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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
特に前記物性としてＳＰ値が互いに異なる２種以上の樹脂分を併用するのが好ましい。
具体的には、互いにＳＰ値の異なるシリコーン（メタ）アクリルブロック共重合体、および（メタ）アクリル共重合体の２種、または互いにＳＰ値の異なる、不飽和二重結合含有（メタ）アクリル共重合体、多官能性不飽和二重結合含有成分、およびポリエーテル骨格含有ウレタン（メタ）アクリレートの３種が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
各樹脂分のガラス転移温度Ｔｇの範囲は特に限定されないが、例えば塗布時の環境温度が２０℃以上、特に４０℃以上で、かつ１５０℃以下、特に１２０℃以下である場合、一方の樹脂分のガラス転移温度Ｔｇを−７０℃以上、特に−６０℃以上で、かつ１２０℃以下、特に８０℃以下とするとともに、他方の樹脂分のガラス転移温度Ｔｇを９０℃以上、特に１００℃以上で、かつ２００℃以下、特に１５０℃以下とし、なおかつ両樹脂分のガラス転移温度Ｔｇの差を３０℃以上、特に５０℃以上で、かつ１００℃以下に設定するのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
また、防汚性樹脂層６のもとになる塗剤を樹脂層３の表面に塗布したのち乾燥させ、さらに硬化反応させて前記防汚性樹脂層６を形成するのに要するエネルギーが増加して、ボード用シートの生産性が低下するおそれもある。
防汚性樹脂層６は、例えばフッ素系またはシリコーン系のマクロモノマを共重合させたアクリル樹脂等の、表面エネルギーが小さいため、ホワイトボードマーカーペン用のインク中に含まれる着色剤に対する離型性に優れた種々の樹脂によって形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
特に防汚性樹脂層６の、樹脂層３に対する密着性を向上することを考慮すると、当該防汚性樹脂層６を形成する防汚性の樹脂としては、前記樹脂層３を形成する少なくとも１種の樹脂と同一または同系の、あるいは互いに相溶性を有する樹脂が好ましい。
防汚性樹脂層６は、前記防汚性の樹脂、またはその前駆体（モノマ、オリゴマ等）を含む塗剤を、例えばスプレーコート法、グラビアコート法、ロールコート法、フローコート法等の任意の塗布方法によって前記樹脂層３の表面に塗布したのち、前記塗剤を固化させて形成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
また実施例５と同様に、白シートとしての白色の塩化ビニル系樹脂シートの印刷面に、あらかじめ非水性のインクジェットインクによって黒印刷をしたものを用意し、前記白シートの印刷面上に、透明な接着剤層を介して、樹脂層側を上にして前記透明シートを貼り合わせて、ボード用シートを製造した。
前記筆記面の王研式平滑度を、実施例１と同様にして測定したところ７８０秒であった。また前記筆記面４の濡れ張力を、実施例１と同様にして測定したところ３６ｍＮ／ｍであった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
◎：光の反射は全くなく、まぶしさを感じなかった。
○：光の反射は少々あるが、殆どまぶしさを感じなかった。
△：光の反射があり、まぶしさを感じた。
×：光の反射が目立ち、強いまぶしさを感じた。
〈印刷視認性試験〉
前記実施例５〜９、および比較例３で製造したボード用シートの筆記面側から、樹脂層、および透明シートを介して、反射濃度計〔グレタグマクベス社製のマクベスＲＤ９１４〕により、印刷面上の黒印刷の反射濃度を測定し、下記の基準で、印刷の視認性を評価した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複素環化合物および有機化合物
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表される複素環化合物。
【化１】
2014028784.tif 000001
（式（Ｇ１）中、Ｒ１〜Ｒ１０は、いずれか一が、式（Ｇ１−１）で表される置換基を表し、他のいずれか一が、水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のビフェニル基、又は式（Ｇ１−２）で表される置換基を表し、その他はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、又は置換もしくは無置換のビフェニル基を表す。また、式（Ｇ１−１）中のα１及び式（Ｇ１−２）中のα２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のフェニレン基、又は置換もしくは無置換のビフェニルジイル基を表し、式（Ｇ１−１）中のＡｒ１及び式（Ｇ１−２）中のＡｒ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のナフチル基、置換もしくは無置換のフェナントリル基、又は置換もしくは無置換のトリフェニレニル基を表す。）
【請求項２】
式（Ｇ２−１）で表される複素環化合物。
【化２】
2014028784.tif 000002
（式中、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、又は置換もしくは無置換のビフェニル基を表し、α１及びα２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のフェニレン基、又は置換もしくは無置換のビフェニルジイル基を表し、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のナフチル基、置換もしくは無置換のフェナントリル基、又は置換もしくは無置換のトリフェニレニル基を表す。）
【請求項３】
式（Ｇ２−２）で表される複素環化合物。
【化３】
2014028784.tif 000003
（式中、Ｒ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、又は置換もしくは無置換のビフェニル基を表し、α１及びα２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のフェニレン基、又は置換もしくは無置換のビフェニルジイル基を表し、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のナフチル基、置換もしくは無置換のフェナントリル基、又は置換もしくは無置換のトリフェニレニル基を表す。）
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記α１及び前記α２が、それぞれ独立に、式（α−１）又は式（α−２）で表される複素環化合物。
【化４】
2014028784.tif 000004
（式（α−１）中のＲ３１〜Ｒ３４及び式（α−２）中のＲ４１〜Ｒ４８は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のビフェニル基、置換もしくは無置換のナフチル基、置換もしくは無置換のフェナントリル基、又は置換もしくは無置換のトリフェニレニル基を表す。）
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記Ａｒ１及び前記Ａｒ２が、式（Ａｒ−１）で表される複素環化合物。
【化５】
2014028784.tif 000005
（式中、Ｒ５１〜Ｒ５７は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、又は置換もしくは無置換のビフェニル基を表す。）
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記Ａｒ１及び前記Ａｒ２が、式（Ａｒ−２）で表される複素環化合物。
【化６】
2014028784.tif 000006
（式中、Ｒ６１〜Ｒ６９は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、又は置換もしくは無置換のビフェニル基を表す。）
【請求項７】
式（Ｇ１）で表される複素環化合物。
【化７】
2014028784.tif 000007
（式（Ｇ１）中、Ｒ１〜Ｒ１０は、いずれか一が式（Ｇ１−１）で表される置換基を表し、その他はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、又は置換もしくは無置換のビフェニル基を表す。また、式（Ｇ１−１）中、α１は、置換もしくは無置換のフェニレン基、又は置換もしくは無置換のビフェニルジイル基を表し、Ａｒ１は、置換もしくは無置換のナフチル基、置換もしくは無置換のフェナントリル基、又は置換もしくは無置換のトリフェニレニル基を表す。）
【請求項８】
式（Ｇ３）で表される複素環化合物。
【化８】
2014028784.tif 000008
（式中、Ｒ７１〜Ｒ７９は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、又は置換もしくは無置換のビフェニル基を表し、α１は、置換もしくは無置換のフェニレン基、又は置換もしくは無置換のビフェニルジイル基を表し、Ａｒ１は、置換もしくは無置換のナフチル基、置換もしくは無置換のフェナントリル基、又は置換もしくは無置換のトリフェニレニル基を表す。）
【請求項９】
請求項７又は請求項８において、
前記α１が、式（α−１）又は式（α−２）で表される複素環化合物。
【化９】
2014028784.tif 000009
（式（α−１）中のＲ３１〜Ｒ３４及び式（α−２）中のＲ４１〜Ｒ４８は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のビフェニル基、置換もしくは無置換のナフチル基、置換もしくは無置換のフェナントリル基、又は置換もしくは無置換のトリフェニレニル基を表す。）
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれか一項において、
前記Ａｒ１が、式（Ａｒ−１）又は式（Ａｒ−２）で表される複素環化合物。
【化１０】
2014028784.tif 000010
（式（Ａｒ−１）中のＲ５１〜Ｒ５７及び式（Ａｒ−２）中のＲ６１〜Ｒ６９は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、又は置換もしくは無置換のビフェニル基を表す。）
【請求項１１】
式（９００）または式（９０１）で表される有機化合物。
【化１１】
2014028784.tif 000011
【化１２】
2014028784.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角化細胞（ケラチノサイト、keratinocyte）の細胞接着抑制作用を指標として美白剤を選択する、美白剤のスクリーニング方法。
【請求項２】
角化細胞の細胞接着抑制作用を評価する工程を含み、
前記工程は、被験物質を添加した角化細胞、及び該被験物質を添加しない角化細胞において、角化細胞のインテグリン産生抑制作用、角化細胞の基底膜への接着抑制作用、及び角化細胞の上層移動促進作用からなる群より選択される１種又は２種以上の作用を比較することにより行われ、
被験物質を添加した角化細胞における前記作用が、該被験物質を添加しない角化細胞よりも大きい場合に、該被験物質を美白剤として選択する、請求項１に記載の美白剤のスクリーニング方法。
【請求項３】
角化細胞に細胞接着促進因子を付与する工程を含む、請求項２に記載の美白剤のスクリーニング方法。
【請求項４】
前記細胞接着促進因子が、メラニン及び／又はその関連物質である、請求項３に記載の美白剤のスクリーニング方法。
【請求項５】
前記角化細胞のインテグリン産生抑制作用が、インテグリンα６及び／又はβ４遺伝子発現抑制作用である、請求項２〜４の何れか１項に記載の美白剤のスクリーニング方法。
【請求項６】
前記インテグリンα６及び／又はβ４遺伝子発現抑制作用が、インテグリンα６及び／又はβ４ｍＲＮＡ発現抑制作用である、請求項５に記載の美白剤のスクリーニング方法。
【請求項７】
前記角化細胞のインテグリン産生抑制作用が、インテグリンα６及び／又はβ４蛋白発現抑制作用である、請求項２〜４の何れか１項に記載の美白剤のスクリーニング方法。
【請求項８】
前記角化細胞の基底膜への接着抑制作用が、ラミニン−５（Laminin−５）に対する角化細胞の接着抑制作用である、請求項２〜４の何れか１項に記載の美白剤のスクリーニング方法。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の美白剤のスクリーニング方法を行う工程、及び前記工程により選択された美白剤を含有させることを含む、美白用組成物の設計方法。
【請求項１０】
前記美白用組成物が皮膚外用剤である、請求項９に記載の設計方法。
【請求項１１】
前記美白用組成物が化粧料（但し、医薬部外品を含む）である、請求項９又は１０に記載の設計方法。
【請求項１２】
角化細胞の細胞接着抑制剤よりなる、美白剤。
【請求項１３】
前記角化細胞の細胞接着抑制剤は、角化細胞のインテグリン産生抑制作用、角化細胞の基底膜への接着抑制作用、及び角化細胞の上層移動促進作用から選択される作用の１種又は２種以上を有する、請求項１２に記載の美白剤。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の美白剤を含有する皮膚外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリンクを含むアームと、前記アームを備えるロボット本体と、前記アームの第１位置と前記ロボット本体との間にある複数の前記リンクをそれぞれ駆動する複数の駆動部とを有するロボットを制御するロボットの制御装置であって、
前記第１位置に取り付けられた慣性センサーが検出する加速度および角速度の少なくとも一方から第１アーム速度を算出する第１演算部と、
角度センサーが検出する前記駆動部の駆動量から駆動速度を算出し、前記駆動量および前記駆動速度に基づき前記第１位置の第２アーム速度を算出する第２演算部と、
前記第１アーム速度と前記第２アーム速度とに基づき、前記駆動部を制御する制御部と、を備えることを特徴とするロボットの制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１アーム速度と前記第２アーム速度とに基づいて前記駆動部毎に算出された補正速度に基づき、前記駆動部を制御することを特徴とする請求項１に記載のロボットの制御装置。
【請求項３】
前記第１アーム速度と前記第２アーム速度とに基づいた第３アーム速度の波形に含まれる所定の周波数以下の低周波成分を除去するフィルターを備えることを特徴とする請求項１または２に記載のロボットの制御装置。
【請求項４】
前記慣性センサーは、複数の軸を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のロボットの制御装置。
【請求項５】
複数のリンクを含むアームと、前記リンクを駆動する駆動部とを有するロボットを制御するロボットの制御方法であって、
前記アームの第１位置が移動する速度である第１アーム速度を検出するステップと、
検出された前記第１アーム速度と、前記駆動部の駆動量を基に算出され前記第１位置が駆動される速度である第２アーム速度と、に基づいて前記駆動部を制御するステップと、を含むことを特徴とするロボットの制御方法。
【請求項６】
前記制御するステップは、前記第１アーム速度と前記第２アーム速度とに基づいて前記駆動部毎に算出された補正速度に基づき、前記駆動部を制御することを特徴とする請求項５に記載のロボットの制御装置。
【請求項７】
前記第１アーム速度と前記第２アーム速度とに基づいた第３アーム速度の波形に含まれる所定の周波数以下の低周波成分を除去する低周波成分除去ステップを含むことを特徴とする請求項５または６に記載のロボットの制御方法。
【請求項８】
前記補正速度の算出は、予め選択した駆動部を対象に行なうことを特徴とする請求項６に記載のロボットの制御方法。
【請求項９】
前記駆動部毎の補正速度の算出は、予め設定した前記駆動部毎の重み付けを伴って行なうことを特徴とする請求項６または請求項８に記載のロボットの制御方法。
【請求項１０】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のロボットの制御装置によって制御されることを特徴とするロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリント制御装置およびプリント制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プリント制御装置およびプリント制御方法に関し、詳しくは、シートの両面にプリントすることが可能なプリント装置およびプリント方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の問題を鑑み、両面プリントにおいてシートの第１面の裏側である第２面にプリントする際にシートの特異部が検出された場合に適切に対処する手法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そのために本発明では、プリント制御装置において、連続するシートの第１面に複数の画像を連続してプリントした後、前記第１面の裏側の第２面に複数の画像を連続してプリントするように制御する制御手段と、プリントするシートに存在する特異部を含む領域を特定する特定手段と、を有し、前記制御手段は、前記第２面へのプリントの際に前記特定手段が前記特異部を特定した場合、前記特定手段により特定された特異部を含む領域にプリントすべき第２面の画像と当該第２面の画像に対応する前記第１面にすでにプリントした画像との組を、再プリントするように制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続するシートの第１面に複数の画像を連続してプリントした後、前記第１面の裏側の第２面に複数の画像を連続してプリントするように制御する制御手段と、
プリントするシートに存在する特異部を含む領域を特定する特定手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記第２面へのプリントの際に前記特定手段が前記特異部を特定した場合、前記特定手段により特定された特異部を含む領域にプリントすべき第２面の画像と当該第２面の画像に対応する前記第１面にすでにプリントした画像との組を、再プリントするように制御することを特徴とするプリント制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、複数の排出先から選択した排出先にプリントされたシートを排出させ、
前記制御手段は、再プリントする画像がプリントされたシートを、当該再プリントする画像と同じジョブの画像がプリントされたシートが排出された排出先に排出されるように制御することを特徴とする請求項１に記載のプリント制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、再プリントする画像を、プリント中の画像の次にプリントさせることを特徴とする請求項１または２に記載のプリント制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記再プリントするプリント画像の優先度に応じて、実行中のプリントジョブの並びを変更することを特徴とする請求項１または２に記載のプリント制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、再プリントする画像に優先度を設定し、他の画像との優先度に基づいて、再プリントする画像のプリント順を決定することを特徴とする請求項４に記載のプリント制御装置。
【請求項６】
前記特定手段は、連続シートに特異部があることを示すマークに基づいて特異部を含む領域を特定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載のプリント制御装置。
【請求項７】
前記マークは開始マークと終了マークを含み、前記特定手段が前記開始マークと前記終了マークを読み取ることにより前記特異部を含む領域を特定することを特徴とする請求項６に記載のプリント制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第２面へのプリントの際に前記特定手段が前記特異部を含む領域を特定した場合、前記特異部を含む領域に、当該領域にプリントすべき画像の情報をプリントすることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載のプリント制御装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記シートの第１面において前記特定手段により特定された特異部に対応する領域に少なくとも一部が重なる画像の組を再プリントすることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のプリント制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記シートの第１面において前記特定手段により特定された特異部に対応する領域にメンテナンスデータがプリントされている場合、当該メンテナンスデータは再プリントさせないことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のプリント制御装置。
【請求項１１】
画像をプリントするプリント部をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のプリント制御装置。
【請求項１２】
連続するシートの第１面に複数の画像を連続してプリントした後、前記第１面の裏側の第２面に複数の画像を連続してプリントするように制御する制御工程と、
プリントするシートに存在する特異部を含む領域を特定する特定工程と、
を有し、
前記制御工程は、前記第２面へのプリントの際に前記特定工程で前記特異部を特定した場合、前記特定工程で特定された特異部を含む領域にプリントすべき第２面の画像と当該第２面の画像に対応する前記第１面にすでにプリントした画像との組を、再プリントするように制御することを特徴とするプリント制御方法。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のプリント制御装置の各手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明ポリプロピレンフィルムであって、少なくとも第１と第２の紫外線吸収添加剤を含み、
前記第１の添加剤が、５．０重量％未満の量でフィルム組成物中に存在する非凝集性の無機系添加剤であり、
前記第２の添加剤が、２．０重量％未満の量でフィルム中に存在する有機系添加剤であり、該有機系添加剤は、トリアジン、ヒンダードアミン、オキサニリド、シアノアクリレート、ベンゾトリアゾール及びベンゾフェノンから選択される有機物質を含み、
前記ベンゾトリアゾールと前記ベンゾフェノンが共にフィルム中に存在する場合、前記ベンゾトリアゾールの前記ベンゾフェノンに対する比が０．５を超え、
前記無機系添加剤の平均粒子径が２００ｎｍ未満であり、
前記有機系添加剤を可溶化するための結合剤を含まず、
広角曇り度（ＷＡＨ）が１０％未満であるポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
前記無機系添加剤が、１種又は複数種の無機酸化物及び／又は金属酸化物を含む請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記無機系添加剤が、酸化亜鉛及び／又は酸化チタンを含む請求項２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記有機系添加剤が、フィルム組成物の１．５％未満の量で存在する請求項１から３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項５】
前記有機系添加剤が、フィルム組成物の１．０％未満の量で存在する請求項４に記載のフィルム。
【請求項６】
前記無機系添加剤が、フィルム組成物の４．５重量％未満の量で存在する請求項１から５のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項７】
前記無機系添加剤が、フィルム組成物の３．５重量％の未満の量で存在する請求項６に記載のフィルム。
【請求項８】
２２０から３５０ｎｍの紫外光の最大透過率において、フィルムが、３０％以下のフィルムへの入射紫外光しか前記最大透過率の波長で透過しない、請求項１から７のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項９】
前記ベンゾトリアゾールと前記ベンゾフェノンが共にフィルム組成物中に存在する、請求項１から８のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記有機系添加剤は、前記ベンゾトリアゾール及び前記ベンゾフェノンを含み、前記ベンゾフェノンは、前記ベンゾトリアゾールの結合剤としてではなく、紫外線吸収剤として作用する、請求項９に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記第２の添加剤として、さらに、トリアジン、ヒンダードアミン、オキサニリド及びシアノアクリレートから選択される１種又は複数種の有機系添加剤を含む、請求項９又は１０に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記ベンゾフェノンがフィルム組成物中に存在しない、請求項１から８のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１３】
４５°角の光沢度が８０％を超える、請求項１から１２のいずれか一項に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、特許文献３には、プラスチックからなる透明な基体シート上に、導電性の金属（例えばＣｕ）とその上下に積層された金属窒化物（例えばＡｌＮ）からなるセラミック薄膜とで構成される積層膜を設けてなる導電性光選択性シートが開示されている。この発明は、優れた導電性と可視光透過率とを両立することを目的として、金属薄膜の表面での反射を抑えるために、比較的屈折率の高いセラミック薄膜で金属薄膜を挟み込むことにより、導電性を確保しながら可視光透過率を向上できることに着目し、セラミック薄膜として金属窒化物からなる薄膜を用いることを見出した発明である。しかしながら、この発明によって得られたＡｌＮ／Ｃｕ／ＡｌＮの３層膜は、最良でも面抵抗値が２５Ω、可視光透過率が８５％であり、低抵抗値と可視光透過率の両立という点ではさらなる進歩が望まれていた。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面処理が施される処理面と前記表面処理が施されない非処理面とを含む被塗布物のうち前記非処理面にのみ塗布された、室温で固体であって加熱により液化される熱溶融性の、全重量に対して８５重量％以上１００重量％以下のパラフィンを含むマスキング剤である塗布材料を、２５℃以下の温度の冷媒によって、固体状のまま前記被塗布物から除去する冷却除去部を有する除去装置。
【請求項２】
前記冷却除去部が除去した後の前記非処理面に残留した前記塗布材料を、前記パラフィンの融点以上の温度の流体によって溶融させ、液体状にして前記被塗布物から除去する溶融除去部をさらに有する請求項１に記載の除去装置。
【請求項３】
前記塗布材料の８０℃における粘度が５〜３０ｍＰａ・ｓである請求項１または２に記載の除去装置。
【請求項４】
前記冷媒は、０℃以下の冷風である請求項１〜３のいずれか１項に記載の除去装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の除去装置と、
前記塗布材料を前記非処理面にのみ塗布する塗布装置と、を有し、
前記塗布装置は、
溶融した前記塗布材料を前記被塗布物に向けて吐出するインクジェット部と、
溶融した前記塗布材料を前記インクジェット部に供給する供給部と、
前記供給部に設けられ前記塗布材料を溶融する加熱手段と、
を有する塗布除去システム。
【請求項６】
前記除去装置は、前記冷却除去部によって除去した固体状の前記マスキング剤を前記冷媒から回収する冷却側回収部をさらに有し、前記冷却側回収部で回収した前記マスキング剤を前記塗布装置によって塗布される前記塗布材料として再利用する請求項５に記載の塗布除去システム。
【請求項７】
前記供給部は、
固体状または液体状の前記塗布材料を投入可能なタンク部と、
前記インクジェット部及び前記タンク部を連結する連結部と、
前記タンク部内の溶融した前記塗布材料を、前記連結部を介して、前記インクジェット部まで送り出す送出部と、を有し、
前記加熱手段は、
前記タンク部に設けられ前記塗布材料を溶融する第１加熱部と、
前記連結部に設けられ前記塗布材料の溶融状態を維持する第２加熱部と、
を有する請求項５または６に記載の塗布除去システム。
【請求項８】
前記送出部は、前記タンク部を前記インクジェット部よりも上方に配置することによって溶融した前記塗布材料を高い所から低い所へ流下させて送り出す自然流下機構、またはポンプ機構から構成されている請求項７に記載の塗布除去システム。
【請求項９】
前記塗布装置は、前記インクジェット部を前記被塗布物に対して相対的に三次元的に移動し姿勢を調整して、前記被塗布物において前記塗布材料が塗布される位置を調整自在な調整部をさらに有する請求項５〜８のいずれか１項に記載の塗布除去システム。
【請求項１０】
前記調整部は、前記被塗布物の前記塗布材料が着弾する着弾面において互いに直交する第１方向及び第２方向の軸周りにそれぞれ、前記インクジェット部を前記被塗布物に対して相対的に回動して、前記着弾面に対して傾斜させる第１回動部及び第２回動部を有する請求項９に記載の塗布除去システム。
【請求項１１】
前記インクジェット部に設けられるインクジェットノズルの列は前記第２方向に配列され、前記塗布材料は前記インクジェット部によって前記第１方向に沿って順次吐出され、
前記調整部は、前記着弾面に直交する第３方向の軸周りに、前記インクジェット部を前記被塗布物に対して相対的に回動して、前記インクジェットノズルの列を前記第２方向に対して傾斜させる第３回動部をさらに有する請求項１０に記載の塗布除去システム。
【請求項１２】
前記塗布装置は、前記インクジェット部から前記塗布材料が吐出する方向とは異なる方向に向けて、前記塗布材料を吐出する他のインクジェット部をさらに有する請求項５〜１１のいずれか１項に記載の塗布除去システム。
【請求項１３】
前記塗布装置は、
前記インクジェット部と前記被塗布物とを相対的に搬送する搬送部と、
前記搬送部に設けられ前記被塗布物の温度を制御する温度制御部と、
をさらに有する請求項５〜１２のいずれか１項に記載の塗布除去システム。
【請求項１４】
表面処理が施される処理面と前記表面処理が施されない非処理面とを含む被塗布物のうち前記非処理面にのみ塗布された、室温で固体であって加熱により液化される熱溶融性の、全重量に対して８５重量％以上１００重量％以下のパラフィンを含むマスキング剤である塗布材料を、２５℃以下の温度の冷媒によって、固体状のまま前記被塗布物から除去する冷却除去工程を有する除去方法。
【請求項１５】
前記冷却除去工程後の前記非処理面に残留した前記塗布材料を、前記パラフィンの融点以上の温度の流体によって溶融させ、液体状にして前記被塗布物から除去する溶融除去工程をさらに有する請求項１４に記載の除去方法。
【請求項１６】
前記塗布材料の８０℃における粘度が５〜３０ｍＰａ・ｓである請求項１４または１５に記載の除去方法。
【請求項１７】
前記冷媒は、０℃以下の冷風である請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の除去方法。
【請求項１８】
請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の除去方法と、
前記塗布材料を前記非処理面にのみ塗布する塗布方法と、を有し、
前記塗布方法は、
溶融した前記塗布材料をインクジェット部に供給する供給工程と、
前記供給工程において供給された前記塗布材料を前記インクジェット部によって吐出する吐出工程と、
を有する塗布除去方法。
【請求項１９】
前記除去方法は、前記冷却除去工程において除去された固体状の前記マスキング剤を前記冷媒から回収する冷却側回収工程をさらに有し、前記冷却側回収工程によって回収された前記マスキング剤を前記塗布方法において塗布される塗布材料として再利用する請求項１８に記載の塗布除去方法。
【請求項２０】
前記供給工程は、
固体状または液体状の前記塗布材料をタンク部に投入する投入工程と、
前記投入工程において投入された固体状の前記塗布材料を溶融する溶融工程と、
前記溶融工程において溶融された前記塗布材料を前記インクジェット部まで送り出す送出工程と、
前記タンク部と前記インクジェット部とを連結する連結部において、前記塗布材料の溶融状態を維持する溶融維持工程と、を有する請求項１８または１９に記載の塗布除去方法。
【請求項２１】
前記塗布方法は、前記吐出工程の前に、前記インクジェット部を前記被塗布物に対して相対的に三次元的に移動し姿勢を調整して、前記被塗布物において前記塗布材料が塗布される位置を調整する調整工程をさらに有する請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の塗布除去方法。
【請求項２２】
前記塗布方法は、前記インクジェット部と、温度を制御された前記被塗布物と、を相対的に搬送する搬送工程をさらに有する請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の塗布除去方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】除去装置、塗布除去システム、除去方法、及び塗布除去方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対戦時に消費される消費ポイント及び消費ポイントを回復させる回復アイテムが複数ユーザーのそれぞれに対応付けて設定されたユーザー情報を記憶する記憶部と、
ユーザーに対応付けられた消費ポイントが不足しているゲーム状態にある場合に、前記ユーザーに対応付けられた回復アイテムの数量を指定する指定操作、及び、前記ユーザーに対応付けられた消費ポイントの回復と対戦相手への攻撃を一括で行なうための一括操作を、前記ユーザーに同一画面上で行わせるための第１ゲーム画面を生成し、かつ、
ユーザーに対応付けられた消費ポイントが不足していないゲーム状態にある場合に、対戦相手への攻撃を行なうための攻撃操作を前記ユーザーに画面上で行わせるための第２ゲーム画面を生成する画面生成部と、
前記第１ゲーム画面が表示されている際に、前記ユーザーによって指定操作及び一括操作が行われたことに応答して、前記ユーザーに対応付けられた回復アイテムを前記ユーザーに指定された数量分だけ使用することにより、前記ユーザーに対応付けられた消費ポイントをその数量分に応じたポイント数だけ回復させると共に、引き続きその回復させた消費ポイントの消費により対戦相手への攻撃を行ない、その攻撃後に前記ユーザーに対応付けられた消費ポイントを時間経過に従って回復させ、かつ、
前記第２ゲーム画面が表示されている際に、前記ユーザーによって攻撃操作が行われたことに応答して、前記ユーザーに対応付けられた消費ポイントの消費により対戦相手への攻撃を行ない、その攻撃後に前記ユーザーに対応付けられた消費ポイントを時間経過に従って回復させる対戦処理部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記対戦処理部は、前記ユーザーによって指定操作及び一括操作が行われた際に、前記ユーザーによって指定された回復アイテムの数量が多いほど、攻撃によって対戦相手に与えるダメージが大きくなるように設定する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記画面生成部は、ユーザーに対応付けられた消費ポイントに関する情報と、対戦相手に設定されたパラメーターに関する情報を含む前記第１ゲーム画面を生成する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
コンピューターに、
対戦時に消費される消費ポイント及び消費ポイントを回復させる回復アイテムが複数ユーザーのそれぞれに対応付けて設定されたユーザー情報を記憶部に記録する記録処理と、
ユーザーに対応付けられた消費ポイントが不足しているゲーム状態にある場合に、前記ユーザーに対応付けられた回復アイテムの数量を指定する指定操作、及び、前記ユーザーに対応付けられた消費ポイントの回復と対戦相手への攻撃を一括で行なうための一括操作を、前記ユーザーに同一画面上で行わせるための第１ゲーム画面を生成し、かつ、
ユーザーに対応付けられた消費ポイントが不足していないゲーム状態にある場合に、対戦相手への攻撃を行なうための攻撃操作を前記ユーザーに画面上で行わせるための第２ゲーム画面を生成する画面生成処理と、
前記第１ゲーム画面が表示されている際に、前記ユーザーによって指定操作及び一括操作が行われたことに応答して、前記ユーザーに対応付けられた回復アイテムを前記ユーザーに指定された数量分だけ使用することにより、前記ユーザーに対応付けられた消費ポイントをその数量分に応じたポイント数だけ回復させると共に、引き続きその回復させた消費ポイントの消費により対戦相手への攻撃を行ない、その攻撃後に前記ユーザーに対応付けられた消費ポイントを時間経過に従って回復させ、かつ、
前記第２ゲーム画面が表示されている際に、前記ユーザーによって攻撃操作が行われたことに応答して、前記ユーザーに対応付けられた消費ポイントの消費により対戦相手への攻撃を行ない、その攻撃後に前記ユーザーに対応付けられた消費ポイントを時間経過に従って回復させる対戦処理と、
を実行させるゲームプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、及び、ゲームプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
複数種類の演出を実行可能な演出実行手段とを備え、
前記演出実行手段は、前記検出手段に検出されたことにより第１演出情報を表示する第１演出、および前記検出手段に検出されたことにより第２演出情報を表示する第２演出を実行可能であり、
前記第１演出の検出有効期間と前記第２演出の検出有効期間とは重複する場合があり、
前記演出実行手段は、前記第１演出の検出有効期間と前記第２演出の検出有効期間とが重複している期間に前記検出手段に検出されたことにより、前記第１演出情報および前記第２演出情報の両方を表示させ、
前記第１演出の検出有効期間において第１示唆表示を行うとともに、前記第２演出の検出有効期間において前記第１示唆表示とは異なる第２示唆表示を行う、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機等の遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような遊技機として、操作ボタンからの検知信号を入力したことにもとづいて図柄変動ゲームに関わる表示領域および表示画像の大きさを変更する演出と、操作ボタンからの検知信号を入力したことにもとづいて大当り予告を実行する演出とを選択的に実行するものがある（例えば特許文献１）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８９７３４号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載の遊技機では、操作手段による操作を伴う演出のいずれかを選択的に実行できるにすぎず、操作手段による操作を伴う複数の演出を同じタイミングで並行して実行することはできず、遊技興趣を低下させるおそれがあった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、遊技興趣を向上させる遊技機の提供を目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る遊技機は、
遊技が可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
複数種類の演出を実行可能な演出実行手段とを備え、
前記演出実行手段は、前記検出手段に検出されたことにより第１演出情報を表示する第１演出、および前記検出手段に検出されたことにより第２演出情報を表示する第２演出を実行可能であり、
前記第１演出の検出有効期間と前記第２演出の検出有効期間とは重複する場合があり、
前記演出実行手段は、前記第１演出の検出有効期間と前記第２演出の検出有効期間とが重複している期間に前記検出手段に検出されたことにより、前記第１演出情報および前記第２演出情報の両方を表示させ、
前記第１演出の検出有効期間において第１示唆表示を行うとともに、前記第２演出の検出有効期間において前記第１示唆表示とは異なる第２示唆表示を行う、
ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面部及び裏面部を構成する壁面シートと、該シートに囲まれた内容物の充填部とを備え、前記充填部に繋がる開口部が容器上部の前記表面部と前記裏面部との間に形成されるパウチ容器において、
前記表面部及び前記裏面部の上部にそれぞれ設けられた袋状部を備え、
前記各袋状部は、前記充填部から隔離された内部空間を有し、容器幅方向から該空間への指の挿入を可能とする挿入口を有することを特徴とするパウチ容器。
【請求項２】
請求項１に記載のパウチ容器において、
前記各袋状部は、前記壁面シートの全幅に亘って設けられることを特徴とするパウチ容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のパウチ容器において、
前記壁面シートには、前記開口部を閉じるチャックが設けられ、
前記各袋状部は、前記チャックよりも上方に設けられることを特徴とするパウチ容器。
【請求項４】
請求項３に記載のパウチ容器において、
前記各挿入口は、前記袋状部の幅方向一端部側に設けられ、
前記各袋状部の間には、幅方向他端部同士を接合するシール部が設けられていることを特徴とするパウチ容器。
【請求項５】
請求項４に記載のパウチ容器において、
前記シール部は、前記各袋状部の上下方向に沿って隙間なく形成されていることを特徴とするパウチ容器。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のパウチ容器において、
前記各袋状部には、容器上下方向に沿った折り曲げ部を形成するための折曲形成部が設けられていることを特徴とするパウチ容器。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか１項に記載のパウチ容器において、
前記各袋状部は、前記表面部及び前記裏面部の間に挿入された１枚のガゼットシートにより形成され、
前記ガゼットシートの折り目線上に切断補助線が形成されていることを特徴とするパウチ容器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のパウチ容器において、
前記各袋状部には、前記各挿入口を塞ぐ舌片が設けられ、
前記各挿入口は、前記舌片が前記内部空間内に折り込まれることで開口することを特徴とするパウチ容器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のパウチ容器において、
前記各挿入口は、前記袋状部の幅方向一端部側に設けられ、
前記各袋状部の前記挿入口よりも幅方向他端側の上部には、前記袋状部の内面同士を接合する指掛け用シール部が設けられていることを特徴とするパウチ容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るパウチ容器は、少なくとも表面部及び裏面部を構成する壁面シートと、該シートに囲まれた内容物の充填部とを備え、前記充填部に繋がる開口部が容器上部の前記表面部と前記裏面部との間に形成されるパウチ容器において、前記表面部及び前記裏面部の上部にそれぞれ設けられた袋状部を備え、前記各袋状部は、前記充填部から隔離された内部空間を有し、容器幅方向から該空間への指の挿入を可能とする挿入口を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態であるパウチ容器の正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態であるパウチ容器の正面図（袋状部拡大図）であって、舌片を袋状部内に折り込んだ様子を示す図である。
【図３】図２のＡ‐Ａ線断面を模式的に示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態であるパウチ容器の変形例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態であるパウチ容器の製造工程の一部を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態であるパウチ容器の正面図であって、充填口を開口する様子を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態であるパウチ容器の上面図であって、充填口を開口する様子を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態であるパウチ容器の正面図であって、袋状部を拡大して示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態であるパウチ容器の変形例を示す図である。
【図１０】図９のＢ‐Ｂ線断面を模式的に示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態であるパウチ容器の上面図であって、充填口を開口する様子を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態であるパウチ容器の正面図であって、袋状部を拡大して示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態であるパウチ容器の変形例を示す図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態であるパウチ容器の変形例を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態であるパウチ容器の変形例を示す図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態であるパウチ容器の上面図であって、充填口を開口する様子を示す図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態であるパウチ容器の正面図であって、袋状部を拡大して示す図である。
【図１８】本発明の第５の実施形態であるパウチ容器の正面図であって、袋状部を拡大して示す図である。
【図１９】本発明の第６の実施形態であるパウチ容器の正面図である。
【図２０】本発明の第７の実施形態であるパウチ容器の正面図である。
【図２１】本発明の第８の実施形態であるパウチ容器の正面図であって、袋状部を拡大して示す図である。
【図２２】本発明の第８の実施形態であるパウチ容器において、充填口を開口する様子を示す図である。
【図２３】本発明の第８の実施形態であるパウチ容器の変形例を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を貯留する貯留手段と、その貯留手段から供給された遊技媒体を遊技領域へ向けて発射する発射手段と、その発射手段により発射された遊技媒体を回収する回収手段と、その回収手段により回収された遊技媒体を前記貯留手段へ排出する排出手段と、を備え、所定数の遊技媒体を機内で循環させながら遊技を行う遊技機であって、
一の遊技媒体が前記発射手段により発射されてから前記回収手段により回収され前記排出手段により前記貯留手段に排出されて貯留されるまでに要する時間を第１時間とした場合に、
前記遊技機は、
前記遊技領域の前面側を覆う前面枠と、
その前面枠を施錠する鍵部と、
その鍵部による前面枠の施錠の解錠指示を受け付ける指示受付部と、
その指示受付部により前記解錠指示が受け付けられた場合に、前記発射手段による遊技媒体の発射を停止する停止手段と、
前記指示受付部により前記解錠指示が受け付けられ、前記停止手段により遊技媒体の発射が停止されてから前記第１時間以上経過した場合に、前記鍵部による前記前面枠の施錠を解錠する解錠手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記貯留手段に貯留されている遊技媒体の数を判断する第１判断手段と、
前記指示受付部により前記解錠指示が受け付けられ、前記停止手段により遊技媒体の発射が停止されてから前記第１時間以上経過した場合に、前記第１判断手段により判断された前記貯留手段に貯留されている遊技媒体の数が前記所定数であるかを判断する第２判断手段と、
その第２判断手段により、前記貯留手段に貯留されている遊技媒体の数が前記所定数とは異なる数であると判断された場合に、所定の報知を行う報知手段と、を備えていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記貯留手段に貯留されている遊技媒体の数を判断する第１判断手段と、前記指示受付部により前記解錠指示が受け付けられ、前記停止手段により遊技媒体の発射が停止されてから前記第１時間以上経過した場合に、前記第１判断手段により判断された前記貯留手段に貯留されている遊技媒体の数が前記所定数であるかを判断する第２判断手段と、その第２判断手段により、前記貯留手段に貯留されている遊技媒体の数が前記所定数とは異なる数であると判断された場合に、所定の報知を行う報知手段と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
‐原料‐
ポリエステル樹脂Ａとして、触媒としてＴｉ−クエン酸錯体を用いて製造したポリエチレンテレフタレート（極限粘度（ＩＶ）：０．７８ｄｌ／ｇ、末端ＣＯＯＨ量（ＡＶ）：１５ｅｑ／ｔｏｎ、乾燥後の含水率：４１ｐｐｍ）のＰＥＴペレットを用意した。
カルボジイミド系末端封止剤Ａとして、ＳＴＡＢＩＬＩＺＥＲ９０００（分子量：約２００００、Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）を用意した。
リサイクル材料Ａとして、ポリエステル樹脂Ａを１００質量部と末端封止剤Ａを１質量部含むリサイクルチップを用意した。
このリサイクルチップを露点−３０℃、イソシアネート濃度が０．０２ｐｐｍである除湿エアーと接触させて１６０℃で７時間乾燥を行った。これにより、極限粘度（ＩＶ）：０．６２ｄｌ／ｇ、末端ＣＯＯＨ量（ＡＶ）：１３ｅｑ／ｔ、乾燥後の含水率：４５ｐｐｍであるリサイクル材料Ａを得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
‐溶融押出し‐
二軸押出機のバレル温度を２９０℃に、スクリュの回転数を４０ｒｐｍにそれぞれ設定した。ポリエステル樹脂Ａを９０質量部、上記乾燥させたリサイクル材料Ａを１０質量部、末端封止剤Ａを０．５６質量部で混合した原料を供給口から供給して加熱溶融し溶融押出を行った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
−着色−
厚み２００μｍのサンプルをカラーメーター（ＮＤ−１０１Ｄ（日本電色工業（株）製））で測定し、フィルムの透過ｂ値が２未満であれば○、２以上であれば×とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
（環状カルボジイミド）
環状カルボジイミドとしては、以下の化合物を用いた。
環状カルボジイミド（１）は特開２０１１−２５８６４１号公報の実施例に記載の分子量５１６の化合物であり、特開２０１１−２５８６４１号公報の参考例１に記載の合成方法を参考に合成した。
環状カルボジイミド（２）は特開２０１０−２８５５５４号公報の実施例に記載の分子量２５２の化合物であり、特開２０１０−２８５５５４号公報の製造例１に記載の合成方法を参考に合成した。
これらの環状カルボジイミド末端封止剤の構造を以下に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼の眼底を照明する照明光源を持つ照明光学系と、
前記照明光源からの光束を所定の走査方向に偏向させるミラー部及び該ミラー部を所要の触れ角で振動させる駆動部とを有する共振型スキャナーと、
前記眼底からの反射光を受光して眼底像を得る眼底撮影光学系と、を備える眼底撮影装置において、
少なくとも前記駆動部の駆動開始時に前記共振型スキャナーの触れ角を検知する角度検知手段と、所要の撮影画角の眼底撮影画像を得るために、該角度検知手段による触れ角の検知結果に基づき前記駆動部を駆動制御して、前記ミラー部を所要の触れ角で振動させる駆動制御手段と、
を備えることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項２】
前記角度検出手段は、前記共振型スキャナーに対して触れ角検出用の光束を投光する検出用光源と、前記共振型スキャナーによる前記検出用光源の反射光を検出する検出部とを備える請求項１記載の眼底撮影装置。
【請求項３】
前記検出用光源は、前記共振型スキャナーに対する前記照明光源の照射角度と異なる照射角度となるように配置される請求項２記載の眼底撮影装置。
【請求項４】
前記眼底撮影画像の撮影画角外の位置に置かれ、前記照明光源からの光束の一部を遮光することで、前記撮影画像の黒色レベルを決定するための遮光部を備え、
前記撮影画像の画角が変化したときに、前記遮光部が前記眼底撮影画像に写り込まないようにするために、前記遮光部を前記照明光源の光路から離れる方向へと移動させる移動制御手段とを備える請求項１〜３のいずれかに記載の眼底撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  被検者眼の眼底を照明する照明光源を持つ照明光学系と、前記照明光源からの光束を所定の走査方向に偏向させるミラー部及び該ミラー部を所要の触れ角で振動させる駆動部とを有する共振型スキャナーと、前記眼底からの反射光を受光して眼底像を得る眼底撮影光学系と、を備える眼底撮影装置において、少なくとも前記駆動部の駆動開始時に前記共振型スキャナーの触れ角を検知する角度検知手段と、所要の撮影画角の眼底撮影画像を得るために、該角度検知手段による触れ角の検知結果に基づき前記駆動部を駆動制御して、前記ミラー部を所要の触れ角で振動させる駆動制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  前記角度検出手段は、前記共振型スキャナーに対して触れ角検出用の光束を投光する検出用光源と、前記共振型スキャナーによる前記検出用光源の反射光を検出する検出部とを備える（１）記載の眼底撮影装置。 
（３）  前記検出用光源は、前記共振型スキャナーに対する前記照明光源の照射角度と異なる照射角度となるように配置される（２）に記載の眼底撮影装置。
（４）  前記眼底撮影画像の撮影画角外の位置に置かれ、前記照明光源からの光束の一部を遮光することで、前記撮影画像の黒色レベルを決定するための遮光部を備え、前記撮影画像の画角が変化したときに、前記遮光部が前記眼底撮影画像に写り込まないようにするために、前記遮光部を前記照明光源の光路から離れる方向へと移動させる移動制御手段とを備える（１）〜（３）のいずれかに記載の眼底撮影装置。