Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件が満たされたことに基づいて判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて、図柄変動にかかる制御を実行可能な図柄変動制御手段と、
前記図柄変動にて特別の結果が現れる場合、遊技者に対して利益を付与する利益付与手段と、
演出表示される演出表示手段と、
前記図柄変動が行われている期間内で、前記演出表示手段において１つの特定画像が表示される第一演出状況と、前記演出表示手段において複数の特定画像が表示される第二演出状況とが現れうるように制御する特定画像制御手段と、
前記特定画像が１つだけ表示される第一演出状況において、遊技者による特定操作が行われると所定の演出受付けがなされ、該所定の演出受付けがなされたことに基づいて特定演出を出現させる制御を実行可能な特定演出制御手段と
を備え、
前記複数の特定画像が表示される第二演出状況において、前記複数の特定画像は、前記演出表示手段の表示領域内を移動するように表示されうる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
所定の発光演出が行われるランプ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
所定の音響演出が行われるスピーカ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、上記従来の遊技機であっても、遊技興趣の低下が懸念される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
手段１：所定の始動条件が満たされたことに基づいて判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて、図柄変動にかかる制御を実行可能な図柄変動制御手段と、
前記図柄変動にて特別の結果が現れる場合、遊技者に対して利益を付与する利益付与手段と、
演出表示される演出表示手段と、
前記図柄変動が行われている期間内で、前記演出表示手段において１つの特定画像が表示される第一演出状況と、前記演出表示手段において複数の特定画像が表示される第二演出状況とが現れうるように制御する特定画像制御手段と、
前記特定画像が１つだけ表示される第一演出状況において、遊技者による特定操作が行われると所定の演出受付けがなされ、該所定の演出受付けがなされたことに基づいて特定演出を出現させる制御を実行可能な特定演出制御手段と
を備え、
前記複数の特定画像が表示される第二演出状況において、前記複数の特定画像は、前記演出表示手段の表示領域内を移動するように表示されうる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並設されたワイヤ群と被加工物との間の放電により前記被加工物をスライス加工するワイヤ放電加工装置であって、
前記ワイヤ群を走行させるローラーと、
前記被加工物と前記ワイヤ群との間での放電加工で用いられる加工液が加工液供給装置から供給される加工液供給口を備えた加工液槽であって前記加工液供給口から供給される加工液が貯留される加工液槽と、
を備え、
前記加工液槽は、前記加工液槽内の鉛直方向に交差する方向に前記ローラーにより走行するワイヤ群と当該走行するワイヤ群よりも下部の位置に設けられた前記加工液供給口との間の位置に、前記加工液供給口から供給される加工液の、前記ワイヤ群の方向に向かって流れる水流を抑えるように設けられた水流制御機構を更に備えていることを特徴とするワイヤ放電加工装置。
【請求項２】
前記ワイヤ群は、前記加工液槽内の前記加工液の水面近傍を走行するように設けられることを特徴とする請求項１に記載のワイヤ放電加工装置。
【請求項３】
前記水流制御機構は、前記加工液槽内に設けられた板であることを特徴とする請求項１又は２に記載のワイヤ放電加工装置。
【請求項４】
前記水流制御機構は、前記ワイヤ群の幅と同一、又は当該幅よりも長いことを特徴する請求項１乃至３の何れか１項に記載のワイヤ放電加工装置。
【請求項５】
前記水流制御機構は、前記水流制御機構の長さを調整する調整部を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のワイヤ放電加工装置。
【請求項６】
前記調整部は、前記ワイヤ群を構成するワイヤの本数に従い前記水流制御機構の長さを調整することを特徴とする請求項５項に記載のワイヤ放電加工装置。
【請求項７】
並設されたワイヤ群を走行させるローラーを備え、前記ワイヤ群と被加工物との間の放電により前記被加工物をスライス加工するワイヤ放電加工装置によるワイヤ放電加工方法であって、
前記被加工物と前記ワイヤ群との間での放電加工で用いられる加工液が加工液供給装置から供給される加工液供給口を備えた加工液槽が、前記加工液供給口から供給される前記加工液を貯留し、
前記加工液槽内の鉛直方向に交差する方向に前記ローラーにより走行するワイヤ群と当該走行するワイヤ群よりも下部の位置に設けられた前記加工液供給口との間の位置に設けられた水流制御機構が、前記加工液供給口から供給される加工液の、前記ワイヤ群の方向に向かって流れる水流を抑えることを特徴とするワイヤ放電加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワイヤ放電加工装置、ワイヤ放電加工方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
ワイヤ放電加工装置、ワイヤ放電加工方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、加工液槽内の加工液供給口から供給される加工液の噴流によるワイヤ群のぶれを低減し、被加工物を適切に放電加工するための仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、並設されたワイヤ群と被加工物との間の放電により前記被加工物をスライス加工するワイヤ放電加工装置であって、前記ワイヤ群を走行させるローラーと、前記被加工物と前記ワイヤ群との間での放電加工で用いられる加工液が加工液供給装置から供給される加工液供給口を備えた加工液槽であって前記加工液供給口から供給される加工液が貯留される加工液槽と、を備え、前記加工液槽は、前記加工液槽内の鉛直方向に交差する方向に前記ローラーにより走行するワイヤ群と当該走行するワイヤ群よりも下部の位置に設けられた前記加工液供給口との間の位置に、前記加工液供給口から供給される加工液の、前記ワイヤ群の方向に向かって流れる水流を抑えるように設けられた水流制御機構を更に備えていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、並設されたワイヤ群を走行させるローラーを備え、前記ワイヤ群と被加工物との間の放電により前記被加工物をスライス加工するワイヤ放電加工装置によるワイヤ放電加工方法であって、前記被加工物と前記ワイヤ群との間での放電加工で用いられる加工液が加工液供給装置から供給される加工液供給口を備えた加工液槽が、前記加工液供給口から供給される前記加工液を貯留し、前記加工液槽内の鉛直方向に交差する方向に前記ローラーにより走行するワイヤ群と当該走行するワイヤ群よりも下部の位置に設けられた前記加工液供給口との間の位置に設けられた水流制御機構が、前記加工液供給口から供給される加工液の、前記ワイヤ群の方向に向かって流れる水流を抑えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、加工液槽内の加工液供給口から供給される加工液の噴流によるワイヤ群のぶれを低減し、被加工物を適切に放電加工することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワーク同士を溶接する際に形成される溶接部の溶接状態を検査する溶接部の検査装置であって、
ワーク同士を溶接するために該ワークに設定された溶接軌跡に沿って溶接用レーザ光を照射する、もしくは、溶接用レーザ光によって溶融されたワークの溶融池に設定された走査軌跡に沿って検査用レーザ光を照射する照射部と、
前記照射部によって照射された溶接用レーザ光もしくは検査用レーザ光によるワークの溶融池からの反射光、ワークの溶融蒸発によって生じる蒸気発光、およびワークの溶融池から放射される熱放射光の少なくとも一つを含む戻り光を受光する受光部と、
前記ワークの溶融池内の任意の点に対して相対的に近接した第１の領域で前記受光部によって受光される戻り光の強度と前記任意の点に対して相対的に離間した第２の領域で前記受光部によって受光される戻り光の強度の比率に基づいて、前記ワークの溶接部の溶接状態を検査する検査部と、を備えている溶接部の検査装置。
【請求項２】
前記溶接用レーザ光の溶接軌跡または前記検査用レーザ光の走査軌跡は、閉ループ形状もしくは渦巻形状を呈している、請求項１に記載の溶接部の検査装置。
【請求項３】
前記溶接用レーザ光の溶接軌跡または前記検査用レーザ光の走査軌跡は、円形状もしくは楕円形状を呈している、請求項２に記載の溶接部の検査装置。
【請求項４】
前記任意の点は前記ワークの溶接中心である、請求項２または３に記載の溶接部の検査装置。
【請求項５】
前記検査部は、前記第１の領域で前記受光部によって受光される戻り光の平均強度および前記第２の領域で前記受光部によって受光される戻り光の平均強度に基づいて、前記ワークの溶接部の溶接状態を検査するようになっている、請求項１から４のいずれか一項に記載の溶接部の検査装置。
【請求項６】
複数のワーク同士を溶接する際に形成される溶接部の溶接状態を検査する溶接部の検査方法であって、
ワーク同士を溶接するために該ワークに設定された溶接軌跡に沿って溶接用レーザ光を照射し、もしくは、溶接用レーザ光によって溶融されたワークの溶融池に設定された走査軌跡に沿って検査用レーザ光を照射し、前記溶接用レーザ光もしくは検査用レーザ光によるワークの溶融池からの反射光、ワークの溶融蒸発によって生じる蒸気発光、およびワークの溶融池から放射される熱放射光の少なくとも一つを含む戻り光を受光する第１のステップと、
前記ワークの溶融池内の任意の点に対して相対的に近接した第１の領域で受光された戻り光の強度と前記任意の点に対して相対的に離間した第２の領域で受光された戻り光の強度の比率に基づいて、前記ワークの溶接部の溶接状態を検査する第２のステップと、からなる溶接部の検査方法。
【請求項７】
前記溶接用レーザ光の溶接軌跡または前記検査用レーザ光の走査軌跡は、閉ループ形状もしくは渦巻形状を呈している、請求項６に記載の溶接部の検査方法。
【請求項８】
前記溶接用レーザ光の溶接軌跡または前記検査用レーザ光の走査軌跡は、円形状もしくは楕円形状を呈している、請求項７に記載の溶接部の検査方法。
【請求項９】
前記任意の点は前記ワークの溶接中心である、請求項７または８に記載の溶接部の検査方法。
【請求項１０】
前記第２のステップにおいて、前記第１の領域で受光された戻り光の平均強度および前記第２の領域で受光された戻り光の平均強度に基づいて、前記ワークの溶接部の溶接状態を検査する、請求項６から９のいずれか一項に記載の溶接部の検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形可能な構造を有する形態変化玩具であって、
第１の部材と、
前記第１の部材の長手方向を中心に回転可能に連結され、かつ前記第１の部材の長手方向に沿って摺動可能な第２の部材と、
を有し、
前記第２の部材は、前記第１の部材に対する前記第２の部材の摺動が阻止される固定位置と、前記第２の部材を前記第１の部材の長手方向を中心に回転させたとき、前記第１の部材の長手方向に沿った前記第２の部材の摺動が許容される可動位置と、の間を移動可能であり、
前記第２の部材は、前記第１の部材と連結される側の上端に切欠き部を有し、
前記第１の部材と前記第２の部材とを連結した際に、前記長手方向と直行する方向に第２の部材を折り曲げ可能である形態変化玩具。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の部材は、前記固定位置から前記第２の部材を前記第１の部材に対して１８０°回転したとき、前記可動位置に位置する形態変化玩具。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の部材は、第１の合わせ部を有し、
前記第２の部材は、前記可動位置にあるとき前記第１の合わせ部と嵌合可能な第２の合わせ部を有する形態変化玩具。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の合わせ部は、前記第１の部材の長手方向に沿って設けられた溝部であり、
前記第２の合わせ部は、前記第２の部材の長手方向に沿って設けられた凸部である形態変化玩具。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の部材は、
前記第２の部材と連結される側の端部に球状部を有し、前記球状部に前記溝部が設けられており、
前記第２の部材は、
前記球状部を回転可能に保持し、
前記凸部は、
前記第２の部材が前記固定位置にあるとき、前記球状部に当接し、前記第２の部材が前記可動位置にあるとき、前記溝部と嵌合する形態変化玩具。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
前記溝部は、少なくとも第１の溝部と第２の溝部とを有し、
前記凸部は、少なくとも第１の凸部と第２の凸部とを有し、
前記第１の溝部と前記第１の凸部は嵌合可能であり、前記第２の溝部と前記第２の凸部は嵌合可能である形態変化玩具。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１の溝部は、前記第１の部材の長手方向に沿って設けられた２本の溝部であり、前記第２の溝部は、前記２本の溝部とずれた位置に設けられた１本の溝部であり、
前記第１の凸部は、前記第２の部材の長手方向に沿って設けられた２本の凸部であり、前記第２の凸部は、前記２本の凸部とずれた位置に設けられた１本の凸部である形態変化玩具。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記形態変化玩具は、第１の形態から第２の形態に変形可能である形態変化玩具。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記第１の部材と前記第２の部材との連結部は、人形体の関節である形態変化玩具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、変形可能な構造を有する形態変化玩具であって、第１の部材と、前記第１の部材の長手方向を中心に回転可能に連結され、かつ前記第１の部材の長手方向に沿って摺動可能な第２の部材と、を有し、前記第２の部材は、前記第１の部材に対する前記第２の部材の摺動が阻止される固定位置と、前記第２の部材を前記第１の部材の長手方向を中心に回転させたとき、前記第１の部材の長手方向に沿った前記第２の部材の摺動が許容される可動位置と、の間を移動可能であり、前記第２の部材は、前記第１の部材と連結される側の上端に切欠き部を有し、前記第１の部材と前記第２の部材とを連結した際に、前記長手方向と直行する方向に第２の部材を折り曲げ可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明において、前記第１の部材は、前記第２の部材と連結される側の端部に球状部を有し、前記球状部に前記溝部が設けられており、前記第２の部材は、前記球状部を回転可能に保持し、前記凸部は、前記第２の部材が前記固定位置にあるとき、前記球状部に当接し、前記第２の部材が前記可動位置にあるとき、前記溝部と嵌合することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月31日(2015.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立を契機として判定を行う判定手段と、その判定手段による判定結果に基づいて表示手段に識別情報の動的表示を実行させる動的表示実行手段とを備え、動的表示実行手段により実行される前記識別情報の動的表示において所定の識別情報が現出された場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技機において、
遊技盤と、
その遊技盤に設けられた遊技領域に向けて遊技球を発射するための発射手段と、
前記遊技領域に設けられた所定領域を遊技球が通過した場合に、その遊技球の通過を検出する検出手段と、
その検出手段により前記所定領域の遊技球の通過が検出された場合に、遊技者に所定数の遊技球を払い出す払出手段と、
少なくとも遊技者による遊技が行われている期間中に音楽を出力する出力手段と、
その出力手段により出力される音楽の拍のタイミングを判断する判断手段と、
前記検出手段により前記所定領域の遊技球の通過が検出されたことに基づいて、その所定領域の遊技球の通過を報知するための報知音の発音を設定する設定手段と、
その設定手段により設定された前記報知音を、前記判断手段により判断された前記音楽の拍のタイミングに合わせて発音させる発音手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記判断手段は、前記出力手段により出力される音楽の拍のタイミングに加えて、拍を複数等分した場合のその等分された位置のタイミングをも判断するものであり、
前記発音手段は、前記設定手段により発音が設定された前記報知音であって、未発音の報知音の数が所定数以上ある場合に、前記判断手段により判断された前記等分された位置のタイミングをも使用して、前記報知音を発音させることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
［実施例２］
実施例１中の１−ブチル−９−ヒドロ−１，１，３，３，５，５，７，７，９，９−デカメチルペンタシロキサンを３−ヒドロ−１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサンに変えた以外は実施例１と同様のモル比及び作業手順で、淡黄色透明油状の生成物を得た。得られた生成物の分光学的データは分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０５で
１Ｈ−ＮＭＲ  （４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）  δ  −０．０２（ｓ，  １２Ｈ），  ０．０４−０．１５（ｍ，  ７２Ｈ），  ０．３５−０．５０（ｍ，  ８Ｈ），  １．４５−１．６５（ｍ，  ８Ｈ），  １．９２（ｓ，  ３Ｈ），  ３．３０−３．８５（ｍ，  ２４Ｈ），  ４．２２（ｔ，  Ｊ＝５．２Ｈｚ，  ２Ｈ），  ４．９０−５．１０（ｍ，  ２Ｈ），  ５．５９（ｔ，  Ｊ＝１．５Ｈｚ，  １Ｈ），  ６．１０（ｓ，  １Ｈ）．
１３Ｃ−ＮＭＲ  （１００ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３）  δ  −０．５６（ＣＨ３×４），  １．５３（ＣＨ３×２４），  １３．３０（ＣＨ２×４），  １７．８９（ＣＨ３），  ２３．０１（ＣＨ２×４），  ４０．５９（ＣＨ２），  ６９．５６（ＣＨ），  ７０．８２（ＣＨ２×２），  ７１．７２（ＣＨ２），  ７１．９５（ＣＨ２×４），  ７８．６９（ＣＨ×２），  １２５．３５（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）），  １３５．９８（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）），  １５５．７３（Ｃ＝Ｏ），  １６６．６８（Ｃ＝Ｏ）．
ＩＲ  （ＮａＣｌ）  ν  ７９８，  ８４１，  １０３３，  １１６１，  １２５９，  １７２６，  ２９２５，  ２９６２，  ３３５６．
となり、［［［Ｓｉ（ＣＨ３）３Ｏ］２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＣＨ２）４ＯＣＨ２］２ＣＨＯＣＨ２］２ＣＨＯＣ（＝Ｏ）ＮＨ（ＣＨ２）２ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２を収率９２％で合成できた。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｓ）−Ｎ−［２−（１，６，７，８−テトラヒドロ−２Ｈ−インデノ［５，４−ｂ］フラン−８−イル）エチル］プロピオンアミド（一般名ラメルテオン）がヒトに対して口腔内粘膜投与されるための、（Ｓ）−Ｎ−［２−（１，６，７，８−テトラヒドロ−２Ｈ−インデノ［５，４−ｂ］フラン−８−イル）エチル］プロピオンアミドを有効成分として含有する双極性障害の予防および／または治療薬であって、１日あたり０．０５〜１．０ｍｇの（Ｓ）−Ｎ−［２−（１，６，７，８−テトラヒドロ−２Ｈ−インデノ［５，４−ｂ］フラン−８−イル）エチル］プロピオンアミドが投与される、予防および／または治療薬。
【請求項２】
口腔内粘膜投与が舌下投与またはバッカル投与である、請求項１に記載の予防および／または治療薬。
【請求項３】
双極性障害がI型双極性障害である、請求項１に記載の予防および／または治療薬。
【請求項４】
双極性障害の予防および／または治療が、双極性障害に伴う、うつ症状の治療、もしくは、双極性障害の緩解期の維持、である請求項１に記載の予防および／または治療薬。
【請求項５】
錠剤である、請求項１に記載の予防および／または治療薬。
【請求項６】
血中移行後の（Ｓ）−Ｎ−［２−（１，６，７，８−テトラヒドロ−２Ｈ−インデノ［５，４−ｂ］フラン−８−イル）エチル］プロピオンアミドの未変化体と代謝物の比率が、経口投与したときの比率より大きくなる、
請求項１に記載の予防および／または治療薬。
【請求項７】
血中移行後の（Ｓ）−Ｎ−［２−（１，６，７，８−テトラヒドロ−２Ｈ−インデノ［５，４−ｂ］フラン−８−イル）エチル］プロピオンアミドの未変化体と代謝物の比率が、経口投与したときの比率より大きくなり、
崩壊時間が３０秒以下である、
請求項１に記載の予防および／または治療薬。
【請求項８】
血中移行後の（Ｓ）−Ｎ−［２−（１，６，７，８−テトラヒドロ−２Ｈ−インデノ［５，４−ｂ］フラン−８−イル）エチル］プロピオンアミドの未変化体と代謝物の比率が、経口投与したときの比率より大きくなり、
崩壊時間が３０秒以下であり、かつ、絶対硬度が１．０Ｎ／ｍｍ２以上である、
請求項１に記載の予防および／または治療薬。
【請求項９】
さらにマスキング剤を含有し；
経口投与に比較して、（Ｓ）−Ｎ−［２−（１，６，７，８−テトラヒドロ−２Ｈ−インデノ［５，４−ｂ］フラン−８−イル）エチル］プロピオンアミドの生物学的利用能が１０倍以上に改善されている、
請求項１に記載の予防および／または治療薬。
【請求項１０】
さらにマスキング剤を含有し；
経口投与に比較して、（Ｓ）−Ｎ−［２−（１，６，７，８−テトラヒドロ−２Ｈ−インデノ［５，４−ｂ］フラン−８−イル）エチル］プロピオンアミドの生物学的利用能が１０倍以上に改善されており、
崩壊時間が３０秒以下である、
請求項１に記載の予防および／または治療薬。
【請求項１１】
さらにマスキング剤を含有し；
経口投与に比較して、（Ｓ）−Ｎ−［２−（１，６，７，８−テトラヒドロ−２Ｈ−インデノ［５，４−ｂ］フラン−８−イル）エチル］プロピオンアミドの生物学的利用能が１０倍以上に改善されており、
崩壊時間が３０秒以下であり、かつ、絶対硬度が１．０Ｎ／ｍｍ２以上である、
請求項１に記載の予防および／または治療薬。
【請求項１２】
さらに糖または糖アルコール、および崩壊剤を含有し；
経口投与に比較して、（Ｓ）−Ｎ−［２−（１，６，７，８−テトラヒドロ−２Ｈ−インデノ［５，４−ｂ］フラン−８−イル）エチル］プロピオンアミドの生物学的利用能が１０倍以上に改善されており、
崩壊時間が３０秒以下である、
請求項１に記載の予防および／または治療薬。
【請求項１３】
錠剤である、請求項６〜１２のいずれかに記載の予防および／または治療薬。
【請求項１４】
フィルム、トローチ、溶液、懸濁液、凍結乾燥製剤、チューインガム、または、スプレー剤の形態である請求項６または９に記載の予防および／または治療薬。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経系運動障害の病態と関連している運動異常を、その処置を必要とする哺乳動物被検体において処置するのに有用であり、ＰＤＥ７活性を阻害する薬剤を同定するための方法であって、
（ａ）複数の薬剤の各々について、ＰＤＥ７Ａおよび／またはＰＤＥ７Ｂ活性の阻害に関するＩＣ５０をインビトロで決定すること；
（ｂ）該複数の薬剤から、ＰＤＥ７Ａおよび／またはＰＤＥ７Ｂ活性の阻害に関して１μＭ未満のＩＣ５０を有する薬剤（１種類または複数種）を選択すること；
（ｃ）ＰＤＥ７活性の阻害に関して１μＭ未満のＩＣ５０を有する薬剤（１種類または複数種）のＰＤＥ４活性の阻害に関するＩＣ５０をインビトロで決定すること；ならびに
（ｄ）ＰＤＥ７Ａ活性の阻害に関するＩＣ５０とＰＤＥ７Ｂ活性の阻害に関するＩＣ５０の小さい方の１０倍より大きいＰＤＥ４活性の阻害に関するＩＣ５０を有する化合物を選択することにより、運動障害の処置に有用な薬剤（１種類または複数種）を同定すること；
を含む方法。
【請求項２】
さらに、同定された化合物（１種類または複数種）の活性を、非ヒト哺乳動物被検体における神経系運動障害モデルアッセイにおいて評価すること、ここで、ＰＤＥ７Ａおよび／またはＰＤＥ７Ｂ活性の阻害に関して１μＭ未満のＩＣ５０、ならびにＰＤＥ７Ａ活性の阻害に関するＩＣ５０とＰＤＥ７Ｂ活性の阻害に関するＩＣ５０の小さい方の１０倍より大きいＰＤＥ４活性の阻害に関するＩＣ５０を有し；非ヒト哺乳動物被検体における該モデルアッセイにおいて少なくとも１つの運動異常を処置するのに有効であると判定された薬剤は、哺乳動物被検体における神経系運動障害の病態と関連している運動異常を処置するのに有用なＰＤＥ７阻害剤を示す、
を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項３】
さらに、神経系運動障害モデルアッセイにおいてＰＤＥ７阻害剤を、ドーパミンＤ１受容体を活性化および／または黒質線条体系の神経末端内および／または黒質線条体系のシナプス間隙内のドーパミンの濃度を増大させる治療用薬剤または該治療用薬剤の前駆体と併用して、非ヒト哺乳動物被検体に投与すること、ならびにドーパミン受容体アゴニストと併用して投与した場合、少なくとも１つの運動異常に対して相加効果より大きな効果をもたらすＰＤＥ７阻害剤を同定することを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記神経系運動障害が、パーキンソン病、脳炎後パーキンソニズム、ドーパミン反応性ジストニア、シャイ−ドレーガー症候群、周期性四肢運動障害（ＰＬＭＤ）、睡眠時周期性四肢運動（ＰＬＭＳ）、ツレット症候群、および不穏下肢症候群（ＲＬＳ）からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
（ｉ）ＰＤＥ７Ａおよび／またはＰＤＥ７Ｂ活性の阻害に関して１μＭ未満のＩＣ５０を有する薬剤（１種類または複数種）のＰＤＥ３の阻害に関するＩＣ５０をインビトロで決定すること、ならびにＰＤＥ７Ａ活性の阻害に関するＩＣ５０とＰＤＥ７Ｂ活性の阻害に関するＩＣ５０の小さい方の１０倍より大きいＰＤＥ３活性の阻害に関するＩＣ５０を有する化合物（１種類または複数種）を選択することにより、運動障害の処置に有用な薬剤（１種類または複数種）を同定すること；あるいは
（ｉｉ）ＰＤＥ７Ａ活性の阻害に関するＩＣ５０とＰＤＥ７Ｂ活性の阻害に関するＩＣ５０の小さい方が１μＭ未満である薬剤（１種類または複数種）のＰＤＥ５の阻害に関するＩＣ５０をインビトロで決定すること、ならびにＰＤＥ７Ａ活性の阻害に関するＩＣ５０とＰＤＥ７Ｂ活性の阻害に関するＩＣ５０を有する化合物（１種類または複数種）を選択することにより、運動障害の処置に有用な薬剤（１種類または複数種）を同定すること；
のうち少なくとも１つをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＮＡポリメラーゼとシクロデキストリンとバインダーとを少なくとも含有する固相状の試薬を、核酸を含む液体に溶解させる手順、を含む
核酸増幅反応用試料の調製方法。
【請求項２】
前記溶解させる手順の前に、前記液体をイオン性界面活性剤を含む溶液で希釈する手順、を含む
請求項１記載の核酸増幅反応用試料の調製方法。
【請求項３】
前記イオン性界面活性剤は、陰イオン性界面活性剤である
請求項２記載の核酸増幅反応用試料の調製方法。
【請求項４】
前記陰イオン性界面活性剤は、ドデシル硫酸ナトリウムである
請求項３記載の核酸増幅反応用試料の調製方法。
【請求項５】
前記シクロデキストリンが、前記ドデシル硫酸ナトリウムの濃度の８倍以上の濃度で含まれている
請求項４記載の核酸増幅反応用試料の調製方法。
【請求項６】
前記溶解させる手順の前に、前記液体の希釈液を超音波処理する手順を含む
請求項２から５のいずれか一項に記載の核酸増幅反応用試料の調製方法。
【請求項７】
前記溶解させる手順の前に、前記液体の希釈液を加熱する手順を含む
請求項２から５のいずれか一項に記載の核酸増幅反応用試料の調製方法。
【請求項８】
ＤＮＡポリメラーゼとシクロデキストリンとバインダーとを少なくとも含有する固相状の試薬を、核酸を含む液体に溶解させる手順と、
前記核酸を増幅する手順と、を含む核酸増幅方法。
【請求項９】
前記核酸の増幅を等温で行う
請求項８記載の核酸増幅方法。
【請求項１０】
前記核酸がリボ核酸であり、前記増幅する手順の前に前記リボ核酸を鋳型として逆転写反応を行う手順、を含む
請求項８又は９記載の核酸増幅方法。
【請求項１１】
ＤＮＡポリメラーゼとシクロデキストリンとバインダーとを少なくとも含有する
固相状核酸増幅反応用試薬。
【請求項１２】
前記シクロデキストリンは、ヒドロキシプロピル基を有する
請求項１１記載の固相状核酸増幅反応用試薬。
【請求項１３】
鋳型核酸鎖とイオン性界面活性剤とを含む液体に混合される
請求項１１又は１２記載の固相状核酸増幅反応用試薬。
【請求項１４】
前記シクロデキストリンが、前記イオン性界面活性剤の濃度の８倍以上の濃度で含まれている
請求項１３記載の固相状核酸増幅反応用試薬。
【請求項１５】
リボヌクレアーゼＨを含有する
請求項１１から１４のいずれか一項に記載の固相状核酸増幅反応用試薬。
【請求項１６】
ＤＮＡポリメラーゼとシクロデキストリンとバインダーとを少なくとも含有する固相状核酸増幅反応用試薬が備えられたマイクロチップ。
【請求項１７】
前記固相状核酸増幅反応用試薬は、前記マイクロチップに配設された複数の核酸増幅反応の反応場の各々に備えられ、
該反応場は、流路を介して前記マイクロチップ内へ液体を導入する導入部と連通している
請求項１６記載のマイクロチップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
シクロデキストリンとしては、α‐シクロデキストリン（グルコース数：６個）、β‐シクロデキストリン（グルコース数：７個）、γ‐シクロデキストリン（グルコース数：８個）や、これらの誘導体が挙げられる。シクロデキストリンの誘導体とは、水酸基の一部がＯＲ基に置換された分子である。Ｒは、例えば、メチル基、エチル基等の炭化水素基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基等のヒドロキシアルキル基などが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
希釈液を超音波処理する手順では、公知の超音波発生装置を用いることができる。例えばホーン型の超音波ホモジナイザーのような接触型の超音波発生装置を用いてもよい。また、試料と接触しない非接触型の超音波発生装置を用いることもできる。超音波の周波数は、超音波発生装置の性能や液体の性質に合わせ適宜選択できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
［材料と方法］
本実験例では、実験例７における核酸増幅反応試薬を、固相状のものに置き換え、ＬＡＭＰ法による核酸増幅反応を行った。本実験例で用いた固相状の核酸増幅反応試薬には、ＤＮＡポリメラーゼとして、Ｂｓｔ  ＤＮＡ  ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ  Ｌｇ  Ｆｒａｇ（NEW ENGLAND BIOLABS）が含まれている。また、この固相状試薬には、ＲＮａｓｅＨ活性が抑制されている逆転写酵素として、ＴｈｅｒｍｏＳｃｒｉｐｔ（Life technologies）を含む。ＲＮａｓｅＨとして、Ｈｙｂｒｉｄａｓｅ  Ｔｈｅｒｍｏｓｔａｂｌｅ  ＲＮａｓｅＨ（EPICENTRE）を含む。さらに固相状試薬には、ＨＰβＣＤと実験例１に記載したバインダーを用いた。検体については、実験例７と同様に、６人のインフルエンザウイルス感染患者由来の鼻腔スワブを用いた。鼻腔スワブは、１０ｍｌのサンプル希釈液（２０ｍＭＴｒｉｓ ＨＣｌ、０．２％ ＳＤＳ）に溶解させ、これを試験例１〜６とした。このサンプル溶解液、上記の固相状試薬、プライマーとＱプローブを混合させ、ＲＴ−ＬＡＭＰ法により核酸増幅反応を行った。なお、本実験例では、固相状試薬を用いたため、試薬液によるサンプル溶解液の希釈を生じさせることなく、ＲＴ−ＬＡＭＰ反応を行った。核酸増幅反応の反応条件及び増幅核酸鎖の検出方法は、実験例５と同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
［結果］
本実験例の結果を表７に示す。表７に示すように、ＲＮａｓｅＨが添加された試験群１及び試験群２では、核酸の増幅を確認することができた。一方、ＲＮａｓｅＨが添加されていない比較群１では、核酸の増幅を確認することができなかった。以上より、ＲＮａｓｅＡ阻害剤を添加してもＲＮａｓｅＨ活性は阻害されず、ＲＮａｓｅＨの働きにより、ＲＮＡを鋳型とする核酸増幅反応がより効率的となることが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に沿って移動可能な複数の動作部材の前面によって形成される所定の表示対
象が前面側から視認可能とされた作動状態と、前面側から視認不能とされた待機状態とを
切り替え可能に構成された装飾手段を備えた遊技機であって、
前記複数の動作部材は、前記所定の表示対象を表示する表示部として、前記作動状態に
おいて前記所定の方向に沿って並ぶ前面を有し、当該前面により略平面状の対象表示面を
形成するものであり、
前記複数の動作部材の前面のうち前記所定の方向に沿った前記対象表示面の両端側部分
を形成する外側の動作部材の前面には、前記対象表示面の中央側に設けられて前記対象表
示面の一部を形成する略平面状の平面部と、前記対象表示面の外側において前面側に突出
する前側突出部とが設けられ、
前記前側突出部は、前記前面側視において前記所定の方向に沿った前記対象表示面の両
端側において前記所定の方向に交差する方向側に連続した形状とされていることを特徴と
することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ遊技機又は回胴式遊技機であることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム板と、その上にアルミニウムの陽極酸化皮膜とを備え、前記陽極酸化皮膜中に前記アルミニウム板とは反対側の表面から深さ方向にのびるマイクロポアを有する平版印刷版用支持体であって、
前記マイクロポアが、前記陽極酸化皮膜表面から平均深さ７５〜１２０ｎｍ（深さＡ）の位置までのびる大径孔部と、前記大径孔部の底部と連通し、連通位置から平均深さ９００〜２０００ｎｍの位置までのびる小径孔部とから構成され、
前記大径孔部の前記陽極酸化皮膜表面における平均径が１０ｎｍ以上３０ｎｍ未満で、前記大径孔部の前記平均径と深さＡとが（深さＡ／平均径）＝４．０超１２．０以下の関係を満たし、
前記小径孔部の前記連通位置における平均径が０より大きく１０．０ｎｍ未満である平版印刷版用支持体。
【請求項２】
前記小径孔部が、平均深さが異なる第１の小径孔部と第２の小径孔部とを有し、
前記第１の小径孔部の平均深さが前記第２の小径孔部の平均深さよりも深く、
前記第１の小径孔部の底部から前記アルミニウム板表面までの陽極酸化皮膜の平均厚みが１７ｎｍ以上であり、最小厚みが１５ｎｍ以上である、請求項１に記載の平版印刷版用支持体。
【請求項３】
前記第１の小径孔部の密度が５５０〜７００個／μｍ2である、請求項１または２に記載の平版印刷版用支持体。
【請求項４】
前記第１の小径孔部の平均深さと、前記第２の小径孔部の平均深さとの差が、７５〜２００ｎｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の平版印刷版用支持体。
【請求項５】
前記大径孔部の径が前記陽極酸化皮膜表面から前記アルミニウム板側に向かって漸増して、前記大径孔部の前記陽極酸化皮膜表面における平均径（表層平均径）より前記連通位置における大径孔部の平均径（底部平均径）が大きく、前記底部平均径が１０ｎｍ超６０ｎｍ以下であり、前記底部平均径と深さＡとの比（深さＡ／底部平均径）が１．２以上１２．０未満である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の平版印刷版用支持体。
【請求項６】
前記大径孔部の下記式（Ａ）に示す表面積増加倍率が１．９〜１６．０である、請求項５に記載の平版印刷版用支持体。
式（Ａ）：（表面積増加倍率）＝１＋ポア密度×（（π×（表層平均径／２＋底部平均径／２）×（（底部平均径／２−表層平均径／２）2＋深さＡ2）1/2＋π×（底部平均径／２）2−π×（表層平均径／２）2））
【請求項７】
前記大径孔部の陽極酸化皮膜表面における平均径と、前記小径孔部の前記連通位置における平均径との比（大径孔部の平均径／小径孔部の平均径）が１．００超１．５０以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の平版印刷版用支持体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の平版印刷版用支持体上に、画像記録層を有することを特徴とする平版印刷版原版。
【請求項９】
アルミニウム板を陽極酸化する第１陽極酸化処理工程と、
前記第１陽極酸化処理工程で得られた陽極酸化皮膜を有するアルミニウム板を、さらに陽極酸化する第２陽極酸化処理工程とを備え、請求項１〜７のいずれか１項に記載の平版印刷版用支持体を製造する、平版印刷版用支持体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  アルミニウム板と、その上にアルミニウムの陽極酸化皮膜とを備え、陽極酸化皮膜中にアルミニウム板とは反対側の表面から深さ方向にのびるマイクロポアを有する平版印刷版用支持体であって、
マイクロポアが、陽極酸化皮膜表面から平均深さ７５〜１２０ｎｍ（深さＡ）の位置までのびる大径孔部と、大径孔部の底部と連通し、連通位置から平均深さ９００〜２０００ｎｍの位置までのびる小径孔部とから構成され、
大径孔部の陽極酸化皮膜表面における平均径が１０ｎｍ以上３０ｎｍ未満で、大径孔部の平均径と深さＡとが（深さＡ／平均径）＝４．０超１２．０以下の関係を満たし、
小径孔部の連通位置における平均径が０より大きく１０．０ｎｍ未満である平版印刷版用支持体。
（２）  小径孔部が、平均深さが異なる第１の小径孔部と第２の小径孔部とを有し、
第１の小径孔部の平均深さが第２の小径孔部の平均深さよりも深く、
第１の小径孔部の底部からアルミニウム板表面までの陽極酸化皮膜の平均厚みが１７ｎｍ以上であり、最小厚みが１５ｎｍ以上である、（１）に記載の平版印刷版用支持体。
（３）  第１の小径孔部の密度が５５０〜７００個／μｍ2である、（１）または（２）に記載の平版印刷版用支持体。
（４）  第１の小径孔部の平均深さと、第２の小径孔部の平均深さとの差が、７５〜２００ｎｍである、（１）〜（３）のいずれかに記載の平版印刷版用支持体。
（５）  大径孔部の径が陽極酸化皮膜表面からアルミニウム板側に向かって漸増して、大径孔部の陽極酸化皮膜表面における平均径（表層平均径）より連通位置における大径孔部の平均径（底部平均径）が大きく、底部平均径が１０ｎｍ超６０ｎｍ以下であり、底部平均径と深さＡとの比（深さＡ／底部平均径）が１．２以上１２．０未満である、（１）〜（４）のいずれかに記載の平版印刷版用支持体。
（６）  大径孔部の下記式（Ａ）に示す表面積増加倍率が１．９〜１６．０である、（５）に記載の平版印刷版用支持体。
式（Ａ）：（表面積増加倍率）＝１＋ポア密度×（（π×（表層平均径／２＋底部平均径／２）×（（底部平均径／２−表層平均径／２）2＋深さＡ2）1/2＋π×（底部平均径／２）2−π×（表層平均径／２）2））
（７）  大径孔部の陽極酸化皮膜表面における平均径と、小径孔部の連通位置における平均径との比（大径孔部の平均径／小径孔部の平均径）が１．００超１．５０以下である、（１）〜（６）のいずれかに記載の平版印刷版用支持体。
（８）  （１）〜（７）のいずれかに記載の平版印刷版用支持体上に、画像記録層を有することを特徴とする平版印刷版原版。
（９）  アルミニウム板を陽極酸化する第１陽極酸化処理工程と、
第１陽極酸化処理工程で得られた陽極酸化皮膜を有するアルミニウム板を、さらに陽極酸化する第２陽極酸化処理工程とを備え、（１）〜（７）のいずれかに記載の平版印刷版用支持体を製造する、平版印刷版用支持体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第１の小径孔部２１０の底部からアルミニウム板１２表面までの陽極酸化皮膜の平均厚みＸは特に制限されないが、耐ポツ状汚れ性がより優れる点で、１７ｎｍ以上であることが好ましく、１８ｎｍ以上であることよりが好ましい。上限は特に制限されないが、通常、３０ｎｍ以下の場合が多い。
なお、上記平均厚みは、５０箇所以上の第１の小径孔部２１０の底部からアルミニウム板１２表面までの陽極酸化皮膜の厚みを測定し、それらを算術平均した値である。
また、第１の小径孔部２１０の底部からアルミニウム板１２表面までの陽極酸化皮膜の最小厚みは特に制限されないが、１５ｎｍ以上であることが好ましく、１７ｎｍ以上であることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素で構成されるマトリックス（Ａ）中に金属スズナノ粒子（Ｂ）が内包されてなる金属スズ−炭素複合体の製造方法であって、
カチオンポリマー（Ｘ）とスズ化合物（Ｙ）と硫酸（Ｚ）とを含む前駆体を焼成することを特徴とする、前記金属スズナノ粒子（Ｂ）の粒径が０．２ｎｍ〜5ｎｍの範囲のものを含み、且つ１μｍ以上の粗大な金属スズ粒子を含まない金属スズ−炭素複合体の製造方法。
【請求項２】
更に、粒径が5ｎｍを超えて〜１００ｎｍの範囲にある金属スズナノ粒子（Ｂ）を同時に内包することを特徴とする請求項１記載の金属スズ−炭素複合体の製造方法。
【請求項３】
カチオンポリマー（Ｘ）とスズ化合物（Ｙ）と硫酸（Ｚ）と水溶性ポリマー（U）とからなる前駆体を焼成することを特徴とする請求項１又は２記載の金属スズ−炭素複合体の製造方法。
【請求項４】
前駆体を低温焼成し、その後に高温焼成することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の金属スズ−炭素複合体の製造方法。
【請求項５】
前駆体を低温焼成して得た中間物にポリマー（V）を吸着させた後に高温焼成することを特徴する請求項１〜４の何れか１項に記載の金属スズ−炭素複合体の製造方法。
【請求項６】
低温焼成が、酸化性雰囲気中で２５０〜４５０℃の温度範囲で行われることを特徴とする請求項４又は５に記載の金属スズ-炭素複合体の製造方法。
【請求項７】
高温焼成が、非酸化性雰囲気中、７００℃以上の温度条件下で行うことを特徴とする請求項４〜６の何れか１項に記載の金属スズ−炭素複合体の製造方法。
【請求項８】
カチオンポリマー（Ｘ）がポリエチレンイミンである請求項１〜７の何れか１項に記載の金属スズ−炭素複合体の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８に記載の製造方法で得られる金属スズ−炭素複合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属スズ−炭素複合体の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、本発明は、炭素で構成されるマトリックス（Ａ）中に金属スズナノ粒子（Ｂ）が内包されてなる金属スズ−炭素複合体の製造方法であって、カチオンポリマー（Ｘ）とスズ化合物（Ｙ）と硫酸（Ｚ）とを含む前駆体を焼成することを特徴とする、前記金属スズナノ粒子（Ｂ）の粒径が０．２ｎｍ〜5ｎｍの範囲のものを含み、且つ１μｍ以上の粗大な金属スズ粒子を含まない金属スズ−炭素複合体の製造方法を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体の中央に設けられた平面視矩形の天板部と、
前記板状体の両側側縁部に前記天板部と隣接して設けられ、前記天板部の上面に対して直角に折り曲げられた左右一対の側板部と、
前記板状体の前縁部に前記天板部と隣接して設けられ、前記天板部の上面に対して折り曲げられて前記側板部に接合された前板部と、
前記板状体の後縁部に前記天板部と隣接して設けられ、前記天板部の上面に対して直角に折り曲げられて前記側板部に接合された後板部と、
を有するルーフを備え、
前記ルーフは、
前記天板部の前部上面に設けられ、前記天板部と接合されることによってパイプ形状をなし、前記左右一対の側板部を相互に接続する第１の補強部と、
前記天板部の後部上面に設けられ、前記天板部と接合されることによってパイプ形状をなし、前記左右一対の側板部を相互に接続する第２の補強部と、
を有することを特徴とするフォークリフトのヘッドガード。
【請求項２】
前記第１の補強部は、長い矩形の鋼板を溝型に折り曲げて形成され、該溝型の両方の開口縁部が前記天板部の上面に接合されることでパイプ形状をなしていることを特徴とする請求項１に記載のフォークリフトのヘッドガード。
【請求項３】
前記第２の補強部は、長い矩形の鋼板を長手方向に沿って直角に折り曲げたＬ字に形成され、該Ｌ字の一辺をなす端部が前記天板部の上面に対して直角に接合され、該Ｌ字の他辺をなす端部は前記後板部に対して直角に接合されることでパイプ形状をなしていることを特徴とする請求項１又は２に記載のフォークリフトのヘッドガード。
【請求項４】
前記ルーフは、
前記第１の補強部と前記第２の補強部との間に架設した桟部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のフォークリフトのヘッドガード。
【請求項５】
前記桟部は、
上に凸となる弧状に形成されたことを特徴とする請求項４に記載のフォークリフトのヘッドガード。
【請求項６】
前記ルーフをフォークリフトの車体に固定するための支柱を有し、
前記ルーフは、
前記天板部の下面に接合され、前記支柱が嵌る矩形の位置決め穴が設けられた補強板と、
前記位置決め穴に沿って設けられ、前記位置決め穴に嵌められた支柱の側面部が接合されるガイド板と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のフォークリフトのヘッドガード。
【請求項７】
前記天板部の下面と前記支柱の上端面との間に間隙をあけて前記支柱を固定したことを特徴とする請求項６に記載のフォークリフトのヘッドガード。
【請求項８】
板状体の中央に設けられた平面視矩形の天板部と、
前記板状体の両側側縁部に前記天板部と隣接して設けられ、前記天板部の上面に対して直角に折り曲げられた左右一対の側板部と、
前記板状体の前縁部に前記天板部と隣接して設けられ、前記天板部の上面に対して折り曲げられて前記側板部に接合された前板部と、
前記板状体の後縁部に前記天板部と隣接して設けられ、前記天板部の上面に対して直角に折り曲げられて前記側板部に接合された後板部と、
を有するルーフを備え、
前記ルーフをフォークリフトの車体に固定するための支柱を有し、
前記ルーフは、
前記天板部の下面に接合され、前記支柱が嵌る矩形の位置決め穴が設けられた補強板と、
前記位置決め穴に沿って設けられ、前記位置決め穴に嵌められた支柱の側面部が接合されるガイド板と、
を備えたことを特徴とするフォークリフトのヘッドガード。
【請求項９】
前記天板部の下面と前記支柱の上端面との間に間隙をあけて前記支柱を固定したことを特徴とする請求項８に記載のフォークリフトのヘッドガード。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ部で接続された第１容器半体と第２容器半体の開口端同士を突き合わせるように閉じることで第１容器半体と第２容器半体とが組み合って収容空間が形成される物品収容容器であって、
前記第１容器半体に設けた第１係合部と、
組合せ時に前記第１係合部に係合する前記第２容器半体に設けた第１被係合部と、
前記第２容器半体に設けた第２係合部と、
組合せ時に前記第２係合部に係合する前記第１容器半体に設けた第２被係合部と、
を備え、
前記第２係合部および前記第２被係合部は、前記ヒンジ部の反対側に設けられ、
前記第２係合部は、係合孔が設けられた舌片を有し、
前記第２被係合部は、前記係合孔に係合する突起部を有し、前記突起部は、前記第１容器半体の開口端側に外向きの傾斜面を備え、
前記第１係合部および前記第１被係合部は、前記ヒンジ部と当該ヒンジ部の反対側との間に設けられ、
前記第１被係合部は、開口部を有し、前記第１係合部を前記第１被係合部に案内する案内部を前記第２容器半体の内側にポケット状に設けて備え、
前記第１係合部は、組合せ時に前記案内部に挿入されるカギ爪部を有し、
組合せ状態において、前記第１係合部と前記第１被係合部の係合、および、前記第２係合部と前記第２被係合部の係合によって、前記第１容器半体および前記第２容器半体の任意の開口端横断方向への弾性変形が抑制される物品収容容器。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１容器半体または第２容器半体の一方の容器半体の開口端の内周沿いに立設され、他方の容器半体の開口端内周と摺接するインロー部を備え、
組合せ状態において、前記第１容器半体または第２容器半体の弾性変形が相互に作用する物品収容容器。
【請求項３】
請求項２において、
前記インロー部は、前記開口端方向に向けて拡幅開口する切欠部を有し、
組合せ時に前記切欠部に対向する前記他方の容器半体の位置にガイド突起を設けて備えた物品収容容器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記案内部が設けられた前記第２容器半体の端面部分は、内側向きのスロープ状に形成されてなる物品収容容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の物品収容容器は、ヒンジ部で接続された第１容器半体と第２容器半体の開口端同士を突き合わせるように閉じることで第１容器半体と第２容器半体とが組み合って収容空間が形成される物品収容容器であって、前記第１容器半体に設けた第１係合部と、組合せ時に前記第１係合部に係合する前記第２容器半体に設けた第１被係合部と、前記第２容器半体に設けた第２係合部と、組合せ時に前記第２係合部に係合する前記第１容器半体に設けた第２被係合部と、を備え、  前記第２係合部および前記第２被係合部は、前記ヒンジ部の反対側に設けられ、前記第２係合部は、係合孔が設けられた舌片を有し、前記第２被係合部は、前記係合孔に係合する突起部を有し、前記突起部は、前記第１容器半体の開口端側に、外向きの傾斜面を備え、前記第１係合部および前記第１被係合部は、前記ヒンジ部と当該ヒンジ部の反対側との間に設けられ、前記第１被係合部は、開口部を有し、前記第１係合部を前記第１被係合部に案内する案内部を前記第２容器半体の内側にポケット状に設けて備え、前記第１係合部は、組合せ時に前記案内部に挿入されるカギ爪部を有し、組合せ状態において、前記第１係合部と前記第１被係合部の係合、および、前記第２係合部と前記第２被係合部の係合によって、前記第１容器半体および前記第２容器半体の任意の開口端横断方向への弾性変形が抑制される構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】