【事件の表示】
　特願２０１７−５５９０１０「自己完結型時分割複信（ＴＤＤ）サブフレーム構造のためのスケーリングされたシンボル」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月２４日国際公開、ＷＯ２０１６／１８７０６０、平成３０年　８月　９日国内公表、特表２０１８−５２２４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年５月１３日（パリ条約による優先権主張２０１５年５月１５日、米国、２０１６年１月２９日、米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　３月２６日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　６月　４日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　８月１７日付け：拒絶査定
　平成３０年１０月１０日　　：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出
第２　平成３０年１０月１０日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年１０月１０日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
「【請求項１】
　スケジューリングエンティティが時分割複信(TDD)キャリアを利用して1つまたは複数の下位エンティティのセットと通信するための同期ネットワークにおけるワイヤレス通信の方法であって、前記TDDキャリアが
送信部分と受信部分とを含む
　前記サブフレームの制御部分において制御情報を送信するステップであって、前記制御情報が前記サブフレーム内のデータ情報に対応する、ステップと、
　前記サブフレームのデータ部分において前記データ情報を送信するステップと、
　前記サブフレームのパイロット部分において下位エンティティの前記セットからパイロット信号を受信するステップと、
　前記サブフレームのACK部分において下位エンティティの前記セットから肯定応答(ACK)/否定応答(NACK)信号を受信するステップであって、前記ACK部分が前記サブフレームの前記パイロット部分の後にあり、前記ACK/NACK信号が前記データ情報に対応する肯定応答情報を備える、ステップと
を備え、
　前記制御部分、前記データ部分、前記パイロット部分、および前記ACK部分が、同じサブフレームに含まれ
、前記制御部分および前記データ部分が、前記送信部分に含まれ、前記パイロット部分および前記ACK部分が、前記受信部分に含まれる
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成３０年６月４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　スケジューリングエンティティが時分割複信(TDD)キャリアを利用して1つまたは複数の下位エンティティのセットと通信するための同期ネットワークにおけるワイヤレス通信の方法であって、前記TDDキャリアがサブフレームを備え、前記方法が、
　前記サブフレームの制御部分において制御情報を送信するステップであって、前記制御情報が前記サブフレーム内のデータ情報に対応する、ステップと、
　前記サブフレームのデータ部分において前記データ情報を送信するステップと、
　前記サブフレームのパイロット部分において下位エンティティの前記セットからパイロット信号を受信するステップと、
　前記サブフレームのACK部分において下位エンティティの前記セットから肯定応答(ACK)/否定応答(NACK)信号を受信するステップであって、前記ACK部分が前記サブフレームの前記パイロット部分の後にあり、前記ACK/NACK信号が前記データ情報に対応する肯定応答情報を備える、ステップと
を備え、
　前記制御部分、前記データ部分、前記パイロット部分、および前記ACK部分が、同じサブフレームに含まれる、方法。」
２　補正の適否
　特許請求の範囲の請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）を特定するために必要な事項である「サブフレーム」、「制御部分」、「データ部分」、「パイロット部分」及び「ACK部分」について、前記１（１）の下線部のとおり限定を付加するものであって、本願発明と補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正発明が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、前記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献であるLEVANEN TONI, et al.,“Dense Small-Cell Networks: Rethinking the Radio Interface Beyond LTE-Advanced”, 2014 1st International Conference on 5G for Ubiquitous Connectivity (5GU), ２０１４年１１月, pp.163〜169（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
ａ　１６３頁左欄３９〜４６行
「In this article, we provide an overview of a new radio interface introduced in [4], based on orthogonal frequency division multiple access (OFDMA) and flexible time division duplexing (TDD), entitled 5G flexible TDD based local area (5GETLA). Also, we compare the 5GETLA physical layer parametrization and frame design with a recent radio interface proposal by Mogensen et al. [5]-[8], which will be referred as the B4G design in this paper.」
〈当審訳〉
本稿では、［４］で紹介された直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）及びフレキシブル時分割複信（ＴＤＤ）に基づく新しい無線インターフェース、題して５ＧフレキシブルＴＤＤベーストローカルエリア（５ＧＥＴＬＡ）の概要を示す。さらに、５ＧＥＴＬＡ物理層のパラメータ化及びフレームデザインと、Ｍｏｇｅｎｓｅｎら［５］〜［８］による最近の無線インターフェース提案とを比較する。Ｍｏｇｅｎｓｅｎらによる提案は、本稿においてＢ４Ｇデザインとして参照される。
ｂ　１６４頁左欄３〜７行
「If a UE nearby is transmitting to its own 5G base station (5GBS) with high power, the received UL-DL interference power may exceed the dynamic range of the receiver and completely block the reception.」
〈当審訳〉
近隣のＵＥが５Ｇ基地局（５ＧＢＳ）へ大出力で送信しているならば、受信されるＵＬ−ＤＬ干渉電力は、受信機のダイナミックレンジを越えて受信を完全に妨害するかもしれない。
ｃ　１６４頁右欄４２〜４６行
「In addition, the current design of 5GETLA frame structure sets strict timing requirements for detecting physical layer packets and generating acknowledgment (ACK) or negative ACK indicators in the 5GBS with delays in the order of tens of microseconds.」
〈当審訳〉
加えて、５ＧＥＴＬＡフレーム構造の現在のデザインは、数十マイクロ秒オーダーの遅延がある５ＧＢＳでの物理層パケットの検出及び肯定応答（ＡＣＫ）又は否定ＡＣＫ指示子の生成のために、タイミング要件を厳格に定めている。
ｄ　１６４頁右欄５３行〜１６５頁左欄１行
「In contrast to the frame design presented in [16], the frame design in Fig. 2 places the uplink control channel (ULCCH) after the RACH/CBDCH, which provides UE automatically with more time to finish decoding of DL packets before generating DL ACK indicators.」
〈当審訳〉
［１６］に示されるフレームデザインとは対照的に、図２のフレームデザインではＲＡＣＨ／ＣＢＤＣＨの後に上り制御チャネル（ＵＬＣＣＨ）を配置しており、これにより、ＵＥはＤＬ ＡＣＫ指示子を生成する前にＤＬパケットの復号を終わらせるに十分な時間を自動的に得る。
ｅ　１６５頁左欄２１〜２４行
「The 5G radio interfaces presented in this paper are designed to operate under 30 GHz carrier frequency. Especially, the 5GETLA is designed by fitting the physical layer numerology to channel models measured below 10 GHz.」
〈当審訳〉
本稿に示される５Ｇ無線インターフェースは、３０ＧＨｚのキャリア周波数で動作するようデザインされている。特に、５ＧＥＴＬＡは、１０ＧＨｚ未満で測定されたチャネルモデルに物理層無線パラメータを適合させることによってデザインされている。
ｆ　１６６頁左欄３７行〜右欄１２行
「The 5GETLA frame duration is set to 0.5 ms and B4G frame duration is 0.25 ms, to achieve the 1 ms latency target set for 5G communications at the physical layer. The 5GETLA and B4G frame designs are illustrated in Fig. 2.
　In 5GETLA design [4], the frame starts with the DL (Tx) section and is followed by the UL (Rx) section. The DL-UL allocation is adjusted per frame basis. In DL, downlink common reference symbol (DLCRS) and downlink control channel (DLCCH) are compulsory fields to be broadcasted when the 5GBS is active. The downlink shared channel (DLSCH) contains the downlink data channel (DLDCH) and in the case of MIMO transmission it may contain also downlink channel state information reference symbols (DLCSIRS) or downlink demodulation reference symbols (DLDMRS).」
〈当審訳〉
　５ＧＥＴＬＡフレームの持続時間は０．５ｍｓと定められ、Ｂ４Ｇフレームの持続時間は０．２５ｍｓであり、その結果、５Ｇ通信のために定められた物理層での１ｍｓレイテンシーという目標を達成する。５ＧＥＴＬＡ及びＢ４Ｇフレームデザインは、図２に示される。
　５ＧＥＴＬＡデザイン［４］においては、フレームはＤＬ（Ｔｘ）セクションで始まり、その後にＵＬ（Ｒｘ）セクションが続く。ＤＬ−ＵＬ割り当ては各フレームに基づき調整される。ＤＬにおいては、下り共通参照シンボル（ＤＬＣＲＳ）及び下り制御チャネル（ＤＬＣＣＨ）が必須フィールドである結果、５ＧＢＳがアクティブのときに放送される。下り共有チャネル（ＤＬＳＣＨ）には、下りデータチャネル（ＤＬＤＣＨ）が含まれ、ＭＩＭＯ伝送の場合には、下りチャネル状態情報参照シンボル（ＤＬＣＳＩＲＳ）又は下り復調参照シンボル（ＤＬＤＭＲＳ）も含まれる。
ｇ　１６６頁右欄２４〜２６行
「The UL section starts with the uplink common reference symbols (ULCRS), which is followed by the uplink shared channel (ULSCH).」
〈当審訳〉
ＵＬセクションは上り共通参照シンボル（ＵＬＣＲＳ）で始まり、その後に上り共有チャネル（ＵＬＳＣＨ）が続く。
ｈ　１６７頁左欄９〜１０行
「The 5GETLA frame ends with the uplink control channel (ULCCH) and UL-DL GP.」
〈当審訳〉
５ＧＥＴＬＡフレームは上り制御チャネル（ＵＬＣＣＨ）及びＵＬ−ＤＬ ＧＰで終了する。
ｉ　１６７頁左欄２６〜３６行
「In Fig. 3, we show the assumed delays and timing constraints for DL and UL transmission in both designs. In the case of 5GETLA (part A), the transmission of the DL data follows immediately after the DL scheduling grant (SG) provided in the DLCCH. This minimizes the detection latency, but the downside is that the UE has to buffer the Rx signal until it has detected the DLCCH message and confirmed if there is a scheduled transmission for it. The ACK for the DL data transmission is transmitted in the same frame inside the ULCCH message. This leads to PHY RTT of approximately 0.5 ms.」
〈当審訳〉
図３では、両デザインにおけるＤＬ及びＵＬ伝送のために想定される遅延及びタイミング制約を示す。５ＧＥＴＬＡ（パートＡ）の場合、ＤＬＣＣＨで提供されるＤＬスケジューリンググラント（ＳＧ）の直後に、ＤＬデータの伝送が続く。 これは復調遅延を最小化するが、不都合な点は、ＵＥがＤＬＣＣＨメッセージを復調し、自身に対する伝送がスケジュールされているかどうかを確認するまでＲｘ信号をバッファしなければならないことである。ＤＬデータ伝送に対するＡＣＫは同じフレームのＵＬＣＣＨメッセージの中で伝送される。これは約０．５ｍｓのＰＨＹ ＲＴＴにつながる。
ｊ　１６７頁左欄３８〜４５行
「Because the scheduler does not know the buffer status of the UE requesting resources, the initial UL allocation size depends on the status of the other served UE. For example, in part A of Fig. 3, the UL SR is transmitted in the end of frame k, the UL SG and data transmission takes place in the frame k+1, and the ACK for the UL data transmission is provided in the DLCCH of the frame k+2 leading to a PHY RTT in the order of 0.5 ms.」
〈当審訳〉
スケジューラーはリソースを要求しているＵＥのバッファ状態を知らないため、最初のＵＬ割り当てサイズは、サービスを提供されている他のＵＥの状態に依存する。例えば、図３のパートＡでは、ＵＬ ＳＲはフレームｋの最後に伝送され、ＵＬ ＳＧ及びデータの伝送はフレームｋ＋１において行われ、そして、ＵＬデータ伝送に対するＡＣＫはフレームｋ＋２のＤＬＣＣＨで提供され、０．５ｍｓオーダーのＰＨＹ ＲＴＴに至る。
ｋ　１６７頁右欄３〜１０行
「In Fig. 4, the higher level frame hierarchy for the 5GETLA is compared with the basic LTE frame design. Because one 5GETLA frame corresponds to a LTE slot duration, we chose the next logical element called Long Frame to correspond to the LTE radio frame, thus having length equal to 10 ms. The largest logical element called Master Frame is currently chosen to be 100 ms long, based on typical beacon interval from WLAN networks.」
〈当審訳〉
図４にて、５ＧＥＴＬＡのための上位フレーム階層が基本的なＬＴＥフレームデザインと比較される。１つの５ＧＥＴＬＡフレームは１つのＬＴＥスロット期間に相当するので、例えば１０ｍｓ長を有するＬＴＥ無線フレームに相当するロングフレームと呼ばれる次の論理要素を選択した。マスターフレームと呼ばれる最大の論理要素は、現在のところ１００ｍｓ長であり、ＷＬＡＮネットワークからの典型的なビーコン間隔に基づいている。
ｌ　１６８頁右欄１３〜１９行
「In addition to improving mobile device battery durations as indicated in [8], the same applies to the network side and these new designs provide improved possibilities for short and long sleep cycles in the 5GBS. In the case of 5GETLA, if the 5GBS detects no activity inside certain time window it can turn to long sleep mode where it transmits only 5GETLA MIB packet and synchronization channel once per master frame.」
〈当審訳〉
［８］に示されるような移動機のバッテリー持続時間の改善に加えて、同じ事がネットワーク側にも適用され、これらの新しいデザインは、５ＧＢＳでのショート及びロングスリープサイクルに対する可能性を改善する。５ＧＥＴＬＡの場合、５ＧＢＳが一定の時間窓内にアクティビティを検出できないならば、５ＧＢＳはロングスリープモードに転じ、５ＧＥＴＬＡ ＭＩＢパケット及び同期チャネルをマスターフレーム毎に１回送信するのみとなる。
ｍ　１６８頁右欄２８〜３１行
「In this article, we have overviewed the 5GETLA and B4G radio interface designs which rely on OFDMA and agile, per-frame reconfigurable TDD based scheduled and synchronized wireless access and compared them with each other.」
〈当審訳〉
本稿では、ＯＦＤＭＡと機敏でフレーム毎に再構成可能なＴＤＤとに基づくスケジュールされ同期化された無線アクセスに依存する５ＧＥＴＬＡ及びＢ４Ｇ無線インターフェースデザインを概観し、互いを比較した。
ｎ　図２
図２のキャプション「Frame design for the A) 5GETLA and B) B4G.」
〈キャプションの当審訳〉
Ａ）５ＧＥＴＬＡ 及び Ｂ）Ｂ４Ｇ のためのフレームデザイン
ｏ　図３
図３のキャプション「DL and UL ACK timing examples for the A) 5GETLA and B) B4G frame designs.」
〈キャプションの当審訳〉
Ａ）５ＧＥＴＬＡ 及び Ｂ）Ｂ４ＧのフレームデザインのためのＤＬ及びＵＬ ＡＣＫタイミングの例
ｐ　図４
図４のキャプション「Frame hierarchy for the 5GETLA system.」
〈キャプションの当審訳〉
５ＧＥＴＬＡシステムのためのフレーム階層
（イ）前記（ア）によれば、引用文献１には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
ａ　前記（ア）ａによれば、引用文献１に記載された「５ＧＥＴＬＡ」は、「直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）及びフレキシブル時分割複信（ＴＤＤ）に基づく新しい無線インターフェース」であり、前記（ア）ｍによれば、「ＯＦＤＭＡと機敏でフレーム毎に再構成可能なＴＤＤとに基づくスケジュールされ同期化された無線アクセスに依存する」ものである。そして、前記（ア）ｅによれば、「５ＧＥＴＬＡ」は３０ＧＨｚのキャリア周波数で動作する。加えて、前記（ア）ｌによれば、５ＧＥＴＬＡが通信ネットワークを構成すること、及び、ネットワーク側の機器が５ＧＢＳであることが理解される。また、前記（ア）ｊによれば、５ＧＥＴＬＡに従う通信サービスは、「スケジューラーはリソースを要求しているＵＥのバッファ状態を知らないため、最初のＵＬ割り当てサイズは、サービスを提供されている他のＵＥの状態に依存する」のであるから、複数のＵＥに提供されていることが理解される。そうすると、引用文献１に記載された「５ＧＥＴＬＡ」は、５ＧＢＳが時分割複信（ＴＤＤ）キャリアを利用して複数のＵＥと通信するための同期ネットワークにおける無線通信インターフェースであるといえる。
　前記（ア）ｆによれば、「５ＧＥＴＬＡフレームの持続時間は０．５ｍｓと定められ」、「５ＧＥＴＬＡデザイン［４］においては、フレームはＤＬ（Ｔｘ）セクションで始まり、その後にＵＬ（Ｒｘ）セクションが続く」とされ、ここで、「ＤＬ」、「Ｔｘ」、「ＵＬ」及び「Ｒｘ」がそれぞれ「ダウンリンク」、「送信」、「アップリンク」及び「受信」を意味することが明らかであるから、「ＤＬ（Ｔｘ）セクション」及び「ＵＬ（Ｒｘ）セクション」は、それぞれネットワーク側すなわち５ＧＢＳから見ての「送信セクション」及び「受信セクション」であるといえる。加えて図２、前記（ア）ｇ及び前記（ア）ｈを併せ読めば、下り共通参照シンボル（ＤＬＣＲＳ）で始まりＤＬ−ＵＬ ＧＰで終了するＤＬ（Ｔｘ）セクション（送信セクション）が時間的に先行し、この後に、上り共通参照シンボルＵＬＣＲＳで始まりＵＬ−ＤＬ ＧＰで終了するＵＬ（Ｒｘ）セクション（受信セクション）が時間的に続いているのであるから、５ＧＥＴＬＡに従う５ＧＢＳは、ＤＬ（Ｔｘ）セクション（送信セクション）を先に実行し、ＵＬ（Ｒｘ）セクション（受信セクション）を後に実行するという通信方法を実行するといえる。そうすると、引用文献１に記載された「５ＧＥＴＬＡ」は、前述の無線通信インターフェースであると同時に、当該無線通信インターフェースに規定される無線通信方法であるといえる。そして、５ＧＥＴＬＡフレームに従う送受信が前記時分割復信（ＴＤＤ）キャリアを利用して行われること、すなわち、前記キャリアが前記フレームを備えることは明らかである。
　以上によれば、引用文献１には、「５ＧＢＳが時分割複信（ＴＤＤ）キャリアを利用して複数のＵＥと通信するための同期ネットワークにおける無線通信インターフェースに規定される無線通信方法であって、前記時分割複信（ＴＤＤ）キャリアがＤＬ（Ｔｘ）セクション（送信セクション）とＵＬ（Ｒｘ）セクション（受信セクション）とを含むフレームを備える」ことが記載されていると認められる。
ｂ　引用文献１の図２によれば、５ＧＥＴＬＡフレームにはＤＬＣＣＨが含まれている。これは、前記（ア）ｆの「ＤＬにおいては、下り共通参照シンボル（ＤＬＣＲＳ）及び下り制御チャネル（ＤＬＣＣＨ）が必須フィールドである結果、５ＧＢＳがアクティブのときに放送される。」との記載とも整合する。そして、前記（ア）ｉの「５ＧＥＴＬＡ（パートＡ）の場合、ＤＬＣＣＨで提供されるＤＬスケジューリンググラント（ＳＧ）の直後に、ＤＬデータの伝送が続く。」との記載によれば、ＤＬＣＣＨにおいてＤＬスケジューリンググラント（ＳＧ）が送信されること、及び、その直後にＤＬデータの送信されることの２つのステップが理解される。ここで、ＤＬデータの伝送は、前記（ア）ｆに記載される「下りデータチャネル（ＤＬＤＣＨ）」において行われることが明らかであり、図２によれば、ＤＬＤＣＨは前記フレームに含まれている。
　以上によれば、引用文献１には、「前記フレームの下り制御チャネル（ＤＬＣＣＨ）においてＤＬスケジューリンググラント（ＳＧ）を送信するステップであって、前記下り制御チャネル（ＤＬＣＣＨ）が前記フレームのＤＬデータの直前に位置する、ステップと、前記フレームの下りデータチャネル（ＤＬＤＣＨ）において前記ＤＬデータを送信するステップ」が記載されていると認められる。
ｃ　前記（ア）ｇによれば、引用文献１には「ＵＬセクションは上り共通参照シンボル（ＵＬＣＲＳ）で始まり、その後に上り共有チャネル（ＵＬＳＣＨ）が続く」ことが記載されており、該記載の「ＵＬセクション」は、「ＵＬ（Ｒｘ）セクション（受信セクション）」のことであると認められる。そして、前記ａに記載したとおり、５ＧＥＴＬＡは５ＧＢＳが複数のＵＥと通信する方法であるから、ＵＬ（Ｒｘ）セクション（受信セクション）では複数のＵＥからの信号を５ＧＢＳが受信すると認められる。
　そうすると、引用文献１には、「前記フレームの上り共通参照シンボル（ＵＬＣＲＳ）において複数のＵＥから信号を受信するステップ」が記載されていると認められる。
ｄ　図２及び前記（ア）ｈによれば、引用文献１には「５ＧＥＴＬＡフレームは上り制御チャネル（ＵＬＣＣＨ）及びＵＬ−ＤＬ ＧＰで終了する」ことが記載されており、前記（ア）ｆによれば、「フレームはＤＬ（Ｔｘ）セクションで始まり、その後にＵＬ（Ｒｘ）セクションが続く」のであるから、上り制御チャネル（ＵＬＣＣＨ）は前記フレームのＵＬ（Ｒｘ）セクション（受信セクション）内に存在すると認められる。そして、前記ｃのとおり、ＵＬ（Ｒｘ）セクション（受信セクション）は上り共通参照シンボル（ＵＬＣＲＳ）で始まるのであるから、上り制御チャネル（ＵＬＣＣＨ）は上り共通参照シンボル（ＵＬＣＲＳ）の後に位置する。これは、図２とも整合する。
　また、前記（ア）ｉによれば、引用文献１には「ＤＬデータ伝送に対するＡＣＫは同じフレームのＵＬＣＣＨメッセージの中で伝送される」ことが記載されている。ＤＬデータ伝送が行われると認められる箇所は、前記ｂで述べた「下りデータチャネル（ＤＬＤＣＨ）」以外に存在しないから、ＤＬデータ伝送は下りデータチャネル（ＤＬＤＣＨ）で実行されると認められる。
　そうすると、前記ＡＣＫは該ＡＣＫが存在するフレームの下りデータチャネル（ＤＬＤＣＨ）に対応するものであると認められる。
　そして、前記ｃのとおり、ＵＬ（Ｒｘ）セクション（受信セクション）では複数のＵＥからの信号を５ＧＢＳが受信する。
　以上によれば、引用文献１には「前記フレームの上り制御チャネル（ＵＬＣＣＨ）において複数のＵＥからＡＣＫを受信するステップであって、前記上り制御チャネル（ＵＬＣＣＨ）が前記フレームの前記上り共通参照シンボル（ＵＬＣＲＳ）の後にあり、前記上り制御チャネル（ＵＬＣＣＨ）が前記下りデータチャネル（ＤＬＤＣＨ）に対応するＡＣＫを備える、ステップ」が記載されている。
ｅ　前記ｂのとおり、ＤＬデータが送信される下りデータチャネル（ＤＬＤＣＨ）は、下り制御チャネル（ＤＬＣＣＨ）の直後に位置する。また、前記ｄのとおり、ＡＣＫが伝送される上り制御チャネル（ＵＬＣＣＨ）は下りデータチャネル（ＤＬＤＣＨ）と同一のフレームに存在する。そして、前記ｄのとおり、ＵＬ（Ｒｘ）セクション（受信セクション）は上り共通参照シンボル（ＵＬＣＲＳ）で始まり上り制御チャネル（ＵＬＣＣＨ）及びＵＬ−ＤＬ ＧＰで終了するのであるから、上り共通参照シンボル（ＵＬＣＲＳ）と上り制御チャネル（ＵＬＣＣＨ）は同一のフレームに存在する。ここで、下り制御チャネル（ＤＬＣＣＨ）及び下りデータチャネル（ＤＬＤＣＨ）が同一のＤＬ（Ｔｘ）セクション（送信セクション）に含まれることは、図２から明らかである。
　以上によれば、引用文献１には、「下り制御チャネル（ＤＬＣＣＨ）、下りデータチャネル（ＤＬＤＣＨ）、上り共通参照シンボル（ＵＬＣＲＳ）、上り制御チャネル（ＵＬＣＣＨ）が、同じフレームに含まれ、前記下り制御チャネル（ＤＬＣＣＨ）および前記下りデータチャネル（ＤＬＤＣＨ）が、前記ＤＬ（Ｔｘ）セクション（送信セクション）に含まれ、前記上り共通参照シンボル（ＵＬＣＲＳ）及び上り制御チャネル（ＵＬＣＣＨ）が、前記ＵＬ（Ｒｘ）セクション（受信セクション）に含まれる」ことが記載されている。
ｆ　前記ａ〜ｅを総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「５ＧＢＳが時分割複信（ＴＤＤ）キャリアを利用して複数のＵＥと通信するための同期ネットワークにおける無線通信インターフェースに規定される無線通信方法であって、前記時分割複信（ＴＤＤ）キャリアがＤＬ（Ｔｘ）セクション（送信セクション）とＵＬ（Ｒｘ）セクション（受信セクション）とを含むフレームを備え、前記方法が、
　前記フレームの下り制御チャネル（ＤＬＣＣＨ）においてＤＬスケジューリンググラント（ＳＧ）を送信するステップであって、前記下り制御チャネル（ＤＬＣＣＨ）が前記フレームのＤＬデータの直前に位置する、ステップと、
　前記フレームの下りデータチャネル（ＤＬＤＣＨ）において前記ＤＬデータを送信するステップと、
　前記フレームの上り共通参照シンボル（ＵＬＣＲＳ）において複数のＵＥから信号を受信するステップと、
　前記フレームの上り制御チャネル（ＵＬＣＣＨ）において複数のＵＥからＡＣＫを受信するステップであって、前記上り制御チャネル（ＵＬＣＣＨ）が前記フレームの前記上り共通参照シンボル（ＵＬＣＲＳ）の後にあり、前記上り制御チャネル（ＵＬＣＣＨ）が前記下りデータチャネル（ＤＬＤＣＨ）に対応するＡＣＫを備える、ステップと、
　下り制御チャネル（ＤＬＣＣＨ）、下りデータチャネル（ＤＬＤＣＨ）、上り共通参照シンボル（ＵＬＣＲＳ）、上り制御チャネル（ＵＬＣＣＨ）が、同じフレームに含まれ、前記下り制御チャネル（ＤＬＣＣＨ）および前記下りデータチャネル（ＤＬＤＣＨ）が、前記ＤＬ（Ｔｘ）セクション（送信セクション）に含まれ、前記上り共通参照シンボル（ＵＬＣＲＳ）及び上り制御チャネル（ＵＬＣＣＨ）が、前記ＵＬ（Ｒｘ）セクション（受信セクション）に含まれる、方法。」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「５ＧＢＳ」は、前記（２）ア（ア）ｂによれば、「５Ｇ基地局」である。ここで、本願明細書の「たとえば、スケジューリングエンティティ202は、基地局、ノードB、eノードB、ネットワークアクセスポイントなどであり得る。」（【００２１】）との記載に鑑みると、引用発明の「５ＧＢＳ」すなわち５Ｇ基地局は、本件補正発明の「スケジューリングエンティティ」に相当する。
　本願明細書の「たとえば、下位エンティティ204は、UEまたはすべてのインターネット(IOE)デバイスであり得る。」（【００２１】）との記載に鑑みると、引用発明の「ＵＥ」は本件補正発明の「下位エンティティ」に相当する。そして、引用発明の「複数のＵＥ」は、明らかにＵＥの集合（セット）であるから、本件補正発明の「複数の下位エンティティのセット」に相当する。
　引用発明の「無線通信インターフェースに規定される無線通信方法」は、要するに、ワイヤレス通信の方法であるから、本件補正発明の「ワイヤレス通信の方法」に相当する。
　引用発明の「ＤＬ（Ｔｘ）セクション（送信セクション）」及び「ＵＬ（Ｒｘ）セクション（受信セクション）」は、それぞれフレームの一部分をなすものであるから、これらをそれぞれ「送信部分」及び「受信部分」と呼ぶことは任意である。
　引用発明の「フレーム」は、前記（２）ア（ア）ｋ及び図４によれば、０．５ｍｓ（５００μｓ）の時間長を有し、１０ｍｓのロングフレームの一部分をなすものである。そうすると、引用発明の「フレーム」は、ロングフレームに対する「サブフレーム」であるといえる。そして、本願明細書の「さらに、無線フレーム300は、1つまたは複数のサブフレーム(SF)を含むことができる。図3の例示的な構成では、無線フレーム300は、同じ期間304を有する10個のサブフレーム(たとえば、図3では「SF0」から「SF9」とラベル付けされている)を含む。たとえば、期間304は500μsであり得る。しかしながら、本開示の範囲内では、フレームは任意の適切な数のサブフレームを含むことができ、各サブフレームは任意の適切な期間を有することができる。」（【００２５】）との記載に鑑みれば、引用発明の「フレーム」を本件補正発明の意味で「サブフレーム」と呼ぶことは任意である。
　以上によれば、本件補正発明と引用発明とは、「スケジューリングエンティティが時分割複信(TDD)キャリアを利用して1つまたは複数の下位エンティティのセットと通信するための同期ネットワークにおけるワイヤレス通信の方法であって、前記TDDキャリアが送信部分と受信部分とを含むサブフレームを備え」る点で一致する。
イ　引用発明の「下り制御チャネル（ＤＬＣＣＨ）」は、制御信号を送信する部分であるから、これを「制御部分」と呼ぶことは任意である。
　引用発明の「ＤＬスケジューリンググラント（ＳＧ）」は、下り制御チャネル（ＤＬＣＣＨ）で送信されるのであるから、本件補正発明でいう「制御信号」に対応するものといえる。
　以上によれば、本件補正発明と引用発明とは、「前記方法が、前記サブフレームの制御部分において制御情報を送信するステップを備え」る点で共通する。
ウ　引用発明の「下りデータチャネル（ＤＬＤＣＨ）」は、ＤＬデータを送信する部分であるから、これを「データ部分」と呼ぶことは任意である。
　引用発明の「ＤＬデータ」は、明らかに情報であるから、本件補正発明の「データ情報」に相当する。
　引用発明の「上り共通参照シンボル（ＵＬＣＲＳ）」における「参照シンボル（ＲＳ）」は、ＬＴＥ等の標準規格に鑑みれば、受信信号の品質測定などに用いられる所定のパターンの信号すなわちパイロット信号であると認められる。そうすると、引用発明の「上り共通参照シンボル（ＵＬＣＲＳ）」においてＵＥが送信し５ＧＢＳが受信する信号は「パイロット信号」であると認められ、該パイロット信号を受信する部分としての「上り共通参照シンボル（ＵＬＣＲＳ）」を「パイロット部分」と呼ぶことは任意である。
　以上によれば、本件補正発明と引用発明とは、「前記サブフレームのデータ部分において前記データ情報を送信するステップと、前記サブフレームのパイロット部分において下位エンティティの前記セットからパイロット信号を受信するステップと」を備える点で一致する。
エ　引用発明において５ＧＢＳがＡＣＫを受信する部分である「上り制御チャネル（ＵＬＣＣＨ）」を「ＡＣＫ部分」と呼ぶことは任意である。
　引用発明の「ＡＣＫ」は、通信技術において周知のacknowledge応答すなわち肯定応答のことであると認められるから、本件補正発明の「肯定応答情報」に相当すると共に、本件補正発明の「ACK/NACK信号」のうちの「ACK信号」と共通する。
　以上によれば、本件補正発明と引用発明とは、「前記サブフレームのACK部分において下位エンティティの前記セットから肯定応答(ACK)信号を受信するステップであって、前記ACK部分が前記サブフレームの前記パイロット部分の後にあり、前記ACK信号が前記データ情報に対応する肯定応答情報を備える、ステップ」を備える点で共通する。
オ　前記ア〜エによれば、本件補正発明と引用発明とは、「前記制御部分、前記データ部分、前記パイロット部分、および前記ACK部分が、同じサブフレームに含まれ、前記制御部分および前記データ部分が、前記送信部分に含まれ、前記パイロット部分および前記ACK部分が、前記受信部分に含まれる、方法。」である点で一致する。
カ　前記ア〜オによれば、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致及び相違する。
〈一致点〉
　「スケジューリングエンティティが時分割複信(TDD)キャリアを利用して1つまたは複数の下位エンティティのセットと通信するための同期ネットワークにおけるワイヤレス通信の方法であって、前記TDDキャリアが送信部分と受信部分とを含むサブフレームを備え、前記方法が、
　前記サブフレームの制御部分において制御情報を送信するステップと、
　前記サブフレームのデータ部分において前記データ情報を送信するステップと、
　前記サブフレームのパイロット部分において下位エンティティの前記セットからパイロット信号を受信するステップと、
　前記サブフレームのACK部分において下位エンティティの前記セットから肯定応答(ACK)信号を受信するステップであって、前記ACK部分が前記サブフレームの前記パイロット部分の後にあり、前記ACK信号が前記データ情報に対応する肯定応答情報を備える、ステップと
を備え、
　前記制御部分、前記データ部分、前記パイロット部分、および前記ACK部分が、同じサブフレームに含まれ、前記制御部分および前記データ部分が、前記送信部分に含まれ、前記パイロット部分および前記ACK部分が、前記受信部分に含まれる、方法。」である点。
〈相違点１〉
　本件補正発明の「制御情報」は「サブフレーム内のデータ情報に対応する」ものであるのに対し、引用発明の「ＤＬスケジューリンググラント（ＳＧ）」は、ＤＬデータの直前で送信されるものの、ＤＬデータに対応するか否かが明らかではない点。
〈相違点２〉
　ACK部分において受信する信号が、本件補正発明では「肯定応答(ACK)/否定応答(NACK)信号」であるのに対し、引用発明では「ＡＣＫ」である点。
（４）判断
ア　相違点１について
　ＬＴＥ等の標準規格に鑑みると、スケジューリンググラント(Scheduling Grant)は、無線リソースの割り当てを通知する情報である。よって、引用発明の「ＤＬスケジューリンググラント（ＳＧ）」は、下りの無線リソースの割り当てを通知する情報であると理解される。
　前記理解に基づき、前記（２）ア（ア）ｉの「５ＧＥＴＬＡ（パートＡ）の場合、ＤＬＣＣＨで提供されるＤＬスケジューリンググラント（ＳＧ）の直後に、ＤＬデータの伝送が続く。 これは復調遅延を最小化するが、不都合な点は、
ＵＥがＤＬＣＣＨメッセージを復調し、自身に対する伝送がスケジュールされているかどうかを確認するまでＲｘ信号をバッファしなければならない
　そうすると、引用発明の「ＤＬスケジューリンググラント（ＳＧ）」は、それに続く「ＤＬデータ」の割り当て先を示す制御情報であると認められ、したがって、「ＤＬデータ」と「対応する」と認められる。
　以上によれば、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
イ　相違点２について
　通信技術において、送信された情報を正しく受信できたか否かを示すために、肯定応答（ACK）のみならず、否定応答（NACK）をも使用することは、周知技術である。現に、引用文献１には５ＧＢＳで肯定応答（ＡＣＫ）又は否定ＡＣＫ指示子を生成することが開示されている（前記（２）ア（ア）ｃを参照）。
　そうすると、引用発明のＵＥにおいて、ＤＬデータが正しく受信できたか否かを示すために、ＡＣＫのみならず、ＮＡＣＫをも使用することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず、格別のことではない。
ウ　本件補正発明の効果について
　相違点１及び２を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の「３．本願発明と引用文献発明との対比」において「本願は、段落００２７に記載しているような、任意の所与のパケットのスケジューリング-送信-肯定応答のサイクルを同一のサブフレームに内包する自己完結型サブフレームに関する発明であり、特に段落００２６に記載していますように、ダウンリンク中心の自己完結型サブフレームを提供することを目的としています。本願発明に関して、審査官殿は、拒絶査定において、「請求項１では、スケジューリングエンティティについて、制御部分、データ部分、パイロット部分、およびACK部分が同じサブフレームに含まれることが規定されている程度であって、ULDCH等のような部分を含むことを排除するように規定されたものでない」と指摘されています。しかしながら、本願の図４，５，７および段落００４３からもご理解いただけるかと思いますが、本願のサブフレームは、制御部分およびデータ部分を含む送信部分と、パイロット部分およびACK部分を含む受信部分とから構成されており、本願のサブフレームの受信部分は、ULDCH等のような部分を含んでおりません。」と主張する。
　しかしながら、本件補正発明は、そもそも「任意の所与のパケットのスケジューリング-送信-肯定応答のサイクルを同一のサブフレームに内包する自己完結型サブフレーム」を発明特定事項としていない。
　仮に、本件補正発明が「自己完結型サブフレーム」を発明特定事項として含んでいるのだとしても、「自己完結型サブフレーム」は、（ｉ）「サブフレーム400のデータ部分404において搬送されるすべてのデータがサブフレームの制御部分402においてスケジューリングされている」こと、及び、（ｉｉ）「サブフレーム400のデータ部分404において搬送されるすべてのデータがサブフレーム400のACK部分408において確認されている(または、少なくとも確認される機会を有する)」ことのみをその要件としている（【００２７】）のであって、前記要件（ｉ）は引用発明の「前記フレームの下り制御チャネル（ＤＬＣＣＨ）においてＤＬスケジューリンググラント（ＳＧ）を送信するステップであって、前記下り制御チャネル（ＤＬＣＣＨ）が前記フレームのＤＬデータの直前に位置する、ステップ」によって満たされ（前記アを参照）、かつ、前記要件（ｉｉ）は引用発明の「前記フレームの上り制御チャネル（ＵＬＣＣＨ）において複数のＵＥからＡＣＫを受信するステップであって、前記上り制御チャネル（ＵＬＣＣＨ）が前記フレームの前記上り共通参照シンボル（ＵＬＣＲＳ）の後にあり、前記上り制御チャネル（ＵＬＣＣＨ）が前記下りデータチャネル（ＤＬＤＣＨ）に対応するＡＣＫを備える、ステップ」によって満たされるのであるから、引用発明は本件補正発明と同様の「自己完結型サブフレーム」である。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
オ　小括
　前記ア〜エによれば、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　前記２のとおりであるから、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は前記第２のとおり却下されたので、本願発明は、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２．原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１、２、７〜１０、１５、１６に係る発明は、本願の優先権主張の日の前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に示される周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：LEVANEN TONI,et al.，Dense Small-Cell Networks: Rethinking the Radio Interface Beyond LTE-Advanced，2014 1st International Conference on 5G for Ubiquitous Connectivity(5GU)，２０１４年１１月，p.163-169
引用文献２：米国特許出願公開第２０１５／０１０３７０２号明細書
引用文献３：John E Smee，5G Design Across Services，２０１５年　５月１２日，ＵＲＬ，http://johannesbergsummit.com/wp-content/uploads/sites/6/2014/11/Tue
sday_3_John-Smee.pdf
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、「サブフレーム」、「制御部分」、「データ部分」、「パイロット部分」及び「ACK部分」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項の全てを含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２（３）及び（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。