Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の特徴とするところは、前記シャーシは、前記肌対向面側に位置する内面シートと、前記非肌対向面側に位置する外面シートとを有し、前記内外面シート間には、前記シャーシのウエスト開口縁部に沿って前記横方向へ延びる複数条のウエスト弾性要素が配設されており、前記ウエスト弾性要素は、約２．５〜３．０倍に前記横方向へ伸長された、太さが約８００〜１０００ｄｔｅｘのストランド状又はストリング状の弾性材料から形成されており、前記縦方向において互いに隣り合う前記ウエスト弾性要素どうしの前記縦方向における離間寸法は約５．５〜６．０ｍｍであって、前記ウエスト弾性要素が配設されたウエスト伸縮域は、前記横方向における２５５％伸長時の伸長応力が約４．５〜６．０Ｎ／３５ｍｍであって、前記横方向における１６７％伸長時の伸長応力が約１．７〜２．１Ｎ／３５ｍｍであることにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の実施態様の一つにおいては、前記内面シートは、質量約１０〜２５ｇ／ｍ２のＳＭＳ繊維不織布から形成されており、前記外面シートは、質量約１５〜２５ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布から形成されており、前記ウエスト弾性要素は、その全周又は一部に塗布されたホットメルト接着剤を介して前記内外面シート間に取り付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第１及び第２ウエスト弾性要素３６，３７は、その一部またはほぼ全周に塗布されたホットメルト接着剤を介して内外面シート３０，３１に取り付けられている。図５に示すとおり、第１及び第２ウエスト弾性要素３５，３６が配設された第１及び第２ウエスト伸縮域３８，３９においては、内外面シート３０，３１を接合するためのホットメルト接着剤は塗布されておらず、内外面シート３０，３１は第１及び第２ウエスト弾性要素３６，３７に塗布されたホットメルト接着剤を介して互いに接合されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及びその反対側の非肌対向面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有するシャーシと、前記シャーシの前記肌対向面側に配置され、前記クロッチ域を中心として前記前後ウエスト域に延びる吸液性構造体とを含む使い捨て着用物品において、
前記シャーシは、前記肌対向面側に位置する内面シートと、前記非肌対向面側に位置する外面シートとを有し、
前記内外面シート間には、前記シャーシのウエスト開口縁部に沿って前記横方向へ延びる複数条のウエスト弾性要素が配設されており、
前記ウエスト弾性要素は、約２．５〜３．０倍に前記横方向へ伸長された、太さが約８００〜１０００ｄｔｅｘのストランド状又はストリング状の弾性材料から形成されており、
前記縦方向において互いに隣り合う前記ウエスト弾性要素どうしの前記縦方向における離間寸法は約５．５〜６．０ｍｍであって、
前記ウエスト弾性要素が配設されたウエスト伸縮域は、前記横方向における２５５％伸長時の伸長応力が約４．５〜６．０Ｎ／３５ｍｍであって、前記横方向における１６７％伸長時の伸長応力が約１．７〜２．１Ｎ／３５ｍｍであることを特徴とする前記着用物品。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記内面シートは、質量約１０〜２５ｇ／ｍ２のＳＭＳ繊維不織布から形成されており、前記外面シートは、質量約１５〜２５ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布から形成されており、前記ウエスト弾性要素は、その全周又は一部に塗布されたホットメルト接着剤を介して前記内外面シート間に取り付けられている請求項１に記載の着用物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を流通させる冷媒流路（２０）を有する複数の冷却管（２）を、隣り合う該冷却管（２）同士が連結されると共に両者の間に発熱部品（５）を配置するための配置空隙（１１）が形成されるように並べて配置してなる熱交換部（１０）と、
上記冷媒流路（２０）へ冷媒を導入する冷媒導入管（４１）と、
上記冷媒流路（２０）から冷媒を排出する冷媒排出管（４２）とを備えており、
上記冷媒導入管（４１）及び上記冷媒排出管（４２）は、上記複数の冷却管（２）のうち、該複数の冷却管（２）の並び方向における一端である前端に配された前端冷却管（２１）から上記並び方向に延出されており、
該前端冷却管（２１）の剛性を向上させる剛性向上手段（３、３１、２１１、２１３）を備えており、
上記前端冷却管（２１）は、前方側に配された前方外殻プレート（２１１）と、後方側に配されるとともに、上記前方外殻プレート（２１１）に接合されて上記前方外殻プレート（２１１）との間に上記冷媒流路（２０）をなす空隙を形成する後方外殻プレート（２１２）とを備えており、
上記冷媒導入管（４１）及び上記冷媒排出管（４２）は、上記前方外殻プレート（２１１）に接合されており、
上記剛性向上手段（３、３１、２１１、２１３）として、少なくとも、上記前方外殻プレート（２１１）の厚さを、上記後方外殻プレート（２１２）の厚さに比べて大きくしていることを特徴とする積層型冷却器（１）。
【請求項２】
上記熱交換部（１０）は、上記前端冷却管（２１）と、上記並び方向における後端に配された後端冷却管（２２）と、上記前端冷却管（２１）と上記後端冷却管（２２）との間に配された中間冷却管（２３）とを有しており、上記前端冷却管（２１）の剛性は、上記中間冷却管（２３）の剛性よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の積層型冷却器（１）。
【請求項３】
上記前端冷却管（２１）の剛性は、上記後端冷却管（２２）の剛性よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の積層型冷却器（１）。
【請求項４】
上記剛性向上手段（３）として、上記前端冷却管（２１）に重ね合わされた補強プレート（３１）をさらに備え、該補強プレート（３１）は、上記前端冷却管（２１）における上記冷媒導入管（４１）及び上記冷媒排出管（４２）との接続部（２４）の周囲に接合された接合部（３１２）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層型冷却器（１）。
【請求項５】
上記補強プレート（３１）は、上記接合部（３１２）に、上記前端冷却管（２１）に向かって突出した突起部（３１３）を有していることを特徴とする請求項４に記載の積層型冷却器（１）。
【請求項６】
上記前端冷却管（２１）は、上記補強プレート（３１）を保持する係合爪（２５）を有しており、上記補強プレート（３１）は、上記係合爪（２５）と係合可能な被係合部（３２）を有しており、上記係合爪（２５）を係合することにより、上記係合爪（２５）と上記被係合部（３２）と係合し、上記前端冷却管（２１）に上記補強プレート（３１）を仮保持可能に構成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の積層型冷却器（１）。
【請求項７】
上記補強プレート（３１）において、上記接合部（３１２）と上記被係合部（３２）との間には、上記接合部（３１２）の厚さよりも薄い厚さで形成された薄肉部（３３）を有していることを特徴とする請求項６に記載の積層型冷却器（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、冷媒を流通させる冷媒流路を有する複数の冷却管を、隣り合う該冷却管同士が連結されると共に両者の間に発熱部品を配置するための配置空隙が形成されるように並べて配置してなる熱交換部と、
上記冷媒流路へ冷媒を導入する冷媒導入管と、
上記冷媒流路から冷媒を排出する冷媒排出管とを備えており、
上記冷媒導入管及び上記冷媒排出管は、上記複数の冷却管のうち、該複数の冷却管の並び方向における一端である前端に配された前端冷却管から上記並び方向に延出されており、
該前端冷却管の剛性を向上させる剛性向上手段を備えており、
上記前端冷却管は、前方側に配された前方外殻プレートと、後方側に配されるとともに、上記前方外殻プレートに接合されて上記前方外殻プレートとの間に上記冷媒流路をなす空隙を形成する後方外殻プレートとを備えており、
上記冷媒導入管及び上記冷媒排出管は、上記前方外殻プレートに接合されており、
上記剛性向上手段として、少なくとも、上記前方外殻プレートの厚さを、上記後方外殻プレートの厚さに比べて大きくしていることを特徴とする積層型冷却器にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記剛性向上手段として、上記前端冷却管に重ね合わされた補強プレートをさらに備え、該補強プレートは、上記前端冷却管における上記冷媒導入管及び上記冷媒排出管との接続部の周囲に接合された接合部を有することが好ましい。この場合には、上記補強プレートを用いて、上記前端冷却管の剛性を確実かつ容易に向上することができる。これにより、上記前端冷却管の変形を確実に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置（２）は、ショッピングカート投入ボタン（３３）を表示手段に表示する過程と、
前記ショッピングカート投入ボタン（３３）の押下を検出する過程と、
前記検出の際に、前記ショッピングカート投入ボタン（３３）と対応する商品をショッピングカートに投入する過程と、
前記検出の際に、非ショッピングカート領域を用いて、前記商品のショッピングカート投入数量の指定手段や変更手段や減数手段を提供する過程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
コンピュータを、請求項1に記載の方法を実現させるために用いた前記装置（２）として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の電子商取引方法において、装置（２）は、ショッピングカート投入ボタン（３３）を表示手段に表示する過程と、前記ショッピングカート投入ボタン（３３）の押下を検出する過程と、前記検出の際に、前記ショッピングカート投入ボタン（３３）と対応する商品をショッピングカートに投入する過程と、前記検出の際に、非ショッピングカート領域を用いて、前記商品のショッピングカート投入数量の指定手段や変更手段や減数手段を提供する過程を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月13日(2015.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送および受信音波トランスデューサであって、
前記トランスデューサは、
２次元アレイのセンサ要素を備え、前記アレイ内の各センサ要素は、電子制御を介して別個にアドレス可能であり、各センサ要素は、前記電子制御を介して指示されるとおりに、第１の期間中には伝送し、第２の期間中には代わりに受信することが可能であり、
前記アレイ内に第１のパターンを形成するように第１のセットのセンサ要素が選択され、前記アレイ内に第２のパターンを形成するように第２のセットの要素が選択され、
前記第１のパターンおよび前記第２のパターンの各々は、相互排他的かつ互いに近接するセンサ要素のグループを形成し、
制御電子機器が、第１のセットの１つ以上の選択された期間中に伝送するが受信しないように前記第１のセットのセンサ要素を制御するように構成され、前記制御電子機器が、第２のセットの１つ以上の選択された期間中に受信するが伝送しないように前記第２のセットのセンサ要素を制御するように構成され、
前記第１のセットの選択された期間のうちの少なくとも１つの選択された期間は、前記第２のセットの期間のうちの少なくとも１つの期間と時間的に重複する、トランスデューサ。
【請求項２】
前記第１のパターンは、隣接する一連のセンサ要素であり、前記第２のパターンは、隣接する一連のセンサ要素である、請求項１に記載のトランスデューサ。
【請求項３】
前記第１のパターンは、センサ要素の少なくとも１つの直線を形成し、前記第２のパターンは、センサ要素の少なくとも１つの直線を形成する、請求項２に記載のトランスデューサ。
【請求項４】
前記第１のパターンにより形成される少なくとも１つの直線は、前記第２のパターンにより形成される少なくとも１つの直線に隣接する、請求項３に記載のトランスデューサ。
【請求項５】
前記第１のパターンにより形成される各直線は、前記第２のパターンにより形成される少なくとも１つの直線に隣接する、請求項３に記載のトランスデューサ。
【請求項６】
前記第１のパターンの線は、前記第２のパターンの線とインターレースされる、請求項３に記載のトランスデューサ。
【請求項７】
前記第１のセットのセンサ要素のうちの少なくとも１つが伝送し始めるとすぐに前記第２のセットのセンサ要素のうちの少なくとも１つが受信する、請求項１に記載のトランスデューサ。
【請求項８】
前記第１のセットの選択された期間のうちの前記少なくとも１つの選択された期間は、前記第２のセットの期間のうちの少なくとも１つの期間とほぼ同時で時間的に重複する、請求項１に記載のトランスデューサ。
【請求項９】
音波エネルギーを伝送および受信する装置であって、
前記装置は、
２次元アレイのセンサ要素を備え、前記アレイ内の各センサ要素は、電子制御を介して別個にアドレス可能であり、各センサ要素は、前記電子制御を介して指示されるとおりに、第１の期間中には伝送し、第２の期間中には代わりに受信することが可能であり、
前記アレイ内に第１のパターンを形成するように第１のセットのセンサ要素が選択され、前記アレイ内に第２のパターンを形成するように第２のセットの要素が選択され、
前記第１のパターンおよび前記第２のパターンの各々は、相互排他的かつ互いに近接するセンサ要素のグループを形成し、
制御電子機器が、第１のセットの１つ以上の選択された期間中に伝送するが受信しないように前記第１のセットのセンサ要素を制御するように構成され、前記制御電子機器が、第２のセットの１つ以上の選択された期間中に受信するが伝送しないように前記第２のセットのセンサ要素を制御するように構成され、
前記第１のセットのセンサ要素のうちの少なくとも１つが伝送し始めるとすぐに前記第２のセットのセンサ要素のうちの少なくとも１つが受信する、装置。
【請求項１０】
前記第１のパターンは、隣接する一連のセンサ要素であり、前記第２のパターンは、隣接する一連のセンサ要素である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１のパターンは、センサ要素の少なくとも１つの直線を形成し、前記第２のパターンは、センサ要素の少なくとも１つの直線を形成する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１のパターンにより形成される少なくとも１つの直線は、前記第２のパターンにより形成される少なくとも１つの直線に隣接する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１のパターンにより形成される各直線は、前記第２のパターンにより形成される少なくとも１つの直線に隣接する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１のパターンの線は、前記第２のパターンの線とインターレースされる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１のパターンのセンサ要素は、走査方向に沿って順次起動される、請求項９に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１のパターンのセンサ要素と、前記第２のパターンのセンサ要素とは、走査方向に沿って交互に切り替えられる、請求項９に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１のセットの選択された期間のうちの少なくとも１つの選択された期間は、前記第２のセットの期間のうちの少なくとも１つの期間と時間的に重複する、請求項９に記載の装置。
【請求項１８】
前記第１のセットの選択された期間のうちの少なくとも１つの選択された期間は、前記第２のセットの期間のうちの少なくとも１つの期間とほぼ同時で時間的に重複する、請求項９に記載の装置。
【請求項１９】
音波エネルギーを伝送および受信する方法であって、
前記方法は、
２次元アレイのセンサ要素を提供することであって、前記アレイ内の各センサ要素は、電子制御を介して別個にアドレス可能であり、各センサ要素は、前記電子制御を介して指示されるとおりに、第１の期間中には伝送し、第２の期間中には代わりに受信することが可能であり、前記アレイ内に第１のパターンを形成するように第１のセットのセンサ要素が選択され、前記アレイ内に第２のパターンを形成するように第２のセットの要素が選択され、前記第１のパターンおよび前記第２のパターンの各々は、相互排他的かつ互いに近接するセンサ要素のグループを形成する、ことと、
制御電子機器を提供することであって、前記制御電子機器は、第１のセットの１つ以上の選択された期間中に伝送するが受信しないように前記第１のセットのセンサ要素を制御するように構成され、前記制御電子機器は、第２のセットの１つ以上の選択された期間中に受信するが伝送しないように前記第２のセットのセンサ要素を制御するように構成される、ことと
を含み、
前記第１のセットの選択された期間のうちの少なくとも１つの選択された期間は、前記第２のセットの期間のうちの少なくとも１つの期間と時間的に重複する、方法。
【請求項２０】
前記第１のセットのセンサ要素のうちの少なくとも１つが伝送し始めるとすぐに前記第２のセットのセンサ要素のうちの少なくとも１つが受信する、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって実行される方法であって、前記ＷＴＲＵは、マニュアルモードを有し、
オープンモバイルアライアンスデバイス管理（ＯＭＡ  ＤＭ）または加入者識別モジュールオーバジエア（ＳＩＭ  ＯＴＡ）通信接続のうちの少なくとも１つを介して、パブリックランドモバイルネットワーク（ＰＬＭＮ）に対応する構成を受信するステップであって、前記構成は、前記マニュアルモードにある前記ＷＴＲＵに少なくとも、
前記ＰＬＭＮに対するオペレーター限定加入者グループ（ＣＳＧ）リスト（ＯＣＬ）における１または複数のＣＳＧ識別（ＩＤ）を表示するステップと、
前記ＰＬＭＮに対する許可されたＣＳＧリスト（ＡＣＬ）の１または複数のＣＳＧ  ＩＤを表示することを制限するステップと
を実行させる、ステップ
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
オープンモバイルアライアンスデバイス管理（ＯＭＡ  ＤＭ）または加入者識別モジュールオーバジエア（ＳＩＭ  ＯＴＡ）通信接続のうちの少なくとも１つから、許可された限定加入者グループリスト（ＡＣＬ）の抑制を前記ＷＴＲＵが制御することを可能とするメッセージを受信するステップであって、前記メッセージは、前記ＡＣＬにおける限定加入者グループ（ＣＳＧ）セルのユーザ選択を前記ＷＴＲＵが防止することを可能とする、ステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記抑制を制御することは、前記メッセージを受信したことに応答して、前記ＡＣＬにおける前記ＣＳＧセルの選択を防止することを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記メッセージは、前記ＡＣＬの前記抑制に対する持続時間を示していることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記持続時間に基づいて、前記ＡＣＬの抑制を制御するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＷＴＲＵが動作しているＰＬＭＮを識別するステップと、
前記識別されたＰＬＭＮに基づいて、ＣＳＧ選択を制御するステップと
さらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＷＴＲＵが動作している前記ＰＬＭＮを識別する前記ステップは、前記ＰＬＭＮをホームＰＬＭＮ（ＨＰＬＭＮ）または移動先ＰＬＭＮ（ＶＰＬＭＮ）の少なくとも１つとして識別するステップを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＷＴＲＵが動作している前記ＰＬＭＮを識別する前記ステップは、前記ＷＴＲＵが前記ＨＰＬＭＮ内にあると判定し、前記ＷＴＲＵが前記ＨＰＬＭＮ内にあると判定すると、
ＡＣＬを抑制し、および、
ＣＳＧセルのユーザ選択を抑制する
ステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ＯＣＬに含まれる１または複数の利用可能なＣＳＧセルをユーザに提示するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ユーザ選択を、前記ＯＣＬに含まれる前記１または複数の利用可能なＣＳＧセルに制限するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、前記ＷＴＲＵは、マニュアルモードを有し、
オープンモバイルアライアンスデバイス管理（ＯＭＡ  ＤＭ）または加入者識別モジュールオーバジエア（ＳＩＭ  ＯＴＡ）通信接続のうちの少なくとも１つを介して、パブリックランドモバイルネットワーク（ＰＬＭＮ）に対応する構成を受信する受信機と、
前記構成を実行するように構成されたプロセッサであって、前記構成は、前記マニュアルモードにある前記ＷＴＲＵに少なくとも、
前記ＰＬＭＮに対するオペレーター限定加入者グループ（ＣＳＧ）リスト（ＯＣＬ）における１または複数のＣＳＧ識別（ＩＤ）を表示させ、および、
前記ＰＬＭＮに対する許可されたＣＳＧリスト（ＡＣＬ）の１または複数のＣＳＧ  ＩＤを表示することを制限させる、プロセッサと
を備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項１２】
前記受信機は、オープンモバイルアライアンスデバイス管理（ＯＭＡ  ＤＭ）または加入者識別モジュールオーバジエア（ＳＩＭ  ＯＴＡ）通信接続のうちの少なくとも１つから、許可された限定加入者グループリスト（ＡＣＬ）の抑制を前記ＷＴＲＵが制御することを可能とするメッセージを受信するようにさらに構成され、前記プロセッサは、前記メッセージによって、前記ＷＴＲＵが前記ＡＣＬにおける限定加入者グループ（ＣＳＧ）セルのユーザ選択を防止することが可能になるようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１３】
前記プロセッサは、前記抑制を制御することが、前記メッセージを受信したことに応答して、前記ＡＣＬにおける前記ＣＳＧセルの選択を防止することを含むようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１２に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１４】
前記メッセージは、前記ＡＣＬの前記抑制に対する持続時間を示していることを特徴とする請求項１２に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１５】
前記プロセッサは、前記持続時間に基づいて、前記ＡＣＬの抑制を制御するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１４に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１６】
前記プロセッサは、
前記ＷＴＲＵが動作しているＰＬＭＮを識別し、および、
前記識別されたＰＬＭＮに基づいて、ＣＳＧ選択を制御する
ようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１７】
前記プロセッサは、前記ＷＴＲＵが動作している前記ＰＬＭＮを識別することが、前記ＰＬＭＮをホームＰＬＭＮ（ＨＰＬＭＮ）または移動先ＰＬＭＮ（ＶＰＬＭＮ）の少なくとも１つとして識別することを含むようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１８】
前記プロセッサは、前記ＷＴＲＵが動作している前記ＰＬＭＮを識別することが、前記ＷＴＲＵが前記ＨＰＬＭＮ内にあると判定することを含むようにさらに構成され、前記プロセッサは、前記ＷＴＲＵが前記ＨＰＬＭＮ内にあると判定すると、
ＡＣＬを抑制し、および、
ＣＳＧセルのユーザ選択を抑制する
ようにさらに構成されている特徴とする請求項１７に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１９】
前記プロセッサは、ＯＣＬに含まれる１または複数の利用可能なＣＳＧセルをユーザに提示するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１８に記載のＷＴＲＵ。
【請求項２０】
前記プロセッサは、ユーザ選択を、前記ＯＣＬに含まれる前記１または複数の利用可能なＣＳＧセルに制限するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１９に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無細胞環境下において、目的の酵素に対する試験化合物の効果をスクリーニングする方法であって、
（ａ）ルシフェラーゼ酵素を界面活性剤と接触させて第１の反応混合物を形成する工程と、
（ｂ）前記試験化合物と前記目的の酵素とを含有する第２の反応混合物に前記第１の反応混合物を接触させる工程と、
を備え、前記第１の反応混合物中の界面活性剤は、前記試験化合物による阻害から前記ルシフェラーゼ酵素のルシフェラーゼ酵素活性を保護して、前記界面活性剤がないときと比べてその阻害の程度を少なくとも１０％抑えるのに十分な量であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記界面活性剤は、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、非イオン界面活性剤または両性イオン界面活性剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記界面活性剤は、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（登録商標）、Ｂｒｉｊ３５（登録商標）、Ｂｒｉｊ５８（登録商標）、ＴｒｉｔｏｎＸ−１００（登録商標）、ＴｒｉｔｏｎＸ−３０５（登録商標）、ＴｒｉｔｏｎＮ１０１（登録商標）、Ｃｈａｐｓ（登録商標）、Ｃｈａｐｓｏ（登録商標）、Ｂｉｇｃｈａｐ（登録商標）、Ｔｈｅｓｉｔ（登録商標）、ＰｌｕｒｏｎｉｃＬ６４（登録商標）、Ｒｈｏｄａｓｕｒｆ８７０（登録商標）、ＣｈｅｍａｌＬＡ−９（登録商標）、Ｓｕｌｆｏｎｙｌ４６５（登録商標）、デオキシコレート、ＣＴＡＢ、ＰｉｅｒｃｅＣ０８（登録商標）、またはＰｉｅｒｃｅＣ１０（登録商標）界面活性剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記界面活性剤はＴｅｒｇｉｔｏｌ（登録商標）ＮＰ−９である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
無細胞環境下において、非発光酵素に対する試験化合物の影響を決定する、以下の（ａ）〜（ｃ）の工程を含む方法。
（ａ）前記試験化合物と非発光酵素を接触させて、第１の反応混合物を形成する工程。
（ｂ）ルシフェラーゼ酵素と、前記非発光酵素の基質であってかつ前記ルシフェラーゼ酵素の基質前駆体である発光分子と、界面活性剤とを含有する試薬組成物に前記第１の反応混合物を接触させて、第２の反応混合物を形成する工程。ただし、前記試薬組成物中の界面活性剤は、前記試験化合物による阻害から前記ルシフェラーゼ酵素のルシフェラーゼ酵素活性を保護して、界面活性剤がないときと比べてその阻害の程度を少なくとも１０％抑えるのに十分な量である。
（ｃ）前記第２の反応混合物中の発光を検出することにより、前記非発光酵素に対する前記試験化合物の影響をもしあれば決定する工程。
【請求項６】
無細胞環境下において使用され、かつ試験化合物による干渉からルシフェラーゼ活性を保護するためのキットであって、
（ａ）界面活性剤と、
（ｂ）ルシフェラーゼ酵素と、
（ｃ）バッファー試薬と、
（ｄ）キットを使用するための説明書と
を備えたキット。
【請求項７】
ＡＴＰをさらに備えた請求項６に記載のキット。
【請求項８】
前記界面活性剤は、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（登録商標）、Ｂｒｉｊ３５（登録商標）、Ｂｒｉｊ５８（登録商標）、ＴｒｉｔｏｎＸ−１００（登録商標）、ＴｒｉｔｏｎＸ−３０５（登録商標）、ＴｒｉｔｏｎＮ１０１（登録商標）、Ｃｈａｐｓ（登録商標）、Ｃｈａｐｓｏ（登録商標）、Ｂｉｇｃｈａｐ（登録商標）、Ｔｈｅｓｉｔ（登録商標）、ＰｌｕｒｏｎｉｃＬ６４（登録商標）、Ｒｈｏｄａｓｕｒｆ８７０（登録商標）、ＣｈｅｍａｌＬＡ−９（登録商標）、Ｓｕｌｆｏｎｙｌ４６５（登録商標）、デオキシコレート、ＣＴＡＢ、ＰｉｅｒｃｅＣ０８（登録商標）、またはＰｉｅｒｃｅＣ１０（登録商標）界面活性剤を含む、請求項６に記載のキット。
【請求項９】
ルシフェラーゼ基質または基質前駆体をさらに含む、請求項６に記載のキット。
【請求項１０】
無細胞環境下において、非発光酵素の活性に対する試験化合物の影響を決定する方法であって、以下の（ａ）〜（ｃ）の工程、
（ａ）前記試験化合物と、ＡＴＰまたはＡＤＰと、非発光酵素と、前記非発光酵素の基質とを接触させて、第１の反応混合物を形成する工程、
（ｂ）ルシフェラーゼ酵素とルシフェリンと界面活性剤とを含有する試薬組成物に前記第１の反応混合物を接触させて、第２の反応混合物を形成する工程であって、前記試薬組成物中の界面活性剤が、前記試験化合物による阻害から前記ルシフェラーゼ酵素のルシフェラーゼ酵素活性を保護して、界面活性剤がないときと比べてその阻害の程度を少なくとも１０％抑えるのに十分な量である工程、および、
（ｃ）前記第２の反応混合物中の発光を検出することにより、前記非発光酵素の活性に対する前記試験化合物の影響をもしあれば決定する工程を含み、
前記界面活性剤が、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（登録商標）、ＴｒｉｔｏｎＸ−１００（登録商標）、Ｃｈａｐｓ（登録商標）、またはＴｈｅｓｉｔ（登録商標）を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１１】
前記非発光酵素が、キナーゼである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記界面活性剤が、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（登録商標）界面活性剤である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記試験化合物と前記非発光酵素を第１の所定時間接触させてから、前記基質およびＡＴＰまたはＡＤＰと接触させる、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
結果
（ｉ）骨髄由来の胞子様細胞：
骨髄から単離された胞子様細胞集団は、数日以内に多細胞クラスターを形成した。クラスターに含まれるか又は単独のいずれかの個々の細胞は、以下の遺伝マーカーを発現する。そのすべては、胚性幹細胞に関連付けられている：Ｏｃｔ４、Ｎａｎｏｇ、Ｆｇｆ４、Ｚｆｂ２９６、Ｃｒｉｐｔｏ、Ｇｄｆ３、Ｕｔｆ１、Ｅｃａｔ１、Ｅｓｇ１、Ｓｏｘ２及びＰａｘ６、ｃＭｙｃ（増殖遺伝子）、Ｆｇｆ５、Ｏｌｉｇ２並びにＰｄｇｆｒｌ２。マーカーネスチン（神経幹細胞に一般に関連するマーカー）も確認された。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
骨髄から単離された胞子様細胞は、以下の胚性幹細胞マーカーについて陰性染色であったことが注目される：Ｄａｘ１、ｃａｕｄａｌタイプホメオボックス転写因子２（Ｃｄｘ２）、Ｎｅｏ及びＥｒａｓ（ＥＳの腫瘍形成遺伝子）、並びにＲｅｘ１。この細胞は、神経堤幹細胞マーカーＰ７５についても陰性染色であった。この細胞は、以下のタンパク質マーカーのいずれも発現しなかった：Ｃｄ４５、Ｃｄ３１又はＣｄ３４（内皮及び造血幹細胞のマーカー）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
（ｉｉ）筋肉
筋肉から得られた胞子様細胞は、骨髄から得られた胞子様細胞で認められたものと同じ胚性幹細胞マーカーを初期に発現した。すなわち、この細胞は、Ｏｃｔ４、Ｚｆｐ２９６、Ｃｒｉｐｔｏ  Ｇｄｆ３、Ｕｔｆ１、Ｃｄｘ２、Ｅｃａｔ１、Ｅｓｇ１、Ｓｏｘ２及びＰａｘ６、ｃＭｙｃ、Ｆｇｆ５、Ｏｌｉｇ２、Ｐｄｇｆｒｌ２を発現した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
筋肉由来の胞子様細胞は、骨髄由来の胞子様細胞と同様に、Ｄａｘ１、Ｃｄｘ２、Ｎｅｏ及びＥｒａｓ、Ｒｅｘ１（胚性幹細胞マーカー）、Ｐ７５（神経堤マーカー）、Ｃｄ４５又はＣｄ３１（内皮及び造血幹細胞のマーカー）について陰性染色であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
（ｉｖ）副腎
副腎は、極めて早期の幹細胞マーカーを発現し、次いで成熟して、クロム親和細胞及びカテコールアミンを産生する細胞のマーカーを発現する。初期に単離すると、副腎から得られた胞子様細胞は、骨髄からの細胞と同様に、Ｏｃｔ４、Ｚｆｐ２９６、Ｃｒｉｐｔｏ  Ｇｄｆ３、Ｕｔｆ１、Ｅｃａｔ１、Ｅｓｇ１、Ｓｏｘ２及びＰａｘ６、ｃＭｙｃ、Ｆｇｆ５、Ｏｌｉｇ２、Ｐｄｇｆｒｌ２を発現した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コウジカビ科に属するカビを使用するウンデシレン酸の生物変換を特徴とする９−デセン−２−オンを製造する方法であって、以下の工程：
ａ）前記カビを培養すること、
ｂ）油の存在下で基質ウンデシレン酸を添加すること、
ｃ）前記基質を９−デセン−２−オンに生物変換すること、
ｄ）前記９−デセン−２−オンを抽出及び精製すること
を含み、
前記生物変換の工程が、前記ウンデシレン酸を０．１ｇ／ｌ／ｈ〜０．５ｇ／ｌ／ｈの供給速度で添加する前記カビの適応の第１の段階、及び前記ウンデシレン酸を０．２５ｇ／ｌ／ｈ〜０．９ｇ／ｌ／ｈの供給速度で添加するその後の第２の段階を含む、方法。
【請求項２】
前記カビがアスペルギルス属、又はペニシリウム属に属することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記適応段階の期間が２０時間未満であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記油が、標準的な食品グレードの油、又は短鎖脂肪酸から形成されるトリグリセリド、又は代替的にはホワイト油を含む群から選択されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記油を前記発酵培地に０．４ｇ／ｌ／ｈ〜４．０ｇ／ｌ／ｈの供給速度で添加することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
グルコース又はマルトースを前記ウンデシレン酸及び前記油と同時に添加することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記グルコース又は前記マルトースを前記発酵培地に１ｇ／ｌ／ｈ未満の供給速度で添加することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ウンデシレン酸、前記油、及び必要に応じて前記グルコース又は前記マルトースの前記発酵培地への添加を５時間〜９６時間連続的に行うことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記生物変換を２５℃〜３５℃の温度で行うことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記発酵培地のｐＨが５〜８であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記発酵培地の通気が１ｖｖｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
リン酸、塩酸、硫酸及びクエン酸を含む群から選択される酸を前記培養培地に添加することにより前記生物変換を停止することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】酸化物半導体薄膜の評価方法、及び酸化物半導体薄膜の品質管理方法、並びに上記評価方法に用いられる評価装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物半導体薄膜が形成された試料に励起光及びマイクロ波を照射し、前記励起光の照射により変化する前記マイクロ波の前記酸化物半導体薄膜からの反射波の最大値を測定した後、前記励起光の照射を停止し、前記励起光の照射停止後の前記マイクロ波の前記酸化物半導体薄膜からの反射波の反射率の時間的な変化を測定する第１の工程と、
前記反射率の時間的な変化から、励起光の照射停止後に見られる遅い減衰に対応するパラメータを算出し、前記酸化物半導体薄膜の電気抵抗率を評価する第２の工程と、を含むことを特徴とする酸化物半導体薄膜の評価方法。
【請求項２】
前記電気抵抗率はシート抵抗または比抵抗である請求項１に記載の評価方法。
【請求項３】
前記第２の工程が、前記反射率の変化から、励起光の照射停止後０．１〜１０μｓに見られる遅い減衰に対応するパラメータを算出し、前記酸化物半導体薄膜の電気抵抗率を評価するものである請求項１または２に記載の評価方法。
【請求項４】
前記酸化物半導体薄膜が、Ｉｎ、Ｇａ、Ｚｎ、およびＳｎよりなる群から選択される少なくとも１種以上の元素を含むものである請求項１〜３のいずれかに記載の評価方法。
【請求項５】
前記酸化物半導体薄膜が、ゲート絶縁膜の表面に成膜されているものである請求項１〜４のいずれかに記載の評価方法。
【請求項６】
前記酸化物半導体薄膜が、その表面に保護膜を有しているものである請求項１〜５のいずれかに記載の評価方法。
【請求項７】
前記酸化物半導体薄膜が、基板の上に形成されたものである請求項１〜６のいずれかに記載の評価方法。
【請求項８】
前記酸化物半導体薄膜が、基板の表面に直接形成されたものである請求項１〜６のいずれかに記載の評価方法。
【請求項９】
半導体製造工程のいずれかの工程に、請求項１〜８のいずれかに記載の評価方法を適用することを特徴とする酸化物半導体薄膜の品質管理方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の酸化物半導体薄膜の評価方法に用いる装置であって、
酸化物半導体薄膜が形成された試料の測定部位に対して、励起光を照射して前記酸化物半導体薄膜中に電子−正孔対を生成する励起光照射手段と、
前記試料の測定部位に対して、マイクロ波を照射するマイクロ波照射手段と、
前記励起光の照射により変化する前記マイクロ波の前記試料からの反射マイクロ波強度を検出する反射マイクロ波強度検出手段と、
前記反射マイクロ波強度検出手段の検出データに基づいて前記試料の電気抵抗率を評価する手段と、
を備えることを特徴とする酸化物半導体薄膜の評価装置。
【請求項１１】
前記酸化物半導体薄膜の評価装置は、電気抵抗率測定ヘッドと、
前記電気抵抗率測定ヘッドの昇降手段と
を有する電気抵抗測定手段を備えている請求項１０に記載の酸化物半導体薄膜の評価装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ここで、雪止め具１が取り付けられる第一枠体２０ａ及び第二枠体２０ｂは、同一の構成であり、雪止め具１との位置関係においてのみ区別されるものである。より具体的には、第一枠体２０ａ及び第二枠体２０ｂはそれぞれ、上下に延びている平板状の側面部２２と、側面部２２の上端から直角に延出している上面部２１と、側面部２２の下端から上面部２１と同一の方向に延出している底面部２３と、上面部２１より下方で上面部２１と同一の方向に側面部２２から延出しており、上面部２１との間で太陽電池パネルｐの端辺を保持する下保持部２４と、側面部２２と平行に延び下保持部２４と底面部２３とを連結している連結部２５とを備えている。なお、第一枠体２０ａ及び第二枠体２０ｂはそれぞれ、軸方向に直交する断面が単一形状の長尺材であり、例えば、金属の押出成形によって形成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
雪止め構造の構築に際しては、まず、それぞれ上面部２１と下保持部２４との間に太陽電池パネルｐを保持した第一枠体２０ａ及び第二枠体２０ｂを、底面部２３の下方に空隙が形成される状態で屋根面に固定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
桟材４０に固定されたスペーサ部材３１の一対の脚板部３１ａのうち、軒側に位置する脚板部３１ａの外側に第一枠体２０ａの側面部２２を当接させながら、太陽電池パネルｐを保持している第一枠体２０ａを桟材４０の上面に載置する。また、棟側に位置する脚板部３１ａの外側に、第二枠体２０ｂの側面部２２を当接させながら、太陽電池パネルｐを保持している第二枠体２０ｂを桟材４０の上面に載置する。次に、基板部３２ｃを下方に向けた押圧部材３２の貫通孔３２ｄに、ナット３５ａより上方に延び出している雄ネジ部３４ｂを下方から挿通する。そして、押圧部材３２の一対の押圧部３２ａの一方を第一枠体２０ａの上面部２１に当接させ、一対の立板部３２ｂの一方を第一枠体２０ａの側面部２２に当接させると共に、押圧部３２ａの他方を第二枠体２０ｂの上面部２１に当接させ、立板部３２ｂの他方を第二枠体２０ｂの側面部２２に当接させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
雪止め具１からは、第一枠体２０ａ及び第二枠体２０ｂの上面より上方まで雪止め部１５が延出しているため、この雪止め部１５によって太陽電池パネルｐ上の積雪の滑落を抑止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
１，２，３  雪止め具
１０  第一枠係止部
１１  第一側壁部
１２，１２ｂ，１２ｃ  基部
１３，１３ｂ，１３ｃ  第二側壁部
１４  下端部
１５  雪止め部
１６  つまみ部
２０ａ  第一枠体
２０ｂ  第二枠体
２１  上面部
２２  側面部
２３  底面部
ｐ  太陽電池パネル
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015168941.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015168941.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015168941.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015168941.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015168941.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風味成分を含む食品であって、前記風味成分は、
約１から約８パーセントのタンパク質、約３６から約７０パーセントの脂肪、約０．０１から約２パーセントの含硫黄基質、約６から約１０パーセントの塩、およびナイシン源を含む第１混合物を調製するステップであって、前記第１混合物は約５．８から約９のｐＨを有するステップと、
前記第１混合物を、約１３５〜約１４０℃または約１４０〜約１５０℃で約２〜約１５秒間の超高温処理するステップと、
前記加熱した第１混合物を約２０から約３０℃に冷却するステップと、
前記冷却した第１混合物を、ナイシン耐性の細菌培養物で処理して、第２混合物を形成するステップであって、これにより、前記ナイシン耐性の細菌培養物は、前記含硫黄基質を含硫黄風味化合物に変換するのに有効であり、前記ナイシン耐性の細菌培養物は３５０ＩＵナイシン／ｍｌに耐性があり、前記ナイシン耐性の細菌培養物は、より高濃度のナイシンを含有する培地で引き続き培養することによって、ナイシン耐性にすることができる菌株から得られるものである、ステップと、
前記第２混合物中の前記培養物を不活化させるのに十分な温度で、前記第２混合物を処理して、前記風味成分を形成するステップと
を含む方法によって調製されることを特徴とする食品。
【請求項２】
前記脂肪は、濃縮乳脂肪、無水乳脂肪、バター、クリーム、スイートクリーム、植物油、カノーラ油、またはこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の食品。
【請求項３】
前記タンパク質は、乳タンパク質濃縮物、分画乳タンパク質、濃縮乳脂肪、ホエータンパク質濃縮物、乾燥ホエー、脱脂粉乳、乳タンパク質単離物、ホエータンパク質単離物、大豆タンパク質、トウモロコシタンパク質、小麦タンパク質、米タンパク質、またはこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の食品。
【請求項４】
約０．１から約１０．０重量パーセントの前記風味成分を含むことを特徴とする請求項１に記載の食品。
【請求項５】
チーズベースを含むことを特徴とする請求項１に記載の食品。
【請求項６】
プロセスチーズ、プロセスチーズタイプの食品、チーズソース、ナチュラルチーズ、クリームチーズ、およびカッテージチーズから選択されるチーズベースを含むことを特徴とする請求項５に記載の食品。
【請求項７】
前記ナイシン源は、ナイシンＡおよびナイシンＺからなる群から、単独でまたはこれらの任意の組合せで選択されることを特徴とする請求項１に記載の食品。
【請求項８】
ナイシンは、前記第２混合物１ｇ当たり約１４０から約１６０ＩＵの量で存在することを特徴とする請求項１に記載の食品。
【請求項９】
前記含硫黄基質は、Ｌ−メチオニン、Ｌ−グルタチオン、およびＬ−システイン、またはこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の食品。
【請求項１０】
前記風味成分を処理して風味粉末を形成することを特徴とする請求項１に記載の食品。
【請求項１１】
前記風味成分を処理して風味ペーストを形成することを特徴とする請求項１に記載の食品。
【請求項１２】
食品に使用するための風味成分であって、
約１から約８パーセントのタンパク質、約３６から約７０パーセントの脂肪、約０．０１から約２パーセントの含硫黄基質、約６から約１０パーセントの塩、およびナイシン源を含む第１混合物を調製するステップであって、前記第１混合物は約５．８から約９のｐＨを有するステップと、
前記第１混合物を、約１３５〜約１４０℃または約１４０〜約１５０℃で約２〜約１５秒間の超高温処理するステップと、
前記加熱した第１混合物を約２０から約３０℃に冷却することと、
前記冷却した第１混合物を、ナイシン耐性の細菌培養物で処理して、第２混合物を形成するステップであって、これにより、前記ナイシン耐性の細菌培養物は、前記含硫黄基質を含硫黄風味化合物に変換するのに有効であり、前記ナイシン耐性の細菌培養物は３５０ＩＵナイシン／ｍｌに耐性があり、前記ナイシン耐性の細菌培養物は、より高濃度のナイシンを含有する培地で引き続き培養することによって、ナイシン耐性にすることができる菌株から得られるものであるステップと、
前記第２混合物中の前記培養物を不活化させるのに十分な温度で、前記第２混合物を処理して、前記風味成分を形成するステップと
を含む方法によって調製されることを特徴とする風味成分。
【請求項１３】
前記脂肪は、濃縮乳脂肪、無水乳脂肪、バター、クリーム、スイートクリーム、植物油、カノーラ油、またはこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１２に記載の風味成分。
【請求項１４】
前記タンパク質は、乳タンパク質濃縮物、分画乳タンパク質、濃縮乳脂肪、ホエータンパク質濃縮物、乾燥ホエー、脱脂粉乳、乳タンパク質単離物、ホエータンパク質単離物、大豆タンパク質、トウモロコシタンパク質、小麦タンパク質、米タンパク質、またはこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１２に記載の風味成分。
【請求項１５】
前記ナイシン源は、ナイシンＡ、およびナイシンＺからなる群から、単独でまたはこれらの任意の組合せで選択されることを特徴とする請求項１２に記載の風味成分。
【請求項１６】
ナイシンは、前記第２混合物１ｇ当たり約１４０から約１６０ＩＵの量で存在することを特徴とする請求項１５に記載の風味成分。
【請求項１７】
前記含硫黄基質は、Ｌ−メチオニン、Ｌ−グルタチオン、およびＬ−システイン、またはこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１２に記載の風味成分。
【請求項１８】
風味成分を処理して風味粉末を形成することを特徴とする請求項１２に記載の風味成分。
【請求項１９】
前記風味成分を処理して風味ペーストを形成することを特徴とする請求項１２に記載の風味成分。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人への移植用乳房プロテーゼであって、該プロテーゼが、
前面および後面により定められる外面を備えるエラストマーシェルを含む埋め込み部分を含み、
シェルの前面が第１テクスチャーを有し、シェルの後面が第２テクスチャーを有し、前記第２テクスチャーが前記第１テクスチャーより加工度の低いプロテーゼ。
【請求項２】
前記第２テクスチャーが艶消し仕上げである、請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項３】
微細加工された周囲領域をさらに含む、請求項１または２に記載のプロテーゼ。
【請求項４】
滑らかな周囲領域をさらに含む、請求項１または２に記載のプロテーゼ。
【請求項５】
前面全体が第１テクスチャーであり、後面全体が第２テクスチャーである、請求項１〜４のいずれかに記載のプロテーゼ。
【請求項６】
人への移植用乳房プロテーゼであって、該プロテーゼが、
前面および後面により定められる外面を備えるエラストマーシェルを含む埋め込み部分を含み、
シェルの前面に第１テクスチャーが形成され、シェルの後面が滑らかであるプロテーゼ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板にチップ部品をフリップチップ実装するための接着剤組成物であって、脂環式エポキシ化合物と脂環式酸無水物系硬化剤とアクリル樹脂とを含有し、
脂環式酸無水物系硬化剤の含有量が、脂環式エポキシ化合物１００質量部に対し９０〜１１０質量部であり、該アクリル樹脂の含有量が、脂環式エポキシ化合物と脂環式酸無水物系硬化剤とアクリル樹脂との合計質量部に対し４０／１４０〜３０／１３０の質量部比となる量であり、
該アクリル樹脂が、グリシジルメタクリレートを除くアルキル（メタ）アクリレート１００質量部に対し１０〜３０質量部のグリシジルメタクリレートを共重合させた吸水率１．２％以下の樹脂であることを特徴とする接着剤組成物。
【請求項２】
該アクリル樹脂の重量平均分子量が５０００〜２０００００であり且つガラス転移温度
が５０℃以下である請求項１記載の接着剤組成物。
【請求項３】
脂環式エポキシ化合物が、グリシジルヘキサヒドロビスフェノールＡ又は３，４−エポ
キシシクロヘキセニルメチル−３′，４′−エポキシシクロヘキセンカルボキシレートで
あり、脂環式酸無水物系硬化剤が、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物である請求項１又
は２記載の接着剤組成物。
【請求項４】
グリシジルメタクリレートを除く該アルキル（メタ）アクリレートが、エチルアクリレート、ブチルアクリレート又は２−エチルヘキシルアクリレートである請求項１〜３のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項５】
脂環式エポキシ化合物と脂環式酸無水物系硬化剤とアクリル樹脂との合計１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部の熱酸化防止剤と、０．０１〜１０質量部の金属不活性剤と、０．０１〜１０質量部の紫外線吸収剤とを含有する請求項１〜４のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項６】
更に硬化促進剤として２−メチル−４−エチルイミダゾールを、脂環式エポキシ化合物と脂環式酸無水物系硬化剤とアクリル樹脂との合計１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部含有する請求項１〜５のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項７】
回路基板にチップ部品が請求項１〜６のいずれかに記載の接着剤組成物を用いてフリップチップ実装された接続構造体。
【請求項８】
チップ部品が、ＬＥＤ素子である請求項７記載の接続構造体。