【事件の表示】
　特願２０１５−５０５３０４「光学システムおよび光学システムを有する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月１８日国際公開、ＷＯ２０１４／１４１７１８、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年３月１４日（優先権主張　平成２５年３月１４日）を国際出願日とする出願であって、平成３０年３月２３日に特許請求の範囲についての補正がなされ、同年７月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１８日に特許請求の範囲についての補正がなされ、平成３１年２月４日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ、同年２月１２日に査定の謄本が送達された。
　これに対して、令和元年５月１０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１−８」という。）は、特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
  
「　【請求項１】
　光変調デバイスの側から入射する可視光帯域の光を投影側に出射する第１のレンズシステムと、
　前記第１のレンズシステムに前記投影側から入射する不可視光帯域の光であって、前記可視光帯域に隣接する近接光を前記第１のレンズシステムの光路から分離して撮像デバイスの側に出力する光デバイスとを有し、
　前記第１のレンズシステムは前記光デバイスを介して前記光変調デバイスと共役な位置近傍に前記近接光の中間像を結像し、さらに、
　前記中間像を前記撮像デバイスに結像する第２のレンズシステムを有する光学システム。
　　【請求項２】
　請求項１において、
　前記光デバイスは、前記近接光を前記光路に対して垂直な方向に出力する第１の光学素子を含む、光学システム。
　　【請求項３】
　請求項２において、
　前記光デバイスは、前記第１の光学素子から出力された前記近接光を前記光路に対して平行な方向に出力する第２の光学素子を含む、光学システム。
　　【請求項４】
　請求項１ないし３のいずれかにおいて、
　前記近接光は近赤外光である、光学システム。
　　【請求項５】
　請求項１ないし４のいずれかに記載の光学システムと、
　前記光変調デバイスと、
　前記撮像デバイスとを有する装置。
　　【請求項６】
　請求項５において、さらに、
　前記撮像デバイスにより得られた第２の画像データに基づいて、前記光変調デバイスに供給する第１の画像データを変更する制御ユニットを有する、装置。
　　【請求項７】
　請求項６において、
　前記制御ユニットは、前記第２の画像データに、前記第１の画像データに含まれない人型または顔型があると、前記第１の画像データの前記人型または顔型に対応する部分を暗転させた画像データを前記光変調デバイスに供給する第１のユニットを含む、装置。
　　【請求項８】
　請求項６または７において、
　前記制御ユニットは、前記第２の画像データに、前記第１の画像データに含まれない情報があると、前記情報を前記第１の画像データに追加した画像データを前記光変調デバイスに供給する第２のユニットを含む、装置。」
第３　原査定の理由の概要
１．理由３（拡大先願）
　本願発明１、４−６、８は、本願の優先日前の特許出願であって、本願の出願後に特許掲載公報が発行された次の特許出願（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が上記先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本願の出願時において、本願の出願人が上記先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
先願：特願２０１２−１９７４０３号（特許第５１７４２７３号公報）
２．理由２（進歩性）
　本願発明１−６は、以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２−５に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、本願発明７−８は、以下の引用文献１、６に記載された発明及び引用文献２−５に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、本願発明８は、以下の引用文献１、６−７に記載された発明及び引用文献２−５に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開平９−８０３７２号公報
引用文献２：特開２００７−２５４２４号公報（周知技術を示す文献）
引用文献３：特開２００７−１４００１３号公報（周知技術を示す文献）
引用文献４：特開２００９−１２４０１８号公報（周知技術を示す文献）
引用文献５：特開２０１０−１９０７７６号公報（周知技術を示す文献）
引用文献６：特開２００８−１４８０８９号公報
引用文献７：特開２００３−９９１９４号公報
第４　先願明細書等及び引用文献に記載された発明
１　先願明細書等
（１）先願明細書等には、次の記載がある。下線は、当審で付した。
「【００１２】
　図１に示すように、
プロジェクタ１００は、ランプ１とカラーホイール２とロッドインテグレータ３とコンデンサーレンズ４とＴＩＲ（Total Internal Reflection）プリズム５とＤＭＤ６と投射レンズ７と倍率補正光学系１０と撮像素子１１とを備えている。
「【００１６】
　ＤＭＤ６は、多数のマイクロミラーを平面に配列した光変調素子（ライトバルブ）の一種である。
ＤＭＤ６は、時分割されて照射される赤・緑・青の光を、外部からの画像信号に基づいて、空間的に光変調して投射光を生成する。
ＤＭＤ６による投射光は、反射面を透過して投射レンズ７に入射する。投射光は、投射レンズ７により拡大投射されてスクリーン８上に結像する。
【００１７】
　
ユーザは、赤外線等を発光する発光素子９を介して、スクリーン８上の任意の位置を指し示すことができる。スクリーン８で反射した光は、投射レンズ７を介してＴＩＲプリズム５に入射する。
【００１８】
　
ＴＩＲプリズム５に入射したスクリーン８からの光は、ＴＩＲプリズム５の反射面で反射するとともにＴＩＲプリズム５の内部で反射して、ＴＩＲプリズム５から射出する。ＴＩＲプリズム５から射出した光は、倍率補正光学系１０である複数のレンズを介して、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)やＣＭＯＳ(ComplementaryMetal Oxide Semiconductor)等で構成される撮像素子１１に導かれ、撮像素子１１上で結像する。
【００１９】
　これにより、後述する画像処理部により、スクリーン８上の赤外線光の照射位置を検出して、ＤＭＤ６を介して、ユーザが指し示していることを示すポインティング画像等をスクリーン８上に投影し、フィードバックする等の処理が行われる。」
「【００２７】
　このＤ面は、撮像素子１１に導かれる撮像用の結像光（撮像光）の光軸（撮影像のセンターの光）に対して垂直に設置されている。また、図示では、
倍率補正光学系１０のＴＩＲプリズム５側がテレセントリックとなる光学系となっている。つまり、撮像素子１１側の補正レンズである倍率補正光学系１０までは、テレセントリックを維持した形になっている。
投射レンズ７のＤＭＤ６側は、通常の設計において、同様にテレセントリックである。
「【図７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）上記記載によれば、先願明細書等には次の事項が記載されている。
ア　プロジェクタ１００は、ランプ１とカラーホイール２とロッドインテグレータ３とコンデンサーレンズ４とＴＩＲプリズム５とＤＭＤ６と投射レンズ７と倍率補正光学系１０と撮像素子１１とを備えている。（【００１２】）
イ　ＤＭＤ６は、時分割されて照射される赤・緑・青の光を、外部からの画像信号に基づいて、空間的に光変調して投射光を生成し、投射レンズ７は、ＤＭＤ６による投射光を拡大投射してスクリーン８上に結像するものである。（【００１６】）
ウ　ユーザが、赤外線等を発光する発光素子９を介して、スクリーン８上の任意の位置を指し示すことで、スクリーン８で反射された赤外線等は、投射レンズ７に入射する。（【００１７】）
エ　ＴＩＲプリズム５は、スクリーン８で反射された赤外線等を、ＴＩＲプリズム５の反射面で、投射レンズ７の光路とは異なる方向に、反射してＴＩＲプリズム５から射出し、倍率補正光学系１０である複数のレンズを介して撮像素子１１に導く。（【００１７】−【００１８】、【図７】）
オ　倍率補正光学系１０は、ＴＩＲプリズム５から射出した赤外線等の光を撮像素子１１に導き、撮像素子１１上で結像させる。（【００１７】−【００１８】）
カ　ＴＩＲプリズム５から、撮像素子１１側の補正レンズである倍率補正光学系１０までは、テレセントリックな光学系であり、また、投射レンズ７のＤＭＤ６側も、テレセントリックな光学系である。（【００２７】）
（３）したがって、先願明細書等には次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
「ランプ１とカラーホイール２とロッドインテグレータ３とコンデンサーレンズ４とＴＩＲ（Total Internal Reflection）プリズム５とＤＭＤ６と投射レンズ７と倍率補正光学系１０と撮像素子１１とを備えるプロジェクタ１００であって、
　時分割されて照射される赤・緑・青の光を、外部からの画像信号に基づいて、空間的に光変調して投射光を生成するＤＭＤ６と、ＤＭＤ６による投射光を拡大投射してスクリーン８上に結像する投射レンズ７であって、ユーザが、赤外線等を発光する発光素子９を介して、スクリーン８上の任意の位置を指し示すことで、スクリーン８で反射した赤外線等が入射する投射レンズ７と、
　スクリーン８で反射した赤外線等を、ＴＩＲプリズム５の反射面で反射してＴＩＲプリズム５から射出し、倍率補正光学系１０である複数のレンズを介して撮像素子１１に導き、撮像素子１１上で結像させるＴＩＲプリズム５と、
　ＩＲプリズム５から射出した赤外線等の光を撮像素子１１に導き、撮像素子１１上で結像させる倍率補正光学系１０を有し、
　ＴＩＲプリズム５から、撮像素子１１側の補正レンズである倍率補正光学系１０までは、テレセントリックな光学系であり、また、投射レンズ７のＤＭＤ６側も、テレセントリックな光学系である、プロジェクタ１００。」
２．引用文献１
（１）引用文献１には、次の記載がある。下線は、当審で付した。
「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照してこの発明の一実施形態を説明する。
図１はその構成を示すもので、図示しないパソコンからの出力によって駆動される液晶プロジェクタ11を備える
光源12からの平行光線は、液晶パネル13を通過した後投写のためのレンズ14を介してスクリーン15に投写される。液晶パネル13にはパソコンからの映像信号に基づく映像が再現され、この映像がスクリーン15に光学像として投写される。
【００１２】液晶パネル13とレンズ14との間には、液晶パネル13を通過した光源から光通路に対して４５°に設定したした、Ｐ偏光を通過しＳ偏光を反射する偏光ビームスッピリッタ16が設定され、これを通過した液晶パネル13の表示画像の光がスクリーン15に導かれる。そして、この
スクリーン15に表示された光映像は撮像機能も兼ねるレンズ14を介して偏光ビームスッピリッタ16で反射され、集光レンズ17を介してＣＣＤ等によるイメージセンサ18に結像される。
【００１３】スクリーン15に向けてレーザビームを出射するレーザポインタ19が設定されるもので、
このレーザポインタ19からのレーザ光によってスクリーン15上にスポット光像が結像される。
レーザポインタ19においては、赤外線の波長の目には見えない波長のレーザ光が出射されてスクリーン15上に結像される
「【００１８】また、
イメージセンサ18の座標と液晶パネル13からスクリーン15上に投写される映像の座標を一致させる手段としては、
液晶パネル13の画素とイメージセンサ18を構成するＣＣＤの画素の位置を光学的に合わせて初期設定動作なしで使用可能とすること
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）上記記載によれば、引用文献１には次の事項が記載されている。
ア　液晶プロジェクタ11において、投射のためのレンズ14は、パソコンからの映像信号に基づく映像が再現される液晶パネル13を通過した光源12からの平行光線を、スクリーン15に投射する。（【００１１】）
イ　スクリーン15上には、赤外線の波長の目には見えない波長のレーザ光のスポット光像が結像される。（【００１３】）
ウ　偏光ビームスッピリッタ16は、スクリーン15に表示された光映像を、撮像機能も兼ねるレンズ14を介して、レンズ14の光路とは異なるイメージセンサ18の方向に反射する。（【００１２】、【図１】）
エ　集光レンズ17は、反射された赤外線の波長の光映像を、イメージセンサ18に結像させる。（【００１２】−【００１３】）
（３）したがって、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「液晶プロジェクタ11において、
パソコンからの映像信号に基づく映像が再現される液晶パネル13を通過した光源12からの平行光線を、スクリーン15に投射する、投射のためのレンズ14と、
スクリーン15に表示された赤外線の波長の目には見えない波長のレーザ光のスポット光像の光映像を、撮像機能も兼ねるレンズ14を介して、レンズ14の光路とは異なるイメージセンサ18の方向に反射する偏光ビームスッピリッタ16と、
反射された赤外線の波長の光映像を、イメージセンサ18に結像させる集光レンズ17を有する、
液晶プロジェクタ11。」
３．引用文献２
　引用文献２には、次の記載がある。下線は、当審で付した。
「【００２０】
　次に、撮影光学系Ｂについて説明する。撮影光学系Ｂは、撮影レンズ６、リレーレンズ８、カメラ等の撮影装置９から構成される。
物体１の像は、撮影レンズ６により中間像７として一旦結像され、中間像７の位置に焦点を持つ、リレーレンズ８により、撮影装置９へと導かれる。
４．引用文献３
　引用文献３には、次の記載がある。下線は、当審で付した。
「【００４５】
　結像光学系３１は、それぞれ同傾向の軸上色収差を有する第１レンズ３１Ａ、第２レンズ３１Ｂからなる。そして、
第１レンズ３１Ａにより中間像を形成し、第２レンズ３１Ｂにより、その中間像をリレーして結像面８Ａ、８Ｂに再結像するものである。
　第１レンズ３１Ａ、第２レンズ３１Ｂは、いずれも正パワーを有するレンズまたはレンズ群を採用することができるが、本実施形態では、非球面を有する両凸レンズを採用している。」
５．引用文献４
　引用文献４には、次の記載がある。下線は、当審で付した。
「【００１６】
　前記結像光学系は、中間結像位置に前記結像光学系の視野を制御する視野絞り（例えば、図１の視野絞り４）を備える２回結像光学系であり、
　中間像を形成する前記集光光学系（例えば、図１の集光レンズ２）は、物体、像側が両テレセントリックになっており、さらに、前記
結像光学系は、前記中間像をリレーするリレー光学系（例えば、図１のリレーレンズ５）を備え
　前記リレー光学系は少なくとも中間像側がテレセントリックになっている。」
６．引用文献５
引用文献５には、次の記載がある。下線は、当審で付した。
「【００３０】
　可視光用レンズ４６は、図４に示すように、リレーレンズ系４７と、リレーレンズ系４７を保持する鏡筒部材４８とを有して構成される。可視光用レンズ４６が対物レンズ３６と可視光用カメラ３７との間の光路上に挿入された状態で、対物レンズ３６は、受光側凹面鏡３１からの可視光を受けて、前述の対物レンズ３６によって結像がなされる像面にウェハＷの中間像（回折像）を結像させる。照明光が可視光である場合、蛍光による中間像を形成する必要がないため、
リレーレンズ系４７は、前述のウェハＷの中間像（回折像）をリレーして可視光用撮像素子３８の撮像面上に結像させる。なお、リレーレンズ系４７は、必要に応じて、複数のレンズから構成されてもよく、単レンズであってもよい。」
第５　理由３（拡大先願）についての判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と先願発明とを対比する。
ア　先願発明の「ＤＭＤ６」は「赤・緑・青の光を、外部からの画像信号に基づいて、空間的に光変調して投射光を生成」するから、本願発明１の「光変調デバイス」に相当する。
イ　先願発明の「ＤＭＤ６による投射光」及び「スクリーン８上に結像」される「拡大投射」光は、それぞれ、本願発明１の「光変調デバイスの側から入射する可視光帯域の光」及び「投影側に出射」する光に相当する。
　そうすると、先願発明の「ＤＭＤ６による投射光を拡大投射してスクリーン８上に結像する投射レンズ７」は、本願発明１の「光変調デバイスの側から入射する可視光帯域の光を投影側に出射する第１のレンズシステム」に相当する。
ウ　先願発明の「赤外線等」は「スクリーン８で反射」して「投射レンズ７」に入射するものであって、可視光帯域に隣接する不可視光帯域の光であることは明らかだから、本願発明１の「第１のレンズシステムに前記投影側から入射する不可視光帯域の光であって、前記可視光帯域に隣接する近接光」に相当する。
エ　先願発明の「ＴＩＲプリズム５」は、「スクリーン８で反射した赤外線等を、ＴＩＲプリズム５の反射面で反射してＴＩＲプリズム５から射出し、倍率補正光学系１０である複数のレンズを介して撮像素子１１に導き、撮像素子１１上で結像させる」ものであるから、本願発明１の「近接光を前記第１のレンズシステムの光路から分離して撮像デバイスの側に出力する光デバイス」に相当する。
オ　先願発明の「倍率補正光学系１０」は、「ＴＩＲプリズム５から射出した赤外線等の光を撮像素子１１に導き、撮像素子１１上で結像させる」ものであって、「ＴＩＲプリズム５から、撮像素子１１側の補正レンズである倍率補正光学系１０までは、テレセントリックな光学系」であるから、先願発明の「倍率補正光学系１０」と本願発明１の「前記中間像を前記撮像デバイスに結像する第２のレンズシステム」とは、「近接光を撮像デバイスに結像する第２のレンズシステム」である点で共通する。
カ　先願発明の「プロジェクタ１００」は、本願発明１の「光学システム」に相当する。
（２）一致点及び相違点
　本願発明１と先願発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「光変調デバイスの側から入射する可視光帯域の光を投影側に出射する第１のレンズシステムと、
　前記第１のレンズシステムに前記投影側から入射する不可視光帯域の光であって、前記可視光帯域に隣接する近接光を前記第１のレンズシステムの光路から分離して撮像デバイスの側に出力する光デバイスとを有し、
　近接光を前記撮像デバイスに結像する第２のレンズシステムを有する光学システム。」
＜相違点＞
　「第２のレンズシステム」により「前記撮像デバイスに結像」される「近接光」が、本願発明１では、「第１のレンズシステム」が「光デバイスを介して」「光変調デバイスと共役な位置近傍に前記近接光の中間像を結像し」、さらに、「前記中間像」が「前記撮像デバイスに結像」されるのに対し、先願発明では、テレセントリックな光学系を通過する近接光であって、中間像が結像されるかどうかは定かでない点。
（３）相違点についての判断
　先願明細書等において、テレセントリックな光路中に、中間像を結像させるとの記載はなく、中間像を結像させる動機付けや示唆も存在しないから、先願発明は、本願発明１と同一とはいえない。
　また、仮に、結像レンズ等を用いて中間像を形成し、リレーレンズ等の光学系により当該中間像を観察系に導く光学設計手法が周知であったとしても、本願発明１は、積極的に、「第１のレンズシステム」が「光デバイスを介して」「光変調デバイスと共役な位置近傍に前記近接光の中間像を結像」させるという構成を採用することにより、本願明細書の段落【０００６】−【０００７】に記載されたような「第１のレンズシステムを可視光用の光学系としていっそう最適化した構成としやすく、高性能の光学システムを提供できる。」、（簡易に）「最終像の結像倍率を調整できる。」といった作用効果を奏するものであるから、上記相違点は、課題解決のための具体化手段における微差ともいえない。
　したがって、本願発明１は、先願発明と同一とはいえない。
２．本願発明４−６、８について
本願発明４−６、８は、本願発明１の構成を全て含むものである。そうすると、上記１．と同じ理由により、本願発明４−６、８は、先願発明と同一とはいえない。
第６　理由２（進歩性）についての判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「液晶パネル13」は、「パソコンからの映像信号に基づく映像が再現される」ものであるから、その通過光は可視光帯域の光と考えられ、本願発明１の「光変調デバイス」に相当する。したがって、引用発明の「パソコンからの映像信号に基づく映像が再現される液晶パネル13を通過した光源12からの平行光線を、スクリーン15に投射する、投射のためのレンズ14」は、本願発明１の「光変調デバイスの側から入射する可視光帯域の光を投影側に出射する第１のレンズシステム」に相当する。
イ　引用発明の「赤外線の波長の目には見えない波長のレーザ光のスポット光像の光映像」は、「撮像機能も兼ねるレンズ14」に入射するから、本願発明１の「第１のレンズシステムに投影側から入射する不可視光帯域の光であって、可視光帯域に隣接する近接光」に相当する。
ウ　引用発明の「偏光ビームスッピリッタ16」は、「赤外線の波長の目には見えない波長のレーザ光のスポット光像の光映像を、撮像機能も兼ねるレンズ14を介して、レンズ14の光路とは異なるイメージセンサ18の方向に反射する」から、本願発明１の「可視光帯域に隣接する近接光を前記第１のレンズシステムの光路から分離して撮像デバイスの側に出力する光デバイス」に相当する。
エ　引用発明の「反射された赤外線の波長の光映像を、イメージセンサ18に結像させる集光レンズ17」と、本願発明１の「中間像を前記撮像デバイスに結像する第２のレンズシステム」とは、ともに、「近接光を撮像デバイスに結像する第２のレンズシステム」である点で共通する。
オ　引用発明の「液晶プロジェクタ11」は、本願発明１の「光学システム」に相当する。
（２）一致点及び相違点
　本願発明１と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「光変調デバイスの側から入射する可視光帯域の光を投影側に出射する第１のレンズシステムと、
　前記第１のレンズシステムに前記投影側から入射する不可視光帯域の光であって、前記可視光帯域に隣接する近接光を前記第１のレンズシステムの光路から分離して撮像デバイスの側に出力する光デバイスとを有し、
　近接光を前記撮像デバイスに結像する第２のレンズシステムを有する光学システム。」
＜相違点＞
　「第２のレンズシステム」により「前記撮像デバイスに結像」される「近接光」について、本願発明１では「第１のレンズシステム」が「光デバイスを介して」「光変調デバイスと共役な位置近傍に前記近接光の中間像を結像し」、さらに、「前記中間像」が「前記撮像デバイスに結像」されるのに対し、引用発明は、近接光の中間像が結像されるかどうかは明らかでない点。
（３）相違点についての判断
　引用発明において、近接光は、集光レンズ17によってイメージセンサ18に結像されるものであるから、集光レンズ17の手前に近接光の中間像を結像させる必然性はなく、引用発明において、中間像を結像させる動機付けや示唆も存在しない。
　そうすると、引用文献２−５に記載されたように、結像させた中間像をリレーレンズ等を介して撮像することが周知技術だったとしても、引用発明に当該周知技術を組み合わせることはできない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２−５に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２−６について
　本願発明２−６は、本願発明１の構成を全て含むものである。そうすると、上記１．と同じ理由により、本願発明２−６は、引用発明及び引用文献２−５に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明７−８について
　本願発明７−８は、本願発明１の構成を全て含むものである。そうすると、上記１．と同じ理由により、本願発明７−８は、引用発明、引用文献６に記載された技術、及び引用文献２−５に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
４．本願発明８について
　本願発明８は、本願発明１の構成を全て含むものである。そうすると、上記１．と同じ理由により、本願発明８は、引用発明、引用文献６−７に記載された技術、及び引用文献２−５に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。