から明らかなように、比較例に比べ、本実施形態によれば、差動特性が改善していることがわかる。すなわち、図３に矢印Ａで示すように、通過帯域外における差動特性が効果的に改善されていることがわかる。
【００４８】
図４の実線は、上記実施形態における送信側から受信側への差動特性を示し、破線は上記比較例における送信側から受信側への差動特性を示す。図４の矢印Ｂで示すように、上記実施形態によれば、送信側から受信側への差動特性が効果的に改善され得ることがわかる。
【００４９】
図５のＣで示す実線は、本実施形態の分波装置における不平衡信号端子２と同相ポートである第１の平衡信号端子５との間の振幅特性を示す。なお、比較例における不平衡信号端子２と同相ポートである平衡信号端子２との間の振幅特性は、上記実施形態についてのＣで示す振幅特性と重なり合っている。すなわち、実施形態及び比較例における不平衡信号端子と同相ポートである平衡信号端子との間の振幅特性はほぼ同様となり、図面上区別されない。図５のＥの破線は、本実施形態の分波装置における不平衡信号端子２と逆相ポートである第２の平衡信号端子５との間の周波数特性を示す。図５のＦで示す一点鎖線は、比較例における不平衡信号端子２と逆相ポートである平衡信号端子６との間の周波数特性を示す。
【００５０】
図５から明らかなように、１６００ＭＨｚ〜２０００ＭＨｚの周波数帯域において、第１の平衡信号端子側及び第２の平衡信号端子側の振幅特性の差が小さくなっていることがわかる。従って、このように、振幅特性の差が小さくなったことにより、図３及び図４に示したように差動特性及びアイソレーション特性が改善していることがわかる。
【００５１】
図６は、本発明の第２の実施形態に係る分波装置の概略構成図である。
【００５２】
分波装置４１は、第１、第２のキャパシタンス４２，４３を有することを除いては、第１の実施形態と同様である。従って、同一部分については同一の参照番号を付することにより、第１の実施形態の説明を援用することとする。
【００５３】
第１のキャパシタンス４２は、不平衡信号端子２と第１の平衡信号端子５との間に接続されており、第２のキャパシタンス４３は、不平衡信号端子２と第２の平衡信号端子６との間に接続されている。本実施形態では、第１のキャパシタンス４２の第１の容量Ｃ１と、第２のキャパシタンス４３の第２の容量Ｃ２とが異なっている。そのため、第１の平衡信号端子５から取り出されるフィルタ特性上の減衰極の位置と、第２の平衡信号端子６から取り出されるフィルタ特性の減衰極の位置を異ならせることができる。この減衰極の位置の異ならせ方は、より具体的には、第１，第２の容量Ｃ１，Ｃ２は、第１，第２の容量Ｃ１，Ｃ２が接続されていない構成に比べ、不平衡信号端子から第１の平衡信号端子５に流れる信号の振幅特性と、第２の平衡信号端子６に流れる信号の振幅特性の差を小さくするように選ばれている。よって、第２の実施形態によれば、第１，第２のインダクタンス３１，３２に加え、第１，第２のキャパシタンス４２，４３がさらに備えられているため、第１の平衡信号端子５側における振幅特性と、第２の平衡信号端子６側における振幅特性の差をより一層小さくすることができる。
【００５４】
上記第２の実施形態の分波装置４１を第１の実施形態の分波装置１と同様にして作製した。
【００５５】
なお、第１のインダクタンス３１の第１のインダクタンス値Ｌ１＝０．０１ｎＨ、第２のインダクタンス３２の第２のインダクタンス値Ｌ２＝０．２ｎＨ、第１のキャパシタンス４２の第１の容量Ｃ１＝０ｐＦ、第２のキャパシタンス４３の容量Ｃ２＝０．０１ｐＦとした。比較のために、第１の実施形態の説明で用意した比較例を用意した。すなわち、Ｌ１＝Ｌ２＝０．０１ｎＨとし、第１及び第２のキャパシタンス４２，４３を有しない構成を比較例とした。
【００５６】
図７の実線は、第２の実施形態の分波装置４１における不平衡信号端子２から第１，第２の平衡信号端子５，６へ流れる信号の差動特性を示し、破線は上記比較例における同差動特性を示す。図７の矢印Ｇ，Ｈで示すように、上記実施形態によれば、比較例に比べ、通過帯域外における差動特性を大幅に改善し得ることがわかる。
【００５７】
図８の実線は、第２の実施形態における送信側から受信側への差動特性を示し、破線は上記比較例の送信側から受信側への差動特性を示す。
【００５８】
矢印Ｉで示すように、比較例に比べ、第２の実施形態によれば、送信側から受信側への差動特性の効果的に改善され得ることがわかる。
【００５９】
図９の実線Ｊは、第２の実施形態の分波装置４１における不平衡信号端子２から不平衡信号端子２と同相ポートである第１の平衡信号端子５に流れる信号の振幅特性を示す。比較例における不平衡信号端子２から不平衡信号端子２と同相ポートである第１の平衡信号端子に流れる信号の振幅特性は矢印Ｊで示した第２の実施形態の振幅特性と重なり合っている。図９の破線Ｋは、第２の実施形態の分波装置４１における不平衡信号端子２から不平衡信号端子２と逆相ポートである第２の平衡信号端子６に流れる信号の振幅特性を示す。一点鎖線Ｌは、比較例における不平衡信号端子２から不平衡信号端子２と逆相ポートである第２の平衡信号端子に流れる信号の振幅特性を示す。
【００６０】
図９から明らかなように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、１．６〜２．０Ｈｚにおける振幅特性の差を小さくすることができる。加えて、第２の実施形態では、２．３ＧＨｚ〜２．５ＧＨｚの通過帯域よりも高域側においても、差動特性を改善し得ることがわかる。加えて、１．９ＧＨｚ〜２．０ＧＨｚにある送信フィルタ回路の通過帯域における減衰量も充分大きくされていることがわかる。
【００６１】
図９に示されているように、通過帯域高域側においても振幅特性の差が実施形態では小さくなっている。よって、上記のように２．３ＧＨｚ〜２．５ＧＨｚにとける差動特性が改善されていると考えられる。
【００６２】
なお、本発明においては、第１及び第２のインダクタンス値Ｌ１，Ｌ２の値は、第１，第２のインダクタンス３１，３２が接続されていない構成に比べ、第１，第２の平衡信号端子５，６から取り出される信号の振幅特性の差が小さいように設定されるが、好ましくは、両者の振幅特性が等しくなるように第１，第２のインダクタンス値Ｌ１，Ｌ２を異ならせることが望ましい。同様に、第１，第２のキャパシタンス４２，４３の第１，第２の容量Ｃ１，Ｃ２についても、第１，第２のキャパシタンス４２，４３が接続されていない相当の構成に比べ上記振幅特性の差が小さくなるように選択されればよい。この場合においても、好ましくは、振幅特性の差が等しくなるように第１，第２の容量Ｃ１，Ｃ２を選択することが望ましい。
【００６３】
なお、上記分波装置１，４１において、送信フィルタ回路４は前述した回路構成のものに限定されず、弾性表面波素子や弾性境界波素子を用いた様々な送信フィルタ回路を用いることができる。また、弾性波素子以外のフィルタ素子を用いて送信フィルタ回路４を構成してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１…分波装置
２…不平衡信号端子
３…送信端子
４…送信フィルタ回路
５，６…第１，第２の平衡信号端子
７…受信フィルタ回路
８…位相調整回路
８ａ〜８ｄ…共振子
１１…弾性波装置
１２…圧電基板
２１〜２５…第１〜第５のＩＤＴ
２１ａ，２５ａ…配線
２６，２７…反射器
３１，３２…第１，第２のインダクタンス
４１…分波装置
４２，４３…第１，第２のキャパシタンス
Ｌ１…アンテナ端子整合用インダクタンス
Ｌ２…受信端子整合用インダクタンス
Ｓ１〜Ｓ１１…直列腕共振子
Ｐ…並列腕共振子
【図１】
2014021042.tif 000003
【図２】
2014021042.tif 000004
【図３】
2014021042.tif 000005
【図４】
2014021042.tif 000006
【図５】
2014021042.tif 000007
【図６】
2014021042.tif 000008
【図７】
2014021042.tif 000009
【図８】
2014021042.tif 000010
【図９】
2014021042.tif 000011
【図１０】
2014021042.tif 000012
【図１１】
2014021042.tif 000013
【図１２】
2014021042.tif 000014
【図１３】
2014021042.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不平衡信号端子と、第１及び第２の平衡信号端子とを有する不平衡−平衡型の弾性波装置であって、
圧電基板と、
前記圧電基板上において弾性波伝搬方向に沿って順に配置された第１〜第５のＩＤＴと、
前記第１〜第５のＩＤＴが設けられている部分の弾性波伝搬方向両側に配置された第１，第２の反射器とを備え、
前記第１，第３及び第５のＩＤＴの各一端が前記不平衡信号端子に共通接続されており、
前記第２のＩＤＴの一端が前記第１の平衡信号端子に接続されており、
前記第４のＩＤＴの一端が前記第２の平衡信号端子に接続されており、
前記第１〜第５のＩＤＴの各他端がグラウンド電位に接続されるように構成されており、
前記第１の平衡信号端子から取り出される信号と、前記第２の平衡信号端子から取り出される信号とが逆相となるように構成されており、
前記第１及び第５のＩＤＴの各他端と、グラウンド電位との間にそれぞれ接続されるように設けられた第１及び第２のインダクタンスをさらに備え、前記第１及び第５のＩＤＴの各他端が前記圧電基板上において電気的に絶縁されており、
前記第１のインダクタンスの第１のインダクタンス値Ｌ１と、前記第２のインダクタンスの第２のインダクタンス値Ｌ２とが異なり、
前記不平衡信号端子と、前記第１の平衡信号端子との間に接続された第１のキャパシタンスと、
前記不平衡信号端子と前記第２の平衡信号端子との間に接続された第２のキャパシタンスとをさらに備え、前記第１のキャパシタンスの第１の容量Ｃ１と、前記第２のキャパシタンスの第２の容量Ｃ２とが異なる、弾性波装置。
【請求項２】
前記不平衡信号端子に入力される信号に対し同相となるように配置された第１のＩＤＴの他端とグラウンド電位間に第１のインダクタンスが備えられ、前記不平衡端子に入力される信号に対して逆相になるように配置された第５のＩＤＴの他端とグラウンド電位間に第２インダクタンスが備えられており、前記第１のインダクタンスのインダクタンス値Ｌ１が前記第２のインダクタンスのインダクタンス値Ｌ２よりも小さい、請求項１に記載の弾性波装置。
【請求項３】
前記不平衡信号端子に入力される信号に対し、前記第１のキャパシタンスの第１の容量Ｃ１に入力される信号が同相であり、前記不平衡信号端子に入力される信号に対し、前記第２のキャパシタンスの第２の容量Ｃ２に入力される信号が逆相であり、
前記容量Ｃ１が前記容量Ｃ２よりも小さい、請求項１または２に記載の弾性波装置。
【請求項４】
アンテナ端子と、
前記アンテナ端子に接続された送信フィルタ回路と、
前記アンテナ端子に接続された受信フィルタ回路とを備える分波装置であって、
前記受信フィルタ回路が請求項１〜３のいずれか１項に記載の弾性波装置を有する、分波装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る弾性波装置のある特定の局面では、前記不平衡信号端子に入力される信号に対し同相となるように配置された第１のＩＤＴの他端とグラウンド電位間に第１のインダクタンスが備えられ、前記不平衡端子に入力される信号に対して逆相になるように配置された第５のＩＤＴの他端とグラウンド電位間に第２インダクタンスが備えられており、前記第１のインダクタンスのインダクタンス値Ｌ１が前記第２のインダクタンスのインダクタンス値Ｌ２よりも小さい。この場合には、第１，第２の平衡信号端子から取り出される信号の振幅特性における減衰極の位置を異ならせることができる。それによって、第１，第２の平衡信号端子間の振幅特性の差をより一層小さくすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
なお、第１のインダクタンス３１の第１のインダクタンス値Ｌ１＝０．０１ｎＨ、第２のインダクタンス３２の第２のインダクタンス値Ｌ２＝０．２ｎＨ、第１のキャパシタンス４２の第１の容量Ｃ１＝０ｐＦ、第２のキャパシタンス４３の第２の容量Ｃ２＝０．０１ｐＦとした。比較のために、第１の実施形態の説明で用意した比較例を用意した。すなわち、Ｌ１＝Ｌ２＝０．０１ｎＨとし、第１及び第２のキャパシタンス４２，４３を有しない構成を比較例とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図９の実線Ｊは、第２の実施形態の分波装置４１における不平衡信号端子２から不平衡信号端子２と同相ポートである第１の平衡信号端子５に流れる信号の振幅特性を示す。比較例における不平衡信号端子２から不平衡信号端子２と同相ポートである第１の平衡信号端子に流れる信号の振幅特性は実線Ｊで示した第２の実施形態の振幅特性と重なり合っている。図９の破線Ｋは、第２の実施形態の分波装置４１における不平衡信号端子２から不平衡信号端子２と逆相ポートである第２の平衡信号端子６に流れる信号の振幅特性を示す。一点鎖線Ｌは、比較例における不平衡信号端子２から不平衡信号端子２と逆相ポートである第２の平衡信号端子に流れる信号の振幅特性を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図９から明らかなように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、１．６〜２．０ＧＨｚにおける振幅特性の差を小さくすることができる。加えて、第２の実施形態では、２．３ＧＨｚ〜２．５ＧＨｚの通過帯域よりも高域側においても、差動特性を改善し得ることがわかる。加えて、１．９ＧＨｚ〜２．０ＧＨｚにある送信フィルタ回路の通過帯域における減衰量も充分大きくされていることがわかる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
なお、本発明においては、第１及び第２のインダクタンス値Ｌ１，Ｌ２の値は、第１，第２のインダクタンス３１，３２が接続されていない構成に比べ、第１，第２の平衡信号端子５，６から取り出される信号の振幅特性の差が小さいように設定されるが、好ましくは、両者の振幅特性が等しくなるように第１，第２のインダクタンス値Ｌ１，Ｌ２を異ならせることが望ましい。同様に、第１，第２のキャパシタンス４２，４３の第１，第２の容量Ｃ１，Ｃ２についても、第１，第２のキャパシタンス４２，４３が接続されていない相当の構成に比べ上記振幅特性の差が小さくなるように選択されればよい。この場合においても、好ましくは、両者の振幅特性が等しくなるように第１，第２の容量Ｃ１，Ｃ２を選択することが望ましい。
【国際調査報告】
2014021042.tif 000016
2014021042.tif 000017