【事件の表示】
　特願２０１５−５２５８４５「インターロイキン−１０融合タンパク質及びその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月１３日国際公開、ＷＯ２０１４／０２３６７３、平成２７年１０月２９日国内公表、特表２０１５−５３０９８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯、本願発明  
　本願は、平成２５年８月５日（パリ条約による優先権主張　平成２４年８月８日　欧州特許庁）を国際出願日とするものであって、平成２９年６月３０日付け拒絶理由通知に対して同年１２月１１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月５日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。 
　そして、本願の請求項１〜２１に係る発明は、平成２９年１２月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載されたものであり、そのうち請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
「【請求項２】
　ＩｇＧクラス抗体とＩＬ−１０分子との融合タンパク質であって、２つの同一の重鎖ポリペプチドと２つの同一の軽鎖ポリペプチドとを含み、
　前記重鎖ポリペプチドのそれぞれが、ＩｇＧクラス抗体重鎖と、ＩＬ−１０単量体と、任意選択的にペプチドリンカーとからなる、融合タンパク質。」
　  
 　  
第２　原査定について 
　原査定は、この出願の請求項１〜１３、１６〜２１に係る発明は、下記１〜３の、この出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。  
　１．国際公開第２０１０／００５３８９号
　２．特表２０１１−５０２１３７号公報
　３．特表２００８−５０５１７４号公報
　
　
第３　当審の判断
１．引用文献１の記載事項 
　原査定で引用文献１として引用された、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１０／００５３８９号には以下の事項が記載されている。なお、引用文献１は英文であるから、当審による翻訳文を記載する。 また、下線は当審が付したものである。
（１）「１．
少なくとも１つの組織安定化因子と融合または結合した
完全酸化ＬＤＬ特異的ＩｇＧ
２．
ＩＬ−１０
からなる少なくとも１つの組織安定化因子
（２）「本発明のさらなる態様は、上記のようなアポＢ−１００タンパク質フラグメントに対して作製された抗体に関し、この抗体は、
以下からなる核酸配列の群から選択される可変重鎖領域（ＶＨ）を有する
GAGGTGCAGCTGTTGGAGTCTGGGGGAGGCTTGGTACAGCCTGGGGGGTCCCTGAGACTCTCCTGTGCAGCCTCTGGATTCACCTTCAATAACGCCTGGATGAGCTGGGTCCGCCAGGCTCCAGGGAAGGGGCTGGAGTGGGTCTCATCCATTAGTAGTAGTAGTAGTTACATATACTACGCAGACTCAGTGAAGGGCCGATTCACCATCTCCAGAGACAATTCCAAGAACACGCTGTATCTGCAAATGAACAGCCTGAGAGCCGAGGACACTGCCGTGTATTACTGTGCGAGAGTCAGTAGGTACTACTACGGACCATCTTTCTACTTTGACTCCTGGGGCCAGGGTACACTGGTCACCGTGAGCAGC (SEQ. ID. NO. 101 )
　・・・・
GAGGTGCAGCTGTTGGAGTCTGGGGGAGGCTTGGTACAGCCTGGGGGGTCCCTGAGACTCTCCTGTGCAGCCTCTGGATTCACCTTCAGTAACGCCTGGATGAGCTGGGTCCGCCAGGCTCCAGGGAAGGGGCTGGAGTGGGTCTCATCCATTAGTACTAGTAGTAATTACATATACTACGCAGACTCAGTGAAGGGCCGGTTCACCATCTCCAGAGACAATTCCAAGAACACGCTGTATCTGCAAAT GAACAGCCTGAGAGCCGAGGACACTGCCGTGTATTACTGTGCGAGAGTC AAGAAGTATAGCAGTGGCTGGTACTCGAATTATGCTTTTGATATCTGGGGCCAAGGTACACTGGTCACCGTGAGCTCA (SEQ. ID. NO. 131 )」
（５〜１０頁）
　
（３）「本発明のさらなる態様は、上記のようなアポＢ−１００タンパク質フラグメントに対して作製された抗体に関し、この抗体は、
以下からなる核酸配列の群から選択される可変軽鎖領域（ＶＬ）を有する
CAGTCTGTGCTGACTCAGCCACCCTCAGCGTCTGGGACCCCCGGGCAGAGGGTCACCATCTCCTGCTCTGGAAGCAGGTCCAACATTGGGAATAATTATGTATCCTGGTATCAGCAGCTCCCAGGAACGGCCCCCAAACTCCTCATCTATGGTAACAACAATCGGCCCTCAGGGGTCCCTGACCGATTCTCTGGCTCCAAGTCTGGCACCTCAGCCTCCCTGGCCATCAGTGGGCTCCGGTCCGAGGATGAGGCTGATTATTACTGTGCAGCATGGGATGACAGCCTGAATGGTCATTGGGTGTTCGGCGGAGGAACCAAGCTGACGGTCCTAGGT (SEQ. ID. NO. 102)
　・・・・
CAGTCTGTGCTGACTCAGCCACCCTCAGCGTCTGGGACCCCCGGGCAGAGGGTCACCATCTCCTGCTCTGGAAGCAGCTCCAGCATTGGGAATAATTTTGTATCCTGGTATCAGCAGCTCCCAGGAACGGCCCCCAAACTCCTCATCTATGACAATAATAAGCGACCCTCAGGGGTCCCTGACCGATTCTCTGGCTCCAAGTCTGGCACCTCAGCCTCCCTGGCCATCAGTGGGCTCCGGTCCGAGGATGAGGCTGATTATTACTGTGCAGCATGGGATGACAGCCTGAATGGTTGGGTGTTCGGCGGAGGAACCAAGCTGACGGTCCTAGGT (SEQ. ID. NO. 132)」
（１０〜１４頁）
（４）「まとめると、これらの結果は、
酸化ＬＤＬに特異的な完全、一本鎖、またはＦａｂフラグメント
 
２．引用発明
　上記１．より、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「完全、一本鎖、またはＦａｂフラグメントである完全酸化ＬＤＬ特異的ＩｇＧと、ＩＬ−１０との融合タンパク質。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「完全・・・である完全酸化ＬＤＬ特異的ＩｇＧ」は、本願発明の「２つの同一の重鎖ポリペプチドと２つの同一の軽鎖ポリペプチドとを含」む「ＩｇＧクラス抗体」に相当すると認められる。
　そうすると、両者は、
　「ＩｇＧクラス抗体とＩＬ−１０分子との融合タンパク質であって、２つの同一の重鎖ポリペプチドと２つの同一の軽鎖ポリペプチドとを含む、融合タンパク質。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
（相違点）
　本願発明では「前記重鎖ポリペプチドのそれぞれが、ＩｇＧクラス抗体重鎖と、ＩＬ−１０単量体と、任意選択的にペプチドリンカーとからなる」と特定され、抗体の重鎖のそれぞれにＩＬ−１０が融合されていることが特定されているのに対して、引用発明では特定されていない点。
　
　上記（相違点）について検討する。
　引用発明の「完全・・・である完全酸化ＬＤＬ特異的ＩｇＧ」とは、ＩｇＧの２つの重鎖、２つの軽鎖のそれぞれにＩＬ−１０を融合させることが可能であるが、引用発明の融合タンパク質を医薬として使用するためには、抗体部分が完全酸化ＬＤＬに特異的に結合する機能とＩＬ−１０部分の機能の両者の機能が発揮される必要があることが明らかであるから、ＩＬ−１０は抗体の可変領域における、抗原（完全酸化ＬＤＬ）に対する特異的な結合を妨げないように融合されること、そのためにはＩＬ−１０は抗体の可変領域から離れた部位である重鎖のＣ末端に融合される必要があることが理解される。そして、１種類の重鎖融合物と軽鎖を作成すれば良く、融合タンパク質の作成が簡便であること、抗体当たりのＩＬ−１０の量が多く、より高いＩＬ−１０の機能が期待できることなども考慮すると、２本の重鎖の両方にＩＬ−１０を融合することは当業者が適宜なし得ることである。また、ＩＬ−１０は二量体となるものであるから（引用文献２の図８ｂ、引用文献２の対応論文であるTrachsel et.al. Arthritis Research  Therapy (2007),Vol.9,No.1,p.1-9 の図３（ａ）を参照。）、２本の重鎖の両方にＩＬ−１０を融合することで、有効なＩＬ−１０活性が得られることが期待される。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明をみても、本願発明において引用文献１の記載から予測できない効果が奏されたとは認められない。
　
　なお、本願明細書には「本発明のＩｇＧ−ＩＬ−１０融合タンパク質は、公知の抗体断片に基づく（例えばｓｃＦｖ、ダイアボディ、Ｆａｂ）ＩＬ−１０融合タンパク質に対して、改善された生産しやすさ、安定性、血清半減期及び驚くべきことに、標的抗原との結合による生物活性の著しい増加を含むいくつかの利点を有する。」（段落【００１２】）と記載され、ＩｇＧ−ＩＬ−１０融合タンパク質は、抗体断片−ＩＬ−１０融合タンパク質よりも改善された利点を有することが記載されている。そして、本願明細書の実施例には、ＦＡＰに特異的な抗体である４Ｇ８及び４Ｂ９に基づく、ＩｇＧ−ＩＬ−１０融合タンパク質とＦａｂ−ＩＬ−１０融合タンパク質を複数のドナー単球に対して用いた実験データが示されており、「構成（ｂ）」なる実験方法では、ＩＬ−６などのサイトカイン生成の抑制などにおいて、ＩｇＧ−ＩＬ−１０融合タンパク質が、抗体断片（Ｆａｂ）−ＩＬ−１０融合タンパク質よりも利点を有する場合があることは読み取れる。 
　しかし、上記の利点は、ＩｇＧクラス抗体としてＦＡＰに特異的な４Ｇ８や４Ｂ９を用い、「構成（ｂ）」という特定の実験方法による場合のものに過ぎない。本願発明にはＩｇＧクラス抗体がそのような抗体に特定などされていないところ、実施例に示された上記の利点、すなわち、４Ｇ８や４Ｂ９という特定のタンパク質に融合された融合タンパク質の効果が、ＩＬ−１０に融合されるＩｇＧクラス抗体が４Ｇ８や４Ｂ９以外である場合などにも同様に奏されるとはいえない。
　
　したがって、本願発明は引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．審判請求人の主張について 
　審判請求人は審判請求書において、概ね以下の点を主張している。
ア　引用文献１はコンジュゲートの具体的な構造、コンジュゲートの作成方法などについて記載していない。引用文献１はＩｇＧに加えてｓｃＦｖ及びＦａｂ結合分子も記載し、ＩＬ−１０だけでなく、ＴＩＭＰ、及びＴＧＦα及びＴＧＦβも記載している。融合部位に関して、抗体−薬剤コンジュゲートの設計は様々である。
イ　本願発明の融合タンパク質は、望まない副産物なしに産生されるものである。
 
ア について
　引用文献１には融合タンパク質の［完全酸化ＬＤＬ特異的ＩｇＧ］部分として『完全抗体』、［組織安定化因子］部分として『ＩＬ−１０』が明記されているから、融合タンパク質の［ＬＤＬ特異的ＩｇＧ］部分、［組織安定化因子］部分としてこれらを特定することに格別の困難性はない。そして、上記３．で述べたとおり、抗体の２本の重鎖それぞれにＩＬ−１０を融合することは当業者が適宜になし得ることである。
　また、上記１．の（２）、（３）のとおり、引用文献１には重鎖と軽鎖の可変領域について具体的な塩基配列が示されており、これらの可変領域に加えて周知の定常領域を有する抗体の２本の重鎖それぞれにＩＬ−１０が融合した融合タンパク質を、分子生物学的手法など周知の方法で作成することは当業者が容易になし得ることである。　
イ について
　分子生物学的手法によりタンパク質を製造すれば得られることが予測できる効果であり、格別顕著な効果であるとは認められない。
　 
第４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。