Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面のみに開口部を有し、当該開口部における内径Ｘに対する深さＹの比率（Ｙ／Ｘ）が３以上である縦穴が設けられた発光素子用単結晶基板の、前記一方の面上に、発光素子層を形成する発光素子層形成工程と、
該発光素子層形成工程を少なくとも経た後に、前記縦穴が前記発光素子用単結晶基板の厚み方向において貫通した状態となるまで、前記発光素子用単結晶基板の他方の面を研磨する研磨工程と、
前記研磨工程を少なくとも経た後に、前記縦穴の前記他方の面の開口部側から、前記縦穴内に導電性材料を充填することにより、前記発光素子層側から前記他方の面の前記開口部まで連続する導電部を形成する導電部形成工程と、
を少なくとも経て、発光素子を製造することを特徴とする発光素子の製造方法。
【請求項２】
一方の面のみに開口部を有し、当該開口部における内径Ｘに対する深さＹの比率（Ｙ／Ｘ）が３以上である縦穴が設けられた発光素子用単結晶基板と、当該発光素子用単結晶基板の前記一方の面に設けられ、少なくともＧａＮ系材料からなる層を含む１つ以上の層からなる膜と、を有する膜付き発光素子用単結晶基板を用いて、
前記発光素子用単結晶基板の他方の面を、前記縦穴が前記発光素子用単結晶基板の厚み方向において貫通した状態となるまで、研磨する研磨工程と、
前記研磨工程を少なくとも経た後に、前記縦穴の前記他方の面の開口部側から、前記縦穴内に導電性材料を充填することにより、前記膜側から前記他方の面の前記開口部まで連続する導電部を形成する導電部形成工程と、
を少なくとも経て、発光素子を製造することを特徴とする発光素子の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の発光素子の製造方法において、
前記発光素子用単結晶基板が、
単結晶基板の一方の面の表面近傍に焦点を合わせて、前記単結晶基板の一方の面側からレーザを照射することにより、前記一方の面に対して軸方向中心線が交差する略柱状の変質層を形成する変質層形成工程と、
該変質層形成工程を少なくとも経た後に、少なくとも前記一方の面をエッチング溶液と接触させることにより、前記変質層を選択的に溶解・除去して、前記一方の面のみに開口部を有する縦穴を形成する縦穴形成工程と、
を少なくとも経て、作製されることを特徴とする発光素子の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の発光素子の製造方法において、
前記レーザの照射が、下記ＡおよびＢから選択されるいずれか１つに記載の照射条件を満たすように実施されることを特徴とする発光素子の製造方法。
＜照射条件Ａ＞
・レーザ波長：２００ｎｍ〜３５０ｎｍ
・パルス幅：ナノ秒オーダー
＜照射条件Ｂ＞
・レーザ波長：３５０ｎｍ〜２０００ｎｍ
・パルス幅：フェムト秒オーダー〜ピコ秒オーダー
【請求項５】
請求項３または４に記載の発光素子の製造方法において、
前記レーザを照射する際の試料ステージの走査速度が１００ｍｍ／ｓ〜１０００ｍｍ／ｓの範囲内であることを特徴とする発光素子の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の発光素子の製造方法において、
前記深さＹが３０μｍ〜１００μｍの範囲内であることを特徴とする発光素子の製造方法。
【請求項７】
前記比率（Ｙ／Ｘ）が８以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の発光素子の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の発光素子の製造方法において、
前記縦穴の内壁面がエッチング面からなり、
前記縦穴の深さ方向に対する前記縦穴の内径が、前記一方の面の開口部側から、前記他方の面の開口部側へと行くに従い、略１次関数的に減少することを特徴とする発光素子の製造方法。
【請求項９】
一方の面のみに開口部を有し、当該開口部における内径Ｘに対する深さＹの比率（Ｙ／Ｘ）が３以上である縦穴が設けられた発光素子用単結晶基板の、前記一方の面上に、発光素子層を形成する発光素子層形成工程と、
該発光素子層形成工程を少なくとも経た後に、前記縦穴が前記単結晶基板の厚み方向において貫通した状態となるまで、前記発光素子用単結晶基板の他方の面を研磨する研磨工程と、
前記研磨工程を少なくとも経た後に、前記縦穴の前記他方の面の開口部側から、前記縦穴内に導電性材料を充填することにより、前記発光素子層側から前記他方の面の前記開口部まで連続する導電部を形成する導電部形成工程と、
を少なくとも経て製造されたことを特徴とする発光素子。
【請求項１０】
一方の面のみに開口部を有し、当該開口部における内径Ｘに対する深さＹの比率（Ｙ／Ｘ）が３以上である縦穴が設けられた発光素子用単結晶基板と、当該発光素子用単結晶基板の前記一方の面に設けられ、少なくともＧａＮ系材料からなる層を含む１つ以上の層からなる膜と、を有する膜付き発光素子用単結晶基板に対して、
前記発光素子用単結晶基板の他方の面を、前記縦穴が前記発光素子用単結晶基板の厚み方向において貫通した状態となるまで、研磨する研磨工程と、
前記研磨工程を少なくとも経た後に、前記縦穴の前記他方の面の開口部側から、前記縦穴内に導電性材料を充填することにより、前記膜側から前記他方の面の前記開口部まで連続する導電部を形成する導電部形成工程と、
を少なくとも経て製造されたことを特徴とする発光素子。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の発光素子において、
前記発光素子用単結晶基板が、
単結晶基板の一方の面の表面近傍に焦点を合わせて、前記単結晶基板の一方の面側からレーザを照射することにより、前記一方の面に対して軸方向中心線が交差する略柱状の変質層を形成する変質層形成工程と、
該変質層形成工程を少なくとも経た後に、少なくとも前記一方の面をエッチング溶液と接触させることにより、前記変質層を選択的に溶解・除去して、前記一方の面のみに開口部を有する縦穴を形成する縦穴形成工程と、
を少なくとも経て、作製されることを特徴とする発光素子。
【請求項１２】
請求項１１に記載の発光素子において、
前記レーザを照射する際の試料ステージの走査速度が１００ｍｍ／ｓ〜１０００ｍｍ／ｓの範囲内であることを特徴とする発光素子。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１つに記載の発光素子において、
前記深さＹが３０μｍ〜１００μｍの範囲内であることを特徴とする発光素子。
【請求項１４】
前記比率（Ｙ／Ｘ）が８以上であることを特徴とする請求項９〜１３のいずれか１つに記載の発光素子。
【請求項１５】
請求項９〜１４のいずれか１つに記載の発光素子において、
前記縦穴の内壁面がエッチング面からなり、
前記縦穴の深さ方向に対する前記縦穴の内径が、前記一方の面の開口部側から、前記他方の面の開口部側へと行くに従い、略１次関数的に減少することを特徴とする発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）により実行される、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）リソースを管理する方法であって、
１つまたは複数の共通拡張専用チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）リソースの各々に対して拡張ＭＡＣエンティティを構成し、
前記１つまたは複数の共通Ｅ−ＤＣＨリソースの各々は、セルフォワードアクセスチャネル（ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ）状態またはアイドルモードの少なくとも１つにおいて、共通制御チャネル（ＣＣＣＨ）送信に対して共通Ｅ−ＤＣＨを使用する無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）の少なくとも１つとの通信に対して利用され、
前記１つまたは複数の共通Ｅ−ＤＣＨリソースを識別する１つまたは複数の信号をノードＢへ送信し、
前記１つまたは複数の信号は、識別された共通Ｅ−ＤＣＨリソースの各々について拡張ＭＡＣエンティティを前記ノードＢに構成することを前記ノードＢへ指示する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、ＣＣＣＨトラフィックは、サービングＲＮＣ（ＳＲＮＣ）への転送がなく、コントローリングＲＮＣ（ＣＲＮＣ）において終端される、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態において共通Ｅ−ＤＣＨを使用する少なくとも１つのＷＴＲＵに対し、サービングＲＮＣ（ＳＲＮＣ）において、専用トラフィック制御（ＤＴＣＨ）又は専用制御チャネル（ＤＣＣＨ）送信に対して拡張ＭＡＣエンティティを構成する、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記ＲＮＣの前記拡張ＭＡＣエンティティおよび前記ノードＢの前記拡張ＭＡＣエンティティは、同時に１つのＷＴＲＵと関連付けられた共通エンティティとして実行する、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記ＲＮＣの前記拡張ＭＡＣエンティティは、共通チャネルに対して構成され、及びコントローリングＲＮＣ（ＣＲＮＣ）において終端される、方法。
【請求項６】
１つまたは複数の共通拡張専用チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）リソースの各々に対して拡張媒体アクセス制御（ＭＡＣ）エンティティを構成するように構成されたプロセッサと、
送信機と、を備え、
前記１つまたは複数の共通Ｅ−ＤＣＨリソースの各々は、セルフォワードアクセスチャネル（ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ）状態またはアイドルモードの少なくとも１つにおいて、共通制御チャネル（ＣＣＣＨ）送信に対して共通Ｅ−ＤＣＨを使用する無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）の少なくとも１つとの通信に対して利用され、
前記送信機は、前記１つまたは複数の共通Ｅ−ＤＣＨリソースを識別する１つまたは複数の信号をノードＢへ送信するように構成され、
前記１つまたは複数の信号は、識別された共通Ｅ−ＤＣＨリソースの各々について拡張ＭＡＣエンティティを前記ノードＢに構成することを前記ノードＢへ指示する、装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置において、ＣＣＣＨトラフィックは、サービング無線ネットワーク制御装置（ＳＲＮＣ）への転送がなく、コントローリング無線ネットワーク制御装置（ＣＲＮＣ）において終端される、装置。
【請求項８】
請求項６に記載の装置において、ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態において共通Ｅ−ＤＣＨを使用する少なくとも１つのＷＴＲＵに対し、前記プロセッサは、サービング無線ネットワーク制御装置（ＳＲＮＣ）において、専用トラフィック制御（ＤＴＣＨ）又は専用制御チャネル（ＤＣＣＨ）送信に対して拡張ＭＡＣエンティティを構成するように構成されている、装置。
【請求項９】
請求項６に記載の装置において、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）の前記拡張ＭＡＣエンティティおよび前記ノードＢの前記拡張ＭＡＣエンティティは、同時に１つのＷＴＲＵと関連付けられた共通エンティティとして実行する、装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の装置において、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）の前記拡張ＭＡＣエンティティは、共通チャネルに対して構成され、及びコントローリング無線ネットワーク制御装置（ＣＲＮＣ）において終端される、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面それぞれの互いに対応する位置に畝及び溝が交互に形成され、両面の該溝を貫通する開孔が形成されている拭き取りシート用不織布基材であって、
前記畝及び前記溝は、互いに平行に延びており且つ前記拭き取りシート用不織布基材の平行に延びる一対の両辺それぞれと交差する方向に延びており、
各前記溝は、平面視して、前記開孔を複数個有する開孔部と、該開孔部における隣り合う前記開孔の最近接端部どうしの距離より長く該開孔を有さない非開孔部とを交互に備え、該溝の備える該開孔部及び該非開孔部の配置パターンと該溝に隣り合う前記溝の備える前記開孔部及び前記非開孔部の配置パターンとが異なっており、
前記拭き取りシート用不織布基材の全体を平面視して、複数の前記溝の前記開孔部により形成される開孔領域と、複数の前記溝の前記非開孔部により形成される非開孔領域とを有し、
前記開孔領域及び前記非開孔領域それぞれは、所定のパターンで配されている拭き取りシート用不織布基材。
【請求項２】
前記開孔領域及び前記非開孔領域それぞれは、前記開孔領域の延びる方向及び前記非開孔領域の延びる方向それぞれが、前記畝及び前記溝それぞれが延びる方向と交差するパターンで配されている請求項１に記載の拭き取りシート用不織布基材。
【請求項３】
前記開孔は、前記不織布基材の構成繊維が寄り分けられ再配置されることにより形成されている請求項１又は２に記載の拭き取りシート用不織布基材。
【請求項４】
前記開孔領域は、該開孔領域の延びる方向において、特定の形状が周期的に繰り返されるパターンで配されている請求項１〜３のいずれか1項に記載の拭き取りシート用不織布基材。
【請求項５】
前記非開孔領域は、該非開孔領域の延びる方向において、特定の形状が周期的に繰り返されるパターンで配されている請求項１〜４のいずれか1項に記載の拭き取りシート用不織布基材。
【請求項６】
前記開孔領域は、該開孔領域の延びる方向において、特定の形状が周期的に繰り返されるパターンで配されており、
前記開孔領域は、該開孔領域の延びる方向とは直交する方向において、前記非開孔領域を挟んで繰り返し配されており、前記特定の形状を有する隣り合う該開孔領域は前記特定の形状の周期が半ピッチずれている請求項１〜５のいずれか1項に記載の拭き取りシート用不織布基材。
【請求項７】
前記非開孔領域は、該非開孔領域の延びる方向において、特定の形状が周期的に繰り返されるパターンで配されており、
前記非開孔領域は、該非開孔領域の延びる方向とは直交する方向において、前記開孔領域を挟んで繰り返し配されており、前記特定の形状を有する該非開孔領域は隣り合う他の非開孔領域のうち少なくともどちらか一方と、前記特定の形状の周期が半ピッチずれている請求項１〜６のいずれか1項に記載の拭き取りシート用不織布基材。
【請求項８】
前記開孔領域は、該開孔領域の延びる方向において、菱形状の形状が周期的に繰り返されるパターンで配されている第１開孔領域と、Ｖ字状の形状が周期的に繰り返されるパターンで配されている第２開孔領域とからなり、第１開孔領域と第２開孔領域とが、前記開孔領域の延びる方向とは直交する方向において前記非開孔領域を挟んで交互に配されたパターンを有している請求項１〜７のいずれか1項に記載の拭き取りシート用不織布基材。
【請求項９】
前記非開孔領域は、第１開孔領域の菱形状の形状を囲うように、複数の溝の非開孔部により形成されたＶ字状の形状が前記非開孔領域の延びる方向に繰り返し配されてなる第１非開孔領域と、複数の溝の非開孔部により形成された逆Ｖ字状の形状が前記非開孔領域の延びる方向に繰り返し配されてなる第２非開孔領域とからなる請求項８に記載の拭き取りシート用不織布基材。
【請求項１０】
薬液が含浸された請求項１〜９のいずれか１項に記載の拭き取りシート用不織布基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
［実施例２］
図４に示す方法で図１に示す拭き取りシート用不織布基材を製造した。不織布基材は、レーヨン（２．２ｄｔｅｘ繊維長３８ｍｍ；６０重量％）及びポリエステル繊維（２．２ｄｔｅｘ繊維長３８ｍｍ；４０重量％）を原料として製造された坪量６０ｇ／ｍ２のものであった。それ以外は実施例１と同様の不織布基材を製造した。
[実施例３]
図４に示す方法で図１に示す拭き取りシート用不織布基材を製造した。不織布基材は、レーヨン（２．２ｄｔｅｘ繊維長３８ｍｍ；７０重量％）及びポリエステル繊維（２．２ｄｔｅｘ繊維長３８ｍｍ；３０重量％）を原料として製造された坪量５４ｇ／ｍ２のものであった。それ以外は実施例１と同様の不織布基材を製造した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
〔性能評価〕
実施例１〜３、比較例１〜２の拭き取り用シートに関し、下記方法に従って、拭き取り性、厚み感について評価した。評価環境は室温２０℃、湿度６０％ＲＨであった。それらの結果を下記表１に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【表１】
2014108307.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
表１に示す結果から明らかなように、実施例１〜３の拭き取り用シートは、比較例１〜２の拭き取り用シートに比べ、拭き取り性が高く、厚み感も良好であった。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面それぞれの互いに対応する位置に畝及び溝が交互に形成され、両面の該溝を貫通する開孔が形成されている拭き取りシート用不織布基材であって、
前記畝及び前記溝それぞれは、前記拭き取りシート用不織布基材の１辺と平行に延びており、
各前記溝は、平面視して、前記開孔を複数個有する開孔部と、該開孔部における隣り合う前記開孔の最近接端部どうしの距離より長く該開孔を有さない非開孔部とを交互に備え、該溝の備える該開孔部及び該非開孔部の配置パターンと該溝に隣り合う前記溝の備える前記開孔部及び前記非開孔部の配置パターンとが異なっており、
前記拭き取りシート用不織布基材の全体を平面視して、複数の前記溝の前記開孔部により形成される開孔領域と、複数の前記溝の前記非開孔部により形成される非開孔領域とを有し、
前記開孔領域及び前記非開孔領域それぞれは、所定のパターンで配されている拭き取りシート用不織布基材。
【請求項２】
前記開孔領域及び前記非開孔領域それぞれは、前記開孔領域の延びる方向及び前記非開孔領域の延びる方向それぞれが、前記畝及び前記溝それぞれが延びる方向と交差するパターンで配されている請求項１に記載の拭き取りシート用不織布基材。
【請求項３】
前記開孔は、前記不織布基材の構成繊維が寄り分けられ再配置されることにより形成されている前記請求項１又は２記載の拭き取りシート用不織布基材。
【請求項４】
前記開孔領域は、該開孔領域の延びる方向において、特定の形状が周期的に繰り返されるパターンで配されている前記請求項１〜３のいずれか1項に記載の拭き取りシート用不織布基材。
【請求項５】
前記非開孔領域は、該非開孔領域の延びる方向において、特定の形状が周期的に繰り返されるパターンで配されている前記請求項１〜４のいずれか1項に記載の拭き取りシート用不織布基材。
【請求項６】
前記開孔領域は、該開孔領域の延びる方向において、特定の形状が周期的に繰り返されるパターンで配されており、
前記開孔領域は、該開孔領域の延びる方向とは直交する方向において、前記非開孔領域を挟んで繰り返し配されており、前記特定の形状を有する隣り合う該開孔領域は前記特定の形状の周期が半ピッチずれている前記請求項１〜５のいずれか1項に記載の拭き取りシート用不織布基材。
【請求項７】
前記非開孔領域は、該非開孔領域の延びる方向において、特定の形状が周期的に繰り返されるパターンで配されており、
前記非開孔領域は、該非開孔領域の延びる方向とは直交する方向において、前記開孔領域を挟んで繰り返し配されており、前記特定の形状を有する該非開孔領域は隣り合う他の非開孔領域のうち少なくともどちらか一方と、前記特定の形状の周期が半ピッチずれている請求項１〜６のいずれか1項に記載の拭き取りシート用不織布基材。
【請求項８】
前記開孔領域は、該開孔領域の延びる方向において、菱形状の形状が周期的に繰り返されるパターンで配されている第１開孔領域と、Ｖ字状の形状が周期的に繰り返されるパターンで配されている第２開孔領域とからなり、第１開孔領域と第２開孔領域とが、前記開孔領域の延びる方向とは直交する方向において前記非開孔領域を挟んで交互に配されたパターンを有している請求項１〜７のいずれか1項に記載の拭き取りシート用不織布基材。
【請求項９】
前記非開孔領域は、第１開孔領域の菱形状の形状を囲うように、複数の溝の非開孔部により形成されたＶ字状の形状が前記非開孔領域の延びる方向に繰り返し配されてなる第１非開孔領域と、複数の溝の非開孔部により形成された逆Ｖ字状の形状が前記非開孔領域の延びる方向に繰り返し配されてなる第２非開孔領域とからなる請求項８に記載の拭き取りシート用不織布基材。
【請求項１０】
薬液が含浸された請求項１〜９のいずれか１項に記載の拭き取りシート用不織布基材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石膏を含む吸収塔スラリーから前記石膏を分離した脱水濾液を、噴霧乾燥装置本体に供給する脱水濾液供給ラインと、
供給された前記脱水濾液を前記噴霧乾燥装置本体内に噴霧する噴霧ノズルと、
前記噴霧乾燥装置本体に設けられ、前記噴霧ノズルから噴霧された前記脱水濾液を乾燥する排ガスを導入する導入口と、
前記噴霧乾燥装置本体内に形成され、前記排ガスにより噴霧された前記脱水濾液を乾燥する乾燥領域と、
乾燥に寄与した前記排ガスを排出する排出口と、
前記脱水濾液供給ラインから分岐した洗浄液供給ラインを介して前記脱水濾液を供給し、前記噴霧ノズル及び装置本体内部を洗浄する洗浄ノズルと、を具備し、
前記噴霧ノズルの噴霧不良又は乾燥不良の際に、前記噴霧乾燥装置への前記排ガスの供給を停止すると共に、前記噴霧ノズルからの噴霧を停止し、前記洗浄ノズルから装置本体内部の洗浄を行うことを特徴とする脱水濾液の噴霧乾燥装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記噴霧ノズルの噴霧不良又は乾燥不良を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果により、前記脱水濾液の噴霧・乾燥状態の良否の判断を行う判定手段と、
前記判定手段の判断の結果、噴霧・乾燥不良であると判断した場合に、前記噴霧ノズル及び装置本体内部の洗浄を、前記洗浄手段により実行することを示唆又は指令する制御手段とを具備することを特徴とする脱水濾液の噴霧乾燥装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記検知手段が、差圧計、ガス温度計、ガス中の水分計、装置本体表面の温度計のいずれか一つ又はこれらの組み合わせであることを特徴とする脱水濾液の噴霧乾燥装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つにおいて、
排ガス通気により熱を持った前記装置本体内部を冷却する冷却手段を有することを特徴とする脱水濾液の噴霧乾燥装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つにおいて、
前記排出口が、前記装置本体下部側に設けられ、水平方向より前記噴霧乾燥装置本体の上方側へ傾いていることを特徴とする脱水濾液の噴霧乾燥装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一つにおいて、
前記洗浄液が、脱水濾液、水、水蒸気のいずれか一つ又はこれらの組み合わせであることを特徴とする脱水濾液の噴霧乾燥装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一つにおいて、
前記洗浄手段からの洗浄排水を排出する洗浄液排出ラインを有することを特徴とする脱水濾液の噴霧乾燥装置。
【請求項８】
燃料を燃焼させるボイラと、
前記ボイラから煙道を介して排出される排ガスの熱を回収するエアヒータと、
熱回収後の排ガス中の煤塵を除去する集塵機と、
除塵後の排ガス中に含まれる硫黄酸化物を吸収液で除去する脱硫装置と、
前記脱硫装置から排出される吸収塔スラリーから石膏を回収する脱水機と、
前記脱水機からの脱水濾液を噴霧する請求項１乃至７のいずれか一つの噴霧乾燥装置と、
前記噴霧乾燥装置に排ガスの一部を、前記煙道から分岐して導入する排ガス導入ラインと、
前記噴霧乾燥装置で乾燥に寄与した排ガスを、前記煙道に返送する排ガス送給ラインと、
前記排ガス導入ライン及び前記排ガス送給ラインに各々介装され、排ガスの導入・返送の停止・再開を行うダンパー手段と、を具備することを特徴とする排ガス処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、ライダーシート２２の下方がサイドカバー３２により覆われることで、側方からの外観が一層向上する。さらに、リヤカウル３６が、シートレール２６ではなく、リヤシートカバー３４およびサイドカバー３２に取り付けられているので、シートレール２６にリヤシートカバー３４およびサイドカバー３２を先に取り付けた状態で、後からリヤカウル３６を取り付けることができ、組立操作が容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力を発生させる駆動源と、前記動力源で発生させた動力によって駆動される陸上走行用の駆動装置と、前記動力源で発生させた動力によって駆動される水上航行用の推進装置と、前記動力源で発生させた動力を前記陸上走行用の駆動装置と前記水上航行用の推進装置とに分配する動力分配装置とを有し、
水上から陸上へ移行する際には、前記陸上走行用の駆動装置と前記水上航行用の推進装置を共に作動させる水陸両用車であって、
前記動力分配装置と前記陸上走行用の駆動装置との間に第一の変速機を備え、前記動力分配装置と前記水上航行用の推進装置との間に前記第一の変速機とは別の第二の変速機を備え、
前記第一および前記第二の変速機は、水上から陸上へ移行する際における前記陸上走行用の駆動装置および前記水上航行用の推進装置の作動に必要なトルクを低減するための上陸専用の変速比を有する
ことを特徴とする水陸両用車。
【請求項２】
前記第一および前記第二の変速機は、クラッチ機能を有することを特徴とする請求項１に記載の水陸両用車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決する第一の発明に係る水陸両用車は、動力を発生させる駆動源と、前記動力源で発生させた動力によって駆動される陸上走行用の駆動装置と、前記動力源で発生させた動力によって駆動される水上航行用の推進装置と、前記動力源で発生させた動力を前記陸上走行用の駆動装置と前記水上航行用の推進装置とに分配する動力分配装置とを有し、水上から陸上へ移行する際には、前記陸上走行用の駆動装置と前記水上航行用の推進装置を共に作動させる水陸両用車であって、前記動力分配装置と前記陸上走行用の駆動装置との間に第一の変速機を備え、前記動力分配装置と前記水上航行用の推進装置との間に前記第一の変速機とは別の第二の変速機を備え、前記第一および前記第二の変速機は、水上から陸上へ移行する際における前記陸上走行用の駆動装置および前記水上航行用の推進装置の作動に必要なトルクを低減するための上陸専用の変速比を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決する第二の発明に係る水陸両用車は、第一の発明に係る水陸両用車において、前記第一および前記第二の変速機は、クラッチ機能を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第一の発明に係る水陸両用車によれば、動力分配装置と陸上走行用の駆動装置との間に第一の変速機を備え、動力分配装置と水上航行用の推進装置との間に第二の変速機を備えることによって、陸上走行用の駆動装置および水上航行用の推進装置の変速比を変えることができるので、陸上走行用の駆動装置および水上航行用の推進装置を作動させるために必要なトルクを低減させることができる。よって、上陸時における陸上走行用の駆動装置および水上航行用の推進装置を作動させるために必要なトルクを低減させ、動力源の必要出力を低減させることができる。このことにより、動力源の大型化を防止することができる。
また、陸上走行用の駆動装置に対応する第一の変速機および水上航行用の推進装置に対応する第二の変速機に、上陸専用の変速比を設けたことにより、上陸時における陸上走行用の駆動装置および水上航行用の推進装置を作動させるために必要なトルクを更に低減させ、上陸時における動力源の必要出力を更に低減させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第二の発明に係る水陸両用車によれば、陸上走行用の駆動装置に対応する第一の変速機および水上航行用の推進装置に対応する第二の変速機にクラッチ機能を備えることによって、動力分配装置の制御によらず陸上走行用の駆動装置および水上航行用の推進装置を停止させることができる。つまり、水陸両用車が陸上走行モードまたは上陸モードで制御されている場合においても、陸上走行用の駆動装置を停止させることができ、水上航行モードまたは上陸モードで制御されている場合においても、水上航行用の推進装置を停止させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の一対の車輪毎に配置され、各車輪と共に回転する各回転部材に当接可能に配置される摩擦部材を、ブレーキペダルの操作に基づいて押圧部材で推進する一対のブレーキ機構と、
該各ブレーキ機構にそれぞれ設けられ、前記押圧部材を電動モータにより推進させ、推進した前記押圧部材を保持する押圧部材保持機構と、
作動要求信号に対する電動モータの制御可否を切り換え、前記各押圧部材保持機構による押圧部材の保持状態または解除状態を記憶すると共に、前記各押圧部材保持機構の故障を検出する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記一対の押圧部材保持機構のうちの一方の押圧部材保持機構が故障しており、当該故障している一方の押圧部材保持機構が解除状態として記憶されている場合には、前記他方の押圧部材保持機構への解除作動要求信号に対する前記電動モータの押圧部材解除作動を許可するブレーキ装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記故障している一方の押圧部材保持機構が保持状態として記憶されている場合には、前記他方の押圧部材保持機構への解除作動要求信号に対する前記電動モータの押圧部材解除作動を許可しないことを特徴とする請求項１に記載のブレーキ装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記各押圧部材保持機構による押圧部材の保持が完了したときに、前記保持状態を記憶し、前記各押圧部材保持機構による押圧部材の解除が完了したときに、前記解除状態を記憶するとともに、
作動要求信号に対して前記電動モータを駆動しているときで、前記押圧部材の保持または解除が完了する前に、前記電動モータの駆動が終了したときに、前記押圧部材の状態を不明状態として記憶することを特徴とする請求項１に記載のブレーキ装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記一対の押圧部材保持機構のうちの一方の押圧部材保持機構が故障しており、当該故障している一方の押圧部材保持機構が不明状態として記憶されている場合には、前記他方の押圧部材保持機構への解除作動要求信号に対する前記電動モータの押圧部材解除作動を許可しないことを特徴とする請求項３に記載のブレーキ装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記電動モータの通電状況や前記制御手段の内部回路の状況に応じて、前記押圧部材保持機構の故障を判定することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のブレーキ装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記電動モータに供給される電流値によって、前記押圧部材保持機構の故障を判定することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明によるブレーキ装置は、車両の一対の車輪毎に配置され、各車輪と共に回転する各回転部材に当接可能に配置される摩擦部材を、ブレーキペダルの操作に基づいて押圧部材で推進する一対のブレーキ機構と、該各ブレーキ機構にそれぞれ設けられ、前記押圧部材を電動モータにより推進させ、推進した前記押圧部材を保持する押圧部材保持機構と、作動要求信号に対する電動モータの制御可否を切り換え、前記各押圧部材保持機構による押圧部材の保持状態または解除状態を記憶すると共に、前記各押圧部材保持機構の故障を検出する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記一対の押圧部材保持機構のうちの一方の押圧部材保持機構が故障しており、当該故障している一方の押圧部材保持機構が解除状態として記憶されている場合には、前記他方の押圧部材保持機構への解除作動要求信号に対する前記電動モータの押圧部材解除作動を許可する構成としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に設けられるケースに固定され、内部を冷媒が流れる直方体形状の熱交換器（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）の固定構造であって、
前記直方体形状の前記熱交換器を構成する辺を、第１の辺（３１）、第２の辺（３２）および第３の辺（３３）とした場合、前記第３の辺の長さが最も小さく、
前記第１の辺と前記第２の辺とで囲まれた面は、熱交換面（１１ａ）であり、
前記第１の辺と前記第３の辺とで囲まれた面、および前記第２の辺と前記第３の辺とで囲まれた面の少なくともいずれか一方の面に、少なくとも１つの前記ケースに固定するための固定部（３０，３０Ｂ）が設けられ、
前記固定部は、前記熱交換面の四隅を除いた位置であって、前記熱交換器の固有振動モードの腹部に対応する位置を除いた位置であり、１０００Ｈｚ以下の合成振動モードが最小となる位置に設けられることを特徴とする熱交換器の固定構造。
【請求項２】
前記固定部は、前記熱交換器の振動モード周波数と、前記ケースの壁面振動の固有振動数とが異なる位置に設けられることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器の固定構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明では、第１の辺と第３の辺とで囲まれた面、および第２の辺と第３の辺とで囲まれた面の少なくともいずれか一方の面に、少なくとも１つのケースに固定するための固定部（３０）が設けられ、固定部は、熱交換面の四隅を除いた位置であって、熱交換器の固有振動モードの腹部に対応する位置を除いた位置であり、１０００Ｈｚ以下の合成振動モードが最小となる位置に設けられることを特徴とする熱交換器の固定構造である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような本発明に従えば、熱交換器は外部に設けられるケースに固定される。ケースと固定するための固定部は、第１の辺と第３の辺とで囲まれた面、および第２の辺と第３の辺とで囲まれた面の少なくともいずれか一方の面に、少なくとも１つ設けられる。さらに固定部は、熱交換面の四隅を除いた位置であって、熱交換器の固有振動モードの腹部に対応する位置を除いた位置（以下、単に「腹部を除いた位置」ということがある）に設けられる。四隅と腹部を除いた位置は、振動しにくい位置である。換言すると、腹部は最も振動している位置であり、四隅も出願人の鋭意研究結果によって腹部と同様に振動しやすい位置であることが判明した。このような振動しやすい位置を避けて固定部を設けるので、振動しにくい部分がケースに固定される。したがって熱交換器の振動が固定部からケースに伝わりにくくなる。また固定部の位置を変えるという簡単な構成で、熱交換器からケースへの振動を抑制することができる。これによって熱交換器の振動に起因して、ケースが振動することによる騒音を抑制することができる。
また固定部が設けられる位置は、１０００Ｈｚ以下の合成振動モードが最小となる位置である。熱交換器から外部への伝播による騒音が１０００Ｈｚ以下の場合には、１０００Ｈｚ以下の合成振動モードが最小となる位置を固定することによって、ケースに伝わる振動をさらに抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月3日(2015.11.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、箸ホルダーの基部は、箸の頭部が摺動可能な平面部分と同じ面の平面部分以外の箇所については、平面であっても、平面でなく凹みや孔があってもよいことは言うまでもない。また、第１弾性体は、箸押付け部分別に弾力性のある材質で複数設けてもよい。同時に、第１弾性体や第２弾性体については、太い箸が装着時に永久変形を起こさない範囲で撓むことが出来る形状に形成することが必要であることは勿論であり、また、材料や形状が特定されるものではない。また、合成樹脂の弾力性を利用し形状や薄さによって基部などのいずれかの部分と部分的に一体で第１弾性体の働きをする弾性体などを形成することも可能である。また、これらの弾性体とともに金属や他の材料などの別部品を組み込んで構成してもよいことは言うまでもない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、第２立上げ部の構成方法の一例として、箸を平面部分に向かって押しつける第１弾性体の箸先側の箸押付け部とそれを支える第２立上げ部の先端部を平面部分の先端部より少し前に長くなる位置に出し、箸を挿入する際に平面部分の先端部に箸の頭部を押し当て、同時に箸の頭部で第１弾性体の箸先側の箸押付け部を持ち上げて該箸を挿入する機構とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、箸押付け部分の剛性を上げる方法は、板ばねの場合には、折り曲げて端部の強化を図る方法や別部材を使って端部をカバーする方法など第１弾性体の箸に接触する両端部を剛体化できるものであれば、形状・材質なども後述する図に示されたものに限定されるものではない。また、合成樹脂などで作ったばね等は、箸に接触する部分を一定の断面形状の曲面にするなどして剛性を高めるのが良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１に記載の箸ホルダーによれば、箸を箸ホルダーへ押し込んで容易に装着ができる。また、箸を取り外すには箸を引き抜くだけでよいので、容易に箸と箸ホルダーの内部の洗浄をすることができ、清潔な食事環境とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一態様による挿入機器は、被検体に挿入される挿入部に設けられ、複数の湾曲駒を連結してなる第１の湾曲部と、前記挿入部における前記第１の湾曲部の後端側に連接された筒状の第１の接続部材と、前記挿入部における前記第１の接続部材に連設され、複数の湾曲駒を連結してなる第２の湾曲部と、前記第２の湾曲部に設けられ、前記第２の湾曲部の前記複数の湾曲駒を接続し、前記第２の湾曲部の内径側に突出する頂点部を有するリベットと、前記第１の湾曲部の先端側に一端が取り付けられ、前記挿入部内に挿通されるワイヤと、前記第１の接続部材の内周面に一端が取り付けられ、内部に前記ワイヤを挿通させる管状のワイヤガイド部材と、前記第１の接続部材の内周面における前記ワイヤガイド部材が取り付けられる部位に形成され、前記ワイヤガイド部材が取り付けられる部位から前記挿入部の中心軸までの距離が、前記リベットの前記頂点部から前記挿入部の中心軸までの距離以下となるように、前記第１の接続部材の内周面から内径側に突出して形成される第１の凸部と、を具備している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に挿入される挿入部に設けられ、複数の湾曲駒を連結してなる第１の湾曲部と、
前記挿入部における前記第１の湾曲部の後端側に連接された筒状の第１の接続部材と、
前記挿入部における前記第１の接続部材に連設され、複数の湾曲駒を連結してなる第２の湾曲部と、
前記第２の湾曲部に設けられ、前記第２の湾曲部の前記複数の湾曲駒を接続し、前記第２の湾曲部の内径側に突出する頂点部を有するリベットと、
前記第１の湾曲部の先端側に一端が取り付けられ、前記挿入部内に挿通されるワイヤと、
前記第１の接続部材の内周面に一端が取り付けられ、内部に前記ワイヤを挿通させる管状のワイヤガイド部材と、
前記第１の接続部材の内周面における前記ワイヤガイド部材が取り付けられる部位に形成され、前記ワイヤガイド部材が取り付けられる部位から前記挿入部の中心軸までの距離が、前記リベットの前記頂点部から前記挿入部の中心軸までの距離以下となるように、前記第１の接続部材の内周面から内径側に突出して形成される第１の凸部と、
を具備することを特徴とする挿入機器。
【請求項２】
前記第１の凸部は、前記挿入部の中心方向に張り出した突出面として形成されることを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【請求項３】
前記第１の凸部の先端部は、前記ワイヤガイド部材の外周面が取り付けられる、凹状に形成される凹面部を有することを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【請求項４】
前記第１の凸部の先端部は、前記ワイヤガイド部材の外周面が取り付けられる、平面状に形成される平面部を有することを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【請求項５】
前記挿入部における前記第２の湾曲部の後端側に連設され、前記ワイヤガイド部材が前記挿入部の中心軸に略平行に延出されるように、内周面に前記ワイヤガイド部材が位置決めされる筒状の第２の接続部材と、
前記第２の接続部材の内周面における前記ワイヤガイド部材が位置決めされる部位に形成され、前記ワイヤガイド部材が位置決めされる部位から前記挿入部の中心軸までの距離が、前記リベットの前記頂点部から前記挿入部の中心軸までの距離以下となるように、前記第２の接続部材の内周面から内径側に突出して形成される第２の凸部と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の挿入機器。
【請求項６】
前記挿入部における前記第２の湾曲部の後端側に連設された筒状の第２の接続部材と、
前記第２接続部材の内周面に一端が取り付けられ、前記ワイヤガイド部材が前記挿入部の中心軸に略平行に延出されるように、内部に前記ワイヤガイド部材を挿通させる管状のガイド部材と、
前記第２の接続部材の内周面における前記ガイド部材が取り付けられる部位に形成され、前記ガイド部材の内周面から前記挿入部の中心軸までの距離の中で最大となる距離が、前記第２のリベットの前記頂点部から前記挿入部の中心軸までの距離以下となるように、前記第２の接続部材の内周面から内径側に突出して形成される第２の凸部と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の挿入機器。
【請求項７】
前記第１の湾曲部の先端部と後端部との間に延出される前記ワイヤの中心軸と、前記第１の接続部材の内周側の部位と前記第２の接続部材の内周側の部位とで位置決めされる前記ワイヤガイド部材の中心軸とを略一致させることを特徴とする請求項５記載の挿入機器。
【請求項８】
前記第１の接続部材の内周側の部位と前記ガイド部材とで位置決めされる前記ワイヤガイド部材の中心軸と、前記ガイド部材の中心軸とを略一致させることを特徴とする請求項６記載の挿入機器。
【請求項９】
前記第２の湾曲部のリベットの周方向の位置と前記ワイヤガイド部材の周方向の位置とを略一致させることを特徴とする請求項５又は６に記載の挿入機器。
【請求項１０】
請求項５又は６に記載の挿入機器の構成を具備していることを特徴とする内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番手の異なる複数のゴルフクラブを有するゴルフクラブセットであって、
強化繊維の方向が軸方向に対して傾斜を有するバイアスシートを含む１又は複数のシートを巻回して中空に第１の長さで形成され、手元端における肉厚が第１の厚さであると共に当該手元端における外径が所定の手元端外径であり、当該手元端から先端方向に所定の範囲でグリップ部を有するシャフトを備える第１のゴルフクラブと、
前記バイアスシートを含む１又は複数のシートを巻回して中空に前記第１の長さよりも短い第２の長さで形成され、手元端における肉厚が前記第１の厚さよりも厚い第２の厚さであると共に当該手元端における外径が前記所定の手元端外径であり、前記所定の範囲で前記グリップ部を有するシャフトを備え、前記第１のゴルフクラブよりも番手の大きい第２のゴルフクラブと、
を備え、
前記第１のゴルフクラブ及び前記第２のゴルフクラブが有するシャフトは、前記グリップ部の先端側端部から当該シャフトの先端へ外径が小さくなる第１のテーパ形状を有し、当該グリップ部は、前記バイアスシートによって形成された層の肉厚が当該グリップ部の手元端から先端側端部に近づくほど厚くなる傾向で形成され、当該第１のテーパ形状よりも勾配が緩やかな手元端から当該先端側端部へ外径が小さくなる第２のテーパ形状、又は、略円柱状で形成されてなる、
ゴルフクラブセット。
【請求項２】
前記第１のゴルフクラブ及び前記第２のゴルフクラブが有するシャフトは、前記バイアスシートの外側に前記強化繊維の方向が軸方向に対して略平行なストレートシートを巻回して形成されてなる請求項１記載のゴルフクラブセット。
【請求項３】
前記第１のゴルフクラブ及び前記第２のゴルフクラブが有するシャフトは、前記グリップ部において、前記ストレートシートの肉厚が略同一の厚さで形成されてなる請求項２記載のゴルフクラブセット。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか記載のゴルフクラブセットであって、
前記第１のゴルフクラブが有するシャフトは、先端部に所定の補強用シートが巻回されてなり、
前記第２のゴルフクラブが有するシャフトは、先端部に前記所定の補強用シートが巻回されてなる、
ゴルフクラブセット。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか記載のゴルフクラブセットであって、
前記第１のゴルフクラブが有するシャフトは、先端における肉厚が所定の先端肉厚であると共に当該先端における外径が所定の先端外径であり、
前記第２のゴルフクラブが有するシャフトは、先端における肉厚が前記所定の先端肉厚であると共に当該先端における外径が前記所定の先端外径である、
ゴルフクラブセット。
【請求項６】
番手の異なる複数のゴルフクラブのシャフトを有するシャフトセットであって、
強化繊維の方向が軸方向に対して傾斜を有するバイアスシートを含む１又は複数のシートを巻回して中空に第１の長さで形成され、手元端における肉厚が第１の厚さであると共に当該手元端における外径が所定の手元端外径であり、当該手元端から先端方向に所定の範囲でグリップ部を有する第１のシャフトと、
前記バイアスシートを含む１又は複数のシートを巻回して中空に前記第１の長さよりも短い第２の長さで形成され、手元端における肉厚が前記第１の厚さよりも厚い第２の厚さであると共に当該手元端における外径が前記所定の手元端外径であり、前記所定の範囲で前記グリップ部を有する第２のシャフトと、
を備え、
前記第１のシャフト及び前記第２のシャフトは、前記グリップ部の先端側端部から当該シャフトの先端へ外径が小さくなる第１のテーパ形状を有し、当該グリップ部は、前記バイアスシートによって形成された層の肉厚が当該グリップ部の手元端から先端側端部に近づくほど厚くなる傾向で形成され、当該第１のテーパ形状よりも勾配が緩やかな手元端から当該先端側端部へ外径が小さくなる第２のテーパ形状、又は、略円柱状で形成されてなる、
シャフトセット。
【請求項７】
番手の異なる複数のゴルフクラブ用のシャフトの製造方法であって、
（ａ）手元側から先端側へ外径が小さくなるテーパ形状を有するマンドレルを準備する工程と、
（ｂ）強化繊維の方向が軸方向に対して傾斜を有するバイアスシートであって前記マンドレルの軸方向に第１の長さで形成された第１のシートを含むシートを、当該マンドレルの先端側の所定の先端位置がシャフトの先端となると共に当該シャフトの手元端における外径が所定の手元端外径となるように当該マンドレルに巻回して第１のゴルフクラブ用のシャフトを作製する工程と、
（ｃ）前記バイアスシートであって前記マンドレルの軸方向に前記第１の長さよりも短い第２の長さで形成された第２のシートを含むシートを、当該マンドレルの前記所定の先端位置がシャフトの先端となると共に当該シャフトの手元端における外径が前記所定の手元端外径となるように当該マンドレルに巻回して前記第１のゴルフクラブよりも番手の大きい第２のゴルフクラブ用のシャフトを作製する工程と、
を備え、
前記第１のシート及び前記第２のシートは、前記マンドレルの軸方向に対応する略直線状の１つの長辺を有し、当該マンドレルの円周方向に対応するシート幅が、先端から所定の位置まで増加すると共に当該所定の位置から手元端まで減少するように形成されてなる、
製造方法。
【請求項８】
前記第２のシートは、手元端における前記マンドレルの円周方向に対応するシート幅が前記第１のシートよりも大きく形成されてなる請求項７記載の製造方法。
【請求項９】
前記第２のシートは、前記所定の位置における前記シート幅が前記第１のシートよりも大きく形成されてなる請求項７又は８記載の製造方法。