【事件の表示】
　特願２０１７−　９９６０５「食品重量監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１２月　６日出願公開、特開２０１８−１９１６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年５月１９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年６月１４日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年７月６日　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年１１月２７日　：拒絶査定
　平成３１年１月１５日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　
第２　平成３１年１月１５日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３１年１月１５日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は補正箇所である。）。
　「【請求項１】
　食品製造機から
高速で順次排出される
個別に
　前記食品製造機から排出された食品を１個ずつ
順次
　前記食品が前記食品搬送装置上に排出されてから
計測開始まで
予め
　前記計測待機時間
の
　前記食品搬送装置に配設され、前
記重
前記
上にある
　前記重量計測手段で計測された複数回の計測値の平均値を計測重量として順次記録する記録手段と、
　を具備することを特徴とする食品重量監視装置。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の平成３０年７月６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。　
　　
　「【請求項１】
　食品製造機から排出された食品の重量を監視する食品重量監視装置であって、
　前記食品製造機から排出された食品を１個ずつ搬送して後段装置に送るように前記食品製造機の食品排出速度に同期して速度制御された食品搬送装置と、
　前記食品が前記食品搬送装置上に排出されてからの計測待機時間を設定する計測待機時間設定手段と、
　前記計測待機時間設定手段により設定された計測待機時間経過後で前記食品が前記食品搬送装置上にある間の時間を重量計測時間として設定する重量計測時間設定手段と、
　前記食品搬送装置に配設され、前記重量計測時間設定手段により設定された前記重量計測時間の間に食品搬送装置で搬送される食品の重量を複数回計測する重量計測手段と、
　前記重量計測手段で計測された複数回の計測値の平均値を計測重量として順次記録する記録手段と、
　を具備することを特徴とする食品重量監視装置。」
　
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の「食品製造機から排出された食品」について、「高速で順次排出される」ことを限定し、以下同様に、「食品の重量を監視する」ことについて、「個別に監視」すること、「食品を１個ずつ搬送する」ことについて、「順次搬送」すること、「計測待機時間を設定する」ことについて、「計測待機時間」が「計測開始までの」ものであるとともに、「予め設定する」ものであることをそれぞれ限定したものであり、
　さらに、本件補正前の「食品搬送装置で搬送される食品」の記載を「前記食品搬送装置上にある食品」の記載とすることにより、「食品搬送装置で搬送される食品」が「食品搬送装置
上
　
　そこで、本件補正によって補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について、以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　本願補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
　原査定の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された引用文献である特開２０１２−１２５２０６号公報には、図面とともに以下の記載がある（下線は、理解の一助のために当審が付与した。）。
　
（ア）引用文献１の記載
１ａ）「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
１ｂ）「【００３５】
　図１に示すように、
本実施の形態の米飯分割装置（生地分割装置）Ｍ１は、キャスタ１によって移動可能とされた台座２上に搬送コンベア（搬送手段）３、第１の計量コンベア（第１の計量搬送手段）４、第２の計量コンベア（第２の計量搬送手段）５が搬送方向上流側から下流側に沿って配置されている。また、搬送コンベア３の上方後端側には、米飯（生地）をシート状に成形して送り出す送出部(送出手段）６が配置されている。
【００３６】
　台座２の後側（図１において右側）には、上下方向に延びる一対の縦レール７に沿って米飯容器８を昇降させるリフタ９が設けられている。このリフタ９によって米飯容器８は上部に設置されたホッパ１０の位置まで持ち上げられ、リフタ９の上端に設けられた反転部２３によってホッパ１０に向けて上下反転されることにより、米飯容器８内の米飯がホッパ１０に投入される。
【００３７】
　ホッパ１０には、投入された米飯を解すための第１の解しローラ１１が設けられており、この第１の解しローラ１１の下側には、第１の解しローラ１１に解された米飯を搬送するための搬送ローラ１２、および搬送ローラ１２に搬送された米飯をさらに解すための第２の解しローラ２２が設けられている。そして、第２の解しローラ２２に解された米飯が、前述した送出部６に投入される。
【００３８】
　
送出部６内には、左右一対で合計２段となった第１のローラ対１３が上下方向に配置されている。この第１のローラ対１３は、上段に位置する第１のローラ対１３ａの間隔よりも下段に位置する第１のローラ対１３ｂの間隔の方が狭くなっている。したがって、米飯が第１のローラ対１３ａ，１３ｂにより上方より下方へ送られることによって、シート状に圧縮成形される。
【００３９】
　
下段に位置する第１のローラ対１３ｂの下方には、左右一対となった第２のローラ対１４が配置されている。この第２のローラ対１４は相互に接近離間可能になっており、第１のローラ対１３から送られたシート状の連続した米飯は、第２のローラ対１４の間隔に応じて厚みが調整されて下方へと送り出されて搬送コンベア３に載せられる。そして、搬送コンベア３から第１の計量コンベア４へと搬送される。
【００４０】
　搬送コンベア３と第１の計量コンベア４との間には、このようにして搬送コンベア３から第１の計量コンベア４へと搬送されるシート状の米飯を搬送方向と交差する方向（ここでは、搬送方向とほぼ直交した方向）に分割するためのカッタ（分割手段）１５が配置されている。したがって、
シート状に連続した米飯は搬送コンベア３から第１の計量コンベア４へと搬送される途中でカッタ１５により分割され、第１の計量コンベア４から搬送された分割後の米飯が第２の計量コンベア５へと搬送される。
【００４１】
　第１の計量コンベア４には、搬送コンベア３から送られてくる連続したシート状の米飯の重量を経時的に計測するためのロードセル４ａが設けられている。また、
第２の計量コンベア５には、第１の計量コンベア４から搬送された分割後の米飯の重量を計測するためのロードセル５ａが設けられている。
第２の計量コンベア５では、第１の計量コンベア４から搬送された分割された米飯の重量を計測しながら搬送する。
【００４２】
　なお、本実施の形態の米飯分割装置（生地分割装置）Ｍ１では、分割された米飯の寸法は、長さ１１０ｍｍ、幅６５ｍｍ、高さ（厚さ）１５ｍｍとなっており、
１時間に約３０００枚製造可能な性能を有している。
　
１ｃ）「【００４３】
　
米飯分割装置Ｍ１の搬送方向下流側には、分割された米飯を所定の形状に成形（例えば三角形のおにぎり形状に成形）するための成形装置Ｍ２が配置されている。そして、第２の計量コンベア５を搬送される分割された米飯は、移載アーム１６により米飯分割装置Ｍ１からへと移載される。
【００４４】
　成形装置Ｍ２は、移載アーム１６により移載された米飯が押し込まれる複数の成形穴（図示せず）が所定の間隔おきに形成されて横方向に間欠的に回転する第１の成形テーブル１８と、米飯内に包餡される具材を載置するための具穴を形成するための具穴成形部１７と、米飯の具穴に具材を載置する具材載置部（図示せず）とを備えている。
【００４５】
　さらに成形装置Ｍ２は、具材の載置された米飯を所定の形状（例えば、前述したように三角形のおにぎり形状）に成形するための複数の成形穴（図示せず）が所定の間隔おきに形成されて縦方向に間欠的に回転する第２の成形テーブル１９と、具材の載置された米飯を折り畳みながら第１の成形テーブル１８（の成形穴）から第２の成形テーブル１９（の成形穴）へ押し込む押込部２０と、第２の成形テーブル１９により成形された完成形のおにぎりを機外に排出する排出コンベア２１とを備えている。」
　
１ｄ）「【図２】
【図３】
　】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　
１ｅ）「【００４６】
　次に、前述した構成を有する米飯分割装置Ｍ１の制御系について、図２を用いて説明する。
【００４７】
　図２において、米飯分割装置Ｍ１は、制御部（制御手段）３０により動作が制御されている。具体的には、
制御部３０は、第１の計量コンベア４および第２の計量コンベア５の周回移動の速度を制御する
【００４８】
　次に、本実施の形態の米飯分割装置Ｍ１における制御部３０による米飯Ｒの分割処理について説明する。
【００４９】
　米飯Ｒの分割処理では、図３に示した制御系が用いられる。そこで、図３に示した制御系を参照しつつ、図４のフローチャートを用いて米飯Ｒの分割動作について具体的に説明する。
【００５０】
　米飯Ｒがホッパ１０に投入され、第２のローラ対１４が所定の間隔にセットされて第１のローラ対１３が回転を開始し、搬送コンベア３が周回移動を開始し、さらに、制御部３０に制御された第１の計量コンベア４および第２の計量コンベア５が同様に周回移動を開始すると、送出部６からシート状に成型された連続した米飯Ｒが送り出され、搬送コンベア３に載せられて搬送が開始される。
【００５１】
　そして、制御部３０によって第１の計量コンベア４が第１の速度（たとえば、１，０８１ｍｍ／ｓｅｃ）に制御されることにより、米飯Ｒが第１の速度で供給を開始される（ステップＳ１）。
【００５２】
　このように米飯Ｒの供給が開始されたならば、第１の計量コンベア４により、搬送コンベア３から送られてくる連続したシート状の米飯Ｒの経時的な計量を開始する（ステップＳ２）。ここで、第１の計量コンベア４に載っている部分の米飯Ｒの重量が計測されるが、第１の速度では米飯Ｒの搬送速度が速すぎるためにロードセル４ａの反応速度が追いつかず、米飯Ｒの大まかな重量しか計測することができない。なお、本実施の形態では、第１の速度は米飯Ｒの大まかな重量しか計測できない速度となっているが、正確な重量を計測できるような速度であってもよい。但し、第１の速度はできるだけ高速であることが望ましい。」　
　
１ｆ）「【００５３】
　さて、第１の速度で米飯Ｒを計量しながら、ロードセル４ａでの計測重量値が米飯Ｒの目標重量値（たとえば１００ｇ）のＮ％（たとえば８０％）に到達したかどうかを判断する（ステップＳ３）。後述するように、第２の速度は第１の速度よりも遅いので、迅速な処理を行うために、第１の速度で搬送される米飯Ｒの量はできるだけ多い方が望ましい。なお、図３において、符号Ｗｍで示す部分が、米飯ＲのＮ％に相当する部分である。
【００５４】
　なお、目標重量値の１００ｇや、当該目標重量値に対するＮ％としての８０％、あるいは第１の速度や後述する第２の速度の具体的な数値など、以下に説明する場合の数値を含め、実施の形態において例示された数値に本発明が限定されるものではない。
【００５５】
　さて、米飯Ｒの重量が目標重量値のＮ％に到達したならば、
第１の計量コンベア４を、前述の第１の速度よりも遅い第２の速度（たとえば、６５ｍｍ／ｓｅｃ）に減速して米飯Ｒの供給を継続する（ステップＳ４）。なお、第２の速度は米飯Ｒの搬送速度にロードセル４ａの反応速度が追随できる程度の速度に設定される。したがって、第２の速度では、米飯Ｒの正確な重量が計測されることになる。
【００５６】
　なお、本実施の形態では、ステップＳ３においてロードセル４ａで米飯Ｒの大まかな重量を計測し、それが目標重量値に対して所定比率（Ｎ％）になったならば、ステップＳ４に移行して第２の速度に減速することとしているが、例えば、制御部３０により第１の計量コンベア４における米飯Ｒの搬送速度と搬送時間とに基づいて当該第１の計量コンベア４に導入された米飯Ｒの大まかな重量を推定しながら、ステップＳ３においてその推定重量が予め設定された設定された重量に到達したと判断されたならば、ステップＳ４に移行するようにしてもよい。つまり、何らかの手法によって第１の計量コンベア４に導入された米飯Ｒの重量を測定あるいは推測し、ステップＳ３でその重量が目標重量値に対して所定比率（Ｎ％）に到達したと判断されたならば、ステップＳ４に移行するようにすればよい。
【００５７】
　ここで、米飯Ｒの第１の計量コンベア４に載っていない部分の重量、つまり搬送コンベアと計量コンベアとの間の部分（以下、「渡り部」という。）の重量は計測されない。したがって、カッタ１５により渡り部で米飯Ｒを分割すると、分割された米飯Ｒの重量は、第１の計量コンベア４に計量された重量に、分割時において第１の計量コンベア４で計測されない部分（つまり渡り部の部分：図３において符号Ｗｘで示す部分）の重量が加わった重量になる。
【００５８】
　そこで、ステップＳ４における米飯Ｒの計測重量値（第１の計測重量値）と、前述した渡り部の部分の重量として予め設定された渡り部予測重量値（予測重量値）との和が目標重量値（本実施の形態の場合には、１００ｇ）に到達したかどうかを判断する（ステップＳ５）。なお、図３において、符号Ｗｓで示す部分と符号Ｗｍで示す部分とを合わせた部分が、重量が計測される米飯Ｒの部分である。
【００５９】
　そして、米飯Ｒの計測重量値と渡り部予測重量値との和が目標重量値に到達したならば、カッタ駆動部３１を駆動してカッタ１５により米飯Ｒを分割する（ステップＳ６）。つまり、渡り部予測重量値が例えば１０ｇに設定されていた場合、ステップＳ５では米飯Ｒの計測重量値が９０ｇになったときに両者の和が目標重量値である１００ｇに到達したことになるので、ステップＳ６において当該到達タイミングでカッタ１５により米飯Ｒを分割する。
【００６０】
　なお、本実施の形態において、ステップＳ１〜ステップＳ６が第１の制御に相当する。
【００６１】
　続いて、分割されたシート状の米飯Ｒの長さが規定の長さになるように、米飯分割長さ制御処理を行う（ステップＳ７）。但し、当該制御処理は必須のものではなく、よって、ステップＳ６が終了したならば、直ちに次のステップＳ８に移行してもよい。なお、ステップＳ７の詳細については後述する。
【００６２】
　
米飯分割長さ制御処理が終了したならば、第２の計量コンベア５で、分割された米飯Ｒを計量する（ステップＳ８）。
【００６３】
　そして、
第２の計量コンベア５による米飯Ｒの計測重量値（第２の計測重量値）が目標重量値と一致したかどうかを判断し（ステップＳ９）、一致したならばステップＳ１に戻り、必要とされるシート状の米飯Ｒの数量だけ、これら一連の動作を繰り返す。
【００６４】
　また、ステップＳ９において第２の計量コンベア５による米飯Ｒの計測重量値が目標重量値と一致しなかった場合には、両者の値が一致するように渡り部予測重量値を変更し（ステップＳ１０）、その後ステップＳ１に戻り、
必要とされる米飯Ｒの数量だけ一連の動作を繰り返す。
【００６５】
　なお、本実施の形態において、ステップＳ８〜ステップＳ１０が第２の制御に相当する。」　　　
　
（ウ）引用発明
　上記（ア）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「米飯をシート状に成形して送り出す送出部６、搬送コンベア３及び第１の計量コンベア４から搬送され、搬送コンベア３から第１の計量コンベア４へと搬送される途中でカッタ１５により分割された分割後の米飯Ｒの重量を計測する第２の計量コンベア５であって、送出部６、搬送コンベア３及び第１の計量コンベア４から搬送された分割後の米飯Ｒを搬送して成形装置Ｍ２に送る第２の計量コンベア５。」
　
イ　引用文献２
　原査定の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された引用文献である特開平９−２９６９３号公報には、図面とともに以下の記載がある。　
　
（ア）引用文献２の記載
２ａ）「【請求項１】  被計量物が平坦にされるプレスコンベアと、この被計量物が計量コンベア上を搬送されるごとにこのコンベアに取り付けられた重量センサから重量信号が発せられる計重機と、この計重機の後段に設置された切断コンベア上で被計量物の静止画像が撮影されるスリット光源とカメラとからなる体積計測装置と、上記重量信号をディジタル重量データに変換して記憶したり、上記静止画像が画像処理され格納される画像処理装置及び画像メモリから体積が算出され、上記重量データと体積から比重が算出され、これらのデータから被計量物が定重量となるための切断位置等が算出されるＣＰＵと、被計量物の定重量や切断条件等が設定される設定装置や切断制御部や上記ＣＰＵ等が内蔵された制御装置と、上記算出された切断位置により切断コンベア上で被計量物が切断される切断装置とを備えたことを特徴とする定重量切断装置。」
　
２ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
２ｃ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２ｄ）「【００１１】図３は、この発明を実現する装置のうちプレスコンベア１より後段の装置のブロック図である。この図において、プレスコンベア１によってほぼ平坦にされた食肉等の被計量物３１は計量コンベア７に送り込まれるとロードセル９が被計量物の重量を検知し、その重量信号が発信されると増幅器１１で増幅され、ローパスフィルタ１２により外乱等の不要な信号が除去された後、Ａ／Ｄ変換器１３でディジタル信号に変換されＣＰＵ２７に送られる。
ＣＰＵ２７では重量波形が安定するまでの一定時間を経た後重量データとして処理されＣＰＵ内の記憶装置に記憶される。
　
ウ　引用文献３
　原査定の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された引用文献である特開昭６０−２１１３１８号公報には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ア）引用文献３の記載
３ａ）「１．振動する計量値をサンプリングし、このサンプリング値を平均して重量を算出する電子計量装置において、被計量物の重量とこの重量に対応する固有振動の関係を予め記憶し、この記憶内容と前回のサンプリング値とから今回のサンプリング間隔を設定するサンプリング間隔設定手段を具備することを特徴とする電子計量装置。
２．前記サンプリング間隔設定手段は、重量と固有振動との関係を数式で記憶することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の電子計量装置。
３．前記サンプリング間隔設定手段は、今回サンプリング間隔が固有撮動周期のＮｂ（整数）分の１となるように設定するとともに、サンプリング値のＮａ（整数）個の平均値を計量値とすることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の電子計量装置。」（第１ページ左欄第５行ないし右欄第１行）
　
３ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
３ｃ）「第４図は、コンベア３上に商品が移送された直後のロードセル１２の重量信号の変化を示す図である。なお、ロードセル１２の重量信号の中にはモータＭ３、コンベア３、プーリおよびベルト等の重量（以下この重量を初荷重αという）が含まれるが、この図は初荷重αを差し引いた重量信号を示している。また、この実施例では前述のように搬送しながら計量を行うため、実際には搬送系の振動が図に示す波形に重畳されるが、ここでは説明の簡素化のために省略してある。
　さて、第４図に示すように、商品がコンベア２からコンベア３に受渡された直後においては、計量値が大きく振動し、その後においては真値Ｗ０に向って収れんする減衰振動になる。そして、この振動の周期は、載置直後においては乱れているが、振幅が減衰するに従ってある一定の周期になる。この一定周期は商品の重量によって決まり、一般に次式によって示されることが知られている。
　ところで、このように振動する計量値から真の重量を測定するためには、
振動が一定周期に入った後に、振動の１周期内で均一間隔で数点サンプリングし、このサンプリング値を平均して求めることが望ましい。
　
３　対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「米飯をシート状に成形して送り出す送出部６、搬送コンベア３及び第１の計量コンベア４」は本願補正発明における「食品製造機」に相当し、以下同様に、「分割後の米飯Ｒ」は「食品」に、「第２の計量コンベア５」は「食品搬送装置」あるいは「食品搬送装置を具備する」、「食品重量監視装置」に、「成形装置Ｍ２」は「後段装置」に、それぞれ相当する。
　さらに、引用発明における「米飯をシート状に成形して送り出す送出部６、搬送コンベア３及び第１の計量コンベア４から搬送され」た「分割後の米飯Ｒ」は、本願補正発明における「食品製造機から」、「順次排出される食品」に相当する。
　そして、引用発明において、「米飯Ｒ」は、「搬送コンベア３から第１の計量コンベア４へと搬送される途中でカッタ１５により分割された」ものであり、引用文献１の図４、及び上記１ｆ）段落【００６２】及び【００６３】の記載から、第２の計量コンベア５は、分割後の米飯Ｒの重量を個々に計測するものといえるから、引用発明における「分割後の米飯Ｒの重量を計測する第２の計量コンベア５」は本願補正発明における「食品の重量を個別に監視する食品重量監視装置」に相当する。
　また、引用文献１の上記１ｂ）段落【００４１】の記載から、第２の計量コンベア５は、分割後の米飯Ｒを１個ずつ順番に搬送するものといえるから、引用発明における「送出部６、搬送コンベア３及び第１の計量コンベア４から搬送された分割後の米飯Ｒを搬送して成形装置Ｍ２に送る第２の計量コンベア５」は本願補正発明における「食品製造機から排出された食品を１個ずつ順次搬送して後段装置に送る」、「食品搬送装置」に相当する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　「食品製造機から順次排出される食品の重量を個別に監視する食品重量監視装置であって、前記食品製造機から排出された食品を１個ずつ順次搬送して後段装置に送る、食品搬送装置を具備する食品重量監視装置。」
　　
［相違点１］
　本願補正発明においては、「食品」が「食品製造機から高速で順次排出」されるのに対して、
　引用発明においては、「分割後の米飯Ｒ」が「米飯をシート状に成形して送り出す送出部６、搬送コンベア３及び第１の計量コンベア４」から、どの程度の速度で搬送されるか明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明においては、「食品搬送装置」が「食品製造機の食品排出速度に同期して速度制御され」るのに対して、
　引用発明においては、「第２の計量コンベア５」が「米飯をシート状に成形して送り出す送出部６、搬送コンベア３及び第１の計量コンベア４」から「搬送」される「分割後の米飯Ｒ」の搬送される速度と同期して速度制御されるか明らかでない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明においては、「食品重量監視装置」が「食品が食品搬送装置上に排出されてから計測開始までの計測待機時間を予め設定する計測待機時間設定手段」を備えるのに対して、
　引用発明においては、「第２の計量コンベア５」が、そのような「計測待機時間設定手段」を備えるか明らかでない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明においては、「食品重量監視装置」が「計測待機時間の経過後で食品が食品搬送装置上にある間の時間を重量計測時間として設定する重量計測時間設定手段」を備えるのに対して、
　引用発明においては、「第２の計量コンベア５」が、そのような「重量計測時間設定手段」を備えるか明らかでない点。
　
［相違点５］
　本願補正発明においては、「食品重量監視装置」が「食品搬送装置に配設され、重量計測時間の間に食品搬送装置で搬送される食品の重量を複数回計測する重量計測手段」を備えるのに対して、
　引用発明においては、「第２の計量コンベア５」が、そのような「重量計測手段」を備えるか明らかでない点。
　
［相違点６］
　本願補正発明においては、「食品重量監視装置」が「重量計測手段で計測された複数回の計測値の平均値を計測重量として順次記録する記録手段」を備えるのに対して、
　引用発明においては、「第２の計量コンベア５」がそのような「記録手段」を備えるか明らかでない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　上記引用文献１の記載、上記２（２）ア（ア）１ｂ）段落【００４２】によると、分割された米飯Ｒは、「１時間に約３０００枚製造可能な性能を有している」、「米飯分割装置（生地分割装置）Ｍ１」により１時間あたり多数個製造されるものである。
　そうすると、引用発明において、「分割後の米飯Ｒ」を１時間あたり多数個製造するために、「米飯をシート状に成形して送り出す送出部６、搬送コンベア３及び第１の計量コンベア４」の速度を「分割後の米飯Ｒ」が「高速」で順次排出されるものとすることにより、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
　本願明細書の段落【００４２】における「この実施例のコンベア装置８０の搬送ベルト８２は、団子製造機１００から排出された串刺し団子が１本ずつ搬送ベルト８２上に載置されて後段装置に排出されるように団子製造機１００の串刺し団子の排出速度に同期して速度制御されている。」の記載によると、「搬送ベルト８２」が「同期して速度制御される」とは、団子製造機１００の串刺し団子の排出速度に応じたものであって、「コンベア装置８０の搬送ベルト８２」が「団子製造機１００から排出された串刺し団子が
１本ずつ搬送ベルト８２上に載置されて
　そうすると、上記本願補正発明と引用発明との対比において判断したとおり、引用発明における第２の計量コンベア５は、分割後の米飯Ｒの重量を個々に計測するものであって、その際に、「米飯をシート状に成形して送り出す送出部６、搬送コンベア３及び第１の計量コンベア４」から搬送される分割後の米飯Ｒの速度に応じた、第２の計量コンベア５上に分割後の米飯Ｒが１個づつ搬送されることにより重量を個々に計測できる速度を有するものとなることは明らかであるから、第２の計量コンベア５の速度を、「米飯をシート状に成形して送り出す送出部６、搬送コンベア３及び第１の計量コンベア４」から搬送される分割後の米飯Ｒの速度に応じた、分割後の米飯Ｒを１個づつ搬送して、その重量を個々に計測できるような速度に制御することにより上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３及び４について］
　上記引用文献２、上記２（２）イ（ア）２ｄ）段落【００１１】には、計量コンベア７のロードセル９が被計量物の重量を検知するにあたって、その重量信号は重量波形が安定するまでの一定時間を経た後重量データとして処理されることが記載されている（以下、「引用文献２記載事項」という。）。
　そして、コンベア上において物品の重量を計測するものにおいて、物品がコンベア上に載置されてから一定時間経てから計測を開始することは、上記引用文献２記載事項のほか、特開２００２−３４０６５８号公報（段落【０００７】、図３の記載等参照。）及び特開平７−２８５０９６号公報（段落【００５３】、図１、図７の記載等参照。）にも記載されており、周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である。
　さらに、物品がコンベア上に載置されてから計測開始までの一定時間を予め設定されたものとすることに困難性は認められない。
　また、一定時間の経過後、物品がコンベア上にある時間内に物品の重量計測を行わなければならないことは明らかであって、そのための重量計測時間を設定することにも困難性は認められない。そして、この重量計測時間を設定することについては、上記特開２００２−３４０６５８号公報の段落【０００７】及び図７に「サンプリング時間ＦＳＴ」として記載されている。
　したがって、引用発明に、コンベア上において物品の重量を計測する技術であることにおいて共通する上記周知技術１を適用することにより、上記相違点３及び４に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点５について］
　上記引用文献３、上記２（２）ウ（ア）３ｃ）には、コンベア３上に商品が移送され、ロードセル１２により重量信号を得ることにより重量を測定するものにおいて、計量値における振動が一定周期に入った後に、振動の１周期内で均一間隔で数点サンプリングし、このサンプリング値を平均して求めることが記載されている（以下、「引用文献３記載事項」という。）。
　そして、コンベア上において物品の重量を計測するにあたって、複数回、物品の重量をサンプリングし、それらの平均を求めて物品の重量値とすることは、上記引用文献３記載事項のほか、特開平７−１７４６０８号公報（段落【００１７】の記載等参照）、特開２００２−３２３３６８号公報（段落【００２４】ないし【００２６】の記載等参照。）、特開２００２−３４０６５８号公報（段落【０００７】、図３の記載等参照。）及び特開平７−２８５０９６号公報（段落【００５３】、図１、図７の記載等参照。）にも記載されており、周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　したがって、引用発明に、コンベア上において物品の重量を計測する技術であることにおいて共通する上記周知技術２を適用することにより、上記相違点５に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点６について］
　上記周知技術２は、コンベア上において物品の重量を計測するにあたって、複数回、物品の重量をサンプリングし、それらの平均を求めて物品の重量値とすることである。また、複数回サンプリングした物品の重量データを利用するために記録することも、例えば、引用文献２、上記２（２）イ（ア）２ｄ）段落【００１１】の記載「ＣＰＵ２７では重量波形が安定するまでの一定時間を経た後重量データとして処理されＣＰＵ内の記憶装置に記憶される」、及び特開２００２−３２３３６８号公報、段落【００２４】「複数ポイント（例えば５ポイント）の計測重量値（計測重量情報）を平均し、その平均値を、ネギＡが載置された載置台８全体の計測重量情報としてＲＡＭ２４に記憶する」の記載から周知技術（以下、「周知技術３」という。）である。
　そうすると、引用発明に、コンベアで物品の重量を計測する技術であることにおいて共通する上記周知技術２及び周知技術３を適用することにより、分割後の米飯Ｒの重量を計測する第２の計量コンベア５において、複数回計測した分割後の米飯Ｒの重量値の平均値を記録することにより、上記相違点６に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、全体としてみても、引用発明、及び周知技術１ないし３から予測される範囲内であって、格別顕著なものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成３０年７月６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに出願時に願書に添付された図面の記載からみて、上記第２　１（２）に記載したとおりのものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし１０に係る発明は、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記引用文献１ないし５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
・請求項　１−５，８−１０　に対し、引用文献　１−３
・請求項　６　　　　　　　　に対し、引用文献　１−４
・請求項　７　　　　　　　　に対し、引用文献　１−３，５
　
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１２−１２５２０６号公報
２．特開平９−２９６９３号公報（周知技術を示す文献）
３．特開昭６０−２１１３１８号公報（周知技術を示す文献）
４．特開平５−１８４２７８号公報
５．特開２００７−３１６０２９号公報（周知技術を示す文献）
　
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし３及びその記載事項は、前記第２　２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２　２で検討した本願補正発明から、「食品製造機から排出された食品」についての「高速で順次排出される」ことの限定、「食品の重量を監視する」ことについての「個別に監視する」ことの限定、「食品を１個ずつ搬送する」ことについて、「順次搬送」することの限定、「計測待機時間を設定する」ことについての「計測待機時間」が「計測開始までの」ものであるとともに、「予め設定する」ものであることの限定、さらに、「食品搬送装置で搬送される食品」が「食品搬送装置上」にあることの限定を省いたものに実質相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２　３に記載したとおり、引用発明、及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成３１年１月１５日提出の審判請求書（第１３ページ下から第５行ないし第１４ページ第５行）において、「本願発明は、上述したように、食品のバウンドによる影響がなくなるまでの時間より短い『計測待機時間』を予め設定し、この『計測待機時間』を待ってから食品の重量の計測を開始するとともに、この食品の重量の計測に際しては食品の重量の計測を複数回行ってその平均値を食品の計測重量として記憶するという２つの構成を採用することにより、寸法が制限され、かつ食品製造機からの食品の排出時にバウンドによる影響ある環境下において、食品製造機から高速で順次排出される食品の個別の重量を正確に監視することを可能にしたものであり、引用文献１及び２に加えて、複数回の計測結果の平均値を用いることのみが示唆された上記引用文献３を更に勘案したところで本願発明には至らないのも明らかである。」と主張する。
　しかし、例として上記周知技術１と周知技術２とに共通して挙げられた、上記特開２００２−３４０６５８号公報（段落【０００７】、図３の記載等参照。）及び特開平７−２８５０９６号公報（段落【００５３】、図１、図７の記載等参照。）は、コンベア上において物品の重量を計測するものにおいて、物品がコンベア上に載置されてから一定時間経てから計測を開始し、計測の際、複数回、物品の重量をサンプリングして、それらの平均を求めて物品の重量値とすることを開示しており、「計測待機時間」及び「食品の重量の計測を複数回行ってその平均値を求める」という２つの構成を兼ね備えることも周知技術であって格別なことではない。
　さらに、「計測待機時間」が食品のバウンドによる影響がなくなるまでの時間より短いことについては、本願の特許請求の範囲や明細書に記載されていることに基づく主張ではない。
　したがって、請求人の審判請求書における上記の主張は採用できない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。