(57)【要約】  変位抑制効果が大きな記録装置を提供することにある。記録装置は、記録媒体２２４と、記録媒体を駆動するモータ２２２と、記録媒体に対して信号を記録再生する記録装置ヘッドＭ１とを有する。記録装置は、変位抑制機構Ｍ２を備える。変位抑制機構Ｍ２は、記録媒体に対向する２つの対向面を有し、前記記録媒体の回転軸方向に変位する振動板２２６と、振動板の記録媒体に対向する２つの対向面から離れた位置に配置され、振動板を変位駆動する振動子２３２とを備える。
2014038046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体と、
該記録媒体を駆動するモータと、
前記記録媒体に対して信号を記録再生するヘッドと、
前記記録媒体に対向する２つの対向面を有し、前記記録媒体の回転軸方向に変位する振動板と、
前記振動板の前記記録媒体に対向する２つの対向面から離れた位置に配置され、前記振動板を変位駆動する振動子とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録装置において、
前記振動板は、２枚の板状構造を有し、
前記振動子により前記振動板を変位させると、
前記振動板の２枚の板状構造は同一の周波数で前記記録媒体の回転軸方向に変位し、
それぞれの振動位相は１８０度離れている逆位相モードであることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２記載の記録装置において、
前記振動板の固有振動周波数と前記振動子の加振周波数が一致することにより、前記振動子は、前記振動板の共振周波数で振動させることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２記載の記録装置において、
前記振動板の前記記録媒体に対向する２つの対向面の面積Ｓ２は、前記振動子の前記振動板と接触する面積Ｓ１より大きいことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１記載の記録装置において、
外部制御信号に応じて前記振動板と前記記録媒体との位置や角度を可変とする姿勢制御機構を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１記載の記録装置において、
前記振動子に圧電素子を用いることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１記載の記録装置において、
前記振動板の前記記録媒体に対向する２つの対向面間の距離において、前記振動板の外縁部はその他の領域に比べ大きいことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１記載の記録装置において、
前記記録媒体は、ディスクであることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平板状記録媒体を用いる記録装置に係り、特に、回転する記録媒体の回転軸方向の変位を抑制するに好適な記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及や画像の高画質化等に伴う電子情報量の増加により、主要な情報記録媒体の１つである光ディスクは大容量化の一途をたどっている。大容量化は従来、対物レンズの開口数増大と光ビームの波長を短くすることによる集光スポットサイズの縮小や、記録層を多層化する方式などによりＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤなどとして実現されてきた。しかしながら、さらなる高密度化の実現には、従来の開口数増大や短波長化とは異なる新たなストレージ技術が必要となる。【０００３】
有望な次世代光ストレージ技術として、ホログラフィックメモリがある。一般に、ホログラフィックメモリは、空間光変調器（ＳＬＭ：Spatial Light Modulator）により２次元的に変調されたページデータの情報を有する信号光ビームと参照光ビームを干渉させ、その干渉パターンをディスク状の記録媒体（光ディスク）に屈折率分布として定着させることによって情報の記録が行われる。なお、記録媒体に対する参照光ビームの入射角度を変更することによって、一つの記録箇所に複数種類の情報を同時に記録できる。情報の再生は、記録に用いた参照光ビームを記録時と同一角度で記録媒体に照射すると、記録媒体に定着された干渉パターンから回折光が生じ、これを光検出器で受光することにより、記録したページデータの情報が再生される。このようにホログラフィックメモリは、１つの記録箇所で２次元的な情報を複数種類記録・再生できるため、高密度かつ高速な情報の記録・再生が可能である。【０００４】
しかし、再生時に記録媒体にチルトを生じると、記録媒体に定着された干渉パターンから生じる回折光の光量が減少して良好な再生信号が得られなくなる。また、平板状の記録媒体である記録媒体が回転駆動する動作中では、記録媒体の固有撓みや振動等により記録媒体の位置が変動すると、例えば再生に記録媒体で生じる回折光が光検出器で集光される時に、光ビームに歪みなどが発生し再生信号が劣化する課題があった。【０００５】
それに対して、従来、記録媒体を回転させるスピンドルモータをモータとギアで傾け、記録媒体のチルトを補正するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００６】
また、記録媒体端部をボールあるいはローラ等で支持し、記録媒体のチルトを補正するものが知られている（例えば、特許文献２参照）。【０００７】
しかしながら、特許文献１の構成では、高速に回転する記録媒体のチルトを計測し、そのチルト量に応じた傾きを記録媒体の固定された比較的大きく質量の大きなスピンドルモータに与えるため、応答速度が遅くなることと、構成が複雑である課題がある。【０００８】
一方、特許文献２の構成では、記録媒体のチルトは記録媒体端部に押圧固定されたローラで抑制するため、構成は簡易であるが、記録媒体がローラと接触して回転するため、記録媒体表面に傷が生じ、また摩耗する課題がある。【０００９】
これらの問題を解決するものとして、記録媒体の回転軸方向の対向する上下面に非接触に振動発生器を配置し、振動発生器の振動で記録媒体と振動発生器との間に圧力変動をあたえることにより、記録媒体の回転軸方向変位を抑制するものが知られている（例えば、特許文献３参照）。この構成では、記録媒体は振動発生器から生じる空気圧で非接触に変位抑制されるため、記録媒体の摩耗が発生しないものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平０４−１１４３２６号公報
【特許文献２】特開平１−６４１６３号公報
【特許文献３】特開２００９−１４０５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献３のように、振動発生器を記録媒体の回転軸方向に配置する構成では、記録装置の限られた装置空間では振動発生器の記録媒体回転方向厚みが大きくできないため、大きな振動振幅が得られ難いものである。すなわち、抑制可能な変位が小さく、変位抑制効果が小さいという問題があった。【００１２】
本発明の目的は、変位抑制効果が大きな記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、記録媒体と、該記録媒体を駆動するモータと、前記記録媒体に対して信号を記録再生するヘッドと、前記記録媒体に対向する２つの対向面を有し、前記記録媒体の回転軸方向に変位する振動板と、前記振動板の前記記録媒体に対向する２つの対向面から離れた位置に配置され、前記振動板を変位駆動する振動子とを備えるようにしたものである。  
かかる構成により、変位抑制効果を大きくし得るものとなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、記録装置における変位抑制効果を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態による記録装置の全体構成図である。
【図２Ａ】本発明の第１の実施形態による記録装置に用いる記録媒体の変位抑制機構の構成図である。
【図２Ｂ】本発明の第１の実施形態による記録装置に用いる記録媒体の変位抑制機構の構成図である。
【図３】比較例としての振動子の説明図である。
【図４Ａ】本発明の第１の実施形態による記録装置に用いる振動板の説明図である。
【図４Ｂ】本発明の第１の実施形態による記録装置に用いる振動板の説明図である。
【図５】本発明の第２の実施形態による記録装置に用いる記録媒体の変位抑制機構の構成図である。
【図６Ａ】本発明の第３の実施形態による記録装置に用いる記録媒体の変位抑制機構の構成図である。
【図６Ｂ】本発明の第３の実施形態による記録装置に用いる記録媒体の変位抑制機構の構成図である。
【図７Ａ】本発明の第４の実施形態による記録装置に用いる記録媒体の変位抑制機構の構成図である。
【図７Ｂ】本発明の第４の実施形態による記録装置に用いる記録媒体の変位抑制機構の構成図である。
【図７Ｃ】本発明の第４の実施形態による記録装置に用いる記録媒体の変位抑制機構の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１〜図４を用いて、本発明の第１の実施形態による記録装置の構成及び動作について説明する。  
最初に、図１を用いて、本実施形態による記録装置の構成及び動作について説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態による記録装置の全体構成図である。
【００１７】
本実施形態では、記録装置として、ホログラムメモリ装置（ヘッド）Ｍ１を用いた光ディスク記録装置を例にして説明する。
【００１８】
光ディスク等の記録媒体２２４は、回転モータ２２２に回転軸２２３を介して固定されている。ホログラムメモリ装置（ヘッド）Ｍ１は、回転する記録媒体２２４に対して、情報の記録及び記録された情報の再生を行う。また、本実施形態では、記録媒体２２４の変位抑制を行うための変位抑制機構Ｍ２を備えている。変位抑制機構Ｍ２の詳細については、図２を用いて後述する。
【００１９】
最初に、ホログラムメモリ装置（ヘッド）Ｍ１の構成及び動作について説明する。
【００２０】
光源２０１を出射した光ビームはコリメートレンズ２０２を透過してコリメートされた後、開閉されるシャッタ２０３により通過する時間を制限される。光ビームはシャッタ２０３を通過後、１/２波長板２０４でＰ偏光とＳ偏光の割合を制御された後、偏光ビームスプリッタ２０５に入射する。偏光ビームスプリッタ２０５を透過する信号光ビームＬ１は、ビームエキスパンダ２０６でビーム径が拡大された後、位相マスク２０７、リレーレンズ２０８を透過し、偏光ビームスプリッタ２０９で反射し、空間光変調器２１０に入射する。空間光変調器２１０で情報を付加された信号光ビームＬ１は偏光ビームスプリッタ２０９を透過した後、リレーレンズ２１１、空間フィルタ２１２と対物レンズ２１３を透過し記録媒体２２４に集光する。
【００２１】
一方、偏光ビームスプリッタ２０５で反射された参照光ビームＬ２は、偏光方向変換素子２１４で記録時又は再生時に応じた偏光方向に制御された後、ミラー２１５とミラー２１６で反射され、ガルバノミラー２１７に照射される。ガルバノミラー２１７で反射角度を制御された参照光ビームＬ２は、レンズ２１８とレンズ２１９を透過した後、記録媒体２２４に入射する。なお、ガルバノミラー２１７によって参照光ビームＬ２の角度を制御することにより、記録媒体２２４に入射する参照光ビームＬ２の角度を調整する。
【００２２】
信号光ビームＬ１と参照光ビームＬ２を記録媒体２２４の中で重ね合わせると、記録媒体２２４内には信号光ビームＬ１と参照光ビームＬ２で形成される干渉縞が記録され、これにより情報を記録する。また、ガルバノミラー２１７で記録媒体２２４に入射する参照光ビームＬ２の角度を変化させると、それぞれの入射角度に依存した記録ができるため、角度多重記録ができる。
【００２３】
記録媒体２２４に記録した情報を再生する時は、前述した１/２波長板２０４でＰ偏光とＳ偏光の割合を調整し、光源２０１を出射した光ビームの全光量が偏光ビームスプリッタ２０５で反射される参照光ビームＬ２とする。参照光ビームＬ２は前述の参照光ビームＬ２と同じ順序を経て、記録媒体２２４に透過した後、ガルバノミラー２２０で反射される。ガルバノミラー２２０で反射された参照光ビームＬ２は再び記録媒体２２４に入射すると、記録媒体２２４に記録された干渉縞により回折され、対物レンズ２１３、リレーレンズ２１１と空間フィルタ２１２を透過した後、偏光ビームスプリッタ２０９で反射され光検出器２２１に入射し、記録した信号が再生される。また、ガルバノミラー２１７とガルバノミラー２２０は連動して動き、記録時と同じ複数の参照光ビームＬ２入射角度で記録媒体２２４に入射することにより、多重記録情報を再生できる。
【００２４】
記録媒体２２４は回転モータ２２２に回転軸２２３を介して固定されている。回転モータ２２２は、ステージ２２７の上に固定されている。そのため、回転モータ２２２で回転角度と、ステージ２２７でＸ、Ｙ、Ｚ軸方向位置を制御することにより、記録媒体２２４中で記録と再生する位置を任意に設定することができる。
【００２５】
記録媒体姿勢検出系２２９は、記録媒体２２４の回転角、傾き、位置を検出するために用いられる。記録媒体２２４を所定の回転角度、傾き、位置に調整する場合は、記録媒体姿勢検出系２２９によって回転角度、傾きと位置それぞれに応じた信号を検出し、検出された信号を用いてコントローラ２３０によって回転モータ２２２やステージ２２７等を制御する。
【００２６】
次に、図２を用いて、本実施形態による記録装置に用いる記録媒体の変位抑制機構Ｍ２の構成及び動作について説明する。  
図２は、本発明の第１の実施形態による記録装置に用いる記録媒体の変位抑制機構の構成図である。なお、図２において、図１と同一符号は同一部分を示している。
【００２７】
図２Ａは、変位抑制機構Ｍ２の正面図である。すなわち、記録媒体２２４と変位抑制機構Ｍ２を横から見た図である。図２Ｂは、変位抑制機構Ｍ２のの平面図である。すなわち、記録媒体と変位抑制機構Ｍ２の一部を回転モータ２２２の回転軸２２３方向に信号光Ｌ１の入射方向から見た図である。
【００２８】
変位抑制機構Ｍ２は、例えば振動子２２５と、振動板２２６とから構成される。振動子２２５は、例えば、ボルト締めランジュバンタイプの振動子である。振動子２２５は、圧電素子を備え、通電することで超音波振動する。なお、振動子としては、ボイスコイルタイプの振動子等も用いる事ができるが、小型で振幅を大きくできる点では、ランジュバンタイプの振動子が好適である。振動子２２５は通電により自ら振動するアクティブなものである。振動板２２６は、振動子２２５の振動が伝達され、パッシブに振動する。
【００２９】
振動板２２６は信号光ビームＬ１と参照光ビームＬ２が透過する領域が長円形状に開口し、さらに同じ板形状の上部振動板２２６（ａ）と下部振動板２２６（ｂ）とがＵ字形状に一体となった構造である。振動板２２６は、ある共振周波数において上部振動板２２６（ａ）と下部振動板２２６（ｂ）の振動振幅の位相は１８０度異なっている。記録媒体２２４の回転軸方向の上下面に間隙を介して上部振動板２２６（ａ）と下部振動板２２６（ｂ）がそれぞれ配置されている。換言すると、上部振動板２２６（ａ）と下部振動板２２６（ｂ）とが平行に配置され、両者の間に、記録媒体２２４が配置される。
【００３０】
この振動子２２５に交流電源２２８から所定のバイアス電圧を印加した後にある一定の交流電圧を印加すると、振動子２２５は振動板２２６を振動させるようになる。しかも、振動子２２５の振動は上部振動板２２６（ａ）と下部振動板２２６（ｂ）で記録媒体２２４回転軸方向の振動として増幅される。さらに、振動板２２６の固有振動周波数と振動子２２５の加振周波数が一致するようにすることで、振動板２２６は共振し、Ｕ字形状の振動板２２６の振幅は、音叉効果により更に大きくなる。
【００３１】
ここで、上部振動板２２６（ａ）と下部振動板２２６（ｂ）が記録媒体２２４回転軸方向に振動が発生すると、上部振動板２２６（ａ）と下部振動板２２６（ｂ）のそれぞれと記録媒体２２４間には、所謂「超音波スクイーズ効果」によって、記録媒体２２４に対する斥力（記録媒体２２４を各振動板２２６から離間させる力、所謂「スクイーズ空気膜圧力」）が発生するようになっている。本実施例の振動板２２６では、各振動板２２６から発生する斥力は各振動板から離れるほど小さくなる。例えば、記録媒体２２４が各振動板２２６間の中間位置より下部振動板２２６（ｂ）に近い場所に位置する場合、各振動板２２６で挟まれた記録媒体２２４は下部振動板２２４（ｂ）から大きな斥力を受け、上部振動板２２６（ａ）側に変位する変形を受ける。その結果、記録媒体２２４は、上部振動板２２６（ａ）と下部振動板２２６（ｂ）から受ける斥力と、記録媒体２２４が変形するのに要する力が釣り合う位置に非接触に保持される。
【００３２】
ここで、図３及び図４を用いて、従来と本実施形態との振動の差異について説明する。  
図３は、比較例としての振動子の説明図である。図４は、本発明の第１の実施形態による記録装置に用いる振動板の説明図である。
【００３３】
図３は、記録媒体２２４の上下面に振動子２３２が配置された例の構成を説明する図である。平面状の振動子２３２は記録媒体２２４の上下面に配置され、さらにフレーム２３１に固定されている。
【００３４】
図４は、本実施形態における振動面を説明する図である。図４Ａは、図２Ａの振動子２２６をＡ−Ａ面の断面で、記録媒体２２４側に見た図である。図４Ｂは振動子２２６をＢ−Ｂ面の断面で、記録媒体側から見た図である。
【００３５】
記録媒体２２４に対する斥力は、記録媒体を挟んで配置され振動体から発生する振動の振幅と、振動体の面積に応じて変化する。すなわち、振動の振幅が大きいほど斥力は大きくなる。また、振動体の面積が大きくなるほど斥力は大きくなる。
【００３６】
図３に示す例では、記録媒体２２４に対向する両面に振動子２３２を配置している。そして、各振動子２３２に交流電源２２８から駆動用の交流電圧を印加することにより、各振動子２３２を記録媒体回転軸方向に振動させている。
【００３７】
この例の場合、振動子２３２の振幅は、振動子２３２の振動方向の厚みに依存し、振動子２３２から記録媒体２２４に発生する斥力は、振動子２３２と記録媒体２２４が対向する面の面積に比例して大きくなる特性がある。ここで、振動子２３２として圧電素子を用いる場合、一般に入手可能な圧電素子は数ｍｍ角で厚さが１ｍｍ以下のものである。そのため大きな斥力が必要な場合に、振動子２３２を厚くしようとしても限度があり、また、面積を大きくしようとするとかなり高価になる。さらに、上下２つの振動子２３２を駆動するためには交流電源２２８も２系統必要となり、複雑で高価なシステムとなる課題があった。
【００３８】
一方、図４に示す本例では、振動板２２６と記録媒体２２４が対向する面Ｓ２と振動子２５５と振動板２２６の接触する面Ｓ１は異なっている。そのため、振動子２２５の面積を大きくすることなく、振動板２２６と記録媒体２２４が対向する面の面積Ｓ２を大きくできる。ここで、図１に示した記録媒体２２４が直径１３０ｍｍの円盤状光ディスクとした場合、図４Ｂに示す寸法Ｌ１（円盤状光ディスクの半径方向の長さ）は例えば５０ｍｍ程度であり、寸法Ｌ２（円盤状光ディスクの周方向の長さ）は例えば２０ｍｍ程度である。そして、振動板２２６は金属製であり、例えば、アルミニウムにより形成される。そのため、寸法Ｌ１が５０ｍｍ程度で、寸法Ｌ２が２０ｍｍ程度の振動板２２６は低コストで容易に製造できる。このように、振動板２２６と記録媒体２２４が対向する面の面積Ｓ２を大きくできることで、振動板２２６から記録媒体２２４に発生する斥力を、図３の場合に比べて大きくすることができる。
【００３９】
また、振動子２２５により、振動板２２６を振動させる構成とすることで、振動子２２５の振動は、振動板２２６により記録媒体２２４の回転軸方向の振動として増幅される。従って、振動子２２５の厚さを変えないでも、振動の振幅を大きくできる。また、振動板２２６の固有振動周波数と振動子２２５の加振周波数が一致させて、振動板２２６の共振周波数で振動子２２５を振動させることにより、振動板２２６の振動は振動子２２５の振動を更に増幅させることができる。
【００４０】
このように、振動の振幅及び振動面の面積を図３の場合に比べて大きくできるため、記録媒体に発生する斥力を容易に大きくすることができる。
【００４１】
従って、本実施形態によれば、記録媒体に発生する斥力を容易に大きくできるため、記録媒体の変位抑制効果を大きくできる。したがって、記録媒体（光ディスク）の撓みや、振動による記録媒体回転時の回転軸方向変動やチルトを抑制する変位抑制装置を小型・薄型化できる。それにより、高密度・高速なホログラフィックメモリを得ることができる。
【００４２】
次に、図５を用いて、本発明の第２の実施形態による記録装置の構成及び動作について説明する。なお、本実施形態による記録装置の全体構成は、図１に示したものと同様である。  
図５は、本発明の第２の実施形態による記録装置に用いる記録媒体の変位抑制機構の構成図である。なお、図５において、図１と同一符号は同一部分を示している。
【００４３】
図５は、本実施形態における変位抑制機構Ｍ３の構成を示しており、図２に示した変位抑制機構Ｍ２と構成が異なるものである。なお、図５の説明において、図２の例と重複する部分は説明を省略する。
【００４４】
本例における変位抑制機構Ｍ３は、振動子２３５が上部振動板２２６（ａ）と下部振動板２２６（ｂ）との間に挟まれた構成である。
【００４５】
振動板２２６は、上部振動板２２６（ａ）と、側部支持板２２６（ｃ）と、下部振動板２２６（ｂ）とから構成されるＵ字形状をなしている。振動子２３５は長さＷ１の上部振動板２２６（ａ）と下部振動板２２６（ｂ）に接触し、側部支持板２２６（ｃ）からＷ２の距離に配置されている。振動子２３５が振動すると、振動板２２６は側部支持板２２６（ｃ）を支点、振動子２３５と振動板２２６との接触部Ｓ１を力点、上部振動板２２６（ａ）と下部振動板２２６（ｃ）の記録媒体２２４が対向する面Ｓ２を作用点としたてこの原理が働き、振動板２２６の記録媒体２２４が対向する面の振動は、比（Ｗ１／Ｗ２）に応じて増幅される。それにより、記録媒体２２４に振動板２２６から大きな斥力が働き、記録媒体２２４の変位抑制が強くなる。
【００４６】
また、振動板２２６の共振周波数で振動子２３５を振動させることにより、振動板２２６の振動は振動子２３５の振動を更に増幅させることができる。
【００４７】
また、振動板２２６と記録媒体２２４が対向する面Ｓ２は、振動子２３５と振動板２２６の接触する面Ｓ１よりも大きく、そのため、振動子２２５の面積を大きくすることなく、振動板２２６と記録媒体２２４が対向する面の面積Ｓ２を大きくできる。従って、この点からも、振動板２２６から記録媒体２２４に発生する斥力を、図３の場合に比べて大きくすることができる。
【００４８】
なお、この時振動板２２６は振動板先端（記録媒体回転軸方向）の振幅が側部支持板２２６（ｃ）側の振幅に比べて大きく、振動板２２６から記録媒体２２４に働く斥力も大きくなる。そのため、記録媒体２２４で記録・再生を行う信号光ビームＬ１と参照光ビームＬ２が照射される領域Ｒ１は、振動板２２６の振動板先端に近く、記録媒体２２４に大きな斥力が作用する位置とする。
【００４９】
本実施形態によっても、振動の振幅及び振動面の面積を図３の場合に比べて大きくできるため、記録媒体に発生する斥力を容易に大きくすることができる。従って、記録媒体に発生する斥力を容易に大きくできるため、記録媒体の変位抑制効果を大きくできる。したがって、記録媒体（光ディスク）の撓みや、振動による記録媒体回転時の回転軸方向変動やチルトを抑制する変位抑制装置を小型・薄型化できる。それにより、高密度・高速なホログラフィックメモリを得ることができる。
【００５０】
次に、図６を用いて、本発明の第３の実施形態による記録装置の構成及び動作について説明する。なお、本実施形態による記録装置の全体構成は、図１に示したものと同様である。  
図６は、本発明の第３の実施形態による記録装置に用いる記録媒体の変位抑制機構の構成図である。なお、図６において、図１と同一符号は同一部分を示している。
【００５１】
本実施形態の変位抑制機構Ｍ４は、図２に示した変位抑制機構Ｍ２と構成が異なるものである。なお、図６の説明において、図２の例と重複する部分は説明を省略する。
【００５２】
本例における変位抑制機構Ｍ４は、振動板２２６と、振動子２２５と、傾斜・並進ステージ２３４から構成されている。振動板２２６と振動子２２５の基本的な構成及び動作は、図２にて説明したものと同様である。
【００５３】
振動子２２５は、傾斜・並進ステージ２３４に固定されている。記録媒体姿勢検出系２２９で記録媒体２２４の傾きや位置を検出し、検出された信号を用いてコントローラ２３０によって傾斜・並進ステージ２３４を制御する。例えば、図６Ａに示すように傾斜・並進ステージ２３４が記録媒体２２４の回転軸方向に傾斜すると、それに伴い振動板２２６も傾斜する。そして先に述べた「スクイーズ空気膜圧力」により、記録媒体２２４が傾斜することとなる。
【００５４】
一方、図６Ｂに示すように傾斜・並進ステージ２３４が記録媒体２２４の回転軸方向に並進すると、それに伴い振動板２２６、記録媒体２２４が回転軸方向に並進することとなる。このように、振動板２２６を並進・傾斜させることにより、記録媒体２２４の傾き・位置を制御することが可能となる。
【００５５】
図１にて説明した例では、記録媒体姿勢検出系２２９によって、記録媒体２２４の回転角、傾き、位置を検出し、記録媒体２２４を所定の回転角度、傾き、位置に調整する場合は、記録媒体姿勢検出系２２９によって回転角度、傾きと位置それぞれに応じた信号を検出し、検出された信号を用いてコントローラ２３０によって回転モータ２２２やステージ２２７等を制御している。ここで、回転モータ２２２やステージ２２７は、図６に示した振動板２２６と振動子２２５とに比べて重量が重いため、制御の応答性が十分でない場合がある。それに対して、本実施形態では、傾斜・並進ステージ２３４は比較的軽量な振動板２２６と振動子２２５とを被駆動部とするため、回転角度、傾きと位置の制御応答性を向上することができる。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態によれば、振動の振幅及び振動面の面積を図３の場合に比べて大きくできるため、記録媒体に発生する斥力を容易に大きくすることができる。従って、記録媒体に発生する斥力を容易に大きくできるため、記録媒体の変位抑制効果を大きくできる。したがって、記録媒体（光ディスク）の撓みや、振動による記録媒体回転時の回転軸方向変動やチルトを抑制する変位抑制装置を小型・薄型化できる。また、制御応答性を向上することができる。それにより、高密度・高速なホログラフィックメモリを得ることができる。
【００５７】
次に、図７を用いて、本発明の第４の実施形態による記録装置の構成及び動作について説明する。なお、本実施形態による記録装置の全体構成は、図１に示したものと同様である。  
図７は、本発明の第４の実施形態による記録装置に用いる記録媒体の変位抑制機構の構成図である。なお、図７において、図１と同一符号は同一部分を示している。
【００５８】
本実施形態の変位抑制機構Ｍ５は、図２に示した変位抑制機構Ｍ２と構成が異なるものである。なお、図７の説明において、図２の例と重複する部分は説明を省略する。
【００５９】
図７Ａは記録媒体２２４と変位抑制機構Ｍ５の一部を回転モータ２２２の回転軸２２３方向に信号光Ｌ１の入射方向から見た図である。図７Ｂは図７Ａの変位抑制機構Ｍ５をＣ−Ｃ面の断面で、図７Ｃは図７ＡのＤ−Ｄ面の断面である。
【００６０】
図７Ｂと図７Ｃに示すように、記録媒体２２４と振動板２３３との間隔は、外縁部（ｔ１）はその他の領域（ｔ２）に比べ大きい。これにより、記録媒体２２４を振動板２３３に挿入する時、振動板２３３と記録媒体２２４との間隔が次第に狭くなり、振動板２３３から記録媒体２２４に発生する斥力は大きくなる。そのため、記録媒体２２４と振動板２３３の位置が回転軸方向にずれていても、振動板２３３は記録媒体２２４が接触することなく振動板２３３内に挿入されやすくなる。
【００６１】
本実施形態によれば、記録媒体を振動板の間に挿入されやすくなる。
【符号の説明】
【００６２】
２０１…光源
２０２…コリメートレンズ
２０３…シャッタ
２０４…１/２波長板
２０５…偏光ビームスプリッタ
２０６…ビームエキスパンダ
２０７…位相マスク
２０８…リレーレンズ
２０９…偏光ビームスプリッタ
２１０…空間光変調器
２１１…リレーレンズ
２１２…空間フィルタ
２１３…対物レンズ
２１４…偏光方向変換素子
２１５，２１６…ミラー
２１７，２２０…ガルバノミラー
２１８，２１９…レンズ
２２１…光検出器
２２２…回転モータ
２２３…回転軸
２２４…記録媒体
２２５…振動子
２２６…振動板
２２７…ステージ
２２８…交流電源
２２９…記録媒体姿勢検出系
２３０…コントローラ
２３１…フレーム
２３２…振動子
２３３…振動板
２３４…傾斜・並進ステージ
２３５…振動子
Ｌ１…信号光ビーム
Ｌ２…参照光ビーム
Ｍ１…記録装置
Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…変位抑制機構
【図１】
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【図２Ａ】
2014038046.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
2014038046.tif 000007
【図４Ｂ】
2014038046.tif 000008
【図５】
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【図６Ａ】
2014038046.tif 000010
【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【国際調査報告】
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