(57)【要約】  熱源機側熱交換器１０３と、複数の利用側熱交換器１０５と、熱源機側熱交換器１０３と、複数の利用側熱交換器１０５との間に設けられ、複数の利用側熱交換器１０５の一部を冷房運転側に切り換え、複数の利用側熱交換器１０５の一部を暖房運転側に切り換える中継機Ｂとを備え、制御指令に応じて、複数の利用側熱交換器１０５のそれぞれを冷房運転側と暖房運転側とに切り換え、冷暖房同時運転を行う空気調和装置１であって、中継機Ｂは、熱源機側熱交換器１０３と、冷房運転中の利用側熱交換器１０５とに分配する冷媒の流量を調整する第３の流量調整器１１５と、第３の流量調整器１１５を調整する制御部１５１とを備え、制御部１５１は、第３の流量調整器１１５の下流側の温度と、利用側熱交換器１０５の液管温度とに基づいて、下流側の温度の目標制御温度を求め、目標制御温度に応じて、第３の流量調整器１１５を調整し、液管温度を制御する。
2014054091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源機側熱交換器と、
複数の利用側熱交換器と、
前記熱源機側熱交換器と、前記複数の利用側熱交換器との間に設けられ、前記複数の利用側熱交換器の一部を冷房運転側に切り換え、前記複数の利用側熱交換器の一部を暖房運転側に切り換える中継機と
を備え、
制御指令に応じて、前記複数の利用側熱交換器のそれぞれを前記冷房運転側と前記暖房運転側とに切り換え、冷暖房同時運転を行う空気調和装置であって、
前記中継機は、
前記熱源機側熱交換器と、前記複数の利用側熱交換器のうちの冷房運転中の前記利用側熱交換器とに分配する冷媒の流量を調整する流量調整器と、
前記流量調整器を調整する制御部と
を備え、
前記制御部は、
前記流量調整器の下流側の温度と、前記複数の利用側熱交換器のうちの冷房運転中の前記利用側熱交換器の液管温度とに基づいて、前記下流側の温度の目標制御温度を求め、
前記目標制御温度に応じて、前記流量調整器を調整し、前記液管温度を制御する
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記中継機内を流れる冷媒の流量が変動する前、前記下流側の温度と、前記液管温度との基準となる基準温度差を求め、
前記中継機内を流れる冷媒の流量が変動したとき、前記下流側の温度と、前記液管温度との現在の温度差を求め、
前記基準温度差と、前記現在の温度差とに基づいて前記下流側の温度の補正量を求め、
前記下流側の温度と、前記補正量とに基づいて、前記目標制御温度を求め、
前記目標制御温度に基づいて、前記液管温度を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記中継機内を流れる冷媒の流量が増加した場合、前記目標制御温度を下げ、
前記中継機内を流れる冷媒の流量が減少した場合、前記目標制御温度を上げる
ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記冷媒を圧縮して吐出する圧縮機と、
前記中継機と、前記熱源機側熱交換器との間に設けられ、該熱源機側熱交換器に流入する前記冷媒をバイパスして前記圧縮機に供給するインジェクション配管と、
前記インジェクション配管に設けられ、前記圧縮機に流入する前記冷媒の流量を調整する圧縮機用流量制御装置と、
前記圧縮機用流量制御装置と並列に接続され、前記熱源機側熱交換器に分配される前記冷媒の流量を調整する熱源機側熱交換器用流量制御装置と、
を備え、
前記流量調整器と、前記圧縮機用流量制御装置及び前記熱源機側熱交換器用流量制御装置とは直列接続された
ことを特徴とする請求項３に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記制御部は、
前記流量調整器の開度を調整し、前記圧縮機用流量制御装置及び前記熱源機側熱交換器用流量制御装置へ供給する前記冷媒の流量を制御する
ことを特徴とする請求項４に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の空気調和装置には、複数の熱源機側熱交換器と、複数の利用側熱交換器とを備え、冷暖房同時運転中、冷房運転を行っている利用側熱交換器の出口温度を個別に制御しているものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６７５８１０号公報（段落［００３４］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、冷房運転を行っている利用側熱交換器が複数存在する場合、その利用側熱交換器の出口側の配管温度はそれぞれ異なっているため、利用側熱交換器の出口温度をそれぞれ制御しなければならなかった。
その結果、冷房運転を行う制御が複雑になるという問題点があった。【０００５】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、冷暖房同時運転中、冷房運転を行っている利用側熱交換器が複数存在する場合であっても、冷房運転を行う制御を簡易にすることができる空気調和装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、熱源機側熱交換器と、複数の利用側熱交換器と、前記熱源機側熱交換器と、前記複数の利用側熱交換器との間に設けられ、前記複数の利用側熱交換器の一部を冷房運転側に切り換え、前記複数の利用側熱交換器の一部を暖房運転側に切り換える中継機とを備え、制御指令に応じて、前記複数の利用側熱交換器のそれぞれを前記冷房運転側と前記暖房運転側とに切り換え、冷暖房同時運転を行う空気調和装置であって、前記中継機は、前記熱源機側熱交換器と、前記複数の利用側熱交換器のうちの冷房運転中の前記利用側熱交換器とに分配する冷媒の流量を調整する流量調整器と、前記流量調整器を調整する制御部とを備え、前記制御部は、前記流量調整器の下流側の温度と、前記複数の利用側熱交換器のうちの冷房運転中の前記利用側熱交換器の液管温度とに基づいて、前記下流側の温度の目標制御温度を求め、前記目標制御温度に応じて、前記流量調整器を調整し、前記液管温度を制御する空気調和装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、中継機が備える温度検出手段で検出した温度を制御することで、冷暖房同時運転中、冷房運転を行っている利用側熱交換器が複数存在する場合であっても、冷房運転を行う制御を簡易にすることができる。したがって、低コストで、冷房運転を継続させることができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和装置１の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１における第２の流量制御装置１２２、第３の流量制御装置１２３、及び中継機Ｂの第３の流量調整器１１５の接続関係をモデル化して示した図である。
【図３】本発明の実施の形態１における冷暖房同時運転であって、冷房主体の場合の運転状態を説明する空気調和装置１の構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１における冷暖房同時運転であって、暖房主体の場合の運転状態を説明する空気調和装置１の構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１における冷房時における室内機温度と中継機温度との温度差の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１における第２の流量制御装置１２２の開度に応じた外気温度と暖房能力比との相関関係の一例を説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態１における第２の流量制御装置１２２の開度及び第３の流量制御装置１２３の開度に応じた外気温度と流量比との相関関係の一例を説明する図である。
【図８】本発明の実施の形態１における第２の流量制御装置１２２の開度、第３の流量制御装置１２３の開度、及び第３の流量調整器１１５の開度に応じた外気温度と流量比との相関関係の一例を説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態１における第２の流量制御装置１２２の適正制御が有る場合と無い場合とに応じた外気温度と暖房能力比との相関関係の一例を説明する図である。
【図１０】本発明の実施の形態１における第４の流量調整弁１２４の適正制御が有る場合と無い場合とに応じた外気温度と暖房能力比との相関関係の一例を説明する図である。
【図１１】本発明の実施の形態１における熱源機Ａが備える制御部１４１の動作例及び中継機Ｂが備える制御部１５１の動作例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における空気調和装置１の構成例を示す図である。図１に示すように、空気調和装置１は、室内機Ｃ、室内機Ｄ、中継機Ｂ、逆止弁１１８〜逆止弁１２１、及び四方弁１０２等を用い、空気調和装置１内に、冷房用冷凍サイクルと、暖房用冷凍サイクルとを形成し、冷暖房同時運転を行う。
冷暖房同時運転時に外気温度が低下した場合には、詳細については後述するように、中継機Ｂ側では、中継機Ｂに設けられた温度検出手段１２５で検出される中継機温度を制御することで、各室内機に設けられた個々の利用側熱交換器１０５の液管温度と、中継機温度との温度差を一定に保つ。
この動作で、個々の利用側熱交換器１０５の液管温度を制御して中継機との温度差を保つ必要がなくなる。
この結果、冷暖房同時運転中に外気温度が低下した場合であっても、低コストで、冷房運転を継続させる。
以下、上述した内容の詳細について順に説明する。
【００１１】
空気調和装置１は、熱源機Ａ、中継機Ｂ、室内機Ｃ、及び室内機Ｄ等を備える。中継機Ｂは、熱源機Ａと、室内機Ｃ及び室内機Ｄとの間に設けられる。熱源機Ａと、中継機Ｂとは、第１の接続配管１０６と、第１の接続配管１０６と比べて配管径が細い第２の接続配管１０７とで接続されている。また、中継機Ｂと、室内機Ｃとは、第１の接続配管１０６ｃと、第２の接続配管１０７ｃとで接続されている。また、中継機Ｂと、室内機Ｄとは、第１の接続配管１０６ｄと、第２の接続配管１０７ｄとで接続されている。
この接続構成で、中継機Ｂは、熱源機Ａと、室内機Ｃ及び室内機Ｄとの間を流れる冷媒を中継する。
なお、熱源機が１台、室内機が２台の場合の一例について説明するが、特にこれに限定しない。例えば、室内機が２台以上の複数台の場合であってもよい。また、例えば、熱源機が複数台の場合であってもよい。また、例えば、中継機Ｂが複数台であってもよい。
【００１２】
熱源機Ａは、圧縮機１０１、四方弁１０２、熱源機側熱交換器１０３、及びアキュムレータ１０４を備える。また、熱源機Ａは、逆止弁１１８、逆止弁１１９、逆止弁１２０、及び逆止弁１２１を備える。また、熱源機Ａは、第２の流量制御装置１２２、第３の流量制御装置１２３、第４の流量調整弁１２４、及び制御部１４１を備える。また、熱源機Ａは、外気温度を測定し、測定結果を制御部１４１に供給する外気温度検出手段１３１を備える。
【００１３】
圧縮機１０１は、四方弁１０２と、アキュムレータ１０４及び第２の流量制御装置１２２との間に設けられる。圧縮機１０１は、冷媒を圧縮して吐出するものであり、吐出側が四方弁１０２に接続され、吸入側がアキュムレータ１０４及び第２の流量制御装置１２２に接続される。
【００１４】
四方弁１０２は、４つのポートを備え、各ポートは、圧縮機１０１の吐出側と、熱源機側熱交換器１０３と、アキュムレータ１０４と、逆止弁１１９の出口側及び逆止弁１２０の入口側とにそれぞれ接続され、冷媒の流路を切り換える。
【００１５】
熱源機側熱交換器１０３は、四方弁１０２と、第３の流量制御装置１２３及び第４の流量調整弁１２４との間に設けられる。熱源機側熱交換器１０３は、一方が四方弁１０２に接続され、他方が第３の流量制御装置１２３と、第４の流量調整弁１２４とに接続された配管に接続される。熱源機側熱交換器１０３は、熱源機側熱交換器１０３内を流れる冷媒と、熱源機側熱交換器１０３の周囲空気とで熱交換する。
【００１６】
アキュムレータ１０４は、四方弁１０２と、圧縮機１０１の吸入側との間に接続され、液冷媒を分離し、ガス冷媒を圧縮機１０１へ供給する。
【００１７】
上記で説明した圧縮機１０１、四方弁１０２、及び熱源機側熱交換器１０３で、冷媒回路の一部は構成される。
【００１８】
逆止弁１１８は、熱源機側熱交換器１０３に接続された第４の流量調整弁１２４及び逆止弁１２１の出口側と、第２の接続配管１０７及び逆止弁１２０の出口側との間に設けられる。逆止弁１１８の入口側は、第４の流量調整弁１２４と、逆止弁１２１の出口側とに接続された配管に接続される。逆止弁１１８の出口側は、第２の接続配管１０７及び逆止弁１２０の出口側に接続された配管に接続される。逆止弁１１８は、熱源機側熱交換器１０３から第４の流量調整弁１２４を介して第２の接続配管１０７への一方向からのみの冷媒の流通を許容する。
【００１９】
逆止弁１１９は、四方弁１０２及び逆止弁１２０の入口側と、第１の接続配管１０６及び逆止弁１２１の入口側との間に設けられる。逆止弁１１９の入口側は、第１の接続配管１０６と、逆止弁１２１の入口側とに接続された配管に接続される。逆止弁１１９の出口側は、四方弁１０２と、逆止弁１２０の入口側とに接続された配管に接続される。逆止弁１１９は、第１の接続配管１０６から四方弁１０２への一方向からのみの冷媒の流通を許容する。
【００２０】
逆止弁１２０は、四方弁１０２及び逆止弁１１９の出口側と、逆止弁１１８の出口側及び第２の接続配管１０７との間に設けられる。逆止弁１２０の入口側は、四方弁１０２と、逆止弁１１９の出口側とに接続された配管に接続される。逆止弁１２０の出口側は、逆止弁１１８の出口側と、第２の接続配管１０７とに接続された配管に接続される。逆止弁１２０は、四方弁１０２から第２の接続配管１０７への一方向からのみの冷媒の流通を許容する。
【００２１】
逆止弁１２１は、逆止弁１１９の入口側及び第１の接続配管１０６と、逆止弁１１８の入口側及び熱源機側熱交換器１０３に接続された第４の流量調整弁１２４との間に設けられる。逆止弁１２１の入口側は、逆止弁１１９の入口側と、第１の接続配管１０６とに接続された配管に接続される。逆止弁１２１の出口側は、逆止弁１１８の入口側と、第４の流量調整弁１２４とに接続された配管に接続される。逆止弁１２１は、第１の接続配管１０６から第４の流量調整弁１２４を介して熱源機側熱交換器１０３への一方向からのみの冷媒の流通を許容する。
【００２２】
上記で説明した逆止弁１１８〜逆止弁１２１で、冷媒回路の流路切り換え弁が構成される。この流路切り換え弁と、詳細については後述する中継機Ｂと、室内機Ｃと、室内機Ｄとで、冷暖房同時運転中に、冷媒回路の中に、冷房運転の冷凍サイクルと、暖房運転の冷凍サイクルとが形成される。
【００２３】
第２の流量制御装置１２２は、一端が逆止弁１２１の入口側に接続され、他端が圧縮機１０１の吸入側に接続される。逆止弁１２１の入口側は、第１の接続配管１０６の一端に接続されている。第１の接続配管１０６の他端は、中継機Ｂに接続されている。
この接続構成のため、第２の流量制御装置１２２は、中継機Ｂと直列接続され、中継機Ｂから冷媒が供給される。また、第２の流量制御装置１２２は、開度が可変な流量制御装置である。
したがって、第２の流量制御装置１２２は、開度を調整することで中継機Ｂから流入する冷媒量を制御し、冷媒量を制御した状態で冷媒を圧縮機１０１の吸入側に供給する。
なお、第２の流量制御装置１２２は、本発明における圧縮機用流量制御装置に相当する。
【００２４】
第３の流量制御装置１２３は、第２の流量制御装置１２２と、熱源機側熱交換器１０３との間に設けられ、第２の流量制御装置１２２と並列に接続される。具体的には、第３の流量制御装置１２３は、第２の流量制御装置１２２の両端部のうち、逆止弁１２１の入口側に接続されている側の第２の流量制御装置１２２の端部と接続される。
この接続構成のため、第３の流量制御装置１２３は、中継機Ｂと直列接続され、中継機Ｂから冷媒が供給される。また、第３の流量制御装置１２３は、開度が可変な流量制御装置である。
したがって、第３の流量制御装置１２３は、開度を調整することで中継機Ｂから流入する冷媒量を制御し、冷媒量を制御した状態で冷媒を熱源機側熱交換器１０３に供給する。
なお、第３の流量制御装置１２３は、本発明における熱源機側熱交換器用流量制御装置に相当する。
【００２５】
また、上記で説明した接続構成のため、第３の流量制御装置１２３は、第２の流量制御装置１２２と並列接続され、中継機Ｂと直列接続される。
よって、中継機Ｂから流れる冷媒は、第２の流量制御装置１２２の開度と、第３の流量制御装置１２３の開度とに応じて、第２の流量制御装置１２２と、第３の流量制御装置１２３とに分配されて供給される。
【００２６】
第４の流量調整弁１２４は、逆止弁１２１の出口側及び逆止弁１１８の入口側と、熱源機側熱交換器１０３との間に設けられ、第３の流量制御装置１２３と並列に接続される。具体的には、第４の流量調整弁１２４の一端は、逆止弁１２１の出口側と、逆止弁１１８の入口側とに接続された配管に接続される。第４の流量調整弁１２４の他端は、第３の流量制御装置１２３の両端部のうち、熱源機側熱交換器１０３に接続されている側の配管に接続される。
この接続構成のため、第４の流量調整弁１２４は、中継機Ｂと逆止弁１２１を介して直列接続され、中継機Ｂから冷媒が供給される。また、第４の流量調整弁１２４は、開度が可変な流量調整弁である。
したがって、第４の流量調整弁１２４は、開度を調整することで中継機Ｂから流入する冷媒量を制御し、冷媒量を制御した状態で冷媒を熱源機側熱交換器１０３に供給する。
【００２７】
このような接続構成のため、第４の流量調整弁１２４は、逆止弁１２１を介して、第２の流量制御装置１２２及び第３の流量制御装置１２３と並列接続され、中継機Ｂと直列接続される。
したがって、中継機Ｂから流れる冷媒は、第２の流量制御装置１２２の開度と、第３の流量制御装置１２３の開度と、第４の流量調整弁１２４の開度とに応じて、第２の流量制御装置１２２と、第３の流量制御装置１２３と、第４の流量調整弁１２４とに分配されて供給される。
【００２８】
制御部１４１は、例えば、マイクロプロセッサユニットを主体として構成され、熱源機Ａ全体の統括制御と、外部機器、例えば、中継機Ｂとの通信と、各種演算とを実行する。
【００２９】
外気温度検出手段１３１は、例えば、サーミスタで形成される。外気温度検出手段１３１は、外気温度の測定結果を制御部１４１に供給する。外気温度検出手段１３１は、測定結果をそのまま制御部１４１に供給してもよく、一定期間測定結果を蓄積後に蓄積した測定結果を所定の周期間隔で制御部１４１に供給してもよい。
なお、上記の説明では、外気温度検出手段１３１は、サーミスタで形成される一例について説明したが、特にこれに限定しない。
【００３０】
中継機Ｂは、第１の分岐部１１０、第２の分岐部１１１、気液分離器１１２、第２の流量調整器１１３、第３の流量調整器１１５、第１の熱交換器１１６、第２の熱交換器１１７、温度検出手段１２５、圧力検出手段１２７ａ、圧力検出手段１２７ｂ、及び制御部１５１等を備える。
中継機Ｂは、第１の接続配管１０６及び第２の接続配管１０７を介して、熱源機Ａと接続されている。中継機Ｂは、第１の接続配管１０６ｃ及び第２の接続配管１０７ｃを介して、室内機Ｃと接続されている。中継機Ｂは、第１の接続配管１０６ｄ及び第２の接続配管１０７ｄを介して、室内機Ｄと接続されている。
【００３１】
第１の分岐部１１０は、電磁弁１０８ａと、電磁弁１０８ｂとを備える。電磁弁１０８ａ及び電磁弁１０８ｂは、第１の接続配管１０６ｃを介して、室内機Ｃと接続されている。電磁弁１０８ａ及び電磁弁１０８ｂは、第１の接続配管１０６ｄを介して、室内機Ｄと接続されている。
電磁弁１０８ａは、開閉可能な弁であり、一端が第１の接続配管１０６に接続され、他端が第１の接続配管１０６ｃ、第１の接続配管１０６ｄ、及び電磁弁１０８ｂの一方の端子と接続されている。電磁弁１０８ｂは、開閉可能な弁であり、一端が第２の接続配管１０７に接続され、他端が第１の接続配管１０６ｃ、第１の接続配管１０６ｄ、及び電磁弁１０８ａの一方の端子と接続されている。
【００３２】
第１の分岐部１１０は、第１の接続配管１０６ｃを介して、室内機Ｃと接続されている。第１の分岐部１１０は、第１の接続配管１０６ｄを介して、室内機Ｄと接続されている。第１の分岐部１１０は、第１の接続配管１０６及び第２の接続配管１０７を介して、熱源機Ａと接続されている。第１の分岐部１１０は、電磁弁１０８ａ及び電磁弁１０８ｂを用いて、第１の接続配管１０６ｃと、第１の接続配管１０６及び第２の接続配管１０７の何れかと接続させる。第１の分岐部１１０は、電磁弁１０８ａ及び電磁弁１０８ｂを用いて、第１の接続配管１０６ｄと、第１の接続配管１０６及び第２の接続配管１０７の何れかと接続させる。
【００３３】
第２の分岐部１１１は、逆止弁１３７ａと、逆止弁１３７ｂとを備える。逆止弁１３７ａと、逆止弁１３７ｂとは互いに逆並列関係に接続されている。逆止弁１３７ａの入力側及び逆止弁１３７ｂの出力側は、第２の接続配管１０７ｃを介して室内機Ｃに接続され、第２の接続配管１０７ｄを介して室内機Ｄに接続されている。逆止弁１３７ａの出力側は、会合部１３７ａ＿ａｌｌに接続されている。逆止弁１３７ｂの入力側は、会合部１３７ｂ＿ａｌｌに接続されている。
【００３４】
第２の分岐部１１１は、第２の接続配管１０７ｃを介して、室内機Ｃに接続されている。第２の分岐部１１１は、第２の接続配管１０７ｄを介して、室内機Ｄに接続されている。第２の分岐部１１１は、会合部１３７ａ＿ａｌｌを介して、第２の流量調整器１１３及び第１の熱交換器１１６に接続されている。第２の分岐部１１１は、会合部１３７ｂ＿ａｌｌを介して、第３の流量調整器１１５及び第１の熱交換器１１６に接続されている。
【００３５】
気液分離器１１２は、第２の接続配管１０７の途中に設けられ、その気相部は、第１の分岐部１１０の電磁弁１０８ｂに接続され、その液相部は、第１の熱交換器１１６、第２の流量調整器１１３、第２の熱交換器１１７、及び第３の流量調整器１１５を介して、第２の分岐部１１１に接続されている。
【００３６】
第２の流量調整器１１３は、一端が第１の熱交換器１１６に接続され、他端が第２の熱交換器１１７の一端及び第２の分岐部１１１の会合部１３７ａ＿ａｌｌに接続されている。第１の熱交換器１１６と、第２の流量調整器１１３との間に接続されている配管には、詳細については後述する圧力検出手段１２７ａが設けられている。第２の流量調整器１１３と、第２の熱交換器１１７及び会合部１３７ａ＿ａｌｌとの間に接続されている配管には、詳細については後述する圧力検出手段１２７ｂが設けられている。
第２の流量調整器１１３は、開度が調整可能な流量調整器であり、圧力検出手段１２７ａで検出した圧力値と、圧力検出手段１２７ｂで検出した圧力値との差が一定となるように開度を調整する。
【００３７】
第３の流量調整器１１５は、一端が第２の熱交換器１１７のバイパス配管１１４側に接続され、他端が会合部１３７ｂ＿ａｌｌと第２の熱交換器１１７とを接続する配管側に接続される。第３の流量調整器１１５は、開度が調整可能な流量調整器であり、外気温度検出手段１３１、温度検出手段１２５、圧力検出手段１２７ａ、及び圧力検出手段１２７ｂの何れか、又はその複数の組み合わせにより開度を調整する。
また、バイパス配管１１４は、一端が第１の接続配管１０６に接続され、他端が第３の流量調整器１１５に接続されている。
したがって、第３の流量調整器１１５の開度に応じて、熱源機Ａへ供給する冷媒量は変動する。
【００３８】
第１の熱交換器１１６は、気液分離器１１２と、第２の熱交換器１１７及び第２の流量調整器１１３との間に設けられ、バイパス配管１１４と、気液分離器１１２と第２の流量調整器１１３との間に設けられた配管との間で熱交換を行う。
【００３９】
第２の熱交換器１１７は、第１の熱交換器１１６及び第２の流量調整器１１３と、第３の流量調整器１１５の一端及び第３の流量調整器１１５の他端との間に設けられている。なお、この場合における第３の流量調整器１１５の他端は、会合部１３７ｂ＿ａｌｌと接続されている。第２の熱交換器１１７は、バイパス配管１１４と、第２の流量調整器１１３と第３の流量調整器１１５との間に設けられた配管との間で熱交換を行う。
【００４０】
温度検出手段１２５は、例えば、サーミスタで形成される。温度検出手段１２５は、第３の流量調整器１１５と、第２の熱交換器１１７との間、すなわち、第３の流量調整器１１５の下流側に設けられた配管内を流れる冷媒の温度を測定し、測定結果を制御部１５１に供給する。温度検出手段１２５は、測定結果をそのまま制御部１５１に供給してもよく、一定期間測定結果を蓄積後に蓄積した測定結果を所定の周期間隔で制御部１５１に供給してもよい。
なお、上記の説明では、温度検出手段１２５は、サーミスタで形成される一例について説明したが、特にこれに限定しない。
【００４１】
圧力検出手段１２７ａは、第１の熱交換器１１６と、第２の流量調整器１１３との間に設けられた配管内を流れる冷媒の圧力を測定し、測定結果を制御部１５１に供給する。
圧力検出手段１２７ｂは、第２の流量調整器１１３と、第２の熱交換器１１７及び第２の分岐部１１１との間に設けられた配管内を流れる冷媒の圧力を測定し、測定結果を制御部１５１に供給する。
なお、圧力検出手段１２７ａ及び圧力検出手段１２７ｂを総称して、圧力検出手段１２７と称する。圧力検出手段１２７は、測定結果をそのまま制御部１５１に供給してもよく、一定期間測定結果を蓄積後に蓄積した測定結果を所定の周期間隔で制御部１５１に供給してもよい。
【００４２】
制御部１５１は、例えば、マイクロプロセッサユニットを主体として構成され、中継機Ｂ全体の統括制御と、外部機器、例えば、熱源機Ａとの通信と、各種演算とを実行する。
【００４３】
室内機Ｃは、利用側熱交換器１０５ｃ、液管温度検出手段１２６ｃ、第１の流量調整器１０９ｃ等を備える。利用側熱交換器１０５ｃは複数台設けられる。利用側熱交換器１０５ｃと、第１の流量調整器１０９ｃとの間には、配管の温度を検出する液管温度検出手段１２６ｃが設けられる。
上記で説明した利用側熱交換器１０５ｃ及び第１の流量調整器１０９ｃで、冷媒回路の一部は構成される。
【００４４】
室内機Ｄは、利用側熱交換器１０５ｄ、液管温度検出手段１２６ｄ、第１の流量調整器１０９ｄ等を備える。利用側熱交換器１０５ｄは複数台設けられる。利用側熱交換器１０５ｄと、第１の流量調整器１０９ｄとの間には、配管の温度を検出する液管温度検出手段１２６ｄが設けられる。
上記で説明した利用側熱交換器１０５ｄ及び第１の流量調整器１０９ｄで、冷媒回路の一部は構成される。
【００４５】
図２は、本発明の実施の形態１における第２の流量制御装置１２２、第３の流量制御装置１２３、及び中継機Ｂの第３の流量調整器１１５の接続関係をモデル化して示した図である。図２に示すように、中継機Ｂと、圧縮機１０１との間には、第２の流量制御装置１２２が設けられている。また、中継機Ｂと、熱源機側熱交換器１０３との間には、第３の流量制御装置１２３及び第４の流量調整弁１２４が設けられている。第３の流量制御装置１２３と、第４の流量調整弁１２４とは並列接続され、第３の流量制御装置１２３と、第２の流量制御装置１２２とは並列接続されている。よって、第２の流量制御装置１２２、第３の流量制御装置１２３、及び第４の流量調整弁１２４は、互いに並列関係にあり、中継機Ｂに対しては直列関係にある。
中継機Ｂは、上述したように、第３の流量調整器１１５を備え、熱源機Ａ側への冷媒量の調整をする。
【００４６】
よって、第３の流量調整器１１５は、第２の流量制御装置１２２、第３の流量制御装置１２３、及び第４の流量調整弁１２４に流れる冷媒量を決める。
なお、制御部１４１は、第２の流量制御装置１２２、第３の流量制御装置１２３、及び第４の流量調整弁１２４の開度を調整する。制御部１５１は、第３の流量調整器１１５の開度を調整する。そして、制御部１４１と、制御部１５１とは、各種信号を送受信することで、互いの制御内容を供給する。
【００４７】
図３は、本発明の実施の形態１における冷暖房同時運転であって、冷房主体の場合の運転状態を説明する空気調和装置１の構成例を示す図である。
前提条件として、室内機Ｃには冷房運転、室内機Ｄには暖房運転がそれぞれ設定され、冷房主体で空気調和装置１の運転が行われると想定する。
【００４８】
電磁弁１０８ａのうち、室内機Ｃ側が開口され、室内機Ｄ側が閉止される。電磁弁１０８ｂのうち、室内機Ｃ側が閉止され、室内機Ｄ側が開口される。
第２の流量調整器１１３の開度は、圧力検出手段１２７ａと圧力検出手段１２７ｂとの差圧が適度な値になるように制御される。
【００４９】
冷媒の流れについて説明する。実線太矢印で示すように、圧縮機１０１で圧縮され、吐出された高温高圧のガス冷媒は、四方弁１０２を経て、熱源機側熱交換器１０３へ流入する。
熱源機側熱交換器１０３は、空気や水等の熱源媒体と熱交換する。熱交換した高温高圧のガス冷媒は、気液二相の高温高圧の冷媒となる。次に、気液二相の高温高圧の冷媒は、第４の流量調整弁１２４、逆止弁１１８を経て、第２の接続配管１０７を通過し、中継機Ｂの気液分離器１１２へ供給される。
気液分離器１１２は、気液二相の高温高圧の冷媒を、ガス状冷媒と、液状冷媒とに分離する。
分離されたガス状冷媒は、第１の分岐部１１０へ流入する。第１の分岐部１１０へ流入したガス状冷媒は、開口している側の電磁弁１０８ｂ、第１の接続配管１０６ｄを経て、暖房運転が設定されている室内機Ｄへ供給される。
【００５０】
室内機Ｄ内では、利用側熱交換器１０５ｄが空気等の利用媒体と熱交換を行い、供給されたガス状冷媒を、凝縮して液化する。
また、利用側熱交換器１０５ｄは、利用側熱交換器１０５ｄの出口の過冷却度に基づいて、第１の流量調整器１０９ｄで制御される。
第１の流量調整器１０９ｄは、利用側熱交換器１０５ｄで凝縮液化された液冷媒を減圧し、高圧と、低圧との中間の圧力である中間圧の冷媒にする。
中間圧となった冷媒は、第２の分岐部１１１に流入される。
【００５１】
このとき、第１の接続配管１０６は低圧であり、第２の接続配管１０７は高圧である。よって、両者の圧力差のため、逆止弁１１８と、逆止弁１１９へ冷媒は流通し、一方、逆止弁１２０と、逆止弁１２１へ冷媒は流通しない。
【００５２】
一方、気液分離器１１２で分離された液状冷媒は、高圧と中間圧との差圧を一定にするように制御する第２の流量調整器１１３を通過し、第２の分岐部１１１に流入する。
次に、第２の分岐部１１１では、供給された液状冷媒は、室内機Ｃ側に接続されている逆止弁１０８ｄを通過し、室内機Ｃへ流入する。
次に、流入した液状冷媒は、室内機Ｃの利用側熱交換器１０５ｃの出口の過熱度に応じて制御される第１の流量調整器１０９ｃを用いて低圧まで減圧された状態で、利用側熱交換器１０５ｃに供給される。
利用側熱交換器１０５ｃでは、供給された液状冷媒は、空気等の利用媒体と熱交換することで、蒸発してガス化する。
ガス化して、ガス冷媒となった冷媒は、第１の接続配管１０６ｃを通過し、第１の分岐部１１０へ流入する。第１の分岐部１１０では、室内機Ｃと接続された側の電磁弁１０８ａが開口している。そこで、流入したガス冷媒は、室内機Ｃと接続された側の電磁弁１０８ａを通過し、第１の接続配管１０６へ流入する。
次に、ガス冷媒は、逆止弁１２１よりも低圧の逆止弁１１９側へ流入し、四方弁１０２、アキュムレータ１０４を経て、圧縮機１０１へ吸入される。
このような動作で、冷凍サイクルが形成され、冷房主体運転が行われる。
【００５３】
なお、気液分離器１１２で分離された液状冷媒で、第２の分岐部１１１に流入した冷媒のうち、室内機Ｃへ流入しなかった冷媒も存在する。このような液状冷媒は、第２の流量調整器１１３を通過後、第２の熱交換器１１７を経て、第２の分岐部１１１に流入せず、第３の流量調整器１１５へ流入する。第３の流量調整器１１５は、流入した液状冷媒を、低圧まで減圧して冷媒の蒸発温度を下げる。蒸発温度が下がった液状冷媒は、バイパス配管１１４を通過していく途中で、第２の熱交換器１１７においては、主に第２の流量調整器１１３から供給される液冷媒と熱交換することで、気液二相冷媒となり、第１の熱交換器１１６においては、気液分離器１１２から供給される高温高圧の液冷媒と熱交換することで、ガス冷媒となって、第１の接続配管１０６へ流入する。
【００５４】
図４は、本発明の実施の形態１における冷暖房同時運転であって、暖房主体の場合の運転状態を説明する空気調和装置１の構成例を示す図である。
前提条件として、室内機Ｃには暖房運転、室内機Ｄには冷房運転がそれぞれ設定され、暖房主体で空気調和装置１の運転が行われると想定する。
【００５５】
電磁弁１０８ａのうち、室内機Ｃ側が閉止され、室内機Ｄ側が開口される。電磁弁１０８ｂのうち、室内機Ｃ側が開口され、室内機Ｄ側が閉止される。
第２の流量調整器１１３の開度は、圧力検出手段１２７ａと圧力検出手段１２７ｂとの差圧が適度な値になるように制御される。
【００５６】
冷媒の流れについて説明する。実線太矢印で示すように、圧縮機１０１で圧縮され、吐出された高温高圧のガス冷媒は、四方弁１０２を経て、逆止弁１２０を経て、第２の接続配管１０７を通過し、中継機Ｂの気液分離器１１２へ供給される。
気液分離器１１２は、高温高圧のガス冷媒を、第１の分岐部１１０へ供給する。第１の分岐部１１０へ供給されたガス冷媒は、開口している側の電磁弁１０８ｂ、第１の接続配管１０６ｃを経て、暖房運転が設定されている室内機Ｃへ供給される。
【００５７】
室内機Ｃ内では、利用側熱交換器１０５ｃが空気等の利用媒体と熱交換を行い、供給されたガス冷媒を、凝縮して液化する。
また、利用側熱交換器１０５ｃは、利用側熱交換器１０５ｃの出口の過冷却度に基づいて、第１の流量調整器１０９ｃで制御される。
第１の流量調整器１０９ｃは、利用側熱交換器１０５ｃで凝縮液化された液冷媒を減圧し、高圧と、低圧との中間の圧力である中間圧の液冷媒にする。
中間圧となった液冷媒は、第２の分岐部１１１に流入される。
【００５８】
次に、第２の分岐部１１１に流入した液冷媒は、会合部１３７ａ＿ａｌｌで合流する。会合部１３７ａ＿ａｌｌで合流した液冷媒は、第２の熱交換器１１７を通過する。このとき、先に第２の熱交換器１１７を通過した液冷媒は、第３の流量調整器１１５をその一部が通過し、減圧された状態でバイパス配管１１４を介して第２の熱交換器１１７に流入している。よって、第２の熱交換器１１７では、中間圧の液冷媒と、低圧の液冷媒とが熱交換され、低圧の液冷媒は蒸発温度が低いので、ガス冷媒となって、バイパス配管１１４を経た後、第１の接続配管１０６へ流入する。一方、中間圧の液冷媒は、会合部１３７ｂ＿ａｌｌに至り、室内機Ｄに接続されている逆止弁１３７ｂを経て、第２の接続配管１０７ｄを通り、室内機Ｄに流入する。
次に、室内機Ｄに流入した液状冷媒は、室内機Ｄの利用側熱交換器１０５ｄの出口の過熱度に応じて制御される第１の流量調整器１０９ｄを用いて低圧まで減圧されて蒸発温度が低い状態で、利用側熱交換器１０５ｄに供給される。
利用側熱交換器１０５ｄでは、供給された蒸発温度の低い液状冷媒は、空気等の利用媒体と熱交換することで、蒸発してガス化する。
【００５９】
ガス化して、ガス冷媒となった冷媒は、第１の接続配管１０６ｄを通過し、第１の分岐部１１０へ流入する。第１の分岐部１１０では、室内機Ｄと接続された側の電磁弁１０８ａが開口している。そこで、流入したガス冷媒は、室内機Ｄと接続された側の電磁弁１０８ａを通過し、第１の接続配管１０６へ流入する。
次に、ガス冷媒は、逆止弁１１９よりも低圧の逆止弁１２１側へ流入し、第４の流量調整弁１２４、熱源機側熱交換器１０３に流入して蒸発してガス状態となる。次に、四方弁１０２、アキュムレータ１０４を経て、圧縮機１０１へ吸入される。
このような動作で、冷凍サイクルが形成され、暖房主体運転が行われる。
【００６０】
このとき、第１の接続配管１０６は低圧であり、第２の接続配管１０７は高圧である。よって、両者の圧力差のため、逆止弁１２０と、逆止弁１２１へ冷媒は流通し、一方、逆止弁１１８と、逆止弁１１９へ冷媒は流通しない。
【００６１】
上記の構成において、冷暖房同時運転中であって、暖房主体運転時、外気温度が低くなっていく場合を想定する。
外気温度が低くなるにつれ、熱源機Ａの吸込温度は低下する。この結果、熱源機Ａが備える熱源機側熱交換器１０３の蒸発温度、すなわち、低圧圧力も低下していく。この現象のため、冷房運転している室内機Ｄの液管温度検出手段１２６が検出する液管温度は低下する。この結果、室内機Ｄは発停を繰り返すことになるため、空気調和装置１は、継続した冷房運転を維持することができなくなり、空気調和装置１を利用するユーザーは不快な状態になる。
【００６２】
室内機Ｄの発停を防ぐには、室内機Ｄの液管温度検出手段１２６が検出する液管温度を所定値以上に上げる必要がある。しかしながら、室内機Ｄの液管温度検出手段１２６で検出される液管温度は、室内機Ｄの各々の利用側熱交換器１０５ｄで異なる。よって、液管温度を上げる処理を行う場合、各々の利用側熱交換器１０５ｄに応じて、個別に液管温度の制御をしなければならず、制御は複雑であった。
したがって、制御を簡易にするには、個々の液管温度と相関関係のある１つの制御パラメータで制御できるとよい。
そのような制御パラメータとして、例えば、図５で説明する中継機温度がある。
【００６３】
図５は、本発明の実施の形態１における冷房時における室内機温度と中継機温度との温度差の一例を示す図である。図５に示すように、中継機Ｂの温度検出手段１２５で検出した中継機温度と、冷房運転している室内機Ｄの液管温度検出手段１２６ｄで検出した室内機温度とは、一定の相関関係が存在する。
横軸が冷媒流量（ｋｇ／ｈ）であると想定する。また、縦軸が冷房運転している室内機Ｄの液管温度検出手段１２６ｄで検出した室内機温度と中継機Ｂの温度検出手段１２５で検出した中継機温度との温度差がΔＴであると想定する。そして、基準温度差をαと想定する。また、ΣＱｊｃは冷房時総熱量、ΣＱｊｈは暖房時総熱量であるとそれぞれ想定する。また、冷房時総熱量を暖房時総熱量で除したとき、その除算結果が小さければ、丸記号で表し、その除算結果が大きければ、三角記号で表し、その除算結果が小さくなく大きくもなければ、四角記号で表し、図５に示すようにプロットされたと想定する。
【００６４】
上記の定義のため、丸記号は、相対的に暖房時総熱量の方が大きいことを意味する。これは暖房主体運転であったことと等価である。また、上記の定義のため、三角記号は、相対的に冷房時総熱量の方が大きいことを意味する。これは冷房主体運転であったことと等価である。また、上記の定義のため、四角記号は、相対的に冷房運転と暖房運転とで差がそれほどなかったことと等価である。
ここで、冷暖比率が小さい、すなわち、相対的に暖房時総熱量の方が大きい丸記号のときの変化に着目する。冷暖比率が小さい場合、すなわち、冷暖房同時運転中であって、暖房主体運転の場合、冷媒流量が増加すると、中継機Ｂ内部の圧力損失は増加する。よって、圧力損失が増加するため、中継機Ｂの温度検出手段１２５が検出する温度は高くなる。
【００６５】
例えば、液管温度が３（℃）であると想定する。このとき、冷暖房同時運転中であって、暖房主体運転時、冷媒流量が増加する前は、中継機Ｂの温度検出手段１２５が検出した中継機温度は２（℃）であったと想定する。この場合、基準温度差は、１（℃）である。この後、冷暖房同時運転中であって、暖房主体運転時、冷媒流量が増加した後は、中継機Ｂの温度検出手段１２５が検出した中継機温度が５（℃）になったと想定する。この場合、現在の温度差は、−２（℃）である。
よって、この場合には、冷媒流量が増加すると、両者の温度差が基準温度差１（℃）から現在の温度差−２（℃）になるため、現在の温度差は基準温度差から３（℃）小さくなる場合がある。
この結果、３（℃）分を補正した値を中継機温度の目標制御温度とすればよい。
【００６６】
具体的には、上記の場合には、中継機Ｂの温度検出手段１２５で検出した温度に３（ＷＢ℃）減算した値を第３の流量調整器１１５の目標制御温度として制御すればよい。この動作のため、室内機温度毎に目標制御温度を個別に定めていく必要がなくなり、中継機Ｂの温度検出手段１２５の検出結果に基づいて制御すればよいことになる。
したがって、制御が容易となり、安定した冷房運転を維持することができる。
なお、上記の説明では、冷媒流量が増加した場合について説明したが、冷媒流量が減少した場合についても同様に処理できる。例えば、冷媒流量が減少する前の中継機Ｂ内部の圧力損失は、冷媒流量が減少した後の中継機Ｂ内部の圧力損失と比較して大きい。よって、冷媒流量が減少した場合には中継機Ｂの温度検出手段１２５が検出する温度は低くなる。つまり、上述した処理と逆のことをすればよい。
要するに、中継機Ｂ内を流れる冷媒の流量の変動に着目すればよい。なお、冷媒の流量の検出方法については特に限定しない。例えば、流量計を冷媒が流通する配管に設けてもよい。また、圧縮機１０１の吐出圧力の変動から換算して求めてもよい。
【００６７】
ここで、冷暖房同時運転中であって、暖房主体運転時、外気温度が低い場合には、熱源機側熱交換器１０３と、第２の流量制御装置１２２と、第３の流量制御装置１２３とは、相互に影響し合う関係がある。
具体的には、空気調和装置１は、外気温度が低くなるにつれ、高圧圧力を高く維持できなくなり、暖房能力は低下してしまう。また、低圧圧力が低下することで、冷房運転している室内機Ｄは、継続した運転を維持できなくなってしまい、冷房運転と、暖房運転との両方において問題が生じる。
【００６８】
図６は、本発明の実施の形態１における第２の流量制御装置１２２の開度に応じた外気温度と暖房能力比との相関関係の一例を説明する図である。
図６では、横軸の基準温度がα、縦軸の基準暖房能力比がβであると想定する。
図６に示すように、外気温度がある値以下となった場合、第２の流量制御装置１２２の開度が小さければ、暖房能力比は低いが、第２の流量制御装置１２２の開度を大きくすると、暖房能力比は向上する。
換言すれば、暖房能力を上昇させるには、第２の流量制御装置１２２の開度を大きくとれば、高圧圧力を高く維持することができる。
具体的には、第２の流量制御装置１２２から圧縮機１０１へバイパスさせる流量、すなわち、インジェクション量を多くすることで、高圧圧力が上昇し、暖房能力を高くすることができる。例えば、外気温度がα−３０℃において、インジェクション量を３０〜４０％大きくすると、暖房能力は、約８％上昇する。
【００６９】
ここで、第３の流量制御装置１２３の開度についても検討する。第３の流量制御装置１２３をある開度以上に開けた場合、第２の流量制御装置１２２と、第３の流量制御装置１２３とは並列接続であるため、第２の流量制御装置１２２への流量は低下する。
上記で説明した点を考慮すると、冷暖房同時運転中であって、暖房主体運転時、外気温度がある値と比較して低下した場合、室内機Ｄの液管温度検出手段１２６がある値以下となり、冷房運転を維持できなくなる。この理由のため、第３の流量制御装置１２３の開度を抑制することで、室内機Ｄの液管温度を上げると同時に、圧縮機１０１へのインジェクション量を優先させる。
この動作で、冷房運転であっても、暖房運転であっても快適な運転を行うことができる。
このような相関特性を考慮し、第２の流量制御装置１２２の開度と、第３の流量制御装置１２３の開度について説明する。
【００７０】
図７は、本発明の実施の形態１における第２の流量制御装置１２２の開度及び第３の流量制御装置１２３の開度に応じた外気温度と流量比との相関関係の一例を説明する図である。
図７では、横軸の基準温度がα、縦軸の基準流量比がβである場合を想定する。
図７に示すように、外気温度がα−２０℃のとき、第３の流量制御装置１２３の流量を低下させ、第２の流量制御装置１２２の流量を上昇させる。
この動作で、暖房能力を上昇させることができる。このときには、低圧圧力も低下しているため、冷房能力への影響は生じない。
【００７１】
次に、中継機Ｂとの相関関係も検討する。
図８は、本発明の実施の形態１における第２の流量制御装置１２２の開度、第３の流量制御装置１２３の開度、及び第３の流量調整器１１５の開度に応じた外気温度と流量比との相関関係の一例を説明する図である。
図８では、圧力検出手段１２７ａ、１２７ｂの前後の高圧と中間圧との差圧を一定に制御する中継機Ｂが備える第３の流量調整器１１５は、第３の流量制御装置１２３の動作と同様に、外気温度が低下するにつれ、第３の流量調整器１１５の開度を小さくさせる。
この動作で、高圧と、中間圧との差圧が一定に維持されると同時に、室内機Ｄの液管温度を上昇させることができる。
この結果、冷房運転を維持させることができる。
【００７２】
図９は、本発明の実施の形態１における第２の流量制御装置１２２の適正制御が有る場合と無い場合とに応じた外気温度と暖房能力比との相関関係の一例を説明する図である。
図９に示すように、外気温度がある値以上となった場合には、第２の流量制御装置１２２の適正開度を調整することで、冷房能力への影響を小さくでき、安定した冷房能力を維持できる。
【００７３】
図１０は、本発明の実施の形態１における第４の流量調整弁１２４の適正制御が有る場合と無い場合とに応じた外気温度と暖房能力比との相関関係の一例を説明する図である。
図９に示すように、第４の流量調整弁１２４の開度を調整することで、冷房能力への影響を小さくでき、安定した冷房能力を維持できる。例えば、外気温度がある値と比較して低い場合、第４の流量調整弁１２４の開度を小さくし、外気温度がある値と比較して高い場合、第４の流量調整弁１２４の開度を大きくする。
この動作で、冷房能力への影響を小さくでき、安定した冷房能力を維持できる。
【００７４】
以上で説明したように、外気温度によって、第２の流量制御装置１２２，第３の流量制御装置１２３、及び中継機Ｂの第３の流量調整器１１５の開度を適切に制御することで、暖房能力を維持しながら、安定した冷房運転を継続させることができる。
したがって、高効率な冷暖房同時運転を行うことができる。
なお、本実施の形態１では、冷房主体運転及び暖房主体運転について説明したが、特にこれに限定しない。例えば、暖房のみであってもよい。
また、熱源機Ａの台数、中継機Ｂの台数、及び室内機の台数の何れにおいても上記実施の形態１と異なる台数であっても同様の効果を奏することができる。
また、熱源機側熱交換器１０３と直列又は並列に氷蓄熱槽や水蓄熱槽（湯を含む）が設置されても同様の効果を奏する。
さらに、熱源機Ａ、中継機Ｂ、第１の接続配管１０６、第２の接続配管１０７の接続配管の合計が２本の構成について説明したが、接続配管の合計が３本の構成であっても同様の効果を奏することができる。
【００７５】
次に、以上の説明を前提として、動作例について図１１を用いて説明する。
図１１は、本発明の実施の形態１における熱源機Ａが備える制御部１４１の動作例及び中継機Ｂが備える制御部１５１の動作例を説明するフローチャートである。
なお、熱源機ＡのステップＳ５５の処理までには、中継機ＢのステップＳ８９の処理の結果、ＹＥＳが判定されていることを想定する。つまり、熱源機ＡのステップＳ５５に移行するには、中継機Ｂで第３の流量調整器１１５の開度が大幅に小さくなったことが前提条件となる。
【００７６】
（熱源機側処理）
（ステップＳ５１）
熱源機Ａの制御部１４１は、冷暖房同時運転中であるか否かを判定する。熱源機Ａの制御部１４１は、冷暖房同時運転中であると判定した場合、ステップＳ５２へ進む。一方、熱源機Ａの制御部１４１は、冷暖房同時運転中でないと判定した場合、ステップＳ５６へ進む。
【００７７】
（ステップＳ５２）
熱源機Ａの制御部１４１は、外気温度を取得する。熱源機Ａの制御部１４１は、例えば、外気温度検出手段１３１で検出した外気温度データを取得する。
【００７８】
（ステップＳ５３）
熱源機Ａの制御部１４１は、外気温度が予め定めた閾値に該当するか否かを判定する。
例えば、熱源機Ａの制御部１４１は、外気温度がインジェクション開始閾値（ＷＢ℃）以下である場合、ステップＳ５４へ進む。インジェクション開始閾値（ＷＢ℃）は、例えば、図８に示すように、第２の流量制御装置１２２の開度が少しづつ大きくなる開始温度であるα−５（ＷＢ℃）に相当する。α−５（ＷＢ％）は、例えば、０℃が想定される。
なお、上記の説明では、α−５（ＷＢ％）が０℃である一例について説明したが、特にこれに限定しない。α−５（ＷＢ％）の具体的な値は、周囲環境と空気調和装置１の稼働状況とに応じて、臨機応変に可変されればよい。
【００７９】
また、例えば、熱源機Ａの制御部１４１は、外気温度がそれ以外（インジェクション開始閾値（ＷＢ％）を上回る）場合、ステップＳ５５へ進む。
【００８０】
（ステップＳ５４）
熱源機Ａの制御部１４１は、第２の流量制御装置１２２の開度を変更する。例えば、図８に示すように、熱源機Ａの制御部１４１は、外気温度に応じて、段階的に、絞り込む開度の割合を変更していく。
【００８１】
（ステップＳ５５）
熱源機Ａの制御部１４１は、第３の流量制御装置１２３の開度を抑制する。例えば、図８に示すように、外気温度がα（ＷＢ％）からα−２０（ＷＢ％）までは、第３の流量制御装置１２３の開度は全開であったが、外気温度がα−２０（ＷＢ％）以下の場合、第３の流量制御装置１２３の開度は絞り込まれ、その開度は小さくなっていく。
【００８２】
（ステップＳ５６）
熱源機Ａの制御部１４１は、終了指令が有るか否かを判定する。熱源機Ａの制御部１４１は、終了指令が有る場合、処理を終了させる。一方、熱源機Ａの制御部１４１は、終了指令が無い場合、ステップＳ５１へ戻り、ステップＳ５１〜ステップＳ５５の処理を繰り返す。
【００８３】
（中継機側処理）
（ステップＳ８１）
中継機Ｂの制御部１５１は、冷暖房同時運転中であるか否かを判定する。中継機Ｂの制御部１５１は、冷暖房同時運転中であると判定した場合、ステップＳ８２へ進む。一方、中継機Ｂの制御部１５１は、冷暖房同時運転中でないと判定した場合、ステップＳ９２へ進む。
【００８４】
（ステップＳ８２）
中継機Ｂの制御部１５１は、高圧側圧力値を取得する。例えば、中継機Ｂの制御部１５１は、圧力検出手段１２７ａ、１２７ｂのうち、高圧側となっている圧力値を取得する。どちらが高圧側であるかは、中継機Ｂの制御部１５１が、予め運転状態に応じて、どちらが高圧側に該当するかが登録された対応テーブルを保持し、そこから判断してもよい。
【００８５】
（ステップＳ８３）
中継機Ｂの制御部１５１は、中間圧側圧力値を取得する。例えば、中継機Ｂの制御部１５１は、圧力検出手段１２７ａ、１２７ｂのうち、中間圧側となっている圧力値を取得する。どちらが中間圧側であるかは、中継機Ｂの制御部１５１が、予め運転状態に応じて、どちらが中間圧側に該当するかが登録された対応テーブルを保持し、そこから判断してもよい。
【００８６】
（ステップＳ８４）
中継機Ｂの制御部１５１は、高圧側圧力値と中間圧側圧力値との差圧を求める。
【００８７】
（ステップＳ８５）
中継機Ｂの制御部１５１は、差圧は一定であるか否かを判定する。中継機Ｂの制御部１５１は、差圧が一定である場合、ステップＳ８７へ進む。一方、中継機Ｂの制御部１５１は、差圧が一定でない場合、ステップＳ８６へ進む。
【００８８】
（ステップＳ８６）
中継機Ｂの制御部１５１は、中継機Ｂの第３の流量調整器１１５で差圧を一定にする。
【００８９】
（ステップＳ８７）
中継機Ｂの制御部１５１は、中継機Ｂの第３の流量調整器１１５側の温度を取得する。中継機Ｂの制御部１５１は、例えば、温度検出手段１２５で検出した中継機温度を取得する。
【００９０】
（ステップＳ８８）
中継機Ｂの制御部１５１は、冷房運転中の室内機の液管温度を取得する。中継機Ｂの制御部１５１は、例えば、図４に示すように、冷房運転中の室内機Ｄの液管温度検出手段１２６ｄで検出した液管温度を取得する。
例えば、図４に示すところの左側の液管温度検出手段１２６ｄで液管温度が検出されたと想定する。
【００９１】
（ステップＳ８９）
中継機Ｂの制御部１５１は、第３の流量調整器１１５側の温度と室内機Ｄの液管温度との温度差ΔＴを求める。例えば、中継機Ｂの制御部１５１は、温度検出手段１２５で検出された中継機温度と、図４に示すところの左側の液管温度検出手段１２６ｄで検出された液管温度との温度差ΔＴを求める。
【００９２】
（ステップＳ９０）
中継機Ｂの制御部１５１は、温度差ΔＴと、基準温度差とに基づいて、所定範囲に入っているかを求める。ここで、基準温度差とは、上述したように、液管温度と、中継機温度との温度差で、予め定められた所定範囲のことである。
【００９３】
（ステップＳ９１）
中継機Ｂの制御部１５１は、前回と比べて大幅に開度が小さくなったか否かを判定する。中継機Ｂの制御部１５１は、前回調整時と比べて大幅に開度が小さくなったと判定した場合、その旨を熱源機Ａに伝達すると共に、熱源機Ａ側処理のステップＳ５５へ処理が移行していく。一方、中継機Ｂの制御部１５１は、前回調整時と比べて大幅に開度が小さくなっていないと判定した場合、ステップＳ９２へ進む。
【００９４】
（ステップＳ９２）
中継機Ｂの制御部１５１は、終了指令が有るか否かを判定する。中継機Ｂの制御部１５１は、終了指令が有る場合、処理を終了させる。一方、中継機Ｂの制御部１５１は、終了指令が無い場合、ステップＳ８１へ戻り、ステップＳ８１〜ステップＳ９１の処理を繰り返す。
【００９５】
以上の説明から、中継機Ｂが備える温度検出手段１２５で検出した温度を制御することで、冷暖房同時運転中、冷房運転を行っている利用側熱交換器が複数存在する場合であっても、冷房運転を行う制御を簡易にすることができる。したがって、低コストで、冷房運転を継続させることができる。
【００９６】
以上、実施の形態１では、熱源機側熱交換器１０３と、複数の利用側熱交換器１０５と、熱源機側熱交換器１０３と、複数の利用側熱交換器１０５との間に設けられ、複数の利用側熱交換器１０５の一部を冷房運転側に切り換え、複数の利用側熱交換器１０５の一部を暖房運転側に切り換える中継機Ｂとを備え、制御指令に応じて、複数の利用側熱交換器１０５のそれぞれを冷房運転側と暖房運転側とに切り換え、冷暖房同時運転を行う空気調和装置１であって、中継機Ｂは、熱源機側熱交換器１０３と、複数の利用側熱交換器１０５のうちの冷房運転中の利用側熱交換器１０５とに分配する冷媒の流量を調整する第３の流量調整器１１５と、第３の流量調整器１１５を調整する制御部１５１とを備え、制御部１５１は、第３の流量調整器１１５の下流側の温度と、複数の利用側熱交換器１０５のうちの冷房運転中の利用側熱交換器１０５の液管温度とに基づいて、下流側の温度の目標制御温度を求め、目標制御温度に応じて、第３の流量調整器１１５を調整し、液管温度を制御することで、冷暖房同時運転中、冷房運転を行っている利用側熱交換器が複数存在する場合であっても、冷房運転を行う制御を簡易にすることができる。この構成のため、低コストで、冷房運転を継続させることができる。
【符号の説明】
【００９７】
Ａ  熱源機、Ｂ  中継機、Ｃ、Ｄ  室内機、１  空気調和装置、１０１  圧縮機、１０２  四方弁、１０３  熱源機側熱交換器、１０４  アキュムレータ、１０５、１０５ｃ、１０５ｄ  利用側熱交換器、１０６、１０６ｃ、１０６ｄ  第１の接続配管、１０７、１０７ｃ、１０７ｄ  第２の接続配管、１０８、１０８ａ、１０８ｂ  電磁弁、１０９、１０９ｃ、１０９ｄ  第１の流量調整器、１１０  第１の分岐部、１１１  第２の分岐部、１１２  気液分離器、１１３  第２の流量調整器、１１４  バイパス配管、１１５  第３の流量調整器、１１６  第１の熱交換器、１１７  第２の熱交換器、１１８〜１２１、１３７ａ、１３７ｂ  逆止弁、１２２  第２の流量制御装置、１２３  第３の流量制御装置、１２４  第４の流量調整弁、１２５  温度検出手段、１２６、１２６ｃ、１２６ｄ  液管温度検出手段、１２７、１２７ａ、１２７ｂ  圧力検出手段、１３１  外気温度検出手段、１３５  インジェクション配管、１３７ａ＿ａｌｌ、１３７ｂ＿ａｌｌ  会合部、１４１、１５１  制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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