(57)【要約】  偏光板は、第１の保護フィルムと、偏光子と、第２の保護フィルムとをこの順に有する偏光板であって、第１の保護フィルムが（メタ）アクリル系樹脂を含むフィルムであり、第１の保護フィルムの厚さが２０μｍ以上３０μｍ以下であり、第２の保護フィルムの厚さが第１の保護フィルムの厚さの１．５倍以上１．８倍以下であり、第２の保護フィルムの偏光子の吸収軸に直交する方向の湿度寸法変化率が０．４５％以上０．８％以下である。
2013175927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の保護フィルムと、偏光子と、第２の保護フィルムとをこの順に有する偏光板であって、
前記第１の保護フィルムが（メタ）アクリル系樹脂を含むフィルムであり、
前記第１の保護フィルムの厚さが２０μｍ以上３０μｍ以下であり、
前記第１の保護フィルムの前記偏光子の吸収軸に直交する方向の弾性率が３．０ＧＰａ以上３．５ＧＰａ以下であり、
前記第２の保護フィルムの厚さが前記第１の保護フィルムの厚さの１．５倍以上１．８倍以下であり、
前記第２の保護フィルムの前記偏光子の吸収軸に直交する方向の下記式（１）で表される湿度寸法変化率が０．４５％以上０．８％以下である、偏光板。
湿度寸法変化率（％）＝［｛（２５℃、相対湿度８０％における長さ）−（２５℃、相対湿度１０％における長さ）｝／（２５℃、相対湿度６０％における長さ）］×１００    ・・・式（１）
【請求項２】
前記第１の保護フィルムの前記偏光子の吸収軸に直交する方向の前記式（１）で表される湿度寸法変化率が０．２０％以上０．３０％以下である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記第２の保護フィルムの前記偏光子の吸収軸に直交する方向の前記式（１）で表される湿度寸法変化率が０．５５％以上０．６５％未満である請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記第２の保護フィルムの前記偏光子の吸収軸に直交する方向の弾性率が２．８ＧＰａ以上３．３ＧＰａ未満である請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記第２の保護フィルムの前記偏光子の吸収軸に直交する方向の前記式（１）で表される湿度寸法変化率が０．５５％以上０．６５％未満であり、前記第２の保護フィルムの前記偏光子の吸収軸に直交する方向の弾性率が２．８ＧＰａ以上３．３ＧＰａ未満である請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項６】
前記第２の保護フィルムが、セルロースアシレートを含むフィルムである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項７】
粘着剤層と、第１の保護フィルムと、偏光子と、第２の保護フィルムとをこの順に有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項８】
液晶セルと、請求項１〜７のいずれか１項に記載の偏光板を少なくとも１枚有する液晶表示装置であって、前記偏光板における前記第１の保護フィルムが、前記液晶セル側に配置された液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。従来、液晶表示装置は表示画像の視野角依存性が大きいことが大きな欠点であったが、ＶＡモード、ＩＰＳモード等の広視野角液晶モードが実用化されており、これによってテレビ等の高品位の画像が要求される市場でも液晶表示装置の需要が急速に拡大しつつある。【０００３】
液晶表示装置の用途拡大につれ、液晶表示装置に対して大サイズかつ高品位な質感が求められてきている。画面周辺部分にベゼルと呼ばれる額縁に相当する部分があり、高品位な質感にするためにこの幅が狭くなってきている。ベゼルは、偏光板の端部を隠してディスプレイを美的に仕上げる役割を持つが、ベゼルの狭幅化に伴い、液晶セルと偏光板の貼り合わせ精度にも高いレベルが要求されるようになってきた。【０００４】
液晶表示装置に用いられる偏光板は、一般にヨウ素や染料を吸着配向させたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子と、その偏光子の表裏両側に透明な保護フィルムを貼り合わせた構成となっている。偏光板保護フィルムとしては、セルロースアセテートに代表されるセルロースアシレート系の偏光板保護フィルムが、透明性が高く、偏光子に使用されるポリビニルアルコールとの密着性を容易に確保できることから広く使用されてきた。密着性は一般に、保護フィルムを鹸化処理し、表面に親水性を付与することで得られる。【０００５】
セルロースアシレートフィルムは透湿度が比較的高く、且つ鹸化処理により容易にポリビニルアルコールとの密着を確保できるという理由で広く用いられてきたが、一方、吸水性が比較的高いため、レターデーションの湿度依存性が大きく、且つ高温高湿下で長期使用した場合、画面上にムラが発生しやすいという問題を抱えていた。【０００６】
特許文献１には、偏光子の保護フィルムとして、偏光子の片側にアクリル系フィルム、他方の片側にセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板が開示されている。
また、特許文献２には、偏光子の保護フィルムとして、偏光子の片側にシクロオレフィン系ポリマーフィルム、他方の片側にセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２９２８６９号公報
【特許文献２】特表２００８−５２９０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
アクリル系ポリマーフィルムは、セルロースアシレートフィルムに対して吸水性が低く、かつ光弾性係数が小さいという性質を有する。したがって、アクリル系ポリマーフィルムを偏光板保護フィルムとして用いると、アクリル系ポリマーフィルムは透湿度が低いため、従来から一般に行われているポリビニルアルコール糊を用いた方法で偏光板を作製する場合、保護フィルムを偏光子の両側から貼り合わせた後の乾燥工程において、水分の蒸発が不十分となり、偏光性能が低下してしまうという問題を有していた。
また、特許文献１の偏光板は、偏光子の保護フィルムとして、偏光子の一方の側にアクリル系フィルム、他方の側にセルロースアシレートフィルムを有する構成であるため、偏光板製造後の乾燥が十分に行われ、且つアクリル系フィルムの特徴が生かせると考えられる。
しかしながら、特許文献１の偏光板は、平板上に、セルロースアシレートフィルムを該平板側（下側）、アクリル系フィルムを上側となるように置いて、偏光板の反り（カール）を観察した場合、偏光板の４隅が浮き上がるようにカールが発生する場合がある。このようにカールした偏光板を、「アクリル系フィルム側にカールした偏光板」と呼ぶものとする。アクリル系フィルム側にカールした偏光板を、アクリル系フィルムをインナー側フィルムとして液晶セルに貼り付けると、インナー側フィルムと液晶セルとの間に気泡が入り、液晶表示装置の性能が低下してしまうという問題がある。そのためアクリル系フィルムの反対側にカールする方が好ましいが、そのカール量が大きすぎると液晶セルに貼り付ける際の位置合わせが難しくなり、こちらも好ましくない。前述したようにベゼルの狭幅化に伴って位置合わせに対する要求精度が厳しくなってきたことにより、カールに対する要求が厳しくなってきている。
ここでインナー側フィルムとは偏光子を挟む二枚の保護フィルムの内、液晶セル側に配置されるフィルムを指す。また、液晶セルの反対側に配置されるフィルムをアウター側フィルムと呼ぶ。
また、液晶セルに貼合したときの光漏れの観点から、インナー側フィルムの膜厚は薄い方が好ましく、偏光板の耐傷性の観点から、アウター側フィルムの膜厚は厚い方が好ましいため、インナー側フィルムとアウター側フィルムの膜厚が異なる偏光板が考えられるが、この場合も偏光板が前記のようにカールしやすい。
特許文献２に記載された偏光板においては、厚みが６０μｍ以上の保護フィルムを用いているが、近年では更に薄膜の保護フィルムが求められている。また、保護フィルムを薄くすると、よりカールが発生しやすくなるという課題がある。
偏光板のカールはＭＤ方向に発生するものも、ＴＤ方向に発生するものも、どちらも問題となり、重要である。しかし偏光板を構成する材料を設計する場合、特にＴＤ方向が重要である。この理由は、偏光板を作成するプロセスによるカールの調整のしやすさの違いによる。ＭＤ方向のカールについては、偏光板を構成するインナー側フィルム、偏光子、アウター側フィルムを貼合、乾燥するために搬送する時の搬送方向へのテンションを変えることでカールを調整できるレンジが広い。しかしＴＤ方向のカールについては、乾燥条件を変えることで僅かに調整できるだけで、制御する手段がない。そのため特にＴＤ方向について、好ましいフィルムの組み合わせを設計することが重要となる。【０００９】
本発明の目的は、偏光板加工適性に優れ、かつ、カールの観点で液晶表示装置の製造適性に優れた偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らが検討した結果、偏光子の一方の側に（メタ）アクリル系樹脂フィルムを使用した偏光板におけるカールが、偏光子の他方の側の第２の保護フィルムの厚みによって大きく変化することに気がついた。これは特許文献２（特表２００８−５２９０３８号公報）でカールの原因と推定された弾性率のバランスの崩れだけでは説明できない。この厚み依存性の原因は十分に明らかになっていないが、カールの発生原因が表裏のフィルムの弾性率や湿度変化時の寸法変化のバランスに加えて、偏光子の収縮がカールに影響しているためと考えられる。保護フィルムの厚みが変化することで、偏光子の収縮が引き起こすカールの量が変化すると推定される。偏光子の収縮は、保護フィルムの膜厚が薄い側にカールするように作用するものと考えられる。この考え方に基づいて検討を進めた結果、第２の保護フィルムとして湿度寸法変化の大きいフィルムを用いることで、第１の保護フィルム側へのカールを低減できることを見出した。
すなわち、偏光子の保護フィルムとして、偏光子の一方の側に（メタ）アクリル系樹脂を含む第１の保護フィルム、他方の側に第２の保護フィルムを有する構成の偏光板において、第１の保護フィルム側にカールすることを抑制するためには、第２の保護フィルムの偏光子の吸収軸に直交する方向の湿度寸法変化率を好適に設計する必要があることがわかった。【００１１】
すなわち、上記課題は、以下の構成の本発明によって解決される。【００１２】
［１］
第１の保護フィルムと、偏光子と、第２の保護フィルムとをこの順に有する偏光板であって、
上記第１の保護フィルムが（メタ）アクリル系樹脂を含むフィルムであり、
上記第１の保護フィルムの厚さが２０μｍ以上３０μｍ以下であり、
上記第１の保護フィルムの上記偏光子の吸収軸に直交する方向の弾性率が３．０ＧＰａ以上３．５ＧＰａ以下であり、
上記第２の保護フィルムの厚さが上記第１の保護フィルムの厚さの１．５倍以上１．８倍以下であり、
上記第２の保護フィルムの上記偏光子の吸収軸に直交する方向の下記式（１）で表される湿度寸法変化率が０．４５％以上０．８以下である、偏光板。
湿度寸法変化率（％）＝［｛（２５℃、相対湿度８０％における長さ）−（２５℃、相対湿度１０％における長さ）｝／（２５℃、相対湿度６０％における長さ）］×１００    ・・・式（１）
［２］
上記第１の保護フィルムの上記偏光子の吸収軸に直交する方向の上記式（１）で表される湿度寸法変化率が０．２０％以上０．３０％以下である、［１］に記載の偏光板。
［３］
上記第２の保護フィルムの上記偏光子の吸収軸に直交する方向の上記式（１）で表される湿度寸法変化率が０．５５％以上０．６５％未満である［１］又は［２］に記載の偏光板。
［４］
上記第２の保護フィルムの上記偏光子の吸収軸に直交する方向の弾性率が２．８ＧＰａ以上３．３ＧＰａ未満である［１］〜［３］のいずれか１つに記載の偏光板。
［５］
上記第２の保護フィルムの上記偏光子の吸収軸に直交する方向の上記式（１）で表される湿度寸法変化率が０．５５％以上０．６５％未満であり、上記第２の保護フィルムの上記偏光子の吸収軸に直交する方向の弾性率が２．８ＧＰａ以上３．３ＧＰａ未満である［１］〜［４］のいずれか１つに記載の偏光板。
［６］
上記第２の保護フィルムが、セルロースアシレートを含むフィルムである、［１］〜［５］のいずれか１つに記載の偏光板。
［７］
粘着剤層と、第１の保護フィルムと、偏光子と、第２の保護フィルムとをこの順に有する、［１］〜［６］のいずれか１つに記載の偏光板。
［８］
液晶セルと、［１］〜［７］のいずれか１つに記載の偏光板を少なくとも１枚有する液晶表示装置であって、上記偏光板における上記第１の保護フィルムが、上記液晶セル側に配置された液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、偏光板加工適性に優れ、かつ、カールの観点で液晶表示装置の製造適性に優れた偏光板が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の偏光板の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の偏光板の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、本明細書において、数値が物性値、特性値等を表す場合に、「（数値１）〜（数値２）」という記載は「（数値１）以上（数値２）以下」の意味を表す。また、本明細書において、「（メタ）アクリル系樹脂」との記載は、「アクリル系樹脂及びメタクリル系樹脂の少なくともいずれか」の意味を表す。「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリロイル」等も同様である。
【００１６】
本発明の偏光板は、第１の保護フィルムと、偏光子と、第２の保護フィルムとをこの順に有する偏光板であって、
前記第１の保護フィルムが（メタ）アクリル系樹脂を含むフィルムであり、
前記第１の保護フィルムの厚さが２０μｍ以上３０μｍ以下であり、
前記第１の保護フィルムの前記偏光子の吸収軸に直交する方向の弾性率が３．０ＧＰａ以上３．５ＧＰａ以下であり、
前記第２の保護フィルムの厚さが前記第１の保護フィルムの厚さの１．５倍以上１．８倍以下であり、
前記第２の保護フィルムの前記偏光子の吸収軸に直交する方向の下記式（１）で表される湿度寸法変化率が０．４５％以上０．８以下である、偏光板である。
湿度寸法変化率（％）＝［｛（２５℃、相対湿度８０％における長さ）−（２５℃、相対湿度１０％における長さ）｝／（２５℃、相対湿度６０％における長さ）］×１００    ・・・式（１）
【００１７】
本発明の偏光板は、第１の保護フィルムと、偏光子と、第２の保護フィルムとをこの順に有する。本発明の偏光板の一例を図１に示す。図１における偏光板１０は、第１の保護フィルム１と、偏光子３と、第２の保護フィルム２とをこの順に有している。
以下、本発明の偏光板を構成する偏光子、及び保護フィルムについて説明する。
【００１８】
［偏光子］
本発明の偏光板における偏光子としては、特に制限はなく、公知の偏光子を用いることができるが、ポリビニルアルコール系樹脂と、二色性色素とを含有することが好ましい。
【００１９】
（ポリビニルアルコール系樹脂）
ポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」とも言う）としては、ポリ酢酸ビニルを鹸化したポリマー素材が好ましいが、例えば不飽和カルボン酸、不飽和スルホン酸、オレフィン類、ビニルエーテル類のような酢酸ビニルと共重合可能な成分とを含有しても構わない。また、アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等を含有する変性ＰＶＡも用いることができる。
この他、本発明における偏光子には、特許第３０２１４９４号公報に記載されている１、２−グリコール結合量が１．５モル％以下のＰＶＡフィルム、特開２００１−３１６４９２号公報に記載されている５μｍ以上の光学的異物が１００ｃｍ2当たり５００個以下であるＰＶＡフィルム、特開２００２−０３０１６３号に記載されているフィルムのＴＤ方向の熱水切断温度斑が１．５℃以下であるＰＶＡフィルム、さらにグリセリンなどの３〜６価の多価アルコ−ルを１〜１００質量％混合した溶液や、特開平０６−２８９２２５号公報に記載されている可塑剤を１５質量％以上混合した溶液から製膜したＰＶＡフィルムを好ましく用いることができる。
これらの中でも、本発明における偏光子に用いる前記ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニルをけん化したものが製造コストの観点から好ましい。なお、前記ポリ酢酸ビニルのけん化度については特に制限はないが、例えば、けん化度９０％以上とすることが好ましく、９５％以上とすることがより好ましく、９９％以上とすることが特に好ましい。
【００２０】
本発明における偏光子に用いる前記ポリビニルアルコール系樹脂の重量平均分子量については特に制限はないが、１０００００〜３０００００であることが好ましく、１４００００〜２６００００であることがより好ましく、１５００００〜２０００００であることが特に好ましい。
【００２１】
（二色性色素）
本発明における偏光子は、二色性色素を含むことが好ましい。ここで、二色性色素とは、本明細書においては、偏光方向により吸光度の異なる色素のことを言い、例えば、ヨウ素イオン、ジアゾ系色素、キノン系色素、その他公知の二色性染料などが含まれる。前記二色性色素としては、Ｉ３−やＩ５−などの高次のヨウ素イオンもしくは二色性染料を好ましく使用することができる。
本発明では高次のヨウ素イオンが特に好ましく使用される。高次のヨウ素イオンは、「偏光板の応用」永田良編、ＣＭＣ出版や工業材料、第２８巻、第７号、ｐ．３９〜ｐ．４５に記載されているように、ヨウ素をヨウ化カリウム水溶液に溶解した液及びホウ酸水溶液の少なくとも一方にＰＶＡを浸漬し、ＰＶＡに吸着・配向した状態で生成することができる。
【００２２】
［偏光子の製造方法］
本発明における偏光子の製造方法としては、特に制限はない。
例えば、ＰＶＡとヨウ素とを含有する偏光子の製造方法としては、前記ＰＶＡをフィルム化した後、ヨウ素を導入して偏光子を構成することが好ましい。ＰＶＡフィルムの製造は、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２１３〕〜〔０２３７〕に記載の方法、特許登録第３３４２５１６号明細書、特開平０９−３２８５９３号公報、特開２００１−３０２８１７号公報、特開２００２−１４４４０１号公報等を参考にして行うことができる。
【００２３】
その中でも、本発明における偏光子の製造方法としては、ポリビニルアルコール系樹脂を含有するポリビニルアルコール系樹脂溶液をフィルム状に製膜する工程と、前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを延伸する工程と、二色性色素により延伸後の前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを染色する工程を含むことが好ましい。
【００２４】
具体的には、前記偏光子の製造方法を、ポリビニルアルコール系樹脂溶液（以下、「ＰＶＡ溶液」ともいう。）の調製工程、流延工程、膨潤工程、染色工程、硬膜工程、延伸工程、乾燥工程をこの順序で遂次行うことが特に好ましい。また、前述の工程中あるいは後にオンライン面状検査工程を設けてもよい。
【００２５】
（ＰＶＡ溶液の調製）
ＰＶＡ溶液の調製工程では、水に対して攪拌しながらＰＶＡ系樹脂を添加し、ＰＶＡ系樹脂を水または有機溶媒に溶解した原液を調製することが好ましい。原液中のＰＶＡ系樹脂の濃度は、好ましくは５〜２０質量％である。また、得られたスラリーを脱水し、含水率４０％程度のＰＶＡ系樹脂ウェットケーキを一度調製してもよい。さらにその後添加剤を加える場合は、例えば、ＰＶＡ系樹脂のウェットケーキを溶解槽に入れ、可塑剤、水を加え、槽底から水蒸気を吹き込みながら攪拌する方法が好ましい。内部樹脂温度は５０〜１５０℃に加温することが好ましく、系内を加圧してもよい。
【００２６】
（流延）
前記流延工程は、上記にて調製した原液（ＰＶＡ溶液）を流延して成膜する方法が一般に好ましく用いられる。流延の方法としては、特に制限はないが、加熱した前記原液を二軸押出機に供給し、ギアポンプにより排出手段（好ましくはダイ、より好ましくはＴ型スリットダイ）から支持体上に流涎して製膜することが好ましい。また、ダイからの排出される樹脂溶液の温度については特に制限はない。
前記支持体としては、キャストドラムが好ましく、ドラムの直径、幅、回転速度、表面温度については、特に制限はない。その中でも、前記キャストドラムの直径（Ｒ１）は２０００〜５０００ｍｍであることが好ましく、２５００〜４５００ｍｍであることがより好ましく、３０００〜３５００ｍｍであることが特に好ましい。
前記キャストドラムの幅は２〜６ｍであることが好ましく、３〜５ｍであることがより好ましく、４〜５ｍであることが特に好ましい。
前記キャストドラムの回転速度は２〜２０ｍ／分であることが好ましく、４〜１２ｍ／分であることがより好ましく、５〜１０ｍ／分であることが特に好ましい。
前記キャストドラムのキャストドラム表面温度は４０〜１４０℃であることが好ましく、６０〜１２０℃であることが特に好ましく、８０〜１００℃であることが特に好ましい。
前記Ｔ型スリットダイ出口の樹脂温度は４０〜１４０℃であることが好ましく、６０〜１２０℃であることがより好ましく、８０〜１００℃であることが特に好ましい。
その後、得られたロールの裏面と表面とを乾燥ロールに交互に通過させながら乾燥を行なうことが好ましい。前記乾燥ロールの直径、幅、回転速度、表面温度については、特に制限はない。その中でも、前記乾燥ロールの直径（Ｒ２）は２００〜４５０ｍｍであることが好ましく、２５０〜４００ｍｍであることがより好ましく、３００〜３５０ｍｍであることが特に好ましい。
また、得られたフィルムの長さについても特に制限はなく、２０００ｍ以上、好ましくは４０００ｍ以上の長尺のフィルムとすることができる。フィルムの幅についても、特に制限はないが、２〜６ｍであることが好ましく、３〜５ｍであることがより好ましい。
【００２７】
（膨潤）
前記膨潤工程は、水のみで行うことが好ましいが、特開平１０−１５３７０９号公報に記載されているように、光学性能の安定化および、製造ラインでのポリビニルアルコール系樹脂フィルム（以下、「ＰＶＡフィルム」とも言う。）のシワ発生回避のために、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液により膨潤させて、偏光板基材の膨潤度を管理することもできる。
また、膨潤工程の温度、時間は、任意に定めることができるが、１０℃〜６０℃、５秒〜２０００秒が好ましい。
なお、膨潤工程のときにわずかに延伸を行ってもよく、例えば１．０５倍〜１．５倍に延伸する態様が好ましく、１．３倍程度に延伸する態様がより好ましい。
【００２８】
（染色）
前記染色工程は、特開２００２−８６５５４号公報に記載の方法を用いることができる。また、染色方法としては浸漬だけでなく、ヨウ素あるいは染料溶液の塗布あるいは噴霧等、任意の手段が可能である。また、特開２００２−２９００２５号公報に記載されているように、ヨウ素の濃度、染色浴温度、浴中の延伸倍率、および浴中の浴液を攪拌させながら染色させる方法を用いてもよい。
前記二色性色素として高次のヨウ素イオンを用いる場合、高コントラストの偏光板を得るためには、染色工程はヨウ素をヨウ化カリウム水溶液に溶解した液を用いることが好ましい。この場合のヨウ素−ヨウ化カリウム水溶液のヨウ素とヨウ化カリウムの質量比については特開２００７−０８６７４８号公報に記載の態様を用いることができる。
また、特許第３１４５７４７号公報に記載されているように、染色液にホウ酸、ホウ砂等のホウ素系化合物を添加してもよい。
【００２９】
（硬膜）
前記硬膜工程は、ＰＶＡフィルムを架橋剤溶液に浸漬、または溶液を塗布して架橋剤を含ませるのが好ましい。また、特開平１１−５２１３０号公報に記載されているように、硬膜工程を数回に分けて行うこともできる。
前記架橋剤としては米国再発行特許第２３２８９７号明細書に記載のものが使用でき、特許第３３５７１０９号公報に記載されているように、寸法安定性を向上させるため、架橋剤として多価アルデヒドを使用することもできるが、ホウ酸類が最も好ましく用いられる。硬膜工程に用いる架橋剤としてホウ酸を用いる場合には、ホウ酸−ヨウ化カリウム水溶液に金属イオンを添加してもよい。金属イオンとしては塩化亜鉛が好ましいが、特開２０００−３５５１２号公報に記載されているように、塩化亜鉛の変わりに、ヨウ化亜鉛などのハロゲン化亜鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛などの亜鉛塩を用いることもできる。
また、塩化亜鉛を添加したホウ酸−ヨウ化カリウム水溶液を作製し、ＰＶＡフィルムを浸漬させて硬膜を行ってもよく、特開２００７−０８６７４８号公報に記載の方法を用いることができる。
【００３０】
（延伸）
前記延伸工程は、米国特許２，４５４，５１５号明細書などに記載されているような、縦一軸延伸方式、もしくは特開２００２−８６５５４号公報に記載されているようなテンター方式を好ましく用いることができる。好ましい延伸倍率は２倍〜１２倍であり、さらに好ましくは３倍〜１０倍である。また、延伸倍率と原反厚さと偏光子厚さの関係は特開２００２−０４０２５６号公報に記載されている（保護フィルム貼合後の偏光子膜厚／原反膜厚）×（全延伸倍率）＞０．１７としたり、最終浴を出た時の偏光子の幅と保護フィルム貼合時の偏光子幅の関係は特開２００２−０４０２４７号公報に記載されている０．８０≦（保護フィルム貼合時の偏光子幅／最終浴を出た時の偏光子の幅）≦０．９５としたりすることも好ましく行うことができる。
【００３１】
（乾燥）
前記乾燥工程は、特開２００２−８６５５４号公報で公知の方法を使用できるが、好ましい温度範囲は３０℃〜１００℃であり、好ましい乾燥時間は３０秒〜６０分である。また、特許第３１４８５１３号公報に記載されているように、水中退色温度を５０℃以上とするような熱処理を行ったり、特開平０７−３２５２１５号公報や特開平０７−３２５２１８号公報に記載されているように温湿度管理した雰囲気でエージングしたりすることも好ましく行うことができる。
【００３２】
（塗布型偏光子）
また膜厚が薄い偏光子は、特許第４６９１２０５号公報や特許第４７５１４８１号公報に記載の塗布法を用いた製造方法により形成する事ができる。
なお、膜厚の制御は、公知の方法で制御することができ、例えば前記流延工程におけるダイスリット幅や、延伸条件を適切な値に設定することで制御できる。
【００３３】
＜保護フィルム＞
次に、本発明の偏光板に用いられる保護フィルム（以下、「偏光板保護フィルム」とも言う。）について説明する。
本発明の偏光板は、第１の保護フィルムと、偏光子と、第２の保護フィルムとをこの順に有する。
前記第１の保護フィルムは、（メタ）アクリル系樹脂を含むフィルムであり、かつ厚さが２０μｍ以上３０μｍ以下であり、前記偏光子の吸収軸に直交する方向の弾性率が３．０ＧＰａ以上３．５ＧＰａ以下である。
前記第２の保護フィルムは、厚さが前記第１の保護フィルムの厚さの１．５倍以上１．８倍以下であり、かつ前記偏光子の吸収軸に直交する方向の下記式（１）で表される湿度寸法変化率が０．４５％以上０．８％以下である。
湿度寸法変化率（％）＝［｛（２５℃、相対湿度８０％における長さ）−（２５℃、相対湿度１０％における長さ）｝／（２５℃、相対湿度６０％における長さ）］×１００    ・・・式（１）
【００３４】
｛第１の保護フィルム（インナー側フィルム）｝
前記第１の保護フィルムは、（メタ）アクリル系樹脂を含むフィルム（「（メタ）アクリル系樹脂フィルム」とも言う）である。
【００３５】
［（メタ）アクリル系樹脂］
（メタ）アクリル系樹脂としては、特に限定されず、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。
好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステルであり、ポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキル（（メタ）アクリル酸の炭素数１〜６のアルキルエステルの重合体）がより好ましい。更に好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００３６】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、分子内架橋や分子内環化反応により得られる、ガラス転移温度（Ｔｇ）が高い（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００３７】
本発明においては、高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有する点で、（メタ）アクリル系樹脂として、グルタル酸無水物構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。
【００３８】
グルタル酸無水物構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２００６−２８３０１３号公報、特開２００６−３３５９０２号公報、特開２００６−２７４１１８号公報などに記載の、グルタル酸無水物構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報、特開２００７−００９１８２号公報などに記載の、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００３９】
（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇが、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。上記（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、Ｔｇが１１５℃以上である（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含むことにより、耐久性に優れたものとなり得る。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００４０】
第１の保護フィルム中の（メタ）アクリル系樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは５０〜９９質量％、さらに好ましくは６０〜９８質量％、特に好ましくは７０〜９７質量％である。
第１の保護フィルム中の（メタ）アクリル系樹脂の含有量が５０質量％以上であれば、（メタ）アクリル系樹脂が本来有する高耐熱性、高透明性が十分に発揮されるため好ましい。
【００４１】
第１の保護フィルムは、上記（メタ）アクリル系樹脂以外に、他の熱可塑性樹脂を含有していてもよい。他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系重合体；塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩素化ビニル樹脂等のハロゲン化ビニル系重合体；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系重合体；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ（アクリロニトリル−スチレン−アクリレート）樹脂等のゴム質重合体等が挙げられる。
第１の保護フィルムにおける上記他の熱可塑性樹脂の含有割合は、好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは０〜４０質量％、更に好ましくは０〜３０質量％、特に好ましくは０〜２０質量％である。
【００４２】
第１の保護フィルムは、上記した以外の成分（添加剤）を含有していてもよい。添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；フェニルサリチレート、（２，２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；有機充填剤や無機充填剤；可塑剤；滑剤；帯電防止剤；難燃剤；位相差低減剤等が挙げられる。
第１の保護フィルムにおける添加剤の含有割合は、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜２質量％、さらに好ましくは０〜０．５質量％である。
【００４３】
＜第１の保護フィルムの製造方法＞
第１の保護フィルムの製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリル系樹脂と、その他の重合体や添加剤等を、任意の適切な混合方法で充分に混合し、予め熱可塑性樹脂組成物としてから、これをフィルム成形することができる。あるいは、（メタ）アクリル系樹脂と、その他の重合体や添加剤等を、それぞれ別々の溶液にしてから混合して均一な混合液とした後、フィルム成形してもよい。
上記熱可塑性樹脂組成物を製造するには、例えば、オムニミキサー等、任意の適切な混合機で上記のフィルム原料をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練する。この場合、押出混練に用いられる混合機は、特に限定されるものではなく、例えば、単軸押出機、二軸押出機等の押出機や加圧ニーダー等、任意の適切な混合機を用いることができる。
上記フィルム成形の方法としては、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法等、任意の適切なフィルム成形法が挙げられる。これらのフィルム成形法のうち、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましい。
上記溶液キャスト法（溶液流延法）（以下、「ソルベントキャスト法」ともいう。）に用いられる溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；シクロヘキサン、デカリン等の脂肪族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；アセトン、メチルエチエルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類；ジメチルホルムアミド；ジメチルスルホキシド等が挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
上記溶液キャスト法（溶液流延法）を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーター等が挙げられる。
上記溶融押出法としては、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法等が挙げられる。成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。
上記Ｔダイ法でフィルム成形する場合は、公知の単軸押出機や二軸押出機の先端部にＴダイを取り付け、フィルム状に押出されたフィルムを巻取って、ロール状のフィルムを得ることができる。この際、巻取りロールの温度を適宜調整して、押出方向に延伸を加えることで、１軸延伸することも可能である。また、押出方向と垂直な方向にフィルムを延伸することにより、同時２軸延伸、逐次２軸延伸等を行うこともできる。
【００４４】
第１の保護フィルムは、未延伸フィルムまたは延伸フィルムのいずれでもよい。延伸フィルムである場合は、１軸延伸フィルムまたは２軸延伸フィルムのいずれでもよい。２軸延伸フィルムである場合は、同時２軸延伸フィルムまたは逐次２軸延伸フィルムのいずれでもよい。２軸延伸した場合は、機械的強度が向上し、フィルム性能が向上する。（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、他の熱可塑性樹脂を混合することにより、延伸しても位相差の増大を抑制することができ、光学的等方性を保持することができる。
延伸温度は、フィルム原料である熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度近傍であることが好ましく、具体的には、好ましくは（ガラス転移温度−３０℃）〜（ガラス転移温度＋１００℃）、より好ましくは（ガラス転移温度−２０℃）〜（ガラス転移温度＋８０℃）の範囲内である。充分な延伸倍率を得るための観点からは、延伸温度が（ガラス転移温度−３０℃）以上であることが好ましい。また、樹脂組成物の流動（フロー）を起こさずに安定な延伸が行う観点からは延伸温度が（ガラス転移温度＋１００℃）以下であることが好ましい。
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍、より好ましくは１．３〜１０倍である。延伸に伴う靭性の向上の観点からは、延伸倍率が１．１倍以上であることが好ましい。充分な延伸倍率を得る観点からは、延伸倍率が２５倍以下であることが好ましい。
延伸速度は、一方向で、好ましくは１０〜２０，０００％／ｍｉｎ、より好ましく１００〜１０，０００％／ｍｉｎである。充分な延伸倍率を得るために時間・製造コストを抑える観点からは、延伸速度が１０％／ｍｉｎ以上であることが好ましい。また、延伸フィルムの破断等を抑える観点からは、延伸速度が２０，０００％／ｍｉｎ以下であることが好ましい。
【００４５】
第１の保護フィルムは、その光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理（アニーリング）等を行うことができる。熱処理の条件は、任意の適切な条件を採用し得る。
【００４６】
第１の保護フィルムの厚さは、ムラの発生しにくさの観点から２０μｍ以上３０μｍ以下であり、好ましくは２２μｍ以上２８μｍ以下であり、より好ましくは２４μｍ以上２６μｍ以下である。厚さが３０μｍを超えると、透明性が低下するだけでなく、透湿性が小さくなり、水系接着剤を用いた場合、その溶剤である水の乾燥速度が遅くなるおそれがある。また高温高湿の耐久試験を行った時に液晶表示装置の画面内に光漏れのムラが発生するおそれがある。厚さが２０μｍ以上であると、強度が向上し、偏光板の耐久性試験を行うと捲縮が大きくならず好ましい。
前記第１の保護フィルムの厚さは、フィルム断面の光学顕微鏡観察により測定される平均膜厚である。
【００４７】
第１の保護フィルムは、前記偏光子の吸収軸に直交する方向（好ましくはフィルム製造時のＴＤ方向）の下記式（１）で表される湿度寸法変化率が、光学特性の安定性の観点から、１．０％以下であることが好ましく、０．５％以下がより好ましく、０．２０％以上０．３０％以下が更に好ましい。
湿度寸法変化率（％）＝［｛（２５℃、相対湿度８０％における長さ）−（２５℃、相対湿度１０％における長さ）｝／（２５℃、相対湿度６０％における長さ）］×１００    ・・・式（１）
【００４８】
第１の保護フィルムは、前記偏光子の吸収軸に平行な方向（好ましくはフィルム製造時のフィルム搬送方向：ＭＤ方向）の前記式（１）で表される湿度寸法変化率もＴＤ方向と同様に、光学特性の安定性の観点から、１．０％以下が好ましく、０．５％以下がより好ましく、０．２５％以下が更に好ましい。第１の保護フィルムの湿度寸法変化率が小さいほど、湿度変化に起因する第１の保護フィルムの収縮もしくは拡張が低減する。これによって液晶セルを構成するガラスや液晶セルに偏光板を貼合するための粘着剤にかかる力が低減し、結果として光弾性に起因する光漏れが低減する。
【００４９】
フィルム製膜時もしくは偏光板製造時のフィルムの搬送性の観点から、第１の保護フィルムの前記偏光子の吸収軸に直交する方向（好ましくはフィルム製造時のＴＤ方向）の弾性率が３．０ＧＰａ以上３．５ＧＰａ以下であり、３．１ＧＰａ以上３．５ＧＰａ以下が好ましく、３．１ＧＰａ以上３．３ＧＰａ以下がより好ましい。弾性率が高すぎるとフィルムが脆く割れやすくなり、弾性率が低すぎるとフィルム製膜時もしくは偏光板製造時に搬送中のフィルムのコシ（自己支持性）がなくなってたわみやすくなる。
【００５０】
第１の保護フィルムの表面の濡れ張力は、好ましくは４０ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上、さらに好ましくは５５ｍＮ／ｍ以上である。表面の濡れ張力が少なくとも４０ｍＮ／ｍ以上であると、（メタ）アクリル系樹脂フィルムと偏光子との接着強度がさらに向上する。表面の濡れ張力を調整するために、任意の適切な表面処理を施すことができる。表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン吹き付け、紫外線照射、火炎処理、化学薬品処理が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、コロナ放電処理、プラズマ処理である。
【００５１】
前記第１の保護フィルムは、本発明の偏光板が液晶表示装置に組み込まれる際に、液晶セル側（インナー側）に配置されることが好ましい。
前記第１の保護フィルムをインナー側フィルムとすることで、高温高湿下で長期使用した場合のムラ発生が抑えられるという観点で好ましい。
【００５２】
｛第２の保護フィルム（アウター側フィルム）｝
第２の保護フィルムは、厚さが前記第１の保護フィルムの厚さの１．５倍以上１．８倍以下であり、かつ前記偏光子の吸収軸に直交する方向の下記式（１）で表される湿度寸法変化率が０．４５％以上０．８％以下である。
湿度寸法変化率（％）＝［｛（２５℃、相対湿度８０％における長さ）−（２５℃、相対湿度１０％における長さ）｝／（２５℃、相対湿度６０％における長さ）］×１００    ・・・式（１）
前記第２の保護フィルムの厚さと、偏光子の吸収軸に直交する方向の湿度寸法変化を前記のように特定の範囲とすることで、カールの観点で液晶表示装置の製造適性に優れた偏光板とすることができる。
【００５３】
前記第２の保護フィルムを構成する材料は特に限定されない。
前記第２の保護フィルムは、樹脂を含んでなることが好ましく、前記樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に制限はないが、セルロースアシレート、（メタ）アクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂を挙げることができ、セルロースアシレートが好ましい。
【００５４】
（セルロースアシレート）
以下、第２の保護フィルムに用いることができるセルロースアシレートについて、詳しく説明する。
セルロースアシレートの置換度は、セルロースの構成単位（（β−）１，４−グリコシド結合しているグルコース）に存在している、３つの水酸基がアシル化されている割合を意味する。置換度（アシル化度）は、セルロースの構成単位質量当りの結合脂肪酸量を測定して算出することができる。本発明において、セルロース体の置換度はセルロース体を重水素置換されたジメチルスルホキシド等の溶剤に溶解して１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定し、アシル基中のカルボニル炭素のピーク強度比から求めることにより算出することができる。セルロースアシレートの残存水酸基をセルロースアシレート自身が有するアシル基とは異なる他のアシル基に置換したのち、１３Ｃ−ＮＭＲ測定により求めることができる。測定方法の詳細については、手塚他（Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ．Ｒｅｓ．，２７３（１９９５）８３−９１）に記載がある。
【００５５】
セルロースアシレートの全アシル置換度は２．０〜２．９７であることが好ましく、２．２〜２．９５であることがより好ましく、２．３〜２．９５であることが特に好ましい。
セルロースアシレートのアシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基が特に好ましく、アセチル基がより特に好ましい。
【００５６】
２種類以上のアシル基からなる混合脂肪酸エステルも本発明においてセルロースアシレートとして好ましく用いることができる。この場合も、アシル基としてはアセチル基と炭素数が３〜４のアシル基が好ましい。また、混合脂肪酸エステルを用いる場合、アセチル基の置換度は２．５未満が好ましく、１．９未満がさらに好ましい。一方、炭素数が３〜４のアシル基の置換度は０．１〜１．５であることが好ましく、０．２〜１．２であることがより好ましく、０．５〜１．１であることが特に好ましい。
本発明における第２の保護フィルムは、置換基および/または置換度の異なる２種のセルロースアシレートを併用、混合して形成してもよいし、後述の共流延法などにより、異なるセルロースアシレートからなる複数層を有するフィルムであってもよい。
【００５７】
さらに特開２００８−２０８９６号公報の〔００２３〕〜〔００３８〕に記載の脂肪酸アシル基と、置換もしくは無置換の芳香族アシル基とを有する混合酸エステルも本発明に好ましく用いることができる。
【００５８】
セルロースアシレートは、２５０〜８００の質量平均重合度を有することが好ましく、３００〜６００の質量平均重合度を有することがさらに好ましい。
またセルロースアシレートは、７００００〜２３００００の数平均分子量を有することが好ましく、７５０００〜２３００００の数平均分子量を有することがさらに好ましく、７８０００〜１２００００の数平均分子量を有することが最も好ましい。
【００５９】
セルロースアシレートは、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。前記アシル化剤が酸無水物である場合は、反応溶媒として有機酸（例えば、酢酸）や塩化メチレンが使用される。また、触媒として、硫酸のようなプロトン性触媒を用いることができる。アシル化剤が酸塩化物である場合は、触媒として塩基性化合物を用いることができる。工業的に最も一般的な合成方法では、セルロースをアセチル基および他のアシル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸）またはそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）を含む混合有機酸成分でエステル化してセルロースエステルを合成する。
【００６０】
前記方法においては、綿花リンターや木材パルプのようなセルロースは、酢酸のような有機酸で活性化処理した後、硫酸触媒の存在下で、上記のような有機酸成分の混合液を用いてエステル化する場合が多い。有機酸無水物成分は、一般にセルロース中に存在する水酸基の量に対して過剰量で使用する。このエステル化処理では、エステル化反応に加えてセルロース主鎖（β−）１，４−グリコシド結合）の加水分解反応（解重合反応）が進行する。主鎖の加水分解反応が進むとセルロースエステルの重合度が低下し、製造するセルロースエステルフィルムの物性が低下する。そのため、反応温度のような反応条件は、得られるセルロースエステルの重合度や分子量を考慮して決定することが好ましい。
【００６１】
（添加剤）
第２の保護フィルムは、有機酸や、その他の偏光板保護フィルムに用いられる公知の添加剤を、本発明の趣旨に反しない限りにおいて、含んでいてもよい。これによって湿度寸法変化率の制御の一助とすることができる。第２の保護フィルムに含められる添加剤の分子量は特に制限されないが、後述の添加剤を好ましく用いることができる。
添加剤を加えることによって、湿度寸法変化率の制御に加えて、フィルムの熱的性質、光学的性質、機械的性質の改善、柔軟性付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルム改質の観点で、有用な効果を示す。
【００６２】
例えば機械的な性質の制御としては、フィルムへの可塑剤添加が挙げられ、参考となる可塑剤の事例としては、リン酸エステル、クエン酸エステル、トリメリット酸エステル、糖エステルなどの既知の各種エステル系可塑剤や国際公開第２０１１／１０２４９２パンフレットの段落番号００４２から００６８のポリエステル系ポリマーの記載を参考にすることができる。
【００６３】
また、光学的な性質の制御として、紫外線や赤外線の吸収能の付与には、国際公開第２０１１／１０２４９２号の段落番号００６９から００７２の記載を参考にすることができ、フィルムの位相差の調整や発現性制御のためには既知のレターデーション調整剤を用いることができる。これによって湿度寸法変化率の制御の一助とすることができる。
【００６４】
（厚み）
第２の保護フィルムの厚みは３０〜５４μｍが好ましく、３３〜５０μｍより好ましく、３６〜４７μｍが特に好ましい。厚みが５４μｍ以下であるとカールの観点で好ましい。一方、厚みが３０μｍ以上であると、偏光板加工時の搬送時に破断しにくく、偏光板の表面に傷が付きにくい。
前記第２の保護フィルムの厚さは、フィルム断面の光学顕微鏡観察により測定される平均膜厚である。
添加剤の添加量としては、上記種々の効果を発現させる観点から、セルロースアシレートに対して１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることが更に好ましい。上限としては、８０質量％以下であることが好ましく、６５質量％以下であることが好ましい。添加剤を２種類以上用いた場合には、その合計量が上記範囲にあることが好ましい。
【００６５】
（透湿度）
第２の保護フィルムの透湿度は、偏光板製造時の乾燥速度の観点から、１０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以上であることが好ましい。第２の保護フィルムの透湿度は、１０〜５００ｇ／ｍ2／ｄａｙであることがより好ましく、１００〜５００ｇ／ｍ2／ｄａｙであることが更に好ましく、２００〜４５０ｇ／ｍ2／ｄａｙであることがより特に好ましい。
本明細書中における透湿度の値は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じて、温度４０℃、相対湿度９２％の雰囲気中、面積１ｍ２の試料を２４時間に通過する水蒸気の重量（ｇ）を測定した値である。
【００６６】
＜第２の保護フィルムの製造方法＞
前記第２の保護フィルムの製造方法について、（メタ）アクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂を用いたフィルムの製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、樹脂と、その他の重合体や添加剤等を、任意の適切な混合方法で充分に混合し、予め熱可塑性樹脂組成物としてから、これをフィルム成形することができる。あるいは、樹脂と、その他の重合体や添加剤等を、それぞれ別々の溶液にしてから混合して均一な混合液とした後、フィルム成形してもよい。
上記熱可塑性樹脂組成物を製造するには、例えば、オムニミキサー等、任意の適切な混合機で上記のフィルム原料をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練する。この場合、押出混練に用いられる混合機は、特に限定されるものではなく、例えば、単軸押出機、二軸押出機等の押出機や加圧ニーダー等、任意の適切な混合機を用いることができる。
上記フィルム成形の方法としては、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法等、任意の適切なフィルム成形法が挙げられる。これらのフィルム成形法のうち、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましい。
第２の保護フィルムの製造方法について、第２の保護フィルムがセルロースアシレートを含むフィルム（「セルロースアシレートフィルム」とも言う）である場合を例として詳細に説明する。
セルロースアシレートフィルムは、ソルベントキャスト法により製造することができる。以下、第２の保護フィルムの製造方法について、基材としてセルロースアシレートを用いた態様を例に挙げて説明するが、その他の樹脂を用いた場合も同様に第２の保護フィルムを製造することができる。ソルベントキャスト法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（以下、「セルロースアシレート溶液」、「ドープ」ともいう。）を用いてフィルムを製造する。
【００６７】
前記有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエーテル類、炭素原子数が３〜１２のケトン類、炭素原子数が３〜１２のエステル類および炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
前記エーテル類、ケトン類およびエステル類は、環状構造を有していてもよい。また、エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、前記有機溶媒として用いることができる。前記有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する溶媒の上述の好ましい炭素原子数範囲内であることが好ましい。
【００６８】
前記炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。
前記炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。
前記炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。
また、２種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが含まれる。
【００６９】
炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５〜７５モル％であることが好ましく、３０〜７０モル％であることがより好ましく、３５〜６５モル％であることがさらに好ましく、４０〜６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。
また、２種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【００７０】
セルロースアシレート溶液（ドープ）は、０℃以上の温度（常温または高温）で処理することからなる一般的な方法で調製することができる。セルロースアシレート溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。
【００７１】
セルロースアシレート溶液中におけるセルロースアシレートの量は、得られる溶液中に１０〜４０質量％含まれるように調整する。セルロースアシレートの量は、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意のその他の添加剤を添加しておいてもよい。
【００７２】
セルロースアシレート溶液は、常温（０〜４０℃）でセルロースアシレートと有機溶媒とを撹拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で撹拌して調製してもよい。具体的には、セルロースアシレートと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、且つ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら撹拌する。加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０〜２００℃であり、さらに好ましくは８０〜１１０℃である。
【００７３】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は撹拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
【００７４】
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
【００７５】
撹拌は、容器内部に撹拌翼を設けて、これを用いて行うことが好ましい。撹拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。撹拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
【００７６】
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶媒中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００７７】
冷却溶解法により、セルロースアシレート溶液を調製することもできる。冷却溶解法の詳細については、特開２００７−８６７４８号公報の〔０１１５〕〜〔０１２２〕に記載されている技術を用いることができる。
【００７８】
調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを製造する。ドープにはレターデーション発現剤を添加することが好ましい。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８〜３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ドープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。
【００７９】
ソルベントキャスト法における乾燥方法については、米国特許第２,３３６,３１０号、同２,３６７,６０３号、同２,４９２,０７８号、同２,４９２,９７７号、同２,４９２,９７８号、同２,６０７,７０４号、同２,７３９,０６９号および同２,７３９,０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号および同７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号および同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。バンドまたはドラム上での乾燥は空気、窒素などの不活性ガスを送風することにより行なうことができる。
【００８０】
また、得られたフィルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００℃〜１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して、残留溶媒を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００８１】
調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）を用いて２層以上の流延を行いフィルム化することもできる。この場合、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを作製することが好ましい。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０質量％の範囲となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【００８２】
２層以上の複数のセルロースアシレート溶液を流延する場合、複数のセルロースアシレート溶液を流延することが可能であり、支持体の進行方向に間隔をおいて設けられた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよい。これらは、例えば、特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、および特開平１１−１９８２８５号の各公報に記載の方法を用いることができる。また、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによっても、フィルム化することもできる。これは、例えば、特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、および、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法を用いることができる。さらに特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高・低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押し出すセルロースアシレートフィルムの流延方法を用いることもできる。
【００８３】
また、２個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成形したフィルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行うことにより、フィルムを作製することもできる。例えば、特公昭４４−２０２３５号公報に記載の方法を挙げることができる。
【００８４】
流延するセルロースアシレート溶液は同一の溶液を用いてもよいし、異なるセルロースアシレート溶液を２種以上用いてもよい。複数のセルロースアシレート層に機能をもたせるために、その機能に応じたセルロースアシレート溶液を、それぞれの流延口から押し出せばよい。さらに本発明におけるセルロースアシレート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、紫外線吸収層、偏光層など）と同時に流延することもできる。
【００８５】
（有機酸の添加）
セルロースアシレート溶液に対し、有機酸を添加する場合、その添加のタイミングは、製膜される時点で添加されていれば特に限定されない。例えば、セルロースアシレートの合成時点で添加してもよいし、ドープ調製時にセルロースアシレートと混合してもよい。
【００８６】
（その他の添加剤の添加）
第２の保護フィルムには、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン等）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。また、前記劣化防止剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０１〜０．２質量％であることがさらに好ましい。添加量が０．０１質量％以上であれば、劣化防止剤の効果が十分に発揮されるので好ましく、添加量が１質量％以下であれば、フィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）などが生じにくいので好ましい。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることができる。
【００８７】
また、第２の保護フィルムには、マット剤として微粒子を加えることが好ましい。微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ、見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットルがより好ましく、１００〜２００ｇ／リットルがさらに好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【００８８】
これらの微粒子は、通常平均粒子径が０．１〜３．０μｍの２次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凹凸を形成させる。２次平均粒子径は０．２μｍ〜１．５μｍが好ましく、０．４μｍ〜１．２μｍがさらに好ましく、０．６μｍ〜１．１μｍが最も好ましい。１次粒子径、および、２次粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒径とした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とした。
【００８９】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００９０】
これらの中でアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ、見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【００９１】
２次平均粒子径の小さな粒子を有する偏光板保護フィルムを得るために、微粒子の分散液を調製する際にいくつかの手法が考えられる。例えば、溶剤と微粒子を撹拌混合した微粒子分散液をあらかじめ作成し、この微粒子分散液を別途用意した少量のセルロースアシレート溶液に加えて撹拌溶解し、さらにメインのセルロースアシレート溶液（ドープ液）と混合する方法がある。この方法は二酸化珪素微粒子の分散性がよく、二酸化珪素微粒子が更に再凝集しにくい点で好ましい調製方法である。ほかにも、溶剤に少量のセルロースエステルを加え、撹拌溶解した後、これに微粒子を加えて分散機で分散を行い、これを微粒子添加液とし、この微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法もある。本発明はこれらの方法に限定されないが、二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散するときの二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％が更に好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度が高い方が添加量に対する液濁度は低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。最終的なセルロースアシレートのドープ液中でのマット剤微粒子の添加量は１ｍ3あたり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇが更に好ましく、０．０８〜０．１６ｇが最も好ましい。
使用される溶剤は低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【００９２】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。本発明における偏光板保護フィルムの製造に用いる巻き取り機は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【００９３】
（延伸処理）
第２の保護フィルムには、延伸処理を行うこともできる。延伸処理により偏光板保護フィルムに所望のレターデーションを付与することが可能である。セルロースアシレートフィルムの延伸方向は幅方向（以下、「幅手方向」ともいう。）、長手方向のいずれでも好ましい。
幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。
【００９４】
第２の保護フィルムの延伸は、加熱条件下で実施することが好ましい。フィルムは、乾燥中の処理で延伸することができ、特に溶媒が残存する場合は有効である。長手方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
【００９５】
第２の保護フィルムの延伸は、フィルムのガラス転移温度Ｔｇを用いて、（Ｔｇ−５℃）〜（Ｔｇ＋４０℃）の温度で行うことが好ましく、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋３５℃）であることがより好ましく、（Ｔｇ＋１０℃）〜（Ｔｇ＋３０℃）であることが特に好ましい。乾膜の場合、１３０℃〜２００℃が好ましい。
また、流延後にドープ溶剤が残存した状態で延伸を行う場合、乾膜よりも低い温度で延伸が可能となり、この場合、１００℃〜１７０℃が好ましい。
【００９６】
第２の保護フィルムの延伸倍率（延伸前のフィルムに対する伸び率）は、１％〜２００％が好ましく、５％〜１５０％がさらに好ましい。とくに、幅方向に１％〜２００％で延伸するのが好ましく、さらに好ましくは５％〜１５０％、特に好ましくは３０〜４５％である。
延伸速度は１％／分〜３００％／分が好ましく、１０％／分〜３００％／分がさらに好ましく、３０％／分〜３００％／分が最も好ましい。
【００９７】
また、第２の保護フィルムは、最大延伸倍率まで延伸したのちに、最大延伸倍率より低い延伸倍率で一定時間保持する工程（以下、「緩和工程」と称することがある。）を経て製造されることが好ましい。緩和工程における延伸倍率は最大延伸倍率の５０％〜９９％が好ましく、７０％〜９７％がさらに好ましく、９０％〜９５％が最も好ましい。また、緩和工程の時間は１秒〜１２０秒が好ましく、５秒〜１００秒がさらに好ましい。
【００９８】
さらに、前記偏光板保護フィルムは幅方向にフィルムを把持しながら収縮させる収縮工程を含むことにより好ましく製造することができる。
フィルムの幅方向に延伸する延伸工程と、フィルムの搬送方向（長手方向）に収縮させる収縮工程を含むことを特徴とする製造方法においてはパンタグラフ式あるいはリニアモーター式のテンターによって保持し、フィルムの幅方向に延伸しながら搬送方向にはクリップの間隔を徐々に狭めることでフィルムを収縮させることが出来る。
【００９９】
前記で説明した方法は、延伸工程と収縮工程の少なくとも一部が、同時に行われているということができる。
【０１００】
なお、上記のようなフィルムの長手方向または幅方向のいずれか一方を延伸し、同時にもう一方を収縮させ、同時にフィルムの膜厚を増加させる工程（換言すれば、延伸−収縮工程）を具体的に行う延伸装置として、市金工業社製ＦＩＴＺ機などを望ましく用いることができる。この装置に関しては（特開２００１−３８８０２号公報）に記載されている。
【０１０１】
延伸工程における延伸倍率および収縮工程における収縮率としては目的とする面内のレターデーション（Ｒｅ）および厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）の値により、任意に適切な値を選択することができるが、延伸工程における延伸倍率が１０％以上であり、かつ収縮工程における収縮率を５％以上とすることが好ましい。
特に、フィルムの幅方向に１０％以上延伸する延伸工程と、フィルムの幅方向にフィルムを把持しながらフィルムの搬送方向を５％以上収縮させる収縮工程とを含むことが好ましい。
なお、本発明でいう収縮率とは、収縮方向における収縮前のフィルムの長さに対する収縮後のフィルムの収縮した長さの割合を意味する。
収縮率としては５〜４０％が好ましく、１０〜３０％が特に好ましい。
【０１０２】
前記第２の保護フィルムは、前記偏光子の吸収軸に直交する方向（好ましくはフィルム製造時のＴＤ方向）の前記式（１）で表される湿度寸法変化率が０．４５％以上０．８％以下であり、より好ましいカール量の観点から、０．５０％以上０．８０％以下が好ましく、０．５５％以上０．７５％以下が更に好ましく、０．５５％以上０．６５％未満が最も好ましい。
【０１０３】
前記第２の保護フィルムの、前記偏光子の吸収軸に直交する方向の前記式（１）で表される湿度寸法変化率を０．４５％以上０．８％以下とするための方法としては剥離の際、搬送方向（長手方向）に強めに延伸を行う方法が挙げられる。これにより高分子が搬送方向に配向したフィルムができ、その結果として、ＴＤ方向の湿度寸法変化が増加し、ＭＤ方向の湿度寸法変化が減少する。またＴＤ方向の弾性率が減少し、ＭＤ方向の弾性率が増加する。また別の方法として、フィルムの添加剤の種類や量を変更する事で寸法変化を調整する方法がある。ＴＤ方向の湿度寸法変化を増加させるためには、フィルムの吸水性が高くなるように添加剤を選択することが好ましい。
【０１０４】
前記第２の保護フィルムは、前記偏光子の吸収軸に平行な方向（好ましくはフィルム製造時のフィルム搬送方向：ＭＤ方向）の前記式（１）で表される湿度寸法変化率が、搬送方向のカール低減の観点から、０．１％以上０．３５％以下が好ましく、０．１５％以上０．２５％以下がより好ましい。
【０１０５】
搬送方向のカールと搬送方向に直交した方向のカールのバランスの観点から、第２の保護フィルムの前記偏光子の吸収軸に平行な方向（好ましくはフィルム製造時のＭＤ方向）の前記式（１）で表される湿度寸法変化率から、前記偏光子の吸収軸に直交する方向（好ましくはフィルム製造時のＴＤ方向）の前記式（１）で表される湿度寸法変化率を引いた値が、−０．１５％〜−０．４％であることが好ましく、−０．２５％〜−０．４％であることがより好ましく、−０．３％〜−０．４％であることが更に好ましい。
【０１０６】
より効果的なカール改善の観点から、第２の保護フィルムの前記偏光子の吸収軸に直交する方向（好ましくはフィルム製造時のＴＤ方向）の弾性率が４．２ＧＰａ以下であることが好ましく、２．０ＧＰａ以上３．８ＧＰａ以下であることがより好ましく、２．５ＧＰａ以上３．５ＧＰａ以下であることが特に好ましく、２．８ＧＰａ以上３．３ＧＰａ未満であることが最も好ましい。また第２の保護フィルムの前記偏光子の吸収軸に平行な方向（好ましくはフィルム製造時のＭＤ方向）の弾性率が４．２ＧＰａ以上であることが好ましく、４．７ＧＰａ以上６．２ＧＰａ以下であることがより好ましく、５．２ＧＰａ以上５．７ＧＰａ以下であることが最も好ましい。
【０１０７】
前記第２の保護フィルムは、本発明の偏光板が液晶表示装置に組み込まれる際に、アウター側（液晶セル側の反対側）に配置されることが好ましい。
前記第２の保護フィルムをアウター側フィルムとすることは、液晶表示装置表面への傷の付きにくさの観点で好ましい。
【０１０８】
［偏光板の製造方法］
以下、本発明の偏光板の製造方法について、第１の保護フィルム、及び第２の保護フィルム（以下これらを「偏光板保護フィルム」ともいう。）と偏光子の積層方法、偏光板の機能化の順に説明する。
【０１０９】
（鹸化処理）
前記偏光板保護フィルム（第１の保護フィルム、及び第２の保護フィルム）はアルカリ鹸化処理することによりポリビニルアルコールのような偏光子の材料との密着性を付与し、偏光板保護フィルムとして用いることができる。
鹸化の方法については、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２１１〕と〔０２１２〕に記載される方法を用いることができる。
【０１１０】
例えば前記偏光板保護フィルムに対するアルカリ鹸化処理は、フィルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。前記アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオンの濃度は０．１〜５．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることが好ましく、０．５〜４．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることがさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温（２０℃）〜９０℃の範囲にあることが好ましく、４０〜７０℃の範囲にあることがさらに好ましい。
【０１１１】
アルカリ鹸化処理の代わりに、特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。
【０１１２】
＜偏光子と偏光板保護フィルムの積層方法＞
本発明の偏光板の製造方法は、上記にて得られた本発明の偏光子の両面に、２枚の偏光板保護フィルムを積層する工程を含むことが好ましい。
【０１１３】
本発明の偏光板の製造方法では、偏光板保護フィルムをアルカリ処理し、偏光子の両面に、接着剤を用いて貼り合わせる方法により作製することが好ましい。
前記偏光板保護フィルムの処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
【０１１４】
本発明の偏光板は、ロールツーロールでの製造適性の観点から、偏光子の吸収軸と、偏光板保護フィルム（第１の保護フィルム、及び第２の保護フィルム）の製造時のフィルム搬送方向に直交する方向（ＴＤ方向）とが、実質的に直交するように積層されることが好ましい。ここで、実質的に直交するとは、偏光子の吸収軸と偏光板保護フィルムのＴＤ方向の成す角が８５°〜９５°であり、８９°〜９１°であることが好ましい。直交からのずれが５°以内（好ましくは１°以内）であれば、偏光板クロスニコル下での偏光度性能が低下しにくく、光抜けが生じにくく好ましい。
図２に本発明の偏光板の一例を示す。図２において、偏光子３の吸収軸１３と、第１の保護フィルム１のフィルム製造時のＴＤ方向１１及び第２の保護フィルム２のフィルム製造時のＴＤ方向１２とは直交している。
【０１１５】
［偏光板］
＜偏光板の性能＞
本発明の偏光板の好ましい光学特性等については特開２００７−０８６７４８号公報の〔０２３８〕〜〔０２５５〕に記載されており、これらの特性を満たすことが好ましい。
【０１１６】
＜形状・構成＞
本発明の偏光板の形状は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上や３９００ｍ以上の態様）の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、偏光板の幅は１４７０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【０１１７】
本発明の偏光板は、偏光子と該偏光子の両面に積層されている偏光板保護フィルムを含む。前述したように、二枚の偏光板保護フィルムのうち、液晶セルに貼合したときに液晶セル側に来る側のフィルムをインナー側フィルム、反対側のフィルムをアウター側フィルムと呼ぶ。前記第１の保護フィルムがインナー側フィルムとなり、前記第２の保護フィルムがアウター側フィルムとなることが好ましい。また、本発明の偏光板は、第１の保護フィルム（インナー側フィルム）の表面に、粘着剤層を有し、当該粘着剤層を介して液晶板（液晶セル）と貼合されてもよい。
この場合、本発明の偏光板は、粘着剤層と、第１の保護フィルム（インナー側フィルム）と、偏光子と、第２の保護フィルム（アウター側フィルム）とをこの順に有する偏光板であってもよい。
本発明の偏光板は、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成されることも好ましい。
前記プロテクトフィルム及び前記セパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
【０１１８】
＜偏光板の機能化＞
本発明の偏光板は、ディスプレイの視認性向上のための反射防止フィルム、輝度向上フィルムや、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層等の機能層を有する光学フィルムと複合した機能化偏光板としても好ましく使用される。機能化のための反射防止フィルム、輝度向上フィルム、他の機能性光学フィルム、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア層については、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２５７〕〜〔０２７６〕に記載され、これらの記載を基に機能化した偏光板を作成することができる。
【０１１９】
（３−１）反射防止フィルム
本発明の偏光板は反射防止フィルムと組み合わせて使用することができる。反射防止フィルムは、フッ素系ポリマー等の低屈折率素材を単層付与しただけの反射率１．５％程度のフィルム、または薄膜の多層干渉を利用した反射率１％以下のフィルムのいずれも使用できる。本発明では、透明支持体上に低屈折率層、および低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層の層（即ち、高屈折率層、中屈折率層）を積層した構成が好ましく使用される。また、日東技報，ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．１，Ｍａｙ，２０００，２６頁〜２８頁や特開２００２−３０１７８３号公報などに記載された反射防止フィルムも好ましく使用できる。
【０１２０】
各層の屈折率は以下の関係を満足する。
高屈折率層の屈折率＞中屈折率層の屈折率＞透明支持体の屈折率＞低屈折率層の屈折率
【０１２１】
反射防止フィルムに用いる透明支持体は、前述の偏光子の保護フィルムに使用する透明ポリマーフィルムを好ましく使用することができる。
【０１２２】
低屈折率層の屈折率は１．２０〜１．５５であることが好ましく、さらに好ましくは１．３０〜１．５０である。低屈折率層は、耐擦傷性、防汚性を有する最外層として使用することが好ましい。耐擦傷性向上のため、シリコーン基を含有する含シリコーン化合物や、フッ素を含有する含フッ素化合物等の素材を用い表面への滑り性を付与することも好ましく行われる。
【０１２３】
前記含フッ素化合物としては、例えば、特開平９−２２２５０３号公報［００１８］〜［００２６］、同１１−３８２０２号公報［００１９］〜［００３０］、特開２００１−４０２８４号公報［００２７］〜［００２８］、特開２０００−２８４１０２号公報等に記載の化合物を好ましく使用することができる。
前記含シリコーン化合物はポリシロキサン構造を有する化合物が好ましいが、反応性シリコーン（例えば、サイラプレーン（チッソ（株）製）や両末端にシラノール基含有のポリシロキサン（特開平１１−２５８４０３号公報）等を使用することもできる。シランカップリング剤等の有機金属化合物と特定のフッ素含有炭化水素基含有のシランカップリング剤とを触媒共存下に縮合反応で硬化させてもよい（特開昭５８−１４２９５８号公報、同５８−１４７４８３号公報、同５８−１４７４８４号公報、特開平９−１５７５８２号公報、同１１−１０６７０４号公報、特開２０００−１１７９０２号公報、同２００１−４８５９０号公報、同２００２−５３８０４号公報記載の化合物等）。
低屈折率層には、上記以外の添加剤として充填剤（例えば、二酸化珪素（シリカ）、含フッ素粒子（フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム）等の一次粒子平均径が１〜１５０ｎｍの低屈折率無機化合物、特開平１１−３８２０号公報の［００２０］〜［００３８］に記載の有機微粒子等）、シランカップリング剤、滑り剤、界面活性剤等を含有させることも好ましく行うことができる。
【０１２４】
前記低屈折率層は、気相法（真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法等）により形成されてもよいが、安価に製造できる点で、塗布法で形成することが好ましい。塗布法としては、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、マイクログラビア法を好ましく使用することができる。
低屈折率層の膜厚は、３０〜２００ｎｍであることが好ましく、５０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましく、６０〜１２０ｎｍであることが最も好ましい。
【０１２５】
中屈折率層および高屈折率層は、平均粒子サイズ１００ｎｍ以下の高屈折率の無機化合物超微粒子をマトリックス用材料に分散した構成とすることが好ましい。高屈折率の無機化合物微粒子としては、屈折率１．６５以上の無機化合物、例えば、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｔａ、Ｌａ、Ｉｎ等の酸化物、これらの金属原子を含む複合酸化物等を好ましく使用できる。
このような超微粒子は、粒子表面を表面処理剤で処理したり（シランカップリング剤等：特開平１１−２９５５０３号公報、同１１−１５３７０３号公報、特開２０００−９９０８号公報、アニオン性化合物或は有機金属カップリング剤：特開２００１−３１０４３２号公報等）、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造としたり（特開２００１−１６６１０４号公報等）、特定の分散剤を併用する（例えば、特開平１１−１５３７０３号公報、米国特許第６,２１０,８５８Ｂ１明細書、特開２００２−２７７６０６９号公報等）等の態様で使用することができる。
【０１２６】
前記マトリックス用材料としては、従来公知の熱可塑性樹脂、硬化性樹脂皮膜等を使用できるが、特開２０００−４７００４号公報、同２００１−３１５２４２号公報、同２００１−３１８７１号公報、同２００１−２９６４０１号公報等に記載の多官能性材料や、特開２００１−２９３８１８号公報等に記載の金属アルコキシド組成物から得られる硬化性膜を使用することもできる。
前記高屈折率層の屈折率は、１．７０〜２．２０であることが好ましい。高屈折率層の厚さは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることがさらに好ましい。
前記中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５０〜１．７０であることが好ましい。
【０１２７】
前記反射防止フィルムのヘイズは、５％以下であることが好ましく、３％以下がさらに好ましい。また、膜の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。
【０１２８】
（３−２）輝度向上フィルム
本発明の偏光板は、輝度向上フィルムと組み合わせて使用することができる。輝度向上フィルムは、円偏光もしくは直線偏光の分離機能を有しており、偏光板とバックライトとの間に配置され、一方の円偏光もしくは直線偏光をバックライト側に後方反射もしくは後方散乱する。バックライト部からの再反射光は、部分的に偏光状態を変化させ、輝度向上フィルムおよび偏光板に再入射する際、部分的に透過するため、この過程を繰り返すことにより光利用率が向上し、正面輝度が１．４倍程度に向上する。輝度向上フィルムとしては異方性反射方式および異方性散乱方式が知られており、いずれも本発明における偏光板と組み合わせることができる。
【０１２９】
異方性反射方式では、一軸延伸フィルムと未延伸フィルムとを多重に積層して、延伸方向の屈折率差を大きくすることにより反射率ならびに透過率の異方性を有する輝度向上フィルムが知られており、誘電体ミラーの原理を用いた多層膜方式（国際公開第９５／１７６９１号パンフレット、国際公開第９５／１７６９２号パンフレット、国際公開第９５／１７６９９号パンフレットの各明細書記載）やコレステリック液晶方式（欧州特許６０６９４０Ａ２号明細書、特開平８−２７１７３１号公報記載）が知られている。誘電体ミラーの原理を用いた多層方式の輝度向上フィルムとしてはＤＢＥＦ―Ｅ、ＤＢＥＦ−Ｄ、ＤＢＥＦ−Ｍ（いずれも３Ｍ社製）、コレステリック液晶方式の輝度向上フィルムとしてはＮＩＰＯＣＳ（日東電工（株）製）が本発明で好ましく使用される。ＮＩＰＯＣＳについては、日東技報，ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．１，Ｍａｙ，２０００，１９頁〜２１頁などを参考にすることができる。
【０１３０】
また、本発明では国際公開第９７／３２２２３号パンフレット、国際公開第９７／３２２２４号パンフレット、国際公開第９７／３２２２５号パンフレット、国際公開第９７／３２２２６号パンフレットの各明細書および特開平９−２７４１０８号、同１１−１７４２３１号の各公報に記載された正の固有複屈折性ポリマーと負の固有複屈折性ポリマーとをブレンドして一軸延伸した異方性散乱方式の輝度向上フィルムと組み合わせて使用することも好ましい。異方性散乱方式輝度向上フィルムとしては、ＤＲＰＦ−Ｈ（３Ｍ社製）が好ましい。
【０１３１】
本発明の偏光板は、さらに、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層、ガスバリア層、滑り層、帯電防止層、下塗り層や保護層等を設けた機能性光学フィルムと組み合わせて使用することも好ましい。また、これらの機能層は、前述の反射防止フィルムにおける反射防止層、あるいは光学異方性層等と同一層内で相互に複合して使用することも好ましい。これらの機能層は、偏光子側および偏光子と反対面（より空気側の面）側のどちらか片面、または両面に設けて使用できる。
【０１３２】
（３−３）ハードコート層
本発明の偏光板は耐擦傷性等の力学的強度を付与するため、ハードコート層を透明支持体の表面に設けた機能性光学フィルムと組み合わせることが好ましく行われる。ハードコート層を、前述の反射防止フィルムに適用して用いる場合は、特に、透明支持体と高屈折率層の間に設けることが好ましい。
前記ハードコート層は、光および／または熱による硬化性化合物の架橋反応、または、重合反応により形成されることが好ましい。硬化性官能基としては、光重合性官能基が好ましく、または、加水分解性官能基含有の有機金属化合物は有機アルコキシシリル化合物が好ましい。ハードコート層の具体的な構成組成物としては、例えば、特開２００２−１４４９１３号公報、同２０００−９９０８号公報、国際公開第００／４６６１７号パンフレット等記載のものを好ましく使用することができる。
ハードコート層の膜厚は、０．２μｍ〜１００μｍであることが好ましい。
ハードコート層の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。また、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【０１３３】
ハードコート層を形成する材料は、エチレン性不飽和基を含む化合物、開環重合性基を含む化合物を用いることができ、これらの化合物は単独あるいは組み合わせて用いることができる。エチレン性不飽和基を含む化合物の好ましい例としては、エチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のポリオールのポリアクリレート類；ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジアクリレート、ヘキサンジオールジグリシジルエーテルのジアクリレート等のエポキシアクリレート類；ポリイソシナネートとヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレートの反応によって得られるウレタンアクリレート等を好ましい化合物として挙げることができる。また、市販化合物としては、ＥＢ−６００、ＥＢ−４０、ＥＢ−１４０、ＥＢ−１１５０、ＥＢ−１２９０Ｋ、ＩＲＲ２１４、ＥＢ−２２２０、ＴＭＰＴＡ、ＴＭＰＴＭＡ（以上、ダイセル・ユーシービー（株）製）、ＵＶ−６３００、ＵＶ−１７００Ｂ（以上、日本合成化学工業（株）製）等が挙げられる。
【０１３４】
また、開環重合性基を含む化合物の好ましい例としては、グリシジルエーテル類としてエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、ソルビトールテトラグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシルエーテル、クレゾールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテルなど、脂環式エポキシ類としてセロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、エポリードＧＴ−３０１、エポリードＧＴ−４０１、ＥＨＰＥ３１５０ＣＥ（以上、ダイセル化学工業（株）製）、フェノールノボラック樹脂のポリシクロヘキシルエポキシメチルエーテルなど、オキセタン類としてＯＸＴ−１２１、ＯＸＴ−２２１、ＯＸ−ＳＱ、ＰＮＯＸ−１００９（以上、東亞合成（株）製）などが挙げられる。その他にグリシジル（メタ）アクリレートの重合体、或いはグリシジル（メタ）アクリレートと共重合できるモノマーとの共重合体をハードコート層に使用することもできる。
【０１３５】
ハードコート層には、ハードコート層の硬化収縮の低減、基材との密着性の向上、本発明においてハードコート処理物品のカールを低減するため、ケイ素、チタン、ジルコニウム、アルミニウム等の酸化物微粒子やポリエチレン、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル酸エステル類、ポリジメチルシロキサン等の架橋粒子、ＳＢＲ、ＮＢＲなどの架橋ゴム微粒子等の有機微粒子等の架橋微粒子を添加することも好ましく行われる。これらの架橋微粒子の平均粒子サイズは、１ｎｍ〜２００００ｎｍであることが好ましい。また、架橋微粒子の形状は、球状、棒状、針状、板状など特に制限無く使用できる。微粒子の添加量は硬化後のハードコート層の６０体積％以下であることが好ましく、４０体積％以下がより好ましい。
【０１３６】
上記で記載した無機微粒子を添加する場合、一般にバインダーポリマーとの親和性が悪いため、ケイ素、アルミニウム、チタニウム等の金属を含有し、かつアルコキシド基、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基等の官能基を有する表面処理剤を用いて表面処理を行うことも好ましく行われる。
【０１３７】
ハードコート層は、熱または活性エネルギー線を用いて硬化することが好ましく、その中でも放射線、ガンマー線、アルファー線、電子線、紫外線等の活性エネルギー線を用いることがより好ましく、安全性、生産性を考えると電子線、紫外線を用いることが特に好ましい。熱で硬化させる場合は、プラスチック自身の耐熱性を考えて、加熱温度は１４０℃以下が好ましく、より好ましくは１００℃以下である。
【０１３８】
（３−４）前方散乱層
前方散乱層は、本発明における偏光板を液晶表示装置に適用した際の、上下左右方向の視野角特性（色相と輝度分布）改良するために使用される。本発明では、前方散乱層は屈折率の異なる微粒子をバインダー分散した構成が好ましく、例えば、前方散乱係数を特定化した特開１１−３８２０８号公報、透明樹脂と微粒子との相対屈折率を特定範囲とした特開２０００−１９９８０９号公報、ヘイズ値を４０％以上と規定した特開２００２−１０７５１２号公報等の構成を使用することができる。また、本発明における偏光板をヘイズの視野角特性を制御するため、住友化学（株）の技術レポート「光機能性フィルム」３１頁〜３９頁に記載された「ルミスティ」と組み合わせて使用することも好ましく行うことができる。
【０１３９】
（３−５）アンチグレア層
アンチグレア（防眩）層は、反射光を散乱させ映り込みを防止するために使用される。アンチグレア機能は、液晶表示装置の最表面（表示側）に凹凸を形成することにより得られる。アンチグレア機能を有する光学フィルムのヘイズは、３〜３０％であることが好ましく、５〜２０％であることがさらに好ましく、７〜２０％であることが最も好ましい。
フィルム表面に凹凸を形成する方法は、例えば、微粒子を添加して膜表面に凹凸を形成する方法（例えば、特開２０００−２７１８７８号公報等）、比較的大きな粒子（粒子サイズ０．０５〜２μｍ）を少量（０．１〜５０質量％）添加して表面凹凸膜を形成する方法（例えば、特開２０００−２８１４１０号公報、同２０００−９５８９３号公報、同２００１−１００００４号公報、同２００１−２８１４０７号公報等）、フィルム表面に物理的に凹凸形状を転写する方法（例えば、エンボス加工方法として、特開昭６３−２７８８３９号公報、特開平１１−１８３７１０号公報、特開２０００−２７５４０１号公報等記載）等を好ましく使用することができる。
【０１４０】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、前記本発明の偏光板を、バックライト側偏光板、及び視認側偏光板の少なくとも一方として有する。
特に、本発明の偏光板における、（メタ）アクリル系樹脂を含んでなる第１の保護フィルムを、液晶セル側（インナー側）となるように含むことが好ましい。
本発明の液晶表示装置の好ましい一例の模式図を図３に示す。
図３に示した液晶表示装置１００は、液晶セル２０の両側に、第１の保護フィルム１、偏光子３、及び第２の保護フィルム２を有する本発明の偏光板１０を有する。液晶表示装置１００は、液晶セル２０側（インナー側）に第１の保護フィルム１が配置されるように偏光板１０を有している。このとき、第１の保護フィルムは、粘着剤層を介して液晶セルと貼合されていてもよい。
ノーマリーブラックの液晶表示装置とするためには、２枚の偏光板１０における偏光子３の吸収軸は、互いに直交するように配置されることが好ましい。
【実施例】
【０１４１】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。【０１４２】
〔インナー側フィルム（第１の保護フィルム）の作製〕
［フィルム１］
［下記式（１Ａ）で表されるラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂｛共重合モノマー質量比＝メタクリル酸メチル／２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル＝８／２、ラクトン環化率約１００％、ラクトン環構造の含有割合１９．４％、重量平均分子量１３３０００、メルトフローレート６．５ｇ／１０分（２４０℃、１０ｋｇｆ）、Ｔｇ１３１℃｝９０質量部と、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂（トーヨーＡＳ ＡＳ２０、東洋スチレン社製）１０質量部との混合物；Ｔｇ１２７℃］のペレットを二軸押出機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして、厚さ７０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂シートを得た。この未延伸シートを、１６０℃の温度条件下、縦２．０倍、横２．４倍に延伸して（メタ）アクリル系樹脂フィルムであるフィルム１１（厚さ：２５μｍ、面内位相差Δｎｄ：０．８ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ：１．５ｎｍ）を得た。【０１４３】
【化１】
2013175927.tif 000003
【０１４４】
[フィルム２]
原料の樹脂として分子量１０万のメタクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）（スチレン量１１モル％）、イミド化剤としてモノメチルアミンを用いて、イミド化ＭＳ樹脂を製造した。【０１４５】
詳細には、使用した押出機は口径１５ｍｍの噛合い型同方向回転式二軸押出機である。押出機の各温調ゾーンの設定温度を２３０〜２５０℃、スクリュー回転数は１５０ｒｐｍとした。メタクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）を２ｋｇ／ｈｒで供給し、ニーディングブロックによってＭＳ樹脂を溶融、充満させた後、ノズルからＭＳ樹脂に対して１６質量部のモノメチルアミン（三菱ガス化学株式会社製）を注入した。反応ゾーンの末端にはリバースフライトを入れてＭＳ樹脂を充満させた。反応後の副生成物および過剰のメチルアミンをベント口の圧力を−０．０９２ＭＰａに減圧して除去した。押出機出口に設けられたダイスからストランドとして出てきた樹脂を、水槽で冷却した後、ペレタイザでペレット化することにより、イミド化ＭＳ樹脂（１）を得た。【０１４６】
次いで、口径１５ｍｍの噛合い型同方向回転式二軸押出機にて、押出機各温調ゾーンの設定温度を２３０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍとした。ホッパーからイミド化ＭＳ樹脂（１）を１ｋｇ／ｈｒで供給し、ニーディングブロックによってイミド化ＭＳ樹脂を溶融、充満させた後、ノズルからイミド化ＭＳ樹脂に対して０．８質量部の炭酸ジメチルと０．２質量部のトリエチルアミンの混合液を注入しイミド化ＭＳ樹脂中のカルボキシル基の低減を行った。反応ゾーンの末端にはリバースフライトを入れてイミド化ＭＳ樹脂を充満させた。反応後の副生成物および過剰の炭酸ジメチルをベント口の圧力を−０．０９２ＭＰａに減圧して除去した。押出機出口に設けられたダイスからストランドとして出てきた樹脂を、水槽で冷却した後、ペレタイザでペレット化し、酸価を低減したイミド化ＭＳ樹脂（２）を得た。【０１４７】
さらに、イミド化ＭＳ樹脂（２）を、口径１５ｍｍの噛合い型同方向回転式二軸押出機に、押出機各温調ゾーンの設定温度を２３０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、供給量１ｋｇ／ｈｒの条件で投入した。ベント口の圧力を−０．０９５ＭＰａに減圧して再び未反応の副原料などの揮発分を除去した。押出機出口に設けられたダイスからストランドとして出てきた脱揮したイミド樹脂を、水槽で冷却した後、ペレタイザでペレット化することにより、イミド化ＭＳ樹脂（３）を得た。【０１４８】
得られたイミド化ＭＳ樹脂（３）を、１００℃で５時間乾燥後、４０ｍｍφ単軸押出機と４００ｍｍ幅のＴダイとを用いて２６０℃で押し出すことにより得られたシート状の溶融樹脂を冷却ロールで冷却して幅３００ｍｍ、厚み９０μｍの未延伸フィルムを得た。
このフィルムについて、ラボ延伸機（バッチ式一軸延伸装置、熱風循環式、スリットノズル上下噴きつけ、温度分布±１℃）を用いて二軸延伸フィルム（フィルム２）を作成した。【０１４９】
〔アウター側フィルム（第２の保護フィルム）の作製〕
［フィルム３〜１０］【０１５０】
（アセチル置換度）
セルロースアシレートのアセチル置換度については以下の方法で測定した。
アセチル置換度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−８１７−９１に準じて測定した。粘度平均重合度は宇田らの極限粘度法｛宇田和夫、斉藤秀夫、「繊維学会誌」、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁（１９６２年）｝により測定した。【０１５１】
（弾性率）
フィルムの弾性率はＪＩＳ  Ｋ７１２７に記載の方法に従って測定した。
フィルムロールの巻き方向を長手方向（ＭＤ方向）、長手方向と直交する幅手方向（ＴＤ方向）とする。該長手方向又は幅手方向を測定方向として、該測定方向に長さ１５ｃｍ、幅１ｃｍのフィルム試料を切り出した。該試料を東洋精機製のストログラフＶ１０−Ｃに、長手方向のチャック間隔が１０ｃｍとなるように設置し、延伸速度１０ｍｍ／分でチャック間隔が広がるように加重を加えて、その時の力を測定した。予めマイクロメーターで測定していたフィルムの厚み、力、伸び量から弾性率を算出した。【０１５２】
（湿度寸法変化率）
フィルムの湿度寸法変化率は以下の方法で測定した。
フィルムロールの巻き方向を長手方向（ＭＤ方向）、長手方向と直交する幅手方向（ＴＤ方向）とする。該長手方向又は幅手方向を測定方向として、該測定方向に長さ１２ｃｍ、幅３ｃｍのフィルム試料を切り出した。該試料に測定方向に沿って１０ｃｍの間隔でピン孔を空け、２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長した。次に２５℃、相対湿度１０％にて２４時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長した。次いで、試料を２５℃、相対湿度８０％にて２４時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長した。これらの測定値を用いて下記式により湿度寸法変化率を算出した。
湿度寸法変化率（％）＝［｛（２５℃、相対湿度８０％における長さ）−（２５℃、相対湿度１０％における長さ）｝／（２５℃、相対湿度６０％における長さ）］×１００    ・・・式（１）【０１５３】
（フィルム３の作製）
（１）中間層用ドープの調製
下記組成の中間層用ドープ１を調製した。
中間層用ドープ１の組成
・セルロースアセテート（アセチル化度２．８６）                  １００質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                                ３２０質量部
・メタノール（第２溶媒）                                          ８３質量部
・１−ブタノール（第３溶媒）                                        ３質量部
・トリフェニルフォスフェート                                    ７．６質量部
・ビフェニルジフェニルフォスフェート                            ３．８質量部【０１５４】
具体的には、以下の方法で調製した。
攪拌羽根を有する４０００Ｌのステンレス製溶解タンクに、上記第１溶媒から第３溶媒の混合溶媒をよく攪拌・分散しつつ、セルロースアセテート粉体（フレーク）、トリフェニルフォスフェート及びビフェニルジフェニルフォスフェートを徐々に添加し、全体が２０００ｋｇになるように中間層用ドープ１を調製した。なお、各溶媒は、すべてその含水率が０．５質量％以下のものを使用した。
【０１５５】
（２）支持体層用ドープ２の調製
マット剤（二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ））と剥離促進剤（クエン酸エチルエステル（クエン酸のモノエチルエステル、ジエチルエステル、トリエチルエステルの混合物））と前記中間層用ドープ１を、静止型混合器を介して混合させて支持体層用ドープ２を調製した。混合は、全固形分濃度が２０．５質量％、マット剤濃度が０．０５質量％、剥離促進剤濃度が０．０３質量％となるように行った。【０１５６】
（３）エアー層用ドープ３の調製
マット剤（二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ））を、静止型混合器を介して前記中間層用ドープ１に混合させて、エアー層用ドープ３を調製した。混合は、全固形分濃度が２０．５質量％、マット剤濃度が０．１質量％となるように行った。【０１５７】
（４）共流延による製膜
流延ダイとして、幅が１．８ｍであり共流延用に調整したフィードブロックを装備して、主流の両面にそれぞれ積層して３層構造のフィルムを成形できるようにした装置を用いた。以下の説明において、主流から形成される層を中間層と称し、支持体面側の層を支持体層と称し、反対側の面をエアー層と称する。なお、ドープの送液流路は、中間層用、支持体層用、エアー層用の３流路を用いた。【０１５８】
上記中間層用ドープ１、支持体層用ドープ２、及びエアー層用ドープ３を流延口から０℃に冷却したドラム上に共流延した。このとき、厚みの比がエアー層／中間層／支持体層＝４／７３／３となるように各ドープの流量を調整した。流延したドープ膜をドラム上で３０℃の乾燥風により乾燥させ、残留溶剤量が１５０％の状態でドラムより剥離した。剥離の際、搬送方向（長手方向）に２０％の延伸を行なった。さらに、熱処理装置のロール間を搬送することによりさらに乾燥し、フィルム３を製造した。作製したセルロースアシレートフィルムは、残留溶剤量が０．２％であり、厚みが４０μｍであった。
フィルム３の製造において、剥離の際の搬送方向の延伸強度を、弾性率、湿度寸法変化率が所望の値になるように調整したこと以外はフィルム３の製造と同様にして、フィルム４〜６を製造した。搬送方向の延伸強度を弱めることで、搬送方向の分子の配向度が下がり、その結果として搬送方向の弾性率が低減し、湿度寸法変化率が増加した。
またフィルム７はフィルムの幅手方向（流延方向に対して直交する方向）の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で把持しながら、幅手方向に延伸処理を行って製造した。延伸倍率は所望の物性値になるように調整した。
またフィルム８〜１０は、上記中間層用ドープ１、支持体層用ドープ２、及びエアー層用ドープ３を流延口から０℃に冷却したドラム上に共流延する時の流量を調整して製造した。更に剥離の際の搬送方向の延伸強度を、湿度寸法変化率が所望の値になるように調整した。それぞれ厚みは、３７．５μｍ、４２．５μｍ、４５μｍであった。【０１５９】
【表１】
2013175927.tif 000004
【０１６０】
〔鹸化処理〕
作製したインナー側フィルム及びアウター側フィルムのそれぞれを、２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で３分間浸漬した。ついで、室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、各フィルムについて表面の鹸化処理を行った。【０１６１】
〔偏光子の作成〕
５００Ｌのタンクに１８℃の水２００ｋｇを入れ、攪拌しながら、重量平均分子量１６５０００、ケン化度９９．８モル％のポリビニルアルコール系樹脂４２ｋｇを加え、１５分間攪拌することによりスラリーを得た。得られたスラリーを脱水し、含水率４０％のＰＶＡ系樹脂ウェットケーキを得た。【０１６２】
得られたＰＶＡ系樹脂ウェットケーキ７０ｋｇ（樹脂分４２ｋｇ）を溶解槽に入れ、可塑剤としてグリセリン４．２ｋｇ、水１０ｋｇを加え、槽底から水蒸気を吹き込んだ。内部樹脂温度が５０℃になった時点で攪拌（回転数：５ｒｐｍ）を行い、内部樹脂温度が１００℃になった時点で系内を加圧し、内部樹脂温度が１５０℃まで昇温した時点で、水蒸気の吹き込みを停止した（水蒸気の吹き込み量は計７５ｋｇ）。その後、回転数を上げて３０分間攪拌して（回転数：２０ｒｐｍ）均一に溶解した後、濃度調整により水に対するポリビニルアルコール系樹脂濃度が２３％のポリビニルアルコール系樹脂水溶液を得た。【０１６３】
次にポリビニルアルコール系樹脂水溶液（液温１４７℃）を供給ギアポンプより二軸押出機に供給し、脱泡した後、排出ギアポンプにより排出した。排出されたポリビニルアルコール系樹脂水溶液を、Ｔ型スリットダイ（ストレートマニホールダイ）よりキャストドラムに流延して製膜しポリビニルアルコールフィルムを得た。流延製膜の条件は以下の通りである。【０１６４】
キャストドラム直径（Ｒ１）：３２００ｍｍ、
キャストドラム幅４．３ｍ、
キャストドラム回転速度：８ｍ／分、
キャストドラム表面温度：９０℃、
Ｔ型スリットダイ出口の樹脂温度：９５℃
得られた膜の表面と裏面とを下記の条件にて複数の乾燥ロールを交互に通過させながら乾燥を行った。【０１６５】
乾燥ロール直径（Ｒ２）：３２０ｍｍ、
乾燥ロール幅：４．３ｍ、
乾燥ロール本数（ｎ）：１０本、
乾燥ロール回転速度：８ｍ／分、
乾燥ロール表面速度：５０℃【０１６６】
上記で作製したポリビニルアルコールフィルム（長さ４０００ｍ、幅４ｍ、厚み７５μｍ）を４０℃の温水に２分間浸漬し、膨潤処理した後、長手方向へ１．３０倍に一軸延伸した。得られたフィルムを、ホウ酸（Ｓｏｃｉｅｔａ  Ｃｈｉｍｉｃａ  Ｌａｒｄｅｒｅｌｌｏ  ｓ．ｐ．ａ社製）２８．６ｇ／Ｌ、ヨウ素（純正化学社製）０．２５ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム（純正化学社製）１．０ｇ／Ｌを含有した水溶液中で３０℃、２分浸漬してヨウ素およびヨウ化物による染色処理を行なった。染色処理して得られたフィルムを長手方向へ５．０倍に一軸延伸しながらホウ酸３０．０ｇ／Ｌを含有した５０℃の水溶液中で５分間ホウ酸処理を行った。得られたフィルムを７０℃で９分間乾燥処理することにより偏光子を得た。【０１６７】
[接着剤の調製]
ポリエステル系ウレタン（三井武田ケミカル社製、タケラックＸＷ−７４―Ｃ１５４）１０質量部およびイソシアネート系架橋剤（三井武田ケミカル社製、タケネートＷＤ−７２５）１質量部を、水に溶解し、固形分を２０質量％に調整した溶液を調製した。これを接着剤として用いた。
〔偏光板の作製〕
上記方法にて製造し、鹸化処理したインナー側フィルムを、上記接着剤を用いて、上記方法にて製造した偏光子の片側に貼り付けた。次に上記方法にて製造し、鹸化処理したアウター側フィルムを、上記接着剤を用いて、インナー側フィルムを貼り付けてある側とは反対側の偏光子の面に貼り付けた。
この際、作成した偏光子の吸収軸と、インナー側フィルム及びアウター側フィルムのＴＤ方向とは直交するように配置した。
このようにして偏光板１〜１３を作製した。作製した偏光板の構成を表２に示す。【０１６８】
[カール評価]
このようにして作製した偏光板から（ＴＤ）１５ｃｍ×（ＭＤ）１５ｃｍの大きさの試験片を切り出し、２５℃、相対湿度６０％の温度湿度環境に４時間以上放置後、４隅の浮き上がり量を計測した。その結果を表２に示す。この際、アウター側フィルムを上向きに置いた時の浮き上がり量をプラスの量とする。放置後のサンプルがインナー側に反っている時は、アウター側を上向きに置いても浮き上がり量をＪＩＳ−ＪＱＡ１級の定規（ここではシンワ製直尺シルバー、品番１３０００５）で計測できないため、フィルムの上下を逆にしてインナー側を上向きに置いて浮き上がり量を計測し、マイナス符号を付与した量とする。なお、試験片を切り出す際は、偏光板の中心部から切り出した。
４隅の平均の浮き上がり量の評価基準は、５ｍｍ以上９ｍｍ未満が最も好ましく（評価：ＡＡ）、４ｍｍ以上５ｍｍ未満もしくは９ｍｍ以上１０ｍｍ未満が次に好ましく（評価：Ａ）、−２ｍｍ以上４ｍｍ未満もしくは１０ｍｍ以上１６ｍｍ未満がその次に好ましく（評価：Ｂ）、−２ｍｍ未満、もしくは１６ｍｍ以上は好ましくなく（評価：Ｃ）とした。なお、前述したように、浮き上がり量がマイナスの量であると液晶セルに貼り合わせるときに泡が入りやすくなり好ましくない。偏光板のカールは温度湿度の影響で変化しやすいものであるが、温度湿度が変化した場合でも浮き上がり量はプラスの量となることが好ましい。また、浮き上がり量がプラスの量であっても、その量が多すぎると液晶セルに貼り合わせるときに位置合わせが困難になるため、浮き上がり量が１６ｍｍ以上となることは好ましくない。【０１６９】
【表２】
2013175927.tif 000005
【０１７０】
本実施例はアウター側フィルムの表面にハードコート層を有しない形態についてのものであるが、アウター側フィルムの表面にハードコート層を有する態様においても同様の傾向になると考えられる。
【符号の説明】
【０１７１】
１  第１の保護フィルム
２  第２の保護フィルム
３  偏光子
１０  偏光板
１１  第１の保護フィルムのＴＤ方向
１２  第２の保護フィルムのＴＤ方向
１３  偏光子の吸収軸
２０  液晶セル
１００  液晶表示装置
【図１】
2013175927.tif 000006
【図２】
2013175927.tif 000007
【図３】
2013175927.tif 000008
【国際調査報告】
2013175927.tif 000009
2013175927.tif 000010
2013175927.tif 000011
2013175927.tif 000012