(57)【要約】  衛星電波腕時計において、時刻修正のために必要な受信時間を短縮すること。  本発明に係る衛星電波腕時計は、衛星電波を受信するアンテナと、高周波回路と、デコーダ回路を有する衛星電波受信部と、内部時刻を保持するとともに計時する時計回路と、少なくとも、前記衛星電波受信部により受信された衛星電波より時刻情報を取得する時刻情報取得動作のタイミングを制御するコントローラと、を有し、前記コントローラは、前記時刻情報取得動作において、前記内部時刻の誤差評価に基いて、単位情報の先頭を示す先頭情報が受信された段階で前記時刻情報取得動作を終了させ、前記先頭情報を受信したタイミングに基いて前記内部時刻を修正する短縮時刻修正動作と、前記時刻情報を受信し、前記時刻情報に基いて前記内部時刻を修正する通常時刻修正動作とを選択的に実行する。
2014010646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星電波を受信するアンテナと、高周波回路と、デコーダ回路を有する衛星電波受信部と、
内部時刻を保持するとともに計時する時計回路と、
少なくとも、前記衛星電波受信部により受信された衛星電波より時刻情報を取得する時刻情報取得動作のタイミングを制御するコントローラと、を有し、
前記コントローラは、前記時刻情報取得動作において、前記内部時刻の誤差評価に基いて、単位情報の先頭を示す先頭情報が受信された段階で前記時刻情報取得動作を終了させ、前記先頭情報を受信したタイミングに基いて前記内部時刻を修正する短縮時刻修正動作と、前記時刻情報を受信し、前記時刻情報に基いて前記内部時刻を修正する通常時刻修正動作とを選択的に実行する衛星電波腕時計。
【請求項２】
前記コントローラは、前記短縮時刻修正動作において、内部時刻の修正量が所定値以上である場合に、前記通常時刻修正動作を実行する請求項１に記載の衛星電波腕時計。
【請求項３】
前記コントローラは、前記通常時刻修正動作において、内部時刻の修正量が所定値以上である場合又は受信された衛星電波の受信強度を表す指標が所定値以下である場合には再度前記時刻情報を受信し、先に受信した前記時刻情報と整合している場合に前記内部時刻を修正する請求項１又は２に記載の衛星電波腕時計。
【請求項４】
前記時計回路は日に関する情報を保持しており、
前記コントローラは、前記短縮時刻修正動作において、前記先頭情報の受信時点が内部時刻における前記日に関する情報の更新時点から所定の範囲内である場合であって、前記内部時刻の修正時点において前記日に関する情報が更新されていない場合には、前記日に関する情報を更新する請求項１乃至３のいずれかに記載の衛星電波腕時計。
【請求項５】
前記時計回路は日に関する情報を保持しており、
前記コントローラは、前記短縮時刻修正動作において、前記先頭情報の受信時点が内部時刻における前記日に関する情報の更新時点から所定の範囲内となる場合には、前記短縮時刻修正動作を禁止する請求項１乃至３のいずれかに記載の衛星電波腕時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星電波腕時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星等の測位システムに用いられる人工衛星からの電波（以降、衛星電波と称する。）を受信し時刻を修正する電波腕時計（以降、衛星電波腕時計と称する。）が提案されている。ＧＰＳ信号に代表される測位信号には、正確な時刻情報が含まれるためである。このような衛星電波は極超短波を使用しており、従来地表において時刻修正に用いられてきた標準電波に用いられる長波に比して時間当たりに送信される情報量が多く、時刻情報の受信に要する時間は標準電波を受信する場合に比べ短縮されると考えられる。【０００３】
特許文献１には、衛星電波腕時計であるＧＰＳ付き腕時計が開示されている。また、特許文献２には、プリアンブルを受信することにより時刻を修正するＧＰＳ計時装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４３４４９号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２６８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
衛星電波において、時刻情報は常時送信されているわけではなく、測位システムの仕様により定められた一定間隔ごとに送信される。例えば、ＧＰＳの場合であれば、時刻情報はＴＯＷ（Ｔｉｍｅ  Ｏｆ  Ｗｅｅｋ）と呼ばれ、６秒毎に送信されるＨＯＷ（Ｈａｎｄ  Ｏｖｅｒ  Ｗｏｒｄ）と呼ばれる３０ビットのデータ列中に含まれる。すなわち、時刻情報を受信可能なタイミングは６秒毎に一度到来する。また、時刻情報を受信する際に、ＴＯＷのみを受信するのは難しい。ＧＰＳのデータはサブフレームと呼ばれる３００ビットの情報を一単位として送信され、その先頭にはプリアンブルと呼ばれる８ビットの情報が含まれており、各サブフレームの先頭を検知できるようになされている。そのため、ＴＯＷの受信のためには、衛星の軌道情報等の他のデータを受信しないものとしたとしても、少なくともプリアンブルの送信の開始からＴＯＷの送信の終了までを受信する必要がある。それには、プリアンブルを含むＴＬＭ（ＴｅＬｅＭｅｔｒｙ  ｗｏｒｄ）とＨＯＷを合わせた６０ビット分の情報が送信される時間である１．２秒が必要である。これを短縮するべく、ＨＯＷ末尾のパリティの受信を省略したとしても、４７ビット分の情報が送信される時間である０．９４秒が少なくとも必要となり、これ以上の短縮は難しい。【０００６】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、衛星電波腕時計において、時刻修正のために必要な受信時間を短縮することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく本出願において開示される発明は種々の側面を有しており、それら側面の代表的なものの概要は以下のとおりである。【０００８】
（１）衛星電波を受信するアンテナと、高周波回路と、デコーダ回路を有する衛星電波受信部と、内部時刻を保持するとともに計時する時計回路と、少なくとも、前記衛星電波受信部により受信された衛星電波より時刻情報を取得する時刻情報取得動作のタイミングを制御するコントローラと、を有し、前記コントローラは、前記時刻情報取得動作において、前記内部時刻の誤差評価に基いて、単位情報の先頭を示す先頭情報が受信された段階で前記時刻情報取得動作を終了させ、前記先頭情報を受信したタイミングに基いて前記内部時刻を修正する短縮時刻修正動作と、前記時刻情報を受信し、前記時刻情報に基いて前記内部時刻を修正する通常時刻修正動作とを選択的に実行する衛星電波腕時計。【０００９】
（２）（１）において、前記コントローラは、前記短縮時刻修正動作において、内部時刻の修正量が所定値以上である場合に、前記通常時刻修正動作を実行する衛星電波腕時計。【００１０】
（３）（１）又は（２）において、前記コントローラは、前記通常時刻修正動作において、内部時刻の修正量が所定値以上である場合又は受信された衛星電波の受信強度を表す指標が所定値以下である場合には再度前記時刻情報を受信し、先に受信した前記時刻情報と整合している場合に前記内部時刻を修正する衛星電波腕時計。【００１１】
（４）（１）乃至（３）のいずれかにおいて、前記時計回路は日に関する情報を保持しており、前記コントローラは、前記短縮時刻修正動作において、前記先頭情報の受信時点が内部時刻における前記日に関する情報の更新時点から所定の範囲内である場合であって、前記内部時刻の修正時点において前記日に関する情報が更新されていない場合には、前記日に関する情報を更新する衛星電波腕時計。【００１２】
（５）（１）乃至（３）のいずれかにおいて、前記時計回路は日に関する情報を保持しており、前記コントローラは、前記短縮時刻修正動作において、前記先頭情報の受信時点が内部時刻における前記日に関する情報の更新時点から所定の範囲内となる場合には、前記短縮時刻修正動作を禁止する請求項１乃至３のいずれかに記載の衛星電波腕時計。
【発明の効果】
【００１３】
上記（１）又は（２）の側面によれば、衛星電波腕時計において、時刻修正のために必要な受信時間が短縮できるとともに、受信時間を短縮するために生じる誤修正を防止することができる。【００１４】
また、上記（３）の側面によれば、衛星電波の受信強度が弱い場合にも誤修正を防止することができる。【００１５】
また、上記（４）又は（５）の側面によれば、衛星電波腕時計において、時刻修正のために必要な受信時間を短縮するために生じる日に関する情報の誤修正を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る衛星電波腕時計を示す平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る衛星電波腕時計の機能ブロック図である。
【図３】ＧＰＳ衛星から送信される信号のサブフレームの構成を示す概略図である。
【図４】サブフレーム１の構成を示す図である。
【図５】ＴＬＭ及びＨＯＷの構成を示す図である。
【図６Ａ】短縮時刻修正動作を示すタイムチャートである。
【図６Ｂ】通常時刻修正動作を示すタイムチャートである。
【図６Ｃ】日情報受信動作を示すタイムチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る衛星電波腕時計の受信に関する動作を示すフローチャートである。
【図８】日に関する情報の更新タイミングの前後において短縮時刻修正動作があった時の、内部時刻の各正秒のタイミングを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係る衛星電波腕時計１を示す平面図である。ここで衛星電波腕時計とは、前述したように、外部電波を受信して内部に保持している時刻を正しい時刻に修正する機能を持つ腕時計である電波腕時計のうち、衛星電波を受信し時刻を修正するものを指す。なお、本実施形態に係る衛星電波腕時計１は、衛星電波として、ＧＰＳ衛星からの電波（Ｌ１波）を受信するものである。
【００１８】
図中符号２は外装ケースであり、その１２時方向と６時方向に向かい合うようにバンド取付部３が設けられている。また、衛星電波腕時計１の３時側側面には、操作部材である竜頭４ａ及びプッシュボタン４ｂが設けられている。なお、同図中において、衛星電波腕時計１の１２時方向は図中上方向であり、６時方向は図中下方向となっている。
【００１９】
衛星電波腕時計１は図示のとおり指針式であり、時針、分針、秒針が衛星電波腕時計１の中央位置を回転中心として、同軸に設けられている。なお、本実施形態では秒針が時分針と同軸となっているが、クロノグラフ型の時計のように、秒針をいわゆるクロノ針に置き換え、秒針を副針として任意の位置に配置してもよい。そして、外装ケース２の文字板６の外側の適宜の位置には、「ＯＫ」、「ＮＧ」、「ＱＲＸ」及び「ＲＸ」の位置表示５が刻印又は印刷されている。これらの文字は、衛星電波腕時計１が衛星電波を受信する際及びその前後に秒針が回転移動して、これら位置表示５のいずれかを指し示すことにより、衛星電波腕時計１の各種の受信状態を知らせるためのものである。従って、秒針はユーザに対し、衛星電波腕時計１の各種の受信状態を表示する受信表示部材７でもある。なお、ここではそれぞれの位置表示５の意味は、それぞれ、「ＱＲＸ」及び「ＲＸ」が受信中であることを、また、「ＯＫ」が受信成功、「ＮＧ」が受信失敗をそれぞれ意味している。なお、本実施形態において受信中の表示に「ＱＲＸ」と「ＲＸ」の２種類があるのは、衛星電波腕時計１の受信動作にいくつか種類が存在するためであり、「ＱＲＸ」はその中でも特に、短時間で受信動作を終了する受信動作中であることを示し、「ＱＸ」はそれ以外の受信動作中であることを示すものである。ユーザは、受信表示部材７が「ＱＲＸ」を表示している場合には、衛星電波腕時計１が短時間で受信することを優先した動作をしていることを知ることができる。また、受信表示部材７が「ＲＸ」を表示している場合には、衛星電波腕時計１が受信の成功確率を優先した動作をしていることを知ることができる。衛星電波腕時計１が実行する種々の受信動作については後述する。
【００２０】
また、文字板６の６時位置には、日窓８が設けられ、日窓８から覗く日板の位置により日付が視認されるようになっている。なお、かかる日窓８は一例であり、適宜の機構による日付表示が適宜の位置に設けられてよい。例えば、日板や他の回転円板を用いた日表示に加えて曜日表示や、副針を用いた各種の表示を用いてもよいし、液晶表示装置等の電気的表示装置による表示を用いてもよい。いずれにせよ、衛星電波腕時計１は少なくとも内部においては、現在の時刻だけでなく、現在の日付についての情報を保持している。
【００２１】
また、本実施形態の衛星電波腕時計１は、文字板６の裏側であって、９時側の位置に高周波受信用のアンテナとしてパッチアンテナを有している。なお、アンテナの形式は、受信しようとする電波に応じて決定すればよく、他の形式のアンテナ、例えば、逆Ｆ型アンテナ等を用いてもよい。
【００２２】
図２は、本実施形態に係る衛星電波腕時計１の機能ブロック図である。衛星電波はアンテナ１０により受信され、高周波回路１１によりベースバンド信号に変換された後、デコード回路１２により衛星電波に含まれる各種の情報が抽出され、コントローラ１３へと受け渡される。ここで、アンテナ１０、高周波回路１１及びデコード回路１２は衛星電波を受信し情報を抽出する衛星電波受信部１４を構成する。衛星電波受信部１４は、極超短波である衛星電波を受信し情報を抽出するため、高周波数で動作する。
【００２３】
コントローラ１３は、衛星電波腕時計１全体の動作を制御するマイクロコンピュータであると同時に、その内部に時計回路１５を有しており、かかる時計回路１５が保持する時刻である、内部時刻を計時する機能を有している。時計回路１５の精度は、用いる水晶振動子の精度や温度等の使用環境にも依存するが、月差±１５秒程度である。もちろん、この精度は、必要に応じて任意に設定して良い。また、コントローラ１３は、必要に応じて時計回路１５により保持される内部時刻を適宜修正し、内部時刻を正確に保つ。コントローラ１３は、計時及びユーザの操作に対する応答に必要な応答速度を有していればよいため、前述の衛星電波受信部１４よりも低周波数で動作し、そのため消費電力も小さい。
【００２４】
また、コントローラ１３と現在の日に関する情報である日情報を記憶する日情報記憶部２２とが互いに通信可能となっている。ここで日情報とは、時刻情報（すなわち、時、分、秒）以外の情報であってカレンダー上の日付を特定する情報であり、ＧＰＳの場合、後述するＷＮが該当する。従って、日情報記憶部２２は、受信したＷＮを記憶していることになる。ところで、日情報は、時間の経過に伴い更新されるべき情報である。例えば、本実施形態のように日情報がＷＮであれば、ＧＰＳ時刻の日曜日午前０時が到来した時点で１加算されるであろうし、日情報が日付であれば、毎日午前０時が到来した時点で更新されなければならない。そこで、コントローラ１３は、時計回路１５により計時される内部時刻が日情報を更新すべき時点に到来した場合に、日情報記憶部２２が記憶する日情報を更新するようになっている。従って、時計回路１５が正しく時を刻んでいるならば、日情報を受信せずとも、日情報記憶部２２には正しい日情報（ここでは、ＷＮ）が記憶されていることとなる。なお、日情報記憶部２２が記憶する日情報の更新は、時計回路１５が直接行うようにしてもよい。日情報記憶部２２は任意の半導体メモリ等の情報記憶素子であってよいが、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ等の不揮発性メモリであることが好ましい。
【００２５】
コントローラ１３には、操作部材（竜頭４ａ、プッシュボタン４ｂ等）からの信号が入力され、使用者による操作が検知できるようになっている。また、コントローラ１３からは、内部時刻に基づいてモータ１６を駆動する信号が出力され、指針を駆動し、時刻を表示する。また、受信表示部材７により、ユーザに対し必要な表示を行う。なお、本実施形態では受信表示部材７は秒針であるが、これに限定するものではなく、別の指針や円板等の他の部材であってもよい。例えば、受信表示部材に各種機能表示専用の指針を用いてもよいし、各指針を独立駆動とすることにより、複数の指針、例えば、時針と分針を重ね合わせて駆動することにより受信表示部材として用いてもよく、さらには指針の運針速度や運針形態（間欠駆動や、秒針の２秒運針等）を通常の運針と異なるものとすることにより、当該指針を受信表示部材として用いてもよい。また、液晶表示装置等の電気的な表示部材を受信表示部材として用いてもよい。
【００２６】
さらに、衛星電波腕時計１は、その電源として、リチウムイオン電池等の二次電池である電池１７を備えており、文字板６（図１参照）の上又は下に配置された太陽電池１８による発電により得られた電力を蓄積するようになっている。そして、電池１７からは、高周波回路１１、デコード回路１２及びコントローラ１３等に電力が供給される。
【００２７】
電源回路１９は、電池１７の出力電圧を監視しており、電池１７の出力電圧が予め定められたしきい値より低下した場合にはスイッチ２０をオフとし、コントローラ１３への電源供給を停止する。これにより、時計回路１５への電源供給も停止されるため、スイッチ２０がオフとなった場合には時計回路１５に保持されている内部時刻は失われる。また、電源回路１９は、太陽電池１８による発電等により、電池１７の出力電圧が回復した場合にはスイッチ２０をオンとし、コントローラ１３への電源を供給して、衛星電波腕時計１の機能を回復させる。また、スイッチ２１は、高周波回路１１及びデコード回路１２への電力供給のオン／オフを切り替えるスイッチであり、コントローラ１３により制御される。高周波数で動作する高周波回路１１とデコード回路１２はその消費電力が大きいため、コントローラ１３は、衛星からの電波を受信する時のみスイッチ２１をオンとして高周波回路１１及びデコード回路１２を動作させ、それ以外の時はスイッチ２１をオフとして、電力消費を低減する。
【００２８】
衛星電波の受信は、竜頭４ａやプッシュボタン４ｂ等の操作部材を操作することによるユーザからの要求がなされたとき（これを強制受信と称する）や、あらかじめ定められた時刻となったとき（これを定時受信と称する）に行ってよく、そのほかにも、前回の時刻修正があった時刻からの経過時間、あるいは太陽電池１８の発電量やその他の衛星電波腕時計１の周囲の環境を示す情報等に基づいて行うようにして良い（これを環境受信と称する）。なお、強制受信に対する用語として、定時受信及び環境受信を併せて、自動受信と称する。
【００２９】
続いて、本実施形態に係る衛星電波腕時計１が受信するＧＰＳ衛星からの信号について説明する。ＧＰＳ衛星から送信される信号は、Ｌ１帯と呼ばれる１５７５．４２ＭＨｚをキャリア周波数としており、１．０２３ＭＨｚの周期でＢＰＳＫ（二位相偏移変調）により変調された各ＧＰＳ衛星固有のＣ／Ａコードにより符号化され、いわゆるＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；符号分割多元接続）の手法により多重化されている。Ｃ／Ａコード自体は１０２３ビット長であり、信号に乗せられるメッセージ・データは２０個のＣ／Ａコード毎に変化する。すなわち、１ビットの情報は、２０ｍｓの信号として送信される。
【００３０】
ＧＰＳ衛星から送信される信号は、１５００ビット、すなわち３０秒を単位とするフレームに区切られ、さらに、フレームは５つのサブフレームに分けられる。図３は、ＧＰＳ衛星から送信される信号のサブフレームの構成を示す概略図である。各サブフレームは、３００ビットの情報を含む６秒間の信号であり、順番に１から５のサブフレーム番号が付けられている。ＧＰＳ衛星は、サブフレーム１から順次送信を行い、サブフレーム５の送信を終えると、再度サブフレーム１の送信に戻り、以降同様に繰り返す。
【００３１】
各サブフレームの先頭では、ＴＬＭとして示すテレメトリワードが送信される。ＴＬＭは、各サブフレームの先頭を示すコードであるプリアンブルと、地上管制局の情報を含んでいる。続いて、ＨＯＷとして示すハンドオーバワードが送信される。ＨＯＷには、Ｚカウントとも呼ばれる現在の時刻に関する情報であるＴＯＷが含まれている。これは、ＧＰＳ時刻の日曜日の午前０時からカウントした６秒単位の時間であり、次のサブフレームが開始される時刻を示している。
【００３２】
ＨＯＷに続く情報は、サブフレームごとに異なっており、サブフレーム１には、衛星時計の補正データが含まれている。図４は、サブフレーム１の構成を示す図である。サブフレーム１には、ＨＯＷに続いてＷＮとして示す週番号が含まれている。ＷＮは、１９８０年１月６日を０週としてカウントした現在の週を示す数値である。したがって、ＷＮ及びＴＯＷを受信することにより、ＧＰＳ時刻における正確な日時が得られる。なお、ＷＮは一度受信に成功すれば、衛星電波腕時計１が内部時刻を何らかの理由、例えば、電池切れ等により失わない限り、内部時刻の計時により正しい値を知ることができるため、本実施形態のように日情報記憶部２２に記憶させる等しておけば、再度の受信は必ずしも必要ではない。なお、前述したように、ＷＮは１０ビットの情報であるため、１０２４週を経過すると再び０に戻る。また、ＧＰＳ衛星からの信号には、この他にも種々の情報が含まれるが、本発明に直接関係の無い情報については、図に示すにとどめ、その説明は省略する。
【００３３】
再び図３に戻ると、サブフレーム２及びサブフレーム３にはＨＯＷに続いてエフェメリスと呼ばれる各衛星の軌道情報が含まれているが、その説明は本明細書では割愛する。
【００３４】
さらに、サブフレーム４及び５には、ＨＯＷに続いてアルマナックと呼ばれる全ＧＰＳ衛星の概略軌道情報が含まれる。サブフレーム４及び５に収容される情報は、その情報量が多いため、ページと呼ばれる単位に分割されて送信される。そして、サブフレーム４及び５により送信されるデータはそれぞれページ１〜２５に分割されており、フレームごとに異なるページの内容が順番に送信される。したがって、全てのページの内容を送信するには２５フレーム、すなわち、１２．５分を要することになる。
【００３５】
なお、以上の説明より明らかなように、ＴＯＷは全てのサブフレームに含まれているために６秒毎に、ＷＮはサブフレーム１に含まれているために３０秒毎に取得可能なタイミングが到来する。
【００３６】
さらに、図５を参照して、ＴＬＭ及びＨＯＷのデータ構造を説明する。図５は、ＴＬＭ及びＨＯＷの構造を示す図である。ＴＬＭ、ＨＯＷはともに１ワードと称される３０ビットのデータ列よりなっており、それぞれの送信に要する時間は、３０ビット×２０ｍｓ＝０．６秒である。
【００３７】
ＴＬＭの先頭には、各サブフレームの先頭を表す固定値のデータであるプリアンブルが含まれ、その値は常に”１０００１０１１”となる。従って、デコード回路１２（又はコントローラ１３）がこのデータ列を検出すれば、その送信開始時点がサブフレームの先頭であったことを知ることができる。従って、プリアンブルは、単位情報であるサブフレームの先頭を示す先頭情報である。プリアンブルの受信には、８ビット×２０ｍｓ＝０．１６秒が必要である。ＴＬＭの残りのデータは、１６ビットのその他のデータ（地上管制局の情報である）及びエラー検出用の６ビットのパリティである。
【００３８】
続くＨＯＷの先頭には、１７ビットのＴＯＷが含まれる。プリアンブルの先頭からＴＯＷまでの合計データの情報量は４７ビットであり、前述のように、この受信には４７ビット×２０ｍｓ＝０．９４秒が必要である。ＨＯＷの残りのデータは、７ビットのその他のデータ及びパリティである。ＴＭＬおよびＨＯＷをパリティまで含め受信するには１．２秒が必要である。
【００３９】
つづいて、衛星電波腕時計１が衛星電波を受信する際に実行する個別の動作を図１、２を参照しつつ以下に説明する。衛星電波腕時計１が衛星電波を受信する一連の動作である受信動作は、コントローラ１３がこれら個別の動作をタイミングを制御しつつ実行することによりなされる。
（１）継続操作検知動作
【００４０】
これは、前記操作部材が所定の操作受付時間の間継続的に操作されていることを検知する動作である。本実施形態の場合、ユーザがプッシュボタン４ｂをある一定時間（例えば、２秒間。これを操作受付時間と称する。）のあいだ押し続ける長押しの動作をすることにより強制受信が行われる。ここで継続的な操作をユーザに要求しているのは、誤操作による意図せぬ動作を防止するためである。
【００４１】
この継続操作検知動作は、コントローラ１３がプッシュボタン４ｂが押下されたことを検知した後、予め定められた時間の間継続して押下されているかを検知することによりなされる。また、この継続操作検知動作は、ユーザによる衛星電波の受信指示を受け付けるものであるが、本実施形態では、コントローラ１３はこの継続操作検知動作の完了を持って、かかる受信指示があったことを検知する。すなわち、プッシュボタン４ｂが押下げられた状態が、前述の操作受付時間の間継続したタイミングで受信指示を検知する。
（２）起動動作
【００４２】
スイッチ２１をオンとし、衛星電波受信部１４に電源を供給し起動させる動作である。この動作は高周波回路１１及びデコード回路１２の初期化等を含み、若干の時間を要する。起動動作の終了時点は、コントローラ１３がスイッチ２１をオンとしてから所定の時間（例えば０．６秒）が経過した時点としてもよいし、高周波回路１１及びデコード回路１２からの起動完了を示す信号をコントローラ１３が受け取った時点としてもよい。起動動作に要する時間を、以下起動時間と称する。
（３）捕捉追尾動作
【００４３】
衛星電波受信部１４により特定の衛星電波を捕捉し追尾する動作である。ここで、「捕捉」とは、ＣＤＭＡにより多重化されている信号の一つを取り出すことであり、具体的には、一つの信号に対応するＣ／Ａコードを受信信号に乗ずることにより、相関のある信号を取り出す動作である。選択されたＣ／Ａコードにより相関のある信号が得られなければ、異なるＣ／Ａコードを再度選択し繰り返す。このとき、相関の得られた信号が複数ある場合には、最も相関の高い信号を選択すればよい。また、衛星の位置情報を使用して受信し得る衛星電波を予測することにより、選択するＣ／Ａコードの数を制限し、捕捉動作の時間短縮を図ってもよい。また「追尾」とは、受信信号のキャリア波の位相及び、かかる受信信号に含まれるＣ／Ａコードの位相と、選択したＣ／Ａコードのキャリア波の位相及びコードの位相とを合致させてデコードすることにより継続的にデータを取り出す動作である。なお、「追尾」の語義からは、衛星電波からデータを取り出している間は「追尾」がなされているといえるが、ここでいう「捕捉追尾動作」は、衛星電波の捕捉開始からＴＬＭの先頭までの動作を指すものとする。この捕捉追尾動作には概ね２秒程度の時間が必要である。補足追尾動作に要する時間を、以下捕捉追尾時間と称する。
（４）時刻情報取得動作
【００４４】
衛星電波受信部１４により受信された衛星電波より現時点の時刻を知ることのできる情報を取得する動作である。ここで、現時点の時刻を知ることのできる情報とは、第一義的には時刻情報であるＴＯＷを指している。しかしながら、本実施形態において受信する衛星電波であるＧＰＳの航法メッセージにおいては、各サブフレームが送信される正確な開始時点を知ることができるという点からは、プリアンブルもまた現時点の時刻を知ることのできる情報でありうる。なお、プリアンブル自体は固定データであり、ＴＯＷのように、ＧＰＳ時刻における日曜日午前０時からのカウント値を示すものではないので、プリアンブルにより知ることができるのは６秒毎に到来するサブフレームの送信タイミングとなる。
【００４５】
したがって、本実施形態における時刻情報取得動作は、プリアンブルのみ、又はプリアンブルとＴＯＷを受信する動作となる。前者の場合、時刻情報取得動作はプリアンブルが受信された時点でコントローラ１３により終了され、必要な時間は前述の通り０．１６秒である。後者の場合、ＴＬＭおよびＨＯＷを受信し、ＨＯＷ内に含まれるＴＯＷを取得する動作が時刻情報取得動作となり、必要な時間は前述の通り最短で０．９４秒、パリティを受信する場合は１．２秒が必要となる。
（５）日情報取得動作
【００４６】
衛星電波受信部１４により受信された衛星電波より日情報を取得する動作である。本実施形態では、ＴＬＭ、ＨＯＷに続き送信されるＷＮを受信し、ＷＮを取得する動作が日情報取得動作である。なお、このときＨＯＷに含まれるＴＯＷも同時に取得可能であるため、本実施形態では、日情報取得動作は時刻情報取得動作をも兼ねることになる。
（６）内部時刻修正動作
【００４７】
時計回路１５に保持される内部時刻を上書きし、内部時刻を修正する動作である。コントローラ１３は、プリアンブルを受信した場合にはそのプリアンブルを受信したタイミングに基づいて、またＴＯＷを受信した場合には、受信されたＴＯＷの値及びＴＯＷが受信されたタイミングに基づいて時計回路１５に保持される内部時刻を修正する。
【００４８】
この修正の方法には種々のものがあり、例えば、プリアンブル又は時刻情報の取得後、最初に到来する内部時刻の正秒が正しいタイミングとなるように、直前の秒を短縮又は伸長するものであっても、プリアンブル又は時刻情報の取得後到来する正秒のタイミングで、内部時刻が正秒となるように内部時刻を書き換えるものであっても、プリアンブル又は時刻情報を取得した時点での正確な時刻を演算し、直ちに内部時刻を書き換えるものであってもよい。本実施形態では、最初の態様、すなわち、プリアンブル又は時刻情報の取得後到来する内部時刻の正秒が正しいタイミングとなるように、直前の秒を短縮又は伸長するようにしている。
（７）受信表示動作
【００４９】
受信表示部材７により、受信動作中であることを表示する動作である。本実施形態の場合、受信表示動作は、後述する第１の受信動作中であることを示す表示（「ＱＲＸ」）と、それ以外の受信動作中であることを示す表示（「ＲＸ」）の２種類が存在する。
（８）受信結果表示動作
【００５０】
受信表示部材７により、受信結果を表示する動作である。ここでいう受信結果とは、受信に成功し、内部時刻の修正が行われる場合（「ＯＫ」表示となる）と、受信に失敗し、内部時刻の修正がなされない場合（「ＮＧ」表示となる）のいずれかである。
（９）前回受信結果表示動作
【００５１】
受信表示部材７により、前回の受信結果を表示する動作である。ここでいう前回の受信結果とは、前回受信に成功し、内部時刻の修正が行われている場合（「ＯＫ」表示となる）と、前回受信に失敗し、内部時刻の修正がなされなかった場合（「ＮＧ」表示となる）のいずれかである。
【００５２】
コントローラ１３は、以上の各動作を、受信指示が検知されたときの条件に応じて、各動作のタイミングを制御しながら実行する。
【００５３】
ところで、前述したように、本実施形態での時刻情報受信動作では、時刻情報として、プリアンブルか、又はＴＯＷを受信するのであるが、プリアンブルにより知ることができるのは６秒毎に到来するサブフレームの送信タイミングのみとなる。そのため、プリアンブルを受信する際の内部時刻の修正は、内部時刻において６秒毎に到来するタイミングのいずれかを、受信によって得られたタイミングに合致させる修正となる。したがって、内部時刻と正しい時刻との誤差が大きい場合には、内部時刻を本来修正すべきタイミングとは異なったタイミングに誤修正する可能性がある。そこで、コントローラ１３は、内部時刻の誤差を評価し、かかる誤差評価や、その他の条件を勘案し、その結果に応じて以下に説明する種々の受信動作を選択し、実行する。なお、ここで挙げた受信動作は代表的なものを例示したものであり、さらに他の受信動作を追加し実行しても一向に差し支えない。
＜短縮時刻修正動作＞
【００５４】
短縮時刻修正動作は、プリアンブルを受信して時刻修正をする受信動作である。短縮時刻修正動作では、コントローラ１３は、先頭情報であるプリアンブルが受信された段階で時刻情報取得動作を終了させ、プリアンブルを受信したタイミングに基づいて内部時刻を修正する。
【００５５】
図６Ａは、短縮時刻修正動作を示すタイムチャートである。同チャートで、水平方向軸は時間の経過を示している。短縮時刻修正動作は、内部時刻の誤差評価の結果、誤差が小さいと評価された場合に実行される受信動作である。
【００５６】
まず、短縮時刻修正動作に先立って、コントローラ１３は、プッシュボタン４ｂが押下された時点Ａで、プッシュボタン４ｂが操作受付時間の間継続的に操作されるか否かを検知するため、継続操作検知動作を開始すると同時に、前回受信結果表示動作を開始し、受信表示部材７に前回の受信結果を表示させる。そして、受信指示は、プッシュボタン４ｂが操作受付時間の間継続的に押下げられ、継続操作検知動作が完了した時点Ｂにおいて受け付けられる。この受信指示が受け付けられた時点Ｂにおける誤差評価及びその他の条件により、コントローラ１３は、どの受信動作を実行するかを決定する。ここでは短縮時刻修正動作が選択されたものとする。
【００５７】
短縮時刻修正動作では、コントローラ１３は、時点Ｂで直ちに起動動作を開始し、衛星電波受信部１４に電源を供給するとともに、受信表示動作を開始し、受信表示部材７に受信中であることを表示させる。この際、短縮時刻修正動作が行われていることをユーザに示すため、受信表示部材７である秒針は「ＱＲＸ」を指す。さらに、起動動作が終了した時点Ｃで直ちに捕捉追尾動作を開始する。
【００５８】
コントローラ１３は、そのままサブフレームの送信タイミングＤまで捕捉追尾動作を続行させ、送信タイミングＤで時刻情報取得動作を開始する。そして、ＴＬＭの先頭に位置するプリアンブルが受信された時点Ｅでコントローラは１３は時刻情報取得動作を終了させる。
【００５９】
その後、コントローラ１３は、内部時刻修正動作を開始する。これにより、時点Ｅより後に最初に到来する正しいタイミングの正秒の時点で同じく正秒となるように、内部時刻が書き換えられる。このときの内部時刻の値は、書き換えのタイミングにおいて、書き換え前の内部時刻に最も近い６秒毎のタイミングが選択される。このことから、短縮時刻修正動作においては、内部時刻の誤差が±３秒未満であれば正しい時刻への修正が行われるが、内部時刻の誤差がそれ以上であれば６秒単位で誤った時刻への修正がなされることになる。なお、このときに算出された内部時刻の誤差がある一定値以上、例えば、１秒以上ある場合には、誤修正の可能性があるとして短縮時刻修正動作を中止し、次に説明する通常時刻修正動作を行うこととしてもよい。このアルゴリズムについては後述する。
【００６０】
コントローラ１３は、内部時刻修正動作が終了した時点Ｆで受信結果表示動作を開始し、受信に成功していれば、受信表示部材７（本実施形態では秒針）に「ＯＫ」の位置表示５を指し示させる。なお、受信結果表示動作は、時刻情報の転送を待つことなく、時点Ｅで開始するようにしてもよい。
＜通常時刻修正動作＞
【００６１】
通常時刻修正動作は、時刻情報であるＴＯＷを受信して時刻修正をする受信動作である。通常時刻修正動作では、コントローラ１３は、ＴＯＷを受信し、受信されたＴＯＷに基づいて内部時刻を修正する。
【００６２】
図６Ｂは、通常時刻修正動作を示すタイムチャートである。同チャートにおいても、水平方向軸は時間の経過を示している。通常時刻修正動作は、内部時刻の誤差評価の結果、誤差が大きいと評価された場合やその他の条件が満たされた場合に実行される受信動作である。
【００６３】
コントローラ１３は、短縮時刻修正動作の場合と同様に、通常時刻修正動作に先立ってプッシュボタン４ｂが押下された時点Ａで、継続操作検知動作と同時に前回受信結果表示動作を開始する。そして、受信指示が受け付けられた時点Ｂにおける誤差評価及びその他の条件により、ここでは、コントローラ１３は通常時刻修正動作を選択したものとする。
【００６４】
なお、同図は、強制受信の場合の受信動作を示しているため、継続操作検知動作及び前回受信結果表示動作が示されているが、自動受信の場合には、この２つの動作は実行されない。自動受信の場合には、コントローラが自動受信を行うと判断したタイミングが時点Ｂとなる。
【００６５】
通常時刻修正動作においても、コントローラ１３は、時点Ｂで直ちに起動動作を開始し、衛星電波受信部１４に電源を供給するとともに、受信表示動作を開始し、受信表示部材７に受信中であることを表示させる。この際には、通常時刻修正動作が行われていることをユーザに示すため、受信表示部材７である秒針は「ＲＸ」を指す。さらに、起動動作が終了した時点Ｃで直ちに捕捉追尾動作を開始する。
【００６６】
コントローラ１３は、サブフレームの送信タイミングＤまで捕捉追尾動作を続行させ、送信タイミングＤにて時刻情報取得動作を開始する。ここでは、ＴＬＭ及びＨＯＷを受信し、ＨＯＷに含まれるＴＯＷの値を取得する。
【００６７】
その後、コントローラ１３は、ＨＯＷの送信終了時点Ｇより内部時刻修正動作を開始し、短縮時刻修正動作の場合と同じく時点Ｇより後に最初に到来する正しいタイミングの正秒の時点で同じく正秒となるように、内部時刻が書き換えられる。このときの内部時刻の値は、ＴＯＷより換算された値が用いられる。そのため、通常時刻修正動作では、ＴＯＷが正しく得られている限りは、内部時刻の誤修正は発生しない。
【００６８】
コントローラ１３は、内部時刻修正動作が終了した時点Ｆで受信結果表示動作を開始し、受信に成功していれば、受信表示部材７（本実施形態では秒針）に「ＯＫ」の位置表示５を指し示させる。なお、受信結果表示動作は、時刻情報の転送を待つことなく、時点Ｇで開始するようにしてもよい。
【００６９】
なお、通常時刻修正動作において、受信に成功している場合に受信結果に信頼性があるか否かを判断し、信頼性が低いと考えられる場合に再度ＴＯＷの受信を行うようにしてもよい。このアルゴリズムについては後述する。
＜日情報受信動作＞
【００７０】
日情報受信動作は、ＷＮを取得する必要がある場合に実行される。ＷＮの取得は、衛星電波腕時計１の電源電圧の低下により時計回路１５が停止した場合や、前回ＷＮの受信から所定の期間（例えば、１月など）経過した場合に実行されてよい。
【００７１】
図６Ｃは、日情報受信動作を示すタイムチャートである。同チャートにおいても、水平方向軸は時間の経過を示している。この日情報受信動作での動作は先の通常時刻修正動作と類似しており、自動受信の場合に同図に示した継続操作検知動作及び前回受信結果表示動作が実行されず、時点Ｂより開始される点も同様である。
【００７２】
日情報受信動作においても、コントローラ１３は、受信指示が受け付けられた時点Ｂにおいて直ちに起動動作を開始し、衛星電波受信部１４に電源を供給するとともに、受信表示動作を開始する。このとき、受信表示部材７は「ＲＸ」を指す。さらに、起動動作が終了した時点Ｃで直ちに捕捉追尾動作を開始する。
【００７３】
さらに、コントローラ１３は、サブフレームの送信タイミングＤまで捕捉追尾動作を続行させ、送信タイミングＤにて日情報取得動作を開始する。ここでは、ＴＬＭ、ＨＯＷ及びそれに続くＷＮを受信する。このとき、ＨＯＷに含まれるＴＯＷも同時に取得される。
【００７４】
その後、コントローラ１３は、ＷＮの送信終了時点Ｈより内部時刻修正動作を開始し、通常時刻修正動作の場合と同じく時点Ｈより後に最初に到来する正しいタイミングの正秒の時点で同じく正秒となるように、内部時刻を書き換える。さらに、受信したＷＮにより、日情報記憶部２２に記憶されたＷＮの値を更新する。
【００７５】
コントローラ１３は、内部時刻修正動作が終了した時点Ｆで受信結果表示動作を開始し、受信に成功していれば、受信表示部材７（本実施形態では秒針）に「ＯＫ」の位置表示５を指し示させる。なお、受信結果表示動作は、時刻情報の転送を待つことなく、時点Ｈで開始するようにしてもよい。
【００７６】
なお、ＷＮは先述したように、３０秒に一度のみ送信される。そのため、図６Ｃに示した動作では、捕捉追尾動作に費やす時間が長くなり、消費電力の増大が問題となる場合がある。そのような場合に、内部時刻に基づいてＷＮが送信されるサブフレーム１の送信タイミングＤを予測し、起動動作及び捕捉追尾動作が送信タイミングＤに間に合う時点まで起動動作を遅らせるようにしてもよい。その場合、起動動作の開始タイミングは、予測される送信タイミングＤから起動時間及び捕捉追尾時間を差し引いた時点となる。
【００７７】
図７は、本実施形態に係る衛星電波腕時計１の受信に関する動作を示すフローチャートである。このフローチャートは、コントローラ１３が短縮時刻修正動作、通常時刻修正動作及び日情報受信動作を選択する条件を示している。
【００７８】
コントローラ１３は、まず、ＷＮの受信を要するか否か判定する（ステップＳＴ１）。ＷＮの受信が必要である場合には、前述の日情報受信動作が選択される。
【００７９】
そうでない場合には、コントローラ１３は、続くステップＳＴ２において、内部時刻の誤差評価を行う。ここでは、一例として、前回の受信による時刻修正から４８時間が経過しているか否かの判断を行う。この判断は、時計回路１５の精度が例えば月差±１５秒である場合には、最大に見積もった時の誤差が１秒以下であるか否かを判断することと同義である。もちろん、この判断条件は時計回路１５の精度に応じて適宜変更してよい。この条件が満たされる場合には、コントローラ１３は、通常時刻修正動作を選択し、ステップＳＴ８へと進み、そうでなければ短縮時刻修正動作を選択しステップＳＴ３へと進む。なお、同フローには記載していないが、ステップＳＴ３及びステップＳＴ８が実行される前に、コントローラ１３は起動動作、捕捉追尾動作及び受信表示動作を実行する。
【００８０】
ステップＳＴ３では時刻情報取得動作へと入り、プリアンブルが受信されるのを待ち、プリアンブルが受信されたなら、ステップＳＴ４において、プリアンブルが送信される６秒毎の送信タイミングを検出する。その後ステップＳＴ５において、内部時刻から予測されるプリアンブルの送信タイミングと、受信により得られた実際のプリアンブルの送信タイミングとを比較し、その差が１秒未満であるか否かを判断する。この判断結果が否定的である場合には、コントローラ１３はステップＳＴ９へと進み、その受信動作を通常時刻修正動作に切り替える。そうでなければ内部時刻修正動作へと進み、ステップＳＴ６にて正秒のタイミングの到来を待ってステップＳＴ７にて時刻情報の書き換えを行う。
【００８１】
一方、ステップＳＴ２において通常時刻修正動作が選択された場合には、ステップＳＴ８及びステップＳＴ９にて通常時刻修正動作における時刻情報取得動作が行われる。まずステップＳＴ８ではプリアンブルが受信されるのを待ち、プリアンブルが受信されたならステップＳＴ９へと進み、ＴＯＷが受信されるのを待つ。ＴＯＷが受信されたなら、続くステップＳＴ１０及びＳＴ１１にて、受信された時刻情報の信頼性を評価する。すなわち、ステップＳＴ１０では、受信された時刻情報と内部時刻との差を評価し、かかる差が６秒以内であるか否かを判断する。これは、あまりに受信結果と内部時刻とのずれが大きい場合には誤受信の可能性があると判断するものである。なお、ここで示した閾値である６秒は一例であり、適宜の値としてよい。ステップＳＴ１０の判断結果が肯定的である場合にはステップＳＴ１１において、受信した衛星電波の受信強度を表す指標が所定値以下であるか、例えば、Ｃ／Ｎ比が３６ｄｂＨｚ以下であるか否かを判断する。これは、受信強度が弱い場合に誤受信の可能性があると判断するものであり、このステップＳＴ１１の判断結果が否定的である場合には、正常に時刻情報を受信できたものとして、ステップＳＴ６へと進み、ステップＳＴ７にて時刻情報の書き換えを行う。なお、ステップＳＴ１１においてＣ／Ｎ比の閾値となる所定値は適宜定めてよく、また、衛星電波の受信強度を表す指標として、Ｃ／Ｎ比以外の他の指標を使用してもよい。
【００８２】
一方、受信された時刻情報の信頼性がない、すなわち、ステップＳＴ１０の結果が否定的であるか、又はステップＳＴ１１の結果が肯定的である場合にはステップＳＴ１２へと進み、再度ＴＯＷの受信を行う。ＴＯＷが受信されたなら、続くステップＳＴ１３にて、先に受信されたＴＯＷと、後に受信されたＴＯＷとを比較し、その差が６秒であるか否かを判断する。この結果が肯定であれば、受信された時刻情報は信頼性があるものとして、ステップＳＴ６へと進む。そうでなければ、信頼性のある時刻情報が得られなかったとして内部時刻の修正を行うことなく終了する。
【００８３】
なお、ここで挙げたフローは本実施形態に係る衛星電波腕時計１の動作の一例を示すものであり、同様の機能を実現するアルゴリズムであればいかなるフローを採用してもよいし、また衛星電波腕時計１の想定される使用条件や仕様により、各判断に用いられる条件を適宜変更してもよい。
【００８４】
ところで、前述した短縮時刻修正動作では、６秒毎のタイミングを示すプリアンブルのみを受信することにより内部時刻の修正を行っている。そのため、日情報の更新タイミング（ＷＮの場合であれば、ＧＰＳ時刻における日曜日午前０時）を跨ぐように内部時刻の修正を行うと、条件によっては日情報記憶部２２に記憶されているＷＮの値が誤って更新される場合があり得る。
【００８５】
図８は、日に関する情報の更新タイミングの前後において短縮時刻修正動作があった時の、内部時刻の各正秒のタイミングを示す図である。同図において、水平方向軸は時間であり、右方向が時間の経過を示している。
【００８６】
同図において、上部に示した「Ｐ／Ａ」はプリアンブルの送信タイミングを、また「ＴＬＭ」、「ＨＯＷ」はそれぞれＴＬＭとＨＯＷの送信タイミングを示している。また、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の記号を付けて示した３本の時間線は、内部時刻の正秒のタイミングを示しており、それぞれの内部時刻は、正確な時間から互いに異なるずれを有している。また、各タイムラインにおいて「０」で示した正秒は日情報の更新タイミングであり、かかるタイミングで日情報記憶部２２に記憶された日情報は更新される。本実施形態の場合、日情報記憶部２２に記憶されたＷＮに１が加算される。また、各タイムラインにおいて「１」で示した正秒はプリアンブルの受信後最初に到来する正秒であり、このタイミングで内部時刻が正しい正秒を示すように直前の秒が短縮又は伸長され、内部時刻が書き換えられる。
【００８７】
（ａ）で示したタイムラインは、内部時刻が若干進んでいる状態を示している。この場合、プリアンブルの受信前に内部時刻において日情報の更新タイミングが到来するため日情報が更新され、その後時刻情報の修正がなされるため、日情報は正しく更新されていることになる。
【００８８】
（ｂ）で示したタイムラインは、内部時刻が遅れている場合、特に、その遅れの量がプリアンブルの長さよりも長い場合を示している。この場合、プリアンブルの受信前に内部時刻における日情報の更新タイミングが到来することなく秒の伸長が行われ、時刻情報の修正がなされる結果、内部時刻に基づく日情報の更新が行われず、日情報が誤った値となってしまう。
【００８９】
一方、（ｃ）で示したタイムラインは、（ｂ）の場合と同様に、内部時刻が遅れている場合であるが、その遅れの量がプリアンブルの長さよりも短い場合を示している。この場合、プリアンブルの受信が完了する前に内部時刻における日情報の更新タイミングが到来することから、日情報が更新された後時刻情報の修正がなされることとなり、結局、日情報は正しく更新されていることになる。
【００９０】
以上のことから、本実施形態に係る衛星電波腕時計１のコントローラ１３は、短縮時刻修正動作により日情報が誤った値となることを防止するべく、次のいずれかの制御を行うことが好ましい。
＜制御１＞
【００９１】
この制御は、図８で説明した（ｂ）の場合のみ日情報を更新するというものである。この条件は、日情報の更新タイミングを跨ぐように内部時刻の修正を行う場合であること、換言すれば、プリアンブルの受信時点（サブフレームの先頭の時刻）が日情報の更新時点から所定の範囲内であること、及び、内部時刻の修正時点において日情報の更新がなされていないことである。より具体的には、本実施形態の場合、前者の条件は、プリアンブルの受信開始タイミングと、内部時刻における日情報の更新タイミングとの差が例えば３秒未満となることである。なお、この条件は、プリアンブルの受信開始タイミングと、内部時刻における日情報の更新タイミングとの差が任意の一定値以下又は未満となるように適宜定めてよい。例えば、図７のステップＳＴ５において、プリアンブルの送信タイミングと内部時刻とのずれが１秒以上である場合に短縮時刻修正動作を実行しないことに鑑みれば、この条件をプリアンブルの受信開始タイミングと、内部時刻における日情報の更新タイミングとの差が１秒未満であることとしてもよい。また、後者の条件は、内部時刻の修正時点において、図８で示す内部時刻における「０」で示す正秒が到来していないこととなる。この２つの条件が満足される場合には、コントローラ１３は、内部時刻の修正時点で日情報記憶部２２に記憶されているＷＮの値に１を加算することにより、日情報を更新する。
＜制御２＞
【００９２】
この制御は、図８に示したように日情報の更新タイミングを跨ぐように内部時刻の修正を行うこととなる場合には、短縮時刻修正動作を禁止するというものである。この場合の条件は、プリアンブルの受信時点（サブフレームの先頭の時刻）が日情報の更新時点から所定の範囲内である場合、すなわち、本実施形態の場合、プリアンブルの受信開始タイミングと、内部時刻における日情報の更新タイミングとの差が任意の一定値以下又は未満となること、例えば３秒未満となることである。このような場合には、コントローラ１３は短縮時刻修正動作そのものを禁止し、時刻修正を行わない。
【００９３】
以上の制御は、いずれを採用しても差し支えない。また、制御２において、短縮時刻修正動作を禁止する場合に、時刻修正を行わないようにするのではなく、通常時刻修正動作を行うものとしてもよい。
【００９４】
なお、以上説明した各実施形態は発明を実施する上での一例であり、各実施形態において示された具体的な形状や配置、構成に本発明を限定するものではない。特に、種々の部材の配置や数、デザインは必要に応じ当業者が適宜設計すべき事項である。
【図１】
2014010646.tif 000003
【図２】
2014010646.tif 000004
【図３】
2014010646.tif 000005
【図４】
2014010646.tif 000006
【図５】
2014010646.tif 000007
【図６Ａ】
2014010646.tif 000008
【図６Ｂ】
2014010646.tif 000009
【図６Ｃ】
2014010646.tif 000010
【図７】
2014010646.tif 000011
【図８】
2014010646.tif 000012
【国際調査報告】
2014010646.tif 000013
2014010646.tif 000014
2014010646.tif 000015
2014010646.tif 000016