【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置において管理される無線通信に関する情報を、時間経過による変化の程度に応じて第１情報および第２情報として分類して管理する管理部と、
前記第１情報および前記第２情報のそれぞれを異なる頻度で更新する制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記管理部は、時間経過による変化の程度が小さく静的な特性を有する情報を前記第１情報とし、時間経過による変化の程度が大きく動的な特性を有する情報を前記第２情報として分類して管理する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２情報の更新頻度よりも前記第１情報の更新頻度を低くするように制御を行う請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記無線通信装置であり、
前記第１情報は、地理的なエリア単位で管理されている情報であり、
前記無線通信装置が存在する位置を特定するための位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記取得された位置情報に基づいて前記無線通信装置が存在するエリアが変更されるか否かを判定する判定部とをさらに具備し、
前記制御部は、前記無線通信装置が存在するエリアが変更されると判定された場合には前記第１情報を更新する制御を行う
請求項２または３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２情報に含まれる所定の値の大きさに基づいて前記第２情報の更新頻度を変更する制御を行う請求項２乃至４の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、前記無線通信装置であり、
前記第２情報を他の情報処理装置に送信する送信頻度を制御する送信頻度制御部をさらに具備し、
前記送信頻度制御部は、前記第２情報に含まれる所定の値の大きさに基づいて前記第２情報を前記他の情報処理装置に送信する頻度を変更する制御を行う
請求項２乃至５の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記無線通信装置であり、
前記第２情報を他の情報処理装置に送信する頻度を制御する送信頻度制御部をさらに具備し、
前記送信頻度制御部は、前記無線通信装置との間で無線通信を行う基地局と前記無線通信装置との距離に基づいて前記第２情報を前記他の情報処理装置に送信する頻度を変更する制御を行う
請求項２乃至５の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１情報は、自基地局または自セルのパイロット信号、リファレンス信号、ビーコン信号の強度に対する、周辺の１または複数の基地局、または、周辺のセルからの干渉電力の強度の割合に係る情報である請求項１乃至７の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２情報は、自基地局の無線リソースの割り当て状況に係る情報である請求項１乃至８の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記無線リソースの割り当て状況に係る情報は、符号分割多重方式の場合には、フレーム当たりのデータ伝送用のチャンネルに配分された電力の割合に係る指標であり、直交周波数分割多元接続方式の場合には、フレーム当たりの全サブキャリア数に対するデータ伝送用に割り当てられたサブキャリア数の比率に係る指標である請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第１情報および前記第２情報を合成して新たな情報を生成する情報合成部をさらに具備する請求項１乃至１０の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報合成部は、１または複数の無線通信サービスに関する情報を前記新たな情報として生成して前記新たな情報を表示部に表示させる請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記複数の無線通信サービスのうちから１つの無線通信サービスが選択された場合に前記選択された無線通信サービスを利用するための設定処理を行う設定部をさらに具備する請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
無線通信装置において管理される無線通信に関する情報を、時間経過による変化の程度に応じて第１情報および第２情報として分類して管理する管理部と、前記第１情報および前記第２情報のそれぞれを異なる頻度で更新する制御を行う制御部とを備える無線通信装置と、
前記無線通信装置における前記第１情報および前記第２情報を更新するための情報を前記無線通信装置に提供する情報処理装置と
を具備する通信システム。
【請求項１５】
前記情報処理装置は、
前記無線通信装置において管理されている第２情報を前記無線通信装置から受信する通信部と、
前記受信した第２情報の時間方向の情報密度に基づいて前記受信した第２情報の平均値を算出する際の期間を設定する設定部と、
前記設定された期間内に受信した第２情報の平均値を算出する平均値算出部と、
前記算出された第２情報の平均値を前記無線通信装置における前記第２情報を更新するための情報として記憶する記憶部と
をさらに具備する請求項１４記載の通信システム。
【請求項１６】
前記情報処理装置は、前記設定された期間に対する前記平均値の算出処理の対象となる情報の母数に基づいて、前記無線通信装置が前記第２情報を送信する送信頻度を決定し、当該決定された送信頻度を前記無線通信装置に通知する送信頻度通知部をさらに具備し、
前記無線通信装置は、前記通知された送信頻度に基づいて、前記無線通信装置において管理されている第２情報を前記情報処理装置に送信する
請求項１５記載の通信システム。
【請求項１７】
無線通信装置において管理される無線通信に関する情報を、時間経過による変化の程度に応じて第１情報および第２情報として分類して管理する管理部における管理内容に基づいて、前記第１情報および前記第２情報のそれぞれを異なる頻度で更新する制御を行う制御手順を具備する情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
無線通信装置１００は、通信部１１０と、第１情報記憶部１２０と、第２情報記憶部１３０と、情報合成部１４０と、表示部１５０と、平均値算出部１６０と、更新頻度制御部１７０と、位置情報取得部１８０と、エリア判定部１９０と、更新情報管理部２００とを備える。無線通信装置１００は、例えば、携帯電話、スマートフォン、通信機能を搭載したノート型パソコン、タブレット端末等により実現される。なお、無線通信装置１００は、特許請求の範囲に記載の情報処理装置および無線通信装置の一例である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
［更新情報管理部の内容例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における更新情報管理部２００の管理内容を模式的に示す図である。なお、図２のａおよびｂには、情報の種別が変更された場合における遷移例を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
続いて、更新頻度制御部１７０は、対象情報が、エリア単位で管理されている情報であるか否かを判断し（ステップＳ９１０）、対象情報が、エリア単位で管理されている情報である場合には、判定処理が行われる（ステップＳ９２０）。この判定処理については、図８を参照して詳細に説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
また、図１４では、説明の容易のため、１つの通信事業者のみを示すが、２以上の通信事業者が存在する場合についても同様に適用することができる。また、図１４では、説明の容易のため、通信事業者が運用する基地局として、基地局６２１、６２２のみを示すが、各通信事業者が運用する基地局が３以上の場合についても同様に適用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
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