【事件の表示】
　特願２０１６−　　９６４６「シャットダウン後にワイヤレス装置の位置を決定する装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月２８日出願公開、特開２０１６−　６７０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年４月２２日に出願した特願２０１３−１０１６６１号（パリ条約による優先権主張　２０１２年４月２３日　米国）の一部を平成２８年１月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年２月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、平成３０年２月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年６月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、その後、当審において令和１年６月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２５日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、令和１年１２月２５日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】ワイヤレスデータ処理装置の位置を自動的に送信するためのコンピュータで具現化される方法において、
　入力されたセキュリティコードを受け付け、当該入力されたセキュリティコードが正しく入力されたか否かを判定し、前記セキュリティコードが所定回数不正確にエンターされたことを決定し、当該決定に基づいてワイヤレスデータ処理装置のセキュリティ特徴をアクチベートすることを備え、当該ワイヤレスデータ処理装置のセキュリティ特徴は、
　前記ワイヤレスデータ処理装置をパワーダウン状態にシャットダウンすることであって、予め設定された頻度を有するタイマーがシャットダウン後にパワーオン状態に留まる、ことと、
　前記予め設定されたタイマーが満了することに応答して、前記ワイヤレスデータ処理装置の現在位置を決定し送信するために必要とされるコンポーネントを含む前記ワイヤレスデータ処理装置又はその一部分を前記パワーダウン状態から自動的に一時的に限定された容量でパワーアップすることと、
　１つ以上の指定の位置決定技術を使用して前記ワイヤレスデータ処理装置の現在位置を決定することと、
　１つ以上の指定の通信チャンネルを経て前記ワイヤレスデータ処理装置の現在位置を送信することと、
　前記現在位置が送信された後に前記ワイヤレスデータ処理装置をパワーダウンし、前記タイマーをリセットすることと、
を備えた方法。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概略は以下のとおりである。
（進歩性）この出願の請求項１ないし１８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１及び２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　記
　引用文献１：特開２００６−３０４１７５号公報
　引用文献２：特開２００４−３５６９９２号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００６−３０４１７５号公報（平成１８年１１月２日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、「携帯通信端末、携帯通信端末の制御方法及び制御プログラム、通信システム」に関連して、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（１）「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　ところで、例えば、
携帯電話端末自体が盗まれたり、カーセキュリティ部品用の携帯電話端末が自動車と共に盗難されたり、当該携帯電話端末を所持している人が誘拐，拉致等されたような場合、犯罪者は、それら携帯電話端末の電源を切る（ＯＦＦする）ことにより、上記位置情報による位置検索が出来ないようにすると考えられる
携帯電話端末を所持している人が例えば行方不明になってしまったような場合において、その人が故意若しくは誤って携帯電話端末の電源を切ってしまったような場合にも、位置情報が得られなくなるため、その人を捜索するのが困難になってしまう
【０００８】
　上述のように、
携帯電話端末の電源が切られてしまった場合
【０００９】
　本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、携帯電話端末等の携帯通信端末において、例えば第三者によりその電源が切られた場合でも、
その位置検索が可能な
携帯通信端末の制御方法
を提供することを目的とする
（２）「【００２０】
〔本実施形態の携帯電話端末の概要〕
　本実施形態において、上記携帯電話端末８は、上記管理者専用の端末である場合の他、その管理者の管理下にある人、すなわち例えば親が管理者（保護者）である場合の子供や、逆に子供が管理者である場合の老齢の親等が使用する端末、或いは、管理者が所有する自動車にセキュリティ部品として搭載される端末などである。本実施形態では、上記携帯電話端末８の使用者が管理者とは異なる場合を例に挙げて説明を進めることにする。
【００２１】
　また、本実施形態において、上記携帯電話端末８は、例えばＧＰＳ等による測位機能を備えており、管理者がパーソナルコンピュータ１を用いてその端末８の位置検索を行える機能を備えている。
【００２２】
　また、本実施形態の携帯電話端末８は、電源ＯＦＦボタンが押されて電源が切れる（電源ＯＦＦとなる）際に、予め登録されている所定の認証情報の入力がなされない限り、完全に電源をＯＦＦすることができない機能を備えている。すなわち、本実施形態の携帯電話端末８は、
所定の認証情報の入力がなされない状態で電源ＯＦＦボタンが押下された場合、例えばディスプレイ表示やキー照明，着信ランプの点灯、キー操作音や着信音の出力、バイブレータの振動など、外部から見て当該端末８が動作していること（つまり電源ＯＮ状態であること）を認識可能な全ての機能についてはＯＦＦ状態にする一方で、外部から見て動作しているかどうか判らない機能、特に、位置検索に必要な各ＧＰＳ測位機能と、電話や電子メールの送受信，ウェブアクセスを行うための情報通信に必要な通信機能、上記通信機能やＧＰＳ測位機能を一定時間毎にＯＮ／ＯＦＦさせるタイマー動作を必要に応じて行うための時間計測機能
等は、ＯＮ状態を維持するようになされている
上述したように、電源ＯＦＦボタンを押して電源を切る際に所定の認証情報の入力がなされず、外部から見て当該端末８が動作していることを認識可能な全ての機能がＯＦＦ状態となされ、一方、ＧＰＳ測位機能、通信機能、時間計測機能、制御機能等についてはＯＮ状態を維持している状態を、特に「見掛け上の電源ＯＦＦ状態」と呼ぶ
（３）「【００２４】
　また、本実施形態の携帯電話端末８は、
例えば「見掛け上の電源ＯＦＦ状態」である場合において
上記時間計測機能によるタイマー設定時間になった時には、外部から見て動作しているかどうか判らない状態で、上記ＧＰＳ測位機能にて検出した現在位置情報或いは先に測位して内部メモリ等に保存しておいた位置情報を、予め決められている所定の相手先、すなわち例えば管理者のパーソナルコンピュータ１や携帯電話端末、携帯電話システムの通信事業会社の所定端末等に宛てて、上記通信機能により送信する機能を備えている
（４）「【００４８】
　上記制御部１０は、通信回路１１における通信の制御、音声処理部２４や画像処理部２５の制御、ＬＥＤ２２、バイブレータ２４、カメラ部２６、認証部２８等の各制御の他、本実施形態の携帯電話端末の各構成要素の制御や各種演算処理を行う。また、
制御部１０は、メモリ１５に記憶されている本実施形態にかかるプログラムコードにもとづいて、前述した各機能を実行するための処理や制御を行う
（５）「【００５０】
〔電源ＯＦＦボタンの押下操作時の制御〕
　図３には、電源ＯＦＦボタンが操作されて電源ＯＦＦの指示がなされた時の、上記制御部１０の処理及び制御のフローチャートを示す。
【００５１】
　図３において、制御部１０は、ステップＳ１の処理として、電源ＯＦＦボタンが押下操作されたか否か見ており、電源ＯＦＦボタンが押下操作されていない時には、ステップＳ２にて通常の待ち受けモードを維持する。一方、
電源ＯＦＦボタンが押下操作された場合、制御部１０は、ステップＳ３へ処理を進める
【００５２】
　
ステップＳ３の処理に進むと、制御部１０は、上記電源ＯＦＦボタンが押下操作される前か若しくは後の所定時間内に、前述した暗証番号の入力や生体認証デバイスを用いた認証等による所定の認証情報の入力がなされているか否かの判定を行い、認証情報の入力がなされている時にはステップＳ１０にて完全に電源をＯＦＦさせる
認証情報の入力がなされていない場合、制御部１０は、ステップＳ４へ処理を進める
【００５３】
　
ステップＳ４の処理に進むと、制御部１０は、「見掛け上の電源ＯＦＦ状態」へ当該端末の動作モード（以下、「見掛け上の電源ＯＦＦモード」と表記する）を遷移させると共に、外部から見て当該端末が動作しているかどうか判らない状態で、必要に応じて例えば現在位置の測位とその位置情報等の送信を行う動作モード（以下、「シークレット動作モード」と表記する）へ当該端末の動作モードを遷移させる
【００５４】
　
またこの時、制御部１０は、ステップＳ５の処理として、タイマー動作の設定がなされているか否か判定し、タイマー動作の設定がなされている時には、ステップＳ６にて、当該端末の動作モードをタイマー動作モードに遷移させる。すなわちこの場合、上記「シークレット動作モード」において、上記位置検索や位置情報の送信の機能を通常はＯＦＦさせておき、タイマー設定されている一定時間毎に、それら位置検索や位置情報の送信の機能をＯＮさせて、位置検索の実行と位置情報の送信とを行う
【００５５】
　ステップＳ７の処理に進むと、制御部１０は、パワーマネージメントＩＣ１７からバッテリー１８の残容量情報を取得し、バッテリー１８の残容量が所定の閾値以下になるか否か判断し、バッテリー残量が所定閾値以下になる虞があるときには、ステップＳ６へ処理を進め、当該端末の動作モードを上記タイマー動作モードに遷移させる。一方、バッテリー残量が充分残っている場合、制御部１０は、ステップＳ８へ処理を進める。」
（６）「【００７１】
〔シークレット動作モードとタイマー動作モードの関係〕
　本実施形態の携帯電話端末は、
動作モードが「シークレット動作モード」になっており、さらに「タイマー動作モード」になっている
【００７２】
　図５には、「シークレット動作モード」と「タイマー動作モード」の関係に応じた制御部１０の処理及び制御のフローチャートを示す。なお、この図５のフローチャートは、
「シークレット動作モード」は、当該端末が「見掛け上の電源ＯＦＦモード」と電源ＯＮ状態の何れであっても適用される
【００７３】
　図５において、
制御部１０は、当該端末の動作モードが「シークレット動作モード」である時、ステップＳ３１の処理として、現在の動作モードが「タイマー動作モード」であるか否か判定し
「タイマー動作モード」になっている時にはステップＳ３２へ処理を進める
【００７４】
　
ステップＳ３２の処理に進むと、制御部１０は、時計部１６からの時間情報により、タイマー設定時間になったか否か判断し
タイマー設定時間になった時にはステップＳ３３へ処理を進める
【００７５】
　
ステップＳ３３の処理に進むと、制御部１０は、ＧＰＳ部２７に対して測位を行わせ、次いで、ステップＳ３４にてその位置情報を通信回路１１から送信させる
（７）「【００８０】
　また、
本実施形態の携帯電話端末によれば、タイマー動作の設定が可能となされているため、例えば一日に一回だけ動作させるようなことが可能となり、再充電が出来ないような状況に置かれている場合であっても、バッテリーの残量の減少を少なくすることができ、情報通信が可能な期間を延ばすことができる
２　引用発明
　引用文献１には、「携帯電話端末自体が盗まれたり、カーセキュリティ部品用の携帯電話端末が自動車と共に盗難されたり、当該携帯電話端末を所持している人が誘拐，拉致等されたような場合」や、「携帯電話端末を所持している人が例えば行方不明になってしまったような場合」において、「携帯電話端末の電源が切られてしまった場合」でも、「その位置検索が可能な」「携帯電話端末」の「制御方法」を提供することを目的とする（【０００７】〜【０００９】）、次の発明が記載されているといえる。
「所定の認証情報の入力がなされない状態で電源ＯＦＦボタンが押下された場合に、「見掛け上の電源ＯＦＦ状態」となる機能、及び、タイマー動作の設定がなされている時には、「見掛け上の電源ＯＦＦ状態」である場合において、時間計測機能によるタイマー設定時間になった時には、外部から見て動作しているかどうか判らない状態で、ＧＰＳ測位機能にて検出した現在位置情報或いは先に測位して内部メモリ等に保存しておいた位置情報を、予め決められている所定の相手先、すなわち例えば管理者のパーソナルコンピュータ１や携帯電話端末、携帯電話システムの通信事業会社の所定端末等に宛てて、通信機能により送信する機能を備えた携帯電話端末において、制御部１０がプログラムコードにもとづいて、前述した各機能を実行するための処理や制御を行う、方法であって（【００２２】、【００２４】、【００４８】、【００５４】）、
　「見掛け上の電源ＯＦＦ状態」とは、携帯電話端末が、所定の認証情報の入力がなされない状態で電源ＯＦＦボタンが押下された場合、例えばディスプレイ表示やキー照明，着信ランプの点灯、キー操作音や着信音の出力、バイブレータの振動など、外部から見て当該端末８が動作していること（つまり電源ＯＮ状態であること）を認識可能な全ての機能についてはＯＦＦ状態にする一方で、外部から見て動作しているかどうか判らない機能、特に、位置検索に必要な各ＧＰＳ測位機能と、電話や電子メールの送受信，ウェブアクセスを行うための情報通信に必要な通信機能、上記通信機能やＧＰＳ測位機能を一定時間毎にＯＮ／ＯＦＦさせるタイマー動作を必要に応じて行うための時間計測機能等は、ＯＮ状態を維持するようになされている状態であり（【００２２】）、
　「見掛け上の電源ＯＦＦモード」とは、当該端末が「見掛け上の電源ＯＦＦ状態」の動作モードであり（【００５３】）、
　「シークレット動作モード」とは、外部から見て当該端末が動作しているかどうか判らない状態で、必要に応じて例えば現在位置の測位とその位置情報等の送信を行う動作モードであり、「シークレット動作モード」は、当該端末が「見掛け上の電源ＯＦＦモード」と電源ＯＮ状態の何れであっても適用され（【００５３】、【００７２】）、
　電源ＯＦＦボタンが押下操作された場合、上記電源ＯＦＦボタンが押下操作される前か若しくは後の所定時間内に、暗証番号の入力や生体認証デバイスを用いた認証等による所定の認証情報の入力がなされているか否かの判定を行い、認証情報の入力がなされている時には完全に電源をＯＦＦさせ、認証情報の入力がなされていない場合、「見掛け上の電源ＯＦＦモード」へ当該端末の動作モードを遷移させると共に、「シークレット動作モード」へ当該端末の動作モードを遷移させ、またこの時、タイマー動作の設定がなされているか否か判定し、タイマー動作の設定がなされている時には、当該端末の動作モードをタイマー動作モードに遷移させ（【００５１】〜【００５４】）、
　「タイマー動作モード」とは、「シークレット動作モード」において、上記位置検索や位置情報の送信の機能を通常はＯＦＦさせておき、タイマー設定されている一定時間毎に、それら位置検索や位置情報の送信の機能をＯＮさせて、位置検索の実行と位置情報の送信とを行う動作モードであり、タイマー動作の設定が可能となされているため、例えば一日に一回だけ動作させるようなことが可能となり、再充電が出来ないような状況に置かれている場合であっても、バッテリーの残量の減少を少なくすることができ、情報通信が可能な期間を延ばすことができ（【００５４】、【００８０】）、
　動作モードが「シークレット動作モード」になっており、さらに「タイマー動作モード」になっている時には、時計部１６からの時間情報により、タイマー設定時間になったか否か判断し、タイマー設定時間になった時には、ＧＰＳ部２７に対して測位を行わせ、次いで、その位置情報を通信回路１１から送信させる（【００７１】〜【００７５】）、
　方法」
３　引用文献２の記載事項及び引用発明２
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００４−３５６９２２号公報（平成１６年１２月１６日出願公開、以下、「引用例２」という。）には、「移動通信端末」に関連して、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（１）「【０００２】
【従来の技術】
　従来より、
子供や老人が外出するときに携帯電話機を持たせ、保護者が必要な時に連絡を取ってその居場所や状況を確認することが多くなっている
子供や老人が持つ携帯電話機の電源が常に入っていることが必要であり、電源が不慮及び故意の電源キー操作によりオフされることは望ましくない
（２）「【０００７】
　本発明は上記の問題を解決するためのもので、
移動通信端末の電源オフが不慮及び故意に行われることを防止し、保護者が移動通信端末を持つ子供や老人の状況確認をより確実に行えるようにすることを目的としている
（３）「【００１５】
　次に、上記構成による動作について説明する。
　携帯電話機１において
電源オフ操作がなされたことを検出すると、
操作者に対してパスワードの入力を要求する
（４）「【００１８】
　また、
携帯電話機１が位置検出部２１のＧＰＳ等による位置検出機能、及び移動通信網上のサーバ７へのアクセス機能を持つ場合には、誤ったパスワードの入力が特定の回数行われたときに、携帯電話機１はその位置情報と時刻情報を通信部１２からサーバ７へアップロードする
（５）「【００２５】
【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、不慮及び故意の電源キー操作により携帯電話機の電源がオフされ、保護者等が移動通信端末を携帯する子供や老人の状況を把握できなくなることを防止することができる。
【００２６】
　また、不正な電源オフ操作が行われた場合に、自動発呼や電子メールにより保護者の電話機や情報端末等に通知することで保護者等に注意を喚起することができる。
また、電池残量が低下したことを通知できなくなる前に通知することで、保護者等から移動通信端末に対して充電の指示や状況確認をすることができる。
　さらに、
不正な電源オフ操作が行われたときの位置情報を保護者等に通知する
　上記（１）〜（５）によれば、「携帯電話機」の「電源オフ操作がなされたことを検出すると」、「操作者に対してパスワードの入力を要求」し（【００１５】）、不正な電源オフ操作が行われたときの位置情報を保護者等に通知（【００２６】）する方法において、「誤ったパスワードの入力が特定の回数行われた」（【００１８】）ときの「位置情報」を「不正な電源オフ操作が行われたときの位置情報」として通知しているから、「誤ったパスワードの入力が特定の回数行われた」ことに基づいて「不正な電源オフ操作が行われた」と判断しているといえる。
　したがって、引用文献２には、「移動通信端末の電源オフが不慮及び故意に行われることを防止し、保護者が移動通信端末を持つ子供や老人の状況確認をより確実に行えるようにすることを目的」とした、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
　「携帯電話機の電源オフ操作がなされたことを検出すると、操作者に対してパスワードの入力を要求し、不正な電源オフ操作が行われたときの位置情報を保護者等に通知する方法において、誤ったパスワードの入力が特定の回数行われたことに基づいて不正な電源オフ操作が行われたと判断する」。
第５　対比
　本願発明と、引用発明１とを対比すると、以下のとおりである。
（１）引用発明１の「携帯電話端末」は、「電話や電子メールの送受信，ウェブアクセスを行うための情報通信」を行うから、本願発明の「ワイヤレスデータ処理装置」に対応し、引用発明１は、「携帯電話端末」の「位置情報」を「予め決められている所定の相手先」に宛てて「通信機能により送信する機能」を、「制御部１０」によって「プログラムコードにもとづいて」「実行するための処理や制御を行う方法」であるから、本願発明と引用発明１とは、「ワイヤレスデータ処理装置の位置を自動的に送信するためのコンピュータで具現化される方法」である点で共通するといえる。
（２）引用発明１の「携帯電話端末」は、次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の機能を有する。
（ｉ）「ディスプレイ表示やキー照明，着信ランプの点灯、キー操作音や着信音の出力、バイブレータの振動など、外部から見て当該端末８が動作していること（つまり電源ＯＮ状態であること）を認識可能な全ての機能」（以下、（ｉ）「電源ＯＮ状態であることを認識可能な全ての機能」ともいう。）、
（ｉｉ）「位置検索に必要な各ＧＰＳ測位機能」や「電話や電子メールの送受信，ウェブアクセスを行うための情報通信に必要な通信機能」（以下、（ｉｉ）「通信機能やＧＰＳ測位機能」ともいう。）、
（ｉｉｉ）「通信機能やＧＰＳ測位機能を一定時間毎にＯＮ／ＯＦＦさせるタイマー動作を必要に応じて行うための時間計測機能」（以下、（ｉｉｉ）「時間計測機能」ともいう。）
　また、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の各機能のＯＮ／ＯＦＦに関連して、次のａ〜ｄの状態が存在するといえる（当審作成の以下の表も参照。）。
状態ａ　（ｉ）「電源ＯＮ状態であることを認識可能な全ての機能」、（ｉｉ）「通信機能やＧＰＳ測位機能」及び（ｉｉｉ）「時間計測機能」が全てＯＮである「電源ＯＮ状態」
状態ｂ　（ｉ）「電源ＯＮ状態であることを認識可能な全ての機能」がＯＦＦ、（ｉｉ）「通信機能やＧＰＳ測位機能」及び（ｉｉｉ）「時間計測機能」がＯＮの状態
状態ｃ　（ｉ）「電源ＯＮ状態であることを認識可能な全ての機能」及び（ｉｉ）「通信機能やＧＰＳ測位機能」がＯＦＦ、（ｉｉｉ）「時間計測機能」がＯＮの状態
状態ｄ　（ｉ）「電源ＯＮ状態であることを認識可能な全ての機能」、（ｉｉ）「通信機能やＧＰＳ測位機能」及び（ｉｉｉ）「時間計測機能」を含め、「完全に電源をＯＦＦ」にした状態
　ここで、引用発明１は、「タイマー動作の設定が可能となされているため、例えば一日に一回だけ動作させるようなことが可能となり、再充電が出来ないような状況に置かれている場合であっても、バッテリーの残量の減少を少なくすることができ、情報通信が可能な期間を延ばすことができ」るものであるから、上記状態ｃ（「通信機能やＧＰＳ測位機能」がＯＦＦ）よりも上記状態ｂ（同機能がＯＮ）の方が、供給される電力が大きいことは明らかである。また、状態ｂでは、（ｉ）の「ディスプレイ表示やキー照明，着信ランプの点灯、キー操作音や着信音の出力、バイブレータの振動など」はＯＦＦのままであるから、状態ａより供給される電力は小さいといえる。
（３）引用発明１は、上記状態ａにおいて「電源ＯＦＦボタンが押下操作された場合」に、「暗証番号の入力や生体認証デバイスを用いた認証等による所定の認証情報の入力がなされているか否かの判定を行い」、「認証情報の入力がなされていない場合」であって、「上記通信機能やＧＰＳ測位機能を一定時間毎にＯＮ／ＯＦＦさせるタイマー動作」の設定がなされている時には、状態ａから状態ｃとなる。
　次に、時計部１６からの時間情報により、タイマー設定時間になったか否かを判断し、タイマー設定時間になると上記状態ｂとなって、ＧＰＳ部による測位を行い、その位置情報を送信し、タイマー設定時間毎にこの動作を繰り返すといえる（状態ａ→状態ｃ→状態ｂ→状態ｃ→状態ｂ→・・・・）。
　そうすると、状態ａから状態ｃになっても（ｉｉｉ）「時間計測機能」はＯＮのままであり、「タイマー設定時間毎」に状態ｃと状態ｂとを繰り返すから、状態ｃでは、「予め設定された頻度を有するタイマー」が「パワーオン状態に留まる」といえる。よって、引用発明１で状態ａから状態ｃになることは、本願発明の「前記ワイヤレスデータ処理装置をパワーダウン状態にシャットダウンすることであって、予め設定された頻度を有するタイマーがシャットダウン後にパワーオン状態に留まる」ことに相当するといえる。
（４）引用発明１は、上記状態ｃから、タイマー設定時間になってＧＰＳ部による測位と位置情報を送信する状態ｂになると、（ｉｉ）「通信機能やＧＰＳ測位機能」はＯＮになるものの、（ｉ）の「ディスプレイ表示やキー照明，着信ランプの点灯、キー操作音や着信音の出力、バイブレータの振動など」はＯＦＦのままである。すなわち、上記状態ｂは、「前記ワイヤレスデータ処理装置の現在位置を決定し送信するために必要とされるコンポーネントを含む前記ワイヤレスデータ処理装置又はその一部分」が、「パワーダウン状態」（状態ｃ）から、状態ａよりも「限定された容量でパワーアップ」した状態といえる。
　そして、「位置情報」の送信が終わるとまた状態ｃに戻り、タイマー設定時間毎にこの動作を繰り返すから、状態ｂに「限定された容量でパワーアップ」することは、「前記予め設定されたタイマーが満了することに応答して」、「自動的に一時的に」行われるといえる。
　よって、本願発明と引用発明１とは、「前記予め設定されたタイマーが満了することに応答して、前記ワイヤレスデータ処理装置の現在位置を決定し送信するために必要とされるコンポーネントを含む前記ワイヤレスデータ処理装置又はその一部分を前記パワーダウン状態から自動的に一時的に限定された容量でパワーアップする」点で一致する。
（５）引用発明１において、上記状態ｂで、「ＧＰＳ部による測位を行い」、「その位置情報」を「予め決められている所定の相手先、すなわち例えば管理者のパーソナルコンピュータ１や携帯電話端末、携帯電話システムの通信事業会社の所定端末等に宛てて」、「電話や電子メールの送受信，ウェブアクセスを行うための情報通信に必要な通信機能」により「送信」することは、本願発明の「１つ以上の指定の位置決定技術を使用して前記ワイヤレスデータ処理装置の現在位置を決定することと」、「１つ以上の指定の通信チャンネルを経て前記ワイヤレスデータ処理装置の現在位置を送信することと」に相当する。
（６）引用発明１の「タイマー動作モード」では、「タイマー設定時間毎」に「タイマー動作」を繰り返すから、状態ｂで「位置情報を通信回路１１から送信」した後は、状態ｃとなり、再び「時計部１６からの時間情報により、タイマー設定時間になったか否かを判断」するといえ、「タイマーをリセット」することに他ならないから、本願発明の「前記現在位置が送信された後に前記ワイヤレスデータ処理装置をパワーダウンし、前記タイマーをリセットすること」に相当する。
（７）上記（３）〜（６）より、本願発明と引用発明１とは、「前記ワイヤレスデータ処理装置をパワーダウン状態にシャットダウンすることであって、予め設定された頻度を有するタイマーがシャットダウン後にパワーオン状態に留まる、ことと、
　前記予め設定されたタイマーが満了することに応答して、前記ワイヤレスデータ処理装置の現在位置を決定し送信するために必要とされるコンポーネントを含む前記ワイヤレスデータ処理装置又はその一部分を前記パワーダウン状態から自動的に一時的に限定された容量でパワーアップすることと、
　１つ以上の指定の位置決定技術を使用して前記ワイヤレスデータ処理装置の現在位置を決定することと、
　１つ以上の指定の通信チャンネルを経て前記ワイヤレスデータ処理装置の現在位置を送信することと、
　前記現在位置が送信された後に前記ワイヤレスデータ処理装置をパワーダウンし、前記タイマーをリセットすることと、」を備える点で一致するといえる。
（８）上記（７）で一致するとした引用発明１の動作は、『「携帯電話端末自体が盗まれたり、カーセキュリティ部品用の携帯電話端末が自動車と共に盗難されたり、当該携帯電話端末を所持している人が誘拐，拉致等されたような場合」や、「携帯電話端末を所持している人が例えば行方不明になってしまったような場合」において、「携帯電話端末の電源が切られてしまった場合」でも、「その位置検索が可能な」「携帯電話端末」の「制御方法」を提供すること』を目的（上記「第４」「２　引用発明」参照）として行われるものであるから、「ワイヤレスデータ処理装置のセキュリティ特徴」といえる。
　そして、引用発明１において、「認証情報」として入力される「暗証番号」は、本願発明の「セキュリティコード」に相当し、引用発明１では、「暗証番号の入力や生体認証デバイスを用いた認証等による所定の認証情報の入力がなされているか否かの判定を行い」、「認証情報の入力がなされていない場合」に、「見かけ上の電源ＯＦＦモード」に遷移するとともに「シークレット動作モード」に遷移し、さらに、「上記通信機能やＧＰＳ測位機能を一定時間毎にＯＮ／ＯＦＦさせるタイマー動作」の設定がなされている時に、「タイマー動作モード」に遷移するところ、「見かけ上の電源ＯＦＦモード」及び「シークレット動作モード」への遷移は自動的に行われるから、本願発明と引用発明１とは、「入力されたセキュリティコードを受け付け、当該入力されたセキュリティコードが正しく入力されたか否かを判定し、前記セキュリティコードが不正確にエンターされたことを決定し、当該決定に基づいてワイヤレスデータ処理装置のセキュリティ特徴をアクチベートする」点で共通するといえる。
　以上より、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「ワイヤレスデータ処理装置の位置を自動的に送信するためのコンピュータで具現化される方法において、
　入力されたセキュリティコードを受け付け、当該入力されたセキュリティコードが正しく入力されたか否かを判定し、前記セキュリティコードが不正確にエンターされたことを決定し、当該決定に基づいてワイヤレスデータ処理装置のセキュリティ特徴をアクチベートすることを備え、当該ワイヤレスデータ処理装置のセキュリティ特徴は、
　前記ワイヤレスデータ処理装置をパワーダウン状態にシャットダウンすることであって、予め設定された頻度を有するタイマーがシャットダウン後にパワーオン状態に留まる、ことと、
　前記予め設定されたタイマーが満了することに応答して、前記ワイヤレスデータ処理装置の現在位置を決定し送信するために必要とされるコンポーネントを含む前記ワイヤレスデータ処理装置又はその一部分を前記パワーダウン状態から自動的に一時的に限定された容量でパワーアップすることと、
　１つ以上の指定の位置決定技術を使用して前記ワイヤレスデータ処理装置の現在位置を決定することと、
　１つ以上の指定の通信チャンネルを経て前記ワイヤレスデータ処理装置の現在位置を送信することと、
　前記現在位置が送信された後に前記ワイヤレスデータ処理装置をパワーダウンし、前記タイマーをリセットすることと、
を備えた方法。」
（相違点）
　「セキュリティコードが不正確にエンターされたことを決定し、当該決定に基づいてワイヤレスデータ処理装置のセキュリティ特徴をアクチベートする」際に、本願発明では「所定回数」不正確にエンターされたことを決定し、当該決定に基づいてセキュリティ特徴をアクチベートするのに対して、引用発明１では、「所定回数」不正確にエンターされたことを決定することについて特定がない点。
第６　判断
　暗証番号の入力による認証を行う際に、正当なユーザであっても入力ミスがあり得ることを考慮して、誤った暗証番号が所定回数入力されたときに、正当な認証情報の入力がなされていないと判断することは、例示するまでもなく常套技術であり、かつ、上記「第４」「３」のとおり、「携帯電話機の電源オフ操作がなされたことを検出すると、操作者に対してパスワードの入力を要求し、不正な電源オフ操作が行われたときの位置情報を保護者等に通知する方法において、誤ったパスワードの入力が特定の回数行われたことに基づいて不正な電源オフ操作が行われたと判断する」（引用発明２）ことも公知である。
　また、引用発明１は、携帯電話端末を所持している人が例えば行方不明になってしまったような場合において、携帯電話端末の電源が切られてしまった場合でも、その位置検索が可能な携帯電話端末の制御方法を提供することを目的とするものであり（上記「第４」「２」）、引用発明２は、「移動通信端末の電源オフが不慮及び故意に行われることを防止し、保護者が移動通信端末を持つ子供や老人の状況確認をより確実に行えるようにすることを目的」とするものであるから（上記「第４」「３」）、引用発明１と引用発明２とは、解決しようとする課題が共通するといえる。
　そうすると、引用発明１において、上記引用発明２を適用して、誤った「暗証番号の入力」が特定の回数行われたことに基づいて「所定の認証情報が入力なされていない」と判断し、タイマー動作モードに遷移すること（請求項１の「前記セキュリティコードが所定回数不正確にエンターされたことを決定し、当該決定に基づいてワイヤレスデータ処理装置のセキュリティ特徴をアクチベートすること」に相当。）は、当業者が容易に想到し得たことである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。