【事件の表示】
　特願２０１５−　４８７５３「透明導電性シート及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月２３日出願公開、特開２０１６−１７０９１５、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２７年　３月１１日の出願であって，平成３０年１２月　４日付けで拒絶理由通知がされ，平成３１年　２月　７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ，令和　１年　７月　３日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，同年１０月　４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和　１年　７月　３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１　本願請求項１ないし７に係る発明は，本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された以下の引用文献１ないし４に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
２　本願請求項１ないし８に係る発明は，本願の出願日前に日本国内又は外国において頒布された以下の引用文献１ないし４に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．国際公開第２０１４／０５３５７２号
２．特開平１１−２０２１０４号公報
３．特開２０１４−０９６３１３号公報
４．特開２０１０−２７７８８８号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は，特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正による，請求項１に「前記疎水性有機バインダは，ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ），フッ化ビニリデン−アクリル共重合体，フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体，ポリカーボネート樹脂，ポリウレタン樹脂，ポリスチレン樹脂，ポリ塩化ビニル樹脂，ポリエチレングリコール（ＰＥＧ），ポリエチレンオキサイド，及びポリプロピレンオキサイドからなる群から選ばれる一つであり，」という事項を追加する補正は，補正前の「疎水性有機バインダ」なる発明特定事項を限定することにより，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，当該追加される事項は，本願の当初明細書の段落【００１７】に記載されており，新たな技術事項を導入するものではないから，新規事項を追加するものではないといえる。
　そして，以下に示すように，補正前の請求項１ないし１２に係る発明は，独立特許要件を充足する。
第４　本願発明
　本願請求項１ないし１２に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１２」という。）は，令和　１年１０月　４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１ないし１２は以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　透明基材と，前記透明基材の少なくとも一方の主面に形成された透明導電性膜とを含む透明導電性シートであって，
　前記透明導電性膜は，導電性高分子と，疎水性有機バインダとを含み，
　前記疎水性有機バインダは，ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ），フッ化ビニリデン−アクリル共重合体，フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体，ポリカーボネート樹脂，ポリウレタン樹脂，ポリスチレン樹脂，ポリ塩化ビニル樹脂，ポリエチレングリコール（ＰＥＧ），ポリエチレンオキサイド，及びポリプロピレンオキサイドからなる群から選ばれる一つであり，
　前記導電性高分子は，複数の層状の膜を形成し，
　前記疎水性有機バインダは，複数の層状の膜を形成していることを特徴とする透明導電性シート。
　　【請求項２】
　前記導電性高分子の膜は，前記疎水性有機バインダの膜の間に配置されている請求項１に記載の透明導電性シート。
　　【請求項３】
　前記疎水性有機バインダが，連続膜を形成している請求項１又は２に記載の透明導電性シート。
　　【請求項４】
　前記疎水性有機バインダの連続膜の厚さが，１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である請求項３に記載の透明導電性シート。
　　【請求項５】
　前記導電性高分子は，ポリチオフェン系化合物とポリスチレンスルホン酸とを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の透明導電性シート。
　　【請求項６】
　前記透明導電性膜における前記導電性高分子と前記疎水性有機バインダとの体積比が，１：９９〜７０：３０である請求項１〜５のいずれか１項に記載の透明導電性シート。
　　【請求項７】
　前記透明基材は，プラスチック，ゴム，ガラス又はセラミックスからなる請求項１〜６のいずれか１項に記載の透明導電性シート。
　　【請求項８】
　前記透明導電性膜の表面抵抗値が，５０〜１０７Ω／スクエアである請求項１〜７のいずれか１項に記載の透明導電性シート。
　　【請求項９】
　請求項１〜８のいずれか１項に記載の透明導電性シートの製造方法であって，
　導電性高分子と，疎水性樹脂と，溶媒とを含む透明導電性膜形成用塗布液を作製する工程と，
　前記透明導電性膜形成用塗布液を，高圧ホモジナイザーを用いて分散処理する工程と，
　分散処理した前記透明導電性膜形成用塗布液を透明基材の上に塗布して加熱することにより，前記透明基材の上に透明導電性膜を形成する工程とを含むことを特徴とする透明導電性シートの製造方法。
　　【請求項１０】
　前記溶媒は，プロトン性極性溶媒と，非プロトン性極性溶媒とを含む請求項９に記載の透明導電性シートの製造方法。
　　【請求項１１】
　前記導電性高分子は，ポリチオフェン系化合物とポリスチレンスルホン酸とを含む請求項９又は１０に記載の透明導電性シートの製造方法。
　　【請求項１２】
　前記疎水性樹脂は，疎水性樹脂エマルジョンとして用いる請求項９〜１１のいずれか１項に記載の透明導電性シートの製造方法。」
第５　引用文献１ないし４及び引用発明１ないし４
１　引用文献１について
（１）引用文献１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には，下記の内容が記載されている。また，原文の摘記は省略し，翻訳文のみ記載する。
ア「多層導電性透明電極であって
  −  基板層（１）と，
  −  任意に置換された，少なくとも１つのポリチオフェン導電性ポリマーを備える導電層（２）を備え，導電層（２）は，基板層（１）と直接接触し，導電層（２）はまた，前記任意に置換されたポリチオフェン導電性ポリマーと化学的適合性を有する，少なくとも１つの疎水性粘着性ポリマーを備え，これにより，３％以下のヘイズ値を有することを特徴とする多層導電性透明電極。」（第２１頁第３ないし１３行）
イ「基板（１）は，ガラス，および透明な可撓性ポリマーから選択されることを特徴とする，請求項１〜６のいずれか１項に記載の多層導電性透明電極。」（第２２頁第６ないし８行）
ウ「多層導電性透明電極製造方法であって，
  −  導電層（２）を形成する組成物を調整するステップ（ｉ）であって，前記組成物は，
  ・任意に置換された，少なくとも１つのポリチオフェン導電性ポリマーと，
  ・前記任意に置換されたポリチオフェン導電性ポリマーと化学的適合性を有する疎水性粘着性ポリマーとを備え，これにより，前記多層導電性透明電極は，３％以下のヘイズ値を有する，ステップ（ｉ）と，
  −  導電層（２）を構成する組成物を，基板層（１）の上に直接に形成し，乾燥するステップ（ｉｉ）と，
  −  導電層（２）を架橋するステップ（ｉｉｉ）とを備えていることを特徴とする多層導電性透明電極製造方法。」（第２２頁第１９行ないし第２３頁第４行）
エ「
実施例Ａ
  ３.３ｇのＤＭＳＯを，２０ｍｇのＰＶＰ（脱イオン水中で２０％に希釈）に添加し，次いで，磁気撹拌機を使用して，６００ｒｐｍで１０分間撹拌する。その後，３ｇのＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ（乾燥抽出物１.２％を含有）を以前の混合物に添加する。更に１０分間撹拌した後，１．６ｇのＥｍｕｌｔｅｘ３７８（登録商標）（脱イオン水中で１０％に希釈，乾燥抽出物４．５％，Ｔｇ＝４０℃）を溶液に加え，３０分間撹拌する。
  次いで，得られた混合物を，スクレーパーを使用して，ガラス基板層上に塗布する。この堆積物を，１５０℃で５分間加硫する。
  
実施例Ｂ
  ３.３ｇのＤＭＳＯを，２０ｍｇのＰＶＰ（脱イオン水中で２０％に希釈）に添加し，次いで，磁気撹拌機を使用して，６００ｒｐｍで１０分間撹拌する。その後，３ｇのＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ（乾燥抽出物１.２％を含有）を以前の混合物に添加する。更に１０分間撹拌した後，２．４ｇのＲｅｖａｃｒｙｌ５４６７（登録商標）（脱イオン水中で１０％に希釈，乾燥抽出物３．０％）を溶液に加え，３０分間撹拌する。
  次いで，得られた混合物を，スクレーパーを使用して，ガラス基板層上に塗布する。この堆積物を，１５０℃で５分間加硫する。」（第１７頁第９行ないし第１８頁第１４行）
（２）引用発明１
　引用文献１には，上記（１）ア及びイの記載内容から，下記の発明（以下，「引用発明１」という。以下，同様。）が記載されていると認める。
「ガラス，および透明な可撓性ポリマーから選択される基板層と，前記基板層に形成された導電層を備えた，導電性透明電極であって，
　前記透明導電層は，ポリチオフェン導電性ポリマーと，疎水性粘着性ポリマーとを備えた，
　透明導電性電極。」
２　引用文献２について
（１）引用文献２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には，次の事項が記載されている。
ア「【請求項１】　透明基材フィルムと，この基材フィルムの少なくとも一方の面に設けられた導電性層と，該導電性層上に凹レンズあるいは凸レンズからなるレンズ層とから積層され，前記導電性層が，ポリチオフェン骨格を含むことを特徴とするレンズフイルム。」
イ「【００１４】上記のポリチオフェンを骨格とする導電性高分子からなる導電層を，透明な基材フィルムに塗工により設けた導電性層は無色，かつ透明であり，その表面抵抗を１０12Ω／□とすることができ，経時的にその導電性を低下しない特性をもっている。」
ウ「【００１６】本発明の，導電性層は，基材シート１の一方の側ばかりでなく，図２又は図３に示すように基材シートの双方の側に設けることができる。図２に示すようにレンズ層１０の他の側に設けた導電性層２は，一方に設けたものよりも高い導電性をもたせることができる。また，他の側に設けた導電性層２に図３に示すように受光面６側のレンズ層３に集光，拡散などの特性をもつレンズ層を設けることもできる。」
エ「【００１７】ポリチオフェン骨格を含む導電性高分子を分散する塗工液の樹脂組成物（分散媒）は，基材フィルムとの接着がよく，樹脂組成物として耐光性や，耐湿性があり，また，導電性層の上に設けるレンズ層との接着がよいものから選択する。熱可塑性樹脂を主成分とするものには，線状ポリエステル，ポリウレタン，アクリル系樹脂，ポリビニルブチラール，ポリアミド，塩化ビニル・酢酸ビニル系共重合体などに，所望に応じて可塑剤や光安定剤を加えたバインダーを使用することができる。」
オ「【００２９】
【実施例】以下，実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
（実施例  １）図１で示すように厚み１２５μｍのポリエステルフィルムＡ−４３００（基材フィルム１  東洋紡（株）製  商品名）の一方の面に，下記組成(1) の導電性コート剤Ｂａｙｔｒｏｎ（バイエル（株）製  商品名）を，下記のエマルジョン（分散媒）に分散して塗工液Ａを作成した。そして，上記塗工液Ａをエァナイフ方法で塗工し，１００℃  １分間の乾燥をし，厚み０．１μｍの導電性層２を形成した。次いで導電性層２にエポキシアクリレートＺ９００２Ａ（日本合成ゴム（株）製　反応硬化型樹脂  商品名）をプリズム版に充填・密着して紫外線を照射して硬化しプリズム形状（頂角９７　度，ピッチ５０μｍ，凹部の厚みｈが１μｍ）の実施例１のレンズフイルム１０を作成した。なお，レンズフイルムは形成後に保護フィルムをその表面に設けて，積層状態で保存した。
　（導電性コート剤の組成）
　・ポリエチレンジアルコキシチオフェン（ＰＥＤＴ）　　　０．５重量部
　・ポリスチレンスルフォン酸（ＰＳＳ）　　　　　　　　　０．８重量部
　・水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９８．７重量部
　『塗工液  Ａ』
　・導電性コート剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８．５重量部
　・ファインテックスＥＳ−８５０（分散媒）　　　　　　１６．７重量部
　　（ポリエステル系エマルジョン  ＤＩＣ製  商品名）
　・溶媒（水／イソプロピルアルコール＝３／１）　　　　４４．８重量部
【００３０】（実施例  ２）実施例１で使用した塗工液の組成を下記のようにした『塗工液Ｂ』を用いた以外は，実施例１と同様にして実施例２のレンズフイルム１０を作成した。
  『塗工液  Ｂ』
  ・導電性コート剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　７７．０重量部
  ・ファインテックスＥＳ−８５０（分散媒）　　　　　　１６．７重量部
  ・溶媒（水／イソプロピルアルコール＝３／１）　　　　　６．３重量部
【００３１】（実施例  ３）実施例１で使用した塗工液の組成を下記のようにした『塗工液Ｃ』を用いた以外は，実施例１と同様にして実施例３のレンズフイルム１０を作成した。
  『塗工液  Ｃ』
  ・導電性コート剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９．５重量部
  ・ファインテックスＥＳ−８５０（分散媒）　　　　　　１６．７重量部
  ・溶媒（水／イソプロピルアルコール＝３／１）　　　　７３．８重量部
【００３２】（実施例  ４）実施例１で使用した塗工液の組成を下記のようにした『塗工液Ｄ』を用いた以外は，実施例１と同様にして実施例３のレンズフイルム１０を作成した。
  『塗工液  Ｄ』
  ・導電性コート剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．４重量部
  ・ファインテックスＥＳ−８５０（分散媒）　　　　　　１６．７重量部
  ・溶媒（水／イソプロピルアルコール＝３／１）　　　　８０．９重量部」
カ「【図２】
」
（２）引用発明２
　引用文献２には，上記（１）ア，イ及びオの記載から，下記の引用発明２が記載されていると認める。
「透明基材フィルムと，この基材フィルムの少なくとも一方の面に設けられた透明な導電性層とを含むレンズフィルムであって，
　該導電性層は，ポリチオフェン骨格を含む導電性高分子をエマルジョン（分散媒）に分散した塗工液を塗工，乾燥してなるものである，
　レンズフィルム。」
３　引用文献３について
（１）引用文献３に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には，次の事項が記載されている。
ア「【請求項１】
　透明な基材フィルムの表面に少なくとも透明導電性層を積層してなる透明導電性フィルムであって，
　前記透明導電性層を構成する塗料である導電性物質が，溶媒としての水又はアルコールの何れかもしくはこれらの混合液に分散された状態の導電性高分子樹脂とドーパントと，によりなるものであり，
　前記導電性高分子樹脂がポリチオフェンであり，
　前記ドーパントがポリスチレンスルホン酸およびポリスチレンスルホン酸共重合体であり，
　前記導電性物質に，疎水性樹脂をバインダー樹脂として含有してなること，
　を特徴とする，透明導電性フィルム。」
イ「【００６８】
＜試料Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４＞
　ドーパントとしてポリスチレンスルホン酸ホモポリマーを用いた試料Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４の４種の導電性物質の作製方法について，説明する。
・・・
　【００７６】
　以上により，試料Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４の導電性物質を用いて，ポリエチレンテレフタレートフィルム上に導電性高分子膜を形成した４種類の導電性フィルムが得られた。」
（２）引用発明３
　引用文献３には，上記（１）アから，下記の引用発明３が記載されていると認める。
「透明な基材フィルムと，透明な基材フィルムの表面に少なくとも透明導電性層を積層してなる透明導電性フィルムであって，
　前記透明導電性層を構成する塗料である導電性物質が，溶媒としての水又はアルコールの何れかもしくはこれらの混合液に分散された状態の導電性高分子樹脂とドーパントと，によりなるものであり，
　前記導電性高分子樹脂がポリチオフェンであり，
　前記ドーパントがポリスチレンスルホン酸およびポリスチレンスルホン酸共重合体であり，
　前記導電性物質に，疎水性樹脂をバインダー樹脂として含有してなる，
透明導電性フィルム。」
４　引用文献４について
（１）引用文献４に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４には，次の事項が記載されている。
ア「【請求項１】
　分散媒と，導電性有機化合物と，下記式（１）で表わされるポリビニルアルコールと，を含有する塗布液組成物であって，前記ポリビニルアルコールは，ｚ／（ｘ＋ｙ＋ｚ）×１００で表わされる共重合比率が５ｍｏｌ％〜２０ｍｏl％であることを特徴とする塗布液組成物。
−[ＣＨ２−ＣＨ（ＯＣＯＣＨ３）]ｘ−[ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）]ｙ−[ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ）]ｚ−…式（１）
（式（１）中でのＲは，水素またはＣＨ３を表す。）」
イ「【０００９】
　この構成によれば，ポリビニルアルコールの分子鎖中の疎水基により，ポリビニルアルコールの結晶性を損なうことなく吸湿性を抑制できるので，機械的強度が高く，耐湿性が高い導電膜を得ることができる。」
ウ「【００５２】
（実施例１）
＜塗布液組成物調整工程＞
　エタノール５０ｇ及び変性ＰＶＡ（クラレ社製，商品名：エクセパール，型番：ＲＳ−２１１７）０．２ｇを混合してバインダー溶液を調製した。次いで，バインダー溶液とＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ水性分散液（H.C.Starck社製，商品名：ＰＨ５１０）１００ｇとを混合して塗布液組成物を調整した。次にエンハンサーとして，塗布液組成物に対して５重量部のＤＭＳＯを添加した。混合溶解した後，塗布液組成物をクリーンルーム内で孔０．４５μｍのフィルターでろ過して塗布液組成物を調製した。塗布液組成物中のバインダー濃度は，ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ１００重量部に対して１０重量部であった。
【００５３】
＜基材の調整＞
　クリーンルーム内でＰＥＴフィルムをカットした（長さ６０ｍｍ×幅６０ｍｍ×厚さ０．２ｍｍ）。次いで，このＰＥＴフィルムをガラスウェハー（外径φ１００ｍｍ×厚さ０．７ｍｍ）に貼り付けて導電薄膜の基材を調整した。
【００５４】
＜塗布工程＞
　スピンコーター（ミカサ社製）を用いて回転数１４００ｒｐｍ，回転時間２０秒の条件下，基材上に塗布液組成物を塗布した。
【００５５】
＜ベーク工程＞
　得られた薄膜を９０℃で１０分プリベークし，次いで，１２０℃で２０分間本ベークした。得られた導電膜の膜厚は，２００ｎｍであった。また，全光線透過率は７６．６％，面積抵抗は１４０Ω／□，低荷重鉛筆硬度試験は３Ｂ，高温高湿試験はΔＲ＝＋６％以下であった。結果を表２に示す。
【００５６】
（実施例２）
　塗布液組成物中のバインダー濃度が，ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ１００重量部に対して２０重量部となるようにバインダー溶液を調整したこと以外は，実施例１と同様にして導電膜を得た。結果を表２に示す。
【００５７】
（実施例３）
　塗布液組成物中のバインダー濃度が，ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ１００重量部に対して３０重量部となるようにバインダー溶液を調整したこと以外は，実施例１と同様にして導電膜を得た。結果を表２に示す。
【００５８】
（実施例４）
　塗布液組成物中のバインダー濃度が，ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ１００重量部に対して４０重量部となるようにバインダー溶液を調整したこと以外は，実施例１と同様にして導電膜を得た。結果を表２に示す。」
（２）引用発明４
　引用文献４には，上記（１）アないしウの記載から，下記の引用発明４が記載されていると認める。
「透明なＰＥＴフィルムよりなる基材と，前記透明なＰＥＴフィルム上に塗布及びベークされてなる透明な導電膜とを含む，シートであって，
　前記透明な導電膜は，ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ水性分散液に由来する導電性有機化合物と，疎水性の変性ＰＶＡよりなるバインダーとを含む，
　基材および導電膜。」
第６　対比・判断
１　本願発明１ないし１２と，引用発明１との対比・判断
（１）本願発明１ないし８について
ア　本願発明１について
　引用発明１における「導電性ポリマー」及び「疎水性粘着性ポリマー」は，本願発明１における「導電性高分子」及び「疎水性有機バインダ」にそれぞれ相当する。
　また，引用発明１における「ガラス，及び透明な可撓性ポリマーから選択される基板層」は，基板層の材質から「透明」と認め，本願発明１における「透明基材」に相当する。さらに，引用発明１における「多層導電性透明電極」も透明であるから，「導電層」も透明であると認め，引用発明１における「導電層」は，本願発明１における「透明導電性膜」に相当する。
　そして，これらよりなる引用発明１の「透明導電性電極」は，本願発明１の「透明導電性シート」に対応する。
　また，引用発明１の透明な「導電層」は，「透明な基板層」の少なくとも一方の主面に形成されることは明らかである。
　したがって，本願発明１と引用発明１とは，
「透明基材と，前記透明基材の少なくとも一方の主面に形成された透明導電性膜とを含む透明導電性シートであって，
　前記透明導電性膜は，導電性高分子と，疎水性有機バインダとを含む，
　透明導電性シート。」
　の点で一致し，下記の点で相違する。
・相違点１−１
　本願発明１は，疎水性有機バインダについて，「前記疎水性有機バインダは，ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ），フッ化ビニリデン−アクリル共重合体，フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体，ポリカーボネート樹脂，ポリウレタン樹脂，ポリスチレン樹脂，ポリ塩化ビニル樹脂，ポリエチレングリコール（ＰＥＧ），ポリエチレンオキサイド，及びポリプロピレンオキサイドからなる群から選ばれる一つであり，」と特定するのに対し，引用発明１はこのような特定がない点。
・相違点１−２
　本願発明１は，導電性高分子と疎水性有機バインダについて，「前記導電性高分子は，複数の層状の膜を形成し，前記疎水性有機バインダは，複数の層状の膜を形成している」と特定するのに対し，引用発明１はこのような特定がない点。
　事案に鑑み，上記相違点１−２から先に検討する。
　上記のとおり，引用発明１は導電性高分子と疎水性有機バインダについて「複数の層状の膜」を形成することを特定するものではなく，引用文献１もこれを明示的に記載するものではない。
　引用発明１の導電性高分子と疎水性有機バインダが，本願発明１の「複数の層状の膜」を実質的に形成しているか否かを，本願明細書の記載と引用文献１の記載とを対比して検討する。
　本願明細書は，本願発明１の「前記導電性高分子は，複数の層状の膜を形成し，前記疎水性有機バインダは，複数の層状の膜を形成している」なる発明特定事項について，このような膜が形成される理由として，
「【００２９】
  上記疎水性樹脂は，前述の疎水性有機バインダとして使用できる疎水性樹脂と同じ樹脂が使用できるが，その使用形態は，疎水性樹脂エマルジョンとして用いることが好ましい。
上記導電性高分子は通常水性分散液として用いるため，上記疎水性樹脂エマルジョンと上記導電性高分子水性分散液とを混合して上記透明導電性膜形成用塗布液を作製した際に，疎水性樹脂と導電性高分子とが分離して，それぞれ層状の膜を形成しやすい
「【００３５】
  上記透明導電性膜形成用塗布液は，上記導電性高分子，上記疎水性樹脂，上記溶媒を混合することにより製造できる。また，上記透明導電性膜形成用塗布液は，更に分散機を用いて分散処理することが好ましい。
上記分散機を用いて分散処理することにより，確実に上記導電性高分子が複数の層状の膜を形成し，上記疎水性樹脂が疎水性有機バインダとして複数の層状の膜を形成することができる。
　と記載している（下線は，当審にて付与。）。
　一方，引用発明１に関しては，その具体的な製造方法に関し，引用文献１には，導電性ポリマーと疎水性粘着性ポリマーとが溶媒中で撹拌された分散混合物を，基板層上に塗布し，その後に加熱することで得られることが記載されている（上記第５の１（１）ウ及びエ）。
　ここで，溶媒中のポリマーの分散状態及びその後の塗布，加熱による分散状態の変化は様々であって，塗布，加熱後の層内におけるポリマーの状態は，必ずしも「複数の層状の膜」が形成されるとはいえないので，引用発明１を製造するにあたって上記の製造方法を採用したことのみをもって，引用発明１が本願発明１の「前記導電性高分子は，複数の層状の膜を形成し，前記疎水性有機バインダは，複数の層状の膜を形成している」を満たす蓋然性が高いとまではいうことができない。
　そうすると，相違点１−２は，実質的な相違点であるから，本願発明１は引用発明１，すなわち，引用文献１に記載された発明であるとはいえない。
　また，本願発明１の「前記導電性高分子は，複数の層状の膜を形成し，前記疎水性有機バインダは，複数の層状の膜を形成している」との発明特定事項については，引用文献１に記載も示唆もされておらず，また，上記発明特定事項を有するようにすることが，本願出願前において周知技術であったともいえないから，引用発明１において，相違点１−２の発明特定事項を有するものとすることを当業者が容易に想到できたとはいえない。
　そして，本願発明１は，上記相違点１−２の発明特定事項を有することで，本願明細書の【００１６】に記載されている「透明導電性膜１２が上記構成を有することにより，導電性高分子１２ｂの膜が導電パスとして機能し，透明導電性シート１０の導電性を向上できる」といった，引用発明１からは当業者が予測することができない効果を奏するものである。
　したがって，相違点１−１について検討するまでもなく，本願発明１は，引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本願発明２ないし８について
　本願発明２ないし８はいずれも本願発明１の発明特定事項をすべて含む「透明導電性シート」に関する発明であるから，本願発明２ないし８についても，引用文献１に記載された発明ではなく，引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本願発明９ないし１２について
　本願発明９は，「請求項１〜８のいずれか１項に記載の透明導電性シートの製造方法」の発明であり，本願発明１０ないし１２は，いずれも請求項９を引用する「透明導電性シートの製造方法」の発明である。
　そして，上記（１）ア及びイに示したように，本願発明１ないし８は引用文献１記載の発明ではなく，また，引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本願請求項１ないし８に記載の透明導電性シートの製造方法である，本願発明９ないし１２もまた，引用文献１に記載された発明とはいえず，引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
２　本願発明１ないし１２と，引用発明２との対比・判断
（１）本願発明１ないし８について
ア　本願発明１について
　引用発明２における「透明基材フィルム」及び「レンズフィルム」は，本願発明１における「透明基材」及び「透明導電性シート」にそれぞれ相当する。
　また，引用発明２における「透明導電性層」は，上記第５の２（１）ウ及びカのとおり，基材フィルムの表面を覆う薄いもの，すなわち「膜」であるから，本願発明１の「透明導電性膜」に対応する。
　さらに，塗工液中に含まれるエマルジョン（分散媒）は，塗工，乾燥によって導電性層とされた後に層内に残るものであり，上記第５の２（１）エのとおり，接着性を有する熱可塑性組成物であって有機高分子であることから，有機バインダとして機能するものであると認める。
　そうすると，本願発明１と引用発明２は，
「透明基材と，前記透明基材の少なくとも一方の主面に形成された透明導電性膜とを含む透明導電性シートであって，
　前記透明導電性膜は，導電性高分子と，有機バインダとを含む，
透明導電性シート。」
　の点で一致し，下記の点で相違する。
・相違点２−１
　本願発明１は，有機バインダを「疎水性有機バインダ」とし，さらに「前記疎水性有機バインダは，ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ），フッ化ビニリデン−アクリル共重合体，フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体，ポリカーボネート樹脂，ポリウレタン樹脂，ポリスチレン樹脂，ポリ塩化ビニル樹脂，ポリエチレングリコール（ＰＥＧ），ポリエチレンオキサイド，及びポリプロピレンオキサイドからなる群から選ばれる一つであり，」と特定するのに対し，引用発明２はこのような特定がない点。
・相違点２−２
　本願発明１は，導電性高分子と有機バインダについて，「前記導電性高分子は，複数の層状の膜を形成し，前記疎水性有機バインダは，複数の層状の膜を形成している」と特定するのに対し，引用発明２はこのような特定がない点。
　事案に鑑み，上記相違点２−２から先に検討する。
　上記のとおり，引用発明２は導電性高分子と有機バインダについて「複数の層状の膜」を形成することを特定するものではなく，引用文献２もこれを明示的に記載するものではない。
　引用発明２の導電性高分子と有機バインダが，本願発明１の「複数の層状の膜」を実質的に形成しているか否かを，本願明細書の記載と引用文献２の記載とを対比して検討する。
　本願明細書で記載された複数の層状の膜が形成される理由については，上記１（１）アで示したとおりである。
　引用発明２の具体的な製造方法として，引用文献２には，ポリチオフェンを骨格とする導電性高分子を含む導電性コート剤をエマルジョン（分散媒）に分散して塗工液を作成し，そして，上記塗工液をフィルムに塗工し，乾燥し，導電性層を形成することが記載されている（上記第５の２（１）オ）。
　しかしながら，このような分散された塗工液を用いる製造方法を採用したとしても，分散された塗工液中のポリチオフェンを骨格とする導電性高分子及びエマルジョンが塗工，乾燥後に必ずしも「複数の層状の膜」を形成するとはいえないので，引用発明２を製造するにあたり上記の製造方法を採用したことのみをもって，引用発明２が本願発明１の「前記導電性高分子は，複数の層状の膜を形成し，前記疎水性有機バインダは，複数の層状の膜を形成している」を満たす蓋然性が高いとまでは言うことができない。
　そうすると，相違点２−２は，実質的な相違点であるから，本願発明１は引用発明２，すなわち，引用文献２に記載された発明であるとはいえない。
　また，本願発明１の「前記導電性高分子は，複数の層状の膜を形成し，前記疎水性有機バインダは，複数の層状の膜を形成している」との発明特定事項については，引用文献２に記載も示唆もされておらず，また，上記発明特定事項を有するようにすることが，本願出願前において周知技術であったともいえないから，引用発明２において，相違点２−２の発明特定事項を有するものとすることを当業者が容易に想到できたとはいえない。
　そして，本願発明１は，上記相違点２−２の発明特定事項を有することで，本願明細書の【００１６】に記載されているような「透明導電性膜１２が上記構成を有することにより，導電性高分子１２ｂの膜が導電パスとして機能し，透明導電性シート１０の導電性を向上できる」といった，引用発明２からは当業者が予測することができない効果を奏するものである。
　したがって，相違点２−１について検討するまでもなく，本願発明１は，引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本願発明２ないし８について
　本願発明２ないし８はいずれも本願発明１の発明特定事項をすべて含む「透明導電性シート」に関する発明であり，上記アのとおり，相違点２−２については，引用発明２は，「前記導電性高分子は，複数の層状の膜を形成し，前記疎水性有機バインダは，複数の層状の膜を形成している」ものとはいえないから，本願発明２ないし８についても，引用文献２に記載された発明ではなく，また，引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本願発明９ないし１２について
　本願発明９は，「請求項１〜８のいずれか１項に記載の透明導電性シートの製造方法」の発明であり，本願発明１０ないし１２は，いずれも請求項９を引用する「透明導電性シートの製造方法」の発明である。
　そして，上記（１）ア及びイに示したように，本願発明１ないし８は引用文献２に記載された発明ではなく，また，引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本願請求項１ないし８に記載の透明導電性シートの製造方法である，本願発明９ないし１２もまた，引用文献２に記載された発明ではなく，引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
３　本願発明１ないし１２と，引用発明３との対比・判断
（１）本願発明１ないし８について
ア　本願発明１について
　引用発明３の「透明な基材フィルム」及び「透明導電性フィルム」は，本願発明１の「透明基材」及び「透明導電性シート」にそれぞれ相当する。
　また，引用発明３の「透明導電性層」については，上記第５の３（１）イで示されているように「導電性高分子膜」が形成されるものであるから，本願発明の「透明導電性膜」に対応する。
　したがって，本願発明１と引用発明３とは，
「透明基材と，前記透明基材の少なくとも一方の主面に形成された透明導電性膜とを含む透明導電性シートであって，
　前記透明導電性膜は，導電性高分子と，疎水性有機バインダとを含む，
透明導電性シート。」の点で一致し，下記の点で相違する。
・相違点３−１
　本願発明１は，疎水性有機バインダについて，「前記疎水性有機バインダは，ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ），フッ化ビニリデン−アクリル共重合体，フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体，ポリカーボネート樹脂，ポリウレタン樹脂，ポリスチレン樹脂，ポリ塩化ビニル樹脂，ポリエチレングリコール（ＰＥＧ），ポリエチレンオキサイド，及びポリプロピレンオキサイドからなる群から選ばれる一つであり，」と特定するのに対し，引用発明３の疎水性樹脂にはこのような特定がない点。
・相違点３−２
　本願発明１は，導電性高分子と疎水性有機バインダについて，「前記導電性高分子は，複数の層状の膜を形成し，前記疎水性有機バインダは，複数の層状の膜を形成している」と特定するのに対し，引用発明３はこのような特定がない点。
　事案に鑑み，上記相違点３−２から先に検討する。
　上記のとおり，引用発明３は導電性高分子と疎水性有機バインダについて「複数の層状の膜」を形成することを特定するものではなく，引用文献３もこれを明示的に記載するものではない。
　引用発明３の導電性高分子と疎水性有機バインダが，本願発明１の「複数の層状の膜」を実質的に形成しているか否かを，本願明細書の記載と引用文献３の記載とを対比して検討する。
　本願明細書で記載された複数の層状の膜が形成される理由については，上記１（１）アで示したとおりである。
　引用発明３は，透明導電性層を構成する塗料である導電性物質が，溶媒としての水又はアルコールの何れかもしくはこれらの混合液に分散された状態の導電性高分子樹脂とドーパントと，によりなるものであって，疎水性樹脂をバインダー樹脂として含有してなるものである。
　しかしながら，分散された塗料を用いたとしても，その後の成膜処理で必ずしも「複数の層状の膜」を形成するとはいえないので，引用発明３が本願発明１の「前記導電性高分子は，複数の層状の膜を形成し，前記疎水性有機バインダは，複数の層状の膜を形成している」を満たす蓋然性が高いとまでは言うことができない。
　そうすると，相違点３−２は，実質的な相違点であるから，本願発明１は引用発明３，すなわち，引用文献３に記載された発明であるとはいえない。
　また，本願発明１の「前記導電性高分子は，複数の層状の膜を形成し，前記疎水性有機バインダは，複数の層状の膜を形成している」との発明特定事項については，引用文献３に記載も示唆もされておらず，また，上記発明特定事項を有するようにすることが，本願出願前において周知技術であったともいえないから，引用発明３において，相違点３−２の発明特定事項を有するものとすることを当業者が容易に想到できたとはいえない。
　そして，本願発明１は，上記相違点３−２の発明特定事項を有することで，本願明細書の【００１６】に記載されているような「透明導電性膜１２が上記構成を有することにより，導電性高分子１２ｂの膜が導電パスとして機能し，透明導電性シート１０の導電性を向上できる」といった，引用発明３からは当業者が予測することができない効果を奏するものである。
　したがって，相違点３−１について検討するまでもなく，本願発明１は，引用発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本願発明２ないし８について
　本願発明２ないし８はいずれも本願発明１の発明特定事項をすべて含む「透明導電性シート」に関する発明であり，上記アのとおり，相違点３−２については，引用発明３は，「前記導電性高分子は，複数の層状の膜を形成し，前記疎水性有機バインダは，複数の層状の膜を形成している」ものとはいえないから，本願発明２ないし８についても，引用文献３に記載された発明ではなく，また，引用発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本願発明９ないし１２について
　本願発明９は，「請求項１〜８のいずれか１項に記載の透明導電性シートの製造方法」の発明であり，本願発明１０ないし１２は，いずれも請求項９を引用する「透明導電性シートの製造方法」の発明である。
　そして，上記（１）ア及びイに示したように，本願発明１ないし８は引用文献３に記載された発明ではなく，また，引用発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本願請求項１ないし８に記載の透明導電性シートの製造方法である，本願発明９ないし１２もまた，引用文献３に記載された発明ではなく，引用発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
４　本願発明１ないし１２と，引用発明４との対比・判断
（１）本願発明１ないし８について
ア　本願発明１について
　引用発明４の「透明なＰＥＴフィルムよりなる基材」，「透明な導電膜」，「ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ水性分散液に由来する導電性有機化合物」及び「疎水性の変性ＰＶＡよりなるバインダー」はそれぞれ，本願発明１の「透明基材」，「透明導電性膜」，「導電性高分子」及び「疎水性有機バインダ」に相当する。
　また，引用発明４の「基材および導電膜」は，本願発明１の「透明導電性シート」に対応する。
　したがって，本願発明１と引用発明４は，
「透明基材と，前記透明基材の少なくとも一方の主面に形成された透明導電性膜とを含む透明導電性シートであって，
　前記透明導電性膜は，導電性高分子と，疎水性有機バインダとを含む，
透明導電性シート。」
　の点で一致し，下記の点で相違する。
・相違点４−１
　本願発明１は，「前記疎水性有機バインダは，ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ），フッ化ビニリデン−アクリル共重合体，フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体，ポリカーボネート樹脂，ポリウレタン樹脂，ポリスチレン樹脂，ポリ塩化ビニル樹脂，ポリエチレングリコール（ＰＥＧ），ポリエチレンオキサイド，及びポリプロピレンオキサイドからなる群から選ばれる一つであり，」と特定するのに対し，引用発明４の疎水性のバインダーは「疎水性の変性ＰＶＡ」である点。
・相違点４−２
　本願発明１は，導電性高分子と疎水性有機バインダについて，「前記導電性高分子は，複数の層状の膜を形成し，前記疎水性有機バインダは，複数の層状の膜を形成している」と特定するのに対し，引用発明４はこのような特定がない点。
　事案に鑑み，上記相違点４−２から先に検討する。
　上記のとおり，引用発明４は導電性高分子と疎水性有機バインダについて「複数の層状の膜」を形成することを特定するものではなく，引用文献４もこれを明示的に記載するものではない。
　引用発明４の導電性高分子と疎水性有機バインダが，本願発明１の「複数の層状の膜」を実質的に形成しているか否かを，本願明細書の記載と引用文献４の記載とを対比して検討する。
　本願明細書で記載された複数の層状の膜が形成される理由については，上記１（１）アで示したとおりである。
　引用発明４の具体的な製造方法として，引用文献４には，バインダー溶液を調製し，バインダー溶液とＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ水性分散液とを混合して塗布液組成物を調整し，次にＤＭＳＯを添加し，混合溶解した後，塗布液組成物をクリーンルーム内で孔０．４５μｍのフィルターでろ過して塗布液組成物を調製する製造方法が開示されており（上記第５の４（１）ウ），ろ過された溶解液を用いるものである。
　そして，このような溶解液を用いる製造方法では塗工，乾燥後に「複数の層状の膜」を形成するとはいえないので，引用発明４の製造方法では，引用発明４が本願発明１の「前記導電性高分子は，複数の層状の膜を形成し，前記疎水性有機バインダは，複数の層状の膜を形成している」を満たすとは言えない。
　そうすると，相違点４−２は，実質的な相違点であるから，本願発明１は引用発明４，すなわち，引用文献４に記載された発明であるとはいえない。
　また，本願発明１の「前記導電性高分子は，複数の層状の膜を形成し，前記疎水性有機バインダは，複数の層状の膜を形成している」との発明特定事項については，引用文献４に記載も示唆もされておらず，また，上記発明特定事項を有するようにすることが，本願出願前において周知技術であったともいえないから，引用発明４において，相違点４−２の発明特定事項を有するものとすることを当業者が容易に想到できたとはいえない。
　そして，本願発明１は，上記相違点４−２の発明特定事項を有することで，本願明細書の【００１６】に記載されているような「透明導電性膜１２が上記構成を有することにより，導電性高分子１２ｂの膜が導電パスとして機能し，透明導電性シート１０の導電性を向上できる」といった，引用発明４からは当業者が予測することができない効果を奏するものである。
　したがって，相違点４−１について検討するまでもなく，本願発明１は，引用発明４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本願発明２ないし８について
　本願発明２ないし８はいずれも本願発明１の発明特定事項をすべて含む「透明導電性シート」に関する発明であり，上記アのとおり，相違点４−２については，引用発明４は，「前記導電性高分子は，複数の層状の膜を形成し，前記疎水性有機バインダは，複数の層状の膜を形成している」ものとはいえないから，本願発明２ないし８についても，引用文献４に記載された発明ではなく，引用発明４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本願発明９ないし１２について
　本願発明９は，「請求項１〜８のいずれか１項に記載の透明導電性シートの製造方法」の発明であり，本願発明１０ないし１２は，いずれも請求項９を引用する「透明導電性シートの製造方法」の発明である。
　そして，上記（１）ア及びイに示したように，本願発明１ないし８は引用文献４に記載された発明ではなく，また，引用発明４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本願請求項１ないし８に記載の透明導電性シートの製造方法である，本願発明９ないし１２もまた，引用文献４に記載された発明ではなく，引用発明４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
第７　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。