【事件の表示】
　特願２０１８−１８６６３９「端子およびそれを伴う電気コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　２月１４日出願公開、特開２０１９−　２４０１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）７月１８日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２０１１年７月１９日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願である特願２０１４−５１９１０４号の一部を、平成２８年５月１９日に新たな特許出願である特願２０１６−１００４５７号とし、その特願２０１６−１００４５７号の一部を平成３０年１０月１日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年１２月７日付けの拒絶理由の通知に対し、平成３１年１月２４日に意見書が提出されたが、平成３１年４月３日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対して、令和１年５月９日に審判請求がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、このうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「雌型端子であって、
　嵌合端部と、回路接続端部と、前記嵌合端部と回路接続端部との間の中間部分とを伴う端子本体と、
　前記嵌合端部に画定される通路であって、該通路に沿って長手方向に延在し、互いに対向する２つの側壁と、前記通路に沿って長手方向に延在し、互いに対向する上壁及び下壁とを含む、通路と、
　前記側壁の各々に沿って配置される主接点であって、前記側壁の各々から前方に延在する片持ち梁の形状で、前記通路の内方に延在する、主接点と、
　前記中間部分に配置される１対のロックアームであって、前記側壁の各々と平行な各側面から外側へ突出するように後方に延在する片持ち梁の形状のロックアームと、
　を備える、雌型端子。」
第３　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された下記の引用文献１及び２に記載された発明に基いて、また、この出願の請求項２〜５に係る発明は、その出願前に頒布された下記の引用文献１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
＜引用文献等一覧＞
１．特表２００７−５２４１９４号公報
２．特開２００１−２３００１２号公報
３．特開２００９−１０４８６３号公報
第４　引用文献の記載事項
１　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。
（１）「【請求項１】
　長手方向に延在する少なくとも１つの平面を有するタイプの雄型端子を収容しこれと嵌合する雌型端子であって、
　
嵌合端と回路接続端を備えた端子本体
　
長手方向に延在する２つの離間した側壁を含む嵌合端内に画定された端子収容通路
　雄型端子が端子収容通路に挿入されたときに雄型端子の前記少なくとも１つの平面と係合するために、
前記側壁の１つに沿って配置された少なくとも１つの内方に突出する主接点
　前記端子収容通路内において前記主接点の前方に位置するように前記側壁の１つに沿って配置された少なくとも１つの内方に突出するアーク放電接点とを含み、
　前記雄型端子が端子収容通路に挿入されると前記雄型端子が主接点と接触する前に前記アーク放電接点と接触し、それにより、雄型端子と雌型端子との間のアーク放電がアーク放電接点で生じる雌型端子。」（第２頁第２〜１６行）
（２）「【０００３】
　あるタイプの雌型端子は、ほぼ長方形のピン又は雄型端子を収容するためにその嵌合端にほぼ長方形のソケット又は差込口を有する。
嵌合端は、上壁と下壁及び離間した対向する側壁を画定し
（３）「【０００５】
　従来技術におけるアーク放電を防ぐいくつかの試みには、個別の順次係合端子を設けることや、端子を順次的に係合させるために端子に前方又は横方向の拡張部分を設けることがある。そのような端子は、アーク発生のマイナス効果を減少させるのに有効であるが、そのような前方又は横方向の拡張部分によって必要とされる余分な空間のために必要以上に大きかった。また、場合によっては、そのような改良された端子は、製造がより複雑であった。
【０００６】
　本発明は、前述の問題を解決し、アーク放電に対処する改良された細長い雌型電気端子の必要性を満たすものである。」
（４）「【００１９】
　図面をより詳しく参照して説明する。最初に、図１を参照すると、本発明は、全体を２０で示したほぼ細長い雌型電気端子において実施される。
該雌型端子は、全体を２２で示した嵌合部又は嵌合端と、全体を２４で示した終端接続部又は終端接続端と、全体を２６で示した中間固定部又は中間固定部分とを含む
（５）「【００２１】
　
雌型端子２０の中間部２６は、端子の両側から外方に突出する１対の打抜き形成されたロックアーム又はタブ４０を含む
これらのロックアームは後方に向って片持ち支持されており
（６）「【００２２】
　図１を参照すると、
雌型端子２０の嵌合端又は嵌合部２２は
雄型端子又は雄型ピン５０を収容するように適応された端子収容通路４４を有する
（７）「【００２３】
　本実施形態では、
雌型端子の嵌合端２２は１対のチャネル４５及び４６から成り
チャネル４５〜４６は、雄型端子５０を収容するために、ほぼ長方形又は正方形の通路４４を間に画定する
Ｕ字形チャネル４５〜４６の底はほぼ平坦であり、通路４４内の対向する側壁５３及び５４を画定する
（８）「【００２８】
　
嵌合ピン５０と雌型端子２０との間で係合し主電気接点を提供するために、通路４４内に拡大主接点５７及び５８が提供される
拡大主接点５７〜５８は
雌型端子の長手方向と通路４４の長手方向に延長されることが好ましい
（９）「【００４１】
　図１１〜１３は、本発明の第３の実施形態を示し、本実施形態においては、全体を９０で示した雌型端子は、全体を９２で示した嵌合端の一部分が、図２〜４における雌型端子７０の中間部２６と幾分似た構成を有する。拡大主接点８７〜８８の近くの雌型端子９０の嵌合端９２は、湾曲部８５によって一体的に接続された１対のほぼ平行に離間した側壁８３及び８４を有する。側壁８３〜８４の縁は、２対の脚部を構成するようにほぼ直角に曲げられている。図２〜４の端子のように、第１対の脚部は、スリット９３を画定するように互いに接する手前で終端し、スリット９３は端子の本体に沿って長手方向に延在している。しかしながら、図２〜４に示される端子と異なり、第２対の脚部は、第１対の脚部よりも長く、互いに重なっている。もう１つの違いは、この第３の実施形態のアーク放電接点は側壁に設けられていないことである。この第３の実施形態では、側壁から曲げられた第１対の脚部の各脚部は、通路４４内に延在するアーク放電接点９４を有する。また、通路４４側の重なり合った脚部は、アーク放電接点９４とほぼ対向して通路４４内に延在する、
片持ちビームの形の１つのアーク放電接点９５
　したがって、これらの記載を総合すれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「嵌合端２２と終端接続端２４と、嵌合端２２と終端接続端２４との間の中間部２６とを伴う端子本体と、
　長手方向に延在する上壁と下壁及び２つの離間した側壁５３、５４を含む嵌合端２２内に画定された端子収容通路４４と、
　側壁５３、５４に沿って配置される主接点５７、５８であって、端子収容通路４４の内方に延在する主接点５７、５８と、
　中間部２６に配置された、側壁５３、５４から外方に突出する１対のロックアーム４０と、
　を含む雌型端子２０。」
２　引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００２０】活線挿抜用端子１０は、後端部にＵ字状の結線部１１および１２を有している。結線部１１は、電源または電気機器との電気接続ケーブルの接続端末処理した被覆部に圧着接続するためのものであり、結線部１２は、その電気接続ケーブルの接続端末処理した心線に圧着接続するためのものである。また、活線挿抜用端子１０は、中間部にチャンネル状部１３を有しており、このチャンネル状部の底部の中心部から前方且つ上方に延びるようにして弾性舌片１４が切り起こし形成されている。さらにまた、活線挿抜用端子１０は、前端部に箱状部１５を有しており、この箱状部１５の前端上下中心部に突出させてアーク用接点部１６が設けられている。箱状部１５の上辺の後端中心部から後方且つ上方へと延びるようにして係止舌片１７が形成されている。この係止舌片１７は、この活線挿抜用端子１０を、電気コネクタの絶縁ハウジング内の対応個所に係止固定するためのものである。更に、箱状部の上辺の内側には、内側に向け突部１８が設けられており、弾性舌片１４が相手端子に接触する際に支えとなる。図１には明確に示されていないが、弾性舌片１４の自由端には、通常接点部が設けられており、この通常接点部の詳細構成について後述する。」
（２）「【００２４】先ず、弾性舌片１４の詳細構造について説明するに、図３および図４に最もよく示されているように、この実施例では、弾性舌片１４は、端子基材底部の中心部から切り起こし形成されており、中心部にそって溝１４Ｂが形成されていて、２つのバネ性部分１４Ｃおよび１４Ｄに分離されている。弾性舌片１４の自由端は、若干下方へと曲げられて、その湾曲部の頂部に通常接点部１４Ａを与えている。図４の底面図によく示されるように、弾性舌片１４の中心部にそって形成された溝１４Ｂは、前記弾性舌片１４の先端近傍で終わっており、したがって、通常接点部１４Ａは、両側辺部の接点部分１４Ａ１および１４Ａ２は互いに分離独立されたものとされており、通常接点部１４Ａの更に先端側は、２つのバネ性部分１４Ｃおよび１４Ｄが互いに連結部１９により連結されている。また、図５の断面図によく示されるように、弾性舌片１４の溝１４Ｂによって分離されたバネ性部分１４Ｃおよび１４Ｄ並びに通常接点部１４Ａの両側辺部の接点部分１４Ａ１および１４Ａ２の上表面には、外側より内側の方が低くなるような傾斜部がバネ性部分１４Ｃおよび１４Ｄにもわたるようにして設けられている。この傾斜部が設けられていることにより、バネ性部分１４Ｃおよび１４Ｄの幅を狭くすることなく、両側辺部の接点部分１４Ａ１および１４Ａ２を付与することができる。」
（３）図３には、弾性舌片１４が、活線挿抜用端子１０の前方に延在する片持ち梁の形状であることが示されている。
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「嵌合端２２」は、本願発明の「嵌合端部」に、以下同様に、「終端接続端２４」は「回路接続端部」に、「中間部２６」は「中間部分」に、「側壁５３、５４」は「側壁」に、「端子収容通路４４」は「通路」に、「主接点５７、５８」は「主接点」に、「ロックアーム４０」は「ロックアーム」に、「雌型端子２０」は「雌型端子」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「雌型端子であって、
　嵌合端部と、回路接続端部と、前記嵌合端部と回路接続端部との間の中間部分とを伴う端子本体と、
　前記嵌合端部に画定される通路であって、該通路に沿って長手方向に延在し、互いに対向する２つの側壁と、前記通路に沿って長手方向に延在し、互いに対向する上壁及び下壁とを含む、通路と、
　前記側壁の各々に沿って配置される主接点であって、前記通路の内方に延在する、主接点と、
　前記中間部分に配置される１対のロックアームであって、前記側壁の各々と平行な各側面から外側へ突出するように後方に延在する片持ち梁の形状のロックアームと、
　を備える、雌型端子。」
＜相違点＞
　主接点に関して、本願発明は、「側壁の各々から前方に延在する片持ち梁の形状」であるのに対し、引用発明は、そのような形状であることが特定されていない点。
第６　判断 
１　相違点について
　引用文献１には、上記第４の１（９）のとおり、アーク放電接点９５を「片持ちビームの形」とすることが記載されており、電気接点を片持ち梁の形状とすることが示唆されているといえる。
　そして、引用発明と引用文献２に記載された発明は、いずれも雌型端子の技術分野に属する技術であり、引用発明の「主接点５７、５８」と引用文献２に記載の「弾性舌片１４」は、雄型端子と電気接触するという機能の点で共通するものである。
　したがって、引用発明の「主接点５７、５８」に、引用文献２に記載の「弾性舌片１４」のような片持ち梁の構造を採用し、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願明細書を参酌しても、主接点を「側壁の各々から前方に延在する片持ち梁の形状」とした技術的意義について特段説明されていないこともあり、この点により、引用文献１及び２に記載された各発明が有している効果から当業者が予測することが困難であった格別の効果を奏するとは認めることができない。
２　請求人の主張について
　請求人は審判請求書の（ａ−５）〜（ａ−７）において、引用発明の「主接点５７、５８」を片持ち梁の形状とすることには、以下のとおり、阻害要因がある旨を主張している。
　すなわち、引用文献１の第１の実施形態では、主接点５７、５８は、雄型ピン５０が雌型端子２０に挿入されていないときには、段落【００３５】及び図６に記載のように、その平坦な接触面が側壁５３、５４に対して角度６１で傾斜しており、雄型ピン５０が雌型端子２０に挿入されると、段落【００３６】及び図９に記載のように、チャネル４５、４６が互いに離れるように回転し、平坦な接触面が雄型ピン５０の平坦な側面と実質的に共面となって接触する構成であり、段落【００３７】〜【００４０】及び図２〜４に記載の第２の実施形態においても、段落【００４１】〜【００４２】及び図１１〜１３に記載の第３の実施形態においても、同様に構成されており、さらに、請求項１を直接引用する請求項１２、請求項１２を直接引用する請求項１３には、この点が規定されているから、当該構成は、引用文献１に記載された発明の重要な特徴の１つであることが明らかであり、仮に、引用発明の主接点５７、５８を、引用文献２に記載された自由端が通常接点部１４Ａである弾性舌片１４のような片持ち梁の形状のものとすると、あらかじめ側壁５３、５４に対して傾斜している平坦な接触面が存在しなくなるので、雄型ピン５０が雌型端子２０に挿入されてチャネル４５、４６が互いに離れるように回転したときに、雄型ピン５０の平坦な側面と実質的に共面となって接触することが不可能となり、引用文献１に記載された発明の重要な特徴の１つが失われ、引用文献１に記載された発明の目的に反するものとなるか、又は、その機能を発揮し得ないものとなるから、引用発明において、主接点５７、５８を片持ち梁の形状のものとすることには阻害要因があり、引用発明に引用文献２に記載された事項を適用することは、当業者が容易になし得ないとしている。
　これを検討するに、引用文献１の請求項１には、上記第４の１（１）のとおり、主接点に関しては、「側壁の１つに沿って配置された少なくとも１つの内方に突出する主接点」としか特定されておらず、また、段落【０００５】及び【０００６】の記載から認識される、発明が解決しようとする課題を考慮しても、引用文献１に記載の発明において、主接点が、「雄型端子の通路への挿入方向に延長された平坦接触面を有すること」や、「当該平坦接触面が、側壁に対して斜めに配置され、雄型端子が通路に挿入されたときに雄型端子上の平面と実質的に共面になること」は、必須の構成要件とはいえない。
　付言するに、請求人が主張する、請求項１を直接または間接に引用する請求項１２及び１３における規定の内容は、むしろ、請求項１に係る発明が、かかる規定の内容に限定されないことを示唆しているということができる。
　また、引用発明の「主接点５７、５８」において、前方端を自由端に変更して片持ち梁の形状としても、主接点５７、５８の平坦接触面をなくさずとも、当該平坦接触面の側壁５３、５４に対する角度を調整することなどにより、雄型ピン５０が挿入されたときに、当該平坦接触面と雄型ピン５０上の平面とがなす角度（両者が実質的に共面となる角度を含む。）は調整可能であると認められるから、引用発明の「主接点５７、５８」を片持ち梁の形状としたからといって、雄型ピン５０が挿入されたときに雄型ピン５０上の平面と実質的に共面となって接触することが不可能となる理由が見当たらない。
　したがって、引用発明の「主接点５７、５８」を片持ち梁の形状とすることに阻害要因があるとは認められず、上記主張は採用することができない。
第７　むすび 
　以上によれば、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。