【事件の表示】
　特願２０１７−５３７１５６「情報処理装置及び情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月　９日国際公開，ＷＯ２０１７／０３７９１４，請求項の数（８）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１５年９月３日を国際出願日とする国際出願による出願であって，平成２９年１１月１７日に特許法第１８４条の５第１項に規定される書面の提出がなされ，出願審査の請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成３１年１月１７日付けで拒絶理由が通知され，その指定期間内である同年２月１５日に意見書が提出されたが，令和１年７月１０日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がなされ，これに対し，同年１０月２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，次のとおりのものである。
１　理由１
　この出願は，特許請求の範囲の記載が請求項１−８に関し明確でなく，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２　理由２
　この出願の請求項１−８に係る発明は，本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１−３に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　　引用文献１：特開２００９−１８１５６０号公報
　　引用文献２：特開平６−６６６０３号公報
　　引用文献３：特開２０１１−９９９４号公報
第３　本願発明について
　本願の請求項１−８に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明８」という。）は， 平成２９年１１月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　通信試験を行う試験機及び前記通信試験を受ける被試験機の複数の組み合わせに含まれる特定の組み合わせを示す試験構成情報の入力を受ける入力部と、
　前記試験構成情報と、前記複数の組み合わせの各々における全ての試験項目を示す動作仕様情報と、を記憶する記憶部と、
　前記試験構成情報で示される前記特定の組み合わせに対応する前記全ての試験項目を前記動作仕様情報から特定し、当該特定された全ての試験項目を検査する試験プログラムを生成する制御部と、を備えること
　を特徴とする情報処理装置。」
　なお，本願発明２−８の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−７は，本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明８は，本願発明１に対応する方法の発明であり，本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
第４　引用文献，引用発明等
１　引用文献１
（１）本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献であって，原査定の拒絶の理由である平成３１年１月１７日付けの拒絶理由通知において引用文献１として引用された特開２００９−１８１５６０号公報（平成２１年８月１３日出願公開。以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに次の記載がある。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
「【００２３】
　ここで、
試験項目生成装置２は
入力手段１１
プロトコル定義部１２
生成条件設定部１３
試験項目自動生成部１４
表示手段１５を備えて概略構成される
【００２４】
　
入力手段１１は
ＧＵＩ（Graphical User Interface）で構成され、プロトコル定義として、２つの装置４間（例えば装置Ａと装置Ｂ間）でやり取りされるパケットのメッセージフォーマットとプロトコル規約上の条件とを定義するべく
「試験対象プロトコル設定」でのプロトコル選択
「試験対象装置の設定」での試験対象装置と通信相手装置とを指定する入力
「生成条件設定」での各項目の入力・編集
などを表示手段１５と連動しながら選択的に入力を行っている
「【００６１】
　
試験項目自動生成部１４は、プロトコル定義部１２で管理されるメッセージパラメータテーブル１２ａ及びメッセージシーケンス定義テーブル１２ｂと、生成条件設定部１３の生成条件の設定内容とに基づいて試験項目（シーケンス定義及び生成条件に基づくあらゆるメッセージとパラメータのパターンの組み合わせ）を自動生成する試験項目自動生成機能（生成した試験項目を表示する機能も含む）を有しており、
試験項目記憶部１４ｂ
を備えている
・・・中略・・・
【００６３】
　
試験項目記憶部１４ｂは、
生成される試験項目を
記憶している
「【００９９】
　以上説明した手順によって試験項目が自動生成されると、この
自動生成された試験項目は、
「試験項目生成結果一覧」として表示手段１５に表示される
【０１００】
　また、図１５の
「試験項目生成結果一覧」には、「開始」
のソフトキーが設けられている。「開始」は試験の開始を指示するときに操作され
る
（２）上記（１）の記載について，次のことがいえる。
ア　【００６３】に記載された「生成される試験項目」は，【００９９】に記載された「自動生成された試験項目」と同じ対象を表している。
（３）上記（１）の記載，及び，上記（２）での検討を踏まえると，引用文献１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「試験項目生成装置２であって，
　試験項目生成装置２は，入力手段１１，プロトコル定義部１２，生成条件設定部１３，試験項目自動生成部１４，表示手段１５を備えて概略構成され，
　入力手段１１は，ＧＵＩ（Graphical User Interface）で構成され，プロトコル定義として，２つの装置４間（例えば装置Ａと装置Ｂ間）でやり取りされるパケットのメッセージフォーマットとプロトコル規約上の条件とを定義するべく，「試験対象プロトコル設定」でのプロトコル選択，「試験対象装置の設定」での試験対象装置と通信相手装置とを指定する入力，「生成条件設定」での各項目の入力・編集などを表示手段１５と連動しながら選択的に入力を行っており，
　試験項目自動生成部１４は，プロトコル定義部１２で管理されるメッセージパラメータテーブル１２ａ及びメッセージシーケンス定義テーブル１２ｂと，生成条件設定部１３の生成条件の設定内容とに基づいて試験項目（シーケンス定義及び生成条件に基づくあらゆるメッセージとパラメータのパターンの組み合わせ）を自動生成する試験項目自動生成機能（生成した試験項目を表示する機能も含む）を有しており，試験項目記憶部１４ｂを備えており，
　試験項目記憶部１４ｂは，自動生成された試験項目を記憶しており，
　自動生成された試験項目は，「試験項目生成結果一覧」として表示手段１５に表示され，
　「試験項目生成結果一覧」には，「開始」のソフトキーが設けられており，「開始」は試験の開始を指示するときに操作される，
　試験項目生成装置２。」
２　引用文献２
（１）本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献であって，原査定の拒絶の理由である平成３１年１月１７日付けの拒絶理由通知において引用文献２として引用された特開平６−６６６０３号公報（平成６年３月１１日出願公開。以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに次の記載がある。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
「【００１２】図６は図３のシステムにおけるテスタ２２１の詳細なシステムの構成を例示するブロック図で、図中の２２１１は中央処理装置（ＣＰＵ）、２２１２は通信制御装置、２２１３は記憶装置である。図７は本発明による相互接続試験方式の一実施例の処理手順の一部の詳細を示す流れ図である。図８は本発明による相互接続試験方式の一実施例の処置手順の一部の詳細を説明するための図で、試験スイートの構成図である。図１を用いて
本発明における相互接続試験方式の処理手順につき説明すれば
（１）　
まず試験者により状態と状態間の遷移情報として与えられた仕様を試験スイート生成装置１に入力し、試験スイートを生成する
【００１３】（２）　次に、上記の（１）により
得られた試験スイートに基づき相互接続試験装置２により試験対象である端末３１〜３ｎに対して入力試験イベントを与え、端末３１〜３ｎによる出力試験イベントを観測し、結果を試験ログとして出力する
（２）上記（１）の記載を踏まえると，引用文献２には，以下の技術的事項が記載されているものと認められる。
「相互接続試験方式において，
　試験者により状態と状態間の遷移情報として与えられた仕様を試験スイート生成装置１に入力し，試験スイートを生成し，
　得られた試験スイートに基づき相互接続試験装置２により試験対象である端末３１〜３ｎに対して入力試験イベントを与え，端末３１〜３ｎによる出力試験イベントを観測し，結果を試験ログとして出力すること。」
３　引用文献３
（１）本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献であって，原査定の拒絶の理由である平成３１年１月１７日付けの拒絶理由通知において引用文献３として引用された特開２０１１−９９９４号公報（平成２３年１月１３日出願公開。以下，「引用文献３」という。）には，図面とともに次の記載がある。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
「【０００７】
　次に、
テスト結果の確認を行う診断装置の動作について説明する
【０００８】
　図１１に示すように、まず、
テストプログラムはテストを実行するためのパケットであるテストパケットを生成し
ターゲット装置にテストパケットを送出する
テストパケットの送出後、テストプログラムは、所定時間が経過したかどうかを判断する
・・・中略・・・
【００１２】
　また、ステップＳ７０３において、
所定時間が経過した場合
テストプログラムはタイムアウトし
その診断結果（タイムアウトによる異常）を記録する
（２）上記（１）の記載を踏まえると，引用文献３には，以下の技術的事項が記載されているものと認められる。
「テスト結果の確認を行う診断装置において，テストプログラムはテストを実行するためのパケットであるテストパケットを生成し，ターゲット装置にテストパケットを送出し，テストパケットの送出後，所定時間が経過した場合，テストプログラムはタイムアウトし，その診断結果（タイムアウトによる異常）を記録すること。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明は，「入力手段１１は，ＧＵＩ（Graphical User Interface）で構成され，プロトコル定義として，２つの装置４間（例えば装置Ａと装置Ｂ間）でやり取りされるパケットのメッセージフォーマットとプロトコル規約上の条件とを定義するべく，「試験対象プロトコル設定」でのプロトコル選択，「試験対象装置の設定」での試験対象装置と通信相手装置とを指定する入力，「生成条件設定」での各項目の入力・編集などを表示手段１５と連動しながら選択的に入力を行」うものである。
　ここで，引用発明の「試験対象装置」は，試験を受けるものであることが明らかであり，また，「プロトコル定義として，２つの装置４間（例えば装置Ａと装置Ｂ間）でやり取りされるパケットのメッセージフォーマットとプロトコル規約上の条件とを定義するべく」通信相手装置とともに入力手段により入力されるものであるから，当該試験は通信試験であることが明らかである。よって，本願発明１の「被試験機」と引用発明の「試験対象装置」とは，“通信試験を受ける被試験機”である点で一致する。
　また，引用発明の「通信相手装置」は，上記通信試験において，被試験機の通信の相手方となるものであることが明らかであるところ，被試験機に対して通信試験を行うものであるといえる。よって，本願発明１の「試験機」と引用発明の「通信相手装置」とは，“通信試験を行う試験機”である点で一致する。
イ　また，引用発明の「入力手段１１」は，上記アで検討したとおり，「試験対象装置と通信相手装置とを指定する入力」を行うものであり，組み合わせとして入力される当該「試験対象装置と通信相手装置」の情報は，試験を行うために必要な情報であることが明らかであり，試験を構成する情報であるといえるから，試験対象装置と通信相手装置の“特定の組み合わせを示す試験構成情報”であるといえる。
　してみると，引用発明の「入力手段１１」は，試験対象装置と通信相手装置の“特定の組み合わせを示す試験構成情報”の入力を受ける入力部であるといえるから，上記アでの検討も踏まえると，本願発明１の「入力部」と引用発明の「入力手段１１」とは，後記する点で相違するものの，“通信試験を行う試験機及び前記通信試験を受ける被試験機の特定の組み合わせを示す試験構成情報の入力を受ける入力部”である点で一致する。
ウ　引用発明は，「試験項目記憶部１４ｂは，自動生成された試験項目を記憶して」いるものである。
　ここで，上記「自動生成された試験項目」は，試験項目を示す情報であることが明らかであるから，本願発明１の「動作仕様情報」と引用発明の「自動生成された試験項目」とは，後記する点で相違するものの，“試験項目を示す情報”（以下，当該「情報」を「試験項目情報」という。）である点において一致する。
　また，引用発明の「試験項目記憶部１４ｂ」は，当該「自動生成された試験項目」，すなわち，“試験項目を示す試験項目情報”を記憶するものであるから，本願発明１の「記憶部」と引用発明の「試験項目記憶部１４ｂ」とは，後記する点で相違するものの，“試験項目を示す試験項目情報を記憶する記憶部”である点において一致する。
エ　引用発明の「試験項目生成装置２」は，「入力手段１１，プロトコル定義部１２，生成条件設定部１３，試験項目自動生成部１４，表示手段１５を備え」るものである。
　また，引用発明の「試験項目自動生成部１４」は，「試験項目記憶部１４ｂを備え」るものである。
　そして，「試験項目生成装置２」は，試験項目の生成という情報処理を行う情報処理装置であることが明らかである。
　よって，引用発明の「試験項目生成装置２」は，入力手段１１と，試験項目記憶部１４ｂとを備える情報処理装置であるといえるから，上記イ−ウでの検討も踏まえると，本願発明１の「情報処理装置」と引用発明の「試験項目生成装置２」とは，後記する点で相違するものの，“入力部と、記憶部と、を備える情報処理装置”である点で一致する。
オ　以上から，本願発明１と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違する。
＜一致点＞
「通信試験を行う試験機及び前記通信試験を受ける被試験機の特定の組み合わせを示す試験構成情報の入力を受ける入力部と、
　試験項目を示す試験項目情報を記憶する記憶部と、
　を備えること
　を特徴とする情報処理装置。」
＜相違点１＞
　本願発明１において，入力される試験構成情報が示す「特定の組み合わせ」は，「複数の組み合わせに含まれる」ものであるのに対し，引用発明において，入力される「試験対象装置と通信相手装置」は，そのような特定がなされていない点。
＜相違点２＞
　試験項目情報に関し，本願発明１の「動作仕様情報」は，「前記複数の組み合わせの各々における全ての試験項目」を示すものであるのに対し，引用発明の「自動生成された試験項目」は，そのような特定がなされていない点。
＜相違点３＞
　本願発明１の「記憶部」は，「試験構成情報」を記憶するのに対し，引用発明の「試験項目記憶部１４ｂ」は，「試験対象装置と通信相手装置」の情報を記憶することについては特定されていない点。
＜相違点４＞
　本願発明１の「情報処理装置」は，「前記試験構成情報で示される前記特定の組み合わせに対応する前記全ての試験項目を前記動作仕様情報から特定し、当該特定された全ての試験項目を検査する試験プログラムを生成する制御部」備えるものであるのに対し，引用発明の「試験項目生成装置２」は，そのような制御部を有することは特定されていない点。
（２）判断
　事案に鑑み，相違点４について，先に検討する。
　本願発明１の「通信試験を行う試験機及び前記通信試験を受ける被試験機の複数の組み合わせ」は，入力部により入力が受け付けられる試験構成情報が示す「特定の組み合わせ」以外の試験機及び被試験機の組み合わせ，すなわち，入力部により入力が受け付けられない組み合わせを含むものであると認められる。
　また，本願発明１の「前記複数の組み合わせの各々における全ての試験項目」は，入力部により入力が受け付けられる試験構成情報が示す上記「特定の組み合わせ」の各々における全ての試験項目に加え，入力部により入力が受け付けられない組み合わせである，「特定の組み合わせ」以外の試験機及び被試験機の組み合わせの各々における全ての試験項目をも含むものであると認められる。
　そして，本願発明１の「制御部」は，かような入力部により入力が受け付けられない組み合わせの各々における全ての試験項目をも含む「複数の組み合わせの各々における全ての試験項目」を示す「動作仕様情報」から，入力部により入力が受け付けられる「試験構成情報で示される特定の組み合わせに対応する前記全ての試験項目」を特定した上で，「当該特定された全ての試験項目を検査する試験プログラムを生成する」ものである。
　しかしながら，このような，相違点４に係る本願発明１の「前記試験構成情報で示される前記特定の組み合わせに対応する前記全ての試験項目を前記動作仕様情報から特定し、当該特定された全ての試験項目を検査する試験プログラムを生成する制御部」の構成は，引用文献２及び引用文献３には記載されておらず，また，当業者にとって自明のものでもない。
　したがって，当業者といえども、引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項から，相違点４に係る本願発明１の上記構成を容易に想到することはできない。
　したがって，相違点１−３について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２−７について
　本願発明２−７は，本願発明１の「前記試験構成情報で示される前記特定の組み合わせに対応する前記全ての試験項目を前記動作仕様情報から特定し、当該特定された全ての試験項目を検査する試験プログラムを生成する制御部」の構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明８について
　本願発明８は，本願発明１に対応する方法の発明であり，本願発明１の「前記試験構成情報で示される前記特定の組み合わせに対応する前記全ての試験項目を前記動作仕様情報から特定し、当該特定された全ての試験項目を検査する試験プログラムを生成する制御部」の構成に対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明１−８は，当業者が引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。