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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗糸（１）の束（５）を製造する方法において、
長手方向一方向繊維の多数の粗糸（１）と、付加的な構成要素（２，３６）とを束（５）に集合させ、
前記付加的な構成要素（２，３６）として少なくとも１つの樹脂分配手段（２）又は熱可塑性材料（３６）を束（５）に配置することを特徴とする、粗糸の束を製造する方法。
【請求項２】
前記樹脂分配手段（２）として少なくとも１つの多孔質糸及び／又は繊維糸及び／又は透過性管及び／又は樹脂流れチャネルを束（５）に配置しかつ／又は前記熱可塑性材料（３６）として少なくとも１つの熱可塑性繊維及び／又は熱可塑性シートを束（５）に配置する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記粗糸（１）としてガラス繊維、炭素繊維、玄武岩繊維、アラミド繊維又は天然繊維を使用する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
粗糸の束（５）をラッピング糸（３）によってラッピングする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
ランダムに配向された繊維又は横方向繊維（９）を有する粗糸（１）を使用しかつ／又はランダムに配向された繊維又は横方向繊維（９）を有するラッピング糸（３）を使用する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
長手方向一方向繊維の多数の粗糸（１）と、付加的な構成要素（２，３６）とを有し、
該付加的な構成要素として少なくとも１つの樹脂分配手段（２）又は熱可塑性材料（３６）を有することを特徴とする、粗糸の束（５）。
【請求項７】
前記樹脂分配手段（２）として少なくとも１つの多孔質糸及び／又は繊維糸及び／又は透過性管及び／又は樹脂流れチャネルを有しかつ／又は前記熱可塑性材料（３６）として少なくとも１つの熱可塑性繊維及び／又は熱可塑性シートを有する、請求項６記載の粗糸の束（５）。
【請求項８】
少なくとも１つのラッピング糸（３）を有する、請求項６又は７記載の粗糸の束（５）。
【請求項９】
粗糸（１）が、ランダムに配向された繊維又は横方向繊維（９）を有しかつ／又はラッピング糸（３）が、ランダムに配向された繊維又は横方向繊維（９）を有する、請求項６から８までのいずれか１項記載の粗糸の束（５）。
【請求項１０】
真空補助樹脂注入成形によって加工物を製造する方法において、請求項６から９までのいずれか１項記載の少なくとも１つの粗糸の束（５）を閉鎖される金型システムの金型（８）内に配置する工程と、閉鎖された金型システムに真空を提供する工程と、金型キャビティ内に樹脂を射出する工程とを有することを特徴とする、真空補助樹脂注入成形によって加工物を製造する方法。
【請求項１１】
少なくとも１つの粗糸の束（５）を真空によって圧縮する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
加工物を製造する方法において、熱可塑性材料を有する請求項６から９までのいずれか１項記載の少なくとも１つの粗糸の束（５）を金型（８）内に配置する工程と、まず前記熱可塑性材料を加熱して溶融させた後に、材料を冷却することによって固める工程とを有することを特徴とする、加工物を製造する方法。
【請求項１３】
請求項１０から１２までのいずれか１項記載の方法によって製造される加工物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルジオールと有機ジイソシアネートとを合成してなるポリウレタン樹脂を主体とする透湿防水層を有し、前記ポリエステルジオールが、１−２プロピレングリコールと、１−３プロピレングリコールと、セバシン酸とを合成成分として含むことを特徴とする透湿防水加工布帛。
【請求項２】
前記ポリエステルジオールが、１−２プロピレングリコールと１−３プロピレングリコールとを重量比１：９〜９：１の割合で含む、請求項１に記載の透湿防水加工布帛。
【請求項３】
２０℃から５℃までの冷却過程において、前記ポリウレタン樹脂の貯蔵弾性率、損失弾性率および複素粘度の変化率がいずれも−１００％〜＋１００％の範囲内である、請求項１または２に記載の透湿防水加工布帛。
【請求項４】
前記ポリエステルジオールが、１−２プロピレングリコールと１−３プロピレングリコールとを重量比３：７〜７：３の割合で含み、該ポリエステルジオールからなるポリウレタン樹脂の２０℃から５℃までの冷却過程における貯蔵弾性率、損失弾性率および複素粘度の変化率がいずれも−２０％から＋２０％である、請求項１〜３のいずれかに記載の透湿防水加工布帛。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る透湿防水加工布帛は、ポリエステルジオールと有機ジイソシアネートとを合成してなるポリウレタン樹脂で形成される透湿防水層を有し、上記ポリエステルジオールが、１−２プロピレングリコールと、１−３プロピレングリコールと、セバシン酸とを合成成分として含むことを特徴とするものからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータ及びノズルを備える記録ヘッドに対して前記ヒータの抵抗を測定するための第１の駆動電圧を供給する供給手段と、
前記記録ヘッドの前記ヒータの抵抗の測定結果が所定の条件を満たすかどうかを判定する判定手段とを有し、
前記測定結果が前記所定の条件を満たす場合、前記供給手段はインク吐出不良を検知するために前記第１の駆動電圧より高い第２の駆動電圧を供給し、前記測定結果が前記所定の条件を満たさない場合、前記供給手段は前記第２の駆動電圧を前記記録ヘッドに対して供給しないことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録ヘッドは複数のインクに対応した複数の記録ヘッドから構成され、
前記複数の記録ヘッドの内のある記録ヘッドに対するヒータ抵抗値の測定と前記複数の記録ヘッドの内の別の記録ヘッドに対するインク吐出不良の検出とが並行に実行されるよう、データ信号とタイミング信号の生成と複数の切換回路による駆動電圧の切換とを制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記インク吐出不良の検出の期間は、前記記録ヘッドからインクを吐出させるインク吐出区間と前記記録ヘッドからのインクの吐出を行なわない休止区間から構成され、
前記制御手段は、前記別の記録ヘッドに対するインク吐出不良の検出の期間における前記休止区間において、前記ある記録ヘッドに対するヒータの抵抗の測定を行なうよう制御することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記ヒータの抵抗の測定動作と前記インク吐出不良の検出動作とは、前記複数の記録ヘッドごとに別々に実行することを特徴とする請求項２又は３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記インク吐出不良の検出のために、前記記録ヘッドから吐出されるインク液滴を光学的に検出する検出手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記ヒータの抵抗の測定のために、通常の記録動作において前記記録ヘッドに供給される駆動パルスよりも長い駆動パルスを生成する生成手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドをさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
ヒータ及びノズルを備える記録ヘッドに対して前記ヒータの抵抗を測定するための第１の駆動電圧を供給する供給工程と、
前記記録ヘッドの前記ヒータの抵抗の測定結果が所定の条件を満たすかどうかを判定する判定工程とを有し、
前記測定結果が前記所定の条件を満たす場合、前記供給工程においてインク吐出不良を検知するために前記第１の駆動電圧より高い第２の駆動電圧を供給し、前記測定結果が前記所定の条件を満たさない場合、前記供給工程において前記第２の駆動電圧を前記記録ヘッドに対して供給しないことを特徴とする記録装置における電圧供給方法。
【請求項９】
前記記録ヘッドは複数のインクに対応した複数の記録ヘッドから構成され、
前記複数の記録ヘッドの内のある記録ヘッドに対するヒータ抵抗値の測定と前記複数の記録ヘッドの内の別の記録ヘッドに対するインク吐出不良の検出とが並行に実行されるよう、データ信号とタイミング信号の生成と複数の切換回路による駆動電圧の切換とを制御する制御工程をさらに有することを特徴とする請求項８に記載の記録装置における電圧供給方法。
【請求項１０】
前記インク吐出不良の検出の期間は、前記記録ヘッドからインクを吐出させるインク吐出区間と前記記録ヘッドからのインクの吐出を行なわない休止区間から構成され、
前記制御工程では、前記別の記録ヘッドに対するインク吐出不良の検出の期間における前記休止区間において、前記ある記録ヘッドに対するヒータの抵抗の測定を行なうよう制御することを特徴とする請求項９に記載の記録装置における電圧供給方法。
【請求項１１】
前記ヒータの抵抗の測定動作と前記インク吐出不良の検出動作とは、前記複数の記録ヘッドごとに別々に実行することを特徴とする請求項９又は１０に記載の記録装置における電圧供給方法。
【請求項１２】
前記インク吐出不良の検出のために、前記記録ヘッドから吐出されるインク液滴を光学センサにより検出する検出工程をさらに有することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の記録装置における電圧供給方法。
【請求項１３】
前記ヒータの抵抗の測定のために、通常の記録動作において前記記録ヘッドに供給される駆動パルスよりも長い駆動パルスを生成する生成工程をさらに有することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の記録装置における電圧供給方法。
【請求項１４】
前記記録装置は記録ヘッドを備えることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の記録装置における電圧供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置、及び記録装置における電圧供給方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は記録装置、及び記録装置における電圧供給方法に関し、特に、複数の記録ヘッドを用いて記録を行なう記録装置、及び記録装置における電圧供給方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、記録ヘッドのノズル状態の検出精度を向上させながらも、高速な記録を実現する記録装置、及び記録装置における電圧供給方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、ヒータ及びノズルを備える記録ヘッドに対して前記ヒータの抵抗を測定するための第１の駆動電圧を供給する供給手段と、前記記録ヘッドの前記ヒータの抵抗の測定結果が所定の条件を満たすかどうかを判定する判定手段とを有し、前記測定結果が前記所定の条件を満たす場合、前記供給手段はインク吐出不良を検知するために前記第１の駆動電圧より高い第２の駆動電圧を供給し、前記測定結果が前記所定の条件を満たさない場合、前記供給手段は前記第２の駆動電圧を前記記録ヘッドに対して供給しないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電力モードと第２電力モードとで動作する装置を制御する制御装置であって、
前記第１電力モードでは、補正データを備える第１記憶手段と処理の実行を行う実行手段とを備える第１回路、及び、第２記憶手段と外部装置から前記補正データの取得要求を受信する受信手段と前記外部装置へ前記補正データを送信する送信手段とを備え且つ前記第１回路に接続される第２回路、へ電力供給を行い、前記第２電力モードでは、前記第１回路へ電力供給を行わず、前記第２回路へ電力供給を行うように、前記第１回路及び前記第２回路への電力供給を制御する第１制御手段と、
前記第１電力モードから前記第２電力モードへ移行する前に、前記第１記憶手段から前記補正データを取得して前記第２記憶手段に記憶させる第２制御手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記第１電力モードから前記第２電力モードへの移行処理が開始された場合、前記第２制御手段は、前記第１記憶手段から前記補正データを取得して前記第２記憶手段に記憶させ、その後、前記第１制御手段は、前記第１回路への電力供給を停止することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記受信手段が前記補正データの取得要求を含むジョブデータを受信した場合、前記ジョブデータに対応する前記補正データが前記第１記憶手段に記憶されているか判定する判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第２電力モードにおいて、前記判定手段により前記ジョブデータに対応する前記補正データが記憶されていると判定された場合、前記送信手段は、前記第２記憶手段に記憶されている前記補正データを前記外部装置へ送信することを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記第２電力モードにおいて、前記判定手段により前記ジョブデータに対応する前記補正データが記憶されていないと判定された場合、前記第１制御手段は、前記第１回路及び前記第２回路への電力供給を行い、前記第１電力モードへ移行することを特徴とする請求項３又は４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記判定手段により前記ジョブデータに対応する前記補正データが記憶されていないと判定された場合、前記外部装置に前記補正データを得るためのテストパターンの送信要求を発行する要求手段をさらに備えることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記受信手段が、前記要求手段からの送信要求に応じて前記外部装置から前記テストパターンを受信した場合、前記テストパターンに基づいて、前記補正データを生成する生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
設定された条件に対応する前記補正データが前記第１記憶手段に記憶されているか判定する第２判定手段をさらに備え、
前記第１電力モードから前記第２電力モードへ移行する前に、前記第２判定手段により前記設定された条件に対応する前記補正データが前記第１記憶手段に記憶されていると判定された場合、前記第２制御手段は、前記第１記憶手段から当該補正データを取得して前記第２記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記補正データは、記録媒体の種類に対応することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記第１制御手段は、前記第２回路からの指示に応じて前記電力供給の制御を行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記第１記憶手段は、二次記憶装置であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記第２記憶手段は、ＲＡＭであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記補正データは、色補正データであり、
前記受信手段は、前記色補正データに基づいて色補正が実行された画像データを前記外部装置から受信し、
前記実行手段は、前記色補正が実行された画像データの印刷処理を実行することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記第１回路及び前記第２回路を備えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１５】
第１電力モードと第２電力モードとで動作する装置を制御する制御方法であって、
前記第１電力モードでは、補正データを備える第１記憶手段と処理の実行を行う実行手段とを備える第１回路、及び、第２記憶手段と外部装置から前記補正データの取得要求を受信する受信手段と前記外部装置へ前記補正データを送信する送信手段とを備え且つ前記第１回路に接続される第２回路、へ電力供給を行い、
前記第２電力モードでは、前記第１回路へ電力供給を行わず、前記第２回路へ電力供給を行い、
前記第１電力モードから前記第２電力モードへ移行する前に、前記第１記憶手段から前記補正データを取得して前記第２記憶手段に記憶させる、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の制御装置の各手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、色補正処理を行った画像データに基づき画像を印刷する制御装置、制御方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、このような従来の問題点を解決することにある。本発明は、補正データに基づく処理において電力供給を適切に制御する制御装置、制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る制御装置は、第１電力モードと第２電力モードとで動作する装置を制御する制御装置であって、前記第１電力モードでは、補正データを備える第１記憶手段と処理の実行を行う実行手段とを備える第１回路、及び、第２記憶手段と外部装置から前記補正データの取得要求を受信する受信手段と前記外部装置へ前記補正データを送信する送信手段とを備え且つ前記第１回路に接続される第２回路、へ電力供給を行い、前記第２電力モードでは、前記第１回路へ電力供給を行わず、前記第２回路へ電力供給を行うように、前記第１回路及び前記第２回路への電力供給を制御する第１制御手段と、前記第１電力モードから前記第２電力モードへ移行する前に、前記第１記憶手段から前記補正データを取得して前記第２記憶手段に記憶させる第２制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によると、補正データに基づく処理において電力供給を適切に制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブに基づいて印刷処理を実行する画像形成装置であって、
用紙属性を示す用紙情報を記憶する記憶手段と、
前記印刷処理で使用する用紙を特定するための情報として用紙属性が指定された印刷ジョブを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記印刷ジョブにおいて指定されている前記用紙属性に対応する用紙情報が前記記憶手段に記憶されているか否かを判定する判定手段と、
前記印刷ジョブにおいて指定されている前記用紙属性に対応する用紙情報が前記記憶手段に記憶されていないと前記判定手段によって判定された場合に、前記印刷ジョブにおいて指定されている前記用紙属性を用いて新しい用紙情報を生成する生成手段とを備え、
前記記憶手段は、前記生成手段によって生成された前記新しい用紙情報を記憶することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記用紙情報を構成する複数の用紙属性のうち、前記受信手段が受信した前記印刷ジョブにおいて指定されていない用紙属性が存在する場合、前記生成手段は、前記印刷ジョブにおいて指定されていない用紙属性を補完することで、前記新しい用紙情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記生成手段によって生成された前記新しい用紙情報を外部装置に送信する送信手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記新しい用紙情報の名称を作成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記生成手段は、日時情報を用いて前記新しい用紙情報の名称を作成することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記生成手段によって生成された前記新しい用紙情報の用紙属性を、ユーザ指示に従って編集する編集手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記生成手段によって生成された前記新しい用紙情報の用紙属性をユーザが編集するための編集画面を表示する表示手段を更に備え、
前記編集手段は、前記編集画面を介して入力されたユーザ指示に従って、前記新しい用紙情報の用紙属性を編集することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、複数の用紙情報を記憶することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記用紙属性は、坪量と表面性のうち少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
印刷ジョブに基づいて印刷処理を実行する画像形成装置において実行される情報処理方法であって、
前記画像形成装置の記憶手段が、用紙属性を示す用紙情報を記憶する記憶工程と、
前記画像形成装置の受信手段が、前記印刷処理で使用する用紙を特定するための情報として用紙属性が指定された印刷ジョブを受信する受信工程と、
前記画像形成装置の判定手段が、前記受信工程で受信した前記印刷ジョブにおいて指定されている前記用紙属性に対応する用紙情報が前記記憶工程で記憶されているか否かを判定する判定手段と、
前記画像形成装置の生成手段が、前記印刷ジョブにおいて指定されている前記用紙属性に対応する用紙情報が前記記憶工程で記憶されていないと前記判定工程で判定された場合に、前記印刷ジョブにおいて指定されている前記用紙属性を用いて新しい用紙情報を生成する生成工程とを有し、
前記記憶工程では、前記生成工程で生成された前記新しい用紙情報を記憶することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
用紙属性を示す用紙情報を記憶する記憶手段と、
印刷処理で使用する用紙を特定するための情報として用紙属性が指定された印刷ジョブを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記印刷ジョブにおいて指定されている前記用紙属性に対応する用紙情報が前記記憶手段に記憶されているか否かを判定する判定手段と、
前記印刷ジョブにおいて指定されている前記用紙属性に対応する用紙情報が前記記憶手段に記憶されていないと前記判定手段によって判定された場合に、前記印刷ジョブにおいて指定されている前記用紙属性を用いて新しい用紙情報を生成する生成手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記記憶手段は、前記生成手段によって生成された前記新しい用紙情報を記憶することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、印刷ジョブに基づいて印刷処理を実行する画像形成装置であって、用紙属性を示す用紙情報を記憶する記憶手段と、前記印刷処理で使用する用紙を特定するための情報として用紙属性が指定された印刷ジョブを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記印刷ジョブにおいて指定されている前記用紙属性に対応する用紙情報が前記記憶手段に記憶されているか否かを判定する判定手段と、前記印刷ジョブにおいて指定されている前記用紙属性に対応する用紙情報が前記記憶手段に記憶されていないと前記判定手段によって判定された場合に、前記印刷ジョブにおいて指定されている前記用紙属性を用いて新しい用紙情報を生成する生成手段とを備え、前記記憶手段は、前記生成手段によって生成された前記新しい用紙情報を記憶することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共重合終了後に重合触媒を失活させているが、不安定末端基を安定化していない粗オキシメチレン共重合体に対し、前記不安定末端基を安定化する安定化処理を行うことなく、ヒンダードフェノール系酸化防止剤と、エチレンメタクリル酸共重合樹脂若しくはエチレンアクリル酸共重合樹脂又はそれらの塩と、アルカリ土類金属化合物とを溶融混錬することで、前記安定化処理を行うことなくポリオキシメチレン樹脂組成物を製造する方法。
【請求項２】
前記アルカリ土類金属化合物が脂肪族カルボン酸金属の塩又は酸化物である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記アルカリ土類金属化合物がステアリン酸カルシウムであり、かつ、前記粗オキシメチレン共重合体に対し、前記ステアリン酸カルシウムを０．００３重量％以上０．０２０重量％以下の範囲で使用する、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記ポリオキシメチレン樹脂組成物は押出成形品形成用である、請求項１から３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記粗オキシメチレン共重合体は、トリオキサンを主モノマーとし、エチレンオキシド、１，３−ジオキソラン、１，４−ブタンジオールホルマール又はジエチレングリコールホルマールをコモノマーとする共重合体である、請求項１から４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
前記安定化処理を行うことなく製造されたポリオキシメチレン樹脂組成物は、
ＪＩＳ  Ｋ０１０２，２９．にしたがうホルムアルデヒドガス量が７０ｐｐｍ未満であり、
ＩＳＯ  ５２７−１  １Ｂ型に準じた試験片を１４０℃オーブンにて２０日保持した後のＩＳＯ５２７に準ずる引張強度が２０日保持前の引張強度に対して１００％以上である、請求項１から５のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るスクロール圧縮機は、密閉容器と、前記密閉容器内に設けられた固定スクロール及び揺動スクロールと、前記揺動スクロールを旋回駆動する主軸と、前記主軸を半径方向に支持するコンプライアントフレームと、前記コンプライアントフレームを半径方向に支持し、前記密閉容器に固定されたガイドフレームと、前記揺動スクロールと前記コンプライアントフレームとの間に配置されるとともに前記ガイドフレーム内に収容され、前記揺動スクロールの自転を防止するオルダム機構と、を備え、前記オルダム機構は、リング部と、前記リング部の一方の面側に突出して設けられ、前記固定スクロールに形成されたオルダム案内溝に往復摺動自在に係合する固定側キー部と、前記リング部の前記一方の面側に突出して設けられ、前記揺動スクロールに形成されたオルダム案内溝に往復摺動自在に係合する揺動側キー部と、を有しており、前記固定側キー部は、前記リング部から半径方向外側に配置されており、前記ガイドフレームの内周面のうち前記固定側キー部と対向する位置には、前記固定側キー部と接触させない逃げ部が設けられていることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器と、
前記密閉容器内に設けられた固定スクロール及び揺動スクロールと、
前記揺動スクロールを旋回駆動する主軸と、
前記主軸を半径方向に支持するコンプライアントフレームと、
前記コンプライアントフレームを半径方向に支持し、前記密閉容器に固定されたガイドフレームと、
前記揺動スクロールと前記コンプライアントフレームとの間に配置されるとともに前記ガイドフレーム内に収容され、前記揺動スクロールの自転を防止するオルダム機構と、を備え、
前記オルダム機構は、リング部と、前記リング部の一方の面側に突出して設けられ、前記固定スクロールに形成されたオルダム案内溝に往復摺動自在に係合する固定側キー部と、前記リング部の前記一方の面側に突出して設けられ、前記揺動スクロールに形成されたオルダム案内溝に往復摺動自在に係合する揺動側キー部と、を有しており、
前記固定側キー部は、前記リング部から半径方向外側に配置されており、
前記ガイドフレームの内周面のうち前記固定側キー部と対向する位置には、前記固定側キー部と接触させない逃げ部が設けられていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記揺動側キー部は、前記リング部上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記固定側キー部は、前記リング部のうち前記固定側キー部の形成部分以外の部分の外径よりも外側に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスクロール圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
なお、上記の実施例では、各ユニットは分離しており、ボルト及びナットなどの連結手段を使用して互いに着脱可能となっている。この場合、圧縮成形装置６０において、基板ユニット７１或いは樹脂供給ユニット８０を成形ユニット６１から分離し、この成形ユニット６１に、さらなる成形ユニット６１を１又は複数台装着した後、端部の成形ユニット６１に、先に分離した基板ユニット７１或いは樹脂供給ユニット８０を成形ユニット６１に装着することができる。すなわち、所望の数の複数の成形ユニット６１を増減可能な状態で設置することができる。
また、成形前基板又は成形済基板に樹脂材料の微粉末が付着するおそれがない場合（例えば、樹脂材料がペースト状又は液状である場合や、樹脂材料の微粉末を付着させない機構を備える場合など）、基板ユニットと樹脂供給ユニットを成形ユニットの一方側に寄せて配置させることができる。この場合には、基板ユニットと樹脂供給ユニットとが親ユニットになり、成形ユニットが子ユニットになる。また、成形ユニットに対して、他の成形ユニットを着脱可能に構成することができ、所望の数の複数の成形ユニットを増減可能な状態で設置することができる。基板ユニットと樹脂供給ユニットとの間に複数の成形ユニットを配置する場合、及び、親ユニットに対して複数の子ユニット（成形ユニット）を順次配置する場合には、レールが延びる方向に沿って、複数の成形ユニットを並べて配置することが好ましい。
もちろん、基板ユニット、樹脂供給ユニット、成形ユニット各1個が一体化して1台の圧縮成形装置として単独で使用してもよい。
さらに、成型ユニットのみでなく、基板ユニット及び／又は樹脂供給ユニット並びにレールを複数備え、これらを適宜に配置して用いることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１には、キャビティに顆粒状樹脂Ｒを均一の厚さで過不足無く供給する方法が次のように記載されている（図１参照）。まず、下型１８のキャビティ１８ａの開口に対応した形状の開口を上下に有する矩形フレーム枠１１の下部の開口を離型フィルム１２で被覆し、矩形フレーム枠１１の下面で吸着して凹状収容部１３を作製する(a)。この凹状収容部１３を載置台１４に載せ、フィーダ１５から顆粒状樹脂Ｒを離型フィルム１２上で均一の厚さとなるように供給する(b)。その後、顆粒状樹脂Ｒを収容した凹状収容部１３を、矩形フレーム枠１１で囲まれた離型フィルム１２の部分がキャビティ１８ａの真上にくるようにして下型１８の型面に載置し(c)、矩形フレーム枠１１の下面での離型フィルム１２の吸着を解除した後、離型フィルム１２を、その上にある顆粒状樹脂Ｒと共にキャビティ１８ａ内に吸引して引き込む(d)。これによって、均一の厚さの顆粒状樹脂Ｒがキャビティ１８ａ内に供給される。その後、顆粒状樹脂Ｒを加熱溶融し(e)、この溶融樹脂Ｒｍをキャビティ１８ａ内に含む下型１８と、電子部品２０を装着した基板２１を、その装着面を下方に向けた状態で取り付けた上型１９とを型締めすることにより、電子部品２０を溶融樹脂Ｒｍに浸漬すると共に、溶融樹脂Ｒｍを樹脂加圧用のキャビティ底面部材１８ｂにより押圧する(f)。溶融樹脂Ｒｍが固化した後に上型１９と下型１８を型開きすることにより、電子部品２０の樹脂封止成形品が得られる(g)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この方法では、図２に示すように、矩形フレーム枠１１の開口より大きいサイズの矩形の離型フィルム１２の対向する二辺１２ａ、１２ｂをそれぞれグリップ（把持部材）２５で把持し、これらのグリップ２５を離型フィルム１２の面内にて互いに反対方向に引っ張った（すなわち、同一平面内で一方向（図２中ではＸ方向）に引っ張った）後、矩形フレーム枠１１の下面に吸着し、矩形フレーム枠１１に装着することにより、凹状収容部１３を作製している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】従来の圧縮成形の手順を説明する概略図。
【図２】従来の圧縮成形装置における離型フィルムの張設方法を説明する平面概略図(a)、及び側面概略図(b)。
【図３】本発明の一実施例に係る圧縮成形装置の概略構成図。
【図４】同実施例に係る圧縮成形装置用の樹脂材料供給装置の凹状収容部作製部の平面概略図(a)、及びA-A断面図(b)。
【図５】同実施例の樹脂材料供給装置における樹脂材料供給方法を説明するフローチャート。
【図６】同実施例の樹脂材料供給装置において、離型フィルムをグリップにより張設し(a)、張力を調整し(b)、フレーム枠を離型フィルム上に配置し(c)、その後フレーム枠を接触させて配置した状態(d)、及びグリップに張設した離型フィルムにフレーム枠の全重量が負荷されるようにした状態(e)を示す説明図。
【図７】同実施例の矩形の離型フィルムにかかる力を図示した平面概略図。
【図８】本発明の別の実施例に係る圧縮成形装置用の樹脂材料供給装置の凹状収容部作製部の平面概略図(a)、及びA-A断面図(b)。
【図９】同実施例の樹脂材料供給装置における凹状収容部の作製方法を説明するフローチャート。
【図１０】同実施例の樹脂材料供給装置において、離型フィルムをグリップにより張設し(a)、フレーム枠を離型フィルム上に配置し(b)、フレーム枠を接触させて配置し(c)、その後張力を調整した状態(d)を示す説明図。
【図１１】同実施例において、円形の離型フィルムにかかる力を図示した平面概略図。
【図１２】本発明の別の実施例に係る圧縮成形装置用の樹脂材料供給装置の凹状収容部作製部の平面概略図(a)、及びA-A断面図(b)。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図７(a)は、図６(d)の離型フィルム３７にかかる力を示す平面図であり、図７(b)は、図６(e)の離型フィルム３７にかかる力を示す平面図である。図７では、離型フィルム３７がグリップ４１〜４４によって把持されている部分を二点鎖線で、フレーム枠３６の外周縁を点線で示している。図７(a)、(b)に示すように、本実施例の樹脂材料供給装置３０では、凹状収容部３５の下面を形成する離型フィルム３７に、その面内で、互いに対向する二点において、反対方向に等しい力がかかる。そのため、矩形の離型フィルム３７は対向する二辺それぞれにおいて均一の力で互いに反対方向に引っ張られ、シワが無くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）配列番号：４のアミノ酸残基３０〜３５と同一のＣＤＲ１領域と、配列番号：４のアミノ酸残基５０〜６６と同一のＣＤＲ２領域と、配列番号：４のアミノ酸残基９８〜１０９と同一のＣＤＲ３領域とを含む重鎖可変ドメインと、
（ｉｉ）配列番号：４３のアミノ酸残基２３〜３５と同一のＣＤＲ１領域と、配列番号：４３のアミノ酸残基５１〜５７と同一のＣＤＲ２領域と、配列番号：４３のアミノ酸残基９０〜１０１と同一のＣＤＲ３領域とを含む軽鎖可変ドメインと
を含む可変ドメインを含み、
当該抗体がヒトＶＥＧＦを特異的に結合し、インビボでのＶＥＧＦ−Ａ活性を中和する、モノクローナル抗体。
【請求項２】
前記抗体が一価抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
前記抗体が二価抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項４】
前記抗体が単鎖抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項５】
前記抗体がヒト化されている、請求項１に記載の抗体。
【請求項６】
請求項１に記載のモノクローナル抗体のヒト化型である、モノクローナル抗体。
【請求項７】
請求項１に記載の抗体と薬学的に許容可能な担体を含有してなる、薬学的組成物。
【請求項８】
前記抗体が、１０−７Ｍ以下のＫＤでＶＥＧＦを結合する、請求項１に記載の抗体。
【請求項９】
前記抗体が、Ｆａｂ、Ｆｖ、ｓｃＦｖ又はＦｄ断片である、請求項１に記載の抗体。
【請求項１０】
請求項１に記載の抗体をコードする核酸。
【請求項１１】
請求項１０に記載の核酸を含む細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウム合金であって、
０．５重量パーセントから８．０重量パーセントのイッテルビウムと、
０．１重量パーセントから２．０重量パーセントのカルシウムと、
０．８重量パーセントの亜鉛とを含有し、
１００重量パーセントまでの残余はマグネシウムであるマグネシウム合金。
【請求項２】
合金元素として、さらに４．０重量パーセントまでのスカンジウムを含有する請求項１に記載の合金。
【請求項３】
合金元素として、さらに２．０重量パーセントまでのイットリウムを含有する請求項２に記載の合金。
【請求項４】
合金元素として、さらに０．０５重量パーセントから１．０重量パーセントのマンガンを含有する請求項３に記載の合金。
【請求項５】
合金元素として、さらに１．０重量パーセントまでのジルコニウムを含有する請求項４に記載の合金。
【請求項６】
合金元素として、さらに２．０重量パーセントまでのアルミニウムを含有する請求項５に記載の合金。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載のマグネシウム合金を含有するインプラント。
【請求項８】
粒子の大きさが約５μｍである粒状構造を有する請求項１〜６の何れか一項に記載の合金。
【請求項９】
時効硬化硬度値がビッカースのＨＶ５尺度で約７０である、請求項１〜６の何れか一項に記載の合金。
【請求項１０】
０．５重量パーセントから８．０重量パーセントのイッテルビウムと、
０．１重量パーセントから２．０重量パーセントのカルシウムと、
０．２重量パーセントから６．０重量パーセントの亜鉛とを含有し、
１００重量パーセントまでの残余がマグネシウムであり、
粒子の大きさが約５μｍである粒状構造有するマグネシウム合金。
【請求項１１】
合金元素として、さらに４．０重量パーセントまでのスカンジウムを含有する請求項１０に記載の合金。
【請求項１２】
合金元素として、さらに２．０重量パーセントまでのイットリウムを含有する請求項１０に記載の合金。
【請求項１３】
合金元素として、さらに０．０５重量パーセントから１．０重量パーセントのマンガンを含有する請求項１０に記載の合金。
【請求項１４】
合金元素として、さらに１．０重量パーセントまでのジルコニウムを含有する請求項１０に記載の合金。
【請求項１５】
合金元素として、さらに２．０重量パーセントまでのアルミニウムを含有する請求項１０に記載の合金。
【請求項１６】
時効硬化硬度値がビッカースのＨＶ５尺度で約７０である請求項１０〜１５の何れか一項に記載の合金。
【請求項１７】
０．５重量パーセントから８．０重量パーセントのイッテルビウムと、
０．１重量パーセントから２．０重量パーセントのカルシウムと、
０．２重量パーセントから６．０重量パーセントの亜鉛とを含有し、
１００重量パーセントまでの残余がマグネシウムである、マグネシウム合金。
【請求項１８】
粒子の大きさが約５μｍである粒状構造を有する請求項１７に記載の合金。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載のマグネシウム合金を含有するインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、傾斜部は、駆動軸に連結されたブロック体に形成されロッドに連結されたローラの挿通されるカム溝からなり、前記カム溝は、前記変位方向に対して傾斜した第１溝部と、前記第１溝部と接合して該第１溝部に対して傾斜角度の大きな第２溝部とを有するとよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボディと、
前記ボディに設けられ軸方向に変位する駆動軸を有した駆動部と、
前記駆動軸の変位方向に対して所定角度傾斜して設けられ、前記ボディに対して変位自在に設けられたロッドと、
前記駆動部で出力された駆動力を前記ロッドへと伝達する駆動力伝達機構と、
を備え、
前記駆動力伝達機構には、前記駆動軸の変位方向に対して傾斜した傾斜部を有し、前記駆動軸の駆動作用下に前記傾斜部によって前記ロッドを押圧することで前記ロッドを増力させながら軸方向へと変位させる増力機構を備えることを特徴とするパンチ装置。
【請求項２】
請求項１記載のパンチ装置において、
前記傾斜部は、前記駆動軸に連結されたブロック体に形成され前記ロッドに連結されたローラの挿通されるカム溝からなり、前記カム溝は、前記変位方向に対して傾斜した第１溝部と、前記第１溝部と接合して該第１溝部に対して傾斜角度の大きな第２溝部とを有することを特徴とするパンチ装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のパンチ装置において、
前記ボディには、前記ロッドと同軸上、且つ、該ロッドの押圧方向とは反対側となる位置にストッパが設けられることを特徴とするパンチ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のパンチ装置において、
前記駆動部は、前記ボディに対して着脱自在に設けられることを特徴とするパンチ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のパンチ装置において、
前記ロッドの先端には、ワークの加工に用いられるアタッチメントが着脱自在に設けられることを特徴とするパンチ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のパンチ装置において、
前記駆動部は、圧力流体の供給作用下に軸方向に沿って変位するピストンを有し、前記ピストンに前記駆動軸の連結された流体圧シリンダであることを特徴とするパンチ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014205151.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により発熱する発熱部（１１）を有し前記発熱部から供給される熱によって輻射熱を車室内に放射するヒータ本体（１０）と、
前記発熱部に対する通電を許可する通電許可状態と通電を禁止する通電禁止状態とをそれぞれ設定する通電設定手段（３０，１３０）と、
前記車室内に対する暖房運転の空調出力を制御する空調制御装置（５）と、
操作されることによって所定席に対する空調を優先して行う特定席モードが設定される特定席スイッチ（７１）と、
を備え、
前記空調制御装置は、前記通電許可状態が設定されている場合には、前記通電禁止状態が設定されている場合よりも前記空調出力を低下させ、
前記空調制御装置は、前記通電許可状態が設定され、かつ前記特定席モードが設定されている場合には、前記所定席以外の席に対する前記空調出力を前記通電禁止状態が設定されている場合よりも低下させることを特徴とする輻射ヒータ空調システム。
【請求項２】
通電により発熱する発熱部（１１）を有し前記発熱部から供給される熱によって輻射熱を車室内に放射するヒータ本体（１０）と、
前記発熱部に対する通電を許可する通電許可状態と通電を禁止する通電禁止状態とをそれぞれ設定する通電設定手段（３０，１３０）と、
前記車室内に対する暖房運転の空調出力を制御する空調制御装置（５）と、
操作されることによって所定席に対する空調を優先して行う特定席モードが設定される特定席スイッチ（７１）と、
を備え、
前記空調制御装置は、前記通電許可状態が設定されている場合には、前記通電禁止状態が設定されている場合よりも前記空調出力を低下させ、
前記空調制御装置は、前記通電許可状態が設定され、かつ前記特定席モードが設定されている場合であって、さらに前記所定席に対して前記ヒータ本体からの輻射熱が放射される場合には、前記所定席と前記所定席以外の席の少なくともひとつに対する前記空調出力を前記通電禁止状態が設定されている場合よりも低下させることを特徴とする輻射ヒータ空調システム。
【請求項３】
前記空調制御装置は、前記通電許可状態が設定されている場合には、前記通電禁止状態が設定されている場合よりも、前記車室内へ吹き出す空調風の風量を低下させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の輻射ヒータ空調システム。
【請求項４】
前記空調制御装置は、前記通電許可状態が設定されている場合には、前記通電禁止状態が設定されている場合よりも、前記車室内へ吹き出す空調風の吹出し温度を低下させることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の輻射ヒータ空調システム。
【請求項５】
前記空調制御装置は、前記通電許可状態が設定されている場合には、空調運転を停止することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の輻射ヒータ空調システム。
【請求項６】
前記空調制御装置は、前記通電許可状態が設定されている場合には、前記空調出力の低下量を前記ヒータ本体の出力に応じて変化させることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の輻射ヒータ空調システム。
【請求項７】
操作されることによって省電力モードが設定されるエコモードスイッチ（７０）をさらに備え、
前記空調制御装置は、前記通電許可状態が設定され、かつ前記省電力モードが設定されている場合には、前記通電許可状態が設定され、かつ前記省電力モードが設定されていない場合よりも前記空調出力の低下量を大きくすることを特徴とする請求項１、２、３、４、６のいずれか一項に記載の輻射ヒータ空調システム。
【請求項８】
前記空調制御装置は、前記通電許可状態が設定された場合には、前記ヒータ本体からの輻射熱が放射される席に対する前記空調出力を低下させ、前記ヒータ本体からの輻射熱が放射されない席に対する前記空調出力を低下しないことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の輻射ヒータ空調システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
開示された輻射ヒータ空調システムに係る発明のひとつは、通電により発熱する発熱部（１１）を有し発熱部から供給される熱によって輻射熱を車室内に放射するヒータ本体（１０）と、
発熱部に対する通電を許可する通電許可状態と通電を禁止する通電禁止状態とをそれぞれ設定する通電設定手段（３０，１３０）と、
車室内に対する暖房運転の空調出力を制御する空調制御装置（５）と、
操作されることによって所定席に対する空調を優先して行う特定席モードが設定される特定席スイッチ（７１）と、を備え、
空調制御装置は、通電許可状態が設定されている場合には、通電禁止状態が設定されている場合よりも暖房運転の空調出力を低下させ、
空調制御装置は、通電許可状態が設定され、かつ特定席モードが設定されている場合には、所定席以外の席に対する空調出力を通電禁止状態が設定されている場合よりも低下させることを特徴とする。
また、開示された輻射ヒータ空調システムに係る発明のひとつは、通電により発熱する発熱部（１１）を有し発熱部から供給される熱によって輻射熱を車室内に放射するヒータ本体（１０）と、
発熱部に対する通電を許可する通電許可状態と通電を禁止する通電禁止状態とをそれぞれ設定する通電設定手段（３０，１３０）と、
車室内に対する暖房運転の空調出力を制御する空調制御装置（５）と、
操作されることによって所定席に対する空調を優先して行う特定席モードが設定される特定席スイッチ（７１）と、を備え、
空調制御装置は、通電許可状態が設定されている場合には、通電禁止状態が設定されている場合よりも空調出力を低下させ、
空調制御装置は、通電許可状態が設定され、かつ特定席モードが設定されている場合であって、さらに所定席に対してヒータ本体からの輻射熱が放射される場合には、所定席と所定席以外の席の少なくともひとつに対する空調出力を通電禁止状態が設定されている場合よりも低下させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物またはヒトの捻挫、筋違い、及び／または過労性脛部痛を治療するためのヒアルロン酸(HA)を含む組成物であって、経時的に安定した状態を保ち、かつ捻挫、筋違い、及び／または過労性脛部痛の周辺に構造及び安定性を付与する前記HAから、体内での足場または生体適合性を持った体内での支えを形成するように、かつ形成するために治療上有効な量で、捻挫、筋違い、及び／または過労性脛部痛の周辺における非手術的な関節周辺、靭帯周辺、筋腱周辺及び／または筋膜周辺投与のための治療上有効量のHAを含む、組成物。
【請求項２】
前記捻挫、筋違い、及び／または過労性脛部痛が、筋肉、筋膜、腱、及び靭帯からなる群より選択される軟組織のものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
薬学的に好ましい担体をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記HAが、30kDa未満の分子量を有する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記HAが、10-3000kDaの間の分子量を有する、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記HAが、500-750kDaの間の分子量を有する、請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
前記HAが、10-750kDaの間の分子量を有する、請求項３に記載の組成物。
【請求項８】
前記HAが、750kDaより大きい分子量を有する、請求項３に記載の組成物。
【請求項９】
前記HAが、複数の分子量の組み合わせで提供される、請求項３に記載の組成物。
【請求項１０】
前記HAが、500-750kDaの間及び30kDa未満の分子量を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記HAが、750kDaより大きい及び30kDa未満の分子量を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
前記HAが、一回分当たり0.001から1000mgの量で提供される、請求項３に記載の組成物。
【請求項１３】
前記HAが、一回分当たり0.1から100mgの量で提供される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記HAが、一回分当たり1から10mgの量で提供される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記HAが、0.01から5.0mlの一回分の容量で提供される、請求項３に記載の組成物。
【請求項１６】
前記HAが、0.01から2.0mlの一回分の容量で提供される、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記HAが、0.5から1.0mlの一回分の容量で提供される、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記HAが、0.01から1.0mlの一回分の容量で提供される、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
前記HAが、5から100mg/mlの量で提供される、請求項３に記載の組成物。
【請求項２０】
一度または複数回繰り返して使用するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
捻挫を治療するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項２２】
筋違いを治療するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項２３】
過労性脛部痛を治療するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項２４】
NSAID、コルチコステロイド、シクロオキシゲナーゼ２阻害剤、RICE治療、リハビリテーション、理学療法、電気療法、過熱、冷却、超音波、湿布、高く持ち上げること、固定、補強材、またはギブスの１つ以上と組み合わせて使用するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項２５】
前記捻挫が、第一段階の捻挫である、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２６】
前記捻挫が、第二段階の捻挫である、請求項２１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療的に有効な量の式：
【化１】
2014205701.tif 000001
で表される化合物、安定化量のブチル化されたヒドロキシアニソールまたはブチル化されたヒドロキシトルエン、ならびに微結晶セルロース、澱粉、ヒドロキシプロピルセルロース、澱粉グリコール酸ナトリウム、イソプロピルアルコール、ステアリン酸マグネシウムおよびこれらの組合せからなる群から選択される一つ以上の医薬的に許容される賦形剤を含む、C.ディフィシルに伴う下痢（CDAD）治療用の、固形投与形態にあり調節された放出特性を有する医薬組成物。
【請求項２】
医薬組成物が湿気の存在下で安定である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
医薬組成物が熱の存在下で安定である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
上記化合物の治療的有効量が25 mg〜500 mg である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
一つ以上の抗酸化剤の安定化量が、上記の組成物の全重量の0.001%〜50%である、請求項１〜４のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項６】
一つ以上の抗酸化剤がブチル化されたヒドロキシトルエンである、請求項１〜５のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項７】
組成物が経口投与される、請求項１〜６のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項８】
固形投与形態が高密度のポリエチレン（HDPE）ボトル中に調剤されている、請求項１〜７のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項９】
固形投与形態が錠剤である、請求項１〜８のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１０】
固形投与形態が単位投与パッケージ中に調剤されている、請求項１〜９のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１１】
単位投与パッケージがブリスターパックである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
治療的に有効な量の式：
【化２】
2014205701.tif 000002
で表される化合物、組成物の全重量の0.001％〜5％のブチル化されたヒドロキシトルエン、ならびに一つ以上の微結晶セルロース、澱粉、ヒドロキシプロピルセルロース、澱粉グリコール酸ナトリウムおよびステアリン酸マグネシウムを含み、調節された放出特性を有する、C.ディフィシルに伴う下痢（CDAD）治療用の医薬組成物。