Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル酸エステル単量体単位：８０〜９８．５質量％と、
前記メタクリル酸エステル単量体に共重合可能な、少なくとも１種の他のビニル単量体
単位：１．５〜２０質量％と、
を、含むメタクリル系樹脂であって、
重量平均分子量（Ｍｗ）が１４００００〜２５００００であり、
前記ＧＰＣの溶出曲線から得られるピーク重量平均分子量（Ｍｐ）の１／５以下の重量平均分子量成分が、前記メタクリル系樹脂中に２０％以上４０％以下含まれており、
重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）の関係が、下記（ｉ）式を満たし、
表面温度３９０℃の熱板を押し当て、離したときの樹脂糸の発生を測定する耐糸曳き性の測定において、５ｍｍ以上の長糸発生率が５％以下である、
溶融成形用メタクリル系樹脂。
３．２≦Ｍｗ／Ｍｎ≦５．５  ・・・（ｉ）
【請求項２】
前記メタクリル系樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）溶出曲線
におけるエリア面積において、
累積エリア面積（％）が０〜２％である重量平均分子量成分を有する前記メタクリル系
樹脂中の、前記メタクリル酸エステル単量体に共重合可能な他のビニル単量体単位の、平
均組成比率Ｍｈ（質量％）と、
累積エリア面積（％）が９８〜１００％である重量平均分子量成分を有するメタクリル
系樹脂中の、前記メタクリル酸エステル単量体に共重合可能な他のビニル単量体単位の平
均組成比率Ｍｌ（質量％）と、
が、下記式（ii）の関係を有する請求項１に記載の溶融成形用メタクリル系樹脂。
（Ｍｈ−０．８）≧Ｍｌ≧０  ・・・（ii）
【請求項３】
前記メタクリル系樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）溶出曲線
におけるエリア面積において、
累積エリア面積（％）が０〜２％である重量平均分子量成分を有する前記メタクリル系
樹脂中の、前記メタクリル酸エステル単量体に共重合可能な他のビニル単量体単位の、平
均組成比率Ｍｈ（質量％）と、
累積エリア面積（％）が９８〜１００％である重量平均分子量成分を有するメタクリル
系樹脂中の、前記メタクリル酸エステル単量体に共重合可能な他のビニル単量体単位の、
平均組成比率Ｍｌ（質量％）と、
が、下記式（iii）の関係を有する請求項１又は２に記載の溶融成形用メタクリル系樹脂。
８≧（Ｍｈ−２）≧Ｍｌ≧０  ・・・（iii）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
〔１〕
メタクリル酸エステル単量体単位：８０〜９８．５質量％と、
前記メタクリル酸エステル単量体に共重合可能な、少なくとも１種の他のビニル単量体
単位：１．５〜２０質量％と、
を、含むメタクリル系樹脂であって、
重量平均分子量（Ｍｗ）が１４００００〜２５００００であり、
前記ＧＰＣの溶出曲線から得られるピーク重量平均分子量（Ｍｐ）の１／５以下の重量
平均分子量成分が、前記メタクリル系樹脂中に２０％以上４０％以下含まれており、
重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）の関係が、下記（ｉ）式を満たし、
表面温度３９０℃の熱板を押し当て、離したときの樹脂糸の発生を測定する耐糸曳き性の測定において、５ｍｍ以上の長糸発生率が５％以下である、
溶融成形用メタクリル系樹脂。
３．２≦Ｍｗ／Ｍｎ≦５．５  ・・・（ｉ）
〔２〕
前記メタクリル系樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）溶出曲線
におけるエリア面積において、
累積エリア面積（％）が０〜２％である重量平均分子量成分を有する前記メタクリル系
樹脂中の、前記メタクリル酸エステル単量体に共重合可能な他のビニル単量体単位の、平
均組成比率Ｍｈ（質量％）と、
累積エリア面積（％）が９８〜１００％である重量平均分子量成分を有するメタクリル
系樹脂中の、前記メタクリル酸エステル単量体に共重合可能な他のビニル単量体単位の平
均組成比率Ｍｌ（質量％）と、
が、下記式（ii）の関係を有する前記〔１〕に記載の溶融成形用メタクリル系樹脂。
（Ｍｈ−０．８）≧Ｍｌ≧０  ・・・（ii）
〔３〕
前記メタクリル系樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）溶出曲線
におけるエリア面積において、
累積エリア面積（％）が０〜２％である重量平均分子量成分を有する前記メタクリル系
樹脂中の、前記メタクリル酸エステル単量体に共重合可能な他のビニル単量体単位の、平
均組成比率Ｍｈ（質量％）と、
累積エリア面積（％）が９８〜１００％である重量平均分子量成分を有するメタクリル
系樹脂中の、前記メタクリル酸エステル単量体に共重合可能な他のビニル単量体単位の、
平均組成比率Ｍｌ（質量％）と、
が、下記式（iii）の関係を有する前記〔１〕又は〔２〕に記載の溶融成形用メタクリル
系樹脂。
８≧（Ｍｈ−２）≧Ｍｌ≧０  ・・・（iii）
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単糸０．１〜１ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、該ポリエステル繊維Ａより沸水収縮率の大きいポリエステルＢが混繊されたポリエステル混繊糸であって、該ポリエステル繊維Ａを構成するポリエステルが、テレフタル酸を主とするジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主とするジオール成分からなるものであり、かつ該ポリエステルには、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物から選ばれる少なくとも１種以上の金属化合物が、ジカルボン酸成分に対して０．５〜２．０モル％となる量、及び下記化学式（Ｉ）で表されるリン化合物が下記式（１）を満足する量含まれていることを特徴とする高深色ポリエステル混繊糸。
【化１】
2014105405.tif 000001
（上記化学式（Ｉ）中、Ａｒは未置換もしくは置換された６〜２０個の炭素原子を有するアリール基を表し、Ｒ１は水素原子、ＯＨ基、ＯＲ２基を表す。Ｒ２は未置換もしくは置換された１〜２０個の炭素原子を有する炭化水素基を表す。）
０．８０＜Ｐ／Ｍ≦２．０ ・・・・（１）
（上記式（１）中、Ｐはリン化合物のモル量を表し、Ｍはアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物のモル量を表す。）
【請求項２】
単糸０．１〜１ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、該ポリエステル繊維Ａより沸水収縮率の大きいポリエステルＢが混繊されたポリエステル混繊糸の製造方法であって、該ポリエステル繊維Ａを構成するポリエステルが、テレフタル酸を主とするジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主とするジオール成分からエステル化反応を行ってオリゴマーを生成する工程と、該オリゴマーを重縮合反応させる工程を含む製造工程によって製造するものであり、かつ該ポリエステルには、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物から選ばれる少なくとも１種以上の金属化合物が、ジカルボン酸成分に対して０．５〜２．０モル％となる量、及び下記化学式（Ｉ）で表されるリン化合物が下記式（１）を満足する量含まれており、該リン化合物と、該金属化合物は、あらかじめ反応させることなく、個別に添加し、ポリエステル組成物とし、得られるポリエステル組成物を溶融紡糸し、アルカリ減量してポリエステル繊維とすることを特徴とする高深色ポリエステル混繊糸。
【化２】
2014105405.tif 000002
（上記化学式（Ｉ）中、Ａｒは未置換もしくは置換された６〜２０個の炭素原子を有するアリール基を表し、Ｒ１は水素原子、ＯＨ基、ＯＲ２基を表す。Ｒ２は未置換もしくは置換された１〜２０個の炭素原子を有する炭化水素基を表す。）
０．８０＜Ｐ／Ｍ≦２．０ ・・・・（１）
（上記式（１）中、Ｐはリン化合物のモル量を表し、Ｍはアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物のモル量を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高深色ポリエステル混繊糸及びその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、前述した弧状プレートを固定する方法として、図１４に示すように両杭１，１の端部金具２，２に跨らせて装着した弧状プレート３の端部外周に蟻型を縦割りにした形状の弧状プレート間連結用突起３ａ,３ａを形成し、この蟻型に嵌り合うテーパー蟻溝７ａを有する板状の弧状プレート間連結金具７を使用し、テーパー蟻溝７ａに連結用突起３ａ，３ａを嵌め合わせて弧状プレート間連結金具７をスライドさせることによって、弧状プレート３，３を互いに引き寄せつつ連結させるようにしたものが開発されている(特許文献２)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2014105430.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより空調機の設定温度が変更されると、その変更がされてから前記空調機に対して予め設定されている復帰時間が経過した後に、当該空調機の設定温度を変更後の設定温度から変更前の設定温度に自動的に戻す設定温度自動復帰機能を有する空調制御装置において、
ユーザにより設定された空調機の設定温度を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により設定温度が受け付けられると、その受け付けられた変更後の設定温度、変更前の設定温度及び前記復帰時間に基づいて、前記空調機の設定温度を変更後の設定温度から変更前の設定温度に戻すのに要する自動復帰所要時間を求め、前記復帰時間が経過する前までに前記空調機の設定温度を前記自動復帰所要時間をかけて変更後の設定温度から変更前の設定温度に段階的に戻す際の設定温度の遷移を表す設定温度制御パターンを生成するパターン生成手段と、
前記設定温度制御パターンに従って前記空調機の空調制御を行う空調制御手段と、
を有することを特徴とする空調制御装置。
【請求項２】
外気の温度を取得する外気温度取得手段を有し、
前記パターン生成手段は、更に前記外気温度取得手段により取得された外気の温度を参照し、外気の温度と変更前の設定温度の差が大きいほど、変更後の設定温度を戻し始めてから変更前の設定温度に達するのに要する時間が短くなるように設定温度制御パターンを生成することを特徴とする請求項１に記載の空調制御装置。
【請求項３】
ユーザにより空調機の設定温度が変更されると、その変更がされてから前記空調機に対して予め設定されている復帰時間が経過した後に、当該空調機の設定温度を変更後の設定温度から変更前の設定温度に自動的に戻す設定温度自動復帰機能を有する空調制御装置に含まれるコンピュータを、
ユーザにより設定された空調機の設定温度を受け付ける受付手段、
前記受付手段により設定温度が受け付けられると、その受け付けられた変更後の設定温度、変更前の設定温度及び前記復帰時間に基づいて、前記空調機の設定温度を変更後の設定温度から変更前の設定温度に戻すのに要する自動復帰所要時間を求め、前記復帰時間が経過する前までに前記空調機の設定温度を前記自動復帰所要時間をかけて変更後の設定温度から変更前の設定温度に段階的に戻す際の設定温度の遷移を表す設定温度制御パターンを生成するパターン生成手段、
前記設定温度制御パターンに従って前記空調機の空調制御を行う空調制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空調制御装置は、ユーザにより空調機の設定温度が変更されると、その変更がされてから前記空調機に対して予め設定されている復帰時間が経過した後に、当該空調機の設定温度を変更後の設定温度から変更前の設定温度に自動的に戻す設定温度自動復帰機能を有する空調制御装置において、ユーザにより設定された空調機の設定温度を受け付ける受付手段と、前記受付手段により設定温度が受け付けられると、その受け付けられた変更後の設定温度、変更前の設定温度及び前記復帰時間に基づいて、前記空調機の設定温度を変更後の設定温度から変更前の設定温度に戻すのに要する自動復帰所要時間を求め、前記復帰時間が経過する前までに前記空調機の設定温度を前記自動復帰所要時間をかけて変更後の設定温度から変更前の設定温度に段階的に戻す際の設定温度の遷移を表す設定温度制御パターンを生成するパターン生成手段と、前記設定温度制御パターンに従って前記空調機の空調制御を行う空調制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るプログラムは、ユーザにより空調機の設定温度が変更されると、その変更がされてから前記空調機に対して予め設定されている復帰時間が経過した後に、当該空調機の設定温度を変更後の設定温度から変更前の設定温度に自動的に戻す設定温度自動復帰機能を有する空調制御装置に含まれるコンピュータを、ユーザにより設定された空調機の設定温度を受け付ける受付手段、前記受付手段により設定温度が受け付けられると、その受け付けられた変更後の設定温度、変更前の設定温度及び前記復帰時間に基づいて、前記空調機の設定温度を変更後の設定温度から変更前の設定温度に戻すのに要する自動復帰所要時間を求め、前記復帰時間が経過する前までに前記空調機の設定温度を前記自動復帰所要時間をかけて変更後の設定温度から変更前の設定温度に段階的に戻す際の設定温度の遷移を表す設定温度制御パターンを生成するパターン生成手段、前記設定温度制御パターンに従って前記空調機の空調制御を行う空調制御手段、として機能させるためのものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載したボールジョイントにおいて、
前記ソケットは、
前記ベアリングシートに対して前記ボール部が摺動する摺動面よりも前記スタッド部側に延びて形成されていることを特徴とするボールジョイント。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の他の特徴は、前記ボールジョイントにおいて、ソケットは、ベアリングシートに対してボール部が摺動する摺動面よりもスタッド部側に延びて形成されていることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、ボールジョイントは、ソケットがベアリングシートに対してボール部が摺動する摺動面よりもスタッド部側に延びて形成されているため、ボール部に作用する引き抜き力および抉り抜き力によるボール部を収容する部分の変形をより効果的に抑えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、作業者は、ボール部１１４を収容したボールシート１３０をソケット１２０のシート収容部１２１内に固定する。具体的には、作業者は、ボール部１１４を収容したボールシート１３０をソケット１２０のシート収容部１２１における一方（図示上側）の開口部から挿入する。これにより、ボールシート１３０の覆い部１３３がシート収容部１２１の図示上端部に同上端部および外周部（シート対向部１２２）を覆った状態で引っ掛かる。また、これと同時にボールシート１３０における固定部１３４がート収容部１２１における他方（図示下側）の開口部から突出する。次いで、作業者は、ボールシート１３０の固定部１３４を加熱（例えば、超音波カシメ加工）により軟化させて径方向外側に塑性変形させることにより固定部１３４をシート収容部１２１における他方（図示下側）の開口部に掛ける。これにより、作業者は、ボールシート１３０をソケット１２０のシート収容部１２１に固定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、ボールジョイント１００には、車両走行に応じてボールスタッド１１０のボール部１１４に対して引き抜き力および抉り抜き力がそれぞれ作用する場合がある。ここで、引き抜き力とは、ボール部１１４をボールシート１３０内から引抜こうとするボールスタッド１１０の軸線方向に作用する力であり、抉り抜き力とは、ボール部１１４がボール収容部１３１内で摺動しながら引き抜き力が作用する力である。そして、この場合、ボールシート１３０におけるボール収容部１３１は、ボール部１１４による圧迫によってシート開口部１３２が拡がる方向に変形しようとするが、シート開口部１３２の外側にソケット１２０のシート収容部１２１が形成されているため変形が抑えられる。これにより、ボールジョイント１００は、車両の走行時においてボールスタッド１１０のボール部１１４がボールシート１３０のボール収容部１３１内から抜けることが防止される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、上記実施形態においては、ボールジョイント１００は、ボールシート１３０がシート開口部１３２とは反対側の端部側がソケット１２０のシート収容部１２１から露出した状態で同ソケット１２０に固定されて構成されている。しかし、ボールジョイント１００は、図２に示すように、ソケット１２０におけるシート収容部１２１の底部部分が金属製のプラグ１５０によって閉塞されることにより、ボールシート１３０の底部側がシート収容部１２１から露出しない構成であってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
削除
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
Ｏ…ボール部の球心
１００…ボールジョイント、
１１０…ボールスタッド、１１１…スタッド部、１１２…フランジ部、１１３…括れ部、１１４…ボール部、１１４ａ…摺動面、
１２０…ソケット、１２１…シート収容部、１２２…シート対向部、１２３…カバー支持部、１２４…連結部、
１３０…ボールシート、１３１…ボール収容部、１３２…シート開口部、１３３…覆い部、１３４…固定部、
１４０…ダストカバー、１４１…サークリップ、
１５０…プラグ。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014105803.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014105803.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、摺接部２１３は、図４（ｂ）に示すように、中板１３が上方に回動すると、中板１３の裏面１３ｂと接触しなくなる。つまり、摺接部２１３は、中板１３が最下部に位置するシートＳを補充可能な状態で中板１３の裏面１３ｂと接触し、中板１３が上昇すると中板１３の裏面１３ｂと接触しなくなる。中板１３の裏面１３ｂと摺接部２１３が接触しなくなると、弾性部材２１４の付勢力Ｆｓｐにより当接部材２１１がシート給送方向に突出し、中板１３上のシートＳをシート給送方向に付勢する。これにより、中板１３が上昇してシートが給送可能な状態では、当接部材２１１が突出してシートＳの先端を適正な位置に位置させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は室外機１の吸い込み空気の上流側に補助冷却装置１０を設置した場合の概略構成図を示しており、また、図２は図１のＡ方向から見た概略正面図を示している。
室外機１は、周知の構成であるため、詳細な説明は省略するが、室外機１のケース２の一方には凝縮器３が配置され、ケース２の上部には冷却ファン４が設けられている。なお、本実施形態では冷却ファン４をケース２の上部に設けているが、凝縮器３に対向した位置に冷却ファン４が設けられている場合もある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図４〜図７は保水材３０の作り方を示しており、保水材３０の構造を理解し易いように、この保水材３０の構造について説明する。図４において、波形形状をした波板材５１を多層に積層して形成するものであり、それぞれの波板材５１は、強固に加工された紙で出来ている。なお、波板材５１の波形形状で形成されて連続して形成される溝５２が、空気の流通路となる。
上下の波板材５１を吸気方向に対して互い違いに任意の角度、例えば、３０°前後に組み合わせ、上の波板材５１の波の下側の頂点と、下の波板材５１の波の上側の頂点とが交差する点、つまり、図５に示す黒丸（●）の部分を接着剤にて接着し、上下の波板材５１を接着固定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ここで、下部保水材３０ｂと上部保水材３０ａとは、空気流通路５２の大きさが同じものを用いているが、空気流通路５２の大きさを適宜異ならせたものを用いることができる。すなわち、図４に示すように、空気流通路５２の幅Ｌと高さＨを小さくすることで、空気流通路５２の大きさを小さくしたものを用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図１５は、下部保水材３０ｂの空気流通路５２の大きさより、上部保水材３０ａの空気流通路５２の大きさを小さくしたものを使用している場合であり、所謂上部保水材３０ａの目を細かくしたものである。
この目を細かくした上部保水材３０ａを用いることで、上部保水材３０ａ内での水の分散効果を上げることができ、下側の下部保水材３０ｂに対して水を全体にわたって満遍なく流すことができる。これにより、下部保水材３０ｂでの冷却性能を一層向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリオキサンを主モノマー（ａ）とし、少なくとも一つの炭素−炭素結合を有する環状エーテル及び／又は環状ホルマールをコモノマー（ｂ）として、ポリアセタール共重合体を製造するにあたり、
重合触媒（ｃ）に下記一般式（１）で示されるヘテロポリ酸を使用して共重合を行い、反応生成物に、アルカリ金属元素又はアルカリ土類金属元素の炭酸塩、炭酸水素塩若しくはカルボン酸塩又はその水和物（ｄ）を、共重合反応によって得られる粗ポリアセタール共重合体１ｋｇに対し、０．００２ミリ当量以上０．３４ミリ当量以下添加し、溶融混練処理して、重合触媒（ｃ）を失活させる、ポリアセタール共重合体の製造方法。
Ｈｍ［Ｍ１ｘ・Ｍ２ｙＯＺ］・ｎＨ２Ｏ    ・・・・・・（１）
〔式（１）中、Ｍ１はＰ及びＳｉより選ばれた一種又は二種の元素から成る中心元素を示す。Ｍ２はＷ、Ｍｏ及びＶより選ばれた一種以上の配位元素を示す。ｘは１以上１０以下の整数を示し、ｙは６以上４０以下の整数を示し、ｚは１０以上１００以下の整数を示し、ｍは１以上の整数を示し、ｎは０以上５０以下の整数を示す。〕
【請求項２】
前記コモノマー（ｂ）は、１，３−ジオキソラン、ジエチレングリコールホルマール、１，４−ブタンジオールホルマール、１，３−ジオキサン又はエチレンオキサイドから選択される少なくとも一種である、請求項１記載のポリアセタール共重合体の製造方法。
【請求項３】
前記ヘテロポリ酸は、リンモリブデン酸、リンタングステン酸、リンモリブドタングステン酸、リンモリブドバナジン酸、リンモリブドタングストバナジン酸、リンタングストバナジン酸、ケイタングステン酸、ケイモリブデン酸、ケイモリブドタングステン酸又はケイモリブドタングストバナジン酸から選択される少なくとも一種である、請求項１又は２に記載のポリアセタール共重合体の製造方法。
【請求項４】
前記アルカリ金属元素又はアルカリ土類金属元素の炭酸塩、炭酸水素塩若しくはカルボン酸塩又はその水和物（ｄ）は、
（ア）炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム若しくは炭酸バリウムから選択される少なくとも一種の炭酸塩若しくはその水和物、
（イ）炭酸水素リチウム、炭酸水素ナトリウム若しくは炭酸水素カリウムから選択される少なくとも一種の炭酸水素塩若しくはその水和物、
（ウ）ギ酸リチウム、ギ酸ナトリウム、ギ酸カリウム、ギ酸マグネシウム、ギ酸カルシウム、ギ酸バリウム、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、ラウリン酸リチウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、コハク酸一ナトリウム、コハク酸ニナトリウム、コハク酸ニカリウム、クエン酸リチウム、クエン酸一ナトリウム、クエン酸三ナトリウム、アスパラギン酸ナトリウム若しくはグルタミン酸ニナトリウムから選択される少なくとも一種の脂肪族カルボン酸塩若しくはその水和物、
（エ）アクリル酸ナトリウム、アクリル酸カリウム、ソルビン酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム若しくはフマル酸一ナトリウムから選択される少なくとも一種の不飽和脂肪族カルボン酸塩若しくはその水和物、又は
（オ）安息香酸リチウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、フタル酸水素カリウム、サリチル酸リチウム、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウムから選択される少なくとも一種の芳香族カルボン酸塩若しくはその水和物である、
請求項１から３のいずれかに記載のポリアセタール共重合体の製造方法。
【請求項５】
前記アルカリ金属元素又はアルカリ土類金属元素の炭酸塩、炭酸水素塩若しくはカルボン酸塩又はその水和物（ｄ）は、ギ酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、コハク酸ニナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム又はステアリン酸カルシウムから選択される少なくとも一種である、請求項４に記載のポリアセタール共重合体の製造方法。
【請求項６】
前記アルカリ金属元素又はアルカリ土類金属元素の炭酸塩、炭酸水素塩若しくはカルボン酸塩又はその水和物（ｄ）の前記反応生成物への添加は、
（ア）前記アルカリ金属元素又はアルカリ土類金属元素の炭酸塩、炭酸水素塩若しくはカルボン酸塩又はその水和物（ｄ）を溶液として、共重合反応によって得られる粗ポリアセタール共重合体に対して直接添加するか、
（イ）前記アルカリ金属元素又はアルカリ土類金属元素の炭酸塩、炭酸水素塩若しくはカルボン酸塩又はその水和物（ｄ）の溶液をポリアセタール共重合体のパウダーに含ませ、均一に分散させた後、分散後のパウダーを前記粗ポリアセタール共重合体に添加するか、又は
（ウ）前記アルカリ金属元素又はアルカリ土類金属元素の炭酸塩、炭酸水素塩若しくはカルボン酸塩又はその水和物（ｄ）を固体の状態のままポリアセタール共重合体のパウダーに均一に分散させた後、分散後のパウダーを前記粗ポリアセタール共重合体に添加することによって行われ、
色差計を使用して測定した、重合触媒（ｃ）失活後のポリアセタール共重合体ペレットのｂ値は２．０以下である、請求項１から５のいずれかに記載のポリアセタール共重合体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主たる繰返し単位がエチレンテレフタレートである単糸０．１〜１ｄｔｅｘのポリエステル繊維であって、
該ポリエステルが、テレフタル酸を主とするジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主とするジオール成分からなるものであり、かつ該ポリエステルには、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物から選ばれる少なくとも１種以上の金属化合物が、ジカルボン酸成分に対して０．５〜２．０モル％となる量、及び下記化学式（Ｉ）で表されるリン化合物が下記式（１）を満足する量含まれており、さらに繊維表面に形成されている凹凸部の凹部の短軸方向における平均長さが０．１〜１μｍ、長軸方向における平均長さが０．５〜１０μｍであり、下記方法により測定した凹部の個数が、繊維幅方向の長さ１０μｍ当たり５個以上であることを特徴とする高深色ポリエステル繊維。
（測定方法）倍率４０００倍で、繊維軸と直角方向から走査型電子顕微鏡による側面写真を撮影し、該側面写真における繊維幅両端から１０％の長さを除いた繊維表面上の任意の２０ヶ所において、繊維軸と直角方向に、上記１０％の長さを除いた繊維幅の８０％の長さに存在する、短軸方向における長さが０．１〜１μｍ、長軸方向における長さが０．５〜１０μｍの凹部の個数を数えて長さ１０μｍ当たりに換算し、この２０ヶ所における平均値を凹部の個数とした。
【化１】
2014105397.tif 000001
（上記化学式（Ｉ）中、Ａｒは未置換もしくは置換された６〜２０個の炭素原子を有するアリール基を表し、Ｒ１は水素原子、ＯＨ基、ＯＲ２基を表す。Ｒ２は未置換もしくは置換された１〜２０個の炭素原子を有する炭化水素基を表す。）
０．８０＜Ｐ／Ｍ≦２．０  ・・・・（１）
（上記式（１）中、Ｐはリン化合物のモル量を表し、Ｍはアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物のモル量を表す。）
【請求項２】
主たる繰返し単位がエチレンテレフタレートである単糸０．１〜１ｄｔｅｘのポリエステル繊維の製造方法であって、
該ポリエステルが、テレフタル酸を主とするジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主とするジオール成分からエステル化反応を行ってオリゴマーを生成する工程と、該オリゴマーを重縮合反応させる工程を含む製造工程によって製造するものであり、かつ該ポリエステルには、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物から選ばれる少なくとも１種以上の金属化合物が、ジカルボン酸成分に対して０．５〜２．０モル％となる量、及び下記化学式（Ｉ）で表されるリン化合物が下記式（１）を満足する量含まれており、該リン化合物と、該金属化合物は、あらかじめ反応させることなく、個別に添加し、ポリエステルの重合反応を行ってポリエステル組成物とし、ポリエステル組成物を紡糸、延伸したポリエステル繊維を、塩基性化合物と接触させて減量することを特徴とする高深色ポリエステル繊維の製造方法。
【化２】
2014105397.tif 000002
（上記化学式（Ｉ）中、Ａｒは未置換もしくは置換された６〜２０個の炭素原子を有するアリール基を表し、Ｒ１は水素原子、ＯＨ基、ＯＲ２基を表す。Ｒ２は未置換もしくは置換された１〜２０個の炭素原子を有する炭化水素基を表す。）
０．８０＜Ｐ／Ｍ≦２．０  ・・・・（１）
（上記式（１）中、Ｐはリン化合物のモル量を表し、Ｍはアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物のモル量を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高深色ポリエステル繊維及びその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
また、これと同一条件でキャリアーを通過して行う成膜実験においてＬｉＰＯＮ膜を成
膜し、更にＬｉＰＯＮ膜に上部（Ｐｔ）を形成してＥＩＳ測定をした結果、１．０〜１．
５×１０-６Ｓｃｍ-1のイオン伝導率が得られた。
他方、図８〜図１０の比較例では、ＰＯ4(１０３０ｃｍ-1)及びＰ−Ｏ−Ｐ(９３３ｃｍ
-1)のピークは小さなものになっており、電源位相の制御をしない場合には良好な膜質が
得られないことが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷を駆動するスイッチング素子を含む駆動回路と、
プロセッサから前記駆動回路に制御信号をシリアル通信で伝送する通信回路と、
を有し、
前記駆動回路は、前記プロセッサから所定時間ごとに受信する制御信号が変化して第１の所定回数連続して同一である場合に、前記スイッチング素子の作動状態を変化させてエンジンを制御し、
前記所定時間は、前記エンジンの許容最高回転速度においてクランクシャフトが単位角度回転するのに要する時間の前記第１の所定回数分の１以下であることを特徴とする車載制御装置。
【請求項２】
複数の電磁負荷を、それぞれ駆動する複数のスイッチング素子を含む駆動回路を備え、
前記駆動回路は、シリアル通信線を介してプロセッサから所定時間ごとに受信する複数の制御信号それぞれに基づいて、前記複数のスイッチング素子のＯＮ状態とＯＦＦ状態とを含む作動状態を変化させて前記複数の電磁負荷を駆動し、
前記複数のスイッチング素子中の一のスイッチング素子に対応する制御信号が変化し、当該制御信号が第１の所定回数連続して同一であるときに、前記一のスイッチング素子の作動状態を変化させることを特徴とする車載制御装置。
【請求項３】
前記駆動回路は、前記プロセッサからの制御信号に基づいて、
前記スイッチング素子のＯＮ状態からＯＦＦ状態への作動状態の変化と、
前記スイッチング素子のＯＦＦ状態からＯＮ状態への作動状態の変化と、を前記制御信号が前記第１の所定回数連続して同一であるかに基づいて制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車載制御装置。
【請求項４】
前記駆動回路は、前記プロセッサからの制御信号に基づいて、
前記スイッチング素子のＯＮ状態の期間またはＯＦＦ状態の期間のうち少なくともいずれかを含む作動期間を制御することを特徴とする請求項３に記載の車載制御装置。
【請求項５】
前記制御信号は、最初の１ビットによって識別可能な、前記駆動回路を制御するためのコマンドフレームと、前記負荷を駆動するためのデータフレームと、を含み、
前記駆動回路は、前記コマンドフレーム及び前記データフレームの最初の１ビットによってデータフレームを受信したことを認識し、前記データフレームが第１の所定回数連続して同一である場合に、前記スイッチング素子の作動状態を変化させることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の車載制御装置。
【請求項６】
前記駆動回路は、前記データフレームが第１の所定回数連続して同一であるか否かを判定するに際して、データフレームとデータフレームとの間にコマンドフレームを受信しても、同一であるデータフレームの計数を継続することを特徴とする請求項５に記載の車載制御装置。
【請求項７】
前記駆動回路は、イネーブル信号がアクティブである間に受信したクロック信号の数を計数し、計数したクロック信号の数が規定値である場合に、前記制御信号が第１の所定回数連続して同一であるか否かを判定することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の車載制御装置。
【請求項８】
エンジンの点火装置を制御する場合、
前記駆動回路は、前記制御信号に複数の前記点火装置を駆動するデータが含まれている場合、１つの前記点火装置を駆動するデータを含む最新の前記制御信号によって前記点火装置を駆動することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の車載制御装置。
【請求項９】
前記駆動回路は、複数の前記点火装置を駆動するデータが含まれている制御信号を第２の所定回数連続して受信した場合、それから所定時間経過後に、前記点火装置を非作動状態にすることを特徴とする請求項８に記載の車載制御装置。
【請求項１０】
エンジンの点火装置を制御する場合、
前記駆動回路は、複数の前記点火装置を駆動するデータが含まれている制御信号を受信した場合、各気筒の同時点火によるエンジンへの影響が設定されたテーブルを参照し、前記エンジンへの影響があるか否かを判定し、前記エンジンへの影響があると判定したときに、１つの前記点火装置を駆動するデータを含む最新の前記制御信号によって前記点火装置を駆動することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の車載制御装置。
【請求項１１】
前記プロセッサからまとめて受信した複数の制御信号中に同一の作動状態を示す信号が複数含まれるときに、前記複数の制御信号を異常と判定する請求項２に記載の車載制御装置。
【請求項１２】
前記スイッチング素子の作動状態を変化させて、エンジンの点火時期を制御することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の車載制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車載制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明に係る車載制御装置の一態様では、負荷を駆動するスイッチング素子を含む駆動回路と、プロセッサから前記駆動回路に制御信号をシリアル通信で伝送する通信回路と、を有し、前記駆動回路は、前記プロセッサから所定時間ごとに受信する制御信号が変化して第１の所定回数連続して同一である場合に、前記スイッチング素子の作動状態を変化させてエンジンを制御し、前記所定時間は、前記エンジンの許容最高回転速度においてクランクシャフトが単位角度回転するのに要する時間の前記第１の所定回数分の１以下であることを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定回路及び少なくとも一対の電極を有するセンサと電気的連通した送信機を備えるデジタル導電率測定システムのための方法であって、
前記方法は、
送信機とセンサとの間にコネクタを介在することと、
既知の値の少なくとも一つの抵抗器を有するキャリブレーターをコネクタに取り付けることと、
少なくとも一つの抵抗に対して未処理の抵抗値を測定することと、
第１のキャリブレーションファクタを画定するために、少なくとも一つの抵抗器の既知の値と測定された未処理の抵抗値を比較することとを備えるデジタル導電率測定システムのための方法。
【請求項２】
請求項１記載のデジタル導電率測定システムのための方法において、
送信機は、ディスプレイとユーザーインターフェースとを含み、
前記方法は、さらに、ユーザーにキャリブレーション指示を提供するメニューをディスプレイ上に表示することを備える、デジタル導電率測定システムのための方法。
【請求項３】
ディスプレイ及びユーザーインターフェースを含む送信機と、電極、温度測定デバイス及び測定回路を含むセンサと、を有し、送信機はセンサと連通するデジタル導電率測定システムのための方法であって、
前記方法は、
少なくとも第１ポートに第１端部と第２ポートに第２端部を有するコネクタと、既知の値の少なくとも一つの抵抗器を有するキャリブレーターとを含むキャリブレーションシステムを提供することと、
電極及び温度測定デバイスを測定回路から分離することと、
センサをコネクタの第１ポートに取り付けることと、
キャリブレーターをコネクタの第２ポートに取り付けることと、
ユーザーにキャリブレーション指示を提供するメニューを送信機のディスプレイ上に表示することと、
キャリブレーターの少なくとも一つの抵抗器を選択することと、
選択されたキャリブレーターの抵抗器の既知の値を送信機に入力することと、
選択された少なくとも一つの抵抗器に対して未処理の抵抗値を測定することと、
選択された抵抗器の既知の値及び未処理の抵抗値を送信機及び／又はセンサのメモリに格納することと、
数学的キャリブレーションファクタを画定することと、
キャリブレーションファクタをメモリに格納することとを備えるデジタル導電率測定システムのための方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちのいずれか一つに記載のデジタル導電率測定システムのための方法において、
キャリブレーターは、存在する各抵抗器間に選択を許容するスイッチを含むデジタル導電率測定システムのための方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちのいずれか一つに記載のデジタル導電率測定システムのための方法において、
測定回路と、電極及び／又は温度測定デバイスとの間に開回路を生じるセンサスイッチを提供することを更に備えるデジタル導電率測定システムのための方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちのいずれか一つに記載のデジタル導電率測定システムのための方法において、
測定回路は、少なくとも一つのサブ回路を含み、前記方法は、キャリブレーションに対して各サブ回路を分離することを更に備えるデジタル導電率測定システムのための方法。
【請求項７】
請求項６記載のデジタル導電率測定システムのための方法において、
各サブ回路に対して一連のキャリブレーションポイントを提供するために各サブ回路に対してキャリブレーションを繰り返すことを更に備えるデジタル導電率測定システムのための方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちのいずれか一つに記載のデジタル導電率測定システムのための方法において、
送信機は、センサとワイヤレス通信であるデジタル導電率測定システムのための方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちのいずれか一つに記載のデジタル導電率測定システムのための方法において、
電極と測定回路との間及び／又は温度測定デバイスと測定回路との間に介在されたセンサスイッチ（４２）を提供することを更に備えるデジタル導電率測定システムのための方法。
【請求項１０】
デジタル導電率測定システムをキャリブレートするためのシステムであって、
デジタル導電率測定システムは、
開回路に配置された少なくとも一つの電極及び測定回路を有するセンサと、
ユーザーにキャリブレーション指示を表示するためのディスプレイ及びユーザーインターフェースを有する送信機と、
センサ及び／又はセンサと連通する送信機のメモリデバイスとを含み、
デジタル導電率測定システムをキャリブレートするためのシステムは、
第１ポートを有する第１端部と、第２ポートを有する第２端部とを有し、第１ポートにおいてセンサに取り付けられたコネクタと、
既知の抵抗値の少なくとも一つの抵抗器を有し、第２ポートにおいてコネクタに取り付けられたキャリブレーターとを備えるデジタル導電率測定システムをキャリブレートするためのシステム。
【請求項１１】
請求項１０記載のデジタル導電率測定システムをキャリブレートするためのシステムにおいて、
送信機は、センサとワイヤレス通信するようになっているデジタル導電率測定システムをキャリブレートするためのシステム。
【請求項１２】
請求項１０記載のデジタル導電率測定システムをキャリブレートするためのシステムにおいて、
コネクタは、さらに、第２端部に第３ポートを備え、送信機は第３ポートにおいてコネクタに接続されるデジタル導電率測定システムをキャリブレートするためのシステム。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のうちのいずれか一つに記載のデジタル導電率測定システムをキャリブレートするためのシステムにおいて、
測定回路は少なくとも一つのサブ回路を有し、前記システムは、キャリブレーションのために各サブ回路を分離するようになっているデジタル導電率測定システムをキャリブレートするためのシステム。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のうちのいずれか一つに記載のデジタル導電率測定システムをキャリブレートするためのシステムにおいて、
キャリブレーターは、キャリブレーターに存在する各抵抗器間に選択を許容するスイッチを含むデジタル導電率測定システムをキャリブレートするためのシステム。
【請求項１５】
請求項１０乃至１４のうちのいずれか一つに記載のデジタル導電率測定システムをキャリブレートするためのシステムにおいて、
センサは、測定回路と連通する温度抵抗デバイスを含むデジタル導電率測定システムをキャリブレートするためのシステム。
【請求項１６】
請求項１０乃至１５のうちのいずれか一つに記載のデジタル導電率測定システムをキャリブレートするためのシステムにおいて、
測定回路と電極との間及び／又は測定回路と温度測定デバイスとの間に介在されたセンサスイッチを更に備え、センサスイッチは、作動されたときに測定回路から電極及び／又は温度測定デバイスを電気的に分離するデジタル導電率測定システムをキャリブレートするためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動領域を遊技媒体が通過した後に開始条件が成立したことに基づいて可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記始動領域を遊技媒体が通過したにもかかわらず前記開始条件が成立していない前記可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶に対応した保留表示を保留表示領域に表示し、該保留表示に対応した可変表示の前記開始条件が成立したときに当該保留表示を該保留表示領域から消去する消去制御を行う表示制御手段と、
前記保留表示に対応した可変表示の前記開始条件が成立する以前に、該保留表示を特別態様で表示する予告演出を実行するか否かを決定する予告演出決定手段と、
前記予告演出を実行すると決定されたことに基づいて前記予告演出を実行する予告演出実行手段と、を備え、
前記予告演出実行手段は、
前記保留表示領域に前記特別態様の保留表示が表示されているときには、該保留表示に対応した保留記憶とは異なる保留記憶を対象として前記予告演出を実行すると決定された場合であっても該予告演出は実行せず、当該特別態様の保留表示が前記消去制御された後に該予告演出を実行する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
まず手段１に係る発明は、
始動領域（第１始動入賞口１３または第２始動入賞口１４）を遊技媒体（遊技球）が通過した後に開始条件（保留記憶数が０でない場合であって、第１特別図柄および第２特別図柄の可変表示が実行されていない状態であり、かつ、大当り遊技が実行されていない状態）が成立したことに基づいて可変表示（第１特別図柄の変動表示、第２特別図柄の変動表示、演出図柄の変動表示）を行い、遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、
前記始動領域を遊技媒体が通過したにもかかわらず前記開始条件が成立していない前記可変表示に関する情報を保留記憶（第１保留記憶、第２保留記憶）として記憶する保留記憶手段（第１保留記憶バッファ、第２保留記憶バッファ）と、
前記保留記憶に対応した保留表示を保留表示領域（合算保留記憶表示部１８ｃ）に表示し、該保留表示に対応した可変表示の前記開始条件が成立したときに当該保留表示を該保留表示領域から消去する消去制御を行う表示制御手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００が、ステップＳ１８００ａで合算保留記憶表示部１８ｃに表示された１つ目の保留表示を消去する部分）と、
前記保留表示に対応した可変表示の前記開始条件が成立する以前に（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０が始動口スイッチ通過処理（図１４）のステップＳ１２１７，Ｓ１２２８を実行する部分）、該保留表示を特別態様で表示する予告演出を実行するか否かを決定する予告演出決定手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００が、ステップＳ６７１０４で先読み演出を実行するか否かを決定する部分）と、
前記予告演出を実行すると決定されたことに基づいて前記予告演出を実行する予告演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００が、始動入賞時に当該始動入賞に対応した保留表示を特別態様で表示するステップＳ６７１１４もしくはＳ６７１１７を実行する部分、または、始動入賞時以外の所定の変化タイミングで保留表示を特別態様に変化させるためのステップＳ１８１３もしくはＳ１８１６を実行する部分）と、を備え、
前記予告演出実行手段は、
前記保留表示領域に前記特別態様の保留表示が表示されているときには、該保留表示に対応した保留記憶とは異なる保留記憶を対象として前記予告演出を実行すると決定された場合であっても該予告演出は実行せず（演出制御用マイクロコンピュータ１００が、完了フラグがセットされているときには、新たに先読み演出を実行することに決定された場合であっても、ステップＳ６７１１３ａやＳ６７１１５ｃでＹＥＳと判定してステップＳ６７１１６で新たな保留表示を通常態様で表示する部分、および、ステップＳ１８０３で完了フラグがセットされているときには（Ｙ）、ステップＳ１８０８の未完了時プロセステーブル選択処理を実行しない（保留表示の表示態様を変化させない）ようにする部分）、当該特別態様の保留表示が前記消去制御された後に該予告演出を実行する（ステップＳ１８０３で完了フラグがセットされていないときに（Ｎ）、ステップＳ１８０８の未完了時プロセステーブル選択処理を実行可能（保留表示の表示態様を変化可能）にする部分）、
ことを特徴とする遊技機である。
本手段によれば、複数の保留表示が特別態様で表示されることによる予告演出の興趣低下を防止することができるとともに、特別態様の保留表示が表示されているときに予告演出を実行すると決定されたときには、該特別態様の保留表示が消去制御された後に該予告演出を実行することにより、予告演出の実行頻度が低下することを抑止して、予告演出を適切に実行することができる。