(57)【要約】本発明は、縮合硬化型オルガノポリシロキサンを含む剥離性成分と、π共役系導電性高分子及びポリアニオンの複合体を含む導電性成分と、有機溶媒とを含有し、導電性成分の含有量が、剥離性成分１００質量部に対して１〜３００質量部であり、前記ポリアニオンの一部のアニオン基に、２級アミン、３級アミン及び４級アンモニウム塩からなる群から選択される１種以上のアミン系化合物がイオン対として配位又は結合しており、前記アミン系化合物は、炭素数４以上のアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキレン基、アリーレン基、アラルキレン基及びオキシアルキレン基よりなる群から選ばれる置換基を１つ以上有する帯電防止性剥離剤に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
縮合硬化型オルガノポリシロキサンを含む剥離性成分と、π共役系導電性高分子及びポリアニオンの複合体を含む導電性成分と、有機溶媒とを含有し、導電性成分の含有量が、剥離性成分１００質量部に対して１〜３００質量部であり、
前記ポリアニオンの一部のアニオン基に、２級アミン、３級アミン及び４級アンモニウム塩からなる群から選択される１種以上のアミン系化合物がイオン対として配位又は結合しており、
前記アミン系化合物は、炭素数４以上のアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキレン基、アリーレン基、アラルキレン基及びオキシアルキレン基よりなる群から選ばれる置換基を１つ以上有する、帯電防止性剥離剤。
【請求項２】
プラスチックフィルム又は紙からなる基材と、前記基材の少なくとも一方の面に形成された剥離剤層とを備え、前記剥離剤層が、請求項１に記載の帯電防止性剥離剤より形成された、帯電防止性剥離フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性を有する剥離剤及び剥離フィルムに関する。
本願は、２０１２年９月５日に、日本に出願された特願２０１２−１９５４４０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
剥離フィルムとして、プラスチックフィルムや紙等の基材の表面にシリコーン系剥離剤が塗布されたものが広く利用されている。
ところで、前記基材は帯電し易く、シリコーン系剥離剤を塗布すると、さらに帯電し易くなる傾向にあった。そのため、剥離フィルムに対して帯電防止性の付与が求められていた。
従来、帯電防止剤としては、界面活性剤等のイオン導電性化合物が広く使用されていたが、イオン導電性化合物は、導電性が湿度依存性を有するため、帯電防止性が安定せず、また、剥離基材からブリードアウトするという問題を有していた。そこで、剥離フィルムに対して帯電防止性を付与するための帯電防止剤として、導電性に湿度依存性がなく、ブリードアウトを起こさないπ共役系導電性高分子を使用することが知られている。
π共役系導電性高分子は不溶性、及び不融性を有する物質であり、塗布や押出ラミネートを適用することができない。そこで、特許文献１には、ポリアニオンをドーパント兼界面活性剤として添加したπ共役系導電性高分子の水分散液が開示されている。【０００３】
ところで、近年、ディスプレイにおいてはより高い精細性が求められており、特に、部品実装分野においては実装速度のより一層の向上が求められている。そのため、光学用途に使用される保護フィルムや、電子電気部品用に使用される帯電防止性剥離フィルムのニーズが高まっている。
これらのニーズに対し、特許文献２には、付加硬化型シリコーンエマルジョンとチオフェン系導電性高分子を含む剥離剤を用いた剥離フィルムが提案されている。
しかし、エマルジョン型シリコーンは基材に対する密着性が低い上に、大量の水を含有し、塗工機の腐食を起こす懸念があり、帯電防止性剥離フィルムの用途に適用しにくかった。【０００４】
また、帯電防止性剥離フィルムとして、基材の上に、金属ナノ粒子やπ共役系導電性高分子を含む帯電防止層を設け、前記帯電防止層の上に、シリコーン樹脂を含む剥離剤層を設けたものも知られている。
しかし、この場合には、帯電防止層と剥離剤層とを別々に設けるため、塗工回数が複数回となり、高コストになりやすく、また、金属ナノ粒子を用いた場合には帯電防止層のヘイズが高くなるため、光学用途には適していなかった。【０００５】
シリコーンは親水性が低いため、π共役系導電性高分子及びポリアニオンの複合体の水分散液とは可溶化しにくい。そこで、水分散液の代わりに非水系の導電性高分子分散液を用いることが考えられた。
非水系の導電性高分子分散液としては、特許文献３には、ポリアニリンの有機溶媒溶液が開示されている。特許文献４〜６には、π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む水分散液の水を有機溶媒に置換して得た有機溶媒分散液が開示されている。特許文献７には、π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む水分散液を凍結乾燥した後、有機溶媒に溶解して得た有機溶媒分散液が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特許第２６３６９６８号公報
【特許文献２】特開２００２−２４１６１３号公報
【特許文献３】国際公開第２００５／０５２０５８号
【特許文献４】特開２００６−２４９３０３号公報
【特許文献５】特開２００７−２５４７３０号公報
【特許文献６】特開２００８−０４５０６１号公報
【特許文献７】特開２０１１−０３２３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献３に記載の有機溶媒溶液にシリコーン系剥離剤を混ぜて得たものは、溶媒の選択によっては可溶化しているが、乾燥の際に、シリコーン系剥離剤と、π共役系導電性高分子及びポリアニオンの複合体とが分離して、所望の帯電防止性及び剥離性は得られなかった。
特許文献４〜７に記載の有機溶媒分散液にシリコーン系剥離剤を単に混ぜた場合には、シリコーン系剥離剤と、π共役系導電性高分子及びポリアニオンの複合体とが可溶せず、所望の帯電防止性及び剥離性を得ることは困難であった。また、一般に、シリコーンの硬化反応としてヒドロシリル化反応が利用されるが、特許文献４〜７に記載の有機溶媒分散液にシリコーン系剥離剤を混ぜ、加熱してもシリコーンが硬化せず、剥離剤層が形成されないという問題点があった。
本発明は、帯電防止性と剥離性とが共に優れた帯電防止性剥離剤及び帯電防止性剥離フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様における帯電防止性剥離剤は、縮合硬化型オルガノポリシロキサンを含む剥離性成分と、π共役系導電性高分子及びポリアニオンの複合体を含む導電性成分と、有機溶媒とを含有し、導電性成分の含有量が、剥離性成分１００質量部に対して１〜３００質量部であり、前記ポリアニオンの一部のアニオン基に、２級アミン、３級アミン及び４級アンモニウム塩からなる群から選択される１種以上のアミン系化合物がイオン対として配位又は結合しており、前記アミン系化合物は、炭素数４以上のアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキレン基、アリーレン基、アラルキレン基及びオキシアルキレン基よりなる群から選ばれる置換基を１つ以上有する。
本発明の第二の態様における帯電防止性剥離フィルムは、プラスチックフィルム又は紙からなる基材と、前記基材の少なくとも一方の面に形成された剥離剤層とを備え、前記剥離剤層が、上記帯電防止性剥離剤より形成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の帯電防止性剥離剤及び帯電防止性剥離フィルムは、帯電防止性と剥離性とが共に優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜帯電防止性剥離剤＞
（剥離性成分）
本発明の第一の態様における帯電防止性剥離剤に含まれる剥離性成分は、縮合硬化型オルガノポリシロキサンを含み、具体的には、下記（Ａ）〜（Ｃ）よりなる群から選ばれる１種以上の組成物を含むシリコーン系材料であり、縮合反応によって硬化するものである。
【００１１】
（Ａ）：組成物（Ａ）は、下記（Ａ−１）〜（Ａ−３）を含む。
（Ａ−１）：１分子中に少なくとも２個のヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサン
（Ａ−２）：１分子中に少なくとも３個のＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサン
（Ａ−３）：縮合触媒
【００１２】
（Ｂ）：組成物（Ｂ）は、下記（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）を含む。
（Ｂ−１）：１分子中に少なくとも２個のヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサン
（Ｂ−２）：１分子中に少なくとも３個の加水分解性基を有するオルガノポリシロキサン
（Ｂ−３）：縮合触媒
【００１３】
（Ｃ）：組成物（Ｃ）は、下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−２）を含む。
（Ｃ−１）：１分子中に少なくとも３個の加水分解性基を有するオルガノシロキサン
（Ｃ−２）：縮合触媒
【００１４】
（Ａ−１）成分、（Ｂ−１）成分は、１分子中に珪素原子に直接結合するヒドロキシ基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサンである。珪素原子に直接結合するヒドロキシ基以外の一価の有機基については特に限定されるものではなく、具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ビニル基、プロペニル等のアルケニル基等の炭素数１〜１０の一価炭化水素基が挙げられるが、本発明においては、特に水酸基以外の有機基の８０モル％以上がメチル基であることが好ましい。分子構造も特に限定されるものではないが、基本的には直鎖が工業的には好ましいが、分岐構造を有するものも同様に使用可能である。
（Ａ−１）成分、（Ｂ−１）成分のオルガノポリシロキサンの回転粘度計により測定される２５℃における３０質量％トルエン溶液の粘度は、５０ｍＰａ・ｓ以上のものが好ましく、より好ましくは５０〜１０００００ｍＰａ・ｓであり、さらに好ましくは１００〜４００００ｍＰａ・ｓである。
（Ａ−１）成分、（Ｂ−１）成分の具体的な例としては、以下の式（１−１）及び（１−２）、（１−３）で示されるオルガノポリシロキサンが挙げられる。式中のＲは、水酸基；メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；ビニル基、プロペニル等のアルケニル基；等の炭素数１〜２０の一価炭化水素基、及び構造式（２−１）及び（２−２）のシロキサン残基等である。式（２−１）と式（２−２）中、Ｒ１は酸素原子又は炭素数１〜６のアルキレン基である。炭素数１〜６のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基等が挙げられる。Ｒは上記と同様である。α１は０〜１０００の整数であり、特に０〜９００の整数であることが好ましい。β１は５０〜９０００の整数であり、特に６０〜９０００の整数であることが好ましい。α２は０〜９００の整数、β２は０〜９０００の整数である。γは１〜３０００の整数で，特に１〜２０００が好ましい。式中、複数のＲはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。ただし、式（１−１）及び（１−２）、（１−３）で表されるオルガノポリシロキサンは１分子中に水酸基を２個以上有する。なかでも、式（１−１）、（１−３）で表されるオルガノポリシロキサンが好ましく、両末端の構成単位（ジメチルヒドロキシシリル基）を除く主骨格は、主骨格を構成する構成単位の総モル数に対し、ジメチルシロキサン単位７０〜１００モル％、ジフェニルシロキサン単位０〜３０モル％及びヒドロキシメチルシロキサン単位０〜１０モル％を含むことが好ましく、ジメチルシロキサン単位８０〜１００モル％、ジフェニルシロキサン単位０〜２０モル％及びヒドロキシメチルシロキサン単位０〜５モル％を含むことがより好ましく、ジメチルシロキサン単位９０〜１００モル％、ジフェニルシロキサン単位０〜１０モル％からなることがさらに好ましい。
【００１５】
【化１】
2014038626.tif 000002
（上記式中、Ｍｅはメチル基を示し、Ｐｈはフェニル基を表す。）
【００１６】
（Ａ−１）及び（Ｂ−１）の１分子中の水酸基の数は、２〜５０であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましい。
【００１７】
上記（Ａ−２）の具体例としては、オルガノハイドロジェンポリシロキサンが挙げられ、より具体的には、メチルハイドロジェンポリシロキサンの重合物；メチルハイドロジェンポリシロキサンとジメチルポリシロキサンとの共重合物；メチルハイドロジェンポリシロキサンとメチルフェニルポリシロキサンとの共重合物；メチルハイドロジェンポリシロキサンとジメチルポリシロキサン及びメチルフェニルポリシロキサンとの共重合物；メチルハイドロジェンポリシロキサンとジメチルポリシロキサン及びジフェニルポリシロキサンとの共重合物等が挙げられる。
本発明の（Ａ−２）成分として用いることのできるオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、１分子中に珪素原子に直接結合する水素原子を少なくとも３個、好ましくは４〜１０００個、さらに好ましくは４〜２００個有することが必要である他は特に限定されず、分子構造は直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれであってもよい。本発明の（Ａ−２）オルガノハイドロジェンポリシロキサンの回転粘度計により測定される２５℃における絶対粘度は、数ｍＰａ・ｓ〜数万ｍＰａ・ｓの範囲であればよい。好ましくは、２〜１０００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは５〜３００ｍＰａ・ｓである。
オルガノハイドロジェンポリシロキサンの具体例として下記式（３−１）〜（３−５）で表されるものを挙げることができる。
【００１８】
【化２】
2014038626.tif 000003
【００１９】
但し、上記構造式及び組成式において、Ｍｅはメチル基を示し、ＹとＺはそれぞれ上記構造式（４−１）又は（４−２）で示される基であり、かつ、ａ〜ｐは１分子中にＳｉＨ基が３個以上となる数であり、次に示される範囲の整数である。
ａ，ｅはそれぞれ３〜５００の整数であり、特に４〜５００の整数が好ましい。ｃは１〜５００の整数であり、特に２〜４００の整数が好ましい。ｂ，ｄ，ｆ，ｇ，ｈ，ｉ，ｊ，ｋ，ｍ，ｎ，ｏ，ｐ，ｑはそれぞれ０〜５００の整数であり、特に０〜４００の整数が好ましい。
なかでも、式（３−１）又は（３−４）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンが好ましく、式（３−１）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンがより好ましい。式（３−１）中、両末端の構成単位（トリメチルシリル基）を除く主骨格が、主骨格を構成する構成単位の総モル数に対し、ＭｅＨＳｉＯ2/2で表される単位を１０〜１００モル％含有することが好ましく、２０〜１００モル％含有することがより好ましい。
本発明の（Ｂ−２）成分として使用できるオルガノポリシロキサンは、１分子中に珪素原子に結合する加水分解性基を少なくとも３個、好ましくは３〜１０００個、さらに好ましくは３〜２００個有するものである。加水分解性基としては、珪素原子に直接結合したメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、メトキシエトキシ基、イソプロペノキシ基等のアルコキシ基、アセトキシ基等のアシルオキシ基が挙げられるが、一部、エチルアミノ基等のアミノ基、アミド基、エチルメチルブタノキシム基等のオキシム基、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子を有するものが混在してもよい。
加水分解性基としてはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が工業的には好ましいが、具体的には下記式（５−１）〜（５−４）で表されるオルガノポリシロキサンが使用できる。
下記式（５−１）〜（５−４）中、ｒは１〜２００の整数であり、１〜１９０の整数がより好ましく、１〜１００の整数がさらに好ましい。ｓは１〜２００の整数であり、１〜１９０の整数が好ましい。ｎは１〜１００の整数であり、１〜５０の整数であることが好ましく、２〜３０の整数であることが特に好ましい。なお、下記式中Ｍｅはメチル基、Ｅｔはエチル基を示す。
なかでも（５−４）で表されるオルガノポリシロキサンが好ましい
本発明の（Ｂ−２）成分として使用できるオルガノポリシロキサンの回転粘度計により測定される２５℃における絶対粘度は、好ましくは、１〜１００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは２〜５０ｍＰａ・ｓである。
【００２０】
【化３】
2014038626.tif 000004
【００２１】
上記の式で表わされるもの以外に、分岐状，環状の構造を有するものでもよい．
なお、アルコキシ基を構成する水素原子の一部はＣＨ３ＣＯＯ−，ＣＨ３（Ｃ２Ｈ５）Ｃ＝ＮＯ−，（Ｃ２Ｈ５）２Ｎ−，ＣＨ３ＣＯ（Ｃ２Ｈ５）Ｎ−，ＣＨ２＝（ＣＨ３）ＣＯ−等の基で置換されていてもよい。
（Ｃ−１）成分としては、（Ｂ−２）成分と同じものがあげられる。
（Ｃ−１）成分としては、上記（５−４）で表される化合物が好ましい。
【００２２】
上記（Ａ−３），（Ｂ−３），及び（Ｃ−２）は、（Ａ−１）と（Ａ−２）、（Ｂ−１）と（Ｂ−２）、及び（Ｃ−１）同士を、脱水、脱水素、脱アルコールすることにより縮合させて硬化させると共に（Ｂ−２），（Ｃ−１）の加水分解性基を加水分解する触媒である。
縮合触媒としては、チタン化合物や、ジルコニウム化合物、アルミニウム化合物、及びスズ化合物など各種金属触媒等を用いることができ、これらの中でも、スズ化合物を好ましく使用することができる。スズ化合物としては、スズの有機酸塩、スズの多座配位子キレート化合物が挙げられる。
スズの有機酸塩としては、溶解性が良好であることから、炭素数２〜２０の有機酸塩（例えば、酢酸、オクチル酸、デカン酸、ラウリン酸、又はステアリン酸との塩等）が好ましく、スズに直結するアルキル基を２個有するスズ化合物のジカルボン酸塩がより好ましい。アルキル基は、メチル基，エチル基，ブチル基，オクチル基、デシル基、及びドデシル基等があげられるが，炭素数８〜２５のアルキル基が好ましい。より具体的には、オクチル基、デシル基が挙げられ、なかでもオクチル基が好ましい。スズの多座配位子キレート化合物としては、カテコール、クラウンエーテル、多価カルボン酸、ヒドロキシ酸、ジケトン、ケト酸等、及びその置換誘導体の多座配位子がスズに配位したものが挙げられる。１個のスズに複数の配位子が配位してもよい。より具体的には、ジカルボン酸、β−ヒドロキシ酸、１，３−ジケトン、β−ケト酸、β−ヒドロキシケトン及びそれらの置換誘導体）が挙げられ、なかでもマロン酸、アセト酢酸、アセチルアセトンもしくはその置換誘導体が好ましい。縮合触媒としては、ジオクチルスズジアセテート、ジオクチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート、及びジブチルスズジラウレートが特に好ましい。ジオクチルスズジアセテートが最も好ましい。
【００２３】
上記（Ｂ−２），（Ｃ−１）における加水分解性基としては、オルガノポリシロキサンの珪素に直接結合した、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、メトキシエトキシ基、及びイソプロペノキシ基等）、アセトキシ基（アシルオキシ基等）、アミノ基（エチルアミノ基等）、アミド基、及びオキシム基（エチルメチルブタノキシム基）が挙げられる。これらのうちでも、コストや安定性の点から、アルコキシ基、及びアセトキシ基が好ましい。
（Ｂ−２），（Ｃ−１）の具体例としては、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、テトラメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、テトラエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジメチルジプロポキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、テトラプロポキシシラン、ジフェニルジプロポキシシラン、フェニルトリプロポキシシラン、ジメチルジブトキシシラン、メチルトリブトキシシラン、テトラブトキシシラン、ジフェニルジブトキシシラン、フェニルトリブトキシシラン、ジメチルジアシルオキシシラン、メチルトリアシルオキシシラン、テトラアシルオキシシラン、ジフェニルジアシルオキシシラン、フェニルトリアシルオキシシランなど各種加水分解性シランモノマーやそれらの部分加水分解縮合物及び共縮合物等が挙げられる。
【００２４】
組成物（Ａ）における（Ａ−１）の含有量は、組成物（Ａ）の総質量に対し、９９〜８０質量％であることが好ましく、９８〜９０質量％であることがより好ましい。
組成物（Ａ）における（Ａ−２）の含有量は、組成物（Ａ）の総質量に対し、１〜２０質量％であることが好ましく、２〜１５質量％であることがより好ましい。
組成物（Ａ）における（Ａ−３）の含有量は、（Ａ−１）と（Ａ−２）の合計質量１００質量部に対して１〜５０質量部であることが好ましく、２〜３０質量部であることがより好ましい。
組成物（Ｂ）における（Ｂ−１）の含有量は、組成物（Ｂ）の総質量に対し、９９〜４０質量％であることが好ましく、９８〜５０質量％であることがより好ましい。
組成物（Ｂ）における（Ｂ−２）の含有量は、組成物（Ｂ）の総質量に対し、１〜６０質量％であることが好ましく、２〜５０質量％であることがより好ましい。
組成物（Ｂ）における（Ｂ−３）の含有量は、（Ｂ−１）と（Ｂ−２）の合計質量１００質量部に対して１〜５０質量部であることが好ましく、２〜３０質量部であることがより好ましい。
組成物（Ｃ）における（Ｃ−１）の含有量は、組成物（Ｃ）の総質量に対し、９９〜５０質量％であることが好ましく、９８〜７０質量％であることがより好ましい。
組成物（Ｃ）における（Ｃ−２）の含有量は、（Ｃ−１）１００質量部に対して１〜５０質量部であることが好ましく、２〜３０質量部であることがより好ましい。
組成物（Ａ）における（Ａ−１）／（Ａ−２）の含有量比は、（Ａ−１）と（Ａ−２）の合計質量を１００質量部としたときに、質量比で９９／１〜８０／２０であることが好ましく、９９／１〜８５／１５であることがより好ましい。
組成物（Ｂ）における（Ｂ−１）／（Ｂ−２）の含有量比は、（Ｂ−１）と（Ｂ−２）の合計質量を１００質量部としたときに、質量比で９９／１〜４０／６０であることが好ましく、９８／２〜５０／５０であることがより好ましい。
組成物（Ｃ）における（Ｃ−１）／（Ｃ−２）の含有量比は、（Ｃ−１）と（Ｃ−２）の合計質量を１００質量部としたときに、質量比で９９／１〜５０／５０であることが好ましく、９８／２〜７０／３０であることがより好ましい。
組成物（Ａ）〜（Ｃ）の組成が上記範囲であれば、目的の剥離性を確実に得ることができる。
剥離性成分中、組成物（Ａ）の含有量は、剥離性成分の総質量に対し、２〜８０質量％であることが好ましく、５〜６０質量％であることがより好ましい。
剥離性成分中、組成物（Ｂ）の含有量は、剥離性成分の総質量に対し、２〜８０質量％であることが好ましく、５〜６０質量％であることがより好ましい。
剥離性成分中、組成物（Ｃ）の含有量は、剥離性成分の総質量に対し、２〜８０質量％であることが好ましく、５〜８０質量％であることがより好ましい。
【００２５】
本発明の剥離性成分はその他の有機樹脂を含有してもよい。有機樹脂は、処理浴安定性、各種基材に対する塗工性の向上、皮膜形成性の向上、剥離特性の調整、塗工量及び粘度の調整を目的として配合される成分であり、例えばシリコーン、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリレート、ポリエステル、セルロース、それらの誘導体、等の有機樹脂が使用でき、剥離性成分１００質量部に対して２〜４００質量部含有することができるが、剥離特性や帯電防止特性に影響する場合は配合されなくてもよい。上記誘導体としては、具体的には、セルロースのヒドロキシ基の一部をアルキル基でエーテル化したもの等が挙げられる。アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等があげられ、エチル基が好ましい。
【００２６】
本発明の剥離性成分は有機溶剤を含有してもよい。有機溶剤は、処理浴安定性、各種基材に対する塗工性の向上、塗工量及び粘度の調整を目的として配合される成分であり、例えばトルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メタノール、エタノール、ＩＰＡ、ブタノール、ジアセトンアルコール、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の、組成物を均一に溶解できる任意量の有機溶剤が使用でき、剥離性成分１００質量部に対して１０〜１９００質量部含有することができるが、塗工方法によっては有機溶剤は配合されなくてもよい。
剥離性成分としては、組成物（Ａ）、組成物（Ｂ）又は組成物（Ｃ）であることが好ましい。なかでも、組成物（Ａ）または（Ｂ）がより好ましい。
組成物（Ａ）中、（Ａ−１）、（Ａ−２）及び（Ａ−３）はそれぞれ１種類であってもよく、２種類以上の組み合わせであってもよい。また、組成物（Ａ）は、（Ｂ−２）を含んでいてもよい。
組成物（Ｂ）中、（Ｂ−１）、（Ｂ−２）及び（Ｂ−３）はそれぞれ１種類であってもよく、２種類以上の組み合わせであってもよい。
組成物（Ｃ）中、（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）はそれぞれ１種類であってもよく、２種類以上の組み合わせであってもよい。また、組成物（Ｃ）は、（Ａ−２）を含んでいてもよい。
なお、組成物が（Ａ−２）と、（Ａ−１）又は（Ｂ−１）と、（Ｂ−２）又は（Ｃ−１）と縮合触媒とを含む場合、この組成物は組成物（Ａ）に分類されるものとし；組成物が（Ｂ−１）と、（Ｂ−２）又は（Ｃ−１）と、縮合触媒とを含む場合、この組成物は組成物（Ｂ）に分類されるものとし；組成物が（Ａ−２）と、（Ｂ−２）又は（Ｃ−１）と、縮合触媒とを含む場合、この組成物は（Ｃ）に分類されるものとする。
【００２７】
（導電性成分）
本発明の帯電防止性剥離剤に含まれる導電性成分は、π共役系導電性高分子及びポリアニオンの複合体を含む。前記複合体は、具体的には、π共役系導電性高分子にポリアニオンの一部のアニオン基が配位してドープして、π共役系導電性高分子とポリアニオンとが複合化されている。
導電性成分は、必要に応じて、前記複合体以外の他の導電性物質やイオン導電性化合物を含んでもよい。
【００２８】
導電性成分の含有量は、剥離性成分１００質量部に対して１〜３００質量部であり、１〜６５質量部であることがより好ましい。導電性成分の含有量が前記下限値以上であることにより、帯電防止性を充分に確保でき、前記上限値以下であることにより、剥離性を充分に確保できる。
本発明の帯電防止性剥離剤中、導電性成分の含有量は、帯電防止性剥離剤の総質量に対し、１〜７５質量％であることが好ましく、１〜４０質量％であることがより好ましい。
【００２９】
［π共役系導電性高分子］
π共役系導電性高分子は、主鎖がπ共役系で構成されている有機高分子であり、例えば、ポリピロール類、ポリチオフェン類、ポリアセチレン類、ポリフェニレン類、ポリフェニレンビニレン類、ポリアニリン類、ポリアセン類、ポリチオフェンビニレン類、及びこれらの共重合体等が挙げられる。なかでも、重合の容易さ、空気中での安定性の点からは、ポリチオフェン類、ポリピロール類及びポリアニリン類が好ましい。さらに、溶剤に対する可溶性及び透明性の点から、ポリチオフェン類が好ましい。ここで、「主鎖」とは、鎖式化合物の主要な炭素鎖を指し、本明細書においては、π共役系導電性高分子において、炭素数が最大となる幹部分のことを指す。
【００３０】
ポリチオフェン類としては、ポリチオフェン、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ（３−エチルチオフェン）、ポリ（３−プロピルチオフェン）、ポリ（３−ブチルチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルチオフェン）、ポリ（３−オクチルチオフェン）、ポリ（３−デシルチオフェン）、ポリ（３−ドデシルチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルチオフェン）、ポリ（３−ブロモチオフェン）、ポリ（３−クロロチオフェン）、ポリ（３−ヨードチオフェン）、ポリ（３−シアノチオフェン）、ポリ（３−フェニルチオフェン）、ポリ（３，４−ジメチルチオフェン）、ポリ（３，４−ジブチルチオフェン）、ポリ（３−ヒドロキシチオフェン）、ポリ（３−メトキシチオフェン）、ポリ（３−エトキシチオフェン）、ポリ（３−ブトキシチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクチルオキシチオフェン）、ポリ（３−デシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヒドロキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジメトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジエトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジプロポキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジブトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジオクチルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−プロピレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ブテンジオキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−メトキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−エトキシチオフェン）、ポリ（３−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルチオフェン）、及びポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルチオフェン）が挙げられる。なかでもポリチオフェン、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ（３−メトキシチオフェン）、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）が好ましく、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）がより好ましい。
ポリピロール類としては、ポリピロール、ポリ（Ｎ−メチルピロール）、ポリ（３−メチルピロール）、ポリ（３−エチルピロール）、ポリ（３−ｎ−プロピルピロール）、ポリ（３−ブチルピロール）、ポリ（３−オクチルピロール）、ポリ（３−デシルピロール）、ポリ（３−ドデシルピロール）、ポリ（３，４−ジメチルピロール）、ポリ（３，４−ジブチルピロール）、ポリ（３−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルピロール）、ポリ（３−ヒドロキシピロール）、ポリ（３−メトキシピロール）、ポリ（３−エトキシピロール）、ポリ（３−ブトキシピロール）、ポリ（３−ヘキシルオキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール）、及びポリ（３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール）が挙げられる。なかでもポリピロール、ポリ（Ｎ−メチルピロール）、ポリ（３−メチルピロール）が好ましく、ポリピロールがより好ましい。
ポリアニリン類としては、ポリアニリン、ポリ（２−メチルアニリン）、ポリ（３−イソブチルアニリン）、ポリ（２−アニリンスルホン酸）、及びポリ（３−アニリンスルホン酸）が挙げられる。なかでもポリアニリン、ポリ（２−アニリンスルホン酸）、及びポリ（３−アニリンスルホン酸）が好ましく、ポリアニリンがより好ましい。
上記π共役系導電性高分子の中でも、導電性、透明性、耐熱性の点から、ポリ（３−メトキシチオフェン）、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）が好ましく、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）が好ましい。
【００３１】
［ポリアニオン］
ポリアニオンとは、分子内にアニオン基を有する構成単位（以下、「モノマー単位」ということもある）を有する重合体である。このポリアニオンのアニオン基は、π共役系導電性高分子に対するドーパントとして機能して、π共役系導電性高分子の導電性を向上させる。
本願の一つの態様として、ポリアニオンのアニオン基としては、スルホン酸基又はカルボキシル基であることが好ましい。また、ポリアニオンとは、前記スルホン酸基、又はカルボキシル基を有するモノマー単位を重合して得られる高分子であることが好ましい。
ポリアニオンの具体例としては、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアリルスルホン酸、ポリアクリルスルホン酸、ポリメタクリルスルホン酸、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）、ポリイソプレンスルホン酸、ポリスルホエチルメタクリレート、ポリ（４−スルホブチルメタクリレート）、ポリメタクリルオキシベンゼンスルホン酸、ポリビニルカルボン酸、ポリスチレンカルボン酸、ポリアリルカルボン酸、ポリアクリルカルボン酸、ポリメタクリルカルボン酸、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンカルボン酸）、ポリイソプレンカルボン酸、及びポリアクリル酸等が挙げられる。これらの単独重合体であってもよいし、２種以上の共重合体であってもよいが最も好ましいポリアニオンはスルホン酸基含有ポリアニオンである。なかでもポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）、ポリイソプレンスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸が好ましく、ポリスチレンスルホン酸が特に好ましい。
【００３２】
ポリアニオンの重合度は、モノマー単位が１０〜１００，０００個の範囲であることが好ましく、分散性及び導電性の点からは、５０〜１０，０００個の範囲がより好ましい。
ポリアニオンの質量平均分子量は２万〜１００万であることが好ましい。ポリアニオンの質量平均分子量が前記下限値以上であれば、π共役系導電性高分子の含有が均一な剥離剤とすることができ、前記上限値以下であれば、充分に高い導電性を得ることができる。
本発明においては、ポリアニオンに対しては、オルガノポリシロキサンとの可溶性を高くすることが求められ、その可溶性を勘案してポリアニオンの重合度、分子量を選択する必要があるが、それによって本来の導電性や安定性が損なわれてはならない。これらを勘案すると、ポリアニオンの質量平均分子量は２万〜７５万の範囲がより好ましい。
【００３３】
ポリアニオンの含有量は、π共役系導電性高分子１モルに対して０．１〜１０モルの範囲であることが好ましく、１〜７モルの範囲であることがより好ましい。ポリアニオンの含有量が前記下限値より少なくなると、π共役系導電性高分子へのドーピング効果が弱くなる傾向にあり、導電性が不足することがある。その上、分散性及び溶解性が低くなり、均一な溶液を得ることが困難になる。また、ポリアニオンの含有量が前記上限値より多くなると、π共役系導電性高分子の含有量が少なくなり、やはり充分な導電性が得られにくい。
【００３４】
ポリアニオンにおいては、全てのアニオン基がπ共役系導電性高分子にドープせず、余剰のアニオン基を有している。この余剰のアニオン基は親水基であるから、複合体の水分散性を向上させる役割を果たす。
ポリアニオン中の全てのアニオン基中、余剰のアニオン基は、ポリアニオン中の全てのアニオン基に対し、３０〜９０モル％であることが好ましく、４５〜７５モル％であることがより好ましい。
【００３５】
なかでも導電性成分としては、π共役系導電性高分子としてのポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）に、ポリアニオンとしてのポリスチレンスルホン酸の一部のアニオン基が配位してドープして、π共役系導電性高分子とポリアニオンとが複合体を形成しているものが好ましい。ポリスチレンスルホン酸の含有量は、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）１モルに対して１〜１０モルの範囲であることが好ましく、１．５〜５モルの範囲であることがより好ましい。
【００３６】
なかでも導電性成分としては、π共役系導電性高分子としてのポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）に、ポリアニオンとしてのポリスチレンスルホン酸の一部のアニオン基が配位してドープして、π共役系導電性高分子とポリアニオンとが複合体を形成しているものが好ましい。
【００３７】
本発明では、ポリアニオンの一部のアニオン基、具体的には、π共役系導電性高分子にドープしない余剰のアニオン基に、２級アミン、３級アミン及び４級アンモニウム塩からなる群から選択される１種以上のアミン系化合物がイオン対として配位又は結合している。余剰のアニオン基にアミン系化合物がイオン対として配位又は結合することにより、親水性は低下し、疎水性が向上するため、複合体の有機溶媒分散性及びオルガノポリシロキサンに対する可溶性が向上する。    
【００３８】
余剰のアニオン基に配位又は結合するアミン系化合物は、炭素数４以上のアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキレン基、アリーレン基、アラルキレン基及びオキシアルキレン基より選択される置換基よりなる群から選ばれる置換基を１つ以上有する。余剰のアニオン基に配位又は結合するアミン系化合物が、前記置換基を有することにより、疎水性をより高めることができる。ここで「置換基」とはアミン系化合物の窒素原子に結合した有機基を意味する。
前記置換基の炭素数は、４〜１２が好ましく、４〜８がより好ましい。
炭素数４以上のアルキル基としては、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ウンデシル基、ドデシル基等が挙げられる。
アリール基としてはフェニル基、トリル基、キシリル基、及びナフチル基等が挙げられる。
アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。
アルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、及びブチレン基等が挙げられる。
アリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基等が挙げられる。
アラルキレン基としては、ベンジレン基、及びフェネチレン基等が挙げられる。
オキシアルキレン基としては、エチレンオキサイド基、プロピレンオキサイド基、テトラエチレンオキサイド基等が挙げられる。
【００３９】
前記置換基を有する２級アミンとしては、メチルオクチルアミン、メチルベンジルアミン、Ｎ−メチルアニリン、ジブチルアミン、ジ−２−エチルヘキシルアミン、ジオクチルアミン、ジウンデシルアミン、ジドデシルアミン、及びジヘプチルアミン等が挙げられる。
前記置換基を有する３級アミンとしては、トリブチルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミン、トリヘプチルアミン、トリオクチルアミン、トリデシルアミン、トリウンデシルアミン、トリドデシルアミン、トリフェニルアミン、トリベンジルアミン、トリパーフルオロプロピルアミン、トリパーフルオロブチルアミン、トリ−２−エチルヘキシルアミン、ジデシルメチルアミン、ジメチルオクタデシルアミン、ジドデシルアミン、及びＮ，Ｎ−ジベンジルアニリン等が挙げられる。
前記置換基を有する４級アンモニウム塩としては、メチルトリヘキシルアンモニウムクロライド、メチルトリオクチルアンモニウムクロライド、メチルトリデシルアンモニウムクロライド、メチルトリドデシルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムブロマイド、ジデシルジメチルアンモニウムブロマイド、ジドデシルジメチルアンモニウムブロマイド、テトラヘキシルアンモニウムブロマイド、テトラオクチルアンモニウムブロマイド、テトラデシルアンモニウムブロマイド、テトラドデシルアンモニウムブロマイド、１−ドデシル−２−メチル−３−ベンジルイミダゾリウムクロライド、１−テトラデシル−２−メチル−３−ベンジルイミダゾリウムクロライド、１−ヘキサデシル−２−メチル−３−ベンジルイミダゾリウムクロライド、１−オクタデシル−２−メチル−３−ベンジルイミダゾリウムクロライド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、メチルピリジニウムクロライド、エチルピリジニウムクロライド、プロピルピリジニウムクロライド、ブチルピリジニウムクロライド、ヘキシルピリジニウムクロライド、オクチルピリジニウムクロライド、デシルピリジニウムクロライド、ドデシルピリジニウムクロライド、及びヘキサドデシルピリジニウムクロライド等が挙げられる。
前記置換基を有するアミンアルキレンオキサイドとしては、例えば、下記化学式Ｉ及びＩＩで示される化合物が挙げられる。
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、炭素数１〜２４のアルキル基を表し、Ａ１Ｏ、Ａ２Ｏ及びＡ３Ｏは、それぞれ独立して、炭素数２〜４のオキシアルキレン基若しくはその混合物を表し、ｐ、ｑ及びｒは、それぞれ独立して、１≦ｐ≦１００、１≦ｑ≦１００、１≦ｒ≦１００であって、且つ２＜ｑ＋ｒ≦１００を満たす。ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３置換基中のいずれかの炭素数或いは（Ａ１Ｏ）ｐ、（Ａ２Ｏ）ｑ、（Ａ３Ｏ）ｒ置換基中のＡ１×ｐ、Ａ２×ｑ、Ａ３×ｒ、のいずれかにおける炭素数の合計、すなわち、下記化学式Ｉ及びＩＩで示される化合物中の炭素数が４〜４４８であることが必要である。
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、炭素数４〜１２のアルキル基であることが好ましく、炭素数７〜１０のアルキル基であることがより好ましい。
Ａ１Ｏ、Ａ２Ｏ及びＡ３Ｏは、炭素数４〜１２のオキシアルキレン基若しくはその混合物であることが好ましい。
ｐ、ｑ及びｒは、それぞれ独立して、１≦ｐ≦２５、１≦ｑ≦２５、１≦ｒ≦２５であって、且つ２＜ｑ＋ｒ≦２５を満たすことが好ましく、１５≦ｑ＋ｒ≦２５を満たすことがより好ましい。
具体的には、三洋化成工業株式会社、商品名『イオネット』、日油株式会社  商品名『ナイミーン』、ライオンアクゾ株式会社  商品名『エソミン』などの各シリーズから選択可能である。具体的には、商品名『イオネット』は、式中、化学式Ｉに対応する。商品名『ナイミーン』は、式中、化学式ＩＩに対応する。商品名『エソミン』は、式中、化学式ＩＩに対応する化合物である。
【００４０】
【化４】
2014038626.tif 000005
【００４１】
アミン系化合物としては、トリヘキシルアミン、トリオクチルアミン、トリドデシルアミン、アミンアルキレンオキサイド（特には１５≦ｑ＋ｒ≦２５を満たすエソミンＣ／２５及びエソミンＣ／１５）が好ましく、トリオクチルアミン、上記化学式Ｉで示される化合物及び上記化学式ＩＩで示される化合物からなる群から選択される少なくとも１種のアミン系化合物がより好ましい。
【００４２】
アミン系化合物の量は、ポリアニオンに対して０．１〜１０モル当量であることが好ましく、０．５〜２．０モル当量であることがより好ましく、０．８５〜１．２５モル当量であることがさらに好ましい。ここで「モル等量」とは、モル数の比率を意味する。具体的には、ポリアニオンにおける余剰のアニオン基を１モルとしたときに、前記余剰のアニオン基に配位又は結合するアミン系化合物のモル数を意味する。本明細書中、「ポリアニオンの一部のアニオン基にアミン系化合物がイオン対として配位又は結合している」とは、ポリアニオン中の全アニオン基において、３０〜９０モル％のアニオン基に対し、アミン系化合物がイオン対として配位又は結合していることを意味し、４５〜９０モル％のアニオン基に対し、アミン系化合物がイオン対として配位又は結合していることが好ましい。なお、「結合」とは、共有結合、水素結合、イオン結合を意味する。
【００４３】
（有機溶媒）
本発明の帯電防止性剥離剤に含まれる有機溶媒としては、剥離性成分を溶解させる溶剤（トルエン、キシレン、酢酸エステル）を使用してもよいし、導電性成分を溶解させる溶剤（メチルエチルケトン等のケトン溶媒、イソプロピルアルコール、ジアセトンアルコール等のアルコール溶媒）を使用してもよいし、これらを併用してもよい。ただし、剥離性成分が組成物（Ａ）を含む場合（又は（Ａ−２）を含む組成物（Ｃ）である場合）には、アルコール溶媒を用いると、副反応として水酸基とヒドロシリル基との間で脱水素反応が起こるため、使用量には注意が必要である。剥離性成分が組成物（Ｂ）又は（Ｃ）（ただし（Ａ−２）を含まない）である場合には、アルコール溶媒を用いると、帯電防止性剥離剤の保存安定性を向上させることができる。そのため、有機溶媒は、帯電防止性剥離剤に配合される材料に応じて適宜選択すればよい。
なかでも、有機溶媒としては、トルエン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ジアセトンアルコール、及びメチルエチルケトンからなる群から選択される少なくとも１種の有機溶媒が好ましく、混合溶媒としては、導電性高分子を溶解させる溶媒を１０〜９９質量部と、剥離性成分を溶解させる溶媒を１〜９０質量部とを組み合わせて使用することが好ましい。トルエン、ブタノール、イソプロパノール、メチルエチルケトン及びジアセトンアルコールからなる群から選択される少なくとも１種の有機溶媒がより好ましい。
有機溶媒の含有量は、各成分の配合や剥離剤層の目標の厚み等に応じて適宜調整されるが、通常は、剥離性成分と導電性成分の合計質量を１（質量部）とした際に、０．１〜１００質量部の範囲とされる。
組成物が（Ａ−２）を含む場合であって、有機溶媒としてアルコール溶媒を使用する場合は、アルコール溶媒の使用量は、剥離性成分と導電性成分の合計１質量部に対し、１０〜９９質量部であることが好ましい。
【００４４】
（導電性向上剤）
本発明の帯電防止性剥離フィルムには、二次ドーパントとしての導電性向上剤が含まれてもよい。
導電性向上剤としては、グリシジル化合物、極性溶媒、多価脂肪族アルコール、窒素含有芳香族性環式化合物、２個以上のヒドロキシ基を有する化合物、２個以上のカルボキシ基を有する化合物、１個以上のヒドロキシ基と１個以上のカルボキシ基を有する化合物、及びラクタム化合物等が挙げられる。
これらのなかでも、剥離性成分の硬化を阻害しにくいものが好ましい。剥離性成分の硬化を阻害しにくければ、前記帯電防止性剥離剤から得た剥離剤層に、粘着シートの粘着剤層を重ねた後、粘着剤層に剥離剤が転写することを防ぐことができる。
剥離性成分の硬化を阻害しにくい導電性向上剤としては、グリシジル化合物、極性溶媒、及び多価脂肪族アルコールが挙げられる。
また、導電性向上剤は、２５℃で液状であることが好ましい。液状であれば、前記帯電防止性剥離剤から形成した剥離剤層の透明性を向上させることができ、剥離剤層に貼り合わされる粘着剤層への異物の転写を防ぐことができる。なお、導電性向上剤を温度２５℃に調整したときに液状であれば、２５℃で液状である導電性向上剤に該当するものとする。ここで「液状」とは、（液体）のことである。
【００４５】
グリシジル化合物の具体例としては、エチルグリシジルエーテル、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ベンジルグリシジルエーテル、グリシジルフェニルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、アクリル酸グリシジルエーテル、及びメタクリル酸グリシジルエーテル等が挙げられる。
極性溶媒の具体例としては、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチレンホスホルトリアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、乳酸メチル、乳酸エチル、及び乳酸プロピル等が挙げられる。
多価脂肪族アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、イソプレングリコール、ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、チオジエタノール、及びジプロピレングリコール等が挙げられる。
導電性向上剤としては、なかでもジメチルスルホキシド、エチレングリコール、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、又は乳酸エチルが好ましい。
【００４６】
導電性向上剤の含有量は、導電性成分１００質量部に対して１０〜１００００質量部であることが好ましく、３０〜５０００質量部であることがより好ましい。導電性向上剤の含有量が前記下限値以上であれば、帯電防止性をより向上させることができる。しかし、前記上限値を超えると、剥離性が低下するおそれがある。
【００４７】
（作用効果）
従来、π共役系導電性高分子にポリアニオンがドープした複合体は、剥離性成分を構成する縮合硬化型オルガノポリシロキサンとの可溶性が低かった。そのため、π共役系導電性高分子にポリアニオンがドープした複合体と縮合硬化型オルガノポリシロキサンとを混合しても、互いに均一に混ざらず、帯電防止性及び剥離性を共に充分に発揮することは困難であった。
しかし、本発明では、ポリアニオンの余剰のアニオン基に、上記特定の置換基を有するアミン系化合物を配位又は結合させているため、複合体の疎水性が向上している。これにより、π共役系導電性高分子にポリアニオンがドープした複合体と縮合硬化型オルガノポリシロキサンとの可溶性が高くなっており、互いに均一分散している。そのため、帯電防止性及び剥離性を共に発揮させることができる。
なお、本明細書において、「可溶性」とは、分子レベルのミクロな可溶化の程度に限定されず、マクロな可溶化の程度のことを含む。したがって、可溶性が高い場合には、ミクロな観察（例えば、電子顕微鏡）では分離しているが、マクロな観察（例えば、目視）では互いに可溶化している状態を含む。
【００４８】
また、本発明の帯電防止性剥離剤は、非水系であるため、プラスチックフィルムに対する密着性が高い。本発明の帯電防止性剥離剤は、紙に対しても密着性が高い。
さらに、本発明の帯電防止性剥離剤は、透明性にも優れる。
【００４９】
本発明の第一の態様における帯電防止性剥離剤は、下記（Ａ）〜（Ｃ）よりなる群から選ばれる１種以上の組成物を含むシリコーン系材料である剥離性成分と；ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）及びポリスチレンスルホン酸の複合体を含む導電性成分と；トルエン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ジアセトンアルコール、及びメチルエチルケトンからなる群から選択される少なくとも１種の有機溶媒とを含有し、前記ポリアニオンの一部のアニオン基に、トリオクチルアミン、上記化学式Ｉで示される化合物及び上記化学式ＩＩで示される化合物からなる群から選択される少なくとも１種のアミン系化合物がイオン対として配位又は結合していることが好ましい。
（Ａ）：下記（Ａ−１）〜（Ａ−３）を含む組成物。
（Ａ−１）：１分子中に少なくとも２個のヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサン
（Ａ−２）：１分子中に少なくとも３個のＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサン
（Ａ−３）：ジオクチルスズジアセテート、ジオクチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート及びジブチルスズジラウレートからなる群から選択される少なくとも１種の縮合触媒
（Ｂ）：下記（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）を含む組成物。
（Ｂ−１）：１分子中に少なくとも２個のヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサン
（Ｂ−２）：１分子中に少なくとも３個の加水分解性基を有するオルガノポリシロキサン
（Ｂ−３）：ジオクチルスズジアセテート、ジオクチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート及びジブチルスズジラウレートからなる群から選択される少なくとも１種の縮合触媒
（Ｃ）：下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−２）を含む組成物。
（Ｃ−１）：１分子中に少なくとも３個の加水分解性基を有するオルガノシロキサン
（Ｃ−２）：ジオクチルスズジアセテート、ジオクチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート及びジブチルスズジラウレートからなる群から選択される少なくとも１種の縮合触媒
【００５０】
本発明の第一の態様における帯電防止性剥離剤は、下記（Ａ）〜（Ｃ）よりなる群から選ばれる１種以上の組成物を含むシリコーン系材料である剥離性成分と；ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）及びポリスチレンスルホン酸の複合体を含む導電性成分と；トルエン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ジアセトンアルコール、及びメチルエチルケトンからなる群から選択される少なくとも１種の有機溶媒とを含有し、前記ポリアニオンの一部のアニオン基に、トリオクチルアミン、上記化学式Ｉで示される化合物及び上記化学式ＩＩで示される化合物からなる群から選択される少なくとも１種のアミン系化合物がイオン対として配位又は結合していることが好ましい。
（Ａ）：下記（Ａ−１）〜（Ａ−３）を含む組成物。
（Ａ−１）：１分子中に少なくとも２個のヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサンであって、上記式（１−１）〜（１−３）のいずれかで表されるオルガノポリシロキサン
（Ａ−２）：１分子中に少なくとも３個のＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンであって、上記式（３−１）〜（３−５）のいずれかで表されるオルガノポリシロキサン
（Ａ−３）：ジオクチルスズジアセテート、ジオクチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート及びジブチルスズジラウレートからなる群から選択される少なくとも１種の縮合触媒
（Ｂ）：下記（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）を含む組成物。
（Ｂ−１）：１分子中に少なくとも２個のヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサンであって、上記式（１−１）〜（１−３）のいずれかで表されるオルガノポリシロキサン
（Ｂ−２）：１分子中に少なくとも３個の加水分解性基を有するオルガノポリシロキサンであって、上記式（５−１）〜（５−４）のいずれかで表されるオルガノポリシロキサン
（Ｂ−３）：ジオクチルスズジアセテート、ジオクチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート及びジブチルスズジラウレートからなる群から選択される少なくとも１種の縮合触媒
（Ｃ）：下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−２）を含む組成物。
（Ｃ−１）：１分子中に少なくとも３個の加水分解性基を有するオルガノシロキサンであって、上記式（５−１）〜（５−４）のいずれかで表されるオルガノポリシロキサン
（Ｃ−２）：ジオクチルスズジアセテート、ジオクチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート及びジブチルスズジラウレートからなる群から選択される少なくとも１種の縮合触媒
【００５１】
本発明の第一の態様における帯電防止性剥離剤は、下記組成物（Ａ）を含むシリコーン系材料である剥離性成分と；ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）及びポリスチレンスルホン酸の複合体を含む導電性成分と；トルエン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ジアセトンアルコール、及びメチルエチルケトンからなる群から選択される少なくとも１種の有機溶媒とを含有し、前記ポリアニオンの一部のアニオン基に、トリオクチルアミン、上記化学式Ｉで示される化合物及び上記化学式ＩＩで示される化合物からなる群から選択される少なくとも１種のアミン系化合物がイオン対として配位又は結合していることが好ましい。
（Ａ）：下記（Ａ−１）〜（Ａ−３）を含む組成物。
（Ａ−１）：１分子中に少なくとも２個のヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサンであって、上記式（１−１）〜（１−３）のいずれかで表されるオルガノポリシロキサン
（Ａ−２）：１分子中に少なくとも３個のＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンであって、上記式（３−１）〜（３−５）のいずれかで表されるオルガノポリシロキサン
（Ａ−３）：ジオクチルスズジアセテート、ジオクチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート及びジブチルスズジラウレートからなる群から選択される少なくとも１種の縮合触媒
【００５２】
本発明の第一の態様における帯電防止性剥離剤は、下記組成物（Ｂ）を含むシリコーン系材料である剥離性成分と；ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）及びポリスチレンスルホン酸の複合体を含む導電性成分と；トルエン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ジアセトンアルコール、及びメチルエチルケトンからなる群から選択される少なくとも１種の有機溶媒とを含有し、前記ポリアニオンの一部のアニオン基に、トリオクチルアミン、上記化学式Ｉで示される化合物及び上記化学式ＩＩで示される化合物からなる群から選択される少なくとも１種のアミン系化合物がイオン対として配位又は結合していることが好ましい。
（Ｂ）：下記（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）を含む組成物。
（Ｂ−１）：１分子中に少なくとも２個のヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサンであって、上記式（１−１）〜（１−３）のいずれかで表されるオルガノポリシロキサン
（Ｂ−２）：１分子中に少なくとも３個の加水分解性基を有するオルガノポリシロキサンであって、上記式（５−１）〜（５−４）のいずれかで表されるオルガノポリシロキサン
（Ｂ−３）：ジオクチルスズジアセテート、ジオクチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート及びジブチルスズジラウレートからなる群から選択される少なくとも１種の縮合触媒
【００５３】
本発明の第一の態様における帯電防止性剥離剤は、下記組成物（Ｃ）を含むシリコーン系材料である剥離性成分と；ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）及びポリスチレンスルホン酸の複合体を含む導電性成分と；トルエン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ジアセトンアルコール、及びメチルエチルケトンからなる群から選択される少なくとも１種の有機溶媒とを含有し、前記ポリアニオンの一部のアニオン基に、トリオクチルアミン、上記化学式Ｉで示される化合物及び上記化学式ＩＩで示される化合物からなる群から選択される少なくとも１種のアミン系化合物がイオン対として配位又は結合していることが好ましい。
（Ｃ）：下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−２）を含む組成物。
（Ｃ−１）：１分子中に少なくとも３個の加水分解性基を有するオルガノシロキサンであって、上記式（５−１）〜（５−４）のいずれかで表されるオルガノポリシロキサン
（Ｃ−２）：ジオクチルスズジアセテート、ジオクチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート及びジブチルスズジラウレートからなる群から選択される少なくとも１種の縮合触媒
【００５４】
本発明の第一の態様における帯電防止性剥離剤は、下記組成物（Ａ）を含むシリコーン系材料である剥離性成分と；ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）及びポリスチレンスルホン酸の複合体を含む導電性成分と；トルエン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ジアセトンアルコール、及びメチルエチルケトンからなる群から選択される少なくとも１種の有機溶媒と；ジメチルスルホキシド、エチレングリコール、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、及び乳酸エチルからなる群から選択される少なくとも１種の導電性向上剤とを含有し、前記ポリアニオンの一部のアニオン基に、トリオクチルアミン、上記化学式Ｉで示される化合物及び上記化学式ＩＩで示される化合物からなる群から選択される少なくとも１種のアミン系化合物がイオン対として配位又は結合していることが好ましい。
（Ａ）：下記（Ａ−１）〜（Ａ−３）を含む組成物。
（Ａ−１）：１分子中に少なくとも２個のヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサンであって、上記式（１−１）〜（１−３）のいずれかで表されるオルガノポリシロキサン
（Ａ−２）：１分子中に少なくとも３個のＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンであって、上記式（３−１）〜（３−５）のいずれかで表されるオルガノポリシロキサン
（Ａ−３）：ジオクチルスズジアセテート、ジオクチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート及びジブチルスズジラウレートからなる群から選択される少なくとも１種の縮合触媒
【００５５】
本発明の第一の態様における帯電防止性剥離剤は、下記組成物（Ｂ）を含むシリコーン系材料である剥離性成分と；ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）及びポリスチレンスルホン酸の複合体を含む導電性成分と；トルエン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ジアセトンアルコール、及びメチルエチルケトンからなる群から選択される少なくとも１種の有機溶媒と；ジメチルスルホキシド、エチレングリコール、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、及び乳酸エチルからなる群から選択される少なくとも１種の導電性向上剤とを含有し、前記ポリアニオンの一部のアニオン基に、トリオクチルアミン、上記化学式Ｉで示される化合物及び上記化学式ＩＩで示される化合物からなる群から選択される少なくとも１種のアミン系化合物がイオン対として配位又は結合していることが好ましい。
（Ｂ）：下記（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）を含む組成物。
（Ｂ−１）：１分子中に少なくとも２個のヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサンであって、上記式（１−１）〜（１−３）のいずれかで表されるオルガノポリシロキサン
（Ｂ−２）：１分子中に少なくとも３個の加水分解性基を有するオルガノポリシロキサンであって、上記式（５−１）〜（５−４）のいずれかで表されるオルガノポリシロキサン
（Ｂ−３）：ジオクチルスズジアセテート、ジオクチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート及びジブチルスズジラウレートからなる群から選択される少なくとも１種の縮合触媒
【００５６】
本発明の第一の態様における帯電防止性剥離剤は、下記組成物（Ｃ）を含むシリコーン系材料である剥離性成分と；ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）及びポリスチレンスルホン酸の複合体を含む導電性成分と；トルエン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ジアセトンアルコール、及びメチルエチルケトンからなる群から選択される少なくとも１種の有機溶媒と；ジメチルスルホキシド、エチレングリコール、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、及び乳酸エチルからなる群から選択される少なくとも１種の導電性向上剤とを含有し、前記ポリアニオンの一部のアニオン基に、トリオクチルアミン、上記化学式Ｉで示される化合物及び上記化学式ＩＩで示される化合物からなる群から選択される少なくとも１種のアミン系化合物がイオン対として配位又は結合していることが好ましい。
（Ｃ）：下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−２）を含む組成物。
（Ｃ−１）：１分子中に少なくとも３個の加水分解性基を有するオルガノシロキサンであって、上記式（５−１）〜（５−４）のいずれかで表されるオルガノポリシロキサン
（Ｃ−２）：ジオクチルスズジアセテート、ジオクチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート及びジブチルスズジラウレートからなる群から選択される少なくとも１種の縮合触媒
【００５７】
本発明の第一の態様における帯電防止性剥離剤は、下記（Ａ）〜（Ｃ）よりなる群から選ばれる１種以上の組成物を含むシリコーン系材料である剥離性成分と；ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）及びポリスチレンスルホン酸の複合体を含む導電性成分と；トルエン、ブタノール、イソプロパノール、メチルエチルケトン及びジアセトンアルコールからなる群から選択される少なくとも１種の有機溶媒とを含有し、前記ポリアニオンの一部のアニオン基に、トリオクチルアミン、上記化学式Ｉで示される化合物及び上記化学式ＩＩで示される化合物からなる群から選択される少なくとも１種のアミン系化合物がイオン対として配位又は結合していることが好ましい。
（Ａ）：下記（Ａ−１）〜（Ａ−３）を含む組成物。
（Ａ−１）：１分子中に少なくとも２個のヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサンであって、回転粘度計により測定される２５℃における３０質量％トルエン溶液の粘度が５０〜１０００００ｍＰａ・ｓであり、分子鎖の主鎖の両末端はジメチルヒドロキシシリル基で封鎖され、主骨格は、ジメチルシロキサン単位９０〜１００モル％、ジフェニルシロキサン単位０〜１０モル％で構成されているポリオルガノシロキサン
（Ａ−２）：１分子中に少なくとも３個のＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンであって、分子鎖の主鎖の両末端がトリメチルシリル基で封鎖され、主骨格は、主骨格を構成する構成単位の総モル数に対し、ＭｅＨＳｉＯ2/2で表される単位を１０〜１００モル％含有し、回転粘度計により測定される２５℃における絶対粘度が２〜１０００ｍＰａ・ｓであるオルガノポリシロキサン
（Ａ−３）：ジオクチルスズジアセテート
（Ｂ）：下記（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）を含む組成物。
（Ｂ−１）：１分子中に少なくとも２個のヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサンであって、回転粘度計により測定される２５℃における３０質量％トルエン溶液の粘度が５０〜１０００００ｍＰａ・ｓであり、分子鎖の主鎖の両末端はジメチルヒドロキシシリル基で封鎖され、主骨格は、ジメチルシロキサン単位９０〜１００モル％、ジフェニルシロキサン単位０〜１０モル％で構成されているポリオルガノシロキサン
（Ｂ−２）：１分子中に少なくとも３個の加水分解性基を有するオルガノポリシロキサンであって、ＭｅＳｉ（ＯＭｅ）3の部分加水分解縮合物で、回転粘度計により測定される２５℃における絶対粘度が１〜１００ｍＰａ・ｓであるメチルメトキシポリシロキサン
（Ｂ−３）：ジオクチルスズジアセテート
（Ｃ）：下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−２）を含む組成物。
（Ｃ−１）：１分子中に少なくとも３個の加水分解性基を有するオルガノシロキサンであって、上記化学式ＩＩＩで表されるオルガノポリシロキサン
（Ｃ−２）：ジオクチルスズジアセテート
【００５８】
本発明の第一の態様における帯電防止性剥離剤は、下記（Ａ）〜（Ｃ）よりなる群から選ばれる１種以上の組成物を含むシリコーン系材料である剥離性成分と；ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）及びポリスチレンスルホン酸の複合体を含む導電性成分と；トルエン、ブタノール、イソプロパノール、メチルエチルケトン及びジアセトンアルコールからなる群から選択される少なくとも１種の有機溶媒とを含有し、前記ポリアニオンの一部のアニオン基に、トリオクチルアミン、上記化学式Ｉで示される化合物及び上記化学式ＩＩで示される化合物からなる群から選択される少なくとも１種のアミン系化合物がイオン対として配位又は結合していることが好ましい。
（Ａ）：下記（Ａ−１）〜（Ａ−３）を含む組成物。
（Ａ−１）：１分子中に少なくとも２個のヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサンであって、回転粘度計により測定される２５℃における３０質量％トルエン溶液の粘度が１５０００ｍＰａ・ｓであり、分子鎖の主鎖の両末端はジメチルヒドロキシシリル基で封鎖され、主骨格は、ジメチルシロキサン単位１００モル％で構成されているポリオルガノシロキサン
（Ａ−２）：１分子中に少なくとも３個のＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンであって、分子鎖の主鎖の両末端がトリメチルシリル基で封鎖され、主骨格は、主骨格を構成する構成単位の総モル数に対し、ＭｅＨＳｉＯ2/2で表される単位を１００モル％含有し、回転粘度計により測定される２５℃における絶対粘度が２５ｍＰａ・ｓであるオルガノポリシロキサン
（Ａ−３）：ジオクチルスズジアセテート
（Ｂ）：下記（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）を含む組成物。
（Ｂ−１）：１分子中に少なくとも２個のヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサンであって、回転粘度計により測定される２５℃における３０質量％トルエン溶液の粘度が８００ｍＰａ・ｓであり、分子鎖の主鎖の両末端はジメチルヒドロキシシリル基で封鎖され、主骨格は、ジメチルシロキサン単位９０モル％、ジフェニルシロキサン単位１０モル％で構成されているポリオルガノシロキサン；又は１分子中に少なくとも２個のヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサンであって、回転粘度計により測定される２５℃における粘度が１５０００ｍＰａ・ｓであり、分子鎖の主鎖の両末端はジメチルヒドロキシシリル基で封鎖され、主骨格は、ジメチルシロキサン単位１００モル％で構成されているポリオルガノシロキサン
（Ｂ−２）：１分子中に少なくとも３個の加水分解性基を有するオルガノポリシロキサンであって、ＭｅＳｉ（ＯＭｅ）3の部分加水分解縮合物で、回転粘度計により測定される２５℃における絶対粘度が１０ｍＰａ・ｓであるメチルメトキシポリシロキサン
（Ｂ−３）：ジオクチルスズジアセテート
（Ｃ）：下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−２）を含む組成物。
（Ｃ−１）：１分子中に少なくとも３個の加水分解性基を有するオルガノシロキサンであって、上記化学式ＩＩＩで表されるオルガノポリシロキサン
（Ｃ−２）：ジオクチルスズジアセテート
【００５９】
本発明の第一の態様における帯電防止性剥離剤は、下記（Ａ）〜（Ｃ）よりなる群から選ばれる１種以上の組成物を含むシリコーン系材料である剥離性成分と；ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）及びポリスチレンスルホン酸の複合体を含む導電性成分と；トルエン、ブタノール、イソプロパノール、メチルエチルケトン及びジアセトンアルコールからなる群から選択される少なくとも１種の有機溶媒と；ジメチルスルホキシド、エチレングリコール、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、及び乳酸エチルからなる群から選択される少なくとも１種の導電性向上剤とを含有し、前記ポリアニオンの一部のアニオン基に、トリオクチルアミン、上記化学式Ｉで示される化合物及び上記化学式ＩＩで示される化合物からなる群から選択される少なくとも１種のアミン系化合物がイオン対として配位又は結合していることが好ましい。
（Ａ）：下記（Ａ−１）〜（Ａ−３）を含む組成物。
（Ａ−１）：１分子中に少なくとも２個のヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサンであって、回転粘度計により測定される２５℃における３０質量％トルエン溶液の粘度が１５０００ｍＰａ・ｓであり、分子鎖の主鎖の両末端はジメチルヒドロキシシリル基で封鎖され、主骨格は、ジメチルシロキサン単位１００モル％で構成されているポリオルガノシロキサン
（Ａ−２）：１分子中に少なくとも３個のＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンであって、分子鎖の主鎖の両末端がトリメチルシリル基で封鎖され、主骨格は、主骨格を構成する構成単位の総モル数に対し、ＭｅＨＳｉＯ2/2で表される単位を１００モル％含有し、回転粘度計により測定される２５℃における絶対粘度が２５ｍＰａ・ｓであるオルガノポリシロキサン
（Ａ−３）：ジオクチルスズジアセテート
（Ｂ）：下記（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）を含む組成物。
（Ｂ−１）：１分子中に少なくとも２個のヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサンであって、回転粘度計により測定される２５℃における３０質量％トルエン溶液の粘度が８００ｍＰａ・ｓであり、分子鎖の主鎖の両末端はジメチルヒドロキシシリル基で封鎖され、主骨格は、ジメチルシロキサン単位９０モル％、ジフェニルシロキサン単位１０モル％で構成されているポリオルガノシロキサン；又は１分子中に少なくとも２個のヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサンであって、回転粘度計により測定される２５℃における粘度が１５０００ｍＰａ・ｓであり、分子鎖の主鎖の両末端はジメチルヒドロキシシリル基で封鎖され、主骨格は、ジメチルシロキサン単位１００モル％で構成されているポリオルガノシロキサン
（Ｂ−２）：１分子中に少なくとも３個の加水分解性基を有するオルガノポリシロキサンであって、ＭｅＳｉ（ＯＭｅ）3の部分加水分解縮合物で、回転粘度計により測定される２５℃における絶対粘度が１０ｍＰａ・ｓであるメチルメトキシポリシロキサン
（Ｂ−３）：ジオクチルスズジアセテート
（Ｃ）：下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−２）を含む組成物。
（Ｃ−１）：１分子中に少なくとも３個の加水分解性基を有するオルガノシロキサンであって、上記化学式ＩＩＩで表されるオルガノポリシロキサン
（Ｃ−２）：ジオクチルスズジアセテート
【００６０】
本発明の第一の態様における帯電防止性剥離剤は、下記組成物（Ａ）を含むシリコーン系材料である剥離性成分と；ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）及びポリスチレンスルホン酸の複合体を含む導電性成分と；トルエン、ブタノール、イソプロパノール、メチルエチルケトン及びジアセトンアルコールからなる群から選択される少なくとも１種の有機溶媒とを含有し、前記ポリアニオンの一部のアニオン基に、トリオクチルアミン、上記化学式Ｉで示される化合物及び上記化学式ＩＩで示される化合物からなる群から選択される少なくとも１種のアミン系化合物がイオン対として配位又は結合していることが好ましい。
（Ａ）：下記（Ａ−１）〜（Ａ−３）を含む組成物。
（Ａ−１）：１分子中に少なくとも２個のヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサンであって、回転粘度計により測定される２５℃における３０質量％トルエン溶液の粘度が１５０００ｍＰａ・ｓであり、分子鎖の主鎖の両末端はジメチルヒドロキシシリル基で封鎖され、主骨格は、ジメチルシロキサン単位１００モル％で構成されているポリオルガノシロキサン
（Ａ−２）：１分子中に少なくとも３個のＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンであって、分子鎖の主鎖の両末端がトリメチルシリル基で封鎖され、主骨格は、主骨格を構成する構成単位の総モル数に対し、ＭｅＨＳｉＯ2/2で表される単位を１００モル％含有し、回転粘度計により測定される２５℃における絶対粘度が２５ｍＰａ・ｓであるオルガノポリシロキサン
（Ａ−３）：ジオクチルスズジアセテート
【００６１】
本発明の第一の態様における帯電防止性剥離剤は、下記組成物（Ｂ）を含むシリコーン系材料である剥離性成分と；ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）及びポリスチレンスルホン酸の複合体を含む導電性成分と；トルエン、ブタノール、イソプロパノール、メチルエチルケトン及びジアセトンアルコールからなる群から選択される少なくとも１種の有機溶媒とを含有し、前記ポリアニオンの一部のアニオン基に、トリオクチルアミン、上記化学式Ｉで示される化合物及び上記化学式ＩＩで示される化合物からなる群から選択される少なくとも１種のアミン系化合物がイオン対として配位又は結合していることが好ましい。
（Ｂ）：下記（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）を含む組成物。
（Ｂ−１）：１分子中に少なくとも２個のヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサンであって、回転粘度計により測定される２５℃における３０質量％トルエン溶液の粘度が８００ｍＰａ・ｓであり、分子鎖の主鎖の両末端はジメチルヒドロキシシリル基で封鎖され、主骨格は、ジメチルシロキサン単位９０モル％、ジフェニルシロキサン単位１０モル％で構成されているポリオルガノシロキサン；又は１分子中に少なくとも２個のヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサンであって、回転粘度計により測定される２５℃における粘度が１５０００ｍＰａ・ｓであり、分子鎖の主鎖の両末端はジメチルヒドロキシシリル基で封鎖され、主骨格は、ジメチルシロキサン単位１００モル％で構成されているポリオルガノシロキサン
（Ｂ−２）：１分子中に少なくとも３個の加水分解性基を有するオルガノポリシロキサンであって、ＭｅＳｉ（ＯＭｅ）3の部分加水分解縮合物で、回転粘度計により測定される２５℃における絶対粘度が１０ｍＰａ・ｓであるメチルメトキシポリシロキサン
（Ｂ−３）：ジオクチルスズジアセテート
【００６２】
本発明の第一の態様における帯電防止性剥離剤は、下記組成物（Ｂ）を含むシリコーン系材料である剥離性成分と；ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）及びポリスチレンスルホン酸の複合体を含む導電性成分と；トルエン、ブタノール、イソプロパノール、メチルエチルケトン及びジアセトンアルコールからなる群から選択される少なくとも１種の有機溶媒と；ジメチルスルホキシド、エチレングリコール、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、及び乳酸エチルからなる群から選択される少なくとも１種の導電性向上剤とを含有し、前記ポリアニオンの一部のアニオン基に、トリオクチルアミン、上記化学式Ｉで示される化合物及び上記化学式ＩＩで示される化合物からなる群から選択される少なくとも１種のアミン系化合物がイオン対として配位又は結合していることが好ましい。
（Ｂ）：下記（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）を含む組成物。
（Ｂ−１）：１分子中に少なくとも２個のヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサンであって、回転粘度計により測定される２５℃における３０質量％トルエン溶液の粘度が８００ｍＰａ・ｓであり、分子鎖の主鎖の両末端はジメチルヒドロキシシリル基で封鎖され、主骨格は、ジメチルシロキサン単位９０モル％、ジフェニルシロキサン単位１０モル％で構成されているポリオルガノシロキサン；又は１分子中に少なくとも２個のヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサンであって、回転粘度計により測定される２５℃における粘度が１５０００ｍＰａ・ｓであり、分子鎖の主鎖の両末端はジメチルヒドロキシシリル基で封鎖され、主骨格は、ジメチルシロキサン単位１００モル％で構成されているポリオルガノシロキサン
（Ｂ−２）：１分子中に少なくとも３個の加水分解性基を有するオルガノポリシロキサンであって、ＭｅＳｉ（ＯＭｅ）3の部分加水分解縮合物で、回転粘度計により測定される２５℃における絶対粘度が１０ｍＰａ・ｓであるメチルメトキシポリシロキサン
（Ｂ−３）：ジオクチルスズジアセテート
【００６３】
本発明の第一の態様における帯電防止性剥離剤は、下記組成物（Ｃ）を含むシリコーン系材料である剥離性成分と；ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）及びポリスチレンスルホン酸の複合体を含む導電性成分と；トルエン、ブタノール、イソプロパノール、メチルエチルケトン及びジアセトンアルコールからなる群から選択される少なくとも１種の有機溶媒とを含有し、前記ポリアニオンの一部のアニオン基に、トリオクチルアミン、上記化学式Ｉで示される化合物及び上記化学式ＩＩで示される化合物からなる群から選択される少なくとも１種のアミン系化合物がイオン対として配位又は結合していることが好ましい。
（Ｃ）：下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−２）を含む組成物。
（Ｃ−１）：１分子中に少なくとも３個の加水分解性基を有するオルガノシロキサンであって、上記化学式ＩＩＩで表されるオルガノポリシロキサン
（Ｃ−２）：ジオクチルスズジアセテート
【００６４】
本発明の第一の態様における帯電防止性剥離剤の製造方法としては、前記π共役系導電性高分子と前記ポリアニオンとの複合体を形成すること；前記複合体に、２級アミン、３級アミン及び４級アンモニウム塩からなる群から選択される１種以上のアミン系化合物、及び有機溶媒を加えて混合し、前記複合体中のポリアニオンの一部のアニオン基に、２級アミン、３級アミン及び４級アンモニウム塩からなる群から選択される１種以上のアミン系化合物がイオン対として配位又は結合させて、導電性成分を得ること；前記導電性成分に縮合硬化型オルガノポリシロキサンを含む剥離性成分、及び溶媒を加えて混合し、帯電防止性剥離剤を得ること；を含む方法が挙げられる。π共役系導電性高分子と前記ポリアニオンの複合体を形成する際の、反応温度としては−２０〜９０℃が好ましく、−１０〜４０℃がより好ましい。反応時間は１〜４８時間が好ましく、３〜２４時間がより好ましい。反応は水中で行うことが好ましい。反応終了後、酸化剤、触媒の残渣を限外濾過法等により除去して複合体の濃度を、溶液の総質量に対し、０．１〜５質量％に調整することが好ましい。
複合体中のポリアニオンの一部のアニオン基に、２級アミン、３級アミン及び４級アンモニウム塩からなる群から選択される１種以上のアミン系化合物がイオン対として配位又は結合させる際の温度は、５〜６０℃が好ましく、１０〜４０  ℃がより好ましい。得られる導電性成分中の複合体の濃度が、導電性成分の総質量に対し、０．１〜１質量％となるように、溶媒の量を調整することが好ましい。
導電性成分に縮合硬化型オルガノポリシロキサンを含む剥離性成分、及び溶媒を加えて混合する際の温度は、５〜４０℃が好ましく、２０〜４０℃がより好ましい。
【００６５】
＜帯電防止性剥離フィルム＞
本発明の第二の態様における帯電防止性剥離フィルムは、プラスチックフィルム又は紙からなる基材と、前記基材の少なくとも一方の面に形成された剥離剤層とを備える。
本発明の帯電防止性剥離フィルムを構成する剥離剤層は、上記帯電防止性剥離剤より形成された層である。
帯電防止性剥離フィルムの厚さは、２〜５００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましい。別の態様としては、１０μｍ〜１０００μｍが好ましく、５０μｍ〜３００μｍがより好ましい。ここで、「帯電防止性剥離フィルムの厚さ」とは、基材と剥離剤層の厚みの合計のことであり、ダイヤルゲージ、超音波厚み計など、公知の厚み測定器（シックネスゲージ）によって測定することができる。
帯電防止性剥離フィルムにおいて、剥離剤層の厚さは、０．１〜５．０μｍが好ましく、０．１〜２．０μｍがより好ましい。ここで「剥離剤層の厚さ」とは、帯電防止性剥離剤より形成された層の厚みのことであり、走査型電子顕微鏡(SEM) や透過型電子顕微鏡 (TEM) などによる計測、X線や色々な波長の光を用いた実測とシミュレーションによる解析、あるいは直接的な探針を用いた触針式の測定による計測などによって測定することができる。
【００６６】
プラスチックフィルムを構成する樹脂材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアクリル、ポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン、ポリアリレート、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリイミド、ポリカーボネート、セルローストリアセテート、及びセルロースアセテートプロピオネートなどが挙げられる。これらの樹脂材料の中でも、透明性、可撓性、汚染防止性及び強度等の点から、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
紙としては、上質紙、クラフト紙、及びコート紙等を用いることができる。
【００６７】
帯電防止性剥離フィルムの製造方法としては、プラスチックフィルムの少なくとも一方の面に上記帯電防止性剥離剤を塗布すること、帯電防止性剥離剤を乾燥して帯電防止性剥離フィルムを得ること、を含む方法が挙げられる。
帯電防止性剥離剤の塗布方法としては、例えば、バーコーター、グラビアコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、ワイヤーバーなどの塗工機を用いる方法が適用される。塗布量としては特に制限はないが、通常は、固形分として、０．１〜５．０ｇ／ｍ２の範囲とされる。
帯電防止性剥離剤を乾燥する方法としては、加熱することにより揮発成分や溶剤成分を除去する方法が挙げられる。具体的には熱風乾燥機、ＩＲ乾燥機などが挙げられる。あるいはそのまま常温で放置してもよい。乾燥する際の温度は、５０〜２００℃が好ましく、７０〜１８０℃がより好ましい。乾燥する際の時間は、１〜１２０秒が好ましく、５〜９０秒がより好ましい。別の態様としては、乾燥する際の温度は、８０〜２００℃が好ましく、１００〜１５０℃がより好ましい。乾燥する際の時間は、０．５〜１０分が好ましく、０．５〜２分がより好ましい。
【００６８】
本発明の第二の態様における帯電防止性剥離フィルムは、上記帯電防止性剥離剤を含む剥離剤層を備えるから、帯電防止性と剥離性とが共に優れたものとなる。そのため、本発明の帯電防止性剥離フィルムは、光学用や電子電気部品用の粘着シートとして使用することが好ましい。
帯電防止性剥離フィルムの粘着シートとしての使用方法は、帯電防止性剥離フィルムを、光学用や電子電気部品に接着させることを含む。
【実施例】
【００６９】
以下に、実施例及び比較例を示すが、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。なお、以下の例における「部」は「質量部」、「％」は「質量％」のことである。【００７０】
（製造例１）
１０００ｍｌのイオン交換水に２０６ｇのスチレンスルホン酸ナトリウムを溶解し、８０℃で攪拌しながら、予め１０ｍｌの水に溶解した１．１４ｇの過硫酸アンモニウム酸化剤溶液を２０分間滴下し、この溶液を１２時間攪拌した。
得られたスチレンスルホン酸ナトリウム含有溶液に１０％に希釈した硫酸を１０００ｍｌ添加し、限外ろ過法によりポリスチレンスルホン酸含有溶液の約１０００ｍｌ溶液を除去し、残液に２０００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法により約２０００ｍｌ溶液を除去した。上記の限外ろ過操作を３回繰り返した。さらに、得られたろ液に約２０００ｍｌのイオン交換水を添加し、限外ろ過法により約２０００ｍｌの溶液を除去した。
この限外ろ過操作を３回繰り返した。
得られた溶液中の水を減圧除去して、無色の固形状の質量平均分子量３０万のポリスチレンスルホン酸を得た。【００７１】
（製造例２）
１４．２ｇの３，４−エチレンジオキシチオフェンと、製造例１で得た３６．７ｇのポリスチレンスルホン酸を２０００ｍｌのイオン交換水に溶かした溶液とを２０℃で混合させた。
これにより得られた混合溶液を２０℃に保ち、掻き混ぜながら、２００ｍｌのイオン交換水に溶かした２９．６４ｇの過硫酸アンモニウムと８．０ｇの硫酸第二鉄の酸化触媒溶液とをゆっくり添加し、３時間攪拌して反応させた。
得られた反応液に２０００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法により約２０００ｍｌ溶液を除去した。この操作を３回繰り返した。
そして、得られた溶液に２００ｍｌの１０％に希釈した硫酸と２０００ｍｌのイオン交換水とを加え、限外ろ過法により約２０００ｍｌの溶液を除去し、これに２０００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法により約２０００ｍｌ溶液を除去した。この操作を３回繰り返した。
さらに、得られた溶液に２０００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法により約２０００ｍｌの溶液を除去した。この操作を５回繰り返し、濃度１．２％のポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）の水分散液（以下、「ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液」ともいう）を得た。【００７２】
（製造例３）
ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液１０００ｇを凍結乾燥して、１２ｇのＰＥＤＯＴ−ＰＳＳの粉体を得た。得られたＰＥＤＯＴ−ＰＳＳの粉体１２．０ｇにイソプロパノール２８８２ｇとトリオクチルアミン１０．６ｇを添加し、攪拌して、濃度０．４％のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）を得た。【００７３】
（製造例４）
トリオクチルアミン１０．６ｇの代わりにトリエチルアミン４．２ｇを添加した以外は製造例３と同様にして、濃度０．４％のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（２）を得た。【００７４】
（製造例５）
トリオクチルアミン１０．６ｇの代わりにトリプロピルアミン３．０ｇを添加した以外は製造例３と同様にして、濃度０．４％のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（３）を得た。【００７５】
（製造例６）
トリオクチルアミン１０．６ｇの代わりにモノｎ−ヘキシルアミン３．０ｇを添加した以外は製造例３と同様にして、濃度０．４％のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（４）を得た。【００７６】
（製造例７）
トリオクチルアミン１０．６ｇの代わりにエソミンＣ２５（ライオンアクゾ社製）１．８ｇを添加した以外は製造例３と同様にして、濃度０．４％のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（５）を得た。【００７７】
＜剥離剤の調製＞
以下の例で用いた縮合硬化型オルガノポリシロキサンは以下の通りである。
・縮合硬化型オルガノポリシロキサンＣ
有効成分２０％、有機樹脂誘導体とアルコキシ基含有オルガノポリシロキサンオイルとの混合物。縮合硬化型オルガノポリシロキサンＣ中、有機樹脂誘導体の含有量：１４質量％、アルコキシ基含有オルガノポリシロキサンオイルの含有量：６質量％、トルエン５５質量％、ブタノール２５質量％。
本明細書において、「有効成分」とは、剥離性成分に含まれる成分（溶媒を除く）を意味する。
前記有機樹脂誘導体は、セルロースのヒドロキシ基の一部をエチル基でエーテル化したものである。
前記アルコキシ基含有オルガノポリシロキサンオイルは、ＭｅＳｉ（ＯＭｅ）3の部分加水分解縮合物で、粘度が１０ｍＰａ・ｓであるメチルメトキシポリシロキサンである。なお、１分子中に少なくとも３個のＯＭｅ基を有する。
・縮合硬化型オルガノポリシロキサンＢ１
有効成分５０％、シラノール基含有オルガノポリシロキサンオイルとアルコキシ基含有オルガノポリシロキサンオイルとの混合物。縮合硬化型オルガノポリシロキサンＢ１中、シラノール基含有オルガノポリシロキサンオイルの含有量：４５質量％、アルコキシ基含有オルガノポリシロキサンオイルの含有量：５質量％、トルエン５０質量％。
前記シラノール基含有オルガノポリシロキサンオイルは、回転粘度計により測定される２５℃における３０質量％トルエン溶液の粘度が８００ｍＰａ・ｓであり、分子鎖の主鎖の両末端はジメチルヒドロキシシリル基で封鎖され、両末端の構成単位を除く主骨格は、ジメチルシロキサン単位９０モル％、ジフェニルシロキサン単位１０モル％構成されているポリオルガノシロキサンである。
前記アルコキシ基含有オルガノポリシロキサンオイルは、ＭｅＳｉ（ＯＭｅ）3の部分加水分解縮合物で、粘度が１０ｍＰａ・ｓであるメチルメトキシポリシロキサンである。なお、１分子中に少なくとも３個のＯＭｅ基を有する。
・縮合硬化型オルガノポリシロキサンＢ２
有効成分３０％、シラノール基含有オルガノポリシロキサンガムとアルコキシ基含有オルガノポリシロキサンオイルとの混合物。縮合硬化型オルガノポリシロキサンＢ２中、シラノール基含有オルガノポリシロキサンガムの含有量：２４質量％、アルコキシ基含有オルガノポリシロキサンオイルの含有量：６質量％、トルエンの含有量：７０質量％。
前記シラノール基含有オルガノポリシロキサンガムは、回転粘度計により測定される２５℃における３０質量％トルエン溶液の粘度が１５０００ｍＰａ・ｓであり、分子鎖の主鎖の両末端はジメチルヒドロキシシリル基で封鎖され、主骨格はジメチルシロキサン単位１００モル％、で構成されているポリオルガノシロキサンである。
前記アルコキシ基含有オルガノポリシロキサンオイルは、ＭｅＳｉ（ＯＭｅ）3の部分加水分解縮合物で、粘度が１０ｍＰａ・ｓであるメチルメトキシポリシロキサンである。１分子中に少なくとも３個のＯＭｅ基を有する。
・縮合硬化型オルガノポリシロキサンＡ
有効成分３０％、シラノール基含有オルガノポリシロキサンガムとＳｉＨ基含有オルガノポリシロキサンオイルとの混合物。シラノール基含有オルガノポリシロキサンガムの含有量：２９質量％、ＳｉＨ基含有オルガノポリシロキサンオイルの含有量：１質量％、トルエンの含有量：７０質量％。
前記シラノール基含有オルガノポリシロキサンガムは、回転粘度計により測定される２５℃における３０質量％トルエン溶液の粘度が１５０００ｍＰａ・ｓであり、分子鎖の主鎖の両末端はジメチルヒドロキシシリル基で封鎖され、両末端の構成単位を除く主骨格は、ジメチルシロキサン単位１００モル％、で構成されているポリオルガノシロキサンである。
前記ＳｉＨ基含有オルガノポリシロキサンオイルは、分子鎖の主鎖の両末端がトリメチルシリル基で封鎖され、両末端の構成単位を除く主骨格が、主骨格を構成する構成単位の総モル数に対し、ＭｅＨＳｉＯ2/2で表される単位を１００モル％含有し、回転粘度計により測定される２５℃における絶対粘度が２５ｍＰａ・ｓであるオルガノポリシロキサンである。
粘度の測定はＴＶＢ−１０型粘度計（東機産業社製）を用いて２５℃でおこなった。【００７８】
（実施例１）
製造例３で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）３０ｇに、縮合硬化型オルガノポリシロキサンとして、縮合硬化型オルガノポリシロキサンＣを１０．９ｇ、縮合硬化型オルガノポリシロキサンＢ１を２．７４ｇ、縮合触媒として、ジオクチルスズジアセテートを０．５ｇ添加した。さらに、メチルエチルケトン４５．８６ｇ及びジアセトンアルコール１０．０ｇで希釈して、剥離剤を得た（含有水分量０．０１％）。【００７９】
（実施例２）
製造例３で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）３０ｇに、縮合硬化型オルガノポリシロキサンとして、縮合硬化型オルガノポリシロキサンＢ２を１０．０ｇ、縮合触媒として、ジオクチルスズジアセテートを０．４ｇ添加した。さらに、メチルエチルケトン５９．６ｇで希釈して、剥離剤を得た。【００８０】
（実施例３）
縮合硬化型オルガノポリシロキサンを、縮合硬化型オルガノポリシロキサンＡに変更した以外は実施例２と同様にして、剥離剤を得た。【００８１】
（実施例４）
実施例１の剥離剤１００ｇに対し、０．３ｇのジメチルスルホキシドを添加して、導電性向上剤を含む剥離剤を得た。【００８２】
（実施例５）
実施例１の剥離剤１００ｇに対し、ジメチルスルホキシドの代わりにエチレングリコールを添加した以外は実施例４と同様にして、導電性向上剤を含む剥離剤を得た。【００８３】
（実施例６）
実施例１の剥離剤１００ｇに対し、ジメチルスルホキシドの代わりに２−ヒドロキシエチルアクリルアミドを添加した以外は実施例５と同様にして、導電性向上剤を含む剥離剤を得た。【００８４】
（実施例７）
実施例１の剥離剤１００ｇに対し、ジメチルスルホキシドの代わりに０．３ｇの乳酸エチルを添加して、導電性向上剤を含む剥離剤を得た。【００８５】
（実施例８）
製造例３で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）１７０ｇに、縮合硬化型オルガノポリシロキサンとして、縮合硬化型オルガノポリシロキサンＢ１を０．４５６ｇ、縮合触媒として、ジオクチルスズジアセテートを０．０１８ｇ添加した。さらに、メチルエチルケトン４５．８６ｇ及びジアセトンアルコール１０．０ｇで希釈して、剥離剤を得た。【００８６】
（実施例９）
実施例８において、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）の量を１２０ｇに変更した以外は実施例８と同様にして、剥離剤を得た。【００８７】
（実施例１０）
実施例８において、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）の量を６０ｇに変更した以外は実施例８と同様にして、剥離剤を得た。【００８８】
（実施例１１）
実施例１において、縮合硬化型オルガノポリシロキサンＣの量を０．５６８ｇに、縮合硬化型オルガノポリシロキサンＢ１の量を０．１４３ｇに、ジオクチルスズジアセテートの量を０．０２８ｇに変更した以外は実施例１と同様にして、剥離剤を得た。【００８９】
（実施例１２）
実施例１において、縮合硬化型オルガノポリシロキサンＣの量を１．０９ｇに、縮合硬化型オルガノポリシロキサンＢ１の量を０．２４７ｇに、ジオクチルスズジアセテートの量を０．０５４ｇに変更した以外は実施例１と同様にして、剥離剤を得た。【００９０】
（実施例１３）
実施例１において、縮合硬化型オルガノポリシロキサンＣの量を２．１８ｇに、縮合硬化型オルガノポリシロキサンＢ１の量を０．５４８ｇに、ジオクチルスズジアセテートの量を０．１０８ｇに変更した以外は実施例１と同様にして、剥離剤を得た。【００９１】
（実施例１４）
実施例１において、縮合硬化型オルガノポリシロキサンＣの量を４．３６ｇに、縮合硬化型オルガノポリシロキサンＢ１の量を１．０９６ｇに、ジオクチルスズジアセテートの量を０．２１６ｇに変更した以外は実施例１と同様にして、剥離剤を得た。【００９２】
（実施例１５）
実施例２において、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）の量を２０ｇに変更した以外は実施例１と同様にして、剥離剤を得た。【００９３】
（実施例１６）
実施例２において、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）の量を１５ｇに変更した以外は実施例１と同様にして、剥離剤を得た。【００９４】
（実施例１７）
実施例２において、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）の量を１０ｇに変更した以外は実施例１と同様にして、剥離剤を得た。【００９５】
（実施例１８）
製造例７で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（５）３０ｇに、縮合硬化型オルガノポリシロキサンとして、縮合硬化型オルガノポリシロキサンＣを１０．９ｇ、縮合硬化型オルガノポリシロキサンＢ１を２．７４ｇ、縮合触媒として、ジオクチルスズジアセテートを０．５ｇ添加した。さらに、メチルエチルケトン４５．８６ｇ及びジアセトンアルコール１０．０ｇで希釈して、剥離剤を得た。【００９６】
（実施例１９）
製造例３で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）３０ｇに、縮合硬化型オルガノポリシロキサンとして下記化学式ＩＩＩの化合物３ｇ、ジオクチルスズジアセテートを０．５ｇ添加した。さらに、メチルエチルケトン４５．８６ｇ及びジアセトンアルコール１０．０ｇで希釈して、剥離剤を得た。【００９７】
【化５】
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【００９８】
（比較例１）
縮合硬化型オルガノポリシロキサンＣを１０．９ｇ、縮合硬化型オルガノポリシロキサンＢ１を２．７４ｇ、ジオクチルスズジアセテートを０．５ｇ、各々計量し、固形分濃度が３質量％になるように、メチルエチルケトン４５．８６ｇ及びジアセトンアルコール１０．０ｇの有機溶媒を添加して、剥離剤を得た。【００９９】
（比較例２）
縮合硬化型オルガノポリシロキサンＢ２を１０．０ｇ、ジオクチルスズジアセテートを０．４ｇ、各々計量し、メチルエチルケトン５９．６ｇを添加して、剥離剤を得た。【０１００】
（比較例３）
比較例２において、縮合硬化型オルガノポリシロキサンＢ２の代わりに縮合硬化型オルガノポリシロキサンＡを用いた以外は比較例２と同様にして、剥離剤を得た。【０１０１】
（比較例４）
実施例８において、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液の量を１９０ｇに変更した以外は実施例１と同様にして、剥離剤を得た。【０１０２】
（比較例５）
実施例２において、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液の量を５ｇに変更した以外は実施例１と同様にして、剥離剤を得た。【０１０３】
（比較例６）
実施例１において、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）をＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（２）に変更した以外は実施例１と同様にして、剥離剤を得た。【０１０４】
（比較例７）
実施例１において、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）をＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（３）に変更した以外は実施例１と同様にして、剥離剤を得た。【０１０５】
（比較例８）
実施例１において、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）をＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（４）に変更した以外は実施例１と同様にして、剥離剤を得た。【０１０６】
＜評価＞
各例の剥離剤について、硬化性、剥離に要する力（以下、「剥離強度」という。）、残留接着率、表面抵抗率を以下の方法により評価又は測定した。結果を表１に示す。【０１０７】
［硬化性］
厚さ３８μｍのＰＥＴフィルムに、得られた剥離剤を、バーコーターによって塗布し、１２０℃の熱風式乾燥機中で１分間加熱して剥離剤層を形成した。その剥離剤層を、指で１０回擦った後、くもり及び脱落の有無を目視により観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：くもり及び脱落は見られなかった。
Ｂ：くもり又は脱落が見られた。【０１０８】
［剥離強度］
上記硬化性評価と同様にして剥離剤層を形成し、剥離剤層の表面にポリエステル粘着テープ（ニットー３１Ｂ、日東電工（株）製商品名）を載せ、次いで、その粘着テープの上に１９７６Ｐａの荷重を載せて、剥離剤層にポリエステル粘着テープを貼り合せた。そして、引張試験機を用いて、剥離剤層からポリエステル粘着テープを、１８０゜の角度で剥離（剥離速度０．３ｍ／分）し、剥離強度を測定した。剥離強度が小さい程、剥離剤層に粘着シートを貼り合せた後に、粘着シートを容易に剥離できる。すなわち、軽剥離となる。【０１０９】
［残留接着率］
上記剥離強度の測定と同様に、剥離剤層にポリエステル粘着テープを貼り合せた。その後、室温で２０時間放置し、又は、８５℃で２０時間加熱処理してから、剥離剤層からポリエステル粘着テープを剥がし、そのポリエステル粘着テープをステンレス板に貼り付けた。次いで、引張試験機を用いて、ステンレス板からポリエステル粘着テープを剥離し、剥離強度Ｘを測定した。
また、剥離剤層に貼り合せていないポリエステル粘着テープをステンレス板に貼り付け、引張試験機を用いて、ステンレス板からポリエステル粘着テープを剥離し、剥離強度Ｙを測定した。
そして、（剥離強度Ｘ／剥離強度Ｙ）×１００（％）の式より、残留接着率を求めた。
残留接着率が高い程、剥離剤層の剥離性に優れ、剥離剤層に貼り合せることによるポリエステル粘着テープの接着力低下が抑制されていることを示す。【０１１０】
［表面抵抗率］
三菱化学社製ハイレスタＭＣＰ−ＨＴ４５０を用い、プローブＭＣＰ−ＨＴＰ１２、印加電圧１０Ｖで測定した。なお、表中の「ＯＶＥＲ」とは、表面抵抗率が高すぎて、測定できないことを意味している。また、表中の「Ω／□」は「Ω／ｓｑ．」を意味する。【０１１１】
【表１】
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【０１１２】
実施例１〜１９の剥離剤は、剥離強度が小さく、表面抵抗率が低かった。
導電性成分を含まない比較例１〜３の剥離剤、導電性成分の含有量が少ない比較例５の剥離剤は、表面抵抗率が高すぎて、測定不能であった。
導電性成分の含有量が多く、相対的に剥離性成分が少ない比較例４の剥離剤は、剥離強度が大きかった。
ポリスチレンスルホン酸の余剰スルホン酸基に配位又は結合するアミン系化合物の置換基が炭素数４未満のアルキル基である比較例６，７は、液が安定ではなく、導電性複合体がシリコーン樹脂と可溶せず均一な皮膜が得られなかった。そのため、表面抵抗率は測定不能であった。
ポリスチレンスルホン酸の余剰スルホン酸基に配位又は結合するアミン系化合物の置換基が１つであるである（即ち、アミン系化合物が１級アミンである）比較例８は、液が安定ではなく、導電性複合体がシリコーン樹脂と可溶せず均一な皮膜が得られなかった。そのため、表面抵抗率は測定不能であった。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明の帯電防止性剥離剤及び帯電防止性剥離フィルムは、帯電防止性と剥離性とが共に優れているため、産業上極めて有用である。
【国際調査報告】
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