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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
被写体に合焦する第１の焦点位置又は前記第１の焦点位置より近距離側の第２の焦点位置で前記撮像手段により撮影された第１の画像データと、背景が被写界深度内に収まる範囲で前記背景に合焦する焦点位置とは異なる第３の焦点位置で前記撮像手段により撮影された第２の画像データとに基づいて、前記被写体を含む第１の領域と背景を含む第２の領域とを判別する判別手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第２の焦点位置は、前記被写体が被写界深度内に収まる範囲で前記第１の焦点位置より近距離側に移動した位置であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第３の焦点位置は、前記背景が被写界深度内に収まる範囲で前記背景に合焦する焦点位置より遠距離側に移動した位置であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像手段は、撮影条件に応じて、前記第１の焦点位置及び前記第２の焦点位置のうちの何れかで前記第１の画像データを撮像することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の画像データ又は前記第２の画像データに対して所定のフィルタ処理を施す処理手段と、
前記判別手段の判別結果に基づいて、前記処理手段により前記所定のフィルタ処理が施された前記第１の画像データ又は前記第２の画像データと、前記撮像手段により撮像された前記第１の画像データとを合成する合成手段とを更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記判別手段の判別結果に基づいて、前記第１の画像データに対して所定のフィルタ処理を施す処理手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１の画像データ又は前記第２の画像データを縮小し、縮小した画像データを拡大して元の大きさに戻す処理手段と、
前記判別手段の判別結果に基づいて、前記処理手段によって処理された前記第１の画像データ又は前記第２の画像データと、前記撮像手段により撮像された前記第１の画像データとを合成する合成手段とを更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の画像データ又は前記第２の画像データに対してローパスフィルタをかける処理手段と、
前記判別手段の判別結果に基づいて、前記処理手段によって処理された前記第１の画像データ又は前記第２の画像データと、前記撮像手段により撮像された前記第１の画像データとを合成する合成手段とを更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
被写体に合焦する第１の焦点位置又は前記第１の焦点位置より近距離側の第２の焦点位置で第１の画像データを取得する第１の撮像ステップと、
背景が被写界深度内に収まる範囲で前記背景に合焦する焦点位置とは異なる第３の焦点位置で第２の画像データを取得する第２の撮像ステップと、
前記第１の画像データと前記第２の画像データとに基づいて、前記被写体を含む第１の領域と背景を含む第２の領域とを判別する判別ステップとを含むことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
被写体に合焦する第１の焦点位置又は前記第１の焦点位置より近距離側の第２の焦点位置で第１の画像データを取得する第１の撮像ステップと、
背景が被写界深度内に収まる範囲で前記背景に合焦する焦点位置とは異なる第３の焦点位置で第２の画像データを取得する第２の撮像ステップと、
前記第１の画像データと前記第２の画像データとに基づいて、前記被写体を含む第１の領域と背景を含む第２の領域とを判別する判別ステップとを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の撮像装置は、撮像手段と、被写体に合焦する第１の焦点位置又は前記第１の焦点位置より近距離側の第２の焦点位置で前記撮像手段により撮影された第１の画像データと、背景が被写界深度内に収まる範囲で前記背景に合焦する焦点位置とは異なる第３の焦点位置で前記撮像手段により撮影された第２の画像データとに基づいて、前記被写体を含む第１の領域と背景を含む第２の領域とを判別する判別手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを取得する取得手段と、
前記画像データに含まれる輪郭部分を表す輪郭信号を生成する生成手段と、
前記画像データを分割して得られる複数の分割領域それぞれについて、前記輪郭信号に基づいて代表輪郭方向を検出する検出手段と、
前記代表輪郭方向の検出結果に基づいて、前記画像データに含まれる被写体の種類を判定する判定手段と、
前記被写体の種類に対応する補正方式に従って前記画像データを補正する補正手段と、を有し、
前記検出手段は、処理対象とする分割領域において生成された輪郭信号が、特定方向の輪郭を示す輪郭信号に偏っている場合に、前記特定方向を前記処理対象とする分割領域の代表輪郭方向として検出し、
前記判定手段は、前記代表輪郭方向の方向ごとの前記代表輪郭方向が検出された分割領域の数、同一の代表輪郭方向が検出された分割領域が前記代表輪郭方向に基づく方向に並んでいる度合い、および、前記代表輪郭方向が検出された前記分割領域の数のうちの少なくとも１つに基づき、前記被写体の種類を判定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記被写体の種類が建築物であると判定された場合、
前記判定手段は、
グループ内の各分割領域間の類似度が所定度合い以上となるように、前記複数の分割領域を複数のグループに分類し、
当該複数のグループのそれぞれについて、グループ内の分割領域の数、グループ内で前記代表輪郭方向が検出された全ての分割領域に対する所定方向の代表輪郭方向が検出された分割領域の割合、及びグループ内の全ての分割領域に対する前記輪郭信号が所定量以下の分割領域の割合に基づき、グループ内の被写体の種類を判定し、
前記補正手段は、前記複数のグループそれぞれについて、前記グループ内の被写体の種類に対応する補正方式に従ってグループ内の各分割領域を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記画像データを撮像した撮像装置の当該撮像の時のズーム情報を更に取得し、
前記検出手段は、前記ズーム情報が示すズーム倍率が大きいほど前記複数の分割領域それぞれの大きさを大きくし、前記ズーム情報が示すズーム倍率が小さいほど前記複数の分割領域それぞれの大きさを小さくすることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記画像データを撮像した撮像装置の当該撮像の時のフォーカス情報を更に取得し、
前記検出手段は、前記フォーカス情報が示す焦点距離が所定の閾値よりも短い場合、前記ズーム倍率に関わらず、前記複数の分割領域それぞれの大きさを所定の大きさ以上にすることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記画像データを撮像した撮像装置の当該撮像の時の傾き情報を更に取得し、
前記検出手段は、前記傾き情報が示す傾きに応じて、検出される前記代表輪郭方向を補正することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記画像データよりも時間的に前に撮像された第２画像データを更に取得し、
前記検出手段は、前記第２画像データにおいて対応する分割領域との差分が閾値より大きい前記画像データの前記分割領域については、前記代表輪郭方向を検出しないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像データに含まれる顔を検出する顔検出手段と、
前記検出された顔の背景に人工物が存在するか否かを判定する背景判定手段と、を更に備え、
前記補正手段は、前記検出された顔の背景に人工物が存在する場合と存在しない場合とで異なる補正方式に従って前記画像データを補正することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記補正手段による前記補正は、輪郭強調又はノイズ除去を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置の制御方法であって、
画像データを取得する取得工程と、
前記画像データに含まれる輪郭部分を表す輪郭信号を生成する生成工程と、
前記画像データを分割して得られる複数の分割領域それぞれについて、前記輪郭信号に基づいて代表輪郭方向を検出する検出工程と、
前記代表輪郭方向の検出結果に基づいて、前記画像データに含まれる被写体の種類を判定する判定工程と、
前記被写体の種類に対応する補正方式に従って前記画像データを補正する補正工程と、を有し、
前記検出工程では、処理対象とする分割領域において生成された輪郭信号が、特定方向の輪郭を示す輪郭信号に偏っている場合に、前記特定方向を前記処理対象とする分割領域の代表輪郭方向として検出し、
前記判定工程では、前記代表輪郭方向の方向ごとの前記代表輪郭方向が検出された分割領域の数、同一の代表輪郭方向が検出された分割領域が前記代表輪郭方向に基づく方向に並んでいる度合い、および、前記代表輪郭方向が検出された前記分割領域の数のうちの少なくとも１つに基づき、前記被写体の種類を判定することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項９に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、第１の本発明は、画像データを取得する取得手段と、前記画像データに含まれる輪郭部分を表す輪郭信号を生成する生成手段と、前記画像データを分割して得られる複数の分割領域それぞれについて、前記輪郭信号に基づいて代表輪郭方向を検出する検出手段と、前記代表輪郭方向の検出結果に基づいて、前記画像データに含まれる被写体の種類を判定する判定手段と、前記被写体の種類に対応する補正方式に従って前記画像データを補正する補正手段と、を有し、前記検出手段は、処理対象とする分割領域において生成された輪郭信号が、特定方向の輪郭を示す輪郭信号に偏っている場合に、前記特定方向を前記処理対象とする分割領域の代表輪郭方向として検出し、前記判定手段は、前記代表輪郭方向の方向ごとの前記代表輪郭方向が検出された分割領域の数、同一の代表輪郭方向が検出された分割領域が前記代表輪郭方向に基づく方向に並んでいる度合い、および、前記代表輪郭方向が検出された前記分割領域の数のうちの少なくとも１つに基づき、前記被写体の種類を判定することを特徴とする画像処理装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を第１及び第２の入力信号に分配する分配回路と、
同一のパッケージ内に、第１のトランジスタと、第1の内部変換回路とが設けられた構成を備え、前記第１の入力信号を増幅するキャリアアンプと、
前記同一のパッケージ内に、前記第１のトランジスタと異なる飽和出力をなす第２のトランジスタと、前記第１の内部変換回路の出力インピーダンスとは異なる出力インピーダンスに変換する第２の内部変換回路とが設けられた構成を備え、前記第２の入力信号を増幅するピークアンプと、
前記キャリアアンプから出力された第１の出力信号と、前記ピークアンプから出力された第２の出力信号とを合成する合成回路と、を備えることを特徴とするドハティ増幅器。
【請求項２】
前記キャリアアンプと前記合成回路の間に接続された第１の外部変換回路と、前記ピークアンプと前記合成回路の間に接続され、前記第１の外部変換回路と同じ回路構成を有する第２の外部変換回路と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のドハティ増幅器。
【請求項３】
前記第１の外部変換回路に接続され、前記第１の外部変換回路の出力インピーダンスを補正する第１の補正線路と、
前記第２の外部変換回路に接続され、前記第２の外部変換回路の出力インピーダンスを補正する第２の補正線路と、をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のドハティ増幅器。
【請求項４】
前記第１及び第２のトランジスタは、同一の基板上に設けられた単一の半導体チップで構成されてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のドハティ増幅器。
【請求項５】
前記第１及び第２の内部変換回路が、同一の誘電体基板に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のドハティ増幅器。
【請求項６】
入力信号を第１及び第２の入力信号に分配する分配回路と、
前記第１の入力信号を増幅し、所定の出力インピーダンスを有し、半導体デバイスと、前記半導体デバイスの出力インピーダンスを単一段で前記所定の出力インピーダンスに変換する第1の内部変換回路とを備えるキャリアアンプと、
前記第２の入力信号を増幅し、前記キャリアアンプとは異なる所定の出力インピーダンスを有し、半導体デバイスと、前記半導体デバイスの出力インピーダンスを単一段で前記所定の出力インピーダンスに変換する第２の内部変換回路とを備えるピークアンプと、
前記キャリアアンプから出力された第１の出力信号と、前記ピークアンプから出力された第２の出力信号とを合成する合成回路と、
前記キャリアアンプと前記合成回路の間に接続された第１の外部変換回路と、前記ピークアンプと前記合成回路の間に接続され、前記第１の外部変換回路と同じ回路構成を有する第２の外部変換回路と、を備えることを特徴とするドハティ増幅器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明のドハティ増幅器は、入力信号を第１及び第２の入力信号に分配する分配回路と、同一のパッケージ内に、第１のトランジスタと、第1の内部変換回路とが設けられた構成を備え、前記第１の入力信号を増幅するキャリアアンプと、前記同一のパッケージ内に、前記第１のトランジスタと異なる飽和出力をなす第２のトランジスタと、前記第１の内部変換回路の出力インピーダンスとは異なる出力インピーダンスに変換する第２の内部変換回路とが設けられた構成を備え、前記第２の入力信号を増幅するピークアンプと、前記キャリアアンプから出力された第１の出力信号と、前記ピークアンプから出力された第２の出力信号とを合成する合成回路と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明のドハティ増幅器は、入力信号を第１及び第２の入力信号に分配する分配回路と、前記第１の入力信号を増幅し、所定の出力インピーダンスを有し、半導体デバイスと、前記半導体デバイスの出力インピーダンスを単一段で前記所定の出力インピーダンスに変換する第1の内部変換回路とを備えるキャリアアンプと、前記第２の入力信号を増幅し、前記キャリアアンプとは異なる所定の出力インピーダンスを有し、半導体デバイスと、前記半導体デバイスの出力インピーダンスを単一段で前記所定の出力インピーダンスに変換する第２の内部変換回路とを備えるピークアンプと、前記キャリアアンプから出力された第１の出力信号と、前記ピークアンプから出力された第２の出力信号とを合成する合成回路と、前記キャリアアンプと前記合成回路の間に接続された第１の外部変換回路と、前記ピークアンプと前記合成回路の間に接続され、前記第１の外部変換回路と同じ回路構成を有する第２の外部変換回路と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
例えば、搬送波Ｆtx_Aの３倍の周波数と折り返し信号（Ｆclk−Ｆtx_B）の周波数が一致または近接している場合、送受信装置９００Ｂのミキサ回路２１’は、受信しようとしている信号Ｆtx_Aだけでなく、折り返し信号（Ｆclk−Ｆtx_B）もダウンコンバートしてしまうので、誤信号が発生する。尚、伝送路１１０における減衰が少ない場合には、更折り返し信号（Ｆclk−Ｆtx_A）に起因して同様の問題が起こる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図７の送受信装置２００Ｂを構成する受信部２０２を参照して、より詳しく説明する。受信部２０２は、基本的には、図１で示す受信手段２０を２つ備えた構成である。受信手段２０_1，２０_2の構成は、基本的には、第１の実施形態において説明した受信手段２０と同様であるので、説明を省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
［第３の実施形態、その他］
第３の実施形態も、本開示に係る送受信装置および送受信システムに関する。第１の実施形態に対し、接続ノードにはアナログ信号回路の出力が接続されている点や、アナログ信号を受信するためのアナログ受信部を備えている点が、主に相違する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2013115796.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、本発明の目的は、使用帯域によってその利用料金が異なるネットワークでデータを送信する際、送信するデータのサイズとネットワークの使用帯域毎の通信速度とに基づいて使用帯域を選択することのできる通信装置、その制御方法、および制御プログラムを提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明による通信装置は、複数の使用帯域を備え、前記使用帯域によって利用料金が異なるネットワークを用いてデータの送信を行う通信装置であって、送信するデータのサイズと前記ネットワークの使用帯域毎の通信速度とに基づいて、前記複数の使用帯域の中から前記データの送信に用いる使用帯域を決定する決定手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、ＮＧＮのように使用帯域によってその利用料金が異なるネットワークでデータなどの情報を送信する際、送信するデータのサイズとネットワークの使用帯域毎の通信速度とに基づいて使用帯域を選択することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の使用帯域を備え、前記使用帯域によって利用料金が異なるネットワークを用いてデータの送信を行う通信装置であって、送信するデータのサイズと前記ネットワークの使用帯域毎の通信速度とに基づいて、前記複数の使用帯域の中から前記データの送信に用いる使用帯域を決定する決定手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記ネットワークの使用帯域毎に、前記送信するデータのサイズと前記ネットワークの使用帯域毎の通信速度に基づいて当該データを送信するために要する通信時間を算出し、当該算出した通信時間に基づいて、前記データの送信に用いる使用帯域を決定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記ネットワークの使用帯域毎の単位時間当たりの利用料金を示す課金情報を取得する取得手段をさらに有し、
前記決定手段は、前記通信時間と、前記取得手段によって取得された課金情報とに基づいて、前記使用帯域を決定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記通信時間と、前記取得手段によって取得された課金情報とに基づいて前記データを送信するために要する利用料金を算出し、当該算出した利用料金に基づいて前記データの送信に用いる使用帯域を決定することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記決定手段は、利用料金が最も安価な使用帯域を、前記データの送信に用いる使用帯域として決定することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記決定手段によって前記使用帯域が決定された後、宛先通信装置とのセッションを確立するセッション確立手段と、
前記セッション確立によって前記宛先通信装置から前記データの送信に関する送信パラメータ情報を取得するパラメータ取得手段と、
前記送信パラメータ情報に応じて前記データの構成を変更する構成変更手段とを有し、
前記構成変更手段によって前記データの構成が変更されると、前記決定手段は、当該変更に応じて前記使用帯域を変更するか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記セッション確立手段は、ＳＩＰによってセッション確立を行うことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記ネットワークは、Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
複数の使用帯域を備え、前記使用帯域によって利用料金が異なるネットワークを用いてデータの送信を行う通信装置の制御方法であって、
送信するデータのサイズと前記ネットワークの使用帯域ごとの通信速度とに基づいて、前記複数の使用帯域の中から前記データの送信に用いる使用帯域を決定する決定ステップを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
複数の使用帯域を備え、前記使用帯域によって利用料金が異なるネットワークを用いてデータの送信を行う通信装置で用いられる制御プログラムであって、
前記通信装置が備えるコンピュータに、
送信するデータのサイズと前記ネットワークの使用帯域ごとの通信速度とに基づいて、前記複数の使用帯域の中から前記データの送信に用いる使用帯域を決定する決定ステップを実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各画素に対応する記録媒体の領域に形成するドットの配置を画素の階調レベルに応じて定めたドット配置パターンを、記録媒体の所定領域に含まれる画素の夫々に対して対応づける小マトリクスであって、前記対応づけられる前記ドット配置パターンが互いに異なるような複数の前記小マトリクスを格納する格納手段と、
前記小マトリクスを配列するサイズと該サイズ内に配列する小マトリクスの組み合わせを前記複数の小マトリクスから決定し、決定された前記小マトリクスより前記サイズを有するドット配置マトリクスを生成する生成手段と、
前記ドット配置マトリクスに従って、前記サイズに相当する前記記録媒体の領域に形成するドットの配置を決定する決定手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記格納手段は、前記複数の小マトリクスを配列したマトリクステーブルをさらに格納し、
前記生成手段は、前記マトリクステーブルにおける読み出し開始アドレスを設定し、設定された前記読み出し開始アドレスと前記決定手段により決定された前記サイズに従って前記マトリクステーブルより情報を取得することにより、前記ドット配置マトリクスを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記マトリクステーブルより取得した、複数の前記小マトリクスの情報を、記録媒体における主走査方向と副走査方向に対応づけて、Ｎ×Ｍのマトリクスに配置することにより前記ドット配置マトリクスを生成することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理装置は、インクを吐出するノズルを複数配列して構成されるノズル列を更に複数用いることによって記録媒体に画像を記録するための画像処理装置であって、
前記生成手段は、前記複数のノズル列のそれぞれでの記録ごとに前記サイズを決定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記複数のノズル列のそれぞれについて、前記サイズが互いに異なるように決定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置は、インクを吐出するノズルを複数配列して構成されるノズル列を更に複数用いることによって記録媒体に画像を記録するための画像処理装置であって、
前記生成手段は、前記複数のノズル列のそれぞれについて、前記読み出し開始アドレスを設定することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記複数のノズル列のそれぞれについて、前記読み出し開始アドレスが互いに異なるように設定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記複数のノズル列のそれぞれに対応するインク色は互いに異なることを特徴とする請求項４ないし７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記生成手段は、前記階調レベルのレベル値に従って前記サイズを決定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記生成手段は、前記階調レベルのレベル値に従って前記読み出し開始アドレスを設定することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記生成手段は、記録媒体に画像を記録する際の記録モードに従って前記サイズを決定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記生成手段は、記録媒体に画像を記録する際の記録モードに従って前記読み出し開始アドレスを設定することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記記録モードは、画像を記録する際の品位に対応して決定されることを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記決定手段によって決定されたドットの配置に従って前記記録媒体にドットを記録する記録手段を更に備えることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
各画素に対応する記録媒体の領域に形成するドットの配置を画素の階調レベルに応じて定めたドット配置パターンを、記録媒体の所定領域に含まれる画素の夫々に対して対応づける小マトリクスであって、前記対応づけられる前記ドット配置パターンが互いに異なるような複数の前記小マトリクスを格納する格納工程と、
前記小マトリクスを配列するサイズと該サイズ内に配列する小マトリクスの組み合わせを前記複数の小マトリクスから決定し、決定された前記小マトリクスより前記サイズを有するドット配置マトリクスを生成する生成工程と、
前記ドット配置マトリクスに従って、前記サイズに相当する前記記録媒体の領域に形成するドットの配置を決定する決定工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
前記格納工程では、前記複数の小マトリクスを配列したマトリクステーブルをさらに格納し、
前記生成工程では、前記マトリクステーブルにおける読み出し開始アドレスを設定し、設定された前記読み出し開始アドレスと前記決定工程により決定された前記サイズに従って前記マトリクステーブルより情報を取得することにより、前記ドット配置マトリクスを生成することを特徴とする請求項１５に記載の画像処理方法。
【請求項１７】
前記生成工程は、前記マトリクステーブルより取得した、複数の前記小マトリクスの情報を、記録媒体における主走査方向と副走査方向に対応づけて、Ｎ×Ｍのマトリクスに配置することにより前記ドット配置マトリクスを生成することを特徴とする請求項１６に記載の画像処理方法。
【請求項１８】
前記画像処理方法は、インクを吐出するノズルを複数配列して構成されるノズル列を更に複数用いることによって記録媒体に画像を記録するための画像処理方法であって、
前記生成工程は、前記複数のノズル列のそれぞれでの記録ごとに前記サイズを決定することを特徴とする請求項１５ないし１７のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１９】
前記生成工程は、前記複数のノズル列のそれぞれについて、前記サイズが互いに異なるように決定することを特徴とする請求項１８に記載の画像処理方法。
【請求項２０】
前記複数のノズル列のそれぞれに対応するインク色は互いに異なることを特徴とする請求項１８または１９に記載の画像処理方法。
【請求項２１】
前記生成工程は、記録媒体に画像を記録する際の記録モードに従って前記サイズを決定することを特徴とする請求項１５ないし１７のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項２２】
前記生成工程は、記録媒体に画像を記録する際の記録モードに従って前記読み出し開始アドレスを設定することを特徴とする請求項１６または１７に記載の画像処理方法。
【請求項２３】
前記記録モードは、画像を記録する際の品位に対応して決定されることを特徴とする請求項２１または２２に記載の画像処理方法。
【請求項２４】
請求項１５に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を復調して得られたＴＳパケットのデータに基づく信号を送信する送信手段及び該送信手段から送信された信号に対して特定の処理がなされた後の信号を受信する受信手段を有する送受信装置であって、
前記送信手段は、
前記データを含んで構成されるＴＳデータ、前記データの開始位置を示すＴＳ同期信号、前記データの有効区間を示すＴＳ有効信号、及び、前記ＴＳデータの伝送用クロックであるＴＳクロックの各信号を出力する復調部と、
該復調部から出力された前記ＴＳデータを、伝送路を介して前記特定の処理を行う特定処置部に送出する送出部と、を備え、
前記受信手段は、
前記特定処理部で前記特定の処理がなされたＴＳデータを、前記伝送路を介して受信する受信部と、
該受信部で受信され、前記特定の処理がなされたＴＳデータを記憶する受信バッファ部と、を備え、
更に、前記受信バッファ部に記憶された前記特定の処理がなされたＴＳデータが予め定められた第一のデータ量以上存在する場合に、前記復調部から出力された前記ＴＳ同期信号に同期したタイミング信号を生成し、該タイミング信号に基づき、前記特定の処理がなされたＴＳデータを前記受信バッファ部から前記ＴＳ同期信号に同期して読み出す制御部を備えたことを特徴とする送受信装置。
【請求項２】
制御部は、
受信バッファ部に記憶されたＴＳデータのデータ量を監視し、
前記受信バッファ部に記憶されたＴＳデータのデータ量が、予め定められた第二のデータ量以上となった場合には、
タイミング信号をアクティブとして、前記受信バッファ部からの前記ＴＳデータの読み出しを開始し、
前記受信バッファ部に記憶されたＴＳデータのデータ量が、予め定められ、前記第二のデータ量よりも小さい第三のデータ量以下になった場合には、
前記ＴＳデータを前記受信バッファ部からＴＳ同期信号に同期して読み出すことを特徴とする請求項１に記載の送受信装置。
【請求項３】
制御部は、
受信バッファ部に記憶されたＴＳデータのデータ量を監視し、
前記ＴＳデータのデータ量が、予め定められた第二のデータ量以上となった場合には、
タイミング信号をアクティブとして、ＴＳクロックのレートよりも高いレートの周期に同期させて前記受信バッファ部からの前記ＴＳデータの読み出しを開始し、
前記ＴＳデータのデータ量が、予め定められ前記第二のデータ量よりも小さい第三のデータ量以下になった場合には、
ＴＳ同期信号に同期して前記ＴＳデータを前記受信バッファ部から前記ＴＳクロックに同期して読み出すことを特徴とする請求項１に記載の送受信装置。
【請求項４】
放送信号を復調して得られたＴＳパケットのデータに基づく信号を送信する送信手段及び該送信手段から送信された信号に対してデスクランブル処理がなされた信号を受信する受信手段を有する送受信装置並びに前記デスクランブル処理を行うデスクランブル装置を備えたデスクランブルシステムであって、
前記送受信装置は、
前記データを含んで構成されるＴＳデータ、前記データの開始位置を示すＴＳ同期信号、前記データの有効区間を示すＴＳ有効信号、及び、前記ＴＳデータの伝送用クロックであるＴＳクロックの各信号を出力する復調部、並びに、
該復調部から出力された前記ＴＳデータを、伝送路を介して前記特定の処理を行う特定処置部に送出する送出部を備えた送信手段と、
前記特定処理部で前記特定の処理がなされたＴＳデータを、前記伝送路を介して受信する受信部、及び、
該受信部で受信され、前記特定の処理がなされたＴＳデータを記憶する受信バッファ部を備えた受信手段と、
前記受信バッファ部に記憶された前記特定の処理がなされたＴＳデータが予め定められた第一のデータ量以上存在する場合に、前記復調部から出力された前記ＴＳ同期信号に同期したタイミング信号を生成し、該タイミング信号に基づき、前記特定の処理がなされたＴＳデータを前記受信バッファ部から前記ＴＳ同期信号に同期して読み出す制御部と、
を備えたことを特徴とするデスクランブルシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送受信装置およびデスクランブルシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
デジタル放送では、映像、音声を多重化するためのデータ形式として、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットが採用されている。このＭＰＥＧ２−ＴＳパケット（以下、ＴＳパケット）には、デジタル放送受信機において放送局側のクロックを再生するためにＰＣＲ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｃｌｏｃｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）が付加されている。一方、デジタル放送受信機は、デコーダ等の動作クロックの基準となるシステムクロックの周波数を電圧値により制御できるＶＣＸＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｅｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｏｃｉｌｌａｔｏｒ）と、このシステムクロックをカウントするＳＴＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）とを搭載している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る送受信装置は、放送信号を復調して得られたＴＳパケットのデータに基づく信号を送信する送信手段及び該送信手段から送信された信号に対して特定の処理がなされた後の信号を受信する受信手段を有する送受信装置であって、前記送信手段は、前記データを含んで構成されるＴＳデータ、前記データの開始位置を示すＴＳ同期信号、前記データの有効区間を示すＴＳ有効信号、及び、前記ＴＳデータの伝送用クロックであるＴＳクロックの各信号を出力する復調部と、該復調部から出力された前記ＴＳデータを、伝送路を介して前記特定の処理を行う特定処置部に送出する送出部と、を備え、前記受信手段は、前記特定処理部で前記特定の処理がなされたＴＳデータを、前記伝送路を介して受信する受信部と、該受信部で受信され、前記特定の処理がなされたＴＳデータを記憶する受信バッファ部と、を備え、更に、前記受信バッファ部に記憶された前記特定の処理がなされたＴＳデータが予め定められた第一のデータ量以上存在する場合に、前記復調部から出力された前記ＴＳ同期信号に同期したタイミング信号を生成し、該タイミング信号に基づき、前記特定の処理がなされたＴＳデータを前記受信バッファ部から前記ＴＳ同期信号に同期して読み出す制御部を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステレオ録音機能を備えた電子機器であって、
左側の音を集音する左側マイクロホンと、
右側の音を集音する右側マイクロホンと、
上記左側マイクロホンの集音部と上記右側マイクロホンの集音部の位置を調整する位置調整部と、
を備え、
上記位置調整部は、上記左側マイクロホンの集音部と上記右側マイクロホンの集音部とを結ぶ線を、水平に保つことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
絶対基準面に対する水平を検知するセンサーを備え、
上記位置調整部は、上記センサーの検知結果に基づいて、上記左側マイクロホンの集音部と上記右側マイクロホンの集音部とを結ぶ線を水平に保つ、
請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
上記位置調整部は、録音状態のとき、上記左側マイクロホンの集音部と上記右側マイクロホンの集音部とを結ぶ線を絶対基準面に対して水平に保つ、
請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
被写体像を電気信号に変換する撮像素子と、
上記被写体像を上記撮像素子の受光部に結像させる撮像レンズと、
を備え、
上記センサーは、上記撮像レンズの光軸を回転軸とし、絶対基準面に対する上記左側マイクロホンの集音部と上記右側マイクロホンの集音部とを結ぶ線の回転角を検知する、
請求項２または３記載の電子機器。
【請求項５】
上記左側マイクロホンと上記右側マイクロホンは、上記撮影レンズの外装部材に設置されている、
請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
上記左側マイクロホンと上記右側マイクロホンのそれぞれは２つの接片を有し、
上記外装部材の内部には、当該２つの切片のそれぞれが電気的に接続する回路パターンが形成されていて、
上記回路パターンは、同心円状に形成されている、
請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
上記回路パターンは、上記左側マイクロホンと上記右側マイクロホンの接地線と、上記左側マイクロホンと上記右側マイクロホンに対応する信号線とからなる、
請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
上記外装部材は、上記左側マイクロホンと上記右側マイクロホンの回転移動を規制するクリック機構を有する、
請求項５乃至７のいずれかに記載の電子機器。
【請求項９】
上記位置調整部は、上記左側マイクロホンと上記右側マイクロホンとを回転駆動させる駆動装置を備える、
請求項１乃至８のいずれかに記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ステレオ録音機能を備えた電子機器であって、左側の音を集音する左側マイクロホンと、右側の音を集音する右側マイクロホンと、上記左側マイクロホンの集音部と上記右側マイクロホンの集音部の位置を調整する位置調整部と、を備え、上記位置調整部は、上記左側マイクロホンの集音部と上記右側マイクロホンの集音部とを結ぶ線を、水平に保つことを主要な特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
右側マイクロホン１１と左側マイクロホン１２は、それぞれ、出力端子である接片１３を備えている。この接片１３は、プラス側の出力端子とマイナス側の出力端子である。この接片１３を介して、マイクロホン１から音声信号が出力される。接片１３は、回路基板３に形成された回路パターン（不図示）に接触して、電気的に導通する。回路基板３は、外装リング２１の内部に配置されている。右側マイクロホン１１と左側マイクロホン１２の接片１３が回路基板３に接する面には、回路パターン（不図示）が形成されている。回路基板３の回路パターン（不図示）は、後述するプロセッサ１０４が備える音声ブロック１０４−１１（図３を参照）と電気的に導通する。その結果、右側マイクロホン１１で集音された右側の音に基づく音声信号と、左側マイクロホン１２で集音された左側の音に基づく音声信号は、後述するプロセッサ１０４によって録音処理がなされる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面及び前記第１面に対向する第２面を含む基板と、
前記基板を貫通するビアホール内の貫通電極と、を含む半導体装置であって、
前記貫通電極は、
前記ビアホールの一部を満たす金属層と、
前記ビアホールの残りの部分を満たす合金層と、を含み、
前記合金層の結晶粒の大きさは、前記金属層の結晶粒の大きさより小さく、
前記合金層は、前記金属層に含まれた金属元素及び前記金属層に含まれた金属元素と異なる金属元素の少なくとも二つの金属元素を含み、
前記貫通電極は、前記金属層と前記合金層との間の分離導電層をさらに含み、
前記金属層と前記合金層とは、前記分離導電層によって分離されている半導体装置。
【請求項２】
前記貫通電極は、前記第１面に隣接する上面及び前記第２面に隣接する下面を含み、
前記合金層は、前記貫通電極の上面の少なくとも一部を提供している請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記金属層は、前記合金層の側壁と前記ビアホールの側壁との間に介在した延長部を含む請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記合金層上面の直径は、前記延長部の水平方向の厚さより大きい請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記貫通電極と隣接して前記第１面上に提供された集積回路と、
前記貫通電極と前記集積回路とを電気的に連結する上部配線をさらに含み、
前記金属層と前記合金層とは、前記上部配線と共通的に接している請求項３に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記貫通電極は、前記ビアホールの側壁に沿って提供されるバリアー層をさらに含み、
前記合金層は、前記バリアー層と接している請求項１に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記合金層の厚さは、前記貫通電極の全体の垂直方向の長さの約２％乃至約１５％である請求項１に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記金属層の平均結晶粒の大きさは、前記合金層の平均結晶粒の大きさの少なくとも２倍より大きい請求項１に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記合金層は、銅合金又はタングステン合金を含む請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記金属層は、銅（Ｃｕ）を含み、前記合金層は、Ｃｕ−Ｍｎ合金（Ｍｎは５ａｔｍ％乃至８ａｔｍ％）、Ｃｕ−Ａｕ合金（Ａｕは１０ａｔｍ％以上）、又はＣｕ−Ｎｉ合金（Ｎｉは２ａｔｍ％以上）の中の少なくとも１つを含む請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記金属層は、タングステン（Ｗ）を含み、前記合金層は、Ｗ−Ｍｎ合金（Ｍｎは５ａｔｍ％乃至８ａｔｍ％）、Ｗ−Ａｕ合金（Ａｕは１０ａｔｍ％以上）、又はＷ−Ｎｉ合金（Ｎｉは２ａｔｍ％以上）の中の少なくとも１つを含む請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記貫通電極と隣接して前記第１面上に提供された集積回路と、
前記集積回路を覆う第１層間絶縁膜をさらに含み、
前記貫通電極は、前記第１層間絶縁膜の上面まで延長された請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記合金層は、前記第１面より高い下面を有している請求項１２に記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記貫通電極と隣接して前記第１面上に提供された集積回路と、
前記集積回路を覆う第１層間絶縁膜をさらに含み、
前記第１層間絶縁膜は、前記貫通電極の上面を覆っている請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１５】
前記貫通電極と隣接して前記第１面上に提供された集積回路と、
前記集積回路を覆う第１層間絶縁膜と、
前記第１層間絶縁膜上の金属配線と、
前記金属配線上の第２層間絶縁膜と、をさらに含み、
前記貫通電極は、前記第２層間絶縁膜の上面まで延長された請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１６】
活性面、前記活性面と対向する非活性面を含む基板であって、前記基板を貫通して前記活性面から前記非活性面まで延在しているビアホールをさらに含む基板と、
前記ビアホールの側壁に沿って提供されるバリアー層と、
前記ビアホール内の貫通電極と、を含み、
前記貫通電極は、前記ビアホールの一部を満たす金属層、及び前記金属層上に提供され、前記金属層に含まれた金属元素と異なる少なくとも一つの金属元素を含む合金層を含み、
前記金属層は、前記合金層の側壁と前記バリアー層との間に介在した延長部を含み、
前記貫通電極は、前記金属層と前記合金層との間の分離導電層をさらに含み、
前記金属層と前記合金層とは、前記分離導電層によって分離されている半導体装置。
【請求項１７】
前記金属層は、前記合金層下のボディー部をさらに含み、
前記延長部の結晶粒の大きさは、前記ボディー部の結晶粒大きさより小さい請求項１６に記載の半導体装置。
【請求項１８】
前記貫通電極と隣接して前記基板の活性面上に提供された集積回路と、
前記貫通電極と前記集積回路とを電気的に連結する上部配線と、をさらに含み、
前記金属層と前記合金層とは、前記上部配線と共通的に接している請求項１６に記載の半導体装置。
【請求項１９】
前記集積回路を覆う層間絶縁膜をさらに含み、
前記貫通電極は、前記層間絶縁膜を貫通して前記上部配線と連結される請求項１８に記載の半導体装置。
【請求項２０】
前記合金層は、前記活性面より高い下面を有している請求項１９に記載の半導体装置。
【請求項２１】
前記延長部は、前記ビアホールの前記側壁に対して斜めに傾いた内側壁を有している請求項１６に記載の半導体装置。
【請求項２２】
前記合金層は、前記金属層に含まれた金属元素をさらに含む請求項１６に記載の半導体装置。
【請求項２３】
半導体基板及び前記半導体基板上の層間絶縁膜を含む半導体チップを含み、
前記半導体チップは、前記半導体チップの少なくとも一部を貫通するように垂直延長する貫通電極を含み、
前記貫通電極は、金属層及び前記金属層に隣接する合金層を含み、
前記合金層は、少なくとも２つの金属元素を含み、前記少なくとも２つの金属元素は、前記金属層に含まれた金属元素及び前記金属層に含まれた金属元素と異なる金属元素を含み、
前記合金層の結晶粒の大きさは、前記金属層の結晶粒の大きさより小さく、
前記貫通電極は、前記金属層と前記合金層との間の分離導電層をさらに含み、
前記金属層と前記合金層とは、前記分離導電層によって分離されている半導体装置。
【請求項２４】
前記層間絶縁膜は、順に積層された第１層間絶縁膜及び第２層間絶縁膜を含み、前記貫通電極は、前記基板及び前記第１層間絶縁膜を貫通する請求項２３に記載の半導体装置。
【請求項２５】
前記貫通電極は、前記第２層間絶縁膜を貫通しない請求項２４に記載の半導体装置。
【請求項２６】
前記層間絶縁膜は、順に積層された第１層間絶縁膜及び第２層間絶縁膜を含み、前記貫通電極は、前記半導体基板を貫通する請求項２３に記載の半導体装置。
【請求項２７】
前記貫通電極は、前記第１及び第２層間絶縁膜を貫通しない請求項２６に記載の半導体装置。
【請求項２８】
前記層間絶縁膜は、順に積層された第１層間絶縁膜及び第２層間絶縁膜を含み、前記貫通電極は、前記基板、前記第１層間絶縁膜、及び前記第２層間絶縁膜を貫通する請求項２３に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月13日(2015.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
トップシート２が不織布の場合、破断片１０ａは、吸収体凹部１１の側部１１ａに圧着していることが好ましい。これにより、破断片１０ａが吸収体凹部１１の側部１１ａと一体的に圧密化されて高密度化する。すなわち、吸収体４の肌側の主面上に設けられているトップシート２（トップシート２の破断片１０ａ以外の部分、ただし、密度が高くなっているシール部１２，１３を除く）の密度よりも高くなる。したがって、吸収体４の肌側の主面上に設けられているトップシート２上に排泄された経血は、吸収体凹部１１の側部１１ａの一部を被覆する破断片１０ａに移動する。そして、これにより、着用者が経血を排泄した後のトップシート２が湿っている状態を早く解消できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月14日(2015.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６２】
図５は、トップシートがトリＣ２Ｌ油脂肪酸グリセリドを含む生理用ナプキン（Ｎｏ．１−５）における、トップシートの肌当接面の電子顕微鏡写真である。図５から明らかなように、トリＣ２Ｌ油脂肪酸グリセリドは、微粒子状で、繊維の表面に存在している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９３】
[試験例６]
（１）サンプル１〜６の作製
図２及び３に示す装置を使用して不織布１〜６を製造した。使用繊維は、PET/PEの芯鞘型複合繊維（2.2ｄtex×44mm）であった。詳細な製造方法は、上述のとおりである。不織布１〜６をサンプル１〜６のトップシートとして用いた。不織布１〜６の配向度比（縦横比、縦：機械方向（ＭＤ方向）、横：幅方向（ＣＤ方向））、坪量（ｇ／ｍ2）及び厚みを表５に示す。配向度比（縦横比）は、不織布の機械方向（ＭＤ方向）及び幅方向（ＣＤ方向）のそれぞれの最大引張強度から算出した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９５】
【表５】
2014068953.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３００】
<結果>
サンプル１〜６の結果を表６に示す。配向度比（縦横比）が１：１に近いサンプルであって、血液滑性付与剤が塗工されているサンプル１が吸収速度２回目、並びにハケ速度１回目及び２回目が速かった。また表面から速やかに液体が移行するため、リウエット率も配向度比（縦横比）が１：１に近いサンプルであって、血液滑性付与剤が塗工されているサンプルが少ない結果となった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０１】
【表６】
2014068953.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月17日(2015.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
なお、第２領域、第３領域及び第４領域の血液滑性付与剤の坪量は、例えば、以下のように変化させることができる。
（１）本開示の不織布を、特開２００８−２５０７８号に従って製造する際に、繊維ウェブに、吹き出し口から、熱風と共に、血液滑性付与剤等を吹き付ける。
吹き出し口から吹き出された血液滑性付与剤等は、第１領域に当たった後に跳ね返り、第２領域、第３領域及び第４領域に付着する。なお、吹き付けにより、吹き出し口に相対的に近い第２領域及び第４領域における血液滑性付与剤の坪量は、吹き出し口から相対的に遠い第３領域における血液滑性付与剤の坪量よりも多くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月14日(2015.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０８】
本明細書では、トップシートが含む血液滑性付与剤の坪量は、以下のように測定することができる。
（１）トップシートの測定すべき範囲を、鋭利な刃物、例えば、カッターの替え刃を用いて、できるだけその厚さを変化させないように切り出して、サンプルを得る。
（２）サンプルの面積：ＳＡ（ｍ2）及び質量：ＳＭ0（ｇ）を測定する。
（３）サンプルを、血液滑性付与剤を溶解させることができる溶媒、例えば、エタノール、アセトン等の中で、少なくとも３分間攪拌し、血液滑性付与剤を溶媒中に溶解させる。