【事件の表示】
　特願２０１４−２４１６２９「インナーロータ型モータおよびそれを備えた電動工具」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月　２日出願公開、特開２０１６−１０３９２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願は、平成２６年１１月２８日の出願であって、平成３０年４月１１日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年６月１２日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成３１年２月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
　
第２　本願発明 
　この出願の請求項１〜５に係る発明は、平成３０年６月１２日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　
「ハウジング内に固定子が固設され、前記固定子内に回転子が同軸に配され、前記固定子の軸心方向の一端にセンサ基板が配されているインナーロータ型モータであって、
　前記ハウジングの内周面には凸部が形成され、前記固定子の外周面には凹部が形成され、この凹部と凸部の嵌合により、前記固定子は前記ハウジングに対して位置決めされ、
　前記固定子は、固定子鉄心の軸心方向の一端の鉄心端面に、取付面を有する円環状のインシュレータが密着されて構成され、
　前記インシュレータには、前記センサ基板が、前記回転子の回転角を検出可能な状態で取り付けられており、
　前記固定子の凹部は、前記インシュレータの外周面一部であって前記鉄心端面との密着部分を含む部位に切欠き部が形成されることで構成され、
　前記ハウジングが、前記切り欠き部に挿入する位置決め凸部を備えている
　ことを特徴とするインナーロータ型モータ。」 
  
第３　原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１〜５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
引用文献１：特開２００７−３３００６５号公報
引用文献２：特開２０１３−０９４０６２号公報
引用文献３：特開２００７−２９５７７３号公報
引用文献４：特開２００８−３１２３９３号公報
引用文献５：特開２０１１−０４１３５９号公報
　
第４　引用文献に記載された事項 
１．引用文献１ 
（１）引用文献１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下、同様。）。 
　
ア．「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかしながら、上記従来のＤＣブラシレスモータ５１の主としてセンサ基板５４の位置決め構造では、次のような問題があった。
　すなわち、従来は、センサ基板５４の周縁一部から放射方向に張り出す位置決め用の突起部５４ａを本体ハウジング５５の位置決め溝部５５ａに挿入することにより、当該センサ基板５４を本体ハウジング５５に対して機長方向に位置決めし、ひいては当該センサ基板５４を回転子５２に対して機長方向に位置決めする構成となっていた。このため、固定子５３の振動等によりセンサ基板５４の位置決め用突起部５４ａに曲げ応力等が集中して付加され、その結果センサ基板５４の主として位置決め用突起部５４ａが損傷等して当該センサ基板５４の耐久性が損なわれるおそれがあった。
　
本発明は、センサ基板の本体ハウジングひいては回転子に対する機長方向の位置決め精度を損なうことなく、その耐久性を高めることを目的とする。
　
イ．「【０００５】
　次に、本発明の実施形態を図１〜図９に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る
ＤＣブラシレスモータ１０を
示している。
以下の説明において、電動工具１の前後方向については、図１において右側が前側であり、左側が後側として説明する。
  
ウ．「【０００７】
　駆動源としての
ＤＣブラシレスモータ１０は、４極構造のモータであり、マグネット（永久磁石）を備える回転子（ロータ）１１と、本体ハウジング４の内側に固定されてその内周側に回転子１１を位置させる固定子（ステータ）２０と、回転子１１の磁極の位置を検出するためのホール素子３１〜３１を備えたセンサ基板３０と
を備えている。
　回転子１１は、円形の薄鋼板を多数枚積層した回転子鉄心１２を備えている。この回転子鉄心１２の周囲には、４極のリングマグネット１３〜１３が固定されている。回転子鉄心１２の中心には回転軸１４が固定されている。
　回転軸１４は回転子鉄心１２の両側から突き出されている。図１に示すように回転軸１４の前側（減速ギヤ列６側）は前側軸受け１５を介して、後側は後部ハウジング５に保持した後側軸受け１６を介してそれぞれ回転自在かつ軸方向（機長方向）へは移動しない状態に支持されている。前側軸受け１５は、本体ハウジング４内を前後に区画する中間区画壁４ｂに保持されている。この中間区画壁４ｂによって当該本体ハウジング４内がＤＣブラシレスモータ１０側（後側）と回転打撃機構８側（前側）に区画されている。
　回転軸１４の後側であって回転子鉄心１２と後側軸受け１６との間には、冷却ファン１７が取り付けられている。この冷却ファン１７は回転子１１と一体で回転する。」
　
エ．「【０００８】
　
固定子２０は、概ね円筒形状を有するもので、多数枚の薄鋼板を積層した積層鋼板構造を有する固定子鉄心（ステタコア）２１と、これを電気的に絶縁するいわゆるインシュレータと呼ばれる電気絶縁部材２２を備えている。
固定子鉄心２１の外周面と各歯部２１ａの先端面を除く範囲が電気絶縁部材２２で覆われている。
　図１に示すようにこの
固定子２０は、本体ハウジング４の内側に一体に設けたモータハウジング部２５の内周側に保持されている。
モータハウジング部２５は、側壁部２５ａと後壁部２５ｂと係合突部２５ｃを備えている。
　側壁部２５ａは固定子２０の周囲全周に沿って設けられている。この側壁部２５ａにより固定子２０がその径方向への変位を規制された状態に位置決めされている。
　この側壁部２５ａの後方に、後壁部２５ｂが内周側に張り出す状態に設けられている。この後壁部２５ｂの内周側に回転子１２の回転軸１４および冷却ファン１７が位置している。固定子２０はその後面（電気絶縁部材２２の後面）をこの後壁部２５ｂに当接させた状態に保持され、これにより当該固定子２０が後方への変位を規制された状態に位置決めされている。
　
係合突部２５ｃは、側壁部２５ａの前方において内周側に張り出す状態に設けられている。この係合突部２５ｃは、固定子２０の全周に沿って設けられている。
　
オ．「【０００９】
　
電気絶縁部材２２の前面にセンサ基板３０が取り付けられている。
　図６に示すようにセンサ基板３０の下部には、配線接続用の端子接続板部３０ｂが放射方向へ張り出す状態に設けられている。図７に示すように端子接続板部３０ｂは、上記段差部２２ａの一部を切り欠いた切り欠き部２２ｂを経て電気絶縁部材２２の外周側（図２および図７において下方）に張り出されている。
　
センサ基板３０に取り付けた三つの磁気センサ３１〜３１は、回転子１１の磁極の位置が固定子２０のいずれの歯部２１ａに対向する位置にあるのかを検出するためのセンサであり、本例ではホール素子が用いられている。
三つの磁気センサ３１〜３１で回転子１１の磁極の位置を検出しながら、電気制御基板から駆動コイル２３〜２３に対して順番に電流を流すことで回転子１１が回転する。
　
カ．「【００１０】
　図５に示すように上記３本のねじ３２〜３２が締め込まれる三カ所のねじ孔２２ｃ〜２２ｃは、電気絶縁部材２２の段差部２２ａの周方向三等分位置であって、固定子鉄心２１の隣接する歯部２１ａ，２１ａ間に配置されている。各ねじ孔２２ａが隣接する歯部２１ａ，２１ａ間に位置することにより、当該ねじ孔２２ａを有する円筒体形状のボス部が邪魔になることなく、歯部２１ａの全長にわたって十分な長さの巻き線を施すことができ、これによりコンパクトかつ効率のよい駆動コイル２３を設けることができる。
　
電気絶縁部材２２の前面側の周縁には、係合溝部２２ｄが全周にわたって形成されている。この係合溝部２２ｄ内に前記係合突部２５ｃが全周にわたって挿入（凹凸係合）されている。これにより、固定子２０のモータハウジング部２５に対する機長方向（前後方向、図１において左右方向）の位置が位置決めされている。係合突部２５ｃの幅は係合溝部２２ｄに対してがたつきなく挿入可能な幅に設定されている。このため、係合溝部２２ｄ内に係合突部２５ｃが挿入されることにより、固定子２０が機長方向にがたつきなく位置決めされている。
　
固定子２０がモータハウジング部２５に対して機長方向に高精度で位置決めされる結果、当該固定子２０の前面に取り付けたセンサ基板３０のモータハウジング部２５に対する機長方向の位置が正確に位置決めされる。センサ基板３０の機長方向の位置が高精度で位置決めされる結果、各磁気センサ３１〜３１の回転子１１に対する機長方向の位置が高精度で位置決めされる。
　
キ．「【００１２】
　位置決め突部３５ｂは、基板部３５ａの前端から後端に至る全長にわたって設けられている。位置決め突部３５ｂの幅は、上記固定子２０の位置決め溝部２１ｂとセンサ基板３０の位置決め溝部３０ｃに対してがたつきなく挿入可能な幅に設定されている。この位置決め突部３５ｂは、基板部３５ａを固定子鉄心２１の外周面に密着させた状態で、当該固定子２０の中心軸線（回転子軸１４の軸線）に正確に平行となる状態に設けられている。
　この位置決め治具３５を用いて、センサ基板３０を固定子２０の前面（電気絶縁部材２２の段差部２２ａ内）に組み付けるには、図７および図８に示すようにセンサ基板３０を段差部２２ａ内にセットし、次に固定子鉄心２１の位置決め溝部２１ｂとセンサ基板３０の位置決め溝部３０ｃとに跨って位置決め突部３５ｂを挿入し、かつ基板部３５ａを固定子鉄心２１の外周面に密着させた状態に当該位置決め治具３５を装着する。
　このように位置決め治具３５をセットした状態とし、この状態を保持しつつ３本のねじ３２〜３２をそれぞれねじ孔２２ｃに締め付けて、当該センサ基板３０を固定子２０の段差部２２ａ内に強固に固定する。これにより、
センサ基板３０は、固定子２０に対してその周方向（回転子１１の回転方向）の相対位置について正確に位置決めされた状態で固定され、ひいては各磁気センサ３１を固定子鉄心２１の各駆動コイル２３に対して回転方向に高精度で位置決めすることができる。
　
ク．図１には、以下の事項が図示されている。
　
ケ．図２には、以下の事項が図示されている。
　
コ．図４には、以下の事項が図示されている。
　
サ．図５には、以下の事項が図示されている。
　
シ．図８には、以下の事項が図示されている。
　
ス．前記記載事項ウ．エ．及びカ．によると、ＤＣブラシレスモータ１０は、本体ハウジング４の内側に一体に設けたモータハウジング部２５の内周側に固定子２０が保持され、固定子２０の内周側に回転子１１が位置し、固定子２０の前面にセンサ基板３０が取り付けられているといえる。
　
セ．前記記載事項エ．によると、モータハウジング部２５は、側壁部２５ａと、後壁部２５ｂと、側壁部２５ａの前方において内周側に張り出す状態に設けられている係合突部２５ｃとを備えているといえる。
　
ソ．前記記載事項エ．及びカ．によると、固定子２０が備える電気絶縁部材２２の前面側の周縁には、係合溝部２２ｄが全周にわたって形成されているといえる。
　
タ．前記記載事項カ．によると、係合溝部２２ｄ内に係合突部２５ｃが全周にわたって挿入されることにより、固定子２０のモータハウジング部２５に対する前後方向の位置が位置決めされるといえる。
　
チ．前記記載事項エ．によると、固定子２０は、固定子鉄心２１と、電気絶縁部材２２とを備え、固定子鉄心２１の外周面と各歯部２１ａの先端面を除く範囲が電気絶縁部材２２で覆われているといえる。
　
ツ．前記記載事項ウ．オ．カ．及びキ．によると、電気絶縁部材２２の前面に、回転子１１の磁極の位置を検出するためのホール素子３１〜３１を備えたセンサ基板３０が、モータハウジング部２５に対する前後方向の位置が正確に位置決めされ、固定子２０に対してその周方向の相対位置について正確に位置決めされた状態で取り付けられているといえる。
　
テ．前記記載事項エ．及びカ．によると、モータハウジング部２５が、係合溝部２２ｄ内に全周にわたって挿入される係合突部２５ｃを備えているといえる。
　
（２）引用文献１に記載された発明の認定
　引用文献１には、前記（１）に記載した事項及び図面の図示内容を総合すると、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「本体ハウジング４の内側に一体に設けたモータハウジング部２５の内周側に固定子２０が保持され、前記固定子２０の内周側に回転子１１が位置し、前記固定子２０の前面にセンサ基板３０が取り付けられているＤＣブラシレスモータ１０であって、
　前記モータハウジング部２５は、側壁部２５ａと、後壁部２５ｂと、側壁部２５ａの前方において内周側に張り出す状態に設けられている係合突部２５ｃとを備え、前記固定子２０が備える電気絶縁部材２２の前面側の周縁には、係合溝部２２ｄが全周にわたって形成され、前記係合溝部２２ｄ内に前記係合突部２５ｃが全周にわたって挿入されることにより、前記固定子２０の前記モータハウジング部２５に対する前後方向の位置が位置決めされ、
　前記固定子２０は、固定子鉄心２１と、前記電気絶縁部材２２とを備え、前記固定子鉄心２１の外周面と各歯部２１ａの先端面を除く範囲が前記電気絶縁部材２２で覆われ、
　前記電気絶縁部材２２の前面に、前記回転子１１の磁極の位置を検出するためのホール素子３１〜３１を備えた前記センサ基板３０が、前記モータハウジング部２５に対する前後方向の位置が正確に位置決めされ、前記固定子２０に対してその周方向の相対位置について正確に位置決めされた状態で取り付けられており、
　前記モータハウジング部２５が、前記係合溝部２２ｄ内に全周にわたって挿入される前記係合突部２５ｃを備えている
　ＤＣブラシレスモータ１０」
　
２．引用文献２の記載 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２には、図面とともに、次の記載がある。 
　
（１）「【技術分野】
【０００１】
　
この発明は、
ＤＣブラシレスモータに関する。
　
（２）「【００１０】
　次に、
図２に示すように固定子６０は
固定子鉄心（ステタコア）６１と
電気絶縁部材６２を備えている
　
（３）図２には、以下の事項が図示されている。
　
３．引用文献３の記載 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３には、図面とともに、次の記載がある。 
　
（１）「【技術分野】
【０００１】
　
この発明は、
ＤＣブラシレスモータに関する。
　
（２）「【００１０】
　次に、
図２に示すように固定子６０は
固定子鉄心（ステタコア）６１と
電気絶縁部材６２を備えている
　
（３）図２には、以下の事項が図示されている。
　
４．引用文献４の記載 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献４には、図面とともに、次の記載がある。 
　
（１）「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、
バスバー装置を備えたブラシレスモータに関するものである。
　
（２）「【００３０】
　図１に示すように、ホルダ本体４１の外径は、前記ステータコア１１の外径と略等しく形成されているとともに、同ホルダ本体４１の内径は、エンドフレーム６において軸受収容凹部６ａが形成された部位の外径よりも大きく、且つ前記ステータコア１１の内径と略等しく形成されている。この
ホルダ本体４１の外周縁の複数個所（本実施形態では３箇所）には、バスバーホルダ２２を固定子３に取着するためのスナップフィット係合部４３が一体に形成されている。
スナップフィット係合部４３は、軸方向に沿って固定子３側に延び弾性を有する延長部４３ａと、該延長部４３ａの先端部からホルダ本体４１の径方向内側に突出する係止部４３ｂとが一体に形成されてなる。そして、延長部４３ａは、インシュレータ１３の外周面（最も径方向外側に突出した部分の外周面）よりも径方向外側で軸方向に沿って延びるとともに、係止部４３ｂは、インシュレータ１３の外周面よりも径方向内側となる位置まで突出している。また、係止部４３ｂにおける延長部４３ａの基端側の面は、軸方向と直交する平坦な係止面４３ｃとなっている。
　
（３）「【００３１】
　また、図５（ａ）に示すように、ホルダ本体４１の外周縁の複数個所（本実施形態では３箇所）には、当接部４４が形成されている。これら当接部４４は、ホルダ本体４１の外周縁において周方向に隣り合う前記スナップフィット係合部４３間の周方向の中央部となる３箇所に形成されている。そして、図３（ｂ）に示すように、各当接部４４は、ホルダ本体４１の外周縁から軸方向に沿って固定子３側に延びる軸方向当接部４４ａと、該軸方向当接部４４ａの先端部から軸方向に沿って固定子３側に延びる径方向当接部４４ｂとから構成されている。軸方向当接部４４ａは、略四角形の板状をなすとともに、ホルダ本体４１の外周面に沿って湾曲している。また、図８（ａ）に示すように、軸方向当接部４４ａの先端部における周方向の中央部には、軸方向に凹設された非当接凹部４４ｃが形成されるとともに、軸方向当接部４４ａにおける非当接凹部４４ｃの周方向の両側の先端面は、軸方向と直行する平坦な当接面４４ｄとなっている。
【００３２】
　径方向当接部４４ｂは、非当接凹部４４ｃの周方向の中央部から軸方向に沿って延びるとともに、その周方向の幅は、前記各分割コア１２に形成された係合溝１２ｃの周方向の幅と略等しく形成されている。（図８（ｃ）参照）。また、図８（ｂ）に示すように、径方向当接部４４ｂの内周面４４ｅ（ホルダ本体４１の内周側の面）は、軸方向当接部４４ａの内周面４４ｆよりホルダ本体４１の外周側に設定されており、該径方向当接部４４ｂの径方向の厚さは、軸方向当接部４４ａの径方向の厚さよりも薄く形成されている。
【００３３】
　そして、バスバーホルダ２２は、図１に示すように、ホルダ本体４１の軸方向と固定子３の軸方向とを一致させた状態で、ハウジングケース２の開口部側の固定子３の軸方向の端部に配置されるとともに、
スナップフィット係合部４３が固定子３に係合されることにより固定子３に対して固定されている。
スナップフィット係合部４３の係止部４３ｂは、インシュレータ１３に設けられた係合凹部１３ｅ内に配置されるとともに、インシュレータ１３の係止面１３ｆと該係止面１３ｆに軸方向に対向するステータコア１１の軸方向の端面の双方に当接される。これにより、スナップフィット係合部４３が固定子３に対して軸方向に係合され、バスバーホルダ２２が固定子３に固定されている。
【００３４】
　また、バスバーホルダ２２が固定子３の軸方向の端部に固定された状態においては、図８（ｃ）に示すように、当接部４４の径方向当接部４４ｂが、ステータコア１１に設けられた係合溝１２ｃ内に挿入されるとともに、該径方向当接部４４ｂは、ステータコア１１の外周面（本実施形態では係合溝１２ｃの底面）に当接する。また、当接部４４の軸方向当接部４４ａの当接面４４ｄが、ステータコア１１の軸方向の端面に当接する。」
　
（４）「【００５６】
（６）
スナップフィット係合部４３はインシュレータ１３に係合されるため、スナップフィット係合部４３を係合させるべくステータコア１１が複雑な形状となることが防止される。
ステータコア１１は金属製であることから、合成樹脂よりなる部材（例えばインシュレータ１３）よりも剛性が高い。従って、剛性の高いステータコア１１の外周面に当接部４４の径方向当接部４４ｂが当接することにより、ステータコア１１に対するバスバーホルダ２２の径方向の位置決めを高精度に行うことができる。
【００５７】
（７）
合成樹脂製のインシュレータ１３よりも剛性の高い金属製のステータコア１１の軸方向の端面に当接部４４の軸方向当接部４４ａが当接することにより、バスバーホルダ２２の固定子３に対するぐらつきを抑制することができる。
　
５．引用文献５の記載 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献５には、図面とともに、次の記載がある。 
　
（１）「【００２７】
　以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、複数の実施形態において、実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
　（第１実施形態）
　本発明の第１実施形態の駆動回路内蔵型モータは、車両のＥＰＳに用いられ、ステアリングのコラム軸に設けられたギヤと噛合い、車速信号及び操舵トルク信号に基づいて正逆回転することで、操舵をアシストする。
　図１に示すように、
駆動回路内蔵型モータ１は、モータケース１０、ステータ２０、ロータ３０、駆動素子としての半導体モジュール４０、及びホルダ５０等を備えている。
【００２８】
　モータケース１０は、例えばアルミからなり、筒状の筒部１１、筒部の軸方向の端部から径方向内側に延びる隔壁１２、及び隔壁１２から軸方向に突出するヒートシンク１３を一体に有している。モータケース１０の軸方向のヒートシンク１３側には、有底筒状のカバー１６がモータケース１０と略同軸に設けられ、半導体モジュール４０等を有する回路部を保護している。一方、モータケース１０のヒートシンク１３とは反対側の端部には、板状のフレームエンド１４がボルト１５によって固定されている。
　本実施形態の駆動回路内蔵型モータ１は、隔壁１２を挟み軸方向の一方に稼動部を配置し、他方に回路部を配置している。モータケース１０の内側の領域が稼動部であり、カバー１６の内側の領域が回路部である。
【００２９】
　稼動部には、ステータ２０及びロータ３０等が設けられている。
　
ステータ２０は、筒部１１の内壁としての周部１１１に固定され、径方向に突出する突極２１、及びこの突極２１にインシュレータ２２を介在して巻回される巻線２３を有している。突極２１は、磁性材料の薄板を積層した積層鉄心から形成され、周部１１１の周方向に例えば１２個配置されている。それぞれの突極２１の外側に嵌合するインシュレータ２２の外側に巻線２３が巻回され、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の三相を２組構成している。
　
（２）「【００３３】
　ホルダ５０は、例えば樹脂から形成され、隔壁１２の稼動部側に設けられている。
ホルダ５０は
板状体５１の径方向外側の端部から回路部とは反対側に突出する３本の案内体５４及び３本の支持体５７を有している。
【００３４】
　板状体５１は、隔壁１２の稼動部側の外壁に当接している。板状体５１には、径方向内側の端部から軸方向に延びる環状の内側フランジ５８と、径方向外側の端部から軸方向に延びる外側フランジ５９とが設けられている。内側フランジ５８は、隔壁１２の段差部１２２に沿うように形成されている。外側フランジ５９は、外周の仮想円５９１が各柱状体５２の中心付近を通るように形成されている。
【００３５】
　柱状体５２は、給電線２４を軸方向に挿通する通路５３を有している。この通路５３は、柱状体５２の径方向の外壁に開口している。柱状体５２の通路５３の内壁には、通路５３の内側に突出するかえし５３１が設けられ、通路５３を挿通する給電線２４が抜け出ることを防いでいる。
【００３６】
　
案内体５４は、軸方向の端部から径方向内側に突出する爪部５５
を有している。爪部５５は、ステータ２０のインシュレータ２２の径方向外側の外壁に設けられた凹溝２２１に嵌合している。
案内体５４の軸方向の端部は、突極２１の軸方向の回路部側の外壁に当接し、柱状体５２が配線孔１７からステータ２０側へ抜け出ることを防いでいる。
　支持体５７は、突極２１の径方向の外壁に当接し、ステータ２０とホルダ５０とを同軸に案内している。
【００３７】
　次に、ホルダ５０の組み付け手順を説明する。
　先ず、ステータ２０をモータケース１０に挿入する前に、
ホルダ５０の爪部５５をインシュレータ２２の凹溝２２１に嵌合する。
　このようにして、
ホルダ５０と一体になったステータ２０をモータケース１０に挿入し、ステータ２０を周部１１１に固定する。
　
（３）「【００５４】
（他の実施形態）
・・・
（ロ）
上述した第１〜第６実施形態では、ブラシレスモータを採用した電子回路内蔵型モータについて説明した。
・・・」
　
第５　対比
　以下、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「本体ハウジング４の内側に一体に設けたモータハウジング部２５」における「モータハウジング部２５」は、本願発明の「ハウジング」に相当し、引用発明の「固定子２０」は、本願発明の「固定子」に相当する。すると、引用発明の「本体ハウジング４の内側に一体に設けたモータハウジング部２５の内周側に固定子２０が保持され」るという事項は、本願発明の「ハウジング内に固定子が固設され」るという事項に相当する。
　引用発明の「回転子１１」は、本願発明の「回転子」に相当し、引用発明の「前記固定子２０の内周側に回転子１１が位置」するという事項は、モータの技術分野における技術常識を勘案すると、回転子１１が固定子２０と同軸に位置しているといえるから、本願発明の「前記固定子内に回転子が同軸に配され」るという事項に相当する。
　引用発明の「センサ基板３０」は、本願発明の「センサ基板」に相当する。また、前記第４　１．（１）の記載事項イ．によると、引用発明における「前後方向」は、引用文献１の図１における左右方向を意味し、回転軸１４が延びる方向を意味しているといえるから、本願発明の「軸心方向」に相当し、同様に、引用発明の「前記固定子２０の前面」は、引用文献１の図１における固定子２０の右側の端面、つまり回転軸１４が延びる方向の一方側の端面を意味しているといえるから、本願発明の「固定子の軸心方向の一端」に相当する。すると、引用発明の「前記固定子２０の前面にセンサ基板３０が取り付けられている」という事項は、本願発明の「前記固定子の軸心方向の一端にセンサ基板が配されている」という事項に相当する。
　引用発明の「ＤＣブラシレスモータ１０」は、「固定子２０の内周側に回転子１１が位置」するものであるから、本願発明の「インナーロータ型モータ」に相当する。
　引用発明の「係合突部２５ｃ」は、本願発明の「凸部」に相当するから、引用発明の「前記モータハウジング部２５は、側壁部２５ａと、後壁部２５ｂと、側壁部２５ａの前方において内周側に張り出す状態に設けられている係合突部２５ｃとを備え」るという事項は、本願発明の「前記ハウジングの内周面には凸部が形成され」るという事項に相当する。
　引用発明の「係合溝部２２ｄ」は、本願発明の「凹部」に相当する。また、引用発明の「前記固定子２０が備える電気絶縁部材２２の前面側の周縁」は、固定子２０の外周を規定する面といえるから、本願発明の「前記固定子の外周面」に相当する。すると、引用発明の「前記固定子２０が備える電気絶縁部材２２の前面側の周縁には、係合溝部２２ｄが全周にわたって形成され」るという事項は、本願発明の「前記固定子の外周面には凹部が形成され」るという事項に相当する。
　引用発明の「前記係合溝部２２ｄ内に前記係合突部２５ｃが全周にわたって挿入されることにより、前記固定子２０の前記モータハウジング部２５に対する前後方向の位置が位置決めされ」るという事項は、本願発明の「この凹部と凸部の嵌合により、前記固定子は前記ハウジングに対して位置決めされ」るという事項に相当する。
　引用発明の「固定子鉄心２１」は、本願発明の「固定子鉄心」に相当する。また、引用発明の「電気絶縁部材２２」は、本願発明の「インシュレータ」に相当するとともに、引用文献１の図２及び図５の図示内容をみると、円環状であるといえ、同じく図１、図２、図４及び図５の図示内容をみると、固定子鉄心２１の回転軸１４が延びる方向の一方側の端面と密着する取付面を備えていることは明らかであるから、引用発明の「前記固定子２０は、固定子鉄心２１と、前記電気絶縁部材２２とを備え、前記固定子鉄心２１の外周面と各歯部２１ａの先端面を除く範囲が前記電気絶縁部材２２で覆われ」るという事項は、本願発明の「前記固定子は、固定子鉄心の軸心方向の一端の鉄心端面に、取付面を有する円環状のインシュレータが密着されて構成され」るという事項に相当する。
　引用発明の「前記電気絶縁部材２２の前面に、前記回転子１１の磁極の位置を検出するためのホール素子３１〜３１を備えた前記センサ基板３０が、前記モータハウジング部２５に対する前後方向の位置が正確に位置決めされ、前記固定子２０に対してその周方向の相対位置について正確に位置決めされた状態で取り付けられており」という事項は、磁極の位置を検出するためのホール素子３１〜３１を備えたセンサ基板３０が、前後方向及び周方向において、正確に位置決めされた状態で電気絶縁部材２２に取り付けられるのであるから、回転子１１の回転角を検出可能な状態で取り付けられているといえ、本願発明の「前記インシュレータには、前記センサ基板が、前記回転子の回転角を検出可能な状態で取り付けられており」という事項に相当する。
　また、引用発明の前記した「前記固定子２０が備える電気絶縁部材２２の前面側の周縁には、係合溝部２２ｄが全周にわたって形成され」るという事項において、「前記固定子２０が備える電気絶縁部材２２の前面側の周縁」は、電気絶縁部材２２の外周を規定する面ともいえ、係合溝部２２ｄは、この面の一部に形成されるものといえるから、引用発明の「前記固定子２０が備える電気絶縁部材２２の前面側の周縁には、係合溝部２２ｄが全周にわたって形成され」るという事項と、本願発明の「前記固定子の凹部は、前記インシュレータの外周面一部であって前記鉄心端面との密着部分を含む部位に切欠き部が形成されることで構成され」るという事項とは、「前記固定子の凹部は、前記インシュレータの外周面一部に形成されることで構成され」る点において共通する。
　引用発明の「係合突部２５ｃ」は、係合溝部２２ｄ内に全周にわたって挿入されることにより、固定子２０のモータハウジング部２５に対する前後方向の位置を位置決めするものであって、本願発明の「位置決め凸部」にも相当するから、引用発明の「前記モータハウジング部２５が、前記係合溝部２２ｄ内に全周にわたって挿入される前記係合突部２５ｃを備えている」という事項と、本願発明の「前記ハウジングが、前記切り欠き部に挿入する位置決め凸部を備えている」という事項とは、「前記ハウジングが、前記凹部に挿入する位置決め凸部を備えている」点において共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「ハウジング内に固定子が固設され、前記固定子内に回転子が同軸に配され、前記固定子の軸心方向の一端にセンサ基板が配されているインナーロータ型モータであって、
　前記ハウジングの内周面には凸部が形成され、前記固定子の外周面には凹部が形成され、この凹部と凸部の嵌合により、前記固定子は前記ハウジングに対して位置決めされ、
　前記固定子は、固定子鉄心の軸心方向の一端の鉄心端面に、取付面を有する円環状のインシュレータが密着されて構成され、
　前記インシュレータには、前記センサ基板が、前記回転子の回転角を検出可能な状態で取り付けられており、
　前記固定子の凹部は、前記インシュレータの外周面一部に形成されることで構成され、
　前記ハウジングが、前記凹部に挿入する位置決め凸部を備えている
　インナーロータ型モータ。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］ 
　インシュレータの外周面一部に形成される凹部について、本願発明は「前記鉄心端面との密着部分を含む部位に切欠き部が形成」されることで構成されるものであるのに対して、引用発明は、そのような部位に切欠き部が形成されることで構成されるものとはいえない点。 
　
第６　判断
１．相違点について
　以下、前記相違点について検討する。
　前記第４　４．の記載事項（１）、（２）及び（３）によると、引用文献４には、ブラシレスモータにおいて、バスバーホルダ２２におけるスナップフィット係合部４３の係止部４３ｂが、インシュレータ１３に設けられた係合凹部１３ｅ内に配置されるとともに、インシュレータ１３の係止面１３ｆとステータコア１１の軸方向の端面との双方に当接されることにより、スナップフィット係合部４３が固定子３に対して軸方向に係合され、バスバーホルダ２２が固定子３に固定されることが記載されている。
　また、前記第４　４．の記載事項（４）によると、バスバーホルダ２２における当接部４４の径方向当接部４４ｂ及び軸方向当接部４４ａを、インシュレータ１３よりも剛性が高いステータコア１１に当接させることにより、固定子３に対するバスバーホルダ２２の位置決めを高精度に行えることが示唆されているから、前記のような係合凹部１３ｅ内にスナップフィット係合部４３の係止部４３ｂを配置することによっても、係止部４３ｂがステータコア１１の軸方向の端面に当接するため、固定子３に対するバスバーホルダ２２の位置決めを高精度に行えるという効果を把握することができる。
　これらを総合すると、引用文献４には、固定子３（本願発明の「固定子」に相当する。）の係合凹部１３ｅ（本願発明の「凹部」に相当する。）を、インシュレータ１３（本願発明の「インシュレータ」に相当する。）の外周面の、ステータコア１１の端面（本願発明の「鉄心端面」に相当する。）と密着する側の部分を切り欠いて形成し、この切り欠いた部分に、係止部４３ｂを配置することにより、固定子３に対して高精度な位置決めができるという効果を奏する点が開示されているといえる。
　
　また、前記第４　５．の記載事項（１）、（２）及び（３）によると、引用文献５には、ブラシレスモータにおいて、ホルダ５０における案内体５４の爪部５５が、ステータ２０のインシュレータ２２の径方向外側の外壁に設けられた凹溝２２１に嵌合し、案内体５４の軸方向の端部が、積層鉄心から形成される突極２１の軸方向の外壁に当接した状態で、ホルダ５０をステータ２０と一体にすることが記載されている。
　そうすると、引用文献５には、ステータ２０（本願発明の「固定子」に相当する。）の凹溝２２１（本願発明の「凹部」に相当する。）を、インシュレータ２２（本願発明の「インシュレータ」に相当する。）の径方向外側の外壁（本願発明の「外周面」に相当する。）の、突極２１の軸方向の外壁（本願発明の「鉄心端面」に相当する。）と密着する側の部分を切り欠いて形成し、この切り欠いた部分に、案内体５４の爪部５５を嵌合することが開示されているといえる。
　
　そして、引用発明と引用文献４に記載された事項とは、ブラシレスモータに関するものである点で技術分野が共通する。また、引用発明の係合溝部２２ｄと、引用文献４に記載された事項の係合凹部１３ｅとは、ともにインシュレータの外周面に設けられるものであり、凸部が挿入されることにより、当該凸部を備えた部材と、固定子とを一体化するものであって、作用・機能が共通している他、引用文献４に記載された事項の係合凹部１３ｅのように、インシュレータの外周面の鉄心端面と密着する側の部分に切り欠きが形成される構造自体、例えば、引用文献１の図８、引用文献２の図２、引用文献３の図２に図示されているように、ブラシレスモータにおいて、本願の出願前から周知の事項である。
　さらに、引用発明は、前記第４　１．（１）の記載事項アによると、センサ基板の本体ハウジングひていは回転子に対する機長方向（軸心方向）の位置決め精度を損なうことなく、その耐久性を高めることを課題とするものであって、固定子２０のモータハウジング部２５に対する前後方向の位置を高精度に位置決めするという課題を前提とするものであるところ、引用文献４に記載された前記係合凹部１３ｅに係止部４３ｂを配置する構成によれば、前記したように高精度な位置決めができるという効果を把握できるのであるから、引用発明のモータハウジング部２５に設けられている係合突部２５ｃが挿入される係合溝部２２ｄの構成として、引用文献４に記載されたインシュレータの外周面の、鉄心端面と密着する側の部分を切り欠いて形成した係合凹部１３ｅの構成を採用することは、このような凹部が前記したように周知の事項であることも考慮すると、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、引用文献５に記載された凹溝２２１は、引用文献４に記載された係合凹部１３ｅと、同様の構造であるから、引用文献５に記載された前記凹溝２２１に爪部５５を嵌合する構成に接した当業者であれば、引用文献４に記載された事項と同様に、高精度な位置決めができるという効果を把握できるといえる。
　そうすると、前記した引用文献４に記載された事項と、同様の理由により、引用文献５に記載された事項についても、引用発明に適用することができるといえるから、引用発明のモータハウジング部２５に設けられている係合突部２５ｃが挿入される係合溝部２２ｄの構成として、引用文献５に記載されたインシュレータの外周面の、鉄心端面と密着する側の部分を切り欠いて形成した凹溝２２１の構成を採用することは、このような凹部が前記したように周知の事項であることも考慮すると、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　したがって、引用発明に、引用文献４に記載された事項又は引用文献５に記載された事項、並びに引用文献１、引用文献２及び引用文献３に記載されたような周知の事項を適用し、本願発明の前記相違点に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
２．請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において「また、引用文献４のバスバーホルダ２２は、固定子３を覆うものではなく、ハウジングには該当しません。また、引用文献４の係合凹部１３ｅが固定子３の端面に接しているのは、係止部４３ｂを剛性の高いステータコア１１と当接させることで、バスバーホルダ２２とステータコア１１との位置決め精度を高めるためであって、ＤＣブラシレスモータの軸方向の大きさを小さくするためではありません。すなわち、引用文献４の構成および目的は、固定子をハウジングに対して位置決めする本願の構成及び目的とは大きく異なります。」と主張している。
　しかしながら、本願発明において、インシュレータの軸方向の長さは何ら特定されていないから、ＤＣブラシレスモータの軸方向の大きさを小さくするという目的が、本願発明の発明特定事項に反映されているとはいえない。
　また、前記したように、引用発明の係合溝部２２ｄの構成として、引用文献４に記載された係合凹部１３ｅの構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるところ、このような構成を採用することにより、インシュレータの外周面において、凹部の固定子鉄心側にインシュレータの壁部が存在しないことになるから、ＤＣブラシレスモータの軸方向の大きさを小さくすることが可能になることは、当業者であれば、予測できるものである。
　
　さらに、審判請求人は、審判請求書において「引用文献５の図１では、インシュレータ２２に設けられた凹溝２２１と、ホルダ５０の爪部５５とが係合しているように見受けられます。しかしながら、引用文献５においても、爪部５５がステータ２０の端面に接しているか否かについて、明細書に何の説明もありません。従いまして、引用文献５においても、「凹溝２２１は、ステータ２０の端面に接している」態様を開示しようとする意図があったとは考えられません。」と主張している。
　しかしながら、前記第４　５．の記載事項（２）によると、引用文献５の段落【００３６】には、案内体５４の軸方向の端部が、突極２１の軸方向の外壁に当接することが記載されているから、引用文献５に記載された凹溝２２１は、インシュレータ２２の外周面の、突極２１の軸方向の端面と密着する側の部分を切り欠いて形成されているといえる。
　
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
３．本願発明の効果について
　本願発明の作用効果については、前記２．において検討したように、引用発明、引用文献４に記載された事項又は引用文献５に記載された事項、並びに引用文献１、引用文献２及び引用文献３に記載されたような周知の事項から当業者が予測できる範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献４に記載された事項又は引用文献５に記載された事項、並びに引用文献１、引用文献２及び引用文献３に記載されたような周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、このような特許を受けることができない発明を包含するこの出願は、この出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。