(57)【要約】  空気調和装置（１）は、複数の室内ユニット（４ａ、４ｂ）が室外ユニット（２）に接続されることによって構成される冷媒回路（１０）を有するものであり、能力制御手段（８１）と、目標冷媒温度可変手段（８４）とを有する。能力制御手段（８１）は、冷媒回路（１０）における冷媒の蒸発温度又は凝縮温度が目標蒸発温度又は目標凝縮温度になるように室外ユニット（２）の空調能力を制御する手段である。目標冷媒温度可変手段８８４）は、室内温度と設定温度との温度差に応じて目標蒸発温度又は目標凝縮温度を変更する緩速可変制御を行うとともに、温度差が閾温度差を超え、かつ、室内ユニット（４ａ、４ｂ）の運転台数が増加した場合には、目標蒸発温度又は目標凝縮温度を急速追従蒸発温度又は急速追従凝縮温度に強制的に変更する急速可変制御を行う。
2014061130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の室内ユニット（４ａ、４ｂ）が室外ユニット（２）に接続されることによって構成される冷媒回路（１０）を備えた空気調和装置において、
前記冷媒回路における冷媒の蒸発温度又は凝縮温度が目標蒸発温度又は目標凝縮温度になるように前記室外ユニットの空調能力を制御する能力制御手段（８１）と、
前記室内ユニットが対象とする空調空間の室内温度と前記室内温度の目標値である設定温度との温度差に応じて前記目標蒸発温度又は前記目標凝縮温度を変更する緩速可変制御を行うとともに、前記温度差が閾温度差を超え、かつ、前記室内ユニットの運転台数が増加した場合には、前記目標蒸発温度又は前記目標凝縮温度を急速追従蒸発温度又は急速追従凝縮温度に強制的に変更する急速可変制御を行う目標冷媒温度可変手段（８４）と、
を備えた空気調和装置（１）。
【請求項２】
前記運転中の室内ユニット（４ａ、４ｂ）のうちで前記室内温度と前記設定温度との温度差の最大値を、前記目標蒸発温度又は前記目標凝縮温度の変更の条件として使用する、
請求項１に記載の空気調和装置（１）。
【請求項３】
前記目標冷媒温度可変手段は、第１待ち時間が経過する毎に前記緩速可変制御の要否を判定し、前記第１待ち時間よりも短い第２待ち時間が経過する毎に前記急速可変制御の要否を判定する、
請求項１又は２に記載の空気調和装置（１）。
【請求項４】
前記急速可変制御は、前記急速追従蒸発温度又は前記急速追従凝縮温度が、前記室外ユニット（２）の空調能力が１００％の能力になる場合に相当する最大能力蒸発温度又は最大能力凝縮温度を超える最低蒸発温度又は最高凝縮温度に変更されるパワフル可変制御と、前記急速追従蒸発温度又は前記急速追従凝縮温度が、前記最大能力蒸発温度又は前記最大能力凝縮温度に変更されるクイック可変制御とを有している、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置、特に、複数の室内ユニットが室外ユニットに接続されることによって構成される冷媒回路を備えた空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の室内ユニットが室外ユニットに接続されることによって構成される冷媒回路を備えた空気調和装置がある。この空気調和装置として、冷媒回路における冷媒の蒸発温度又は凝縮温度が目標蒸発温度又は目標凝縮温度になるように室外ユニットの空調能力（具体的には、圧縮機の運転容量）を制御する能力制御手段を有するものがある。そして、能力制御手段を有する空気調和装置の例として、特許文献１（特開２００２−１４７８２３号公報）に示すような、目標蒸発温度又は目標凝縮温度を可変するようにしたものがある。ここでは、目標蒸発温度又は目標凝縮温度が建物の空調負荷特性に応じて可変される。
【発明の概要】
【０００３】
上記のような目標蒸発温度又は目標凝縮温度の可変を行うことによって、室外ユニットの空調能力の過多を抑制し、室内ユニットや圧縮機の運転／停止の繰り返し頻度の低減を図り、省エネ性を向上させることができる。
しかし、その一方で、例えば、室内ユニットの運転台数が増加することによって室外ユニットに大きな空調能力が必要になる場合には、室外ユニットの空調能力が抑制されやすい傾向になっている分だけ、空調空間の室内温度がその目標値である設定温度に到達するまでの時間が長くなる傾向になり、十分な制御追従性が得られないおそれがある。
このように、空気調和装置においては、目標蒸発温度又は目標凝縮温度の可変によって、室外ユニットの空調能力の過多を抑制して省エネ性の向上を図るとともに、室内ユニットの運転台数が増加することによって室外ユニットに大きな空調能力が必要になる場合であっても、十分な制御追従性を得ることができるようにすることが望まれている。
【０００４】
本発明の課題は、複数の室内ユニットが室外ユニットに接続されることによって構成される冷媒回路を備えた空気調和装置において、目標蒸発温度又は目標凝縮温度の可変によって、省エネ性の向上を図るとともに、室内ユニットの運転台数の増加する場合であっても十分な制御追従性を得ることができるようにすることにある。
【０００５】
第１の観点にかかる空気調和装置は、複数の室内ユニットが室外ユニットに接続されることによって構成される冷媒回路を備えた空気調和装置において、能力制御手段と、目標冷媒温度可変手段とを有している。能力制御手段は、冷媒回路における冷媒の蒸発温度又は凝縮温度が目標蒸発温度又は目標凝縮温度になるように室外ユニットの空調能力を制御する手段である。目標冷媒温度可変手段は、室内ユニットが対象とする空調空間の室内温度と室内温度の目標値である設定温度との温度差に応じて目標蒸発温度又は目標凝縮温度を変更する緩速可変制御を行うとともに、温度差が閾温度差を超え、かつ、室内ユニットの運転台数が増加した場合には、目標蒸発温度又は目標凝縮温度を急速追従蒸発温度又は急速追従凝縮温度に強制的に変更する急速可変制御を行う。ここで、「蒸発温度」とは、冷媒回路における蒸発圧力に等価な状態量を意味しており、「凝縮温度」とは、冷媒回路における凝縮圧力に等価な状態量を意味している。すなわち、蒸発圧力と蒸発温度、目標蒸発圧力及び目標蒸発温度、凝縮圧力と凝縮温度、及び、目標凝縮圧力と目標凝縮温度は、文言自体は異なるが、実質的に同じ状態量を意味している。また、「室内ユニットの運転台数が増加した場合」とは、停止中の室内ユニットの運転が開始された場合だけでなく、サーモオフの状態にある室内ユニットがサーモオンの状態になった場合も含む。
【０００６】
ここでは、まず、目標冷媒温度可変手段によって緩速可変制御を行うようにしているため、室内温度と設定温度との温度差が閾温度差を超え、かつ、室内ユニットの運転台数が増加する場合以外は、目標蒸発温度又は目標凝縮温度が緩やかに変更されることになる。このため、基本的には、室外ユニットの空調能力の過多を抑制することができる。しかも、ここでは、室内温度と設定温度との温度差が閾温度差を超え、かつ、室内ユニットの運転台数が増加する場合、すなわち、室内ユニットの運転台数が増加することで室外ユニットに大きな空調能力が必要になる場合には、急速可変制御を行うことによって、目標蒸発温度又は目標凝縮温度を急速追従蒸発温度又は急速追従凝縮温度に強制的に変更されるようにしている。
これにより、ここでは、目標蒸発温度又は目標凝縮温度の可変によって、省エネ性の向上を図るとともに、室内ユニットの運転台数の増加する場合であっても十分な制御追従性を得ることができる。
【０００７】
第２の観点にかかる空気調和装置は、第１の観点にかかる空気調和装置において、運転中の室内ユニットのうちで室内温度と設定温度との温度差の最大値を、目標蒸発温度又は目標凝縮温度の変更の条件として使用する。
ここでは、最も大きな空調能力が要求される室内ユニットに応じて、目標蒸発温度又は目標凝縮温度が変更されることになる。
これにより、ここでは、緩速可変制御及び急速可変制御のいずれにおいても、速やかに目標蒸発温度又は目標凝縮温度の変更を行い、制御追従性を向上させることができる。
【０００８】
第３の観点にかかる空気調和装置は、第１又は第２の観点にかかる空気調和装置において、目標冷媒温度可変手段が、第１待ち時間が経過する毎に緩速可変制御の要否を判定し、第１待ち時間よりも短い第２待ち時間が経過する毎に急速可変制御の要否を判定する。
ここでは、緩速可変制御に比べて急速可変制御を頻繁に行うことができるようになっている。このため、急速可変制御が必要になったことを速やかに検知することができる。
これにより、ここでは、急速可変制御の制御追従性を向上させることができる。
【０００９】
第４の観点にかかる空気調和装置は、第１〜第３の観点のいずれかにかかる空気調和装置において、急速可変制御が、パワフル可変制御と、クイック可変制御とを有している。パワフル可変制御は、急速追従蒸発温度又は急速追従凝縮温度が、室外ユニットの空調能力が１００％の能力になる場合に相当する最大能力蒸発温度又は最大能力凝縮温度を超える最低蒸発温度又は最高凝縮温度に変更される制御である。クイック可変制御は、急速追従蒸発温度又は急速追従凝縮温度が、最大能力蒸発温度又は最大能力凝縮温度に変更される制御である。
【００１０】
ここでは、急速可変制御が、パワフル可変制御及びクイック可変制御という制御追従性の程度がさらに異なる２つの制御を有している。そして、パワフル可変制御では、最大能力蒸発温度又は最大能力凝縮温度を超える最低蒸発温度又は最高凝縮温度に変更されるため、クイック可変制御に比べて制御追従性がさらに向上する。
これにより、ここでは、急速可変制御において、制御追従性の程度を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図２】空気調和装置の制御ブロック図である。
【図３】設定可能な目標蒸発温度及び目標凝縮温度に関する各種モードを示す図である。
【図４】緩速可変モード、及び、急速可変モード（クイックモード、パワフルモード）における目標蒸発温度の補正制御を示すフローチャートである。
【図５】緩速可変モード、及び、急速可変モード（クイックモード、パワフルモード）における目標凝縮温度の補正制御を示すフローチャートである。
【図６】目標冷媒温度固定モード、及び、目標冷媒温度可変モード（緩速可変モード、クイックモード、パワフルモード）における目標蒸発温度、室内温度及び効率の冷房運転の開始からの経時変化を示す図である。
【図７】冷房運転時に室内ユニットの運転台数が増加した場合の緩速可変モード、クイックモード、及び、パワフルモードにおける目標蒸発温度及び室内温度の経時変化を示す図である。
【図８】目標冷媒温度固定モード、及び、目標冷媒温度可変モード（緩速可変モード、クイックモード、パワフルモード）における目標凝縮温度、室内温度及び効率の暖房運転の開始からの経時変化を示す図である。
【図９】暖房運転時に室内ユニットの運転台数が増加した場合の緩速可変モード、クイックモード、及び、パワフルモードにおける目標凝縮温度及び室内温度の経時変化を示す図である。
【図１０】変形例１にかかる緩速可変モード、及び、急速可変モード（クイックモード、パワフルモード）における目標蒸発温度の補正制御を示すフローチャートである。
【図１１】変形例１にかかる緩速可変モード、及び、急速可変モード（クイックモード、パワフルモード）における目標凝縮温度の補正制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明にかかる空気調和装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。尚、本発明にかかる空気調和装置の実施形態の具体的な構成は、下記の実施形態及びその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００１３】
（１）空気調和装置の基本構成
図１は、本発明の一実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の屋内の空調に使用される装置である。空気調和装置１は、主として、室外ユニット２と、複数（ここでは、２台）の室内ユニット４ａ、４ｂとが接続されることによって構成されている。ここで、室外ユニット２と複数の室内ユニット４ａ、４ｂとは、液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７を介して接続されている。すなわち、空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、室外ユニット２と、複数の室内ユニット４ａ、４ｂとが冷媒連絡管６、７を介して接続されることによって構成されている。
【００１４】
＜室内ユニット＞
室内ユニット４ａ、４ｂは、屋内に設置されている。室内ユニット４ａ、４ｂは、冷媒連絡管６、７を介して室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
次に、室内ユニット４ａ、４ｂの構成について説明する。尚、室内ユニット４ｂは、室内ユニット４ａと同様の構成を有するため、ここでは、室内ユニット４ａの構成のみ説明し、室内ユニット４ｂの構成については、それぞれ、室内ユニット４ａの各部を示す添字ａの代わりに添字ｂを付して、各部の説明を省略する。
室内ユニット４ａは、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室内側冷媒回路１０ａ（室内ユニット４ｂでは、室内側冷媒回路１０ｂ）を有している。室内側冷媒回路１０ａは、主として、室内膨張弁４１ａと、室内熱交換器４２ａとを有している。
【００１５】
室内膨張弁４１ａは、室内側冷媒回路１０ａを流れる冷媒を減圧して冷媒の流量の調節する弁である。室内膨張弁４１ａは、室内熱交換器４２ａの液側に接続された電動膨張弁である。
室内熱交換器４２ａは、例えば、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器からなる。室内熱交換器４２ａの近傍には、室内熱交換器４２ａに室内空気を送るための室内ファン４３ａが設けられている。室内ファン４３ａによって室内熱交換器４２ａに対して室内空気を送風することにより、室内熱交換器４２ａでは、冷媒と室内空気との間で熱交換が行われる。室内ファン４３ａは、室内ファンモータ４４ａによって回転駆動されるようになっている。これにより、室内熱交換器４２ａは、冷媒の放熱器や冷媒の蒸発器として機能するようになっている。
【００１６】
また、室内ユニット４ａには、各種のセンサが設けられている。室内熱交換器４２ａの液側には、液状態又は気液二相状態の冷媒の温度Ｔｒｌａを検出する液側温度センサ４５ａが設けられている。室内熱交換器４２ａのガス側には、ガス状態の冷媒の温度Ｔｒｇａを検出するガス側温度センサ４６ａが設けられている。室内ユニット４ａの室内空気の吸入口側には、室内ユニット４ａが対象とする空調空間の室内空気の温度（すなわち、室内温度Ｔｒａ）を検出する室内温度センサ４７ａが設けられている。また、室内ユニット４ａは、室内ユニット４ａを構成する各部の動作を制御する室内側制御部４８ａを有している。そして、室内側制御部４８ａは、室内ユニット４ａの制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット４ａを個別に操作するためのリモートコントローラ４９ａとの間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外ユニット２との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。尚、リモートコントローラ４９ａは、ユーザーが空調運転に関する各種設定や運転／停止指令を行う機器である。
【００１７】
＜室外ユニット＞
室外ユニット２は、屋外に設置されている。室外ユニット２は、冷媒連絡管６、７を介して室内ユニット４ａ、４ｂに接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
次に、室外ユニット２の構成について説明する。
室外ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室外側冷媒回路１０ｃを有している。この室外側冷媒回路１０ｃは、主として、圧縮機２１と、切換機構２２と、室外熱交換器２３と、室外膨張弁２４とを有している。
圧縮機２１は、ケーシング内に図示しない圧縮要素及び圧縮要素を回転駆動する圧縮機モータ２０が収容された密閉型圧縮機である。圧縮機モータ２０は、図示しないインバータ装置を介して電力が供給されるようになっており、インバータ装置の周波数（すなわち、回転数）を変化させることによって、運転容量を可変することが可能になっている。
【００１８】
切換機構２２は、冷媒の流れの方向を切り換えるための四路切換弁である。切換機構２２は、空調運転の１つとしての冷房運転時には、室外熱交換器２３を圧縮機２１において圧縮された冷媒の放熱器として、かつ、室内熱交換器４２ａ、４２ｂを室外熱交換器２３において放熱した冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側とガス冷媒連絡管７とを接続し（放熱切換状態、図１の切換機構２２の実線を参照）、空調運転の１つとしての暖房運転時には、室内熱交換器４２ａ、４２ｂを圧縮機２１において圧縮された冷媒の放熱器として、かつ、室外熱交換器２３を室内熱交換器４２ａ、４２ｂにおいて放熱した冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側とガス冷媒連絡管７とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と室外熱交換器２３のガス側とを接続することが可能である（蒸発切換状態、図１の切換機構２２の破線を参照）。尚、切換機構２２は、四路切換弁ではなく、三方弁や電磁弁等を組み合わせて同じ機能を果たすように構成したものであってもよい。
【００１９】
室外熱交換器２３は、例えば、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器からなる。室外熱交換器２３の近傍には、室外熱交換器２３に室外空気を送るための室外ファン２５が設けられている。室外ファン２５によって室外熱交換器２３に対して室外空気を送風することにより、室外熱交換器２３では、冷媒と室外空気との間で熱交換が行われる。室外ファン２５は、室外ファンモータ２６によって回転駆動されるようになっている。これにより、室外熱交換器２３は、冷媒の放熱器や冷媒の蒸発器として機能するようになっている。
室外膨張弁２４は、室外側冷媒回路１０ｃを流れる冷媒を減圧する弁である。室外膨張弁２４は、室外熱交換器２３の液側に接続された電動膨張弁である。
また、室外ユニット２には、各種のセンサが設けられている。室外ユニット２には、圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓを検出する吸入圧力センサ３１と、圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄを検出する吐出圧力センサ３２と、圧縮機２１の吸入温度Ｔｓを検出する吸入温度センサ３３と、圧縮機２１の吐出温度Ｔｄを検出する吐出温度センサ３４とが設けられている。室外熱交換器２３には、気液二相状態の冷媒の温度Ｔｏｌ１を検出する室外熱交温度センサ３５が設けられている。室外熱交換器２３の液側には、液状態又は気液二相状態の冷媒の温度Ｔｏｌ２を検出する液側温度センサ３６が設けられている。室外ユニット２の室外空気の吸入口側には、室外ユニット２が配置される外部空間の室外空気の温度（すなわち、室外温度Ｔａ）を検出する室外温度センサ３７が設けられている。また、室外ユニット２は、室外ユニット２を構成する各部の動作を制御する室外側制御部３８を有している。そして、室外側制御部３８は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータ、メモリや圧縮機モータ２０を制御するインバータ装置等を有しており、室内ユニット４ａ、４ｂの室内側制御部４８ａ、４８ｂとの間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００２０】
＜冷媒連絡管＞
冷媒連絡管６、７は、空気調和装置１を設置する際に、現地にて施工される冷媒管であり、室外ユニット２及び室内ユニット４ａ、４ｂの設置条件に応じて種々の長さや管径を有するものが使用される。
【００２１】
＜制御部＞
室内ユニット４ａ、４ｂを個別に操作するためのリモートコントローラ４９ａ、４９ｂと、室内ユニット４ａ、４ｂの室内側制御部４８ａ、４８ｂと、室外ユニット２の室外側制御部３８とは、図１に示すように、空気調和装置１全体の運転制御を行う制御部８を構成している。制御部８は、図２に示されるように、各種センサ３１〜３７、４５ａ、４５ｂ、４６ａ、４６ｂ、４７ａ、４７ｂ等の検出信号を受けることができるように接続されている。そして、制御部８は、これらの検出信号等に基づいて各種機器及び弁２０、２２、２４、２６、４１ａ、４１ｂ、４４ａ、４４ｂを制御することによって、空調運転（冷房運転及び暖房運転）を行うことができるように構成されている。また、ここでは、制御部８は、主として、能力制御手段８１と、室内制御手段８２と、目標冷媒温度モード設定手段８３と、目標冷媒温度可変手段８４とを有している。能力制御手段８１は、冷媒回路１０における冷媒の蒸発温度Ｔｅ又は凝縮温度Ｔｃが目標蒸発温度Ｔｅｓ又は目標凝縮温度Ｔｃｓになるように室外ユニット２の空調能力を制御する手段である。室内制御手段８２は、各室内ユニット４ａ、４ｂが対象とする空調空間の室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂが、各室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂの目標値である設定温度Ｔｒａｓ、Ｔｒｂｓになるように、各室内ユニット４ａ、４ｂの機器及び弁４１ａ、４１ｂ、４４ａ、４４ｂを制御する手段である。目標冷媒温度モード設定手段８３は、目標蒸発温度Ｔｅｓ又は目標凝縮温度Ｔｃｓを変更するか又は固定するかを設定する等のような目標蒸発温度Ｔｅｓ及び目標凝縮温度Ｔｃｓに関するモードを設定するための手段である。目標冷媒温度可変手段８４は、目標冷媒温度モード設定手段８３によって設定されたモードに応じて目標蒸発温度Ｔｅｓ及び目標凝縮温度Ｔｃｓの変更や固定を行うための手段である。ここで、図２は、空気調和装置１の制御ブロック図である。
【００２２】
以上のように、空気調和装置１は、複数（ここでは、２台）の室内ユニット４ａ、４ｂが室外ユニット２に接続されることによって構成される冷媒回路１０を有している。そして、空気調和装置１では、制御部８によって、以下のような空調運転及び制御が行われるようになっている。
【００２３】
（２）空気調和装置の基本動作
次に、空気調和装置１の空調運転（冷房運転及び暖房運転）の基本動作について、図１を用いて説明する。
【００２４】
＜冷房運転＞
リモートコントローラ４９ａ、４９ｂから冷房運転の指令がなされると、切換機構２２が放熱運転状態（図１の切換機構２２の実線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１、室外ファン２５及び室内ファン４３ａ、４３ｂが起動する。
すると、冷媒回路１０内の低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。この高圧のガス冷媒は、切換機構２２を経由して室外熱交換器２３に送られる。室外熱交換器２３に送られた高圧のガス冷媒は、冷媒の放熱器として機能する室外熱交換器２３において、室外ファン２５によって供給される室外空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮して、高圧の液冷媒となる。この高圧の液冷媒は、室外膨張弁２４及び液冷媒連絡管６を経由して、室外ユニット２から室内ユニット４ａ、４ｂに送られる。
【００２５】
室内ユニット４ａ、４ｂに送られた高圧の液冷媒は、室内膨張弁４１ａ、４１ｂによって減圧されて、低圧の気液二相状態の冷媒となる。この低圧の気液二相状態の冷媒は、室内熱交換器４２ａ、４２ｂに送られる。室内熱交換器４２ａ、４２ｂに送られた低圧の気液二相状態の冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器４２ａ、４２ｂにおいて、室内ファン４３ａ、４３ｂによって供給される室内空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発して、低圧のガス冷媒となる。この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡管７を経由して、室内ユニット４ａ、４ｂから室外ユニット２に送られる。
室外ユニット２に送られた低圧のガス冷媒は、切換機構２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００２６】
＜暖房運転＞
リモートコントローラ４９ａ、４９ｂから暖房運転の指令がなされると、切換機構２２が蒸発運転状態（図１の切換機構２２の破線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１、室外ファン２５及び室内ファン４３ａ、４３ｂが起動する。
すると、冷媒回路１０内の低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。この高圧のガス冷媒は、切換機構２２及びガス冷媒連絡管７を経由して、室外ユニット２から室内ユニット４ａ、４ｂに送られる。
室内ユニット４ａ、４ｂに送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器４２ａ、４２ｂに送られる。室内熱交換器４２ａ、４２ｂに送られた高圧のガス冷媒は、冷媒の放熱器として機能する室内熱交換器４２ａ、４２ｂにおいて、室内ファン４３ａ、４３ｂによって供給される室内空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮して、高圧の液冷媒となる。この高圧の液冷媒は、室内膨張弁４１ａ、４１ｂによって減圧される。室内膨張弁４１ａ、４１ｂによって減圧された冷媒は、ガス冷媒連絡管７を経由して、室内ユニット４ａ、４ｂから室外ユニット２に送られる。
【００２７】
室外ユニット２に送られた冷媒は、室外膨張弁２４に送られ、室外膨張弁２４によって減圧されて、低圧の気液二相状態の冷媒となる。この低圧の気液二相状態の冷媒は、室外熱交換器２３に送られる。室外熱交換器２３に送られた低圧の気液二相状態の冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する室外熱交換器２３において、室外ファン２５によって供給される室外空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発して、低圧のガス冷媒となる。この低圧のガス冷媒は、切換機構２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００２８】
＜基本制御＞
上記の空調運転（冷房運転及び暖房運転）においては、冷媒回路１０における冷媒の蒸発温度Ｔｅ又は凝縮温度Ｔｃが目標蒸発温度Ｔｅｓ又は目標凝縮温度Ｔｃｓになるように室外ユニット２の空調能力が制御される。また、各室内ユニット４ａ、４ｂにおける室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂが、各室内ユニット４ａ、４ｂにおける室内温度の設定温度Ｔｒａｓ、Ｔｒｂｓになるように各室内ユニット４ａ、４ｂの機器及び弁４１ａ、４１ｂ、４４ａ、４４ｂが制御される。尚、各室内ユニット４ａ、４ｂにおける室内温度の設定温度Ｔｒａｓ、Ｔｒｂｓの設定は、リモートコントローラ４９ａ、４９ｂによって行われる。また、室外ユニット２の制御は、制御部８の室外側制御部３８が構成する能力制御手段８１によって行われ、各室内ユニット４ａ、４ｂの制御は、制御部８の室内側制御部４８ａ、４８ｂが構成する室内制御手段８２によって行われる。
【００２９】
−冷房運転時−
空調運転が冷房運転である場合において、制御部８の室内制御手段８２は、各室内熱交換器４２ａ、４２ｂの出口における冷媒の過熱度ＳＨｒａ、ＳＨｒｂが目標過熱度ＳＨｒａｓ、ＳＨｒｂｓになるように、各室内膨張弁４１ａ、４１ｂの開度を制御している（以下、この制御を「室内膨張弁による過熱度制御」とする）。ここで、過熱度ＳＨｒａ、ＳＨｒｂは、吸入圧力センサ３１によって検出される吸入圧力Ｐｓ、及び、ガス側温度センサ４６ａ、４６ｂによって検出される室内熱交換器４２ａ、４２ｂのガス側の冷媒の温度Ｔｒｇａ、Ｔｒｇｂから算出される。より具体的には、まず、吸入圧力Ｐｓを冷媒の飽和温度に換算して、冷媒回路１０における蒸発圧力Ｐｅに等価な状態量である蒸発温度Ｔｅを得る。ここで、蒸発圧力Ｐｅとは、冷房運転時において、室内膨張弁４１ａ、４１ｂの出口から室内熱交換器４２ａ、４２ｂを経由して圧縮機２１の吸入側に至るまでの間を流れる低圧の冷媒を代表する圧力を意味している。そして、各室内熱交換器４２ａ、４２ｂのガス側の冷媒の温度Ｔｒｇａ、Ｔｒｇｂから蒸発温度Ｔｅを差し引くことによって過熱度ＳＨｒａ、ＳＨｒｂを得る。
【００３０】
また、空調運転が冷房運転である場合において、制御部８の能力制御手段８１は、冷媒回路１０における蒸発圧力Ｐｅに相当する蒸発温度Ｔｅが目標蒸発温度Ｔｅｓに近づくように、圧縮機２１の運転容量を制御している（以下、この制御を「圧縮機による蒸発温度制御」とする）。ここで、圧縮機２１の運転容量の制御は、圧縮機モータ２０の周波数を変更することによって行われる。また、ここでは、制御対象の状態量を蒸発温度Ｔｅとしているが、蒸発圧力Ｐｅであってもよい。この場合には、目標蒸発温度Ｔｅｓに相当する目標蒸発圧力Ｐｅｓを使用すればよい。すなわち、蒸発圧力Ｐｅと蒸発温度Ｔｅ、及び、目標蒸発圧力Ｐｅｓと目標蒸発温度Ｔｅｓは、文言自体は異なるが、実質的に同じ状態量を意味している。
このように、冷房運転においては、その基本制御として、室内膨張弁４１ａ、４１ｂによる過熱度制御、及び、圧縮機２１による蒸発温度制御が行われるようになっている。そして、空気調和装置１では、このような冷房運転の基本制御によって、各室内ユニット４ａ、４ｂにおける室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂが、各室内ユニット４ａ、４ｂにおける室内温度の設定温度Ｔｒａｓ、Ｔｒｂｓになるようにしている。
【００３１】
−暖房運転時−
空調運転が暖房運転である場合において、制御部８の室内制御手段８２は、各室内熱交換器４２ａ、４２ｂの出口における冷媒の過冷却度ＳＣｒａ、ＳＣｒｂが目標過冷却度ＳＣｒａｓ、ＳＣｒｂｓになるように、各室内膨張弁４１ａ、４１ｂの開度を制御している（以下、この制御を「室内膨張弁による過冷却度制御」とする）。ここで、過冷却度ＳＣｒａ、ＳＣｒｂは、吐出圧力センサ３２によって検出される吐出圧力Ｐｄ、及び、液側温度センサ４５ａ、４５ｂによって検出される室内熱交換器４２ａ、４２ｂの液側の冷媒の温度Ｔｒｌａ、Ｔｒｌｂから算出される。より具体的には、まず、吐出圧力Ｐｄを冷媒の飽和温度に換算して、冷媒回路１０における凝縮圧力Ｐｃに等価な状態量である凝縮温度Ｔｃを得る。ここで、凝縮圧力Ｐｃとは、暖房運転時において、圧縮機２１の吐出側から室内熱交換器４２ａ、４２ｂを経由して室内膨張弁４１ａ、４１ｂに至るまでの間を流れる高圧の冷媒を代表する圧力を意味している。そして、凝縮温度Ｔｃから各室内熱交換器４２ａ、４２ｂの液側の冷媒の温度Ｔｒｌａ、Ｔｒｌｂを差し引くことによって過冷却度ＳＣｒａ、ＳＣｒｂを得る。
【００３２】
また、空調運転が暖房運転である場合において、制御部８の能力制御手段８１は、冷媒回路１０における凝縮圧力Ｐｅに相当する凝縮温度Ｔｃが目標凝縮温度Ｔｃｓに近づくように、圧縮機２１の運転容量を制御している（以下、この制御を「圧縮機による凝縮温度制御」とする）。ここで、圧縮機２１の運転容量の制御は、圧縮機モータ２０の周波数を変更することによって行われる。また、ここでは、制御対象の状態量を凝縮温度Ｔｃとしているが、凝縮圧力Ｐｃであってもよい。この場合には、目標凝縮温度Ｔｃｓに相当する目標凝縮圧力Ｐｃｓを使用すればよい。すなわち、凝縮圧力Ｐｃと凝縮温度Ｔｃ、及び、目標凝縮圧力Ｐｃｓと目標凝縮温度Ｔｃｓは、文言自体は異なるが、実質的に同じ状態量を意味している。
このように、暖房運転においては、その基本制御として、室内膨張弁４１ａ、４１ｂによる過冷却度制御、及び、圧縮機２１による凝縮温度制御が行われるようになっている。そして、空気調和装置１では、このような暖房運転の基本制御によって、各室内ユニット４ａ、４ｂにおける室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂが、各室内ユニット４ａ、４ｂにおける室内温度の設定温度Ｔｒａｓ、Ｔｒｂｓになるようにしている。
【００３３】
−サーモ制御−
上記のような空調運転（冷房運転及び暖房運転）の基本制御によって、各室内ユニット４ａ、４ｂにおける室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂが、各室内ユニット４ａ、４ｂにおける室内温度の設定温度Ｔｒａｓ、Ｔｒｂｓに達すると、以下のようなサーモ制御が行われる。
このサーモ制御は、各室内ユニット４ａ、４ｂの設定温度Ｔｒａｓ、Ｔｒｂｓに対してサーモ温度幅を設定し、室内サーモオフ、室内サーモオン、室外サーモオフ、及び、室外サーモオンを行う。ここで、室内サーモオフとは、空調運転を行っている室内ユニットにおける室内温度が設定温度になった場合に、対応する室内ユニットの空調運転を休止することである。すなわち、対応する室内ユニットの室内膨張弁を閉止して、室内熱交換器に冷媒が流れないようにする。室内サーモオンとは、室内サーモオフの状態の室内ユニットにおける室内温度がサーモ温度幅から外れた場合に、対応する室内ユニットの空調運転を再開することである。すなわち、対応する室内ユニットの室内膨張弁を開けて（すなわち、室内膨張弁による過熱度制御又は過冷却度制御を行って）、室内熱交換器に冷媒が流れるようにする。室外サーモオフとは、空調運転を行っているすべての室内ユニットが室内サーモオフの状態になった場合に、圧縮機２１を停止することである。これにより、冷媒回路１０内の冷媒の流れが止まり、空気調和装置１は、空調運転の運転指令はなされているものの、実質的には、空調運転がすべて停止された状態となる。室外サーモオンとは、室外サーモオフの状態において少なくとも１つの室内ユニットが室内サーモオンの状態になった場合に、圧縮機２１を再起動することである。これにより、冷媒回路１０内に冷媒が流れるようになり、空気調和装置１は、空調運転が再開された状態になる。ここで、室内サーモオフ及び室内サーモオンは、制御部８の室内制御手段８２によって行われ、室外サーモオフ及び室外サーモオンは、制御部８の能力制御手段８１によって行われる。
【００３４】
（３）目標冷媒温度のモード設定及び各モードにおける動作
上記のようなサーモ制御を伴う空調運転（冷房運転及び暖房運転）を行うと、各室内ユニット４ａ、４ｂにおける室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂが、各室内ユニット４ａ、４ｂにおける室内温度の設定温度Ｔｒａｓ、Ｔｒｂｓになるように制御される。
ここで、特許文献１のように、目標蒸発温度Ｔｅｓ又は目標凝縮温度Ｔｃｓを建物の空調負荷特性に応じて可変を行うようにすることが考えられる。すなわち、冷房運転時においては、設定温度Ｔｒａｓ、Ｔｒｂｓと室外温度Ｔａとの温度差が大きいほど目標蒸発温度Ｔｅｓを低くし、暖房運転時においては、設定温度Ｔｒａｓ、Ｔｒｂｓと室外温度Ｔａとの温度差が大きいほど目標凝縮温度Ｔｅｓを高くすることが考えられる。そして、このような目標蒸発温度Ｔｅｓ又は目標凝縮温度Ｔｃｓの可変を行うと、室内ユニット４ａ、４ｂからの空調能力の要求が小さい場合には、目標蒸発温度Ｔｅｓが高くなり、目標凝縮温度Ｔｃｓが低くなるため、室外ユニット２の空調能力の過多が抑制されることになる。これにより、室内ユニット４ａ、４ｂや圧縮機２１の運転／停止、すなわち、室内サーモオン／室内サーモオフや室外サーモオン／室外サーモオフの繰り返し頻度の低減を図り、省エネ性を向上させることができるようになる。
【００３５】
しかし、その一方で、室外ユニット２の空調能力が抑制されやすい傾向になっている分だけ、空調空間の室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂが設定温度Ｔｒａｓ、Ｔｒｂｓに到達するまでの時間が長くなる傾向になり、快適性が損なわれるおそれがある。
このように、目標蒸発温度Ｔｅｓ又は目標凝縮温度Ｔｃｓを建物の空調負荷特性に応じて可変を行うだけでは、省エネ性を優先するユーザーには満足が得られるものの、快適性を優先するユーザーには満足が得られにくくなるため、どのようなユーザーにも満足が得られるものにはなっているとはいえない。
そこで、ここでは、ユーザーの嗜好に応じて、省エネ性を優先したり、快適性を優先することができるようにするために、図２に示すように、目標蒸発温度Ｔｅｓ及び目標凝縮温度Ｔｃｓを変更するか又は固定するかを設定する等のような目標蒸発温度Ｔｅｓ又は目標凝縮温度Ｔｃｓに関するモードを設定するための目標冷媒温度モード設定手段８３を制御部８に設けるようにしている。ここでは、目標冷媒温度モード設定手段８３は、制御部８の室外側制御部３８に設けられたメモリであり、空気調和装置１の各種制御設定等を行うための外部機器からの通信によって、目標蒸発温度Ｔｅｓ又は目標凝縮温度Ｔｃｓに関する各種モードに設定することができるようになっている。尚、目標冷媒温度モード設定手段８３は、上記のものに限定されるものではなく、例えば、室外側制御部３８に設けられたディップスイッチ等のように、目標蒸発温度Ｔｅｓ及び目標凝縮温度Ｔｃｓに関する各種モードに設定することができるものであればよい。
【００３６】
次に、目標冷媒温度モード設定手段８３によって設定可能な目標蒸発温度Ｔｅｓ及び目標凝縮温度Ｔｃｓに関する各種モード及び各モードにおける動作について、図３〜図９を用いて説明する。ここで、図３は、設定可能な目標蒸発温度Ｔｅｓ及び目標凝縮温度Ｔｃｓに関する各種モードを示す図である。図４は、緩速可変モード、及び、急速可変モード（クイックモード、パワフルモード）における目標蒸発温度Ｔｅｓの補正制御を示すフローチャートである。図５は、緩速可変モード、及び、急速可変モード（クイックモード、パワフルモード）における目標凝縮温度Ｔｃｓの補正制御を示すフローチャートである。図６は、目標冷媒温度固定モード、及び、目標冷媒温度可変モード（緩速可変モード、クイックモード、パワフルモード）における目標蒸発温度Ｔｅｓ、室内温度Ｔｒ及び効率の冷房運転の開始からの経時変化を示す図である。図７は、冷房運転時に室内ユニットの運転台数が増加した場合の緩速可変モード、クイックモード、及び、パワフルモードにおける目標蒸発温度Ｔｅｓ及び室内温度Ｔｒの経時変化を示す図である。図８は、目標冷媒温度固定モード、及び、目標冷媒温度可変モード（緩速可変モード、クイックモード、パワフルモード）における目標凝縮温度Ｔｃｓ、室内温度Ｔｒ及び効率の暖房運転の開始からの経時変化を示す図である。図９は、暖房運転時に室内ユニットの運転台数が増加した場合の緩速可変モード、クイックモード、及び、パワフルモードにおける目標凝縮温度Ｔｃｓ及び室内温度Ｔｒの経時変化を示す図である。
【００３７】
＜目標冷媒温度固定モード＞
まず、目標冷媒温度モード設定手段８３によって設定可能な目標蒸発温度Ｔｅｓ及び目標凝縮温度Ｔｃｓに関するモードとして、図３に示すように、目標蒸発温度Ｔｅ又は目標凝縮温度Ｔｃを固定する目標冷媒温度固定モードがある。この目標冷媒温度固定モードに設定すると、冷房運転における目標蒸発温度Ｔｅｓが所定値に固定され、暖房運転における目標凝縮温度Ｔｃｓが所定値に固定される。
ここで、制御部８には、図２に示すように、目標冷媒温度モード設定手段８３によって設定されたモードに応じて目標蒸発温度Ｔｅｓ及び目標凝縮温度Ｔｃｓの変更や固定を行うための手段としての目標冷媒温度可変手段８４が設けられている。このため、目標冷媒温度モード設定手段８３によって目標冷媒温度固定モードに設定すると、目標冷媒温度可変手段８４は、冷房運転における目標蒸発温度Ｔｅｓを所定値に固定し、暖房運転における目標凝縮温度Ｔｃｓを所定値に固定する。
【００３８】
尚、ここでは、目標蒸発温度Ｔｅｓは、室外ユニット２の空調（冷房）能力が１００％の能力になる場合に相当する最大能力蒸発温度Ｔｅｍ（例えば、６℃）に固定される。また、目標凝縮温度Ｔｃｓは、室外ユニット２の空調（暖房）能力が１００％の能力になる場合に相当する最大能力凝縮温度Ｔｃｍ（例えば、４６℃）に固定される。
この目標冷媒温度固定モードでは、常時、目標蒸発温度Ｔｅ又は目標凝縮温度Ｔｃが最大能力蒸発温度Ｔｅｍ又は最大能力凝縮温度Ｔｃｍに固定されることになる。
これにより、目標冷媒温度固定モードに設定する場合には、図６及び図８に示すように、常時、快適性が優先された状態で空調運転を行うことができる。但し、室外ユニット２の空調能力が過多になりやすいため、効率は低下しやすくなる。
【００３９】
＜目標冷媒温度可変モード＞
次に、目標冷媒温度モード設定手段８３によって設定可能な目標蒸発温度Ｔｅｓ及び目標凝縮温度Ｔｃｓに関するモードとして、図３に示すように、目標蒸発温度Ｔｅ又は目標凝縮温度Ｔｃを変更する目標冷媒温度可変モードがある。この目標冷媒温度可変モードに設定すると、冷房運転における目標蒸発温度Ｔｅｓの基準値となる基準目標蒸発温度ＫＴｅｂを自動的に又はユーザーによって設定し、そして、この基準目標蒸発温度ＫＴｅｂに対して蒸発温度補正値ＫＴｅｃを加えることによって目標蒸発温度Ｔｅｓが変更される。すなわち、目標蒸発温度Ｔｅｓは、Ｔｅｓ＝ＫＴｅｂ＋ＫＴｅｃという式によって表すことができる。また、暖房運転においては、目標凝縮温度Ｔｃｓの基準値となる基準目標凝縮温度ＫＴｃｂを自動的に又はユーザーによって設定し、そして、この基準目標凝縮温度ＫＴｃｂに対して凝縮温度補正値ＫＴｃｃを加えることによって目標凝縮温度Ｔｃｓが変更される。すなわち、目標凝縮温度Ｔｃｓは、Ｔｃｓ＝ＫＴｃｂ＋ＫＴｃｃという式によって表すことができる。
【００４０】
ここで、目標冷媒温度可変モードには、図３に示すように、制御追従性の程度が異なる２つのモード（急速可変モードと緩速可変モード）がある。そして、急速可変モード及び緩速可変モードは、目標冷媒温度モード設定手段８３によって設定されるようになっている。また、急速可変モードには、図３に示すように、制御追従性の程度がさらに異なる２つのモード（パワフルモードとクイックモード）がある。そして、パワフルモード及びクイックモードは、目標冷媒温度モード設定手段８３によって設定されるようになっている。また、目標冷媒温度可変モードには、基準目標蒸発温度ＫＴｅｂ又は基準目標凝縮温度ＫＴｃｂの設定の仕方が異なる２つのモード（自動モードと高感度モード）がある。そして、自動モード又は高感度モードは、急速可変モード及び緩速可変モードとともに、目標冷媒温度モード設定手段８３によって設定されるようになっている。さらに、目標冷媒温度可変モードには、図３に示すように、高感度モードにおいて設定された基準目標蒸発温度ＫＴｅｂ又は基準目標凝縮温度ＫＴｃｂに補正を加えずに目標蒸発温度Ｔｅｓ又は目標凝縮温度Ｔｃｓとするエコモードがある。そして、エコモードは、高感度モードとともに、目標冷媒温度モード設定手段８３によって設定されるようになっている。
【００４１】
このように、ここでは、目標冷媒温度モード設定手段８３によって、目標冷媒温度可変モード及び目標冷媒温度固定モードのいずれかに設定することができるようになっている。そして、目標冷媒温度可変モードに設定すると、以下に説明するように、省エネ性を優先することができ、目標冷媒温度固定モードに設定すると、上記のように、快適性を優先することができる。これにより、ここでは、ユーザーの嗜好に応じて、省エネ性を優先したり、快適性を優先することができるようになっている。
【００４２】
−自動モード−
自動モードにおいては、室外ユニット２が配置される外部空間の室外温度Ｔａに応じて基準目標蒸発温度ＫＴｅｂ又は基準目標凝縮温度ＫＴｃｂが設定されることになる。具体的には、目標冷媒温度モード設定手段８３によって自動モードに設定すると、基準目標蒸発温度ＫＴｅｂ又は基準目標凝縮温度ＫＴｃｂが室外温度Ｔａの関数に基づいて設定される。冷房運転においては、室外温度Ｔａが高いほど空調（冷房）能力が要求される傾向にあるため、基準目標蒸発温度ＫＴｅｂは、室外温度Ｔａが高くなるにつれて低くなる関数に基づいて設定される。また、暖房運転においては、室外温度Ｔａが低いほど空調（暖房）能力が要求される傾向にあるため、基準目標凝縮温度ＫＴｃｂは、室外温度Ｔａが低くなるにつれて高くなる関数に基づいて設定される。このため、目標冷媒温度モード設定手段８３によって自動モードに設定すると、目標冷媒温度可変手段８４は、冷房運転における基準目標蒸発温度ＫＴｅｂを上記の関数及び室外温度Ｔａに基づいて得られる温度値に自動的に設定し、暖房運転における基準目標凝縮温度ＫＴｃｂを上記の関数及び室外温度Ｔａに基づいて得られる温度値に自動的に設定する。
【００４３】
そして、自動モードでは、冷房運転や暖房運転時において、基準目標蒸発温度ＫＴｅｂや基準目標凝縮温度ＫＴｃｂを室外温度Ｔａに応じて変更しつつ、以下の緩速可変モードや急速可変モードによる補正をさらに加えることによって目標蒸発温度Ｔｅや目標凝縮温度Ｔｃを変更するようにしている。
【００４４】
（緩速可変モード）
目標冷媒温度モード設定手段８３によって、自動モードに設定するとともに緩速可変モードに設定すると、冷房運転時においては、図４のステップＳＴ１〜ＳＴ４に示すように、蒸発温度補正値ＫＴｅｃが変更される。そして、基準目標蒸発温度ＫＴｅｂに対して、この蒸発温度補正値ＫＴｅｃを加える補正を行うことによって目標蒸発温度Ｔｅｓが変更される。尚、緩速可変モードにおける蒸発温度補正値ＫＴｅｃの変更、及び、基準目標蒸発温度ＫＴｅｂに対して蒸発温度補正値ＫＴｅｃを加えることで目標蒸発温度Ｔｅｓを補正する制御は、目標冷媒温度可変手段８４によって行われる。
【００４５】
具体的には、冷房運転の運転開始時には、まず、ステップＳＴ１において、蒸発温度補正値ＫＴｅｃの初期値設定がなされる。ここでは、蒸発温度補正値ＫＴｅｃ＝０となるため、これにより、目標蒸発温度Ｔｅｓ＝基準目標蒸発温度ＫＴｅｂとなる。これにより、基準目標蒸発温度ＫＴｅｂを目標蒸発温度Ｔｅｓとして、冷房運転が開始される。
そして、ステップＳＴ２で現状維持する処理を経た後に、ステップＳＴ３又はステップＳＴ４の処理に移行する。
ステップＳＴ３においては、ステップＳＴ２への移行から第１待ち時間ｔ１（例えば、１０分）が経過していること、かつ、後述のステップＳＴ５の移行条件を満たさないことを前提として、室内ユニット４ａ、４ｂが対象とする空調空間の室内温度Ｔｒａ、Ｔｒｂ（以下、添字ａ、ｂを略して室内温度Ｔｒとする）と室内温度Ｔｒの目標値である設定温度Ｔｒａｓ、Ｔｒｂｓ（以下、添字ａ、ｂを略して設定温度Ｔｒｓとする）との温度差（Ｔｒ−Ｔｒｓ）に応じて目標蒸発温度Ｔｅｓを変更する緩速可変制御を行う。ここでは、温度差（Ｔｒ−Ｔｒｓ）が目標蒸発温度Ｔｅｓを低くする必要がある条件を満たすと判定した場合に、現在の蒸発温度補正値ＫＴｅｃから補正値ΔＴｅｃ１（例えば、０．５℃）を差し引くことによって、蒸発温度補正値ＫＴｅｃを小さくし、これを基準目標蒸発温度ＫＴｅｂに加えることで目標蒸発温度Ｔｅｓが低くなるように補正する。
【００４６】
ここで、温度差（Ｔｒ−Ｔｒｓ）の条件としては、室内サーモオンの状態にある室内ユニットのうち温度差（Ｔｒ−Ｔｒｓ）が最大のもの（Ｔｒ−Ｔｒｓ）ｍａｘに比べて時間ｔ２（例えば、５分）前の（Ｔｒ−Ｔｒｓ）ｍａｘが所定の温度差ΔＴｒｅ１（例えば、０．２℃）以下である場合に、目標蒸発温度Ｔｅｓが低くなるように補正する緩速可変制御を行うものとしている。すなわち、室内温度Ｔｒに大きな変化が見られない場合には、温度差（Ｔｒ−Ｔｒｓ）が目標蒸発温度Ｔｅｓを低くする必要がある条件を満たすものと判定している。また、温度差（Ｔｒ−Ｔｒｓ）の条件としては、室内サーモオンの状態にある室内ユニットのうち温度差（Ｔｒ−Ｔｒｓ）が最大のもの（Ｔｒ−Ｔｒｓ）ｍａｘが所定の温度差ΔＴｒｅ２（例えば、３℃）より大きい場合にも、目標蒸発温度Ｔｅｓが低くなるように補正する緩速可変制御を行うものとしている。すなわち、室内温度Ｔｒが設定温度Ｔｒｓよりも高い場合には、温度差（Ｔｒ−Ｔｒｓ）が目標蒸発温度Ｔｅｓを低くする必要がある条件を満たすものと判定している。
【００４７】
ステップＳＴ４においては、ステップＳＴ２への移行から第１待ち時間ｔ１（例えば、１０分）が経過していることを前提として、室内ユニット４ａ、４ｂが対象とする空調空間の室内温度Ｔｒと室内温度Ｔｒの目標値である設定温度Ｔｒｓとの温度差（Ｔｒ−Ｔｒｓ）に応じて目標蒸発温度Ｔｅｓを変更する緩速可変制御を行う。ここでは、温度差（Ｔｒ−Ｔｒｓ）が目標蒸発温度Ｔｅｓを高くする必要がある条件を満たすと判定した場合に、現在の蒸発温度補正値ＫＴｅｃに補正値ΔＴｅｃ２（例えば、１℃）を加えることによって、蒸発温度補正値ＫＴｅｃを大きくし、これを基準目標蒸発温度ＫＴｅｂに加えることで目標蒸発温度Ｔｅｓが高くなるように補正する。
ここで、温度差（Ｔｒ−Ｔｒｓ）の条件としては、室内サーモオンの状態にある室内ユニットのうち温度差（Ｔｒ−Ｔｒｓ）が最大のもの（Ｔｒ−Ｔｒｓ）ｍａｘに比べて時間ｔ２（例えば、５分）前の（Ｔｒ−Ｔｒｓ）ｍａｘが所定の温度差ΔＴｒｅ３（例えば、０．５℃）よりも大きい場合に、目標蒸発温度Ｔｅｓが高くなるように補正する緩速可変制御を行うものとしている。すなわち、室内温度Ｔｒが低下傾向にある場合には、温度差（Ｔｒ−Ｔｒｓ）が目標蒸発温度Ｔｅｓを高くする必要がある条件を満たすものと判定している。また、温度差（Ｔｒ−Ｔｒｓ）の条件としては、室内サーモオンの状態にある室内ユニットのうち温度差（Ｔｒ−Ｔｒｓ）が最大のもの（Ｔｒ−Ｔｒｓ）ｍａｘが所定の温度差ΔＴｒｅ４（例えば、０．５℃）以下である場合にも、目標蒸発温度Ｔｅｓが高くなるように補正する緩速可変制御を行うものとしている。すなわち、室内温度Ｔｒが設定温度Ｔｒｓ付近又は低い場合には、温度差（Ｔｒ−Ｔｒｓ）が目標蒸発温度Ｔｅｓを高くする必要がある条件を満たすものと判定している。
【００４８】
そして、ステップＳＴ３又はステップＳＴ４の処理を経た後に、ステップＳＴ２の処理に戻り、その後、ステップＳＴ２、ＳＴ３、ＳＴ４の処理が繰り返されることになる。
このような緩速可変モード、すなわち、冷房運転時におけるステップＳＴ２、ＳＴ３、ＳＴ４による緩速可変制御によって、図６に示すように、目標蒸発温度Ｔｅｓが緩やかに変更されることになる。このため、室外ユニット２の空調（冷房）能力の過多を抑制することができ、効率が向上しやすくなり、省エネ性を向上させることができる。
しかも、ここでは、自動モードによって、室外温度Ｔａに応じて基準目標蒸発温度ＫＴｅｂが設定されるため、この基準目標蒸発温度ＫＴｅｂに緩速可変モードに応じた補正が加わることによって設定される目標蒸発温度Ｔｅｓは、省エネ性の程度をさらに向上させることができる。
【００４９】
さらに、ここでは、運転中（室内サーモオンの状態）の室内ユニットのうちで室内温度Ｔｒと設定温度Ｔｒｓとの温度差の最大値を、目標蒸発温度Ｔｅｓの変更の条件として使用している。このため、最も大きな空調（冷房）能力が要求される室内ユニットに応じて、目標蒸発温度Ｔｅｓが変更されることになる。これにより、ここでは、速やかに目標蒸発温度Ｔｅｓの変更を行い、制御追従性を向上させることができる。
また、目標冷媒温度モード設定手段８３によって、自動モードに設定するとともに緩速可変モードに設定すると、暖房運転時においては、図５のステップＳＴ１１〜ＳＴ１４に示すように、凝縮温度補正値ＫＴｃｃが変更される。そして、基準目標凝縮温度ＫＴｃｂに対して、この凝縮温度補正値ＫＴｃｃを加える補正を行うことによって目標凝縮温度Ｔｃｓが変更される。尚、凝縮温度補正値ＫＴｃｃの変更、及び、基準目標凝縮温度ＫＴｃｂに対して凝縮温度補正値ＫＴｃｃを加えることで目標凝縮温度Ｔｃｓを補正する制御は、目標冷媒温度可変手段８４によって行われる。
【００５０】
具体的には、暖房運転の運転開始時には、まず、ステップＳＴ１１において、凝縮温度補正値ＫＴｃｃの初期値設定がなされる。ここでは、凝縮温度補正値ＫＴｃｃ＝０となるため、これにより、目標凝縮温度Ｔｃｓ＝基準目標凝縮温度ＫＴｃｂとなる。これにより、基準目標凝縮温度ＫＴｃｂを目標凝縮温度Ｔｃｓとして、暖房運転が開始される。
そして、ステップＳＴ１２で現状維持する処理を経た後に、ステップＳＴ１３又はステップＳＴ１４の処理に移行する。
ステップＳＴ１３においては、ステップＳＴ１２への移行から第１待ち時間ｔ１（例えば、１０分）が経過していること、かつ、後述のステップＳＴ１５の移行条件を満たさないことを前提として、室内ユニット４ａ、４ｂが対象とする空調空間の室内温度Ｔｒと室内温度Ｔｒの目標値である設定温度Ｔｒｓとの温度差（Ｔｒｓ−Ｔｒ）に応じて目標凝縮温度Ｔｃｓを変更する緩速可変制御を行う。ここでは、温度差（Ｔｒｓ−Ｔｒ）が目標凝縮温度Ｔｃｓを高くする必要がある条件を満たすと判定した場合に、現在の凝縮温度補正値ＫＴｃｃに補正値ΔＴｃｃ１（例えば、１℃）を加えることによって、凝縮温度補正値ＫＴｃｃを大きくし、これを基準目標凝縮温度ＫＴｃｂに加えることで目標凝縮温度Ｔｃｓが高くなるように補正する。
【００５１】
ここで、温度差（Ｔｒｓ−Ｔｒ）の条件としては、室内サーモオンの状態にある室内ユニットのうち温度差（Ｔｒｓ−Ｔｒ）が最大のもの（Ｔｒｓ−Ｔｒ）ｍａｘに比べて時間ｔ２（例えば、５分）前の（Ｔｒｓ−Ｔｒ）ｍａｘが所定の温度差ΔＴｒｃ１（例えば、０．２℃）以下である場合に、目標凝縮温度Ｔｃｓが高くなるように補正する緩速可変制御を行うものとしている。すなわち、室内温度Ｔｒに大きな変化が見られない場合には、温度差（Ｔｒｓ−Ｔｒ）が目標凝縮温度Ｔｃｓを高くする必要がある条件を満たすものと判定している。また、温度差（Ｔｒｓ−Ｔｒ）の条件としては、室内サーモオンの状態にある室内ユニットのうち温度差（Ｔｒｓ−Ｔｒ）が最大のもの（Ｔｒｓ−Ｔｒ）ｍａｘが所定の温度差ΔＴｒｃ２（例えば、３℃）より大きい場合にも、目標凝縮温度Ｔｃｓが高くなるように補正する緩速可変制御を行うものとしている。すなわち、室内温度Ｔｒが設定温度Ｔｒｓよりも低い場合には、温度差（Ｔｒｓ−Ｔｒ）が目標凝縮温度Ｔｃｓを高くする必要がある条件を満たすものと判定している。
【００５２】
ステップＳＴ１４においては、ステップＳＴ１２への移行から第１待ち時間ｔ１（例えば、１０分）が経過していることを前提として、室内ユニット４ａ、４ｂが対象とする空調空間の室内温度Ｔｒと室内温度Ｔｒの目標値である設定温度Ｔｒｓとの温度差（Ｔｒｓ−Ｔｒ）に応じて目標凝縮温度Ｔｃｓを変更する緩速可変制御を行う。ここでは、温度差（Ｔｒｓ−Ｔｒ）が目標凝縮温度Ｔｃｓを低くする必要がある条件を満たすと判定した場合に、現在の凝縮温度補正値ＫＴｃｃから補正値ΔＴｃｃ２（例えば、１．５℃）を差し引くことによって、凝縮温度補正値ＫＴｃｃを小さくし、これを基準目標凝縮温度ＫＴｃｂに加えることで目標凝縮温度Ｔｃｓが低くなるように補正する。
ここで、温度差（Ｔｒｓ−Ｔｒ）の条件としては、室内サーモオンの状態にある室内ユニットのうち温度差（Ｔｒｓ−Ｔｒ）が最大のもの（Ｔｒｓ−Ｔｒ）ｍａｘが所定の温度差ΔＴｒｃ３（例えば、１．５℃）以下である場合にも、目標凝縮温度Ｔｃｓが低くなるように補正する緩速可変制御を行うものとしている。すなわち、室内温度Ｔｒが設定温度Ｔｒｓ付近又は高い場合には、温度差（Ｔｒｓ−Ｔｒ）が目標凝縮温度Ｔｃｓを低くする必要がある条件を満たすものと判定している。
【００５３】
そして、ステップＳＴ１３又はステップＳＴ１４の処理を経た後に、ステップＳＴ１２の処理に戻り、その後、ステップＳＴ１２、ＳＴ１３、ＳＴ１４の処理が繰り返されることになる。
このような緩速可変モード、すなわち、暖房運転時におけるステップＳＴ１２、ＳＴ１３、ＳＴ１４による緩速可変制御によって、図８に示すように、目標凝縮温度Ｔｃｓが緩やかに変更されることになる。このため、基本的には、室外ユニット２の空調（暖房）能力の過多を抑制することができ、効率が向上しやすくなり、省エネ性を向上させることができる。
しかも、ここでは、自動モードによって、室外温度Ｔａに応じて基準目標凝縮温度ＫＴｃｂが設定されるため、この基準目標凝縮温度ＫＴｃｂに緩速可変モードに応じた補正が加わることによって設定される目標凝縮温度Ｔｃｓは、省エネ性の程度をさらに向上させることができる。
【００５４】
さらに、ここでは、運転中（室内サーモオンの状態）の室内ユニットのうちで室内温度Ｔｒと設定温度Ｔｒｓとの温度差の最大値を、目標凝縮温度Ｔｃｓの変更の条件として使用している。このため、最も大きな空調（暖房）能力が要求される室内ユニットに応じて、目標凝縮温度Ｔｃｓが変更されることになる。これにより、ここでは、速やかに目標凝縮温度Ｔｃｓの変更を行い、制御追従性を向上させることができる。
【００５５】
（急速可変モード）
目標冷媒温度モード設定手段８３によって、自動モードに設定するとともに急速可変モードに設定すると、冷房運転時においては、上記の緩速可変モードと同様のステップＳＴ１〜ＳＴ４による緩速可変制御が行われるとともに、温度差（Ｔｒ−Ｔｒｓ）が閾温度差を超え、かつ、室内ユニットの運転台数が増加した場合には、図４のステップＳＴ５に示すように、蒸発温度補正値ＫＴｅｃ、目標蒸発温度Ｔｅｓが急速追従蒸発温度（ここでは、最大能力蒸発温度Ｔｅｍや最低蒸発温度Ｔｅｅｘ）に強制的に変更される急速可変制御が行われる。
【００５６】
具体的には、ステップＳＴ５において、ステップＳＴ２への移行から第１待ち時間ｔ１（例えば、１０分）が経過していることを前提として、室内サーモオンの状態にある室内ユニットのうち温度差（Ｔｒ−Ｔｒｓ）が最大のもの（Ｔｒ−Ｔｒｓ）ｍａｘが閾温度差としての所定の温度差ΔＴｒｅ２（例えば、３℃）より大きく、かつ、現在の室内サーモオンの状態にある室内ユニット数が時間ｔ３（例えば、３０秒）前の室内サーモオンの状態にある室内ユニット数よりも大きい場合には、目標蒸発温度Ｔｅｓを急激に低くするように補正する急速可変制御を行うものとしている。すなわち、室内ユニットの運転台数が増加した場合（室内サーモオフの状態にある室内ユニットがサーモオンの状態になった場合も含む）には、室外ユニット２に大きな空調（冷房）能力が必要になり、目標蒸発温度Ｔｅｓを急激に低くする必要がある条件を満たすものと判定している。
【００５７】
ここでは、急速可変モードとして、パワフルモードとクイックモードとがある。そして、パワフルモードでは、上記の目標蒸発温度Ｔｅｓを急激に低くする必要がある条件を満たす場合には、現在の蒸発温度補正値ＫＴｅｃから基準目標蒸発温度ＫＴｅｂを差し引くとともに、急速追従蒸発温度（ここでは、最大能力蒸発温度Ｔｅｍを超える最低蒸発温度Ｔｅｅｘ）を加えることによって、蒸発温度補正値ＫＴｅｃを変更し、これを基準目標蒸発温度ＫＴｅｂに加えることで目標蒸発温度Ｔｅｓを急速追従蒸発温度としての最低蒸発温度Ｔｅｅｘ（例えば、３℃）に強制的に変更するパワフル可変制御が行われるようになっている。すなわち、パワフルモードは、目標蒸発温度Ｔｅｓを最大能力蒸発温度Ｔｅｍを超える最低蒸発温度Ｔｅｅｘに変更することを許容するモードである。また、クイックモードでは、上記の目標蒸発温度Ｔｅｓを急激に低くする必要がある条件を満たす場合には、現在の蒸発温度補正値ＫＴｅｃから基準目標蒸発温度ＫＴｅｂを差し引くとともに、急速追従蒸発温度（ここでは、最大能力蒸発温度Ｔｅｍ）を加えることによって、蒸発温度補正値ＫＴｅｃを変更し、これを基準目標蒸発温度ＫＴｅｂに加えることで目標蒸発温度Ｔｅｓを急速追従蒸発温度としての最大能力蒸発温度Ｔｅｍ（例えば、６℃）に強制的に変更するクイック可変制御が行われるようになっている。すなわち、クイックモードは、目標蒸発温度Ｔｅｓについて、目標蒸発温度Ｔｅｓを最低蒸発温度Ｔｅｅｘに変更することを許容しないモードである。尚、急速可変モード（パワフルモード及びクイックモード）における蒸発温度補正値ＫＴｅｃの変更、及び、基準目標蒸発温度ＫＴｅｂに対して蒸発温度補正値ＫＴｅｃを加えることで目標蒸発温度Ｔｅｓを補正する制御も、目標冷媒温度可変手段８４によって行われる。
【００５８】
そして、ステップＳＴ５の処理を経た後に、ステップＳＴ２の処理に戻り、その後、ステップＳＴ２、ＳＴ３、ＳＴ４、ＳＴ５の処理が繰り返されることになる。
このような急速可変モード、すなわち、冷房運転時におけるステップＳＴ２、ＳＴ３、ＳＴ４、ＳＴ５による急速可変制御によって、図６に示すように、緩速可変モードによる場合に比べて、室内温度Ｔｒを設定温度Ｔｒｓに短時間で到達するように目標蒸発温度Ｔｅｓが変更される（すなわち、緩速可変モードでは、室内温度Ｔｒを設定温度Ｔｒｓに急速可変モードよりも長時間で到達するように目標蒸発温度Ｔｅｓが変更される）。このため、急速可変モードに設定することによって、緩速可変モードに設定する場合に比べて制御追従性を向上させることができる。これにより、ここでは、目標冷媒温度可変モードに設定することによって省エネ性を優先しつつ、ユーザーの嗜好に応じて、制御追従性の程度を変更することができる。
【００５９】
また、ここでは、室内温度Ｔｒと設定温度Ｔｒｓとの温度差が閾温度差（ここでは、所定の温度差ΔＴｒｅ２）を超え、かつ、室内ユニットの運転台数が増加する場合以外は、ステップＳＴ３によって、目標蒸発温度Ｔｅｓが緩やかに変更されることになる。このため、基本的には、室外ユニット２の空調（冷房）能力の過多を抑制することができる。しかも、ここでは、室内温度Ｔｒと設定温度Ｔｒｓとの温度差が閾温度差（ここでは、所定の温度差ΔＴｒｅ２）を超え、かつ、室内ユニットの運転台数が増加する場合、すなわち、室内ユニットの運転台数が増加することで室外ユニット２に大きな空調（冷房）能力が必要になる場合には、図７に示すように、急速可変制御を行うことによって、目標蒸発温度Ｔｅｓを急速追従蒸発温度（ここでは、最大能力蒸発温度Ｔｅｍや最低蒸発温度Ｔｅｅｘ）に変更されるようにしている。これにより、ここでは、目標蒸発温度Ｔｅｓの可変によって、省エネ性の向上を図るとともに、室内ユニットの運転台数の増加する場合であっても十分な制御追従性を得ることができる。
【００６０】
また、ここでは、自動モードによって、室外温度Ｔａに応じて基準目標蒸発温度ＫＴｅｂが設定されるため、この基準目標蒸発温度ＫＴｅｂに急速可変モードに応じた補正が加わることによって設定される目標蒸発温度Ｔｅｓは、省エネ性の程度をさらに向上させることができる。
また、ここでは、運転中（室内サーモオンの状態）の室内ユニットのうちで室内温度Ｔｒと設定温度Ｔｒｓとの温度差の最大値を、目標蒸発温度Ｔｅｓの変更の条件として使用している。このため、最も大きな空調（冷房）能力が要求される室内ユニットに応じて、目標蒸発温度Ｔｅｓが変更されることになる。これにより、ここでは、速やかに目標蒸発温度Ｔｅｓの変更を行い、制御追従性を向上させることができる。
また、ここでは、急速可変モード（急速可変制御）として、パワフルモード（パワフル可変制御）及びクイックモード（クイック可変制御）という制御追従性の程度がさらに異なる２つのモード（制御）のいずれかに設定することができるようになっている。そして、パワフルモードに設定すると、最大能力蒸発温度Ｔｅｍを超える最低蒸発温度Ｔｅｅｘへの変更を許容するため、図７に示すように、クイックモードに設定する場合や目標冷媒温度固定モードに設定する場合に比べて制御追従性がさらに向上する。これにより、ここでは、急速可変モードに設定することによって制御追従性を向上させつつ、ユーザーの嗜好に応じて、制御追従性の程度をさらに変更することができる。
【００６１】
また、目標冷媒温度モード設定手段８３によって、自動モードに設定するとともに急速可変モードに設定すると、暖房運転時においては、上記の緩速可変モードと同様のステップＳＴ１１〜ＳＴ１４による緩速可変制御が行われるとともに、温度差（Ｔｒｓ−Ｔｒ）が閾温度差を超え、かつ、室内ユニットの運転台数が増加した場合には、図５のステップＳＴ１５に示すように、凝縮温度補正値ＫＴｃｃ、目標凝縮温度Ｔｃｓが急速追従凝縮温度（ここでは、最大能力凝縮温度Ｔｃｍや最高凝縮温度Ｔｃｅｘ）に強制的に変更される急速可変制御が行われる。
具体的には、ステップＳＴ１５において、ステップＳＴ１２への移行から第１待ち時間ｔ１（例えば、１０分）が経過していることを前提として、室内サーモオンの状態にある室内ユニットのうち温度差（Ｔｒｓ−Ｔｒ）が最大のもの（Ｔｒｓ−Ｔｒ）ｍａｘが閾温度差としての所定の温度差ΔＴｒｃ２（例えば、３℃）より大きく、かつ、現在の室内サーモオンの状態にある室内ユニット数が時間ｔ３（例えば、３０秒）前の室内サーモオンの状態にある室内ユニット数よりも大きい場合には、目標凝縮温度Ｔｃｓを急激に高くするように補正する急速可変制御を行うものとしている。すなわち、室内ユニットの運転台数が増加した場合（室内サーモオフの状態にある室内ユニットがサーモオンの状態になった場合も含む）には、室外ユニット２に大きな空調（暖房）能力が必要になり、目標凝縮温度Ｔｃｓを急激に低くする必要がある条件を満たすものと判定している。
【００６２】
ここでは、急速可変モードとして、パワフルモードとクイックモードとがある。そして、パワフルモードでは、上記の目標凝縮温度Ｔｃｓを急激に低くする必要がある条件を満たす場合には、現在の凝縮温度補正値ＫＴｃｃから基準目標凝縮温度ＫＴｃｂを差し引くとともに、急速追従凝縮温度（ここでは、最大能力凝縮温度Ｔｃｍを超える最高凝縮温度Ｔｃｅｘ）を加えることによって、凝縮温度補正値ＫＴｃｃを変更し、これを基準目標凝縮温度ＫＴｃｂに加えることで目標凝縮温度Ｔｃｓを急速追従凝縮温度としての最高凝縮温度Ｔｃｅｘ（例えば、４９℃）に強制的に変更するパワフル可変制御が行われるようになっている。すなわち、パワフルモードは、目標凝縮温度Ｔｃｓを最大能力凝縮温度Ｔｃｍを超える最高凝縮温度Ｔｃｅｘに変更することを許容するモードである。また、クイックモードでは、上記の目標凝縮温度Ｔｃｓを急激に高くする必要がある条件を満たす場合には、現在の凝縮温度補正値ＫＴｃｃから基準目標凝縮温度ＫＴｃｂを差し引くとともに、急速追従凝縮温度（ここでは、最大能力凝縮温度Ｔｃｍ）を加えることによって、凝縮温度補正値ＫＴｃｃを変更し、これを基準目標凝縮温度ＫＴｃｂに加えることで目標凝縮温度Ｔｃｓを急速追従凝縮温度としての最大能力凝縮温度Ｔｃｍ（例えば、４６℃）に強制的に変更するクイック可変制御が行われるようになっている。すなわち、クイックモードは、目標凝縮温度Ｔｃｓについて、目標凝縮温度Ｔｃｓを最高凝縮温度Ｔｃｅｘに変更することを許容しないモードである。尚、急速可変モード（パワフルモード及びクイックモード）における凝縮温度補正値ＫＴｃｃの変更、及び、基準目標凝縮温度ＫＴｃｂに対して凝縮温度補正値ＫＴｃｃを加えることで目標凝縮温度Ｔｃｓを補正する制御も、目標冷媒温度可変手段８４によって行われる。
【００６３】
そして、ステップＳＴ１５の処理を経た後に、ステップＳＴ１２の処理に戻り、その後、ステップＳＴ１２、ＳＴ１３、ＳＴ１４、ＳＴ１５の処理が繰り返されることになる。
このような急速可変モード、すなわち、暖房運転時におけるステップＳＴ１２、ＳＴ１３、ＳＴ１４、ＳＴ１５による急速可変制御によって、図８に示すように、緩速可変モードによる場合に比べて、室内温度Ｔｒを設定温度Ｔｒｓに短時間で到達するように目標凝縮温度Ｔｃｓが変更される（すなわち、緩速可変モードでは、室内温度Ｔｒを設定温度Ｔｒｓに急速可変モードよりも長時間で到達するように目標凝縮温度Ｔｃｓが変更される）。このため、急速可変モードに設定することによって、緩速可変モードに設定する場合に比べて制御追従性を向上させることができる。これにより、ここでは、目標冷媒温度可変モードに設定することによって省エネ性を優先しつつ、ユーザーの嗜好に応じて、制御追従性の程度を変更することができる。
【００６４】
また、ここでは、室内温度Ｔｒと設定温度Ｔｒｓとの温度差が閾温度差（ここでは、所定の温度差ΔＴｒｃ２）を超え、かつ、室内ユニットの運転台数が増加する場合以外は、ステップＳＴ１３によって、目標凝縮温度Ｔｃｓが緩やかに変更されることになる。このため、基本的には、室外ユニット２の空調（暖房）能力の過多を抑制することができる。しかも、ここでは、室内温度Ｔｒと設定温度Ｔｒｓとの温度差が閾温度差（ここでは、所定の温度差ΔＴｒｃ２）を超え、かつ、室内ユニットの運転台数が増加する場合、すなわち、室内ユニットの運転台数が増加することで室外ユニット２に大きな空調（暖房）能力が必要になる場合には、図９に示すように、急速可変制御を行うことによって、目標凝縮温度Ｔｃｓを急速追従蒸発温度（ここでは、最大能力凝縮温度Ｔｃｍや最高凝縮温度Ｔｃｅｘ）に変更されるようにしている。これにより、ここでは、目標凝縮温度Ｔｃｓの可変によって、省エネ性の向上を図るとともに、室内ユニットの運転台数の増加する場合であっても十分な制御追従性を得ることができる。
【００６５】
また、ここでは、自動モードによって、室外温度Ｔａに応じて基準目標蒸発温度ＫＴｅｂが設定されるため、この基準目標凝縮温度ＫＴｅｂに急速可変モードに応じた補正が加わることによって設定される目標凝縮温度Ｔｃｓは、省エネ性の程度をさらに向上させることができる。
また、ここでは、運転中（室内サーモオンの状態）の室内ユニットのうちで室内温度Ｔｒと設定温度Ｔｒｓとの温度差の最大値を、目標凝縮温度Ｔｃｓの変更の条件として使用している。このため、最も大きな空調（暖房）能力が要求される室内ユニットに応じて、目標凝縮温度Ｔｃｓが変更されることになる。これにより、ここでは、速やかに目標凝縮温度Ｔｃｓの変更を行い、制御追従性を向上させることができる。
また、ここでは、急速可変モード（急速可変制御）として、パワフルモード（パワフル可変制御）及びクイックモード（クイック可変制御）という制御追従性の程度がさらに異なる２つのモード（制御）のいずれかに設定することができるようになっている。そして、パワフルモードに設定すると、最大能力凝縮温度Ｔｃｍを超える最高凝縮温度Ｔｃｅｘへの変更を許容するため、図９に示すように、クイックモードに設定する場合や目標冷媒温度固定モードに設定する場合に比べて制御追従性がさらに向上する。これにより、ここでは、急速可変モードに設定することによって制御追従性を向上させつつ、ユーザーの嗜好に応じて、制御追従性の程度をさらに変更することができる。
【００６６】
（エコモード）
目標冷媒温度モード設定手段８３によって、自動モードに設定するとともにエコモードに設定すると、冷房運転時においては、上記の急速可変モード及び緩速可変モードとは異なり、自動モードにおいて設定された基準目標蒸発温度ＫＴｅｂに補正を加えずに（すなわち、室外温度Ｔａに応じた変更のみが行われて）、基準目標蒸発温度ＫＴｅｂが目標蒸発温度Ｔｅｓとして設定される。
また、目標冷媒温度モード設定手段８３によって、自動モードに設定するとともにエコモードに設定すると、暖房運転時においては、上記の急速可変モード及び緩速可変モードとは異なり、自動モードにおいて設定された基準目標凝縮温度ＫＴｃｂに補正を加えずに（すなわち、室外温度Ｔａに応じた変更のみが行われて）、基準目標凝縮温度ＫＴｃｂが目標凝縮温度Ｔｃｓとして設定される。
【００６７】
このように、目標冷媒温度可変モードの自動モードに設定する際には、急速可変モード及び緩速可変モードの他に、エコモードという自動モードにおいて設定された基準目標蒸発温度ＫＴｅｂ又は基準目標凝縮温度ＫＴｃｂの補正の仕方が異なるモードを含む３つのモードのいずれかに設定することができるようになっている。そして、エコモードに設定すると、基準目標蒸発温度ＫＴｅｂ又は基準目標凝縮温度ＫＴｃｂに補正を加えずに目標蒸発温度Ｔｅｓ又は目標凝縮温度Ｔｃｓが設定されるため、制御追従性の程度をユーザーの嗜好に最も近いものにすることができるこれにより、ここでは、自動モードに設定することによって省エネ性の程度を設定しつつ、ユーザーの嗜好に応じて、制御追従性の程度を変更することができる。
【００６８】
−高感度モード−
高感度モードにおいては、自動モードとは異なり、基準目標蒸発温度ＫＴｅｂ又は基準目標凝縮温度ＫＴｃｂをユーザーが設定することになる。具体的には、目標冷媒温度モード設定手段８３によって高感度モードに設定すると、ユーザーが基準目標蒸発温度ＫＴｅｂ又は基準目標凝縮温度ＫＴｃｂの値を設定することができるようになる。ここでは、最大能力蒸発温度Ｔｅｍよりも高い複数の温度値（例えば、７、８、９、１０、１１℃）のいずれかを選択することによって基準目標蒸発温度ＫＴｅｂを設定することができる。また、最大能力凝縮温度Ｔｃｍよりも低い複数の温度値（例えば、４１、４３℃）のいずれかを選択することによって基準目標凝縮温度ＫＴｃｂを設定することができる。
【００６９】
そして、高感度モードでは、自動モードとは異なり、冷房運転や暖房運転時において、基準目標蒸発温度ＫＴｅｂや基準目標凝縮温度ＫＴｃｂをユーザーによって設定した上で、自動モードと同様の緩速可変モードや急速可変モードによる補正をさらに加えたり、又は、補正を加えないこと（エコモード）によって目標蒸発温度Ｔｅｓや目標凝縮温度Ｔｃｓを変更するようにしている。
このように、ここでは、目標冷媒温度モード設定手段８３によって、目標冷媒温度可変モードに設定する際に、自動モード及び高感度モードという基準目標蒸発温度ＫＴｅｂ又は基準目標凝縮温度ＫＴｃｂの設定の仕方が異なる２つのモードのいずれかに設定することができるようになっている。そして、自動モードに設定すると、上記のように、室外温度Ｔａに応じて基準目標蒸発温度ＫＴｅｂ又は基準目標凝縮温度ＫＴｃｂが設定されるため、この基準目標蒸発温度ＫＴｅｂ又は基準目標凝縮温度ＫＴｃｂに急速可変モード及び緩速可変モードに応じた補正が加わることによって設定される目標蒸発温度Ｔｅｓ又は目標凝縮温度Ｔｃｓは、高感度モードに設定する場合に比べて省エネ性の程度をさらに向上させることができる。一方で、高感度モードに設定すると、省エネ性の程度をユーザーの嗜好に応じて設定することができる。これにより、ここでは、目標冷媒温度可変モードに設定することによって省エネ性を優先しつつ、ユーザーの嗜好に応じて、省エネ性の程度を変更することができる。
【００７０】
（緩速可変モード）
目標冷媒温度モード設定手段８３によって、高感度モードに設定するとともに緩速可変モードに設定すると、自動モードに設定する場合と同様に、冷房運転時においては、図４のステップＳＴ１〜ＳＴ４に示すように、蒸発温度補正値ＫＴｅｃが変更される。そして、基準目標蒸発温度ＫＴｅｂに対して、この蒸発温度補正値ＫＴｅｃを加える補正を行うことによって目標蒸発温度Ｔｅｓが変更される。
また、目標冷媒温度モード設定手段８３によって、高感度モードに設定するとともに緩速可変モードに設定すると、自動モードに設定する場合と同様に、暖房運転時においても、図５のステップＳＴ１１〜ＳＴ１４に示すように、凝縮温度補正値ＫＴｃｃが変更される。そして、基準目標凝縮温度ＫＴｃｂに対して、この凝縮温度補正値ＫＴｃｃを加える補正を行うことによって目標凝縮温度Ｔｃｓが変更される。
【００７１】
（急速可変モード）
目標冷媒温度モード設定手段８３によって、高感度モードに設定するとともに急速可変モード（パワフルモード又はクイックモード）に設定すると、冷房運転時においては、上記の緩速可変モードと同様のステップＳＴ１〜ＳＴ４による緩速可変制御が行われるとともに、温度差（Ｔｒ−Ｔｒｓ）が閾温度差を超え、かつ、室内ユニットの運転台数が増加した場合には、図４のステップＳＴ５に示すように、蒸発温度補正値ＫＴｅｃ、目標蒸発温度Ｔｅｓが急速追従蒸発温度（ここでは、最大能力蒸発温度Ｔｅｍや最低蒸発温度Ｔｅｅｘ）に強制的に変更される急速可変制御（パワフル可変制御又はクイック可変制御）が行われる。
また、目標冷媒温度モード設定手段８３によって、高感度モードに設定するとともに急速可変モード（パワフルモード又はクイックモード）に設定すると、暖房運転時においても、上記の緩速可変モードと同様のステップＳＴ１１〜ＳＴ１４による緩速可変制御が行われるとともに、温度差（Ｔｒｓ−Ｔｒ）が閾温度差を超え、かつ、室内ユニットの運転台数が増加した場合には、図５のステップＳＴ１５に示すように、凝縮温度補正値ＫＴｃｃ、目標凝縮温度Ｔｃｓが急速追従凝縮温度（ここでは、最大能力凝縮温度Ｔｃｍや最高凝縮温度Ｔｃｅｘ）に強制的に変更される急速可変制御（パワフル可変制御又はクイック可変制御）が行われる。
【００７２】
（エコモード）
目標冷媒温度モード設定手段８３によって、高感度モードに設定するとともにエコモードに設定すると、冷房運転時においては、上記の急速可変モード及び緩速可変モードとは異なり、高感度モードにおいて設定された基準目標蒸発温度ＫＴｅｂに補正を加えずに（すなわち、自動モードとは異なり、室外温度Ｔａに応じた変更も行わずに）、基準目標蒸発温度ＫＴｅｂが目標蒸発温度Ｔｅｓとして設定される。
また、目標冷媒温度モード設定手段８３によって、高感度モードに設定するとともにエコモードに設定すると、暖房運転時においては、上記の急速可変モード及び緩速可変モードとは異なり、高感度モードにおいて設定された基準目標凝縮温度ＫＴｃｂに補正を加えずに（すなわち、自動モードとは異なり、室外温度Ｔａに応じた変更も行わずに）、基準目標凝縮温度ＫＴｃｂが目標凝縮温度Ｔｃｓとして設定される。
【００７３】
このように、目標冷媒温度可変モードの高感度モードに設定する際には、急速可変モード及び緩速可変モードの他に、エコモードという高感度モードにおいて設定された基準目標蒸発温度ＫＴｅｂ又は基準目標凝縮温度ＫＴｃｂの補正の仕方が異なるモードを含む３つのモードのいずれかに設定することができるようになっている。そして、エコモードに設定すると、基準目標蒸発温度ＫＴｅｂ又は基準目標凝縮温度ＫＴｃｂに補正を加えずに目標蒸発温度Ｔｅｓ又は目標凝縮温度Ｔｃｓが設定されるため、制御追従性の程度をユーザーの嗜好に最も近いものにすることができるこれにより、ここでは、高感度モードに設定することによって省エネ性の程度を設定しつつ、ユーザーの嗜好に応じて、制御追従性の程度を変更することができる。
【００７４】
（４）変形例１
上記実施形態においては、図４及び図５に示すように、目標冷媒温度可変手段８４が、緩速可変制御（ステップＳＴ３、ＳＴ４、ＳＴ１３、ＳＴ１４）の要否を第１待ち時間ｔ１毎に判定しており、また、急速可変制御（ステップＳＴ５、ＳＴ１５）の要否も第１待ち時間ｔ１毎に判定している。このため、室内ユニットの運転台数の増加が発生する場合もそうでない場合も、第１待ち時間ｔ１毎ごとにしか制御を行うことができない。
【００７５】
しかし、急速可変制御については、室内ユニットの運転台数が増加する場合であるため、速やかに急速可変制御を行えるようにすることが好ましい。
そこで、ここでは、図１０及び図１１に示すように、目標冷媒温度可変手段８４が、第１待ち時間ｔ１が経過する毎に緩速可変制御の要否を判定し、第１待ち時間ｔ１よりも短い第２待ち時間ｔ３が経過する毎に急速可変制御の要否を判定するようにしている。
このため、ここでは、緩速可変制御に比べて急速可変制御を頻繁に行うことができるようになり、急速可変制御が必要になったことを速やかに検知することができる。
これにより、ここでは、急速可変制御の制御追従性を向上させることができる。
【００７６】
（５）変形例２
上記実施形態及び変形例１において、基準目標蒸発温度ＫＴｅｂは、自動モードでは室外温度Ｔａに応じて設定され、高感度モードではユーザーによって設定されている。ここで、例えば、室外温度Ｔａが高く、かつ、室内温度Ｔｒが低い運転状態では、空調空間の湿度が室内温度Ｔｒに適した相対湿度（一般的には、６０％程度）よりも高くなる場合があり得る。相対湿度が高くなると、空調空間において不快感が高まることから、このような運転状態を避ける必要がある。
【００７７】
そこで、ここでは、基準目標蒸発温度ＫＴｅｂを、室内温度Ｔｒに応じて設定された上限蒸発温度以下に制限するようにしている。例えば、上限蒸発温度を室内温度Ｔｒの関数に基づいて設定することができる。ここで、室内温度Ｔｒが高いほど相対湿度が低下する傾向にあるため、上限蒸発温度は、室内温度Ｔｒが高くなるにつれて高くなる関数に基づいて設定される。
このため、ここでは、自動モードや高感度モードにおいて設定される基準目標蒸発温度ＫＴｅｂを、室内温度Ｔｒに応じて設定された上限蒸発温度以下に制限することによって、空調空間の湿度が室内温度Ｔｒに適した相対湿度以下にすることができる。
これにより、ここでは、空調空間における不快感を抑えつつ、ユーザーの嗜好に応じて、省エネ性の程度や制御追従性の程度を変更することができる。
【００７８】
（６）変形例３
上記の実施形態及び変形例１、２において、目標冷媒温度モード設定手段８３が室外側制御部３８に設けられているが、これらに限定されるものではない。例えば、ここでは図示しないが、空気調和装置１が複数の室内ユニットをまとめて（さらに、複数の室外ユニットを有する場合には複数の室外ユニットもまとめて）制御する集中リモートコントローラ等の集中制御機器を有する場合には、集中制御機器に目標冷媒温度モード設定手段８３を設けるようにしてもよい。この場合には、より簡便に上記のモード設定を行うことが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、複数の室内ユニットが室外ユニットに接続されることによって構成される冷媒回路を備えた空気調和装置に対して、広く適用可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１          空気調和装置
２          室外ユニット
４ａ、４ｂ  室内ユニット
８１        能力制御手段
８４        目標冷媒温度可変手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２００２−１４７８２３号公報
【図１】
2014061130.tif 000003
【図２】
2014061130.tif 000004
【図３】
2014061130.tif 000005
【図４】
2014061130.tif 000006
【図５】
2014061130.tif 000007
【図６】
2014061130.tif 000008
【図７】
2014061130.tif 000009
【図８】
2014061130.tif 000010
【図９】
2014061130.tif 000011
【図１０】
2014061130.tif 000012
【図１１】
2014061130.tif 000013
【国際調査報告】
2014061130.tif 000014
2014061130.tif 000015
2014061130.tif 000016
2014061130.tif 000017