Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転体と前記第１回転体に対して接離方向に移動可能に設けられている第２回転体とでシートを搬送する搬送手段と、
前記第２回転体に伴って前記接離方向に移動可能に設けられ、前記第２回転体の回転量を計測する回転量計測手段と、
前記回転量計測手段による計測結果に基づいて前記シートの搬送距離を算出する搬送距離算出手段と、
を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第１回転体を支持するフレームの外側に設けられ、前記第２回転体の回転軸を前記接離方向に移動可能に支持する支持部材を有し、
前記回転量計測手段は、前記第２回転体の回転軸に設けられて一定間隔でスリットが刻まれているホイール及び前記スリットを検出するセンサを有し、前記フレームと前記支持部材との間に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記フレームに段付ネジで組み付けられている
ことを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記支持部材と前記フレームとの間の間隔が、０．１ｍｍ以上且つ３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記段付ネジは、少なくとも前記支持部材に接触する部分が樹脂部材に覆われている
ことを特徴とする請求項３又は４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記支持部材を前記接離方向に対して略直交する方向に押圧する押圧手段を有する
ことを特徴とする請求項２から５の何れか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記搬送手段の前記シートの搬送方向下流側で前記シートを検知する下流側検知手段と、
前記搬送手段の前記シートの搬送方向上流側で前記シートを検知する上流側検知手段と、を有し、
前記搬送距離算出手段は、前記下流側検知手段が前記シートを検知してから、前記上流側検知手段が前記シートを検知するまでの間に、前記回転量計測手段によって計測される前記第２回転体の回転量に基づいて、前記シートの搬送距離を算出する
ことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記搬送距離算出手段は、算出した前記シートの搬送距離に前記シートの搬送経路における前記下流側検知手段と前記上流側検知手段との間の距離を加算して、前記シートの搬送方向の長さを算出する
ことを特徴とする請求項７に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記第１回転体は、回転駆動する駆動ローラであり、
前記第２回転体は、前記駆動ローラ又は前記シートに従動して回転する従動ローラであることを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか一項に記載のシート搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者によって操作される操作部と、内容液が充填される噴出部とを備え、
前記操作部は、シリンジと、シリンジ内に配置されて噴出部の噴出動作を生起させる操作用シャフトとを備え、
操作用シャフトは、横向きに突出するピン部材を有し、
シリンジは、ピン部材を貫通させるとともに当該ピン部材を案内するクランクを有し、
クランクは、少なくとも、操作用シャフトの押込み方向に伸びる第１押込み経路と、第１押込み経路に通じてシリンジの軸線周りに伸びる迂回経路と、迂回経路に通じて操作用シャフトの押込み方向に伸びる第２押込み経路とを有するものである、定量シリンジ型噴出容器。
【請求項２】
請求項１において、クランクは、第１及び第２押込み経路の少なくとも一方の押込み開始側に、ピン部材が乗り越え可能に引っ掛かる隆起部を有するものである、定量シリンジ型噴出容器。
【請求項３】
請求項２において、クランクは、第２押込み経路の押込み開始側に前記隆起部を有し、
第１押込み経路の終点となる突き当て部にピン部材が配置されたときの当該ピン部材の中心位置と、第２押込み経路の隆起部にピン部材が引っ掛かったときの当該ピン部材の中心位置との間には、シリンジの軸線方向に沿って所定の長さの遊びが設けられている、定量シリンジ型噴出容器。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記隆起部が弾性片である、定量シリンジ型噴出容器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、クランクは、迂回経路に、ピン部材を第１押込み経路に案内する傾斜部を有するものである、定量シリンジ型噴出容器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、ピン部材は指当て部を有するものである、定量シリンジ型噴出容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の定量シリンジ型噴出容器は、使用者によって操作される操作部と、内容液が充填される噴出部とを備え、
前記操作部は、シリンジと、シリンジ内に配置されて噴出部の噴出動作を生起させる操作用シャフトとを備え、
操作用シャフトは、横向きに突出するピン部材を有し、シリンジは、ピン部材を貫通させるとともに当該ピン部材を案内するクランクを有し、クランクは、少なくとも、操作用シャフトの押込み方向に伸びる第１押込み経路と、第１押込み経路に通じて操作用シャフトの軸線周りに伸びる迂回経路と、迂回経路に通じてシリンジの押込み方向に伸びる第２押込み経路とを有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、クランクは、第１及び第２押込み経路の少なくとも一方の押込み開始側に、ピン部材が乗り越え可能に引っ掛かる隆起部を有するものとすることができる。また、クランクは、第２押込み経路の押込み開始側に前記隆起部を有し、第１押込み経路の終点となる突き当て部にピン部材が配置されたときの当該ピン部材の中心位置と、第２押込み経路の隆起部にピン部材が引っ掛かったときの当該ピン部材の中心位置との間には、シリンジの軸線方向に沿って所定の長さの遊びが設けられているものとすることができる。この隆起部は弾性片として構成することができる。またクランクは迂回経路に、ピン部材を第１押込み経路に案内する傾斜部を有するものとすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本実施形態では、第２押込み経路５５ｃを形作るシリンジ５１の両側縁の操作用シャフト５２の押込み開始側にはそれぞれ、２つの隆起部５５ｐ4が設けられている。２つの隆起部５５ｐ4は、ピン部材５４を第２押込み経路５５ｃの押込み開始側に位置決めする。本実施形態では、一方の隆起部５５ｐ4を突き当て部５５ｅ1と迂回経路５５ｂとの間に設けている。この隆起部５５ｐ4は図示のように、突き当て部５５ｅ1から操作用シャフト５２の押し込み方向とは逆方向に突出することで、突き当て部５５ｅ1に配置されたピン部材５４の中心と隆起部５５ｐ4に引っ掛かったピン部材５４の中心との間の軸線Ｏ方向の長さΔＬが確保される。長さΔＬは、ピン部材５４が第１押込み経路５５ａから迂回経路５５ｂを通って第２押込み経路５５ｃに移動することで２回目の噴出動作が行われるまでの遊びとして機能する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）脂環式骨格を有するラジカル重合性モノマー、（Ｂ）高分子化合物、及び、（Ｃ）ラジカル重合開始剤を含有する半導体装置製造用仮接着剤。
【請求項２】
前記ラジカル重合性モノマー（Ａ）が、下記式（１）で表されるモノマーである、請求項１に記載の半導体装置製造用仮接着剤。
【化１】
2014129431.tif 000001
一般式（１）中、Ａは、ｎ価の脂環式炭化水素基を表し、Ｌは、単結合又は２価の連結基を表し、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。Ｘは、−Ｏ−、又は−（ＮＲ４）−を表す。Ｒ４は、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。ｎは、１以上の整数を表す。ｎが２以上の整数である場合、括弧内の構造は同じであっても異なっていてもよい。
【請求項３】
前記ラジカル重合性モノマー（Ａ）が、２個以上のラジカル重合性官能基を有する、請求項１に記載の半導体装置製造用仮接着剤。
【請求項４】
前記高分子化合物（Ｂ）が、炭化水素系樹脂である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体装置製造用仮接着剤。
【請求項５】
前記ラジカル重合開始剤（Ｃ）として、光ラジカル重合開始剤と熱ラジカル重合開始剤とを含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の半導体装置製造用仮接着剤。
【請求項６】
基板と、前記基板上に、請求項１〜５のいずれか１項に記載の半導体装置製造用仮接着剤により形成された接着性層とを有する接着性支持体。
【請求項７】
被処理部材の第１の面と基板とを、請求項１〜５のいずれか１項に記載の半導体装置製造用仮接着剤により形成された接着性層を介して接着させる工程、
前記被処理部材の前記第１の面とは異なる第２の面に対して、機械的又は化学的な処理を施し、処理済部材を得る工程、及び、
前記接着性層から前記処理済部材の第１の面を脱離する工程
を有する、前記処理済部材を有する半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記被処理部材の第１の面と基板とを前記接着性層を介して接着させる工程の前に、前記接着性層の、前記被処理部材の第１の面に接着される面に対して、活性光線若しくは放射線又は熱を照射する工程を更に有する、請求項７に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
被処理部材の第１の面と基板とを前記接着性層を介して接着させる工程の後、かつ、前記被処理部材の前記第１の面とは異なる第２の面に対して、機械的又は化学的な処理を施し、処理済部材を得る工程の前に、前記接着性層を５０℃〜３００℃の温度で加熱する工程を更に有する、請求項７又は８に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記接着性層から前記処理済部材の第１の面を脱離する工程が、前記接着性層に剥離液を接触させる工程を含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記被処理部材が、被処理基材と、前記被処理基材の第１の面の上に設けられた保護層とを有してなり、
前記保護層の、前記被処理基材とは反対側の面を、前記被処理部材の前記第１の面とし、
前記被処理基材の前記第１の面とは異なる第２の面を、前記被処理部材の前記第２の面
とする、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
〔１〕  （Ａ）脂環式骨格を有するラジカル重合性モノマー、（Ｂ）高分子化合物、及び、（Ｃ）ラジカル重合開始剤を含有する半導体装置製造用仮接着剤。
〔２〕  前記ラジカル重合性モノマー（Ａ）が、下記式（１）で表されるモノマーである、上記〔１〕に記載の半導体装置製造用仮接着剤。
【化１】
2014129431.tif 000002
一般式（１）中、Ａは、ｎ価の脂環式炭化水素基を表し、Ｌは単結合又は２価の連結基を表し、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。Ｘは、−Ｏ−、又は−（ＮＲ４）−を表す。Ｒ４は、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。ｎは、１以上の整数を表す。ｎが２以上の整数である場合、括弧内の構造は同じであっても異なっていてもよい。
〔３〕  前記ラジカル重合性モノマー（Ａ）が、２個以上のラジカル重合性官能基を有する、上記〔１〕に記載の半導体装置製造用仮接着剤。
〔４〕  前記高分子化合物（Ｂ）が、炭化水素系樹脂である、上記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の半導体装置製造用仮接着剤。
〔５〕  前記ラジカル重合開始剤（Ｃ）として、光ラジカル重合開始剤と熱ラジカル重合開始剤とを含有する、上記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の半導体装置製造用仮接着剤。
〔６〕  基板と、前記基板上に、上記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の半導体装置製造用仮接着剤により形成された接着性層とを有する接着性支持体。
〔７〕  被処理部材の第１の面と基板とを、上記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の半導体装置製造用仮接着剤により形成された接着性層を介して接着させる工程、
前記被処理部材の前記第１の面とは異なる第２の面に対して、機械的又は化学的な処理を施し、処理済部材を得る工程、及び、
前記接着性層から前記処理済部材の第１の面を脱離する工程
を有する、前記処理済部材を有する半導体装置の製造方法。
〔８〕  前記被処理部材の第１の面と基板とを前記接着性層を介して接着させる工程の前に、前記接着性層の、前記被処理部材の第１の面に接着される面に対して、活性光線若しくは放射線又は熱を照射する工程を更に有する、上記〔７〕に記載の半導体装置の製造方法。
〔９〕  被処理部材の第１の面と基板とを前記接着性層を介して接着させる工程の後、かつ、前記被処理部材の前記第１の面とは異なる第２の面に対して、機械的又は化学的な処理を施し、処理済部材を得る工程の前に、前記接着性層を５０℃〜３００℃の温度で加熱する工程を更に有する、上記〔７〕又は〔８〕に記載の半導体装置の製造方法。
〔１０〕  前記接着性層から前記処理済部材の第１の面を脱離する工程が、前記接着性層に剥離液を接触させる工程を含む、上記〔７〕〜〔９〕のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
〔１１〕  前記被処理部材が、被処理基材と、前記被処理基材の第１の面の上に設けられた保護層とを有してなり、
前記保護層の、前記被処理基材とは反対側の面を、前記被処理部材の前記第１の面とし、
前記被処理基材の前記第１の面とは異なる第２の面を、前記被処理部材の前記第２の面
とする、上記〔７〕〜〔１０〕のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
好ましくは、少なくとも３つの理由で、高いパルス繰返率、例えば少なくとも約１０ｋＨｚ、より好ましくは少なくとも約１００ｋＨｚを用いる。第１の理由は、高繰返率パルスレーザアブレーションにおけるマルチパルス効果である。１０μｓ未満（すなわち、１００ｋＨｚより大きい高繰返率）のパルス間隔によって、剥離された材料は、レーザ焦点体積から離れて浮遊する前に、複数回のレーザショットを受けて、非常に帯電されることになる。発明者は、安定したナノ粒子コロイドを、更なる安定化化学物質を添加することなく、このような高繰返率で生成することができるということを発見した。第２の理由は、マルチパルスによるアブレーションと同時に、大粒子の細分化を起こすことができ、結果として、ナノ粒子を主とする粒度分布となる。第３の理由は、高繰返率から得られる高い生産率である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
図４は、金ナノ粒子コロイドの透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）画像である。標本は、ＴＥＭの標本グリッド上で１滴のコロイドを乾燥させることよって得られる。個体群は４〜５ｎｍのナノ粒子を主とし、約３０〜５０ｎｍの直径を有するより大きなナノ粒子と区別されることが、観察される。この双峰粒子径分布は、他の材料、例えば真空中におけるＮｉの超短パルスレーザアブレーションによって生成されたナノ粒子上で観察されたものと一致している［文献７］。粒子径分布は、例えば、ガウシアンビームプロフィルの代わりに、平らな横ビームプロフィールを使用することよって改善することができる。しかしながら、多くの用途に対して、双峰径分布は、能力に影響を及ぼす。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ粒子コロイドを生成する方法において、
超短パルスレーザビームを１００ｋＨｚより大きいパルス繰返率で発生し、各パルスレーザビームは、１〜２０マイクロジュール（μＪ）の範囲のパルスエネルギであって、最大で１０ピコ秒（ｐｓ）のパルス幅のパルスを有し、
ターゲット材料の変性から生じる金属又は金属合金ナノ粒子を生成するための原料物質であり、前記パルスレーザビームの波長では光を伝播する液体中に配置されたターゲットを、該パルスレーザビームによって照射し、
少なくとも前記パルスレーザビームの運動によって前記パルスレーザビームを該ターゲットに対して走査し、熱の蓄積を制限し、前記パルス繰返率で前記液体中に形成されたナノ粒子コロイドからの散乱と吸収によりレーザパルスを妨げないようにし、
１００ｋＨｚより大きい前記パルス繰返率においてナノ粒子を主とする粒度分布は前記レーザパルスにおける粒子の細分化から生じ、高い安定性を有するナノ粒子コロイドは、前記発生、照射及び走査のステップにより生成される方法。
【請求項２】
前記ターゲットは、金、銀又は銅を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ターゲットは、二元合金を含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ターゲットは、貴金属を含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記液体は、イオン除去水を含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ターゲットの表面に対して液体の流れを起こすことをさらに含み、前記液体の流れは前記ターゲットの表面に亘る液体の移動を含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記液体は、安定化化学物質を含まない請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記走査は、前記ビームを振動ミラーによって導くことを含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記導くことは、前記振動ミラーを１０Ｈｚより大きい周波数で動作させ、０．１ｍｒａｄより大きい角度振幅を与えることを含み、前記振動ミラーは、焦点が０．１ｍ／ｓより大きい速度で移動するように、前記パルスレーザビームの移動を前記ターゲット上で導く請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記走査は、前記パルスレーザビームを前記ターゲットに対してラスタ走査することを含む請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記コロイドは、少なくとも２ヵ月間は安定した分散状態にあり、吸収スペクトルは少なくとも共鳴ピークにおいて等しいスペクトルを示す請求項１記載の方法。
【請求項１２】
パルスエネルギは、１μＪ〜１０μＪの範囲にある請求項１記載の方法。
【請求項１３】
液体中にナノ粒子を生成するレーザを用いた装置であって、
１００ｋＨｚより大きいパルス繰返率でパルスを生成し、各パルスレーザビームは、１〜２０マイクロジュール（μＪ）の範囲にあるパルスエネルギであって、最大１０ピコ秒（ｐｓ）のパルス幅のパルスを有するパルスレーザビームの高繰返率の発生源と、
光学スキャナを含み、前記ターゲットと前記パルスレーザビーム間の運動を起こす位置決め装置と、
前記ターゲットの周りに流体の流れを発生する循環装置と、
回収位置に配置され、前記ナノ粒子を集めるコレクタと、
少なくとも前記発生源、移動装置及び前記循環装置に動作可能なように接続されたコントローラと
を備える装置。
【請求項１４】
液体及びナノ粒子からなり、コロイドの生成の後、少なくとも２ヵ月間は安定した分散状態にあるコロイドを含み、前記コロイドは、ナノ粒子を主とする粒度分布を有することを特徴とする生成物。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の高繰返率の超短レーザ加工処理の方法によって作成された請求項１４記載の生成物。
【請求項１６】
吸収スペクトルは少なくとも共鳴ピークにおいて等しいスペクトルを示す請求項１４記載の生成物。
【請求項１７】
前記ナノ粒子は、金属と金属合金とのうちの少なくとも１つを含有する請求項１４記載の生成物。
【請求項１８】
前記コロイドは、安定化化学物質を含んでいない請求項１４記載の生成物。
【請求項１９】
コロイドから収集された金属又は金属合金ナノ粒子を含み、前記コロイドは液体及びナノ粒子からなり、前記コロイドの作成後、少なくとも２ヵ月の期間は安定した分散状態にあり、前記コロイドはナノ粒子を主とする粒度分布によって特徴付けられる生成物。
【請求項２０】
液体及び金属合金ナノ粒子からなるコロイドを含み、前記コロイドの作成後、少なくとも１週間の期間は安定した分散状態にあり、前記コロイドはナノ粒子を主とする粒度分布によって特徴付けられ、
前記期間に吸収スペクトルは少なくとも共鳴ピークにおいて等しいスペクトルを示し、
前記コロイドは安定化化学物質を含んだり必要としたりすることがなく、
前記ナノ粒子は、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）又は銅（Ｃｕ）の一つ以上を含む生成物。
【請求項２１】
請求項１に記載の高繰返率の超短レーザ加工処理の方法によって生成された請求項１８に記載の生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築躯体に設けられた排水管に一端側を挿入することで内嵌する筒部と、該筒部の他端に連なっており、前記排水管の設置面に載置される鍔部と、を有する排水フランジ本体と、
前記筒部に外嵌され、前記排水管と前記筒部との間を水密とするパッキンと、からなる排水管接続部材において、
前記パッキンは、円筒状のパッキン本体と、前記パッキン本体の外周に形成されたリング状の突起部と、を有し、前記パッキン本体の外周に着脱可能に取り付けられ、その外径が前記突起部の先端より小さいアダプタを有することを特徴とする排水管接続部材。
【請求項２】
前記パッキン本体の前記突起部より一端側の外周面と、前記アダプタの内周面とのいずれか一方には溝部が設けられ、他方には前記溝部に係合する凸部を有することを特徴とする請求項１記載の排水管接続部材。
【請求項３】
前記アダプタの一端部が軸心に向かって延び、前記パッキン本体の挿入側の先端と当接する当接部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の排水管接続部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、建築躯体に設けられた排水管に一端側を挿入することで内嵌する筒部と、該筒部の他端に連なっており、排水管の設置面に載置される鍔部と、を有する排水フランジ本体と、前記筒部に外嵌され、前記排水管と前記筒部との間を水密とするパッキンと、からなる排水管接続部材において、前記パッキンは、円筒状のパッキン本体と、前記パッキン本体の外周に形成されたリング状の突起部と、を有し、前記パッキン本体の外周に着脱可能に取り付けられ、その外径が前記突起部の先端より小さいアダプタを有することを特徴とする排水管接続部材である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記制御手段は、
前記目打ち位置から予め定められる糸長の衝突検出ラインを生成して、裁断工程で切断されるおそれがあるか否かを判定し、
切断されるおそれがないと判定される衝突検出ラインの方向を、前記引出し方向として採用する、
ことを特徴とする請求項１記載のシート材の糸目打ち装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記制御手段は、
前記目打ち位置から、前記裁断データにより求まる目標位置に向う方向を前記衝突検出ラインの初期方向として設定し、
初期方向の衝突検出ラインが裁断工程で切断されるおそれがあると判定されれば、衝突検出ラインの角度を変える、
ことを特徴とする請求項２記載のシート材の糸目打ち装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明で、前記制御手段は、
前記目打ち位置から予め定められる糸長の衝突検出ラインを生成して、裁断工程で切断されるおそれがあるか否かを判定し、
切断されるおそれがないと判定される衝突検出ラインの方向を、前記引出し方向として採用する、
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明で、前記制御手段は、
前記目打ち位置から、前記裁断データにより求まる目標位置に向う方向を前記衝突検出ラインの初期方向として設定し、
初期方向の衝突検出ラインが裁断工程で切断されるおそれがあると判定されれば、衝突検出ラインの角度を変える、
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また本発明によれば、制御手段は、目印用の糸を引出す方向を、予め定められる糸長の衝突検出ラインを生成して、裁断工程で切断されるおそれがあるか否かを判定する。引出し方向として、切断されるおそれがないと判定される衝突検出ラインの方向を採用するので、予め定める糸長で糸がシート材の表面に寝かされて残っても、裁断工程で切断されないようにすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また本発明によれば、制御手段は、引出し方向として、目打ち位置から、裁断データにより求まる目標位置に向う方向を衝突検出ラインの初期方向として設定する。初期方向の衝突検出ラインが裁断工程で切断されるおそれがあると判定されれば、衝突検出ラインの角度を変えるので、衝突検出ラインの角度変化で、引出し方向を設定することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図６は、裁断ヘッド３の移動先がパーツ３０の外形を通る場合に方向を調整する考え方を示す。図６（ａ）は、図５（ａ）のようにして設定する初期方向３４ではパーツ３０の外形の裁断線３０ａと交差し、裁断工程で裁断線３０ａを裁断する際に糸も切断されてしまう状態を示す。このような場合、目打ち位置から予め定められる糸長の衝突検出ライン３６を初期方向３４から順次角度を変えて設定し、裁断線３０ａと交差しないことが判明する衝突非検出ライン３７の方向に引出し目標位置３３を設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多分割スパッタリングターゲットにおいて、隣り合ったターゲット材で形成される分割部の底部に沿って、ハンダ材が露出しないように、バッキングプレート表面からターゲット材表面の高さの１／１０以下の高さであるワイヤー状の保護材が設置されていることを特徴とする多分割スパッタリングターゲット。
【請求項２】
保護材が、融点３００℃以上の材料からなることを特徴とする請求項１記載の多分割スパッタリングターゲット。
【請求項３】
複数のターゲット材を、ハンダ材を用いて単一のバッキングプレート上の所望の位置に接合する工程前または工程後に、隣り合ったターゲット材で形成される分割部の底部に、ハンダ材が露出しないようにワイヤー状の保護材をバッキングプレート上に設置することを特徴とする請求項１又は２に記載の多分割スパッタリングターゲットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数１２〜２４の分岐したアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレートを１９〜９６重量％、ならびにカルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、および環状エーテル基を有するモノマーから選ばれるいずれか少なくとも１つの官能基含有モノマーを０．１〜３０重量％含むモノマー成分を、溶液重合または放射線重合することにより得られた（メタ）アクリル系ポリマーを含む粘着剤から得られる粘着剤層であって、かつ周波数１００ｋＨｚにおける比誘電率３．５以下であり、該粘着剤層のゲル分率が２０〜９８重量％であることを特徴とする静電容量方式のタッチパネル用粘着剤層。
【請求項２】
モノマー成分が、さらに、炭素数３〜９の分岐したアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレート、炭素数１〜２４の直鎖アルキル基をエステル基の末端に有するアルキルメタクリレートおよび環状のアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレートから選ばれるいずれか少なくとも１種を０．５重量％以上含むモノマー成分であることを特徴とする請求項１に記載の静電容量方式のタッチパネル用粘着剤層。
【請求項３】
さらに、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、架橋剤を、０．０１〜５重量部含有することを特徴とする請求項１または２記載の静電容量方式のタッチパネル用粘着剤層。
【請求項４】
粘着剤層の厚さが２５μｍの場合のヘイズが、２％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電容量方式のタッチパネル用粘着剤層。
【請求項５】
支持体の少なくとも片側に、請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電容量方式のタッチパネル用粘着剤が形成されていることを特徴とする静電容量方式のタッチパネル用粘着シート。
【請求項６】
静電容量方式のタッチパネル用粘着剤層の無アルカリガラスに対する９０度ピール接着力（３００ｍｍ／ｍｉｎ）が０．５Ｎ／２０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項５記載の静電容量方式のタッチパネル用粘着シート。
【請求項７】
支持体が透明導電性フィルムであり、透明導電性フィルム用粘着シートが、透明導電性フィルムの少なくとも片側に静電容量方式のタッチパネル用粘着剤層を有する粘着層付き透明導電性フィルムであることを特徴とする請求項５または６記載の静電容量方式のタッチパネル用粘着シート。
【請求項８】
透明導電性フィルムが、透明プラスチックフィルム基材またはガラスに透明導電性薄膜が積層されたものであることを特徴とする請求項７記載の静電容量方式のタッチパネル用粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月12日(2014.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）式：
CH2=C(-X)-C(=O)-Y-Z-Rf  
［式中、Ｘは、水素原子、一価の有機基またはハロゲン原子であり、
Ｙは、-O- または -NH-であり、 
Ｚは、直接結合または二価の有機基であり、
Ｒｆは、炭素数1〜20のフルオロアルキル基である。］
で示される含フッ素単量体、
（Ｂ）環状炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体、および
（Ｃ）アルキル基を有する（メタ）アクリレートエステルを含んでなる、単量体（Ａ）および（Ｂ）以外の他の単量体
から誘導された繰り返し単位を有する含フッ素重合体。
【請求項２】
含フッ素単量体（Ａ）は、式：
CH2=C(−X)−C(=O)−Y−Z−Rf            （Ｉ）
［式中、Ｘは、水素原子、炭素数１〜２１の直鎖状または分岐状のアルキル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ＣＦＸ1Ｘ2基（但し、Ｘ1およびＸ2は、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子である。）、シアノ基、炭素数１〜２１の直鎖状または分岐状のフルオロアルキル基、置換または非置換のベンジル基、置換または非置換のフェニル基であり；
Ｙは、−Ｏ−または−ＮＨ−であり；
Ｚは、炭素数１〜１０の脂肪族基、炭素数６〜１８の芳香族基または環状脂肪族基、
-CH2CH2N(R1)SO2−基（但し、R1は炭素数１〜４のアルキル基である。）または
-CH2CH(OZ1) CH2−基（但し、Z1は水素原子またはアセチル基である。）または
-(CH2)m−SO2−(CH2)n−基  または  -(CH2)m−S−(CH2)n−基（但し、mは１〜１０、nは０〜１０、である）、
Ｒｆは、炭素数１〜６の直鎖状または分岐状のフルオロアルキル基である。]
で示される請求項１に記載の含フッ素重合体。
【請求項３】
（メタ）アクリレート単量体（Ｂ）は、飽和の環状炭化水素基を有する単量体である請求項１または２に記載の含フッ素重合体。
【請求項４】
（メタ）アクリレート単量体（Ｂ）において、環状炭化水素基の炭素数は４〜２０である請求項１〜３のいずれかにに記載の含フッ素重合体。
【請求項５】
（メタ）アクリレート単量体（Ｂ）において、環状炭化水素基の環における炭素原子が、（メタ）アクリレート基におけるエステル基に直接に結合している請求項１〜４のいずれかに記載の含フッ素重合体。
【請求項６】
（メタ）アクリレート単量体（Ｂ）において、環状炭化水素基が、シクロヘキシル基、ｔ−ブチルシクロヘキシル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基およびジシクロペンテニル基からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜５のいずれかに記載の含フッ素重合体。
【請求項７】
（メタ）アクリレート単量体（Ｂ）が、シクロヘキシルメタクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレートおよびジシクロペンテニルアクリレートからなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜６のいずれかに記載の含フッ素重合体。
【請求項８】
他の単量体（Ｃ）に含まれるアルキル基を有する（メタ）アクリレートエステルが、一般式：
ＣＨ２＝ＣＡ１ＣＯＯＡ２
［式中、Ａ１は、水素原子、メチル基、または、フッ素原子以外のハロゲン原子であり、
Ａ２は、ＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝１〜３０）によって表されるアルキル基である。］
で示されるアクリレートである請求項１〜７のいずれかに記載の含フッ素重合体。
【請求項９】
他の単量体（Ｃ）が、フッ素原子を含まない請求項１〜８のいずれかに記載の含フッ素重合体。
【請求項１０】
他の単量体（Ｃ）が、ハロゲン化ビニルおよびハロゲン化ビニリデンからなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜９のいずれかに記載の含フッ素重合体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の含フッ素重合体を必須成分とする撥水撥油剤。
【請求項１２】
水性媒体をも含有する請求項１１に記載の撥水撥油剤。
【請求項１３】
水性分散液である請求項１１に記載の撥水撥油剤。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれかに記載の撥水撥油剤で基材を処理することからなる、基材の処理方法。
【請求項１５】
請求項１１〜１３のいずれかに記載の撥水撥油剤によって処理された繊維製品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｃａを０．５〜１０．０原子％含有し、残部がＣｕおよび不可避的不純物よりなる銅合金からなり、かつＣｕ素地中のＣｕ―α相結晶粒の平均粒径が、５〜６０μｍの範囲内にあり、さらにＣｕ−Ｃａ系晶出物が分散していることを特徴とするスパッタリングターゲット用銅合金製熱間圧延板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
したがって本発明の基本的な態様（第１の態様）によるスパッタリングターゲット用銅合金製熱間圧延板は、Ｃａを０．５〜１０．０原子％含有し、残部がＣｕおよび不可避的不純物よりなる銅合金からなり、かつＣｕ素地中のＣｕ―α相結晶粒の平均粒径が、５〜６０μｍの範囲内にあり、さらにＣｕ−Ｃａ系晶出物が分散していることを特徴としている。なお、この明細書では、連続鋳造法には、半連続鋳造法および完全連続鋳造法を含むものとして記載する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制動要求信号に応じて電動機構により車両の制動の保持が可能なブレーキ装置と、
前記電動機構を制御するとともに、少なくとも前記電動機構による制動の保持または解除の制動状態を記憶する制御装置と、を有し、
該制御装置は、
車両が走行状態中であることを車両の速度によって判断したときに、制動保持を解除するように前記電動機構を作動させることを特徴とするブレーキシステム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記ブレーキシステムの起動時に、車両が走行状態中であると判断したとき、前記電動機構による制動状態が解除状態と記憶されていない場合、制動保持を解除するように前記電動機構を作動させることを特徴とする請求項１に記載のブレーキシステム。
【請求項３】
前記電動機構による制動状態が解除状態と記憶されていない場合とは、前記電動機構による制動状態が保持状態と記憶されている場合と、前記電動機構による制動保持または制動解除の途中でその作業が終了したことにより保持状態と解除状態とのいずれであるかを特定できない不明状態と記憶されている場合とのいずれか一方を含むものであることを特徴とする請求項２に記載のブレーキシステム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記ブレーキシステム起動時に、前記電動機構による制動状態が保持状態と記憶されていない場合、車両が停車中であれば、制動保持をするように前記電動機構を作動させることを特徴とする請求項１に記載のブレーキシステム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記ブレーキシステム起動時に、前記電動機構による制動状態が保持状態と記憶されていない場合、ブレーキペダルが操作中であれば、制動保持をするように前記電動機構を作動させることを特徴とする請求項１に記載のブレーキシステム。
【請求項６】
前記電動機構による制動状態が保持状態と記憶されていない場合とは、前記電動機構による制動状態が解除状態と記憶されている場合と、前記電動機構による制動保持または制動解除の途中でその作業が終了したことにより保持状態と解除状態とのいずれであるかを特定できない不明状態と記憶されている場合とのいずれか一方を含むものであることを特徴とする請求項４または請求項５に記載のブレーキシステム。
【請求項７】
車両の車輪とともに回転するディスクの両面に配置されるブレーキパッドをブレーキペダルの操作に基づく液圧によりピストンで押圧するキャリパと、
該キャリパに設けられ電動モータによりピストンを推進させ、推進したピストンを保持するピストン保持機構と、
前記電動モータの駆動を制御し、少なくとも前記ピストン保持機構によるピストンの保持状態または解除状態を記憶する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記車両の速度が０ｋｍ／ｈよりも大きい走行状態であることが所定時間継続したときに、前記電動機構による制動状態が解除状態以外と記憶されている場合、前記ピストンの保持を解除するように前記ピストン保持機構を作動させることを特徴とするブレーキシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明によるブレーキシステムは、制動要求信号に応じて電動機構により車両の制動の保持が可能なブレーキ装置と、前記電動機構を制御するとともに、少なくとも前記電動機構による制動の保持または解除の制動状態を記憶する制御装置と、を有し、該制御装置は、車両が走行状態中であることを車両の速度によって判断したときに、制動保持を解除するように前記電動機構を作動させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置において、
光束を出力する光源部と、
入力画像データに基づいて前記光源部を駆動させる光源駆動部と、
主走査方向及び副走査方向に駆動されることで、前記光源部からの光束をラスター走査するよう反射する走査ミラー部と、
前記画像表示装置が搭載される車両が移動しているか否かを示す情報に基づいて、前記車両が特定留意地に止まっている場合、前記車両が移動している場合よりも前記光源部からの光束の強度を弱くするか、又は、前記光源部からの光束の出力を停止するように光束の出力状態を制御する出力制御部と、を備える
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
光路に出入りするシャッタを備え、
前記出力制御部は、前記画像表示装置が搭載される車両が特定留意地に止まっている場合、前記シャッタを光路に挿入することで光束の出力を停止する請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記特定留意地は、ガソリンスタンド、駐車場、又はドライブスルー店舗である
請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記出力制御部は、前記画像表示装置が搭載される車両に対して特定留意動作が行われたか否かを示す情報に基づいて、光束の出力状態を制御する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記特定留意動作は、車両の給油口を開く動作、又は、車両の窓を開ける動作である  請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
画像表示装置において、
光束を出力する光源部と、
入力画像データに基づいて前記光源部を駆動させる光源駆動部と、
主走査方向及び副走査方向に駆動されることで、前記光源部からの光束をラスター走査するよう反射する走査ミラー部と、
前記画像表示装置から前記走査ミラー部が走査した光束が出射される方向と同じ方向における物体の接近を検出する近接センサと、
前記近接センサによって物体の存在が検出された場合には前記光源部からの光束の強度を弱くするか、又は、前記光源部からの光束の出力を停止するように、前記光束の出力状態を制御する出力制御部と、を備える
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
前記画像表示装置は、前記画像表示装置が搭載される車両のフロントガラスに反射および透過されるように前記光束を出射し、
前記近接センサは、前記フロントガラスに近接する物体を検出する、
請求項６に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、
画像表示装置において、
光束を出力する光源部と、
入力画像データに基づいて前記光源部を駆動させる光源駆動部と、
主走査方向及び副走査方向に駆動されることで、前記光源部からの光束をラスター走査するよう反射する走査ミラー部と、
前記画像表示装置が搭載される車両が移動しているか否かを示す情報に基づいて、前記車両が特定留意地に止まっている場合、前記車両が移動している場合よりも前記光源部からの光束の強度を弱くするか、又は、前記光源部からの光束の出力を停止するように光束の出力状態を制御する出力制御部と、を備える
ことを特徴とする画像表示装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、
画像表示装置において、
光束を出力する光源部と、
入力画像データに基づいて前記光源部を駆動させる光源駆動部と、
主走査方向及び副走査方向に駆動されることで、前記光源部からの光束をラスター走査するよう反射する走査ミラー部と、
前記画像表示装置から前記走査ミラー部が走査した光束が出射される方向と同じ方向における物体の接近を検出する近接センサと、
前記近接センサによって物体の存在が検出された場合には前記光源部からの光束の強度を弱くするか、又は、前記光源部からの光束の出力を停止するように、前記光束の出力状態を制御する出力制御部と、を備える
ことを特徴とする画像表示装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
舵軸と、
前記舵軸の端部に固定された舵軸歯車と、
前記舵軸と同一軸線を有して設けられるとともに船体側に固定された固定軸の端部に固定された固定軸歯車と、
前記固定軸の周りに回転可能に設置され、外周にキャリア歯車が設けられたキャリアと、
前記キャリア歯車に駆動力を伝達し該キャリアを前記固定軸の周りに回転させる駆動歯車と、
前記駆動歯車を駆動する電動機と、
を備え、
前記キャリアが、複数の遊星軸を有し、
前記複数の遊星軸の各々が、前記固定軸歯車とかみ合う第１遊星歯車と、前記舵軸歯車とかみ合う第２遊星歯車を回転自在に支持し、
前記舵軸は、軸線方向に対して垂直方向又は斜め方向に移動可能なクラッチ機構を有する舵取り機。
【請求項２】
舵軸と、
前記舵軸の端部に固定された舵軸歯車と、
前記舵軸と同一軸線を有して設けられるとともに船体側に固定された固定軸の端部に固定された固定軸歯車と、
前記固定軸の周りに回転可能に設置され、外周にキャリア歯車が設けられたキャリアと、
前記キャリア歯車に駆動力を伝達し該キャリアを前記固定軸の周りに回転させる駆動歯車と、
前記駆動歯車を駆動する電動機と、
前記舵軸周りに設置され、前記舵軸の軸線周りの回転を緩衝するダンパーと、
を備え、
前記キャリアが、複数の遊星軸を有し、
前記複数の遊星軸の各々が、前記固定軸歯車とかみ合う第１遊星歯車と、前記舵軸歯車とかみ合う第２遊星歯車を回転自在に支持する舵取り機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の舵取り機は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明に係る舵取り機は、舵軸と、前記舵軸の端部に固定された舵軸歯車と、前記舵軸と同一軸線を有して設けられるとともに船体側に固定された固定軸の端部に固定された固定軸歯車と、前記固定軸の周りに回転可能に設置され、外周にキャリア歯車が設けられたキャリアと、前記キャリア歯車に駆動力を伝達し該キャリアを前記固定軸の周りに回転させる駆動歯車と、前記駆動歯車を駆動する電動機とを備え、前記キャリアが、複数の遊星軸を有し、前記複数の遊星軸の各々が、前記固定軸歯車とかみ合う第１遊星歯車と、前記舵軸歯車とかみ合う第２遊星歯車を回転自在に支持し、前記舵軸は、軸線方向に対して垂直方向又は斜め方向に移動可能なクラッチ機構を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る舵取り機は、舵軸と、前記舵軸の端部に固定された舵軸歯車と、前記舵軸と同一軸線を有して設けられるとともに船体側に固定された固定軸の端部に固定された固定軸歯車と、前記固定軸の周りに回転可能に設置され、外周にキャリア歯車が設けられたキャリアと、前記キャリア歯車に駆動力を伝達し該キャリアを前記固定軸の周りに回転させる駆動歯車と、前記駆動歯車を駆動する電動機と、前記舵軸周りに設置され、前記舵軸の軸線周りの回転を緩衝するダンパーとを備え、前記キャリアが、複数の遊星軸を有し、前記複数の遊星軸の各々が、前記固定軸歯車とかみ合う第１遊星歯車と、前記舵軸歯車とかみ合う第２遊星歯車を回転自在に支持する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持台から上方へ突設された円筒状のハンドルポストと、
前記支持台側から前記ハンドルポスト内に延出されたステアリング操作用の入力軸と、
上部にステアリングハンドルが固定され、前記ハンドルポスト内に回動自在に支持され、前記入力軸と連結されたハンドル軸と、
前記ハンドル軸を周方向に覆う状態で前記ハンドル軸の外周部と前記ハンドルポストの内周部との間に配置され、前記ハンドルポストと前記ハンドル軸との間での振動伝達を防止する第一防振部材と、
前記ハンドル軸側と非接触状態で前記ハンドルポスト側に固定され、前記第一防振部材の上方への移動を規制する第一規制部材と、
前記ハンドルポスト側と非接触状態で前記ハンドル軸側に固定され、前記第一防振部材の下方への移動を規制する第二規制部材と、が備えられている作業車のステアリング構造。
【請求項２】
前記ハンドル軸の下端部と前記ステアリング操作用の入力軸とは、前記ハンドル軸の軸心方向に突き合わせて連結されている請求項１に記載の作業車のステアリング構造。
【請求項３】
前記ハンドル軸の下端部とステアリング操作用の入力軸は、前記ハンドル軸の軸心方向においてその間に第二防振部材を介在させて連結されている請求項１又は２に記載の作業車のステアリング構造。
【請求項４】
前記第一防振部材は、上端部に当接する第一当接部材と下端部に当接する第二当接部材とにより上下方向で挟まれた状態で備えられ、
前記第一当接部材は、前記ハンドル軸側と非接触状態で且つ前記ハンドルポスト側と接触状態で備えられ、
前記第二当接部材は、前記ハンドルポスト側と非接触状態で且つ前記ハンドル軸側と接触状態で備えられている請求項１ないし３のいずれか一項に記載の作業車のステアリング構造。
【請求項５】
前記第一当接部材及び前記第二当接部材の両方は、円筒円盤状に形成され、
前記第一当接部材の内径は、前記第二当接部材の外径よりも小径に形成されている請求項４に記載の作業車のステアリング構造。
【請求項６】
前記第一防振部材は、前記ハンドル軸の軸心方向の一部に前記ハンドル軸の外周部との間に隙間を形成して備えられている請求項１ないし５のいずれか一項に記載の作業車のステアリング構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第一特徴は、支持台から上方へ突設された円筒状のハンドルポストと、
前記支持台側から前記ハンドルポスト内に延出されたステアリング操作用の入力軸と、
上部にステアリングハンドルが固定され、前記ハンドルポスト内に回動自在に支持され、前記入力軸と連結されたハンドル軸と、
前記ハンドル軸を周方向に覆う状態で前記ハンドル軸の外周部と前記ハンドルポストの内周部との間に配置され、前記ハンドルポストと前記ハンドル軸との間での振動伝達を防止する第一防振部材と、
前記ハンドル軸側と非接触状態で前記ハンドルポスト側に固定され、前記第一防振部材の上方への移動を規制する第一規制部材と、
前記ハンドルポスト側と非接触状態で前記ハンドル軸側に固定され、前記第一防振部材の下方への移動を規制する第二規制部材と、が備えられている点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第二特徴は、前記ハンドル軸の下端部と前記ステアリング操作用の入力軸とは、前記ハンドル軸の軸心方向に突き合わせて連結されている点にある。
本発明の第三特徴は、前記ハンドル軸の下端部とステアリング操作用の入力軸は、前記ハンドル軸の軸心方向においてその間に第二防振部材を介在させて連結されている点にある。
ステアリング操作用の入力軸は、ステアリング機構に連繋されているので、ステアリング機構からの振動が伝達されやすい。本発明の第三特徴によれば、ハンドル軸の下端部とステアリング操作用の入力軸とは、ハンドル軸の軸心方向において、その間に第二防振部材を介在させて連結されているので、ステアリング操作用の入力軸の振動が第二防振部材により低減され、ハンドル軸へと伝達される振動を低減できる。
本発明の第四特徴は、前記第一防振部材は、上端部に当接する第一当接部材と下端部に当接する第二当接部材とにより上下方向で挟まれた状態で備えられ、
前記第一当接部材は、前記ハンドル軸側と非接触状態で且つ前記ハンドルポスト側と接触状態で備えられ、
前記第二当接部材は、前記ハンドルポスト側と非接触状態で且つ前記ハンドル軸側と接触状態で備えられている点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の可撓性管材を製造するために用いられる製管機３は、例えば表面を平滑に仕上げた密着巻きスプリングが回転棒２として円筒上に均等に多数本配されたものであり、回転棒２は遊星ギアなどによって個々に回転するものである。この製管機が帯状体をらせん巻回する仕組みとは、棒状回転体の回転方向に対し帯状体が直交して巻き付く一般特性を応用したものであり、円筒上にて回転棒２の根本と先端の間でネジり、均等に配列することにで、個々の回転棒の回転方向に対する直交力が、円筒上をらせん状にフィードする力に変換されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体を選択することで、印刷解像度、使用インク数、双方向印刷を行うか否か、について少なくとも１つが自動的に選択される推奨設定を有する印刷装置において、
前記印刷媒体としてＣＤ−Ｒが選択された際の推奨設定における印刷速度は、前記印刷媒体として普通紙が選択された際の推奨設定における印刷属度より遅くなるように、前記ＣＤ−Ｒが選択された際の前記推奨設定は設定されている、印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置において、
前記普通紙が選択された際の前記推奨設定における最大インク量は、前記ＣＤ−Ｒが選択された際の前記推奨設定における最大インク量よりも多い、印刷装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の印刷装置において、
前記ＣＤ−Ｒが選択された際の前記推奨設定における最大インク量には、淡インクのインク量は含まれていない、印刷装置。
【請求項４】
印刷媒体を選択することで、印刷解像度、使用インク数、双方向印刷を行うか否か、について少なくとも１つが自動的に選択される推奨設定を有する印刷装置における印刷方法において、
前記印刷媒体としてＣＤ−Ｒが選択された際の推奨設定における印刷速度は、前記印刷媒体として普通紙が選択された際の推奨設定における印刷属度より遅くなるように、前記ＣＤ−Ｒが選択された際の前記推奨設定は設定されている、印刷方法。
【請求項５】
印刷媒体を選択することで、印刷解像度、使用インク数、双方向印刷を行うか否か、について少なくとも１つが自動的に選択される推奨設定を有する印刷装置において実行される印刷プログラムであって、
前記印刷媒体としてＣＤ−Ｒが選択された際の推奨設定における印刷速度は、前記印刷媒体として普通紙が選択された際の推奨設定における印刷属度より遅くなるように、前記ＣＤ−Ｒが選択された際の前記推奨設定は設定されている、印刷プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷方法および印刷プログラム