(57)【要約】【解決手段】本発明は、配管の漏洩位置を解析する漏洩位置解析システムであって、配管に設置され、少なくとも２以上の測定端末と、解析手段とを有し、前記測定端末は、配管の配管振動を測定する振動センサと、測定位置情報を取得する測定位置情報取得手段と、測定時刻情報を取得する測定時刻情報取得手段と、無線通信により、前記配管振動、前記測定位置情報及び前記測定時刻情報を前記解析手段に送信する無線送信手段と、無線通信により、前記解析手段の解析結果を受信する無線受信手段と、前記解析手段の解析結果を出力する出力手段とを有し、前記解析手段は、無線通信により、前記測定端末から前記配管振動、前記測定位置情報及び前記測定時刻情報を受信する無線受信手段と、配管の設置構造及び設置位置に関する配管データが記憶された記憶手段と、前記配管振動、前記測定位置情報、前記測定時刻情報及び前記配管データに基づいて、配管の漏洩位置を解析する漏洩位置解析手段と、無線通信により、前記解析結果を前記測定端末に送信する無線送信手段とを有する漏洩位置解析システムである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の漏洩位置を解析する漏洩位置解析システムであって、
配管に設置され、少なくとも２以上の測定端末と、解析手段とを有し、
前記測定端末は、
配管の配管振動を測定する振動センサと、
測定位置情報を取得する測定位置情報取得手段と、
測定時刻情報を取得する測定時刻情報取得手段と、
無線通信により、前記配管振動、前記測定位置情報及び前記測定時刻情報を前記解析手段に送信する無線送信手段と、
無線通信により、前記解析手段の解析結果を受信する無線受信手段と、
前記解析手段の解析結果を出力する出力手段と
を有し、
前記解析手段は、
無線通信により、前記測定端末から前記配管振動、前記測定位置情報及び前記測定時刻情報を受信する無線受信手段と、
配管の設置構造及び設置位置に関する配管データが記憶された記憶手段と、
前記配管振動、前記測定位置情報、前記測定時刻情報及び前記配管データに基づいて、配管の漏洩位置を解析する漏洩位置解析手段と、
無線通信により、前記解析結果を前記測定端末に送信する無線送信手段と
を有する
漏洩位置解析システム。
【請求項２】
前記解析手段の記憶手段には、配管に通じるマンホール又は配管に設置された測定メータの位置情報を含む地図データが記憶され、
前記漏洩位置解析手段は、前記地図データと解析された漏洩位置の位置情報とから、前記漏洩位置の目標となるマンホール又は測定メータを求め、求めたマンホール又は測定メータを地図上にプロットした漏洩位置マップを生成し、前記無線送信手段を介して、前記測定端末に送信する
請求項１に記載の漏洩位置解析システム。
【請求項３】
前記漏洩位置解析手段は、前記測定端末を設置すべき設置位置に対応するマンホール又は測定メータが地図上にプロットされた測定端末設置位置指示マップを生成し、前記無線送信手段を介して、前記測定端末に送信する
請求項１又請求項２に記載の漏洩位置解析システム。
【請求項４】
前記漏洩位置解析手段は、測定した測定区間よりも測定区間を狭めるように新たな測定端末設置位置を決定する
請求項３に記載の漏洩位置解析システム。
【請求項５】
前記漏洩位置解析手段は、前記地図データと前記解析された漏洩位置の位置情報とから、前記測定端末を設置すべき設置位置を決定する
請求項３に記載の漏洩位置解析システム。
【請求項６】
前記測定端末が設置された位置の間に前記解析された漏洩位置がある場合は、前記漏洩位置解析手段は、前記測定端末を設置すべき設置位置の間が、前記測定端末が設置された位置の間より狭い区間で前記解析された漏洩位置を挟むように、決定する
請求項５に記載の漏洩位置解析システム。
【請求項７】
配管の漏洩を検出する漏洩位置解析装置であって、
配管の設置構造及び設置位置に関する配管データが記憶された記憶手段と、
少なくとも２以上の測定端末が測定した、配管の配管振動、測定位置情報、測定時刻情報に基づいて、配管の漏洩位置を解析する漏洩位置解析手段と、
前記解析結果を前記測定端末に送信する送信手段と
を有する漏洩位置解析装置。
【請求項８】
前記記憶手段には、配管に通じるマンホール又は配管に設置された測定メータの位置情報を含む地図データが記憶され、
前記漏洩位置解析手段は、前記地図データと解析された漏洩位置の位置情報とから、前記漏洩位置の目標となるマンホール又は測定メータを求め、求めたマンホール又は測定メータを地図上にプロットした漏洩位置マップを生成し、前記測定端末に送信する
請求項７に記載の漏洩位置解析装置。
【請求項９】
前記漏洩位置解析手段は、前記測定端末を設置すべき設置位置に対応するマンホール又は測定メータが地図上にプロットされた測定端末設置位置指示マップを生成し、前記無線送信手段を介して、前記測定端末に送信する
請求項７又請求項８に記載の漏洩位置解析装置。
【請求項１０】
配管に設置される測定端末であって、
配管の配管振動を測定する振動センサと、
測定位置情報を取得する測定位置情報取得手段と、
測定時刻情報を取得する測定時刻情報取得手段と、
無線通信により、前記配管振動、前記測定位置情報及び前記測定時刻情報を解析手段に送信する無線送信手段と、
無線通信により、前記解析手段の解析結果を受信する無線受信手段と、
前記解析手段の解析結果を出力する出力手段と
を有する測定端末。
【請求項１１】
配管の漏洩位置を解析する漏洩位置解析方法であって、
少なくとも２以上の測定端末を配管に設置し、
測定端末が、配管の配管振動、測定位置情報及び測定時刻情報を測定し、
前記測定端末が、無線通信により、前記配管振動、前記測定位置情報及び前記測定時刻情報を解析手段に送信し、
前記解析手段は、無線通信により、前記測定端末から前記配管振動、前記測定位置情報及び前記測定時刻情報を受信し、
前記解析手段は、配管の設置構造及び設置位置に関する配管データと、前記配管振動、前記測定位置情報及び前記測定時刻情報とに基づいて、配管の漏洩位置を解析し、
前記解析手段は、無線通信により、前記解析結果を前記測定端末に送信し、
前記測定端末は、無線通信により、前記解析結果を受信し、
前記測定端末は、受信した解析結果を出力する
漏洩位置解析方法。
【請求項１２】
前記解析手段の記憶手段には、配管に通じるマンホール又は配管に設置された測定メータの位置情報を含む地図データが記憶され、
前記漏洩位置解析手段は、配管に通じるマンホール又は配管に設置された測定メータの位置情報を含む地図データと解析された漏洩位置の位置情報とから、前記漏洩位置の目標となるマンホール又は測定メータを求め、求めたマンホール又は測定メータを地図上にプロットした漏洩位置マップを生成し、前記測定端末に送信する
請求項１１に記載の漏洩位置解析方法。
【請求項１３】
前記測定端末を設置すべき設置位置に対応するマンホール又は測定メータが地図上にプロットされた測定端末設置位置指示マップを生成し、前記測定端末に送信する
請求項１１又請求項１２に記載の漏洩位置解析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏洩解析システム、測定端末、漏洩解析装置、及び漏洩検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地中に埋設された水道管やガス管等における漏水等の漏洩が問題にされている。そこで、配管等における漏洩位置を検出する方法が検討されている。【０００３】
その一つの方法として、検査員が耳で振動を確かめ、配管等における漏水位置を検出する方法がある。この方法は、検査員が地表から耳で漏水音を聞いて、その漏水音が一番良く聞こえる位置を特定し、配管等を調べて漏洩が生じているか否かを確認するものである。【０００４】
しかし、この方法は、配管等の振動を検査員が耳で調べているので、漏水位置を高精度に検出するためには熟練した技能が必要とされていた。【０００５】
そこで、配管の測定区間の両端に振動検出装置を設置し、検出された配管振動を外部の漏水位置解析部に送信し、漏洩水位置解析部が配管の漏水位置を検出するシステムが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−５１７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された発明は、配管の振動等を測定する測定端末を所定の測定区間毎に設置しなければならず、測定端末の数が増えてコストが増大するという課題があった。【０００８】
また、測定端末を所定の測定区間毎に設置せず、検査員が測定する毎に測定端末を配管に設置する場合であっても、漏水位置解析部は検査員から離れた所にあり、検査員は一度現場から離れて解析結果を受け取り、漏洩の確認ために、再度、出向かなければならず、労力と時間がかかるという課題があった。【０００９】
そこで、本発明は上記課題に鑑みて発明されたものであって、その目的は、漏洩の検出にかかるコストや、労力、時間を軽減することができる漏洩解析システム、測定端末、漏洩解析装置、及び漏洩検出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、配管の漏洩位置を解析する漏洩位置解析システムであって、配管に設置され、少なくとも２以上の測定端末と、解析手段とを有し、前記測定端末は、配管の配管振動を測定する振動センサと、測定位置情報を取得する測定位置情報取得手段と、測定時刻情報を取得する測定時刻情報取得手段と、無線通信により、前記配管振動、前記測定位置情報及び前記測定時刻情報を前記解析手段に送信する無線送信手段と、無線通信により、前記解析手段の解析結果を受信する無線受信手段と、前記解析手段の解析結果を出力する出力手段とを有し、前記解析手段は、無線通信により、前記測定端末から前記配管振動、前記測定位置情報及び前記測定時刻情報を受信する無線受信手段と、配管の設置構造及び設置位置に関する配管データが記憶された記憶手段と、前記配管振動、前記測定位置情報、前記測定時刻情報及び前記配管データに基づいて、配管の漏洩位置を解析する漏洩位置解析手段と、無線通信により、前記解析結果を前記測定端末に送信する無線送信手段とを有する漏洩位置解析システムである。【００１１】
本発明は、配管の漏洩を検出する漏洩位置解析装置であって、配管の設置構造及び設置位置に関する配管データが記憶された記憶手段と、少なくとも２以上の測定端末が測定した、配管の配管振動、測定位置情報、測定時刻情報に基づいて、配管の漏洩位置を解析する漏洩位置解析手段と、前記解析結果を前記測定端末に送信する送信手段とを有する漏洩位置解析装置である。【００１２】
本発明は、配管に設置される測定端末であって、配管の配管振動を測定する振動センサと、測定位置情報を取得する測定位置情報取得手段と、測定時刻情報を取得する測定時刻情報取得手段と、無線通信により、前記配管振動、前記測定位置情報及び前記測定時刻情報を解析手段に送信する無線送信手段と、無線通信により、前記解析手段の解析結果を受信する無線受信手段と、前記解析手段の解析結果を出力する出力手段とを有する測定端末である。【００１３】
本発明は、配管の漏洩位置を解析する漏洩位置解析方法であって、少なくとも２以上の測定端末を配管に設置し、測定端末が、配管の配管振動、測定位置情報及び測定時刻情報を測定し、前記測定端末が、無線通信により、前記配管振動、前記測定位置情報及び前記測定時刻情報を解析手段に送信し、前記解析手段は、無線通信により、前記測定端末から前記配管振動、前記測定位置情報及び前記測定時刻情報を受信し、前記解析手段は、配管の設置構造及び設置位置に関する配管データと、前記配管振動、前記測定位置情報及び前記測定時刻情報とに基づいて、配管の漏洩位置を解析し、前記解析手段は、無線通信により、前記解析結果を前記測定端末に送信し、前記測定端末は、無線通信により、前記解析結果を受信し、前記測定端末は、受信した解析結果を出力する漏洩位置解析方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、漏洩の検出にかかるコストや、労力、時間を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態に係る漏洩位置解析システムの構成を示す模式図である。
【図２】図２は測定端末１のブロック図である。
【図３】図３は解析システム２のブロック図である。
【図４】図４は漏洩位置の解析を説明するための図である。
【図５】図５は漏洩位置の解析を説明するための図である。
【図６】図６は漏洩位置マップを説明するための図である。
【図７】図７は本実施の形態に係る漏洩位置解析システムの動作のフローチャートである。
【図８】図８は測定端末に表示された漏洩位置マップの一例を示す図である。
【図９】図９は他の漏洩位置マップの一例を示す図である。
【図１０】図１０第２の実施の形態を説明する為の図である。
【図１１】図１１第２の実施の形態を説明する為の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明の第１の実施形態に係る漏洩位置解析システムの構成を示す模式図である。
【００１７】
漏洩位置解析システムは、少なくとも二台以上の測定端末１と解析システム２とを備えている。なお、本実施の形態では、漏洩検出の測定する位置をそれぞれ位置Ａおよび位置Ｂとし、それぞれの位置に設置される機器を添え字ＡおよびＢを付して表記する。例えば、位置Ａに設置される測定端末１を測定端末１Ａ、位置Ｂに設置される測定端末１を測定端末１Ｂと表記する。また、配管３の漏洩している位置を位置Ｐとする。尚、以下の説明では、水道管の漏水を例にして説明するが、本発明はこれに限られることなく、石油ガスなど流体配管における漏洩検知にも用いることができる。
【００１８】
測定端末１を説明する。図２は測定端末１のブロック図である。
【００１９】
測定端末１は、振動センサ１０と、測定位置情報取得部１１と、測定時刻情報取得部１２と、データ収集部１３、制御部１４と、無線通信部１５と、出力（表示）部１６とを有する。
【００２０】
振動センサ１０は、配管３の配管振動を測定するものである。また、振動センサ１０は、測定した配管振動を示す波形振動データを測定データ収集部１３に送出する。
【００２１】
測定位置情報取得部１１は、測定位置を取得するものであり、例えば、ＧＰＳ（Global Posisioning System）等である。また、測定位置情報取得部１１は、取得した測定位置情報を測定データ収集部１３に送出する。
【００２２】
測定時刻情報取得部１２は測定時刻を取得するものである。例えば、ＧＰＳ等である。測定時刻情報取得部１２は、後述する漏洩解析の精度を高めるため、測定端末１間で時刻が一致していることが好ましい。測定時刻を一致させるために測定端末１Aと１Bの間で通信をしてもよい。測定時刻情報取得部１２は、取得した測定時刻情報を測定データ収集部１３に送出する。
【００２３】
測定データ収集部１３は、収集した測定データ（波形振動データ、測定位置情報及び測定時刻情報）を、制御部１４に送出する。
【００２４】
制御部１４は、測定データ収集部１３からの測定データを、無線通信部１５を介して、解析システム２に送信する。また、制御部１４は、後述するように、解析システム２から受信した解析結果（漏洩位置マップ）を出力部（表示部）１６に出力する。
【００２５】
出力部（表示部）１６は、ディスプレイ等である。
【００２６】
尚、測定端末１は専用端末でも良いが、例えば、既存のスマートフォンなどの端末を用い、上述した機能を実現するアプリケーションをスマートフォンに導入することによっても実現することができる。
【００２７】
次に、解析システム２を説明する。図３は解析システム２のブロック図である。
【００２８】
解析システム２は、配管設置データベース２０と、漏洩位置解析部２１と、無線通信部２２とを有する。
【００２９】
配管設置データベース２０は、配管の設置図（各配管が設置されている地理的位置の情報等）や、配管振動の伝播速度Ｃの値などのデータが記憶されている。また、配管の設置図に対応して、配管に通じるマンホールや、配管に設置されている水道メータの位置情報や、道路や建物等の情報を含む地図情報も格納されている。
【００３０】
漏洩位置解析部２１は、測定端末１Ａが測定した振動データＹＡ（ｔ）と、測定端末１Ｂが測定した振動データＹＢ（ｔ）とから、漏洩位置Ｐを求め、その位置を測定端末１に送信するものである。
【００３１】
具体的には、漏洩位置解析部２１は、測定端末１Ａが測定した振動データＹＡ（ｔ）と、測定端末１Ｂが測定した振動データＹＢ（ｔ）とから、下式（１）により相互相関関数ΦＡＢ（τ）を求める。
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次に、位置Ａおよび位置Ｂの間の測定区間に対応する相互相関関数ΦＡＢ（τ）が予め設定された設定値Ｔ以上の場合には、測定区間内に漏洩が生じたと判定し、設定値Ｔより小さい場合には漏洩は生じていないと判定する。漏洩の有無の判定は相互相関関数を用いない方法で行っても良い。相互相関関数ΦＡＢ（τ）が予め設定された設定値Ｔ以上の場合には、相互相関関数ΦＡＢ（τ）の最大値を求め、この最大値の時間Δτを求める。そして、この時間Δτが振動データＹＡ（ｔ）と振動データＹＢ（ｔ）との時間差Δτとなる。
【００３２】
次に、解析部２１は、配管設置データベース２０の配管の設置図から、位置Ａと位置Ｂとの間の距離ＬＡＢの値と配管振動の伝播速度Ｃの値とを読み出す。尚、漏洩を検出する測定区間の配管３はかならずしも直線的に設置されているわけではなく、測定区間によって、例えば、図４に示される如く、Ｌ字型に配管が設置されている場合もある。この場合、距離ＬＡＢは、測定位置Ａから配管３のＬ字部までの直線距離である距離ＬＡと、測定位置Ｂから配管３のＬ字部までの直線距離である距離ＬＢとを合計した距離とする。
【００３３】
続いて、算出された時間差Δτの値を式（２）に代入して、測定端末１Ａが設置された測定位置Ａから漏洩位置Ｐまでの距離ＬＡＰを算出する。
【００３４】
ＬＡＰ＝（ＬＡＢ−Ｃ・Δτ）／２  ・・・（２）
尚、上述したように、測定区間がＬ字型に配管が設置されている場合、図５に示すように、距離ＬＡＰは、単純に配管の長さとする。
【００３５】
漏洩位置Ｐまでの距離ＬＡＰが算出されると、漏洩位置解析部２１は、配管の設置図から漏洩位置Ｐの地理的位置を特定する。そして、漏洩位置解析部２１は、特定された漏洩位置Ｐの地理的位置に最も近いマンホール又は水道メータの位置を、地図情報から特定する。
【００３６】
次に、漏洩位置解析部２１は、配管設置データベース２０の地図情報に基づいて、特定したマンホール又は水道メータを含む周辺の地図を作成し、漏洩位置Ｐと漏洩位置Ｐに最も近いマンホール又は水道メータをプロットし、最も近いマンホール又は水道メータから漏洩位置Ｐまでの距離ＬＡＰが表示された漏洩位置マップを生成する。生成された漏洩位置マップの一例を、図６に示す。図６では、漏洩位置Ｐと漏洩位置Ｐに最も近いマンホール番号１２３のマーホールの地理的位置が、周辺の地図上にプロットされている。
【００３７】
上記のように生成された漏洩位置マップは、解析結果として、無線通信部２２により、測定端末１に送信される。
【００３８】
次に、本実施の形態に係る漏洩解析システムの動作を、図７のフローチャートを用いて説明する。尚、検査員は、位置Ａに測定端末１Ａを設置し、位置Ｂに測定端末１Ｂを設置したものとする。また、解析結果である漏洩位置マップは、測定端末１Ａのみに送信するものとするが、測定端末１Ｂにも送信してもかまわない。
【００３９】
まず、位置Ａ及び位置Ｂにおいて、各測定端末１Ａ、１Ｂの振動センサ１０と、測定位置情報取得部１１と、測定時刻情報取得部１２とにより、波形振動、測定位置情報及び測定時刻情報が測定される（ステップＳ１）。
【００４０】
測定データ収集部１３は、測定データ（波形振動データ、測定位置情報及び測定時刻情報）を収集する（ステップＳ２）。
【００４１】
制御部１４は、測定データ収集部１３からの測定データを、無線通信部１５を介して、解析システム２に送信する（ステップＳ３）。
【００４２】
解析システム２は、無線通信部２２を介して、（波形振動データ、測定位置情報及び測定時刻情報）を受信する（ステップＳ４）。
【００４３】
解析システム２の解析部２１は、測定区間として設定される２点（位置Ａと位置Ｂ）間の波形振動データを相互相関処理する（ステップＳ５）。
【００４４】
次に、解析部２１は、相互相関処理により求められた相互相関関数ΦＡＢ（τ）の値が設定値Ｔより大きいか否かを判定する。判定の結果、相互相関関数が設定値Ｔより大きい値を有する場合は、漏洩が生じていると判定される（ステップＳ６−Ｙｅｓ）。一方、ステップＳ６において、相互相関処理による相互相関関数ΦＡＢ（τ）の値が設定値Ｔより小さい場合、漏洩は生じていないと判定される（ステップＳ６−Ｎｏ）。これにより、漏洩検出処理が終了する。
【００４５】
漏洩が生じたことが検知された場合、解析部２１は、配管設置データベース２０から、位置Ａと位置Ｂとの間の距離ＬＡＢの値と配管振動の伝播速度Ｃの値とを読み出し、波形振動データＹＡ（ｔ）とＹＢ（ｔ）の伝播時間の差Δτを算出し、漏洩位置Ｐが算出される（ステップＳ７）。
【００４６】
漏洩位置Ｐまでの距離ＬＡＰが算出されると、漏洩位置解析部２１は、漏洩位置Ｐの地理的位置に対応する地図情報を読み出し、漏洩位置Ｐに最も近いマンホール等を特定し、特定した漏洩位置Ｐ及びマンホール等を含む周辺の地図を作成し、漏洩位置Ｐと漏洩位置Ｐに最も近いマンホール等をプロットし、最も近いマンホール等から漏洩位置Ｐまでの距離が表示された漏洩位置マップを生成する。（ステップＳ８）。
【００４７】
生成された漏洩位置マップは、解析結果として、無線通信部２２により、測定端末１Ａに送信される（ステップＳ９）。
【００４８】
測定端末１Ａは、無線通信部２２により、漏洩位置マップを受信する（ステップＳ１０）。
【００４９】
測定端末１Ａの制御部１４は、漏洩位置マップを出力（表示）部１６に表示する（ステップＳ１１）。出力（表示）部１６に表示された漏洩位置マップの一例を、図８に示す。
【００５０】
図８では、道路やビル名が表示された地図上に、漏洩位置Ｐと、漏洩位置Ｐに最も近いマンホールとがプロットされている。そして、検査員は解析結果を確認することにより、漏洩位置Ｐを確認するために進入するマンホールを知ることができ、そのマンホールから素早く配管の漏洩を確認することができる。
【００５１】
以上の如く、第１の実施の形態は、少なくとも２台の測定端末があれば漏洩を検出することができるので、測定端末にかかるコストを軽減することができる。
【００５２】
また、第１の実施の形態は、検査員が一度現場から離れて解析結果を受け取り、漏水位置の確認ために、再度、出向く必要が無く、検査にかかる労力と時間を大幅に減らすことができる。
【００５３】
また、第１の実施の形態は、漏洩位置に近いマンホール等を地図上に示すことにより、検査員は、漏洩位置への進入経路を容易に理解することができ、検査にかかる労力と時間を大幅に減らすことができる。
【００５４】
また、第１の実施の形態では、具体的な配管構成を示すことなく、漏洩位置に近いマンホール等を地理的な地図上に表示している。よって、水道管の配管構成等、公益上、特に重要なものについての秘匿性を高めることができる。
【００５５】
尚、秘匿性を重要視しない配管構成の場合は、図９に示すように、配管構成を図示するようにしても良い。例えば、図９では、測定区間の配管３のみならず、配管３と交差する配管４も配管図に表示している。このような表示にすることにより、検査員は、複雑に配管が設置されている場合でも、漏洩位置Ｐを特定することができる。
【００５６】
また、第１の実施の形態では、配管の漏洩位置の解析まで行ったが、漏洩の検出まで処理を行い、その解析結果を測定端末に送信するようにしても良い。このような構成であっても、検査にかかるコストや、労力、時間を大幅に減らすことができる。
【００５７】
＜第２の実施形態＞
第２の実施の形態を説明する。尚、上述した第１の実施の形態と同様なものについては詳細な説明を省略する。
【００５８】
図１０は配管の一例を示した図である。図１０では、本線である配管３からふたつの支線の配管４が分岐している例を示したものである。各配管には、マンホール等から進入して測定端末を設置することができる測定端末設置位置２００〜２０３がある。
【００５９】
図１０の配管例において、例えば、検査員が測定端末設置位置２００と測定端末設置位置２０２とに測定端末１を設置した場合を考えると、測定結果としての相関のピークは支線である支線の配管４の分岐位置でピークを取る。これは本線である配管３から分岐される支線の配管４に水が流出するからであり、実際には水の漏洩が発生しているわけではない。そこで、第２の実施の形態は、水が実際に漏洩している漏洩位置を特定するために、いずれの測定端末設置位置に測定端末を設置すべきなのかを案内（ナビゲート）する例を説明する。
【００６０】
尚、検査員が測定端末１を設置し、測定端末１が解析システム２に測定結果を送信するまでは、第１の実施の形態と同様であるので、説明は省略する。また、以下の説明では、検査員は、測定端末設置位置２００に測定端末１Ａを設置し、測定端末設置位置２０２に測定端末１Ｂを設置したものとする。
【００６１】
解析システム２は、測定端末１Ａ及び測定端末１Ｂから測定データ（波形振動データ、測定位置情報及び測定時刻情報）を受信すると、解析システム２の解析部２１は、測定区間として設定される２点間の波形振動データを相互相関処理する。すると、支線の配管４の分岐点で値がピークを持つような相互相関関数ΦＡＢ（τ）が求められ、漏洩位置Ｐと推定される位置を特定することができる。しかし、解析部２１は、配管設置データベース２０の配管図から、推定される漏洩位置Ｐは支線の配管４の分岐点であり、実際には漏洩していないことを解析することができる。
【００６２】
そこで、解析システム２の解析部２１は、漏洩位置を特定するため、一例として、測定区間を狭めるように、新たな測定端末設置位置を決定する。例えば、上記の例では、測定端末設置位置２００に測定端末１Ａが設置され、測定端末設置位置２０２に測定端末１Ｂが設置されており、測定区間は区間１００と区間１０１とを合わせた測定区間である。そこで、測定区間を区間１００と、区間１０１とに分けて測定端末設置位置を決定する。
【００６３】
具体的には、解析部２１は、地図データと前記解析された漏洩位置Ｐの位置情報とから、測定端末を設置すべき位置を決定する。この例では、解析部２１は、測定端末設置位置を、測定端末設置位置２００および測定端末設置位置２０１と決定する。すなわち、区間１００を測定することができる測定端末設置位置を決定する。
【００６４】
解析部２１は、測定端末設置位置２０３に設置されている測定端末１Ｂを、測定端末設置位置２０１に設置するように案内（ナビゲート）するための測定端末設置位置指示マップを作成する。例えば、測定端末設置位置２０１に対応するマンホール番号３０２の位置を地図上にブロットした測定端末設置位置指示マップである。この測定端末設置位置指示マップの一例を図１１に示す。図１１は、測定端末設置位置２０１に対応するマンホール３０２の位置を示す測定端末設置位置指示マップの一例である。そして、解析システム２は、測定端末１Ｂに生成した測定端末設置位置指示マップを送信する。
【００６５】
続いて、検査員は、測定端末１Ｂに表示された測定端末設置位置指示マップを見て、マンホール３０２から進入し、測定端末設置位置２０１に測定端末１Ｂを設置する。そして、測定端末１Ａ及び測定端末１Ｂにより、区間１００の測定が行われ、測定データ（波形振動データ、測定位置情報及び測定時刻情報）が解析システム２に送信される。
【００６６】
再び、解析システム２は、測定端末１Ａ及び測定端末１Ｂから測定データ（波形振動データ、測定位置情報及び測定時刻情報）を受信すると、解析システム２の解析部２１は、測定区間として設定される２点間の波形振動データを相互相関処理する。ここで、区間１００において、漏洩位置を特定できなければ、解析部２１は、測定端末設置位置を、測定端末設置位置２０１および測定端末設置位置２０２と決定する。すなわち、区間１０１を測定することができる位置に測定端末設置位置を決定する。そこで、測定端末１Ａを、測定端末設置位置２０２に設置するように案内（ナビゲート）するための測定端末設置位置指示マップを、上述と同様に作成する。そして、解析システム２は、漏洩位置が特定できるまで、測定区間を順次狭めるように、上述したと同様な処理を行い、測定端末設置位置を指示していく。
【００６７】
そして、区間１０１において、漏洩位置を特定できなければ、解析部２１は、測定端末設置位置を、測定区間１０２を測定することができる測定端末設置位置２０１および測定端末設置位置２０３と決定する。そこで、測定端末１Ａを、測定端末設置位置２０３に設置するように案内（ナビゲート）するための測定端末設置位置指示マップを、上述と同様に作成する。
【００６８】
ここで、測定端末１Ａが測定端末設置位置２０３に設置され、測定端末１Ｂが測定端末設置位置２０１に設置されて区間１０２で漏洩位置が特定できたとすると、その旨を、第１の実施の形態と同様に漏洩位置Ｐに最も近いマンホールの位置を示した漏洩位置マップを生成して、測定端末１Ｂに送信する。
【００６９】
また、解析システム２の解析部２１は、新たな測定端末設置位置を決定してもよい。解析部２１は、新たな測定端末設置位置の間が、前記測定端末が設置された位置の間（区間１０２）より狭い区間であり、前記解析された漏洩位置を挟むように、区間１０２上の新たな測定端末設置位置を決定する。より狭い区間で、再度測定を行うことにより、解析システム２は、漏洩位置をより精度よく推定することができる。
【００７０】
更に、漏洩位置が区間１００、区間１０１、区間１０２のいずれでもない場合には、相互相関関数のピークは区間のいずれかの端に現われ、漏洩位置Ｐとしては、いずれかの測定端末設置位置が出力される。この場合は、漏洩位置として出力された測定端末設置位置の外側にあるマンホールを新たな測定端末設置位置として案内するように、漏洩位置マップを生成して、測定端末１Ｂに送信する。
【００７１】
尚、上述した実施の形態では、漏洩検出を２台の測定端末を用いて行う例を説明したが、これに限られず、３台以上の測定端末を用いて実施することもでき、その場合はより精度の高い測定が可能である。測定端末を２台ずつ組み合わせて、漏洩位置を特定した場合、管の音速などの誤差に影響されるため、測定端末の組み合わせごとに漏洩位置が一致しない場合がある。この場合、測定端末の組み合わせごとの漏洩位置を点ではなく、誤差を考慮した範囲として考え、この範囲が重なる範囲を、漏洩位置として特定すればよい。
【００７２】
第２の実施の形態は、第１の実施の形態の効果に加えて、漏洩検出をより効率的に行うことができるという効果を奏する。
【００７３】
尚、上述した実施の形態では、各部をハードウェアで構成したが、上述した動作の処理を情報処理装置（ＣＰＵ）に行わせるプログラムによっても構成できる。
【００７４】
尚、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００７５】
［付記１］  配管の漏洩位置を解析する漏洩位置解析システムであって、
配管に設置され、少なくとも２以上の測定端末と、解析手段とを有し、
前記測定端末は、
配管の配管振動を測定する振動センサと、
測定位置情報を取得する測定位置情報取得手段と、
測定時刻情報を取得する測定時刻情報取得手段と、
無線通信により、前記配管振動、前記測定位置情報及び前記測定時刻情報を前記解析手段に送信する無線送信手段と、
無線通信により、前記解析手段の解析結果を受信する無線受信手段と、
前記解析手段の解析結果を出力する出力手段と
を有し、
前記解析手段は、
無線通信により、前記測定端末から前記配管振動、前記測定位置情報及び前記測定時刻情報を受信する無線受信手段と、
配管の設置構造及び設置位置に関する配管データが記憶された記憶手段と、
前記配管振動、前記測定位置情報、前記測定時刻情報及び前記配管データに基づいて、配管の漏洩位置を解析する漏洩位置解析手段と、
無線通信により、前記解析結果を前記測定端末に送信する無線送信手段と
を有する
漏洩位置解析システム。
【００７６】
［付記２］  前記解析手段の記憶手段には、配管に通じるマンホール又は配管に設置された測定メータの位置情報を含む地図データが記憶され、
前記漏洩位置解析手段は、前記地図データと解析された漏洩位置の位置情報とから、前記漏洩位置の目標となるマンホール又は測定メータを求め、求めたマンホール又は測定メータを地図上にプロットした漏洩位置マップを生成し、前記無線送信手段を介して、前記測定端末に送信する
付記１に記載の漏洩位置解析システム。
【００７７】
［付記３］  前記漏洩位置解析手段は、前記測定端末を設置すべき設置位置に対応するマンホール又は測定メータが地図上にプロットされた測定端末設置位置指示マップを生成し、前記無線送信手段を介して、前記測定端末に送信する
付記１又付記２に記載の漏洩位置解析システム。
【００７８】
［付記４］  前記漏洩位置解析手段は、測定した測定区間よりも測定区間を狭めるように新たな測定端末設置位置を決定する
付記３に記載の漏洩位置解析システム。
【００７９】
［付記５］  前記漏洩位置解析手段は、前記地図データと前記解析された漏洩位置の位置情報とから、前記測定端末を設置すべき設置位置を決定する
付記３に記載の漏洩位置解析システム。
【００８０】
［付記６］  前記測定端末が設置された位置の間に前記解析された漏洩位置がある場合は、前記漏洩位置解析手段は、前記測定端末を設置すべき設置位置の間が、前記測定端末が設置された位置の間より狭い区間で前記解析された漏洩位置を挟むように、決定する
付記５に記載の漏洩位置解析システム。
【００８１】
［付記７］  配管の漏洩を検出する漏洩位置解析装置であって、
配管の設置構造及び設置位置に関する配管データが記憶された記憶手段と、
少なくとも２以上の測定端末が測定した、配管の配管振動、測定位置情報、測定時刻情報に基づいて、配管の漏洩位置を解析する漏洩位置解析手段と、
前記解析結果を前記測定端末に送信する送信手段と
を有する漏洩位置解析装置。
【００８２】
［付記８］  前記記憶手段には、配管に通じるマンホール又は配管に設置された測定メータの位置情報を含む地図データが記憶され、
前記漏洩位置解析手段は、前記地図データと解析された漏洩位置の位置情報とから、前記漏洩位置の目標となるマンホール又は測定メータを求め、求めたマンホール又は測定メータを地図上にプロットした漏洩位置マップを生成し、前記測定端末に送信する
付記７に記載の漏洩位置解析装置。
【００８３】
［付記９］  前記漏洩位置解析手段は、前記測定端末を設置すべき設置位置に対応するマンホール又は測定メータが地図上にプロットされた測定端末設置位置指示マップを生成し、前記無線送信手段を介して、前記測定端末に送信する
付記７又付記８に記載の漏洩位置解析装置。
【００８４】
［付記１０］  配管に設置される測定端末であって、
配管の配管振動を測定する振動センサと、
測定位置情報を取得する測定位置情報取得手段と、
測定時刻情報を取得する測定時刻情報取得手段と、
無線通信により、前記配管振動、前記測定位置情報及び前記測定時刻情報を解析手段に送信する無線送信手段と、
無線通信により、前記解析手段の解析結果を受信する無線受信手段と、
前記解析手段の解析結果を出力する出力手段と
を有する測定端末。
【００８５】
［付記１１］  配管の漏洩位置を解析する漏洩位置解析方法であって、
少なくとも２以上の測定端末を配管に設置し、
測定端末が、配管の配管振動、測定位置情報及び測定時刻情報を測定し、
前記測定端末が、無線通信により、前記配管振動、前記測定位置情報及び前記測定時刻情報を解析手段に送信し、
前記解析手段は、無線通信により、前記測定端末から前記配管振動、前記測定位置情報及び前記測定時刻情報を受信し、
前記解析手段は、配管の設置構造及び設置位置に関する配管データと、前記配管振動、前記測定位置情報及び前記測定時刻情報とに基づいて、配管の漏洩位置を解析し、
前記解析手段は、無線通信により、前記解析結果を前記測定端末に送信し、
前記測定端末は、無線通信により、前記解析結果を受信し、
前記測定端末は、受信した解析結果を出力する
漏洩位置解析方法。
【００８６】
［付記１２］  前記解析手段の記憶手段には、配管に通じるマンホール又は配管に設置された測定メータの位置情報を含む地図データが記憶され、
前記漏洩位置解析手段は、配管に通じるマンホール又は配管に設置された測定メータの位置情報を含む地図データと解析された漏洩位置の位置情報とから、前記漏洩位置の目標となるマンホール又は測定メータを求め、求めたマンホール又は測定メータを地図上にプロットした漏洩位置マップを生成し、前記測定端末に送信する
付記１１に記載の漏洩位置解析方法。
【００８７】
［付記１３］  前記測定端末を設置すべき設置位置に対応するマンホール又は測定メータが地図上にプロットされた測定端末設置位置指示マップを生成し、前記測定端末に送信する
付記１１又付記１２に記載の漏洩位置解析方法。
【００８８】
以上好ましい実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形し実施することが出来る。
【００８９】
本出願は、２０１２年９月１８日に出願された日本出願特願２０１２−２０４９１６号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００９０】
１Ａ，１Ｂ      測定端末
２            解析システム
３，４        配管
１０          振動センサ
１１          測定位置情報取得部
１２          測定時刻情報取得部
１３          データ収集部
１４          制御部
１５          無線通信部
１６          出力（表示）部
２０          配管設置データベース
２１          漏洩位置解析部
２２          無線通信部
【図１】
2014046122.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
具体的には、漏洩位置解析部２１は、測定端末１Ａが測定した振動データＹＡ（ｔ）と、測定端末１Ｂが測定した振動データＹＢ（ｔ）とから、下式（１）により相互相関関数ΦＡＢ（τ）を求める。
2014046122.tif 000015
次に、位置Ａおよび位置Ｂの間の測定区間に対応する相互相関関数ΦＡＢ（τ）が予め設定された設定値Ｔ以上の場合には、測定区間内に漏洩が生じたと判定し、設定値Ｔより小さい場合には漏洩は生じていないと判定する。漏洩の有無の判定は相互相関関数を用いない方法で行っても良い。相互相関関数ΦＡＢ（τ）が予め設定された設定値Ｔ以上の場合には、相互相関関数ΦＡＢ（τ）の最大値を求め、この最大値の時間Δτを求める。そして、この時間Δτが振動データＹＡ（ｔ）と振動データＹＢ（ｔ）との時間差Δτとなる。
【国際調査報告】
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