Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置と受信装置との間において時分割で無線通信と無線電力伝送とを切り替えて実行する通信システムであって、
前記送信装置は、
前記無線通信と前記無線電力伝送とで用いられる搬送波を供給する供給手段と、
前記供給手段により供給された搬送波を用いて前記受信装置へ前記無線通信で信号を送信する送信手段と、
前記供給手段により供給された搬送波を用いて前記受信装置へ前記無線電力伝送により送電する送電手段と、
を有し、
前記受信装置は、
前記搬送波を用いて前記送信装置から前記無線通信で送信された信号を受信する受信手段と、
前記搬送波を用いて前記送信装置から前記無線電力伝送により送電された電力を受電する受電手段と、
前記無線通信を実行する期間は、前記送信装置からの前記搬送波に応じた信号を前記受信手段に供給すると共に、前記無線電力伝送を実行する期間は、前記送信装置からの前記搬送波に応じた信号を前記受信手段及び前記受電手段に対して供給する供給手段と、
を有し、
前記送信手段が出力する信号の電力は、前記送電手段が出力する信号の電力より小さい、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
送信装置との間において時分割で無線通信と無線電力伝送とを切り替えて実行する受信装置であって、
搬送波を用いて前記送信装置から前記無線通信により送信された信号を受信する受信手段と、
搬送波を用いて前記送信装置から前記無線電力伝送により送電された電力を受電する受電手段と、
前記無線通信を実行する期間は、前記送信装置からの前記搬送波に応じた信号を前記受信手段に供給すると共に、前記無線電力伝送を実行する期間は、前記送信装置からの前記搬送波に応じた信号を前記受信手段及び前記受電手段に対して供給する供給手段と、
を有することを特徴とする受信装置。
【請求項３】
前記送信装置からの前記搬送波に応じた信号を減衰する減衰手段を有し、
前記無線電力伝送を実行する期間は、前記送信装置からの前記搬送波に応じた信号が前記受電手段に供給されると共に、当該搬送波に応じた信号が前記減衰手段により減衰された減衰信号が前記受信手段に供給される、
ことを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
受信装置との間において時分割で無線通信と無線電力伝送とを切り替えて実行する送信装置であって、
前記無線通信と前記無線電力伝送とで用いられる搬送波を供給する供給手段と、
前記供給手段により供給された搬送波を用いて前記受信装置へ前記無線通信で信号を送信する送信手段と、
前記供給手段により供給された搬送波を用いて前記受信装置へ前記無線電力伝送により送電する送電手段と、
を有し、
前記送信手段が出力する信号の電力は、前記送電手段が出力する信号の電力より小さい、
ことを特徴とする送信装置。
【請求項５】
前記受信装置が前記無線通信の通信可能範囲内に存在するかを問い合わせるために前記送信手段により送信された問い合わせ信号に対する応答信号の有無に基づいて前記受信装置の存在を判定する判定手段と、
前記無線電力伝送を実行する期間において前記送信手段により問い合わせ信号が送信された場合、前記問い合わせ信号に対する応答信号を前記判定手段へ提供する応答手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の送信装置。
【請求項６】
前記問い合わせ信号が、前記無線通信を実行する期間において、前記受信装置へ向けて送信されるようにすると共に、前記無線電力伝送を実行する期間において、前記応答手段へ出力されるように、前記問い合わせ信号の出力先を切り替える切替手段、
をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の送信装置。
【請求項７】
前記受信装置が前記無線通信の通信可能範囲内に存在するかを問い合わせるために前記送信手段により送信された問い合わせ信号に対する応答信号の有無に基づいて前記受信装置の存在を判定する判定手段をさらに有し、
前記送信手段は、前記無線電力伝送を実行する期間において、前記問い合わせ信号の送信を停止する、
ことを特徴とする請求項４に記載の送信装置。
【請求項８】
搬送波を用いて送信装置から無線通信により送信された信号を受信する受信手段と、搬送波を用いて前記送信装置から無線電力伝送により送電された電力を受電する受電手段とを有し、前記送信装置との間において時分割で前記無線通信と前記無線電力伝送とを切り替えて実行する受信装置における制御方法であって、
供給手段が、前記無線通信を実行する期間は、前記送信装置からの前記搬送波に応じた信号を前記受信手段に供給すると共に、前記無線電力伝送を実行する期間は、前記送信装置からの前記搬送波に応じた信号を前記受信手段及び前記受電手段に対して供給する供給工程を有する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
受信装置との間において時分割で無線通信と無線電力伝送とを切り替えて実行する送信装置の制御方法であって、前記送信装置は、前記無線通信と前記無線電力伝送とで用いられる搬送波を供給する供給手段と、前記供給手段により供給された搬送波を用いて前記受信装置へ前記無線通信で信号を送信する送信手段と、前記供給手段により供給された搬送波を用いて前記受信装置へ前記無線電力伝送により送電する送電手段とを有し、前記制御方法は、
前記送信手段が出力する信号の電力が、前記送電手段が出力する信号の電力より小さくなるように制御を行う工程を有する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項２又は３に記載の受信装置が備える各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを請求項４から７のいずれか１項に記載の送信装置が備える各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明による通信システムは、送信装置と受信装置との間において時分割で無線通信と無線電力伝送とを切り替えて実行する通信システムであって、前記送信装置は、前記無線通信と前記無線電力伝送とで用いられる搬送波を供給する供給手段と、前記供給手段により供給された搬送波を用いて前記受信装置へ前記無線通信で信号を送信する送信手段と、前記供給手段により供給された搬送波を用いて前記受信装置へ前記無線電力伝送により送電する送電手段と、を有し、前記受信装置は、前記搬送波を用いて前記送信装置から前記無線通信で送信された信号を受信する受信手段と、前記搬送波を用いて前記送信装置から前記無線電力伝送により送電された電力を受電する受電手段と、前記無線通信を実行する期間は、前記送信装置からの前記搬送波に応じた信号を前記受信手段に供給すると共に、前記無線電力伝送を実行する期間は、前記送信装置からの前記搬送波に応じた信号を前記受信手段及び前記受電手段に対して供給する供給手段と、を有し、前記送信手段が出力する信号の電力は、前記送電手段が出力する信号の電力より小さいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食後１時間以内の嘔吐を低減するネコ用ペットフードであって、
短経および長径が５〜９ｍｍであり且つ厚みが５〜８ｍｍのペレット状で、水分含有率が７．０〜１１．０重量％、硬さが５．０〜９．０ｋｇｗである粒の集合からなり、
前記粒は、粒に対して６〜８質量％のリグノセルロースを含有し、且つ原材料の気化による空隙を有し、
前記粒の集合は、２０〜２５℃の希塩酸（ｐＨ２．５）に１０分間浸漬した直後の硬さが、２．５ｋｇｗ以下である粒を６０％以上、１．３ｋｇｗ以下である粒を４０％以上含むことを特徴とするネコ用ペットフード。
【請求項２】
前記粒の表面が油脂によってコーティングされていることを特徴とする請求項１に記載のネコ用ペットフード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネコ用ペットフード
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（ｉ）食後１時間以内の嘔吐を低減するネコ用ペットフードであって、短経および長径が５〜９ｍｍであり且つ厚みが５〜８ｍｍのペレット状で、水分含有率が７．０〜１１．０重量％、硬さが５．０〜９．０ｋｇｗである粒の集合からなり、前記粒は、粒に対して６〜８質量％のリグノセルロースを含有し、且つ原材料の気化による空隙を有し、前記粒の集合は、２０〜２５℃の希塩酸（ｐＨ２．５）に１０分間浸漬した直後の硬さが、２．５ｋｇｗ以下である粒を６０％以上、１．３ｋｇｗ以下である粒を４０％以上含むことを特徴とするネコ用ペットフード。
（ｉｉ）  前記粒の表面が油脂によってコーティングされていることを特徴とする前記（ｉ）に記載のネコ用ペットフード。
以下は参考の態様である。
（１）  成形された粒の集合からなるペットフードであって、２０〜２５℃の希塩酸（ｐＨ２．５）に１０分間浸漬した直後の硬さが２．５ｋｇｗ以下である粒が、前記集合のうち６０％以上含まれることを特徴とするペットフード。
（２）  前記硬さが１．３ｋｇｗ以下である粒が、前記集合のうち４０％以上含まれることを特徴とする前記（１）に記載のペットフード。
（３）  前記浸漬前における前記粒の水分含有率が７．０〜１１．０重量％であることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載のペットフード。
（４）  グリセリン又はリグノセルロースが含まれることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか一に記載のペットフード。
（５）  前記粒の表面が油脂によってコーティングされていることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれか一に記載のペットフード。
（６）  前記粒の形状は、短経および長径が３〜２５ｍｍであり且つ厚みが３〜２０ｍｍのペレット状であることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれか一に記載のペットフード。
（７）  ネコ用の飼料であることを特徴とする前記（１）〜（６）のいずれか一に記載のペットフード。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月13日(2015.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記作成手段は、前記判断手段により前記フルライン記録ヘッドに含まれる複数のノズルのいずれか１つで予備吐出が必要であると判断された場合には、前記フルライン記録ヘッドに含まれる複数のノズル全てで予備吐出が行われるように、前記予備吐出のためのデータを前記画像データに追加することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記フルライン記録ヘッドは複数、備えられ、
前記複数のフルライン記録ヘッドから互いに異なる色のインクを吐出することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月13日(2015.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記判断手段は、
前記シートの幅方向に１つの画像が記録される場合には、前記複数の画像それぞれについて前記判断を行い、
前記シートの幅方向に複数の画像が記録される場合には、前記シートの幅方向の複数の画像を１つの群とみなし、群の単位に前記判断を行うことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属層と、
前記金属層上に形成された非金属層と、
を備えた積層体において、
前記非金属層に形成された凹部と、
を備え、
前記凹部内の前記金属層上には、前記非金属層の一部が残存する構成とした積層体。
【請求項２】
請求項１に記載の積層体を用いて、前記非金属層が外装となるように、被梱包物が梱包された梱包体。
【請求項３】
前記凹部を形成することによって可視化された前記金属層と前記非金属層との濃淡差によって、識別可能となった識別マーク部を有する請求項２に記載の梱包体。
【請求項４】
金属層と、
前記金属層上に形成された樹脂層と、
前記樹脂層上に形成された有色インキ層と、
前記有色インキ層上に形成された透明カバー層と、
前記透明カバー層と有色インキ層を貫通するように形成された凹部と、
を備え、
前記凹部は、前記凹部内の前記金属層上に前記樹脂層が残存するように形成された積層体。
【請求項５】
請求項４に記載の積層体を用いて、前記透明カバー層が外装となるように、被梱包物が梱包された梱包体。
【請求項６】
前記凹部を形成することによって可視化された前記金属層と前記有色インキ層との濃淡差によって、識別可能となった識別マーク部を有する請求項５に記載の梱包体。
【請求項７】
金属層と、
前記金属層上に形成された樹脂層と、
前記樹脂層上に形成された有色カバー層と、
前記有色カバー層を貫通するように形成された凹部と、を備え、
前記凹部は、前記凹部内の前記金属層上に前記樹脂層が残存するように形成された積層体。
【請求項８】
請求項７に記載の積層体を用いて、前記カバー層が外装となるように、被梱包物が梱包された梱包体。
【請求項９】
前記凹部を形成することによって可視化された金属層と前記有色カバー層との濃淡差によって、識別可能となった識別マーク部を有する請求項８に記載の梱包体。
【請求項１０】
金属層と、前記金属層上に形成された非金属層と、を備える積層体に、
レーザ光を照射することによって、前記非金属層に凹部を形成する積層体の加工方法であって、
前記凹部内の前記金属層上に前記非金属層が残存するように、前記凹部を形成する工程を含む積層体の加工方法。
【請求項１１】
金属層と、前記金属層上に形成された樹脂層と、前記樹脂層上に形成された有色インキ層と、前記有色インキ層上に形成された透明カバー層と、を備える積層体に、
前記透明カバー層側からレーザ光を照射することによって、前記積層体の前記前記透明カバー層側に凹部を形成する積層体の加工方法であって、
前記凹部は、前記透明カバー層と有色インキ層を貫通し、前記金属層上に前記樹脂層が残存するように形成される工程を含む積層体の加工方法。
【請求項１２】
金属層と、前記金属層上に形成された樹脂層と、前記樹脂層上に形成された有色カバー層と、を備える積層体に、
前記有色カバー層側からレーザ光を照射することによって、前記積層体の前記有色カバー層側に凹部を形成する積層体の加工方法であって、
前記凹部は、前記有色カバー層を貫通し、前記金属層上に前記樹脂層が残存するように形成される工程を含む積層体の加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月6日(2015.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
インクを噴射する記録ヘッドと、
記録に用いられるインクを供給する注入口を有するインクタンクと、
前記インクタンクと前記記録ヘッドとの間で前記インクを流通させる流通路と、
前記記録ヘッドによって記録された記録媒体を排出する排出口と、
前記筐体の内部に設けられると共に、前記流通路における前記インクの流通が許容され
る開状態と、前記インクの流通が妨げられる閉じ状態とを切り替えることが可能なチョー
クバルブと、
を具備し、
前記チョークバルブは、前記排出口側であって、前記インクタンクの側方に配置されて
いる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
筐体と、
インクを噴射する記録ヘッドと、
記録に用いられるインクを供給する注入口を有するインクタンクと、
前記インクタンクと前記記録ヘッドとの間で前記インクを流通させる流通路と、
各種の操作を行うための操作ボタンを備えるパネル装置と、
前記筐体の内部に設けられると共に、前記流通路における前記インクの流通が許容され
る開状態と、前記インクの流通が妨げられる閉じ状態とを切り替えることが可能なチョー
クバルブと、
を具備し、
前記チョークバルブは、前記パネル装置側であって、前記インクタンクの側方に配置さ
れている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の記録装置であって、
前記筐体には、前記記録ヘッドによって記録された記録媒体を蓄えるスタッカーを備えると共に、
前記インクタンクは、前記筐体の隅角部側に配置されていて、
前記チョークバルブは、前記インクタンクと前記スタッカーとの間に配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置であって、
前記チョークバルブは、前記開状態と前記閉じ状態とを切り替える際に回転させられる
回転レバーを備えると共に、
前記回転レバーは、前記筐体の外部に露出して設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置であって、
前記チョークバルブは、カバー体を備え、前記カバー体は、第１カバーと第２カバーと
の間の取り付けによって構成されると共に、
前記第１カバーと前記第２カバーのうちの少なくとも一方は、前記流通路の一部である
バルブ内流通路を覆う状態で前記筐体を構成するベース体と一体的に形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置であって、
前記筐体の前記前側には、各種の操作を行うための操作ボタンを備えるパネル装置が設
けられていて、
前記チョークバルブは、前記記録ヘッドが走査する主走査方向において前記パネル装置
と重なる部位に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の記録装置は、筐体と、インクを噴射する記録ヘッドと、記録に用いられるインクを供給する注入口を有するインクタンクと、インクタンクと記録ヘッドとの間でインクを流通させる流通路と、記録ヘッドによって記録された記録媒体を排出する排出口と、筐体の内部に設けられると共に、流通路におけるインクの流通が許容される開状態と、インクの流通が妨げられる閉じ状態とを切り替えることが可能なチョークバルブと、を具備し、チョークバルブは、排出口側であって、インクタンクの側方に配置されている、ものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、他の本発明の記録装置は、筐体と、インクを噴射する記録ヘッドと、記録に用いられるインクを供給する注入口を有するインクタンクと、インクタンクと記録ヘッドとの間でインクを流通させる流通路と、各種の操作を行うための操作ボタンを備えるパネル装置と、筐体の内部に設けられると共に、流通路におけるインクの流通が許容される開状態と、インクの流通が妨げられる閉じ状態とを切り替えることが可能なチョークバルブと、を具備し、チョークバルブは、パネル装置側であって、インクタンクの側方に配置されている、ものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、筐体には、記録ヘッドによって記録された記録媒体を蓄えるスタッカーを備えると共に、インクタンクは、筐体の隅角部側に配置されていて、チョークバルブは、インクタンクとスタッカーとの間に配置されている、ことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月6日(2015.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
インクを噴射する記録ヘッドと、
記録に用いられるインクを供給する注入口を有するインクタンクと、
前記インクタンクと前記記録ヘッドとの間で前記インクを流通させる流通路と、
前記記録ヘッドによって記録された記録媒体を排出する排出口と、
を具備し、
前記筺体の前記排出口側の隅角部には、当該筐体に対して開閉可能であると共に前記インクタンクの少なくとも一部を覆うカバーが設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
筐体と、
インクを噴射する記録ヘッドと、
記録に用いられるインクを供給する注入口を有するインクタンクと、
前記インクタンクと前記記録ヘッドとの間で前記インクを流通させる流通路と、
各種の操作を行うための操作ボタンを備えるパネル装置と、
を具備し、
前記筺体の前記パネル装置側の隅角部には、当該筐体に対して開閉可能であると共に前記インクタンクの少なくとも一部を覆うカバーが設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の記録装置であって、
前記カバーには、当該カバーを前記筐体に対して閉じたときに前記注入口を覆う防塵側
面部を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置であって、
前記インクタンクは複数並んで一体的に設けられ、
前記カバーには、前記主走査方向に延伸する第１側面部と、前記主走査方向に対して交
差する方向に延伸する第２側面部とを有し、
前記カバーは、前記第１側面部と前記第２側面部とによって前記筐体の隅角部を覆うよ
うに配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置であって、
前記カバーには、前記インクタンクに残存するインクの量を視認可能とする視認窓が設
けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５記載の記録装置であって、
前記インクタンクまたは前記カバーには、前記インクの残量の下限を示す下限表示が表
示されていて、
前記視認窓は、前記下限表示と共に前記インクタンクの前記インクの残量を認識可能と
している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項５または６記載の記録装置であって、
前記カバーには、矩形の孔部が形成され、その孔部に前記インクタンクの前記インクの
残量を視認することが可能な透明部材が嵌め込まれることによって前記視認窓が構成され
ている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項４記載の記録装置であって、
前記第１側面部と前記第２側面部とには、矩形の孔部が連続して設けられ、当該連続し
た矩形の孔部に前記インクタンクの前記インクの残量を視認することが可能な透明部材が
嵌め込まれることによって前記視認窓が構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置であって、
前記カバーは、前記インクの残量を視認することが可能な透明部材から構成されていて
、当該カバーの全体が視認窓として機能する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項５または６に記載の記録装置であって、
前記カバーには、矩形の孔部が形成されることによって前記視認窓が構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の記録装置であって、
前記カバーは、記録装置が設置される設置面に平行に揺動するように設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の記録装置であって、
前記カバーは、記録装置が設定される設置面に向かって傾倒するように設けられている
、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の記録装置であって、
前記インクタンクは複数並んで一体的に設けられ、
前記インクタンクは取付部材を介して前記筐体に取り付けられると共に、
前記取付部材には、複数の前記インクタンクに補充されるべき前記インクの種類を示す
種別情報が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の記録装置であって、
前記開閉部材は、前記記録媒体を読み取る機能を有するスキャナーユニットである、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の記録装置は、筐体と、インクを噴射する記録ヘッドと、記録に用いられるインクを供給する注入口を有するインクタンクと、インクタンクと記録ヘッドとの間でインクを流通させる流通路と、記録ヘッドによって記録された記録媒体を排出する排出口と、を具備し、前記筺体の排出口側の隅角部には、当該筐体に対して開閉可能であると共にインクタンクの少なくとも一部を覆うカバーが設けられている、ものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、他の本発明の記録装置は、筐体と、インクを噴射する記録ヘッドと、記録に用いられるインクを供給する注入口を有するインクタンクと、インクタンクと記録ヘッドとの間でインクを流通させる流通路と、各種の操作を行うための操作ボタンを備えるパネル装置と、を具備し、前記筺体のパネル装置側の隅角部には、当該筐体に対して開閉可能であると共にインクタンクの少なくとも一部を覆うカバーが設けられている、ものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、他の発明は、上述の発明に加えて更に、インクタンクは複数並んで一体的に設けられ、カバーには、主走査方向に延伸する第１側面部と、主走査方向に対して交差する方向に延伸する第２側面部とを有し、カバーは、第１側面部と第２側面部とによって筐体の隅角部を覆うように配置されている、ことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、他の発明は、上述の発明に加えて更に、インクタンクは複数並んで一体的に設けられ、インクタンクは取付部材を介して筐体に取り付けられると共に、取付部材には、複数のインクタンクに補充されるべきインクの種類を示す種別情報が設けられている、ことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持し、回転させる基板保持部と、
前記基板に研磨具を押し当てて該基板を研磨する押圧部材と、
前記押圧部材の押圧力を制御する押圧力制御機構と、
前記押圧部材の研磨位置を制限する研磨位置制限機構とを備えたことを特徴とする研磨装置。
【請求項２】
前記押圧部材には、該押圧部材と一体に移動する位置決め部材が連結されており、
前記研磨位置制限機構は、前記位置決め部材の移動を制限するストッパーと、前記ストッパーを移動させるストッパー移動機構とを備えることを特徴とする請求項１に記載の研磨装置。
【請求項３】
前記ストッパー移動機構は、ボールねじ機構と、該ボールねじ機構を作動させるサーボモータとを備えることを特徴とする請求項２に記載の研磨装置。
【請求項４】
所定の研磨時間内に前記位置決め部材が前記ストッパーに接触しない場合には、アラーム信号を発することを特徴とする請求項２に記載の研磨装置。
【請求項５】
前記押圧力制御機構は、前記押圧部材に押圧力を付与するエアシリンダを備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の研磨装置。
【請求項６】
ストッパーをその所定の初期位置から基板の目標研磨量に相当する距離だけ移動させ、
前記基板を回転させながら押圧部材で研磨具を前記基板に押し付け、前記押圧部材と一体に移動する位置決め部材が前記ストッパーに接触するまで前記基板を研磨することを特徴とする研磨方法。
【請求項７】
前記研磨具および前記ストッパーを一体に移動させ、
前記研磨具が前記基板に接触したときの前記ストッパーの位置から前記初期位置を決定することを特徴とする請求項６に記載の研磨方法。
【請求項８】
所定の研磨時間内に前記位置決め部材が前記ストッパーに接触しない場合には、アラーム信号を発することを特徴とする請求項６に記載の研磨方法。
【請求項９】
押圧部材と一体に移動する位置決め部材と、ストッパーとを互いに接触させ、
基板を回転させながら、かつ前記位置決め部材と前記ストッパーとが接触した状態で前記押圧部材および前記ストッパーを所定の速度で一体に移動させながら、前記押圧部材で研磨具を基板に押し付けて前記基板を研磨することを特徴とする研磨方法。
【請求項１０】
前記所定の速度は、前記基板の目標研磨レートに相当する速度であることを特徴とする請求項９に記載の研磨方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の好ましい態様は、前記押圧部材には、該押圧部材と一体に移動する位置決め部材が連結されており、前記研磨位置制限機構は、前記位置決め部材の移動を制限するストッパーと、前記ストッパーを移動させるストッパー移動機構とを備えることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記ストッパー移動機構は、ボールねじ機構と、該ボールねじ機構を作動させるサーボモータとを備えることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、所定の研磨時間内に前記位置決め部材が前記ストッパーに接触しない場合には、アラーム信号を発することを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記押圧力制御機構は、前記押圧部材に押圧力を付与するエアシリンダを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のさらに他の態様は、押圧部材と一体に移動する位置決め部材と、ストッパーとを互いに接触させ、基板を回転させながら、かつ前記位置決め部材と前記ストッパーとが接触した状態で前記押圧部材および前記ストッパーを所定の速度で一体に移動させながら、前記押圧部材で研磨具を基板に押し付けて前記基板を研磨することを特徴とする研磨方法である。
本発明の好ましい態様は、前記所定の速度は、前記基板の目標研磨レートに相当する速度であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソグラフィ装置のための流体ハンドリング構造であって、本流体ハンドリング構造は、液浸流体を入れるよう構成された空間の、本流体ハンドリング構造の外部の領域に対する境界において、
前記空間からの半径方向外向きの液浸流体の通過に抵抗するメニスカス固定特徴部と、
前記メニスカス固定特徴部を少なくとも部分的に囲み、かつ、前記メニスカス固定特徴部の半径方向外側に設けられた、線形アレイ状の複数のガス供給開口と、
前記線形アレイ状の複数のガス供給開口の半径方向外側に設けられた少なくともひとつのガスリカバリ開口と、
前記ガス供給開口から前記ガスリカバリ開口に向かう向きに延びる、本流体ハンドリング構造の下面に設けられた溝と、を備え、
溝断面ジオメトリは、前記溝の幅を定める二辺を有する、流体ハンドリング構造。
【請求項２】
リソグラフィ装置のための流体ハンドリング構造であって、本流体ハンドリング構造は、液浸流体を入れるよう構成された空間の、本流体ハンドリング構造の外部の領域に対する境界において、
前記空間からの半径方向外向きの液浸流体の通過に抵抗するメニスカス固定特徴部と、
前記メニスカス固定特徴部を少なくとも部分的に囲み、かつ、前記メニスカス固定特徴部の半径方向外側に設けられたガスナイフの開口と、
前記ガスナイフの開口の半径方向外側に設けられた少なくともひとつのガスリカバリ開口と、を備え、
前記少なくともひとつのガスリカバリ開口は、同様のまたは同一のサイズの複数のガスリカバリ開口を含み、
前記ガスナイフの開口から前記ガスリカバリ開口に向かう向きに延びる、本流体ハンドリング構造の下面に設けられた溝をさらに備え、
溝断面ジオメトリは、前記溝の幅を定める二辺を有する、流体ハンドリング構造。
【請求項３】
リソグラフィ装置のための流体ハンドリング構造であって、本流体ハンドリング構造は、液浸流体を入れるよう構成された空間の、本流体ハンドリング構造の外部の領域に対する境界において、
前記空間からの半径方向外向きの液浸流体の通過に抵抗するメニスカス固定特徴部と、
前記メニスカス固定特徴部を少なくとも部分的に囲み、かつ、前記メニスカス固定特徴部の半径方向外側に設けられたガスナイフの開口と、
前記ガスナイフの開口の半径方向外側に設けられた少なくともひとつのガスリカバリ開口と、を備え、
前記少なくともひとつのガスリカバリ開口は、線に沿った周期的パターンで配置された複数のガスリカバリ開口を含み、
前記ガスナイフの開口から前記ガスリカバリ開口に向かう向きに延びる、本流体ハンドリング構造の下面に設けられた溝をさらに備え、
溝断面ジオメトリは、前記溝の幅を定める二辺を有する、流体ハンドリング構造。
【請求項４】
リソグラフィ装置のための流体ハンドリング構造であって、本流体ハンドリング構造は、液浸流体を入れるよう構成された空間の、本流体ハンドリング構造の外部の領域に対する境界において、
前記空間からの半径方向外向きの液浸流体の通過に抵抗するメニスカス固定特徴部と、
前記メニスカス固定特徴部を少なくとも部分的に囲み、かつ、前記メニスカス固定特徴部の半径方向外側に設けられたガスナイフの開口と、
前記ガスナイフの開口の半径方向外側に設けられた少なくともひとつのガスリカバリ開口と、を備え、
前記少なくともひとつのガスリカバリ開口は、等間隔で配置された複数のガスリカバリ開口を含み、
前記ガスナイフの開口から前記ガスリカバリ開口に向かう向きに延びる、本流体ハンドリング構造の下面に設けられた溝をさらに備え、
溝断面ジオメトリは、前記溝の幅を定める二辺を有する、流体ハンドリング構造。
【請求項５】
前記溝断面ジオメトリは、矩形または三角形またはＶ形状である、請求項１から４のいずれかに記載の流体ハンドリング構造。
【請求項６】
前記溝が形成された本流体ハンドリング構造の下面を形成する材料の接触角は、前記溝の前記二辺の間に形成される角度より小さい、請求項１から５のいずれかに記載の流体ハンドリング構造。
【請求項７】
前記溝の前記二辺の間に形成される角度は、４０度から４５度の範囲にある、請求項６に記載の流体ハンドリング構造。
【請求項８】
前記材料の前記接触角は、４０度以下である、請求項６または７に記載の流体ハンドリング構造。
【請求項９】
前記ガス供給開口を出るガスとして二酸化炭素を使用する場合に、本流体ハンドリング構造の下面に設けられた前記溝が使用される、請求項１に記載の流体ハンドリング構造。
【請求項１０】
前記溝は少なくとも４０μｍまたは少なくとも５０μｍの幅を有し、および／または、前記溝は最大で１５０μｍまたは最大で１００μｍの幅を有し、および／または、前記溝は少なくとも５０μｍの深さを有し、および／または、前記溝は最大で５００μｍの深さを有する、請求項１から９のいずれかに記載の流体ハンドリング構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リソグラフィ装置のための流体ハンドリング構造
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端面および第１光出射面を有する導光板と、
前記端面に沿って配列されると共に、前記端面から光を入射する光源と、
前記導光板の前記第１光出射面の側に配置され、前記第１光出射面から出射した光が入射する第１光入射面と、この第１光入射面から入射した光が出射する第２光出射面を有する拡散板と、
を有し、
前記拡散板は、前記導光板側に突出し、前記導光板の前記第１光出射面の周縁部のうち少なくとも前記光源が配列される前記端面側の周縁部に対向する位置に設けられ、前記周縁部から出射する光が入射する第２光入射面を有する凸条部を有することを特徴とする照明モジュール。
【請求項２】
端面および第１光出射面を有する導光板と、
前記端面の一部に沿って配列され、前記端面から光を入射する光源と、
前記端面のうち前記光源が配置される端面以外の端面の一部に配置され、前記光源から出射し前記導光板内に入射された光を前記導光板内に反射させる反射部材と、
前記導光板の前記第１光出射面の側に配置され、前記第１光出射面から出射した光が入射する第１光入射面と、この第１光入射面から入射した光が出射する第２光出射面を有する拡散板と、
を有し、
前記拡散板は、前記導光板側に突出し、前記導光板の前記第１光出射面の周縁部のうち少なくとも前記光源が配列される前記端面側の周縁部に対向する位置に設けられ、前記周縁部から出射する光が入射する第２光入射面を有する凸条部を有することを特徴とする照明モジュール。
【請求項３】
請求項１または２に記載の照明モジュールにおいて、
前記周縁部と前記第２光入射面との間には、前記周縁部から出射した光が前記第２光入射面に入射する光量を制限する光遮蔽部が備えられていることを特徴とする照明モジュール。
【請求項４】
請求項３に記載の照明モジュールにおいて、
前記光遮蔽部は、前記光源を前記照明モジュールに取り付ける取付部材に備えられている、
ことを特徴とする照明モジュール。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の照明モジュールにおいて、
前記光源は複数の光源を備え、
前記光遮蔽部は、前記複数の光源の配列方向に沿って交互に配置される凸部および凹部を備え、
前記凸部の形成範囲内に前記光源が配置されている、
ことを特徴とする照明モジュール。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の照明モジュールにおいて、
前記拡散板が、前記凸条部の外周端面に対向する内側側面に、前記複数の光源の配列方向に沿うように形成される波型の凹凸を備えている、
ことを特徴とする照明モジュール。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の照明モジュールにおいて、
前記拡散板が、前記凸条部の前記光入射面に、前記凸条部を横断するＶ字形状の溝を備えている、
ことを特徴とする照明モジュール。
【請求項８】
請求項７に記載のパネル型照明モジュールにおいて、
前記拡散板は、波型の凹凸を備えている、
ことを特徴とする照明モジュール。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の照明モジュールにおいて、
前記光源は、ＬＥＤ光源である、
ことを特徴とする照明モジュール。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の照明モジュールを前記導光板の前記光源が配置されていない側の端面同士が密接するように、複数個配列させたことを特徴とするパネル型照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データの関連情報を保持する関連情報保持部と、
前記映像データのフレーム画像が重要なシーンの画像であるか否かを判断し、前記映像データのフレーム画像が重要なシーンの画像ではない場合に、前記関連情報の画像を前記映像データのフレーム画像とともに表示するために、前記関連情報保持部から前記関連情報を出力させるとともに、前記映像データのフレーム画像が重要なシーンの画像である場合に、前記関連情報の画像を前記映像データのフレーム画像とともに表示させないために、前記関連情報保持部から前記関連情報を出力させない制御部と、を備えること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記映像データのフレーム画像がシーンチェンジした画像である場合に、前記映像データのフレーム画像が重要なシーンの画像であると判断すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記映像データを解析して、前記映像データのフレーム画像の重要度を算出する映像解析部と、
前記映像解析部で算出された重要度が予め定められた閾値よりも小さい場合に、前記映像データのフレーム画像が重要なシーンの画像ではないと判断し、前記関連情報保持部から前記関連情報を出力させるとともに、前記映像解析部で算出された重要度が予め定められた閾値以上である場合に、前記映像データのフレーム画像が重要なシーンの画像であると判断し、前記関連情報保持部から前記関連情報を出力させない関連情報制御部と、を備えること
を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記映像データのフレーム画像の重要度を時刻毎に示すメタデータを解析して、当該時刻に基づいて、前記映像データのフレーム画像毎に前記重要度を特定するメタデータ解析部と、
前記メタデータ解析部で特定された重要度が予め定められた閾値よりも小さい場合に、前記映像データのフレーム画像が重要なシーンの画像ではないと判断し、前記関連情報保持部から前記関連情報を出力させるとともに、前記メタデータ解析部で特定された重要度が予め定められた閾値以上である場合に、前記映像データのフレーム画像が重要なシーンの画像であると判断し、前記関連情報保持部から前記関連情報を出力させない関連情報制御部と、を備えること
を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記映像データのフレーム画像がシーンチェンジした画像である場合、及び、前記映像データのフレーム画像が会話シーンの画像である場合の少なくとも何れか一方の場合に、前記映像データのフレーム画像が重要なシーンの画像であると判断すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記映像データのフレーム画像に、前記関連情報保持部から出力された関連情報の画像を重畳することで、出力映像データを生成する関連情報重畳部をさらに備えること
を特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記映像データの映像信号を生成する映像出力部と、
前記映像出力部で生成された映像信号に基づいて、映像を表示する第１映像表示部と、
前記関連情報保持部から出力された関連情報の画像を表示する第２映像表示部と、をさらに備えること
を特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
映像データの関連情報を保持する関連情報保持過程と、
前記映像データのフレーム画像が重要なシーンの画像であるか否かを判断し、前記映像データのフレーム画像が重要なシーンの画像ではない場合に、前記関連情報の画像を前記映像データのフレーム画像とともに表示するために、前記関連情報保持過程で保持された前記関連情報を出力させるとともに、前記映像データのフレーム画像が重要なシーンの画像である場合に、前記関連情報の画像を前記映像データのフレーム画像とともに表示させないために、前記関連情報保持過程で保持された前記関連情報を出力させない制御過程と、を有すること
を特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
前記制御過程は、前記映像データのフレーム画像がシーンチェンジした画像である場合に、前記映像データのフレーム画像が重要なシーンの画像であると判断すること
を特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記制御過程は、前記映像データのフレーム画像がシーンチェンジした画像である場合、及び、前記映像データのフレーム画像が会話シーンの画像である場合の少なくとも何れか一方の場合に、前記映像データのフレーム画像が重要なシーンの画像であると判断すること
を特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、実施の形態２においても、図６に示されている制御部１１０を、制御部２１０に置き換えることで、テロップ表示部１４０に関連情報の画像を表示することができる。
さらに、実施の形態２においても、関連情報制御部２１３は、映像データのフレーム画像が重要なシーンの画像であると判断した場合には、予め定められた期間が経過するまで、関連情報バッファ１１４から関連情報を出力させないように構成されていてもよい。
さらにまた、関連情報バッファ１１４は、保持期間が予め定められた期間を経過した関連情報を出力してもよく、保持している関連情報のデータ量が予め定められたデータ量以上となった場合には、関連情報を出力してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枕部と、マットレス部と、腹臥位姿勢にある使用者の胸部を支持するように前記マットレス部上に載置される胸部補助具とを備える腹臥位用敷き寝具セットであって、
前記枕部は、平面で見て前記使用者の額を支持可能な額部と、頬を支持可能な頬部と、両目を受け入れ可能な眼球溝と、鼻及び口を受け入れ可能な鼻口溝とを備えており、
前記眼球溝と前記鼻口溝とは、前記枕部を厚さ方向に貫通する単一の呼気拡散部を形成するように互いに連通しており、前記鼻口溝は、前記使用者の顎側で開放されている、腹臥位用敷き寝具セット。
【請求項２】
請求項１に記載の腹臥位用敷き寝具セットであって、
前記枕部における、平面で見て前記眼球溝の下方に、前記使用者の上顎骨を支持することのできる上顎骨部が形成されている、腹臥位用敷き寝具セット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の腹臥位用敷き寝具セットであって、
前記胸部補助具は、幅方向及び長さ方向に沿って減少する高さを有している、腹臥位用敷き寝具セット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の腹臥位用敷き寝具セットであって、
前記マットレス部は、前記使用者の胸部、腹部、腰部にそれぞれ対応する、胸部マットレス部、腹部マットレス部、腰部マットレス部を備えており、
前記胸部マットレス部は、前記腹部マットレス部及び前記腰部マットレス部よりも小さい幅を有している、腹臥位用敷き寝具セット。
【請求項５】
請求項４に記載の腹臥位用敷き寝具セットであって、
前記胸部マットレス部と、前記腹部マットレス部と、前記腰部マットレス部とは互いに分離されている、腹臥位用敷き寝具セット。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の腹臥位用敷き寝具セットであって、
前記マットレス部は、前記使用者の胸部及び腰部にそれぞれ対応する、胸部マットレス部及び腰部マットレス部を備えており、
前記胸部マットレス部は、前記腰部マットレス部よりも小さい幅を有している、腹臥位用敷き寝具セット。
【請求項７】
請求項６に記載の腹臥位用敷き寝具セットであって、
前記胸部マットレス部と前記腰部マットレス部とは互いに分離されている、腹臥位用敷き寝具セット。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか一項に記載の腹臥位用敷き寝具セットであって、
前記腰部マットレス部は、長さ方向端面に開口する窪みを備えており、前記窪みは、前記腰部マットレス部を厚さ方向に貫通している、腹臥位用敷き寝具セット。
【請求項９】
請求項４〜７のいずれか一項に記載の腹臥位用敷き寝具セットであって、さらに、
前記腰部マットレス部と一体化された脚部マットレス部を備えている、腹臥位用敷き寝具セット。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の腹臥位用敷き寝具セットであって、さらに、
枕置きマットレス部を備えており、前記枕部は、前記枕置きマットレス部上に載置される、腹臥位用敷き寝具セット。
【請求項１１】
請求項１０に記載の腹臥位用敷き寝具セットであって、
前記枕置きマットレス部は、前記枕置きマットレス部を厚さ方向に貫通し且つ使用者の顎側で開放されている切欠き部を備えており、前記切欠き部は、前記枕部の呼気拡散部に対応する位置に配置される、腹臥位用敷き寝具セット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背板がダイニング側またはリビングダイニング側を向くように、ダイニング又はリビングダイニングと台所との間に配設される対面型のシステムキッチン用のベースキャビネットであって、
枠材の内側に吸音材を配設してなる心板の少なくとも外表面及び端面が布地によって覆われた装飾パネルを、前記背板の外面側に取り付けたことを特徴とするシステムキッチン用のベースキャビネット。
【請求項２】
前記装飾パネルを側板の外面側にも取り付けた請求項１に記載のシステムキッチン用のベースキャビネット。
【請求項３】
前記心板は、前記吸音材の外面側に配設された活性炭シートを備えている請求項１または２に記載のシステムキッチン用のベースキャビネット。
【請求項４】
前記心板は、その外面側を覆っている前記布地に隣接するように配設された光触媒シートを備えている請求項１、２または３に記載のシステムキッチン用のベースキャビネット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面から裏面へ通じる開口を有し、筐体の一部を構成する構成部材と、
前記開口を塞ぐよう前記構成部材の前記表面側に固定され、音響を通過させるための貫通孔を有する金属板と、
前記開口に設置され、前記貫通孔からの音響を受ける又は前記貫通孔へ音響を放出する前面が前記金属板と対向するように配置された音響素子と、
を備えた電子機器。
【請求項２】
前記音響素子は、少なくともその一部が前記構成部材の開口に収容されている請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記構成部材の表面と前記金属板の裏面との間に、中央に開口を有する粘着部材が介在し、該粘着部材によって、前記構成部材の表面に前記金属板の裏面の外周部が固定されると共に、該金属板の裏面の内周部に前記音響素子の前面の外周部が固定されている請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記金属板は磁性材料から形成されている請求項１乃至請求項３の何れかに記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
更に又、金属板(８)の材質として、ＳＵＳ４３０等の磁性金属を採用した場合、スピーカ(７)から前方へ放出される漏洩磁束が該金属板(８)によって吸収されるため、漏洩磁束が外部機器に及ぼす悪影響を抑制することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローリングシャッタ方式の撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された画像データのうちの基準となる行の読み出し位置に対して、他の行の読み出し位置を設定することによって、ローリングシャッタ歪みを抑制するための補正処理を施す補正手段を有し、
前記補正手段は、前記基準となる行の読み出し位置と前記他の行の読み出し位置の間のずれ量が小さくなるように、前記基準となる行を決定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像装置の動きを検出する検出手段を更に有し、
前記補正手段は、前記検出手段により検出された当該撮像装置の動きに基づいて、前記他の行の読み出し位置を設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記補正処理のために出力画像データのサイズに対して付加されるマージン領域が最小となるように、前記基準となる行を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記基準となる行の読み出し位置と前記他の行の読み出し位置の間のずれ量のうち、第１の方向における最も大きなずれ量と、前記第１の方向と逆となる第２の方向における最も大きなずれ量との差分が所定の範囲に収まるように、前記基準となる行を決定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記補正手段は、過去に決定した基準となる行から所定の範囲内に位置する行の中から、新たな基準となる行を決定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記補正手段は、第１の画像データから前記基準となる行の読み出し位置に応じて、前記他の行の読み出し位置を設定するための補正量を求め、
前記第１の画像データよりも後に得られた第２の画像データにおいて、前記第１の画像データから求めた前記補正量に基づいて、前記基準となる行の読み出し位置に対して前記他の行の読み出し位置を設定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記検出手段は、当該撮像装置のカメラワーク又は画像データのフレーム間の動きベクトルに基づいて、当該撮像装置の動きを検出することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記検出手段により検出された前記撮像装置の動きに基づいて、前記撮像手段により撮像される画像データのブレを抑制するブレ補正量を算出するブレ補正量算出手段を更に有し、
前記補正手段は、前記ブレ補正量算出手段により算出されたブレ補正量に基づいて、前記撮像手段により撮像された画像データに対してブレ補正処理を施すことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項９】
ローリングシャッタ方式の撮像手段を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段により撮像された画像データのうちの基準となる行の読み出し位置に対して、他の行の読み出し位置を設定することによって、ローリングシャッタ歪みを抑制するための補正処理を施す補正ステップを含み、
前記補正ステップは、前記基準となる行の読み出し位置と前記他の行の読み出し位置の間のずれ量が小さくなるように、前記基準となる行を決定することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
ローリングシャッタ方式の撮像手段を有する撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記撮像手段により撮像された画像データのうちの基準となる行の読み出し位置に対して、他の行の読み出し位置を設定することによって、ローリングシャッタ歪みを抑制するための補正処理を施す補正ステップをコンピュータに実行させ、
前記補正ステップは、前記基準となる行の読み出し位置と前記他の行の読み出し位置の間のずれ量が小さくなるように、前記基準となる行を決定することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の撮像装置は、ローリングシャッタ方式の撮像手段と、前記撮像手段により撮像された画像データのうちの基準となる行の読み出し位置に対して、他の行の読み出し位置を設定することによって、ローリングシャッタ歪みを抑制するための補正処理を施す補正手段を有し、前記補正手段は、前記基準となる行の読み出し位置と前記他の行の読み出し位置の間のずれ量が小さくなるように、前記基準となる行を決定することを特徴とする。