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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワード線と、複数のサブワード線と、複数のトランジスタと、を有し、
前記複数のトランジスタのそれぞれは、ソース又はドレインの一方が前記ワード線と電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が前記複数のサブワード線の一つと電気的に接続され、
前記トランジスタは、オフ状態におけるリーク電流がチャネル幅１μｍあたり１×１０−１７Ａ以下であることを特徴とするワード線分割回路。
【請求項２】
ワード線と、複数のサブワード線と、複数のトランジスタと、を有し、
前記複数のトランジスタのそれぞれは、ソース又はドレインの一方が前記ワード線と電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が前記複数のサブワード線の一つと電気的に接続され、
前記トランジスタは、オフ状態におけるリーク電流がチャネル幅１μｍあたり１×１０−１７Ａ以下であり、チャネルが形成される半導体層に酸化物半導体を有することを特徴するワード線分割回路。
【請求項３】
ビット線と、ワード線と、複数のサブワード線と、複数のトランジスタと、複数のメモリセルと、を有し、
前記複数のメモリセルのそれぞれは、データ保持部と、選択トランジスタと、を有し、
前記選択トランジスタは、ソース又はドレインの一方が前記ビット線と電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が前記データ保持部と電気的に接続され、ゲートが前記複数のサブワード線の一つと電気的に接続され、
前記複数のトランジスタのそれぞれは、ソース又はドレインの一方が前記ワード線と電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が前記複数のサブワード線の一つと電気的に接続され、
前記トランジスタは、オフ状態におけるリーク電流がチャネル幅１μｍあたり１×１０−１７Ａ以下であることを特徴とする記憶装置。
【請求項４】
ビット線と、ワード線と、複数のサブワード線と、複数のトランジスタと、複数のメモリセルと、を有し、
前記複数のメモリセルのそれぞれは、データ保持部と、選択トランジスタと、を有し、
前記選択トランジスタは、ソース又はドレインの一方が前記ビット線と電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が前記データ保持部と電気的に接続され、ゲートが前記複数のサブワード線の一つと電気的に接続され、
前記複数のトランジスタのそれぞれは、ソース又はドレインの一方が前記ワード線と電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が前記複数のサブワード線の一つと電気的に接続され、
前記トランジスタ及び前記選択トランジスタは、オフ状態におけるリーク電流がチャネル幅１μｍあたり１×１０−１７Ａ以下であり、チャネルが形成される半導体層に酸化物半導体が適用されていることを特徴とする記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶回路及び信号処理回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの入力端子と一つの出力端子を具備する第１の回路と、
二つの入力端子と一つの出力端子を具備する第２の回路と、
二つの入力端子と一つの出力端子を具備する第３の回路と、
第１のスイッチと、
酸化物半導体を有する第１のトランジスタと、
第１の容量素子と、第１のインバータと、第２のインバータと、を有し、
前記第１の回路の入力端子の一方は、読み出し信号が与えられる信号線と電気的に接続され、
前記第１の回路の入力端子の他方は、前記第１のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の一方と電気的に接続され、
前記第１の回路の出力端子は、前記第１のスイッチの入力端子と電気的に接続され、
前記第２の回路の入力端子の一方は、読み出し信号が与えられる信号線と電気的に接続され、
前記第２の回路の入力端子の他方は、前記第１のスイッチの出力端子と電気的に接続され、
前記第２の回路の出力端子は、前記第１のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の他方と電気的に接続され、
前記第３の回路の入力端子の一方は、前記第１のインバータの出力端子と電気的に接続され、
前記第３の回路の入力端子の他方は、読み出し信号が与えられる信号線と電気的に接続され、
前記第３の回路の出力端子は、前記第２のインバータの入力端子、及び前記第１のスイッチの第１の制御端子と電気的に接続され、
前記第２のインバータの出力端子は、前記第１のスイッチの第２の制御端子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲート電極は、制御信号が与えられる信号線と電気的に接続され、
前記制御信号が与えられる信号線は、前記第１のインバータの入力端子と電気的に接続され、
前記第１の容量素子の一方の電極は、前記第１のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の一方と電気的に接続され、
前記第１の容量素子の他方の電極は、接地され、
前記第２の回路の入力端子のいずれか一方に、電源電圧の供給停止前までローレベル電位が供給され、
前記第１のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の他方と、前記第１の容量素子と、の間にハイレベル電位が供給されることを特徴とする記憶回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のトランジスタは、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎを含んでなる酸化物半導体材料により形成された記憶回路。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の前記記憶回路と、
第２のスイッチと、第３のインバータと、第３のスイッチと、第４のインバータと、第４のスイッチと、第５のインバータと、第６のインバータと、を有し、
前記第２のスイッチの入力端子は、入力信号が与えられる信号線と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの出力端子は、前記第３のインバータの入力端子と、前記第４のインバータの出力端子と電気的に接続され、
前記第３のインバータの出力端子は、前記第３のスイッチの入力端子と電気的に接続され、
前記第３のスイッチの出力端子は、前記第４のインバータの入力端子と、前記第４のスイッチの入力端子に電気的に接続され、
前記第４のスイッチの出力端子は、前記第５のインバータの入力端子と、前記第６のインバータの出力端子と電気的に接続され、
前記第５のインバータの出力端子は、前記第６のインバータの入力端子に電気的に接続され、
前記記憶回路が、前記第３のスイッチに電気的に接続されることを特徴とする信号処理回路。
【請求項４】
請求項１において、
前記第１の回路は、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、第５のトランジスタと、を有し、
前記第２のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の一方は、電源電位が与えられる信号線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の他方は、前記第３のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の他方は、前記第４のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の一方と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の他方は、接地され、
前記第２のトランジスタと前記第３のトランジスタのゲート電極は、読み出し信号が与えられる信号線と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の一方は、電源電位が与えられる信号線と接続され、
前記第５のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の他方は、前記第２のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の他方と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのゲート電極は、前記第４のトランジスタのゲート電極と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのゲート電極に前記第１のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の一方が電気的に接続される記憶回路。
【請求項５】
請求項１において、
前記第１の回路は、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、第２の容量素子と、を有し、
前記第２のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の一方は、電源電位が与えられる信号線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の他方は、前記第３のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の他方は、前記第４のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の一方と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の他方は、接地され、
前記第２のトランジスタと前記第３のトランジスタのゲート電極は、読み出し信号が与えられる信号線と電気的に接続され、
前記第２の容量素子の電極の一方は、前記第２のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の他方と電気的に接続され、
前記第２の容量素子の電極の他方は、接地され、
前記第４のトランジスタのゲート電極に前記第１のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の一方が電気的に接続される記憶回路。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導光板と、
前記導光板内に配置され、少なくとも一つの傾斜面を有する溝と、
前記導光板の溝に配置される光源モジュールと、
前記光源モジュールと導光板との間に配置されるストッパーと、
を含み、
前記溝の断面積は、前記ストッパーの断面積よりも大きい、照明システム。
【請求項２】
前記導光板の下部に形成されるストッパー締結部と、
前記ストッパーの下部に形成されて、前記ストッパー締結部と結合する結合部材と、
をさらに含む、請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記ストッパーは、前記導光板の溝内に配置され、前記溝の側面、前記溝の底面及び前記光源モジュールのうち少なくとも一方に接触する、請求項１または２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記ストッパーは、前記導光板の溝内に配置され、前記溝の側面から第１間隔を有し、前記溝の底面から第２間隔を有し、前記光源モジュールから第３間隔を有する、請求項１または２に記載の照明システム。
【請求項５】
前記第１間隔は、前記第２、第３間隔よりも大きく、前記第３間隔は、前記第１、第２間隔よりも小さい、請求項４に記載の照明システム。
【請求項６】
前記ストッパーは、前記導光板の溝の形状によって可変し、射出成形可能な高分子樹脂からなる、請求項１または２に記載の照明システム。
【請求項７】
前記ストッパーは、接着剤により前記光源モジュールの基板に接着される、請求項１または２に記載の照明システム。
【請求項８】
前記ストッパーは、接着剤により前記導光板の溝の底面に接着される、請求項１または２に記載の照明システム。
【請求項９】
前記ストッパーは、第１接着剤により前記光源モジュールの基板に接着され、かつ第２接着剤により前記導光板の溝の底面に接着される、請求項１に記載の照明システム。
【請求項１０】
前記第１接着剤と第２接着剤は、互いに異なる物質である、請求項９に記載の照明システム。
【請求項１１】
前記導光板の溝の側面及び溝の底面のうち少なくとも一方には、リフレクタが配置される、請求項１または２に記載の照明システム。
【請求項１２】
前記ストッパー締結部は、前記導光板の溝に隣接して配置される、請求項２に記載の照明システム。
【請求項１３】
前記ストッパー締結部は、前記光源モジュールの光源の間に対応して配置される、請求項２または１２に記載の照明システム。
【請求項１４】
前記ストッパー締結部は、前記導光板の下部から突出する突出物、または前記導光板の下部に形成される溝である、請求項２または１２乃至１３のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項１５】
前記ストッパー締結部は、前記導光板と異なる物質からなる、請求項２または１２乃至１４のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項１６】
前記ストッパー締結部の側面と前記導光板の溝の側面とは、同一の平面上に位置する、請求項２または１２乃至１５のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項１７】
前記結合部材は、
前記ストッパー及び光源モジュールを支持するボディー部と、
前記ボディー部から突出して前記ストッパー締結部に結合する結合部と、
を含む、請求項２に記載の照明システム。
【請求項１８】
前記結合部は、
前記ボディー部から第１方向に突出する第１セグメントと、
前記第１セグメントの先端から、前記第１方向と垂直な第２方向に折り曲げられた第２セグメントと、
を含む、請求項１７に記載の照明システム。
【請求項１９】
前記結合部は少なくとも一つであり、前記一つの結合部は前記一つのストッパー締結部に一対一対応して結合する、請求項１７に記載の照明システム。
【請求項２０】
前記結合部は複数個であり、前記２個の結合部が対として、前記互いに隣接するストッパー締結部の間に配置されて結合する、請求項１７に記載の照明システム。
【請求項２１】
前記結合部は、
前記ボディー部から突出する第１セグメントと、
前記第１セグメントの先端から延在し、前記第１セグメントに比べてより大きい面積を有する第２セグメントと、
を含む、請求項１７に記載の照明システム。
【請求項２２】
前記ストッパー締結部は、前記結合部材と同一の厚さを有する、請求項２乃至８及び１１乃至２１のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項２３】
前記ストッパー締結部は、前記結合部材に比べて大きい厚さを有する、請求項２に記載の照明システム。
【請求項２４】
前記第１セグメントの厚さは、前記ボディー部の厚さよりも大きく、前記第２セグメントの厚さと同一である、請求項１８に記載の照明システム。
【請求項２５】
前記第１セグメントの厚さは、前記ボディー部及び前記第２セグメントの厚さよりも大きく、前記第２セグメントの厚さは、前記ボディー部の厚さと同一である、請求項１８に記載の照明システム。
【請求項２６】
前記第１及び第２セグメントの平面形状は、前記ストッパー締結部の平面形状と同一である、請求項２１に記載の照明システム。
【請求項２７】
前記ストッパーは、前記光源モジュールの基板の上部表面及び前記基板の側面の少なくとも一方に接着される、請求項７に記載の照明システム。
【請求項２８】
前記光源モジュールは、
基板と、
前記基板上に配置された少なくとも一つの光源と、
を含む、請求項１に記載の照明システム。
【請求項２９】
前記ストッパーは、前記光源の第１面と前記溝の前記少なくとも一つの傾斜面との間に配置され、前記光源の前記第１面は、前記溝の前記少なくとも一つの傾斜面と向い合う、請求項２８に記載の照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボトムシャーシと、
前記ボトムシャーシの角部領域に結合されてディスプレイパネルを支持するパネルガイドモジュールと
を備えるディスプレイ装置であって、
前記パネルガイドモジュールは、
前記ディスプレイパネルの角部領域を支持する支持板と、
前記支持板の上部に配置された補強リブと、
前記支持板の下部に配置されて、前記ボトムシャーシと結合された固定リブと
を備え、
前記固定リブは、
前記支持板の下部に配置された固定板と、
前記固定板から延び、前記ボトムシャーシと締結された第１リブ及び第２リブと
を備え、
前記第１リブと前記第２リブとは、前記ボトムシャーシを挿入するための空間を有するように第１間隔だけ離隔して配置されている、ディスプレイ装置。
【請求項２】
前記ボトムシャーシ上に配置されたリフレクタと、
前記リフレクタ上に配置され、下部面に少なくとも１つの溝を有する導光板と、
前記導光板の溝内に挿入された光源と、
前記導光板上に配置された光学部材と、
前記パネルガイドモジュール及び前記ボトムシャーシと締結されたトップシャーシと
をさらに備える、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記支持板は、前記ボトムシャーシと締結するための締結ねじが貫通する少なくとも２個の締結孔を有する、請求項１又は２に記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記支持板は、
第１辺、第２辺、第３辺及び第４辺を有し、前記補強リブ及び固定リブが配置された第１領域と、
前記第１領域の前記第１辺から延び、前記ボトムシャーシと締結するための締結ねじが貫通する少なくとも１つの締結孔が形成された第２領域と、
前記第１領域の前記第１辺と隣接する前記第２辺から延び、前記ボトムシャーシと締結するための締結ねじが貫通する少なくとも１つの締結孔が形成された第３領域と
を備える、請求項１ないし３のうちのいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記補強リブは、前記支持板の上部表面から突出し、前記支持板の角部領域にマトリックス状に形成されている、請求項１ないし４のうちのいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
前記ボトムシャーシは、
前記ディスプレイパネルに対向するように配置された底面と、
前記底面から延びて、前記底面の周囲を取り囲む側面と
を備え、
前記側面は、
前記底面の縁部から前記底面に対して垂直な方向に延びる第１セグメントと、
前記第１セグメントの縁部から前記底面と平行な方向に延びている第２セグメントと、
前記第２セグメントの縁部から前記第１セグメントと平行な方向に延びて、前記第１セグメントと対向する第３セグメントと
を備える、請求項１ないし５のうちのいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
前記第１セグメントの角部領域には、前記パネルガイドモジュールの固定リブと締結される締結溝が形成されている、請求項６に記載のディスプレイ装置。
【請求項８】
前記第２セグメントの角部領域には、前記パネルガイドモジュールの支持板と締結するための締結ねじが貫通する少なくとも２個の締結孔が形成されている、請求項６又は７に記載のディスプレイ装置。
【請求項９】
前記第２セグメントの角部領域には、前記パネルガイドモジュールの支持板の下部が接触している、請求項６ないし８のうちのいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項１０】
前記第２セグメントの端部は、前記パネルガイドモジュールの支持板の端部と一致する、請求項６ないし９のうちのいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項１１】
前記第２セグメントの端部は、前記パネルガイドモジュールの支持板の端部から一定間隔だけ離隔して配置されている、請求項６ないし１０のうちのいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項１２】
前記第２セグメントは、前記第３セグメントと隣接する縁部領域にトップシャーシと締結するための締結部が突出して形成されている、請求項６ないし１１のうちのいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項１３】
前記第３セグメントの表面は、前記パネルガイドモジュールの支持板の側面と同じ平面上に位置する、請求項６又は１２に記載のディスプレイ装置。
【請求項１４】
前記締結部には、トップシャーシと締結するための締結ねじが貫通する少なくとも一つの締結孔が形成されている、請求項１２に記載のディスプレイ装置。
【請求項１５】
前記支持板の前記第１領域、前記第２領域及び前記第３領域の一部には前記ディスプレイパネルの角部領域が載置されている、請求項４に記載のディスプレイ装置。
【請求項１６】
前記第１リブは前記ボトムシャーシの内側に位置し、前記第２リブは前記ボトムシャーシの外側に位置する、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項１７】
前記第１リブの厚さは前記第２リブの厚さよりも厚い、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項１８】
前記第１リブと前記第２リブとの間の前記第１間隔は、前記ボトムシャーシの厚さよりも大きい、請求項１６又は１７に記載のディスプレイ装置。
【請求項１９】
前記パネルガイドモジュールは、不飽和ポリエステル（ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ）、メチルメタクリレート（ｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、エチルメタクリレート（ｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、イソブチルメタクリレート（ｉｓｏｂｕｔｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ｎ-ブチルメタクリレート（ｎ-ｂｕｔｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、アクリル酸（ａｃｒｙｌｉｃ  ａｃｉｄ）、メタクリル酸（ｍｅｔｈａｃｒｙｌｉｃ  ａｃｉｄ）、ヒドロキシエチルメタクリレート（ｈｙｄｒｏｘｙｌ  ｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ヒドロキシプロピルメタクリレート（ｈｙｄｒｏｘｙｌ  ｐｒｏｐｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ヒドロキシエチルアクリレート（ｈｙｄｒｏｘｙｌ  ｅｔｈｙｌ  ａｃｒｙｌａｔｅ）、アクリルアミド（ａｃｒｙｌａｍｉｄｅ）、エチルアクリレート（ｅｔｈｙｌ  ａｃｒｙｌａｔｅ）、イソブチルアクリレート（ｉｓｏｂｕｔｙｌ  ａｃｒｙｌａｔｅ）、ｎ-ブチルアクリレート（ｎ-ｂｕｔｙｌ  ａｃｒｙｌａｔｅ）のうち少なくともいずれか一つである、請求項１ないし４のうちのいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項２０】
前記トップシャーシ、前記ボトムシャーシ及び前記パネルガイドモジュールは、同一の位置に形成される締結孔と、前記締結孔を貫通して連結される締結ねじとによって結合されている、請求項２に記載のディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加算器及び全加算器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の信号が入力される接続制御部と、
前記接続制御部を有し、第２の信号が入力され、前記第１の信号及び前記第２の信号を演算処理して第３の信号を出力することができる機能を有する演算部と、を有し、
前記接続制御部は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１の信号の入力端子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのオフ電流は、前記第１のトランジスタのオフ電流よりも低く、
前記第１のトランジスタは、前記第３の信号として第１の電位または第２の電位のいずれを出力するかを制御することができる機能を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第１の信号を前記第１のトランジスタのゲートに保持させることができる機能を有することを特徴とする加算器。
【請求項２】
第１の信号が入力される接続制御部と、
前記接続制御部を有し、第２の信号が入力され、前記第１の信号及び前記第２の信号を演算処理して第３の信号を出力することができる機能を有する演算部と、
第１の電位供給制御部と、
第２の電位供給制御部と、を有し、
前記接続制御部は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１の信号の入力端子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのオフ電流は、前記第１のトランジスタのオフ電流よりも低く、
前記第１のトランジスタは、前記第３の信号として第１の電位または第２の電位のいずれを出力するかを制御することができる機能を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第１の信号を前記第１のトランジスタのゲートに保持させることができる機能を有し、
前記第１の電位供給制御部は、第１の期間において、前記第１の電位を前記演算部に供給することができる機能を有し、
前記第２の電位供給制御部は、前記第１の期間の後の第２の期間において、前記第２の電位を前記演算部に供給することができる機能を有することを特徴とする加算器。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第２のトランジスタは、酸化物半導体をチャネル形成領域に含むことを特徴とする加算器。
【請求項４】
第１の信号が入力される第１の接続制御部と、
前記第１の接続制御部を有し、第２の信号及び第３の信号が入力され、前記第１の信号、前記第２の信号、及び前記第３の信号を演算処理して第４の信号を出力することができる機能を有する第１の演算部と、
前記第１の信号が入力される第２の接続制御部と、
前記第２の接続制御部を有し、前記第２の信号及び前記第３の信号が入力され、前記第１の信号、前記第２の信号、及び前記第３の信号を演算処理して第５の信号を出力することができる機能を有する第２の演算部と、
第１の電位供給制御部と、
第２の電位供給制御部と、を有し、
前記第１の接続制御部は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのオフ電流は、前記第１のトランジスタのオフ電流よりも低く、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１の信号の入力端子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、前記第４の信号として第１の電位又は第２の電位のいずれを出力するかを制御することができる機能を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第１の信号を前記第１のトランジスタのゲートに保持させることができる機能を有し、
前記第２の接続制御部は、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、を有し、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１の信号の入力端子と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタは、前記第５の信号として前記第１の電位又は前記第２の電位のいずれを出力するかを制御することができる機能を有し、
前記第４のトランジスタは、前記第１の信号を前記第１のトランジスタのゲートに保持させることができる機能を有し、
前記第１の電位供給制御部は、
第１の期間において、前記第１の電位を前記第１の演算部および前記第２の演算部に供給し、
前記第２の電位供給制御部は、前記第１の期間の後の第２の期間において、前記第２の電位を前記第１の演算部及び前記第２の演算部に供給することができる機能を有することを特徴とする全加算器。
【請求項５】
請求項４において、
前記第２のトランジスタ及び前記第４のトランジスタの各々は、酸化物半導体をチャネル形成領域に含むことを特徴とする全加算器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、該支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体において、
該電子写真感光体が、連鎖重合性官能基を有する電荷輸送性化合物、および連鎖重合性官能基を有するウレア化合物を重合させて得られる重合物を含有する表面層を有し、
該ウレア化合物が下記式（１）で示される化合物、および下記式（２）で示される化合物の少なくとも一種であることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2013008013.tif 000001
（式（１）および式（２）中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルコキシ基、ジアルキルアミノ基又はハロゲン原子を示す。Ｘ２１〜Ｘ２４、およびＸ４１〜Ｘ４６は、それぞれ独立に、アルキレン基を示す。Ｐ１１〜Ｐ１４、Ｐ３１〜Ｐ３６は、それぞれ独立に、水素原子、アクリロイルオキシ基、又はメタクリロイルオキシ基を示し、Ｐ１１〜Ｐ１４のうち少なくとも１つ、Ｐ３１〜Ｐ３６のうち少なくとも１つはアクリロイルオキシ基、又はメタクリロイルオキシ基である。ａ、ｂ、ｇおよびｈは、０〜５の整数を示し、ｉは０〜４の整数を示す。ｃ、ｄ、ｊおよびｋは、０又は１を示す。ただし、下記式（１）で示される化合物、および下記式（２）で示される化合物は、それぞれ、アクリロイルオキシ基、又はメタクリロイルオキシ基を有する。）
【請求項２】
前記Ｐ１１〜Ｐ１４のうち少なくとも１つはアクリロイルオキシ基、又はメタクリロイルオキシ基として存在し、
前記Ｐ３１〜Ｐ３６のうち少なくとも１つはアクリロイルオキシ基、又はメタクリロイルオキシ基として存在する請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記式（１）及び（２）において、Ｒ１〜Ｒ５が、アルキル基、アルコキシ置換アルキル基、ハロゲン置換アルキル基、アルコキシ基、アルコキシ置換アルコキシ基、ハロゲン置換アルコキシ基を示す請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記式（１）及び（２）において、ａ、ｂ、ｇ、ｈおよびｉが０である請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記式（１）または（２）において、Ｘ２１〜Ｘ２４、Ｘ４１〜Ｘ４６のうち、少なくとも１つがエチレン基またはｎ−プロピレン基を示す請求項１から４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記式（１）及び（２）において、ｃ、ｄ、ｊおよびｋが０である請求項１から５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記電荷輸送性化合物の前記連鎖重合性官能基が、アクリロイルオキシ基、又はメタクリロイルオキシ基である請求項１から６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記連鎖重合性官能基を有する電荷輸送性化合物が、同一分子内に２つ以上の前記連鎖重合性官能基を有する電荷輸送性化合物である請求項１から７のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記Ｐ１１〜Ｐ１４のうち２つはアクリロイルオキシ基、又はメタクリロイルオキシ基として存在し、
前記Ｐ３１〜Ｐ３６のうち２つはアクリロイルオキシ基、又はメタクリロイルオキシ基として存在する請求項１から８のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段、および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項１２】
請求項１から９のいずれか１項に記載の電子写真感光体を製造する電子写真感光体の製造方法であって、
前記電荷輸送性化合物および前記ウレア化合物を含有する表面層用塗布液を用いて塗膜を形成し、
該塗膜に含有される前記電荷輸送性化合物、および前記ウレア化合物を重合させることによって表面層を形成する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項１３】
前記重合が、前記塗膜に電子線を照射することによって行われる請求項１２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１４】
下記式（３）または下記式（４）で示されるウレア化合物。
【化２】
2013008013.tif 000002
（式（３）および式（４）中、Ｒ５１〜Ｒ５５は、それぞれ独立に、アルキル基、アルコキシ置換アルキル基、ハロゲン置換アルキル基、アルコキシ基、アルコキシ置換アルコキシ基、ハロゲン置換アルコキシ基、ジアルキルアミノ基又はハロゲン原子を示す。Ｘ６１〜Ｘ６４、およびＸ８１〜Ｘ８６は、それぞれ独立に、アルキレン基を示す。Ｐ７１〜Ｐ７４、Ｐ９１〜Ｐ９６は、それぞれ独立に、水素原子、アクリロイルオキシ基、又はメタクリロイルオキシ基を示し、Ｐ７１〜Ｐ７４のうち少なくとも１つ、Ｐ９１〜Ｐ９６の少なくとも１つはアクリロイルオキシ基、又はメタクリロイルオキシ基である。ｌ、ｍ、ｐおよびｑは、０〜５の整数を示し、ｒは０〜４の整数を示し、ｎ、ｏ、ｓおよびｔは、０又は１を示す。ただし、下記式（３）で示される化合物、および下記式（４）で示される化合物は、それぞれ、アクリロイルオキシ基、又はメタクリロイルオキシ基を有する。）
【請求項１５】
前記Ｐ７１〜Ｐ７４のうち少なくとも１つはアクリロイルオキシ基、又はメタクリロイルオキシ基として存在し、
前記Ｐ９１〜Ｐ９６のうち少なくとも１つはアクリロイルオキシ基、又はメタクリロイルオキシ基として存在する請求項１４に記載のウレア化合物。
【請求項１６】
前記式（３）及び（４）において、ｌ、ｍ、ｐ、ｑおよびｒが０である請求項１４または１５に記載のウレア化合物。
【請求項１７】
前記式（３）及び（４）において、Ｘ６１〜Ｘ６４、Ｘ８１〜Ｘ８６のうち、少なくとも１つがエチレン基又はｎ−プロピレン基を示す請求項１４から１６のいずれか１項に記載のウレア化合物。
【請求項１８】
前記式（３）及び（４）において、ｎ、ｏ、ｓおよびｔが０である請求項１４から１７のいずれか１項に記載のウレア化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行なうことが可能な遊技機であって
演出を実行する演出実行手段と、
前記演出実行手段を制御する演出制御手段とを備え、
前記演出制御手段は、
特定演出を実行させる第１演出制御手段と、
前記特定演出を実行させているときに当該特定演出とは異なる特殊演出を実行させることが可能であり、当該特殊演出を実行させた後に前記特定演出に替えて複数種類の特殊後特定演出のうちいずれかを実行させる第２演出制御手段とを含み、
前記第２演出制御手段は、前記特殊演出の実行タイミングに応じて、前記複数種類の特殊後特定演出のうち実行させる特殊後特定演出の選択割合が異なるように、前記特殊後特定演出を選択して実行させることを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、たとえば、パチンコ機およびスロットマシンなどの遊技機に関する。詳しくは、遊技を行なうことが可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  遊技を行なうことが可能な遊技機（スロットマシン、パチンコ機など）であって
演出を実行する演出実行手段（液晶表示器５１、演出効果ＬＥＤ５２、スピーカ５３、５４、リールＬＥＤ５５など）と、
前記演出実行手段を制御する演出制御手段（サブ制御部９１により実行される演出制御処理）とを備え、
前記演出制御手段は、
特定演出（バトル演出）を実行させる第１演出制御手段と、
前記特定演出を実行させているときに当該特定演出とは異なる特殊演出（割込演出）を実行させることが可能であり、当該特殊演出を実行させた後に前記特定演出に替えて複数種類の特殊後特定演出（切替演出１〜４）のうちいずれかを実行させる第２演出制御手段（図１６、図１９）とを含み、
前記第２演出制御手段は、前記特殊演出の実行タイミングに応じて、前記複数種類の特殊後特定演出のうち実行させる特殊後特定演出の選択割合が異なるように、前記特殊後特定演出を選択して実行させる（図２３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２演出制御手段は、特殊演出を実行させたときには必ず特定演出に替えて特殊後特定演出を実行するものであってもよく、また、特殊演出を実行させたときに所定の割合に従って特定演出に替えて特殊後特定演出を実行するものであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（２）  （１）の遊技機において、前記第２演出制御手段は、前記特殊演出が実行されるまでの前記特定演出よりも遊技者にとって有利な特典の付与に対する期待度が高い特殊後特定演出を選択して実行させる（図２３）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第２演出制御手段は、特典が付与されるか否か（ナビストックの有無など）および付与される特典の大きさ（ナビストックが３以上か否かなど）の少なくともいずれか一方に応じて、特殊演出を実行するか否か、特殊演出の実行タイミングをいずれにするか否か、特殊後特定演出を実行するか否か、および特殊後特定演出の種類をいずれにするか否かなどを決定する（特典先決めパターン）ものであってもよく、また、第２演出制御手段により、特殊演出を実行させたか否か、特殊演出の実行タイミング、特殊後特定演出を実行させたか否か、および特殊後特定演出の種類などに関する決定結果に応じて、特典が付与されるか否かおよび付与される特典の大きさの少なくともいずれか一方が決定される（特典後決めパターン）ようにしてもよい（変形例における［特典について］欄参照）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（３）  （１）または（２）の遊技機において、前記特殊演出は、複数種類定められており（図２０）、
前記複数種類の特殊演出は、実行された後に前記特定演出に替えて実行される特殊後特定演出の種類を示唆するための情報を報知する示唆特殊演出（割込演出２、３）を含み、
前記第２演出制御手段は、前記特殊演出として前記示唆特殊演出を実行させる割合が当該特殊演出の実行タイミングに応じて異なるように、前記特殊演出を選択して実行させる（図２１）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（４）  （１）〜（３）のいずれかの遊技機において、所定の操作を検出する操作検出手段（演出用スイッチ５６）を備え、
前記第２演出制御手段は、前記操作検出手段により前記操作が検出されたタイミングに応じて、前記特殊演出の実行タイミングを異ならせる（図２４）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行なうことが可能な遊技機であって、
演出を実行する演出実行手段と、
前記演出実行手段を制御する演出制御手段とを備え、
前記演出制御手段は、
特典を付与するか否かを決定する特典付与決定手段と、
特典が付与されるか否かを報知する特定演出を実行させる第１演出制御手段と、
前記特定演出を実行させているときに当該特定演出とは異なる特殊演出を実行させることが可能であり、当該特殊演出を実行させた後に前記特定演出に替えて特殊後特定演出を実行させる第２演出制御手段とを含み、
前記特定演出として前記特殊後特定演出よりも特典が付与されている期待度が高い期待高特定演出を実行させているときに、前記特殊演出の実行を制限することを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、たとえば、パチンコ機およびスロットマシンなどの遊技機に関する。詳しくは、遊技を行なうことが可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  遊技を行なうことが可能な遊技機（スロットマシン、パチンコ機など）であって、
演出を実行する演出実行手段（液晶表示器５１、演出効果ＬＥＤ５２、スピーカ５３、５４、リールＬＥＤ５５など）と、
前記演出実行手段を制御する演出制御手段（サブ制御部９１により実行される演出制御処理）とを備え、
前記演出制御手段は、
特典を付与するか否かを決定する特典付与決定手段と、
特典が付与されるか否かを報知する特定演出（バトル演出）を実行させる第１演出制御手段と、
前記特定演出を実行させているときに当該特定演出とは異なる特殊演出（割込演出）を実行させることが可能であり、当該特殊演出を実行させた後に前記特定演出に替えて特殊後特定演出（切替演出）を実行させる第２演出制御手段（図１６、図１９）を含み、
前記特定演出として前記特殊後特定演出よりも特典が付与されている期待度が高い期待高特定演出（バトル演出４）を実行させているときに、前記特殊演出の実行を制限する（図１９のＳ２０）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、特定演出を実行させているときに、特殊演出が実行された後に特定演出に替えて特殊後特定演出を実行させつつ、特定演出として期待高特定演出を実行させているときには特殊演出を実行させず、当該期待高特定演出に替えて別の演出が実行されてしまうことを防止することができる。その結果、特殊演出および特殊後特定演出が実行されることにより遊技の興趣を向上させつつ、特殊演出が実行された後において、実行される前よりも期待度を低下させてしまい遊技者に不信感を抱かせてしまうといった不都合の発生を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２演出制御手段は、特殊演出を実行させたときには必ず特定演出に替えて特殊後特定演出を実行するものであってもよく、また、特殊演出を実行させたときに所定の割合に従って特定演出に替えて特殊後特定演出を実行するものであってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
特典が付与されている期待度とは、実行された場合に特典が付与されている平均的な割合をいい、前記特殊後特定演出よりも特典が付与されている期待度が高い期待高特定演出とは、特殊後特定演出よりも特典が付与されている平均的な割合が高くなるように定められた演出をいう。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（３）  （１）または（２）の遊技機において、所定の操作を検出する操作検出手段（演出用スイッチ５６）を備え、
前記第１演出制御手段は、前記期待高特定演出を、前記操作検出手段により前記操作が検出されることを条件として実行させる（図２４）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１演出制御手段は、期待高特定演出を、操作検出手段により操作が検出されたときには必ず実行させるものであってもよく、操作が検出されたときであっても所定条件が成立しているときに実行させるものであってもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（４）  （１）〜（３）のいずれかの遊技機において、前記第１演出制御手段は、前記期待高特定演出と異なる演出（バトル演出１〜３）を実行させているときであっても特別条件が成立（非特定の停止可能時に演出用スイッチ５６を操作）すると、当該演出に替えて前記期待高特定演出を実行させる（図２３参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットに対して液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記ターゲットの搬送領域を内部に有すると共に、その搬送領域を露呈させる開口部が設けられた本体ハウジングと、
前記液体が収容された液体収容部から送られる前記液体を前記液体噴射ヘッドへと導き、キャリッジの移動に伴って追従変形する変形可動部を有する液体供給チューブと、
前記本体ハウジングの前記開口部を開閉する方向に変位可能な開閉部材と
を備え、
前記本体ハウジング又は前記開閉部材のいずれか一方には、前記液体供給チューブをその長さ方向と交差する方向に移動させて通過させる通過部及びその通過部を通過した前記液体供給チューブの外面に当接して前記液体供給チューブがその長さ方向と交差する方向に移動することを規制する当接部を有する当接部材が設けられることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置において、
前記当接部材は、前記開閉部材と前記本体ハウジングとの間に隙間を形成するスペーサーであることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の液体噴射装置において、
前記当接部材は、前記開閉部材に設けられ、
前記液体供給チューブは、前記開閉部材が前記開口部を開放する方向に変位した場合に、前記当接部材から外れることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の液体噴射装置において、
前記当接部材は、前記開閉部材に設けられ、
前記液体供給チューブは、前記開閉部材が前記開口部を開放する方向に変位した場合に、前記当接部材と共に前記開閉部材から外れることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の液体噴射装置において、
前記当接部材は、前記本体ハウジングに設けられると共に、前記液体供給チューブにおいて前記本体ハウジング内に挿入される端部を前記液体噴射ヘッド側に導くように前記液
体供給チューブを支持することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、
前記当接部材は、前記当接部を内面側に有する筒状体であって、その筒状体における周壁の一部には前記液体供給チューブをその長さ方向と交差する方向に移動させて通過させるスリットが前記通過部として形成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、
前記当接部材には、前記液体供給チューブを長さ方向と交差する方向から挿入可能な凹部が前記当接部として形成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液体噴射装置において、
前記液体供給チューブは、その長さ方向と交差する方向への移動不能に前記凹部に対して嵌合されることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項９】
請求項２または請求項３に記載の液体噴射装置において、
前記本体ハウジングにはねじ穴が形成され、
前記スペーサーは、前記ねじ穴に部分的に螺合する軸部を有すると共に当該軸部の軸線方向と交差する方向に距離をおいて隣り合うように配置される複数の固定ねじを含んで構成されることを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の液体噴射装置は、ターゲットに対して液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記ターゲットの搬送領域を内部に有すると共に、その搬送領域を露呈させる開口部が設けられた本体ハウジングと、前記液体が収容された液体収容部から送られる前記液体を前記液体噴射ヘッドへと導き、キャリッジの移動に伴って追従変形する変形可動部を有する液体供給チューブと、前記本体ハウジングの前記開口部を開閉する方向に変位可能な開閉部材とを備え、前記本体ハウジング又は前記開閉部材のいずれか一方には、前記液体供給チューブをその長さ方向と交差する方向に移動させて通過させる通過部及びその通過部を通過した前記液体供給チューブの外面に当接して前記液体供給チューブがその長さ方向と交差する方向に移動することを規制する当接部を有する当接部材が設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に半導体スイッチ１０と１１のゲートをオンするとコンデンサ１３→半導体スイッチ１１→配線インダクタンス１０４→M点→直流電源２→直流電源の負極N→配線インダクタンス１０１→半導体スイッチ6のダイオード→配線インダクタンス１０３→U点→配線インダクタンス１０５→半導体スイッチ１０→コンデンサ１３の経路で放電が行われ、コンデンサ１３の電圧は直流電源２の電圧E2まで低下する。放電が終了したタイミングを見計らって半導体スイッチ１０と１１はオフしておく。図１２の回路においては放電経路が常に直流電源部に接続されているのに対し、図１３の回路では半導体スイッチ９〜１２のオンオフ状態により放電経路が接続されるタイミングを管理できるので、図１２の回路のような不都合を避けることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらにこの回路においては半導体スイッチ９と１０、１１と１２が直列接続された構成となっている。この構成は電力変換回路で最も一般的な形であり、直列スイッチを１つのパッケージに入れたモジュール等も広く市販されている。このようなモジュールを利用可能である点も利点として挙げられる。図１１の回路の場合、逆直列接続構成は一般的でないので、1素子入りのモジュール２個を外部で接続するか、専用のモジュールを用意する必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１に、本発明の第1の実施例を示す。全体回路の構成は、図１３に示した従来回路において、コンデンサ１３を削除し、半導体スイッチ１１と１２に電圧クランプ形スナバを接続した構成である。ここで、半導体スイッチとしては、ＩＧＢＴを用いた実施例である。図１において、半導体スイッチ１１にはダイオード２０７とコンデンサ２０９の直列回路が並列接続され、ダイオード２０７とコンデンサ２０９の直列接続点と直流電源１の正極（Ｐ点）との間に抵抗２１１が接続される。また、半導体スイッチ１２にはダイオード２０８とコンデンサ２１０の直列回路が並列接続され、ダイオード２０８とコンデンサ２１０の直列接続点と直流電源２の負極（Ｎ点）との間に抵抗２１２が接続される。また１０６、１０７は双方向スイッチ部の内部における配線インダクタンスである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また207a〜207dはダイオード207とコンデンサ209及びダイオード208とコンデンサ210を1個のモジュールに収納したスナバモジュールであり、300〜303は配線バーである。300がモジュールのP端子を8個並列接続する配線バー、301がモジュールのN端子を8個並列接続する配線バー、302がスナバが接続されていないモジュールのＡＣ端子4個を並列接続する配線バー、303がスナバ207a〜207dが接続されているモジュールのＡＣ端子4個を並列接続する接続バーである。配線バー303は直流電源のM点に、配線バー302は変換回路の交流端U点に接続される。モジュールの配線バーが上下に重なった部分（配線バー300と301、配線バー302と303）については、図示しない絶縁材を間に挟むことで短絡を避けるものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、半導体スイッチ9〜12がオンし、Ｕ点が零電位の状態から半導体スイッチ10、6がオンの状態に移行し、Ｕ点にＮ電位（−Ｅ２）を出力する場合の例を説明する。電流がＭ点からＵ点へ流れるモードでは、電流はＭ点→半導体スイッチ11のダイオード→半導体スイッチ9→Ｕ点を通る経路とＭ点→半導体スイッチ12→半導体スイッチ10のダイオード→Ｕ点を通る経路とに分流する。この状態でまず半導体スイッチ9をオフする。この時半導体スイッチ12はオン状態であるので、半導体スイッチ9は印加電圧0Vでオフを行うことができる。この結果として、半導体スイッチ11のダイオード→半導体スイッチ9の経路を流れていた電流が、半導体スイッチ12→半導体スイッチ10のダイオードの経路に転流する。続いて半導体スイッチ11、12をオフする。この時、半導体スイッチ12にはＭ−Ｎ間電圧が印加され、かつ半導体スイッチ9の2倍の電流を遮断することになるが、直近にダイオード208、コンデンサ210及び抵抗212からなる電圧クランプ形スナバが設けられているのでサージ電圧から保護される。上述の他のモードについても同様となり、半導体スイッチは電圧クランプ形スナバにより、サージ電圧から保護される。
図２と同様に半導体スイッチにはMOSFETを用いることができる。また、半導体スイッチ9〜12の並列ダイオードの逆回復動作に対しては、上述と同様に半導体スイッチ9と10、11と12の間で、ダイオードの順方向降下電圧に差を持たせるか、逆回復電流に差を持たせることで同様の効果を発揮できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図８と図９に、本発明の第６の実施例を示す。図１０（ｂ）に示す２アームを内蔵した半導体モジュール（２ｉｎ１モジュール）を用いて、３レベル電力変換装置を実現するための半導体スイッチの配置と配線構造の提案である。図８において、MD5〜MD7が２アーム分の半導体スイッチを内蔵した半導体モジュール（２ｉｎ１モジュール）である。
図９に各半導体モジュールを３個並列接続した時のモジュール配置と配線構造を示す。
MD5a〜MD5c、MD6a〜MD6c、MD7a〜MD7cが図１０（ｂ）に示す２アームを内蔵した半導体モジュール（２ｉｎ１モジュール）、207a〜207cが電圧クランプ形スナバである。また、UB2は交流端子配線バー、UPB2、UNB2は中性点クランプダイオード回路の配線バー、MB2が零極の配線バーで、並列接続される各々の半導体モジュールを接続している。配線インダクタンスを小さくし、サージ電圧を効果的に抑制するために、スナバ207aを接続した半導体モジュールMD7aは半導体モジュールMD6aとMD5aとの間に配置されている。モジュールMD7b、MD6b及びMD5bの構成、及びモジュールMD7c、MD6c及びMD5cの構成も同様である。
尚、上記実施例にはインバータ回路（逆変換回路）やコンバータ回路（ＰＷＭ整流回路）の1相分の例を示したが、上述の回路を２回路使用すれば二相の装置を、3回路使用すれば三相の装置を構成することができる。