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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月26日(2015.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穀類分解物含有発泡性飲料を冷却し、容器に注出して提供する穀類分解物含有発泡性飲料のディスペンス方法において、
穀類分解物含有発泡性飲料液を冷却及び攪拌することにより、エキス凍結微粒を含むスラリーを形成する形成工程と、
前記スラリーを冷却及び攪拌して、窒素を含有する外気ガスが飽和状態まで巻き込まれることにより、エキス凍結微粒と、巻き込まれた外気ガスによる微細気泡とを含有する穀類分解物含有発泡性飲料の凍結発泡体を調製する調製工程と、
前記凍結発泡体を、容器に注出された穀類分解物含有発泡性飲料に、泡沫成分として供給する供給工程と
を含むことを特徴とする穀類分解物含有発泡性飲料のディスペンス方法。
【請求項２】
前記調製工程で調製された前記凍結発泡体の体積膨張率が、２〜３．５であることを特徴とする、請求項１に記載の穀類分解物含有発泡性飲料のディスペンス方法。
【請求項３】
前記調製工程で調製された前記凍結発泡体の温度が、−８〜−２．５℃であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の穀類分解物含有発泡性飲料のディスペンス方法。
【請求項４】
前記形成工程及び前記調製工程において、冷却シリンダ及び攪拌羽根を備えた手段により冷却及び攪拌を行うことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の穀類分解物含有発泡性飲料のディスペンス方法。
【請求項５】
穀類分解物含有発泡性飲料液を冷却及び攪拌することにより、エキス凍結微粒を含むスラリーを形成する形成工程と、
前記スラリーを冷却及び攪拌して、窒素を含有する外気ガスが飽和状態まで巻き込まれることにより、エキス凍結微粒と、巻き込まれた外気ガスによる微細気泡とを含有する穀類分解物含有発泡性飲料の凍結発泡体を調製する調製工程と
を含むことを特徴とする、穀類分解物含有発泡性飲料の凍結発泡体の製造方法。
【請求項６】
前記調製工程で調製された前記凍結発泡体の体積膨張率が、２〜３．５であることを特徴とする、請求項５に記載の穀類分解物含有発泡性飲料の凍結発泡体の製造方法。
【請求項７】
前記調製工程で調製された前記凍結発泡体の温度が、−８〜−２．５℃であることを特徴とする、請求項５又は６に記載の穀類分解物含有発泡性飲料の凍結発泡体の製造方法。
【請求項８】
前記形成工程及び前記調製工程において、冷却シリンダ及び攪拌羽根を備えた手段により冷却及び攪拌を行うことを特徴とする、請求項５〜７のいずれか一項に記載の穀類分解物含有発泡性飲料の凍結発泡体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、印刷データに対して印刷の承認を受け付けて印刷を行う画像形成装置において、印刷データの印刷が承認されているかを容易に確認可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、印刷データと、印刷データの印刷が承認されているか未承認かを示す承認情報とを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記承認情報に基づき、印刷が承認されている印刷データと未承認の印刷データとを識別可能に表示する表示手段と、前記表示手段で表示される印刷データを選択する選択手段と、前記選択手段により前記印刷が承認されている印刷データが選択された場合に、当該印刷データの印刷を実行する印刷実行手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像形成装置の制御方法は、印刷データと、印刷データの印刷が承認されているか未承認かを示す承認情報とを記憶する記憶手段を備える画像形成装置の制御方法であって、  前記記憶手段に記憶された前記承認情報に基づき、印刷が承認されている印刷データと未承認の印刷データとを識別可能に表示する表示工程と、前記表示工程で表示される印刷データを選択する選択工程と、前記選択工程により前記印刷が承認されている印刷データが選択された場合に、当該印刷データの印刷を実行する印刷実行工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像形成装置のプログラムは、印刷データと、印刷データの印刷が承認されているか未承認かを示す承認情報とを記憶する記憶手段を備える画像形成装置で実行が可能なプログラムであって、前記画像形成装置を、前記記憶手段に記憶された前記承認情報に基づき、印刷が承認されている印刷データと未承認の印刷データとを識別可能に表示する表示手段と、前記表示手段で表示される印刷データを選択する選択手段と、前記選択手段により前記印刷が承認されている印刷データが選択された場合に、当該印刷データの印刷を実行する印刷実行手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、印刷データに対して印刷の承認を受け付けて印刷を行う画像形成装置において、印刷データの印刷が承認されているかを容易に確認可能な仕組みを提供することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データと、印刷データの印刷が承認されているか未承認かを示す承認情報とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記承認情報に基づき、印刷が承認されている印刷データと未承認の印刷データとを識別可能に表示する表示手段と、
前記表示手段で表示される印刷データを選択する選択手段と、
前記選択手段により前記印刷が承認されている印刷データが選択された場合に、当該印刷データの印刷を実行する印刷実行手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記表示手段により表示された印刷データのうち、ユーザ操作による選択操作を受け付けた印刷データの選択を行い、
前記表示手段は、前記印刷が承認されている印刷データと未承認の印刷データとを識別可能に表示し、印刷データを印刷するための印刷ボタンを表示する印刷データ表示画面を表示し、
前記印刷実行手段は、前記表示手段により表示される前記印刷データ表示画面において、前記選択手段で前記印刷が承認されている印刷データの選択がされた場合であって、前記印刷ボタンの操作を受け付けた場合に、当該印刷が承認されている印刷データの印刷を実行し、
前記表示手段はさらに、前記選択手段で前記未承認の印刷データが選択された場合に、印刷の操作をさせないよう、前記印刷ボタンを操作できない状態の前記印刷データ表示画面を表示することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記選択手段により選択された未承認の印刷データにかかる印刷の承認依頼を行う承認依頼手段と、
前記承認依頼手段による承認依頼に応じて、当該印刷データの印刷が承認されたか否かを示す承認入力情報を受信する受信手段と、
を備え、
前記印刷実行手段は、前記受信手段で印刷が承認されたことを示す前記承認入力情報を受信した印刷データを印刷することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記承認依頼をした依頼者であるユーザが前記画像形成装置にログインしている状態かを判定する判定手段と、
を備え、
前記印刷実行手段は、前記判定手段で前記承認依頼をした依頼者であるユーザが前記画像形成装置にログインしている状態であると判定された場合に、前記受信手段で印刷が承認されたことを示す承認入力情報を受信した印刷データの印刷を自動で実行することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
印刷データを取得する印刷データ取得手段と、
印刷データの印刷にかかる承認が必要か否かを判定するための承認判定ルールを記憶する承認判定ルール記憶手段と、
前記承認判定ルール記憶手段に記憶されている承認判定ルールを用いて、前記印刷データ取得手段で取得された印刷データの印刷にかかる承認が必要か否かを判定する承認要否判定手段と、
を備え、
前記記憶手段は、前記承認要否判定手段で承認が不要と判定された印刷データの承認情報を、印刷が承認されている承認情報として記憶することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
印刷データと、印刷データの印刷が承認されているか未承認かを示す承認情報とを記憶する記憶手段を備える画像形成装置の制御方法であって、
前記記憶手段に記憶された前記承認情報に基づき、印刷が承認されている印刷データと未承認の印刷データとを識別可能に表示する表示工程と、
前記表示工程で表示される印刷データを選択する選択工程と、
前記選択工程により前記印刷が承認されている印刷データが選択された場合に、当該印刷データの印刷を実行する印刷実行工程と、
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
印刷データと、印刷データの印刷が承認されているか未承認かを示す承認情報とを記憶する記憶手段を備える画像形成装置で実行が可能なプログラムであって、
前記画像形成装置を、
前記記憶手段に記憶された前記承認情報に基づき、印刷が承認されている印刷データと未承認の印刷データとを識別可能に表示する表示手段と、
前記表示手段で表示される印刷データを選択する選択手段と、
前記選択手段により前記印刷が承認されている印刷データが選択された場合に、当該印刷データの印刷を実行する印刷実行手段として機能させることを特徴とする画像形成装置のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は以下の態様を含む。
＜１＞少なくとも第１のセグメントタイプを含む複数のセグメントおよび複数のリンカーを含むフッ素化構造化有機フィルム（ＳＯＦ）であって、このリンカーが少なくとも、共有結合性有機骨格（ＣＯＦ）として整列された第１のリンカータイプを含み、ここで少なくとも第１のセグメントタイプがフッ素を含有する、フィルム。
＜２＞前記複数のセグメントがさらに、前記第１のセグメントタイプとは構造が異なる、フッ素を含有する第２のセグメントタイプを含む、＜１＞に記載のＳＯＦ。
＜３＞前記ＳＯＦのセグメントの約３０重量％〜約７０重量％がフッ素化されている、＜１＞に記載のＳＯＦ。
＜４＞前記ＳＯＦのフッ素含有量が、前記ＳＯＦの約５重量％〜約６５重量％である、＜１＞に記載のＳＯＦ。
＜５＞前記ＳＯＦが実質的にピンホールのないフィルムである、＜１＞に記載のＳＯＦ。
＜６＞前記ＳＯＦがコンポジットＳＯＦである、＜１＞に記載のＳＯＦ。
＜７＞前記ＳＯＦが電気活性の追加機能を有する、＜１＞に記載のＳＯＦ。
＜８＞前記第１のセグメントタイプが、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロ−１，６−ヘキサンジオール、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカンフルオロ−１，８−オクタンジオール、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９−ペルフルオロデカン−１，１０−ジオール、（２，３，５，６−テトラフルオロ−４−ヒドロキシメチル−フェニル）−メタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１，４−ブタンジオール、２，２，３，３，４，４−ヘキサフルオロ−１，５−ペンタンジオール、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８−テトラデカフルオロ−１，９−ノナンジオールからなる群から選択される、＜１＞に記載のＳＯＦ。
＜９＞前記ＳＯＦが欠陥のないＳＯＦである、＜１＞に記載のＳＯＦ。
＜１０＞前記ＳＯＦの表面での水接触角が少なくとも８０°である、＜１＞に記載のＳＯＦ。
用語「ＳＯＦ」は、一般的に、巨視的な見方だとフィルムである、共有結合性有機骨格（ＣＯＦ）を指す。語句「巨視的な見方」は、このＳＯＦの肉眼での見え方を指す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１のセグメントタイプを含む複数のセグメントおよび複数のリンカーを含み、このリンカーが少なくとも、共有結合性有機骨格（ＣＯＦ）として整列された第１のリンカータイプを含み、
ここで少なくとも第１のセグメントタイプがフッ素を含有する、フッ素化構造化有機フィルム（ＳＯＦ）。
【請求項２】
前記複数のセグメントがさらに、前記第１のセグメントタイプとは構造が異なる、フッ素を含有する第２のセグメントタイプを含む、請求項１に記載のＳＯＦ。
【請求項３】
前記ＳＯＦのセグメントの３０重量％〜７０重量％がフッ素化されている、請求項
１に記載のＳＯＦ。
【請求項４】
前記ＳＯＦのフッ素含有量が、前記ＳＯＦの５重量％〜６５重量％である、請求項
１に記載のＳＯＦ。
【請求項５】
前記ＳＯＦ内でフッ素分布がパターンされている、請求項１に記載のＳＯＦ。
【請求項６】
前記ＳＯＦ内でフッ素がランダムに分布している、請求項１に記載のＳＯＦ。
【請求項７】
前記ＳＯＦの厚さ内でフッ素が不均質に分布している、請求項１に記載のＳＯＦ。
【請求項８】
前記ＳＯＦが更にキャッピングユニットを含む、請求項１に記載のＳＯＦ。
【請求項９】
前記ＳＯＦが実質的にピンホールのないフィルムである、請求項１に記載のＳＯＦ。
【請求項１０】
前記ＳＯＦがコンポジットＳＯＦである、請求項１に記載のＳＯＦ。
【請求項１１】
前記ＳＯＦが電気活性の追加機能を有する、請求項１に記載のＳＯＦ。
【請求項１２】
前記第１のセグメントタイプが、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロ−１，６−ヘキサンジオール、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカンフルオロ−１，８−オクタンジオール、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９−ペルフルオロデカン−１，１０−ジオール、（２，３，５，６−テトラフルオロ−４−ヒドロキシメチル−フェニル）−メタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１，４−ブタンジオール、２，２，３，３，４，４−ヘキサフルオロ−１，５−ペンタンジオール、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８−テトラデカフルオロ−１，９−ノナンジオールからなる群から選択される、請求項１に記
載のＳＯＦ。
【請求項１３】
前記ＳＯＦが欠陥のないＳＯＦである、請求項１に記載のＳＯＦ。
【請求項１４】
前記ＳＯＦの表面での水接触角が少なくとも８０°である、請求項１に記載のＳＯＦ。
【請求項１５】
フッ素セグメントの存在が前記ＳＯＦの表面エネルギーを調節する、請求項１に記載のＳＯＦ。
【請求項１６】
（ａ）少なくとも第１のセグメントタイプ及び多くの官能基を含み、前記第１のセグメントタイプがフッ素を含む、複数の分子ビルディングブロックを含む、液体を含有する反応混合物を調製すること；
（ｂ）前記反応混合物の湿潤フィルムを形成すること；及び
（ｃ）前記湿潤フィルムの乾燥したＳＯＦへの変化を促進すること、を含む、フッ素化構造化有機フィルムの製造プロセス。
【請求項１７】
前記液体を含有する反応混合物が均質な溶液である、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記乾燥したＳＯＦのフッ素含有量が５％〜６５％である、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記乾燥したＳＯＦのセグメントの３０重量％〜７０重量％がフッ素化されている、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項２０】
少なくとも第１のセグメントタイプを含む複数のセグメントおよび複数のリンカーを含み、このリンカーが少なくとも、共有結合性有機骨格（ＣＯＦ）として整列された第１のリンカータイプを含み、
ここで前記ＳＯＦの骨格がリンカーを通して共有結合されたフッ素含有キャッピングユニットを含む、フッ素化構造化有機フィルム（ＳＯＦ）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットのプリントヘッドの前面のためのコーティングであって、
前記コーティングは、構造化有機フィルム（ＳＯＦ）を含み、
前記構造化有機フィルム（ＳＯＦ）は、
複数のセグメントと、
共有結合性有機骨格（ＣＯＦ）として整列された複数のリンカーと、
を含む、コーティング。
【請求項２】
前記前面の上に噴出されたＵＶ硬化性インクの液滴または前記前面の上に噴出された固体インクの液滴は、１４０°〜６０°の接触角を示す、請求項１に記載のコーティング。
【請求項３】
前記接触角は、１１０°〜７５°である、請求項２に記載のコーティング。
【請求項４】
前記構造化有機フィルム（ＳＯＦ）は、フッ素化構造化有機フィルムである、請求項３に記載のコーティング。
【請求項５】
前記構造化有機フィルム（ＳＯＦ）は、コンポジット構造化有機フィルムである、請求項１に記載のコーティング。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に有機層を形成するための有機層蒸着装置において、
蒸着物質を放射する蒸着源と、
前記蒸着源の一側に配され、第１方向に沿って複数の蒸着源ノズルが形成された蒸着源ノズル部と、
前記蒸着源ノズル部と対向して配され、前記第１方向に対して垂直の第２方向に沿って複数のパターニングスリットが形成されるパターニングスリットシートと、を備え、
前記基板が前記有機層蒸着装置に対して前記第１方向に沿って移動しつつ蒸着が行われ、
前記パターニングスリットシートは、互いに離隔して配される第１整列マーク及び第２整列マークを持ち、
前記基板は、互いに離隔して配される第１整列パターン及び第２整列パターンを含み、
前記有機層蒸着装置は、前記第１整列マーク及び前記第１整列パターンを撮影する第１カメラアセンブリーと、前記第２整列マーク及び前記第２整列パターンを撮影する第２カメラアセンブリーと、をさらに備え、
前記第１カメラアセンブリーにより撮影された前記第１整列パターンの映像が同一であり、前記第２カメラアセンブリーにより撮影された前記第２整列パターンの映像が同一であるように、前記基板の移動速度と前記第１カメラアセンブリー及び前記第２カメラアセンブリーの撮影速度とを同期化することを特徴とする、有機層蒸着装置。
【請求項２】
前記第１整列パターンが、前記第１方向に配列された複数の第１マークで形成され、
前記第２整列パターンが、前記第１方向に配列された複数の第２マークで形成され、
前記第１整列パターンと前記第２整列パターンとが、前記第２方向に離隔したことを特徴とする、請求項１に記載の有機層蒸着装置。
【請求項３】
前記第１マークと前記第２マークとが、形態及び大きさが相等しいことを特徴とする、請求項２に記載の有機層蒸着装置。
【請求項４】
前記第１マーク間の間隔と前記第２マーク間の間隔とが、相等しいことを特徴とする、請求項２に記載の有機層蒸着装置。
【請求項５】
前記第１マークまたは前記第２マークが、多角形になっていることを特徴とする、請求項２に記載の有機層蒸着装置。
【請求項６】
前記基板が等速度で前記第１方向に沿って移動し、前記第１カメラアセンブリーと前記第２カメラアセンブリーのそれぞれが、一定の時間間隔で前記第１整列パターン及び前記第２整列パターンを撮影し、前記第１カメラアセンブリーが、同数の前記第１整列パターンが含まれた映像を撮影し、前記第２カメラアセンブリーが、同数の前記第２整列パターンが含まれた映像を撮影することを特徴とする、請求項１に記載の有機層蒸着装置。
【請求項７】
前記第１カメラアセンブリーと前記第２カメラアセンブリーのそれぞれが、前記第１整列マーク及び前記第２整列マークに対応するように、前記基板上に配されることを特徴とする、請求項１に記載の有機層蒸着装置。
【請求項８】
前記第１カメラアセンブリー及び前記第２カメラアセンブリーにより撮影された情報を用いて、前記基板と前記パターニングスリットシートとの整列程度を判別する制御部をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の有機層蒸着装置。
【請求項９】
前記制御部が、前記第１カメラアセンブリーにより撮影された前記第１整列パターンと前記第１整列マークとの間の第１間隔、及び前記第２カメラアセンブリーにより撮影された前記第２整列パターンと前記第２整列マークとの間の第２間隔を比較して、前記パターニングスリットシートと前記基板との、前記第２方向への整列を判別することを特徴とする、請求項８に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１０】
前記制御部が、前記第１カメラアセンブリーにより撮影された前記第１整列マークと、前記第２カメラアセンブリーにより撮影された前記第２整列マークとを比較して、前記第１方向に対して前記パターニングスリットシートが傾いたかどうかを判別することを特徴とする、請求項８に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１１】
前記制御部が、撮影された前記第１整列マークと撮影された前記第２整列マークとの前記第１方向における位置差を判別し、撮影された前記第１整列マークを基準として撮影された前記第２整列マークが先立っている場合、前記第１方向を基準として前記第１整列マーク方向に傾いたと判別し、撮影された前記第１整列マークを基準として撮影された前記第２整列マークが後にある場合、前記第１方向を基準として撮影された前記第２整列マーク方向に傾いたと判別することを特徴とする、請求項１０に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１２】
前記制御部が、前記第１カメラアセンブリーにより撮影された前記第１整列パターンと、前記第２カメラアセンブリーにより撮影された前記第２整列パターンとを比較して、前記第１方向に対して前記基板が傾いたかどうかを判別することを特徴とする、請求項８に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１３】
前記制御部が、撮影された前記第１整列パターンと撮影された前記第２整列パターンとの前記第１方向における位置差を判別し、撮影された前記第１整列パターンを基準として撮影された前記第２整列パターンが先立っている場合、前記第１方向を基準として前記第１整列パターン方向に傾いたと判別し、撮影された前記第１整列パターンを基準として撮影された前記第２整列パターンが後にある場合、前記第１方向を基準として撮影された前記第２整列パターン方向に傾いたと判別することを特徴とする、請求項１２に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１４】
前記制御部により判別された前記整列程度によって、前記基板または前記パターニングスリットシートを移動させて、前記基板と前記パターニングスリットシートとを整列させることを特徴とする、請求項８に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１５】
前記パターニングスリットシートが、前記第１整列マークから前記第１方向に沿って離隔して配された第３整列マークと、前記第２整列マークから前記第１方向に沿って離隔して配された第４整列マークと、をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１６】
前記第１整列マークと前記第３整列マークとの間隔が、前記第２整列マークと前記第４整列マークとの間隔と同一であることを特徴とする、請求項１５に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１７】
前記第１整列マークと前記第２整列マークとが、前記第２方向に互いに離隔しており、前記第３整列マークと前記第４整列マークとが、前記第２方向に互いに離隔していることを特徴とする、請求項１５に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１８】
前記第１整列マークと前記第２整列マークとの間隔が、前記第３整列マークと前記第４整列マークとの間隔と同一であることを特徴とする、請求項１７に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１９】
第３カメラアセンブリー及び第４カメラアセンブリーを備え、前記第３カメラアセンブリー及び前記第４カメラアセンブリーのそれぞれが、前記第３整列マーク及び前記第４整列マークに対応するように前記基板上に配されることを特徴とする、請求項１５に記載の有機層蒸着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの位置でＣ１〜Ｃ３０の基でエステル化された緑茶ポリフェノールを有効量で含有する組成物であって、該緑茶ポリフェノールが、（−）−エピガロカテキン−３−ガレートであり、該組成物が、単純ヘルペスウイルス（ＨＳＶ）感染の少なくとも１つの症状を処置することによって、被験体におけるＨＳＶ感染を処置する際に使用するための、組成物。
【請求項２】
前記緑茶ポリフェノールが、以下の構造
【化５３】
2013014568.tif 000001
による、４’位で脂肪酸エステルでエステル化された（−）−エピガロカテキン−３−ガレートであり、該脂肪酸エステルが、（−）−エピガロカテキン−３−ガレートと、ブタン酸、ヘキサン酸、オクタン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、９−ヘキサデセン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、９−オクタデセン酸、１１−オクタデセン酸、９，１２−オクタデカジエン酸、９，１２，１５−オクタデカトリエン酸、６，９，１２−オクタデカトリエン酸、エイコサン酸、９−エイコセン酸、５，８，１１，１４−エイコサテトラエン酸、５，８，１１，１４，１７−エイコサペンタエン酸、ドコサン酸、１３−ドコセン酸、４，７，１０，１３，１６，１９−ドコサヘキサエン酸、またはテトラコサン酸とのエステルである、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項３】
前記脂肪酸エステルが、（−）−エピガロカテキン−３−ガレートとステアリン酸とのエステルである、請求項２に記載の使用のための組成物。
【請求項４】
前記脂肪酸エステルが、（−）−エピガロカテキン−３−ガレートとパルミチン酸とのエステルである、請求項２に記載の使用のための組成物。
【請求項５】
前記被験体がヒトである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項６】
前記組成物が麻酔薬をさらに含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項７】
前記組成物が局所投与のために処方されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項８】
前記組成物が経口投与のために処方されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項９】
前記ＨＳＶがＨＳＶ−１である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、少なくとも２種の緑茶ポリフェノールを含有し、該緑茶ポリフェノールは独立して、Ｃ１〜Ｃ３０の基でエステル化されており、該Ｃ１〜Ｃ３０の基は、同じであるかまたは異なる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項１１】
ＨＳＶが、単純ヘルペスウイルス１型（ＨＳＶ−１）、単純ヘルペスウイルス２型（ＨＳＶ−２）、ヒトヘルペスウイルス６（突発性発疹または小児バラ疹）およびヒトヘルペスウイルス８（カポージ肉腫関連ヘルペスウイルス）のうちのいずれかである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］で示されることを特徴とする有機化合物。
【化１】
2013014571.tif 000001
［１］
一般式［１］において、Ａ１乃至Ａ４はそれぞれ独立に水素原子、炭素原子数１以上２０以下のアルキル基、炭素原子数１以上２０以下のアルコキシ基、アリール基から選ばれる。ただし、Ａ１乃至Ａ４の少なくともひとつは前記アルキル基または前記アルコキシ基または前記アリール基である。
前記アリール基は炭素原子数１以上４以下のアルキル基または炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を置換基として有してよい。
Ｒ１乃至Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、または、炭素原子数１以上２０以下のアルキル基、炭素原子数１以上２０以下のアルコキシ基、炭素原子数１以上２０以下のアルキルエステル基、アリール基、シアノ基を表す。
前記アリール基は炭素数１以上４以下のアルキル基を置換基として有してよい。
【請求項２】
前記Ａ１乃至Ａ４の少なくともひとつは炭素原子数１以上２０以下のアルコキシ基であることを特徴とする請求項１に記載の有機化合物。
【請求項３】
前記Ａ１乃至Ａ４の少なくともひとつはメトキシ基またはイソプロポキシ基であることを特徴とする請求項２に記載の有機化合物。
【請求項４】
一対の電極と前記一対の電極の間に配置されているエレクトロクロミック層および電解質層を有するエレクトロクロミック素子であって、
前記エレクトロクロミック層は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の有機化合物を有することを特徴とするエレクトロクロミック素子。
【請求項５】
前記エレクトロクロミック層および前記電解質層が溶液層であることを特徴とする請求項４に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項６】
請求項４または５に記載のエレクトロクロミック素子と、前記エレクトロクロミック素子に接続されているスイッチング素子と、を有することを特徴とする光学フィルタ。
【請求項７】
請求項６に記載の光学フィルタと、レンズとを有することを特徴とするレンズユニット。
【請求項８】
請求項６に記載の光学フィルタと、撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも一種の成分とを含む第１の遮熱層と、
熱可塑性樹脂と、金属酸化物粒子とを含む第２の遮熱層とを備え、
前記第１の遮熱層が紫外線遮蔽剤を含むか、又は、前記第２の遮熱層が紫外線遮蔽剤を含む、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
前記成分が、バナジウム原子を含有する、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記成分が、フタロシアニン及びフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも一種である、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
前記金属酸化物粒子が、錫ドープ酸化インジウム粒子又はセシウムドープ酸化タングステン粒子である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
前記金属酸化物粒子が、錫ドープ酸化インジウム粒子である、請求項４に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
前記第１の遮熱層及び前記第２の遮熱層に含まれている前記熱可塑性樹脂がそれぞれ、ポリビニルアセタール樹脂である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
前記第１の遮熱層及び前記第２の遮熱層がそれぞれ、可塑剤をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
前記第２の遮熱層が、前記第１の遮熱層の第１の表面に積層されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
前記第２の遮熱層が、前記第１の遮熱層の第１の表面と、前記第１の遮熱層の第１の表面とは反対の第２の表面とに積層されている、請求項８に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
第１，第２の合わせガラス構成部材と、
前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、
前記中間膜が、請求項１〜９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜である、合わせガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷システムの中を通って基材を搬送する基材搬送システムと、
貫通部材および表面が導電性であるアイドラ部材を含み、前記基材においてカールを与えるように構成された、デカーラシステムと、
前記貫通部材に接続され、前記デカーラシステムに電流を提供する電源と、
モータとカムシステムを含む駆動システムであって、前記カムシステムは、前記アイドラ部材と前記貫通部材とを通って流れる電流が中断される定位置から、前記電流が前記アイドラ部材と前記貫通部材とを通って流れる接触位置に前記アイドラ部材が到達するまで、前記アイドラ部材を段階的に動かすように動作可能に構成され、前記モータで駆動される前記駆動システムと、
初期化中に前記アイドラ部材を前記接触位置に段階的に動かすのに必要なステップ数を数えて、前記接触位置でデカールするために前記アイドラ部材を何ステップ移動させるかを決定する、コントローラと、
を備える印刷システム。
【請求項２】
前記デカーラシステムは、前記アイドラ部材に接触するように構成された、バネで留められた導電性フォロワを更に備える、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記貫通部材は自身の縦軸のまわりに回転可能な円筒形ロールを備え、前記アイドラ部材は他の円筒形ロールを備え、他の円筒形ロールは円柱軸のまわりに回転可能であって前記貫通部材の前記円筒形ロールの直径よりも大きい直径を有する、請求項１に記載の印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（１）  擁壁構造Ａは、内部に埋設した鉄筋３…の一部が露出筋部３ｅ…として裏面２ｒ…に露出した壁面パネル２…と、所定角度Ｒｍで起立する主縦筋部４ｖ…及び水平に位置する主横筋部４ｈ…により略Ｌ形に形成し、主縦筋部４ｖ…を露出筋部３ｅ…に固定した複数の主支持筋４…と、露出筋部３ｅ…及び／又は主縦筋部４ｖ…を支持する複数の補助支持筋６…と、被施工面Ｃと壁面パネル２…間に充填した中込コンクリート部７と、を少なくとも備えるため、中間支柱等のコンクリートブロック材が全く不要となり、中間支柱やその型枠等の保管や管理も不要となる。これにより、製造時及び施工時の双方を含む全体のコストダウンを図れるとともに、擁壁全体の面方向における連続性（一体性）を容易に確保でき、擁壁全体の施工品質を容易に高めることができる。しかも、施工時に、断面変更等により計画時の設計が変更された場合でも迅速に対応でき、施工遅れ等の不具合も回避できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
主支持筋４は、図６に示すように、所定角度Ｒｍで起立する主縦筋部４ｖ及び水平に位置する主横筋部４ｈにより略Ｌ形に形成する。したがって、主支持筋４は、外周面の軸方向一定間隔おきに多数形成したリング状の大径部（凸部）を有する一本の鋼材を折曲して一体形成できる。主支持筋４は、少なくとも壁面パネル２…を支持できることを考慮して、直径３０〜４０〔ｍｍ〕程度に選定することが望ましい。なお、主横筋部４ｈ及び主縦筋部４ｖの長さは、施工する擁壁Ｗの規模に応じて選定できる。さらに、主縦筋部４ｖについては、別途、直線状に形成した延長用縦筋部を用意し、主縦筋部４ｖに追加連結することにより、主縦筋部４ｖの上端から上方へ延長できるように構成してもよい。このように、主支持部４…を、所定角度Ｒｍで起立する主縦筋部４ｖ…及び水平に位置する主横筋部４ｈ…により略Ｌ形に形成すれば、壁面パネル２…の角度を容易かつ確実に設定できるとともに、壁面パネル２…を確実に支持できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そして、ＰＭ量が手動再生を行う基準量未満であれば、ステップＳ４に戻ってエンジンＥの通常運転を行うが、ＰＭ量が手動再生基準以上であるとステップＳ１７に移行し、手動再生要求を発する。手動再生要求が発せられると、ステップＳ１８に移行し、操作員の判断および必要な手動操作が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫本体の内箱内に形成された少なくとも一つ以上の貯蔵室と、前記貯蔵室に設けられた庫内灯と、前記貯蔵室の内部に設けられた他の貯蔵室と、前記他の貯蔵室の一部に設けられた光触媒と、前記光触媒に光を照射する触媒用光源装置と、前記貯蔵室を開閉する貯蔵室扉と、少なくとも前記庫内灯及び前記触媒用光源装置の点灯状態を制御する制御装置を備えた冷蔵庫において、
前記制御装置は、前記貯蔵室扉が閉じられている状態では前記触媒用光源装置を間欠的に点灯させ、前記貯蔵室扉が開かれている状態では前記触媒用光源装置を連続的に点灯させることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
請求項１に記載の冷蔵庫において、
前記貯蔵室扉には前記貯蔵室の開閉を検出する開閉検出手段が設けられており、前記制御装置は前記開閉検出手段によって前記貯蔵室が開かれたことを検出すると、前記庫内灯を点灯させると共に前記触媒用光源装置を連続的に点灯させることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
請求項２に記載の冷蔵庫において、
前記触媒用光源装置はＬＥＤ素子であり、前記ＬＥＤ素子の間欠点灯はＤｕｔｙ比によって決まり、前記Ｄｕｔｙ比は前記光触媒の触媒性能がピークとなるＤｕｔｙ比より小さいＤｕｔｙ比で点灯されることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
請求項３に記載の冷蔵庫において、
前記他の貯蔵室は内部が減圧された減圧貯蔵室であることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
請求項３に記載の冷蔵庫において、
前記ＬＥＤ素子に流れる最大通電電流値は１２０ｍＡ程度であり、前記ＬＥＤ素子に通電されるＤｕｔｙ比は２５％程度であることを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の空気調和機の室外機は、機械室が形成される筐体と、前記機械室に設けられる電気品箱と、前記電気品箱の内部に収納されている電気部品に接続される接続線が取り付けられる端子台が設けられる電源板と、を備え、前記電源板には、第１電源板側係合部材が設けられ、前記電気品箱には、前記第１電源板側係合部材と係合する電気品箱側係合部材が設けられ、前記第１電源板側係合部材と前記電気品箱側係合部材とが係合し、前記電源板が前記筐体に取り付けられることで、前記電源板が前記筐体を平面視して前記筐体の外周よりも内側に且つ前記電気品箱の下方に位置する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
送風機室５には、熱交換器１０、プロペラファン１１、モーター１２、及びモーター取付台１３が設けられている。モーター取付台１３は、プロペラファン１１を取り付けたモーター１２を保持する部材であり、熱交換器１０の前方に設けられている。プロペラファン１１が動作することで、空気は、熱交換器１０を通過して室外機１００の内部に導入され、プロペラファン１１を通過し、室外機１００の前方に排出される。これにより、例えば冷房運転中においては、熱交換器１０内の冷媒が空気によって冷却され、熱交換器１０を通過した空気は冷媒と熱交換することで加熱される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以下に、電源板１７を電気品箱１６に仮固定する手順について説明する。
まず、電源板側スライド面１７ｂの反対側の面と電気品箱側スライド面１６ｂ（図３）とを当接させるように電源板１７を配置する。次に、リブ１７ｃが第１ストッパー１６ｃよりも室外機１００の背面側に位置するように、電源板１７を所定量（基準移動量）だけ移動させる。このようにして、電源板１７と電気品箱１６との位置関係は、図６〜図８に示されるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、係合部１７ａが、本発明の「第１電源板側係合部材」に相当する。
また、フック部１６ａが、本発明の「電気品箱側係合部材」に相当する。
また、爪１７ｄが、本発明の「第２電源板側係合材」に相当する。
また、側面板開口部２ａが、本発明の「側面板側係合部」に相当する。
また、上述した仮固定の状態が、本発明の「第１状態」に相当する。
また、上述した本固定の状態が、本発明の「第２状態」に相当する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械室が形成される筐体と、
前記機械室に設けられる電気品箱と、
前記電気品箱の内部に収納されている電気部品に接続される接続線が取り付けられる端子台が設けられる電源板と、を備え、
前記電源板には、第１電源板側係合部材が設けられ、
前記電気品箱には、前記第１電源板側係合部材と係合する電気品箱側係合部材が設けられ、
前記第１電源板側係合部材と前記電気品箱側係合部材とが係合し、
前記電源板が前記筐体に取り付けられることで、前記電源板が前記筐体を平面視して前記筐体の外周よりも内側に且つ前記電気品箱の下方に位置する
ことを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項２】
前記第１電源板側係合部材は、前記電源板に形成された係合部であり、
前記電気品箱側係合部材は、前記係合部と係合するフック部であり、
前記係合部と前記フック部とが係合する
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室外機。
【請求項３】
前記電源板は、リブを有し、
前記電気品箱は、電気品箱側スライド面、第１ストッパー、第２ストッパー、及び固定片を有し、
前記第２ストッパーは、前記第１ストッパーよりも前記筐体の背面方向に位置し、
前記電気品箱側スライド面は、前記固定片よりも前記筐体の下方向に位置し、
前記第１電源板側係合部材と前記電気品箱側係合部材とが係合した状態で、前記電源板が前記電気品箱側スライド面上をスライドして前記筐体の背面方向に基準移動量だけ移動し、前記リブが前記第１ストッパーを乗り越えると、
前記電源板の前記筐体の正面方向の移動が前記第１ストッパーによって規制され、
前記電源板の前記筐体の背面方向の移動が前記第２ストッパーによって規制され、
前記電源板の前記筐体の上方向の移動が前記固定片によって規制され、
前記電源板の前記筐体の下方向の移動が前記電気品箱側係合部材によって規制される
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和機の室外機。
【請求項４】
前記機械室を覆う側面板を備え、
前記電源板は、第２電源板側係合材を有し、
前記側面板は、前記第２電源板側係合材と係合する側面板側係合部を有し、
前記第２電源板側係合材と前記側面板側係合部とが係合して前記電源板が前記筐体に取り付けられる
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の空気調和機の室外機。
【請求項５】
前記筐体を平面視して前記筐体の外周よりも内側で且つ前記電気品箱の下方には空隙が形成されており、
前記電源板が前記空隙に位置する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の空気調和機の室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小径側環状部と、大径側環状部と、円錐ころを収容するポケットを形成するように前記小径側環状部と前記大径側環状部とを連結する複数の柱部と、を有する保持器であって、
前記小径側環状部と前記大径側環状部の一方と前記複数の柱部とが一体に形成された第１保持器分割体を、前記小径側環状部と前記大径側環状部の他方からなる第２保持器分割体に組み付けることで構成され、
前記第２保持器分割体には、第１保持器分割体の前記複数の柱部がそれぞれ嵌合する複数の多角形状の穴部が形成され、
前記穴部には、隅部に逃げ溝が設けられていることを特徴とする保持器。
【請求項２】
小径側環状部と、大径側環状部と、円錐ころを収容するポケットを形成するように前記小径側環状部と前記大径側環状部とを連結する複数の柱部と、を有する保持器であって、
前記小径側環状部と前記大径側環状部の一方と前記複数の柱部とが一体に形成された第１保持器分割体を、前記小径側環状部と前記大径側環状部の他方からなる第２保持器分割体に組み付けることで構成され、
前記第２保持器分割体に形成された複数の穴部に嵌合する、第１保持器分割体の前記複数の柱部の端部は、多角形状を有し、
前記柱部の端部は、角部が面取りされていることを特徴とする保持器。
【請求項３】
前記第２保持器分割体に、前記第１保持器分割体の前記複数の柱部の端部が溶接によって結合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の保持器。
【請求項４】
外輪と、内輪と、複数の円錐ころと、前記複数の円錐ころを所定の間隔で回転自在に保持する保持器と、を備えた円錐ころ軸受であって、
前記保持器は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の保持器から構成されていることを特徴とする円錐ころ軸受。
【請求項５】
請求項４に記載の円錐ころ軸受の製造方法であって、
前記内輪、前記複数の円錐ころ、前記第１保持器分割体を組み付けた後に、前記第２保持器分割体を前記第１保持器分割体に組み付けることを特徴とする円錐ころ軸受の製造方法。
【請求項６】
前記第２保持器分割体を前記第１保持器分割体に組み付ける際に、前記複数の柱部のうち少なくとも２以上の柱部をまとめて組み付けることを特徴とする請求項５に記載の円錐ころ軸受の製造方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１） 小径側環状部と、大径側環状部と、円錐ころを収容するポケットを形成するように前記小径側環状部と前記大径側環状部とを連結する複数の柱部と、を有する保持器であって、
前記小径側環状部と前記大径側環状部の一方と前記複数の柱部とが一体に形成された第１保持器分割体を、前記小径側環状部と前記大径側環状部の他方からなる第２保持器分割体に組み付けることで構成され、
前記第２保持器分割体には、第１保持器分割体の前記複数の柱部がそれぞれ嵌合する複数の多角形状の穴部が形成され、
前記穴部には、隅部に逃げ溝が設けられていることを特徴とする保持器。
（２） 小径側環状部と、大径側環状部と、円錐ころを収容するポケットを形成するように前記小径側環状部と前記大径側環状部とを連結する複数の柱部と、を有する保持器であって、
前記小径側環状部と前記大径側環状部の一方と前記複数の柱部とが一体に形成された第１保持器分割体を、前記小径側環状部と前記大径側環状部の他方からなる第２保持器分割体に組み付けることで構成され、
前記第２保持器分割体に形成された複数の穴部に嵌合する、第１保持器分割体の前記複数の柱部の端部は、多角形状を有し、
前記柱部の端部は、角部が面取りされていることを特徴とする保持器。
（３）  前記第２保持器分割体に、前記第１保持器分割体の前記複数の柱部の端部が溶接によって結合されていることを特徴とする（１）又は（２）に記載の保持器。
（４）  外輪と、内輪と、複数の円錐ころと、前記複数の円錐ころを所定の間隔で回転自在に保持する保持器と、を備えた円錐ころ軸受であって、
前記保持器は、（１）〜（３）のいずれかに記載の保持器から構成されていることを特徴とする円錐ころ軸受。
（５） （４）に記載の円錐ころ軸受の製造方法であって、
前記内輪、前記複数の円錐ころ、前記第１保持器分割体を組み付けた後に、前記第２保持器分割体を前記第１保持器分割体に組み付けることを特徴とする円錐ころ軸受の製造方法。
（６）  前記第２保持器分割体を前記第１保持器分割体に組み付ける際に、前記複数の柱部のうち少なくとも２以上の柱部をまとめて組み付けることを特徴とする（５）に記載の円錐ころ軸受の製造方法。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、保持器が、小径側環状部と大径側環状部の一方と複数の柱部とが一体に形成された第１保持器分割体を、小径側環状部と前記大径側環状部の他方からなる第２保持器分割体に組み付けることで構成されるので、組み付けに際し、通常のプレス保持器で従来行われている底広げ処理及び加締め処理が不要となる。また、スリットを設ける必要もないため、剛性の低下を抑制することができる。
また、第２保持器分割体には、第１保持器分割体の前記複数の柱部がそれぞれ嵌合する複数の多角形状の穴部が形成され、前記穴部には、隅部に逃げ溝が設けられている、若しくは、前記第２保持器分割体に形成された複数の穴部に嵌合する、第１保持器分割体の前記複数の柱部の端部は、多角形状を有し、前記柱部の端部は、角部が面取りされているので、円錐ころ軸受として使用された際に、円錐ころが衝突することで柱部が変形し、穴部の隅部と柱部の角部が干渉した際に発生する応力を軽減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る冷蔵庫の扉は、扉外板と内板との間に真空断熱材が収容されるとともに発泡断熱材が充填された扉部と、扉部の内板に取り付けられ、扉部が冷蔵庫本体に対して移動自在となるように扉部を支持するフレームと、扉部内に設けられ、内板に固定されるバックパネルと、フレームを、内板を介してバックパネルに固定する固定手段と、扉部内に設けられ、バックパネルに取り付けられ、真空断熱材とバックパネルとの間に設けられる保護部材と、を有し、保護部材とバックパネルとの間に形成された隙間に、発泡断熱材が充填されるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉外板と内板との間に真空断熱材が収容されるとともに発泡断熱材が充填された扉部と、
前記扉部の前記内板に取り付けられ、前記扉部が冷蔵庫本体に対して移動自在となるように前記扉部を支持するフレームと、
前記扉部内に設けられ、前記内板に固定されるバックパネルと、
前記フレームを、前記内板を介して前記バックパネルに固定する固定手段と、
前記扉部内に設けられ、前記バックパネルに取り付けられ、前記真空断熱材と前記バックパネルとの間に設けられる保護部材と、
を有し、
前記保護部材と前記バックパネルとの間に形成された隙間に、前記発泡断熱材が充填される
冷蔵庫の扉。
【請求項２】
前記保護部材は、
前記バックパネルに予め設定された間隔をもって設けられ、前記バックパネルとの間に前記隙間を形成している平面部と、
前記平面部に形成されるフランジ部と、
前記フランジ部に形成され、前記バックパネルに嵌められる爪部とを有し、
前記平面部には、
前記バックパネルと前記固定手段のうち前記扉部内に突出している先端側とに対向する一方の面と、
前記真空断熱材に対向する他方の面とが形成されている
請求項１に記載の冷蔵庫の扉。
【請求項３】
前記保護部材は、
前記平面部の側縁に形成された切欠部と、
前記平面部の上端側及び下端側のうちの少なくとも一方側に形成されている開口部とを有している
請求項２に記載の冷蔵庫の扉。
【請求項４】
前記バックパネルは、
前記保護部材のフランジ部の対向位置に設けられ、前記爪部が嵌められるバックパネルフランジ部を有している
請求項２又は３に記載の冷蔵庫の扉。
【請求項５】
前記バックパネルには、
上端側及び下端側に第１の前記バックパネルフランジ部が形成されるとともに、右端側及び左端側に第２の前記バックパネルフランジ部が形成され、
前記保護部材は、
前記爪部が前記第１のバックパネルフランジ部又は前記第２のバックパネルフランジ部に嵌められる
請求項４に記載の冷蔵庫の扉。
【請求項６】
前記バックパネルは、
前記扉部の前記内板に対して挿入され、先端側が前記保護部材に締結されるバックパネル固定用固定部材により固定されており、
前記扉部の前記内板及び前記バックパネルには、
前記バックパネル固定用固定部材が挿入される穴が形成され、
前記保護部材は、
前記バックパネル固定用固定部材が締結されるボス部を有している
請求項１〜５のいずれか１項に記載の冷蔵庫の扉。
【請求項７】
前記真空断熱材は、
前記保護部材の正面側に位置するように前記扉部内に収容されている
請求項１〜６のいずれか１項に記載の冷蔵庫の扉。
【請求項８】
前記扉外板は、
前記扉部の正面側の外郭を構成し、
前記内板は、
前記扉部の庫内側の外郭を構成する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の冷蔵庫の扉。
【請求項９】
前記固定手段は、
前記フレームを、前記内板を介して前記バックパネルに固定するネジである
請求項１〜８のいずれか１項に記載の冷蔵庫の扉。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の冷蔵庫の扉を備えている
冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口及び吹出口が形成された筐体と、
前記筐体の内側に配設され、前記吸込口から空気を吸い込んで、前記吹出口から吹き出す送風機と、
前記筐体の内側の、前記吸込口と前記吹出口との間の風路に配設された熱交換器と、
前記吹出口から吹き出される気流の上下方向の風向を調整する上下方向風向調整板と、
を備え、
前記上下方向風向調整板は、ベース板とカバー板とを有し、
前記ベース板は、前記カバー板が中空部を形成するように接合された第１領域と、該第１領域の外側に形成され、袋状に成形された第２領域と、を有し、
前記第２領域は、前記第１領域の前記気流の上流側に形成された、
ことを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記カバー板の前記第１領域と対向する面には、先端が前記第１領域に当接するリブが形成された、
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記リブは、前記カバー板の全周に亘って形成された、
ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記ベース板に、前記カバー板の前記第１領域と対向する面の、前記リブが形成されていない領域を受ける段差が形成された、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記カバー板は、前記第１領域に超音波接合によって接合された、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
前記第２領域の袋部内に、断熱材が配設された、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項７】
前記上下方向風向調整板は、冷房運転時に、下面の少なくとも一部が、前記風路の延長面の下側に位置する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。