Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基、フルオロアルキル基、及びポリシロキサン構造を有し、該ポリシロキサン構造末端のケイ素又は該ケイ素に結合した飽和炭化水素基が、硫黄原子を介して重合体の主鎖に結合している、重量平均分子量が１０００以上の重合体と、
（メタ）アクリロイル基及びビニル基から選択される１種又は２種以上を含む炭化水素系モノマーと、
飽和炭化水素を０．０１〜２５重量％と、
表面張力低下能が２ｍＮ／ｍ以上であるフッ素基含有オリゴマーと、
を含有する樹脂組成物を熱可塑性樹脂からなる基材上に塗布し、活性エネルギー線を照射することによりハードコート層を形成した物品。
【請求項２】
前記飽和炭化水素の炭素数が５〜１８である、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記重合体における水酸基の含有量が０．２〜５．０重量％である、請求項１または２に記載の物品。
【請求項４】
前記重合体におけるフッ素原子の含有量が１．０〜３４．０重量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記重合体が側鎖に不飽和二重結合基を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記炭化水素系モノマーが、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記重合体の重量平均分子量が３００００以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記溶剤のＳＰ値が７．５以上である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記樹脂組成物の固形分濃度が１０重量％以上、９０重量％以下である、請求項１〜８
のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
前記溶剤が、ケトン系溶媒、アルコール系溶媒、エーテル系溶媒、エステル系溶媒及び芳香族炭化水素溶媒からなる群より選ばれる少なくとも一種の溶媒である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
前記樹脂組成物が、ラジカル重合性光開始剤を含有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］ 水酸基、フルオロアルキル基、及びポリシロキサン構造を有し、該ポリシロキサ
ン構造末端のケイ素又は該ケイ素に結合した飽和炭化水素基が、硫黄原子を介して重合体の主鎖に結合している、重量平均分子量が１０００以上の重合体と、（メタ）アクリロイル基及びビニル基から選択される１種又は２種以上を含む炭化水素系モノマーと、飽和炭化水素を０．０１〜２５重量％と、表面張力低下能が２ｍＮ／ｍ以上であるフッ素基含有オリゴマーと、を含有する樹脂組成物を熱可塑性樹脂からなる基材上に塗布し、活性エネルギー線を照射することによりハードコート層を形成した物品。
［２］ 前記飽和炭化水素の炭素数が５〜１８である、［１］に記載の物品。
［３］ 前記重合体における水酸基の含有量が０．２〜５．０重量％である、［１］また
は［２］に記載の物品。
［４］ 前記重合体におけるフッ素原子の含有量が１．０〜３４．０重量％である、［１
］〜［３］のいずれかに記載の物品。
［５］ 前記重合体が側鎖に不飽和二重結合基を有する、［１］〜［４］のいずれかに記
載の物品。
［６］ 前記炭化水素系モノマーが、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有
する多官能（メタ）アクリレートである、［１］〜［５］のいずれかに記載の物品。
［７］ 前記重合体の重量平均分子量が３００００以下である、［１］〜［６］のいずれ
かに記載の物品。
［８］ 前記溶剤のＳＰ値が７．５以上である、［１］〜［７］のいずれかに記載の物品
。
［９］ 前記樹脂組成物の固形分濃度が１０重量％以上、９０重量％以下である、［１］
〜［８］のいずれかに記載の物品。
［１０］ 前記溶剤が、ケトン系溶媒、アルコール系溶媒、エーテル系溶媒、エステル系
溶媒及び芳香族炭化水素溶媒からなる群より選ばれる少なくとも一種の溶媒である、［１］〜［９］のいずれかに記載の物品。
［１１］ 前記樹脂組成物が、ラジカル重合性光開始剤を含有する、［１］〜［１０］の
いずれかに記載の物品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本発明に係る樹脂組成物（Ａ）もフッ素基含有オリゴマーを含有することが好ましく、ノニオン性フッ素基含有オリゴマーを含有することが好ましい。これは、樹脂組成物の泡立ち防止をより向上させるためである。
ノニオン性フッ素基含有オリゴマーとしては、重量平均分子量が５０００〜２００００のものが好ましく、５０００〜１００００のものがより好ましい。例えば、ネオス社のフタージェント７１０ＦＭ、ＤＩＣ社製のメガファックＦ−５５４、メガファックＦ−５５５、メガファックＦ−５５６、メガファックＲＳ−７５、ダイキン社製ＮＳ−９０１３、ＤＳＮ−４０３Ｎなどが挙げられるが、好ましくはフタージェント７１０ＦＭ、メガファックＦ−５５５、ＮＳ−９０１３である。ここで、重量平均分子量はＧＰＣ（東ソー社製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」）を用いて、溶媒としてテトラヒドロフラン、標準サンプルとしてポリスチレンを使用して、測定されたものをいう。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のガードユニットは、鞍乗型車両に搭載されたエンジンにおけるクランクケースの側部に位置するエンジンサイドカバーの少なくとも外側面を覆うガードユニットであって、前記エンジンサイドカバーと共通の締結部材によって前記クランクケースに共締めされるガードブラケットと、前記ガードブラケットの外側面に取り付けられたガード体とを備え、前記ガードブラケットと前記エンジンサイドカバーとの間に前記締結部材を挿通させるカラーが介在している。エンジンサイドカバーは、例えば、発電機カバー、パルサカバー、クラッチカバー等である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の駆動力伝達装置において、
前記クラッチ押圧部材は、円環状に前記メインカムの本体部材とは別体に形成されたことを特徴とする駆動力伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１回転部材としてのアウタハウジング３は、その開口端３ｂには、環状のリヤハウジング６が嵌着されている。また、第２回転部材としてのインナシャフト４は、リヤハウジング６の内周に設けられたニードル軸受７およびアウタハウジング３の筒内に設けられたボール軸受８により回転自在に支承されている。そして、アウタハウジング３の筒内は、同アウタハウジング３とリヤハウジング６との嵌合部、およびリヤハウジング６の内周とインナシャフト４の外周との間に設けられたシール部材９，１０により封止され、その筒内には潤滑油が収容されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014043871.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側に取り付けられるフランジ部が外周に形成された外輪部材と、この外輪部材の内部に回転自在に挿通される内輪部材と、これらの部材間に転動自在に配設される複列の転動体とを備えており、前記内輪部材の外周に形成された車輪取付フランジの周縁部に穿設されたボルト孔にボルトが圧入される軸受ユニットであって、
前記車輪取付フランジの外周面に凹部が形成されており、
前記凹部の軸方向断面形状は、円弧状、矩形状、Ｖ字形状のいずれかである、
ことを特徴とする、軸受ユニット。
【請求項２】
前記凹部が前記車輪取付フランジの外周面であって前記ボルト孔の径方向外方部分にのみ形成されていることにより、前記車輪取付フランジにおいて前記ボルト孔の径方向外方部分が薄肉にされており、
前記車輪取付フランジにおいて、前記ボルト孔に前記ボルトが圧入されたときの前記ボルト孔周囲の部分の変形を前記薄肉にされた部分で吸収する請求項１に記載の軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の軸受ユニットは、車体側に取り付けられるフランジ部が外周に形成された外輪部材と、この外輪部材の内部に回転自在に挿通される内輪部材と、これらの部材間に転動自在に配設される複列の転動体とを備えており、前記内輪部材の外周に形成された車輪取付フランジの周縁部に穿設されたボルト孔にボルトが圧入される軸受ユニットであって、
前記車輪取付フランジの外周面に凹部が形成されており、
前記凹部の軸方向断面形状は、円弧状、矩形状、Ｖ字形状のいずれかである、
ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の軸受ユニットでは、ボルトが圧入されるボルト孔が周縁部に形成された車輪取付フランジの外周面に、円弧状、矩形状、Ｖ字形状のいずれかである凹部が形成されており、当該ボルト孔の外方部分の肉が薄肉にされている。このため、所定の締代でボルト孔にボルトを圧入したときの当該ボルト孔周囲部分の肉の「寄り」を前記薄肉部分で吸収することができ、車輪取付フランジにおける前述した膨出部や変形の発生を抑制することができる。車輪取付フランジの外周面の凹部の形成は、特許文献１における「逃げ部」に比べて簡単に行うことができ、コストダウンにもなる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前方を照射する光線を発する光源と、
第１のレンズ面部及び第２のレンズ面部を有し、前記光線を入射し照射領域を形成するレンズと、
前記レンズを駆動する駆動部と
を備え、
前記駆動部が前記レンズを駆動することによって、前記車両が直進する際に、前記光線が前記第１のレンズ面部の領域を透過し、前記車両が前記車両を傾斜させて旋回する際に、前記光線が、前記前記第２のレンズ面部、または、前記第１のレンズ面部と前記第２のレンズ面部との双方を透過する前照灯装置。
【請求項２】
前記光線は、前記第２のレンズ面部を透過する際に、路面方向に屈折することで前記第１のレンズ面部を透過した光線が路面を照明する照射領域の前記車両から最も遠い距離と同一の距離までを照明し、かつ、前記第１のレンズ面部を透過した光線が路面を照明する照射領域の前記車両から最も遠い距離よりも遠い距離までを照明する請求項１に記載の前照灯装置。
【請求項３】
前記第２のレンズ面部は、前記車両が直進した際の前記第１のレンズ面部の路面に対する垂直方向の上側もしくは下側、またはその両側に配置される請求項１または２に記載の前照灯装置。
【請求項４】
前記車両が旋回する際に車両を傾けた側の前記光線の光束の端部は、前記第１のレンズ面部の路面に対する垂直方向の下側に配置された前記第２のレンズ面部を透過する請求項１または２に記載の前照灯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記に鑑みて成されたものであって、前照灯装置は、車両の前方を照射する光線を発する光源と、第１のレンズ面部および第２のレンズ面部を有し、前記光線を入射し照射領域を形成するレンズと、前記レンズを駆動する駆動部とを備え、前記駆動部が前記レンズを駆動することによって、前記車両が直進する際に、前記光線が前記第１のレンズ面部の領域を透過し、前記車両が前記車両を傾斜させて旋回する際に、前記光線が、前記前記第２のレンズ面部、または、前記第１のレンズ面部と前記第２のレンズ面部との双方を透過する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
支持対象である回転体のラジアル方向の荷重を軸受面で非接触支持する静圧気体ラジアル軸受であって、
内周面を前記軸受面とする筒状の第一の金属粉末焼結層部と、
前記第一の金属粉末焼結層部の外周面上に形成され、前記第一の金属粉末焼結層部よりも大きな気孔率を有する第二の金属粉末焼結層部と、を備え、
前記第一の金属粉末焼結層部は、一次焼結することにより形成され、
前記第二の金属粉末焼結層部は、前記第一の金属粉末焼結層部をコアとして、当該コアを筒状の型内に配置し、当該コアと当該型との隙間に金属粉末を充填して二次焼結することにより形成される
ことを特徴とする静圧気体ラジアル軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１に記載の静圧気体ラジアル軸受であって、
前記第二の金属粉末焼結層部には、前記第一の金属粉末焼結層部に用いる球状青銅合金粉末より大きな平均粒径の球状青銅合金粉末が用いられている
ことを特徴とする静圧気体ラジアル軸受。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
例えば、本発明の第一の態様は、支持対象である回転体のラジアル方向の荷重を軸受面で非接触支持する静圧気体ラジアル軸受であって、
内周面を前記軸受面とする筒状の第一の金属粉末焼結層部と、
前記第一の金属粉末焼結層部の外周面上に形成され、前記第一の金属粉末焼結層部よりも大きな気孔率を有する第二の金属粉末焼結層部と、を備え、
前記第一の金属粉末焼結層部は、一次焼結することにより形成され、
前記第二の金属粉末焼結層部は、前記第一の金属粉末焼結層部をコアとして、当該コアを筒状の型内に配置し、当該コアと当該型との隙間に金属粉末を充填して二次焼結することにより形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このような静圧気体ラジアル軸受１Ａにおいて、図示していない給気ポンプによりバックメタル４を介して第二の金属粉末焼結層部３の外周面３２に供給された圧縮気体は、第二の金属粉末焼結層部３内の気孔を介して第二の金属粉末焼結層部３の内周面３１に到達し、第一の金属粉末焼結層部２Ａの外周面２２に供給される。それから、第一の金属粉末焼結層部２Ａ内の気孔を介して、軸受面である第一の金属粉末焼結層部２Ａの内周面２１に到達して、この内周面２１全域から均一に吐出される。これにより、軸受面２１と静圧気体ラジアル軸受１Ａの貫通孔１１に挿入された不図示の回転体の外周面との間に圧縮気体層が形成され、この回転体のラジアル方向の荷重が非接触で支持される。この際、第一の金属粉末焼結層部２Ａの気孔率（例えば１０％以下）が第二の金属粉末焼結層部３の気効率（例えば２５％以上）よりも小さく、この第一の金属粉末焼結層部２Ａ内の気孔が圧縮気体の流路の絞り部として機能するため、第一の金属粉末焼結層部２Ａの内周面２１から吐出される圧縮気体が絞られ、その吐出量が調整される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記構成の静圧気体ラジアル軸受１Ｂにおいて、図示していない給気ポンプによりバックメタル４を介して第二の金属粉末焼結層部３の外周面３２に供給された圧縮気体は、第二の金属粉末焼結層部３内の気孔を介して第二の金属粉末焼結層部３の内周面３１に到達し、第一の金属粉末焼結層部２Ｂの外周面２２に供給される。それから、第一の金属粉末焼結層部２Ｂ内の気孔を介して、軸受面である第一の金属粉末焼結層部２Ｂの内周面２１に到達し、この内周面２１全域から均一に吐出される。これにより、軸受面２１と静圧気体ラジアル軸受１Ｂの貫通孔１１に挿入された不図示の回転体との間に圧縮気体層が形成され、この回転体のラジアル方向の荷重が非接触で支持される。この際、第一の金属粉末焼結層部２Ｂの気孔率（例えば１０％以下）が第二の金属粉末焼結層部３の気効率（例えば２５％以上）よりも小さく、この第一の金属粉末焼結層部２Ｂ内の気孔が圧縮気体の流路の絞り部として機能するため、第一の金属粉末焼結層部２Ｂの内周面２１から吐出される圧縮気体が絞られ、その吐出量が調整される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第二の金属粉末焼結層部３は、第一の金属粉末焼結層部２Ｃに用いる球状青銅合金粉末よりも大きな平均粒径の球状青銅合金粉末を焼結することにより得られる多孔質体で構成されている。例えば、円筒状の第一の金属粉末焼結層部２Ｃをコアとして、このコアを型として用いる金属製の円筒状のスリーブ内に互いの軸心が一致するように配置し、このコアの外周面とスリーブの内周面との隙間に、第一の金属粉末焼結層部２Ｃに用いる球状青銅合金粉末よりも大きな平均粒径の球状青銅合金粉末を充填して、コア、充填された、第一の金属粉末焼結層部２Ｃに用いる球状青銅合金粉末よりも大きな平均粒径の球状青銅合金粉末、およびスリーブを一緒に二次焼結することにより、第二の金属粉末焼結層部３が、第一の金属粉末焼結層部２Ｃの外周面２２上に、第一の金属粉末焼結層部２Ｃと拡散接合した状態で形成されるとともに、このスリーブにより、バックメタル４が、第二の金属粉末焼結層部３の外周面３２上に、第二の金属粉末焼結層部３と拡散接合した状態で形成される。ここで、第二の金属粉末焼結層部３に用いる球状青銅合金粉末には、少なくとも第二の金属粉末焼結層部３の気孔率を第一の金属粉末焼結層部２Ｃの気孔率より大きくすることのできる平均粒径のものが用いられる。例えば、第一の金属粉末焼結層部２Ｃの気孔率が１０％以下である場合、第二の金属粉末焼結層部３の気孔率が２５％以上となるように、球状青銅合金粉末の平均粒径が選択される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上記構成の静圧気体ラジアル軸受１Ｃにおいて、図示していない給気ポンプによりバックメタル４を介して第二の金属粉末焼結層部３の外周面３２に供給された圧縮気体は、第二の金属粉末焼結層部３内の気孔を介して第二の金属粉末焼結層部３の内周面３１に到達し、第一の金属粉末焼結層部２Ｃの外周面２２に供給される。それから、第一の金属粉末焼結層部２Ｃ内の気孔を介して、軸受面である第一の金属粉末焼結層部２Ｃの内周面２１に到達し、この内周面２１全域から均一に吐出される。これにより、軸受面２１と静圧気体ラジアル軸受１Ｃの貫通孔１１に挿入された不図示の回転体の外周面との間に圧縮気体層が形成され、この回転体のラジアル方向の荷重が非接触で支持される。この際、第一の金属粉末焼結層部２Ｃの気孔率（例えば１０％以下）が第二の金属粉末焼結層部３の気孔率（例えば２５％以上）より小さく、この第一の金属粉末焼結層部２Ｃ内の気孔が圧縮気体の流路の絞り部として機能するため、第一の金属粉末焼結層部２Ｃの内周面２１から吐出される圧縮気体が絞られ、その吐出量が調整される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース基板（４０）と、前記ベース基板の上に形成されたキャップ（４２）とを包含する基板と、
ｐＨに応答するイオン感度が高い部分（１２）を備えたイオン感受性電界効果トランジスタ（ISFET）ダイ（１０）であって、前記ISFETダイが前記基板の上に配置されることを特徴とするISFETダイと、
前記ISFETダイの外側表面（８８）の少なくとも一部、および、前記基板の少なくとも一部の上に形成された保護層（１４）と、
前記ISFETダイと前記キャップとの間の側壁領域（７０）に少なくとも部分的に形成されたフリット材料（４４）であって、前記保護層が、前記側壁領域の前記フリット材料の少なくとも一部の上、および、前記キャップの少なくとも一部の上に形成されることを特徴とするフリット材料と、
前記保護層に機械的に結合されたカバー部材（９０）であって、前記カバー部材が前記ISFETダイ及び前記基板を収容し、前記カバー部材がイオン感度が高い部分の近位に開口部（９２）を画定することを特徴とするカバー部材と
を有することを特徴とするｐＨセンサ。
【請求項２】
ベース基板（４０）と、前記ベース基板の上に形成されたキャップ（４２）とを包含する基板と、
フリット材料（４４）を介して前記ベース基板の上に取り付けられた電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）ダイであって、前記フリット材料がＦＥＴダイとキャップとの間の側壁領域（７０）に少なくとも部分的に形成されたことを特徴とする電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）ダイと、
前記ＦＥＴダイの外側表面（８８）の少なくとも第１の部分、前記側壁領域のフリット材料の少なくとも一部、および、前記キャップの少なくとも部分的に上に形成された保護層（１４）であって、前記保護層が、前記ＦＥＴダイの外側表面の少なくとも第２の部分の上に形成されないことを特徴とする、保護層（１４）と、
ワイヤの第１の端（５２）で前記ＦＥＴダイにボンディングされた少なくとも１つのワイヤ（５０）と、
を有し、
前記ワイヤの少なくとも一部が、前記フリット材料に埋め込まれることを特徴とするセンサデバイス。
【請求項３】
センサデバイス（４）を製造する方法であって、
ワイヤ（５０）の第１の端（５２）を電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）センシングダイ（１０）の第１の側にボンディングするステップと、
フリット材料（４４）にワイヤの少なくとも一部を埋め込むステップと、
基板（４０）をフリット材料を介してＦＥＴセンシングダイの第１の側（８６）に取り付けるステップと、
基板とキャップとの間にフリット層を少なくとも適用することによって基板の上にキャップ（４２）を取り付けるステップであって、前記フリット材料が、ＦＥＴセンシングダイとキャップとの間の側壁領域（７０）の少なくとも一部に形成される事を特徴とする、キャップ（４２）を取り付けるステップと、
キャップの少なくとも一部の上に、側壁領域のフリット材料の少なくとも一部の上に、および、ＦＥＴセンシングダイの外側表面（８８）の少なくとも第１の領域の上に、保護層（１４）を形成するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャナ（１）と、該スキャナに結合されて動作するコンピュータ（３０）とを含む医用イメージング・システム（１０）であって、前記コンピュータは、
前記スキャナを用いて対象（１６）の撮像データセット（１４）を取得し、
該画像データセットを用いて複数の中間画像（１５０）を形成し、
運動情報（２５０）を生成するために前記複数の中間画像に多変量データ解析手法を施し、
前記運動情報に基づいて前記中間画像を複数のビン（３００）に振り分けて、
該複数のビンの少なくとも一つを用いて関心領域の画像（５００）を形成する
ようにプログラムされている、医用イメージング・システム（１０）。
【請求項２】
前記コンピュータ（３０）は、四次元（４Ｄ）陽電子放出断層写真法（ＰＥＴ）放出データセット及び４Ｄ単光子放出計算機式断層写真法（ＳＰＥＣＴ）放出データセット、又は４Ｄ計算機式断層写真法（ＣＴ）データセットの少なくとも一つを得るようにさらにプログラムされている、請求項１に記載の医用イメージング・システム（１０）。
【請求項３】
前記多変量データ解析手法を実行するために、前記コンピュータ（３０）は、前記複数の中間画像のマスク付き容積単位主成分解析（ＭＶＷ−ＰＣＡ）を行なって前記運動情報を生成するようにさらにプログラムされている、請求項１または２に記載の医用イメージング・システム（１０）。
【請求項４】
前記コンピュータ（３０）は、
前記運動情報の周波数解析を用いて異なる形式の運動を識別する
ようにさらにプログラムされている、請求項１乃至３のいずれかに記載の医用イメージング・システム（１０）。
【請求項５】
前記コンピュータ（３０）は、
複数の重み係数（１５６）を生成するように前記複数の中間画像（１５０）の前記多変量データ解析手法を施して、
前記重み係数に基づいて前記中間画像を複数のビン（３００）に振り分ける
ようにさらにプログラムされている、請求項１乃至４のいずれかに記載の医用イメージング・システム（１０）。
【請求項６】
前記コンピュータ（３０）は、
複数の重み係数（１５６）を生成するように前記複数の中間画像（１５０）の前記多変量データ解析手法を施し、
前記複数の重み係数を用いて運動信号（２５０）を発生して、
該運動信号に基づいて前記中間画像を複数のビン（３００）に振り分ける
ようにさらにプログラムされている、請求項１乃至５のいずれかに記載の医用イメージング・システム（１０）。
【請求項７】
スキャナ（１）を用いて対象（１６）の撮像データセット（１４）を取得し、
該画像データセットを用いて複数の中間画像（１５０）を形成し、
運動情報（２５０）を生成するために前記複数の中間画像に多変量データ解析手法を施し、
前記運動情報に基づいて前記中間画像を複数のビン（３００）に振り分けて、
該複数のビンの少なくとも一つを用いて前記関心領域（５００）の画像を形成する
ことをコンピュータ（３０）に指令するようにプログラムされたプログラムで符号化されている非一時的コンピュータ可読媒体（５０）。
【請求項８】
前記多変量データ解析手法を施すために、前記複数の中間画像（１５０）のマスク付き容積単位主成分解析（ＭＶＷ−ＰＣＡ）を行なって前記運動情報（２５０）を生成することをコンピュータ（３０）に指令するようにさらにプログラムされている、請求項７に記載のコンピュータ可読媒体（５０）。
【請求項９】
複数の重み係数（１５６）を生成するように前記複数の中間画像（１５０）の前記多変量データ解析手法を施して、
前記重み係数に基づいて前記中間画像を前記複数のビンに振り分ける
ことをコンピュータ（３０）に指令するようにさらにプログラムされている請求項７または８に記載のコンピュータ可読媒体（５０）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月15日(2015.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム（１１０）において差し迫った制御不安定性を検出する方法であって、
対象物（１００）に刺激を与えることと、
対象物（１００）に刺激が与えられている間に対象物（１００）の発振を示すパラメータを表す信号を提供することと、
パラメータ信号の選択された周波数帯において支配的なトーンの最大振幅を監視することと、
最大振幅が指定された期間にわたって持続する場合、差し迫った制御不安定性を回避する対策を講じることと
を含む方法。
【請求項２】
最大振幅および対応する周波数成分のみを監視し、制御不安定性が差し迫っているか否かの判定に用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
支配的なトーンのピークのエネルギーと支配的なトーンの高調波とを総計し、この総計を閾値と比較することにより、制御不安定性が差し迫っているか否かを判定する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
種々のスペクトル帯を同時に解析し、そのままでは特定の周波数において発振モードをトリガーする傾向にあるであろう制御パラメータを選択的に調整することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
制御が比例積分微分（ＰＩＤ）制御であり、制御信号の高周波成分の長引くピークに応答して制御の微分利得を自動的に調整し、制御信号の低周波成分の長引くピークに応答して積分利得および寄与率を自動的に調整し、中間の周波数成分に応答して比例利得を調整する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
比例利得に対する調整が、リアルタイムでの制御信号発振の絶対値に基づいている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
制御が、収束速度を含むパラメータを有するモデル規範形適応制御であり、差し迫った不安定性が検出される場合、収束速度を低減する、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
複数の力アクチュエーター（９２０）により対象物（１００）の種々の領域に力を印加し、パラメータ信号を種々の領域に対して生成し、かつ、対応するパラメータ信号の選択された周波数帯における支配的なトーンの最大振幅を監視し、最大振幅が指定された期間にわたって持続する場合、差し迫った制御不安定性を回避する対策を講じることにより、各アクチュエーター（９２０）を独立して制御する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
対象物（１００）が、制御表面を有する航空機翼（９１０）であり、力アクチュエーター（９２０）が、試験中に翼に力を印加し、かつ、問題となっているアクチュエーター（９２０）に対して対策を講じることが、他のアクチュエーター（９２０）が駆動されて発振する前に制御利得を低減することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
対象物（１００）に刺激を与えるためのエフェクター（１２０）と、
対象物（１００）に刺激が与えられている間に対象物（１００）の発振を示すパラメータを測定するためのセンサー（１３０）と、
パラメータ信号の選択された周波数帯における支配的なトーンの最大振幅を監視し、最大振幅が指定された期間にわたって持続する場合、差し迫った制御不安定性を回避する対策を講じるための制御装置（１４０）と
を含むシステム。
【請求項１１】
対象物（１００）に刺激を与えるためのエフェクター（１２０）と、
対象物（１００）に刺激が与えられている間に対象物の発振を示すパラメータを測定するためのセンサー（１３０）と、
特定の周波数における発振モードをトリガーする傾向にある調整可能なパラメータを有する第１制御装置と、
センサーに応答して、測定されたパラメータの複数の周波数帯の各々における支配的なトーンの最大振幅を求め、特定の周波数におけるこれらの発振モードをトリガーしないように、これらのパラメータを自動的に調整するための第２制御装置と
を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一般に、パッシブ・ドア・ロック装置は、二枚以上の蝶番式スイング・ドア・パネルが単一の壁開口部に据え付けられる場合に使用される。ドア組立体は壁開口部に取り付けられたフレームの二本の垂直レールに、対向する両側で蝶番式に動く二枚のスイングパネルを備えている。また、フレームは、開口部の頂部に沿ったヘッダと、開口部の底部に沿った敷居とから構成されている。二枚のスイングドアの自由縁部は、開口部の中央で一緒になり、ドアパネルをフレーム構造体に固定するためにハードウェアの支持構造体として機能する。ドアパネルの一方は、マルチポイントハードウェアの場合にラッチボルト、デッドボルト、おそらく遠隔ボルトポイントを含むあらゆる単独ドア用途に見られるハードウェアに類似したハードウェアを収容する。このパネルは、アクティブパネルと称される。もう一方のパネルは、アクティブパネル内のハードウェアのボルトを受け入れるストライクを収容する。このパネルは、パッシブパネルと称される。両方のパネルを開口部に対し確実に固定するため、アクティブパネルの固定として機能させるよう何らかの形でパッシブパネルをフレームに固定しなければならない。
【特許文献１】米国特許第７，４１８，８４５号明細書
【特許文献２】米国特許第７，１７８，８３９号明細書
【特許文献３】米国特許第７，０２５，３９４号明細書
【特許文献４】米国特許第７，００４，５１５号明細書
【特許文献５】米国特許第７，００３，９９０号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンが形成された本体部と、
前記本体部の一側から延びた少なくとも一つ以上のサイドクランピング部と、
前記少なくとも一つ以上のサイドクランピング部の最外郭のサイドクランピング部に隣接して配される斜めクランピング部と、を備え、
前記斜めクランピング部と前記最外郭のサイドクランピング部とがなす角度（θ）は、０°より大きく９０°より小さい（０°＜θ＜９０°）ことを特徴とする分割マスク。
【請求項２】
前記サイドクランピング部は、前記本体部から長手方向に沿って外側に延びることを特徴とする請求項１に記載の分割マスク。
【請求項３】
前記サイドクランピング部は、
前記本体部の一側から延びた第１サイドクランピング部と、
前記一側に対向する前記本体部の他側から延びた第２サイドクランピング部と、で形成されることを特徴とする請求項２に記載の分割マスク。
【請求項４】
前記第１サイドクランピング部と前記第２サイドクランピング部とは、同数で形成されることを特徴とする請求項３に記載の分割マスク。
【請求項５】
前記第１サイドクランピング部は、等間隔で形成され、かつ前記第２サイドクランピング部も、等間隔で形成されることを特徴とする請求項３に記載の分割マスク。
【請求項６】
前記第１サイドクランピング部と前記第２サイドクランピング部とは、互いに対応するように形成されることを特徴とする請求項３に記載の分割マスク。
【請求項７】
前記サイドクランピング部は、同一長に形成され、かつ同一幅に形成されることを特徴とする請求項１に記載の分割マスク。
【請求項８】
前記斜めクランピング部は、前記本体部の４つの角領域から延びるように形成されることを特徴とする請求項１に記載の分割マスク。
【請求項９】
前記斜めクランピング部それぞれと前記斜めクランピング部それぞれとに隣接した前記最外郭のサイドクランピング部間の角度は、いずれも同一であることを特徴とする請求項８に記載の分割マスク。
【請求項１０】
前記斜めクランピング部は、同一長に形成され、かつ同一幅に形成されることを特徴とする請求項８に記載の分割マスク。
【請求項１１】
パターンが形成された本体部、前記本体部の一側から延びた少なくとも一つ以上のサイドクランピング部、及び前記少なくとも一つ以上のサイドクランピング部の最外郭のサイドクランピング部に隣接して配される斜めクランピング部がそれぞれ備えられた複数の分割マスクと、前記複数の分割マスクが接合されるフレームと、を用意する段階と、
前記各分割マスクの前記サイドクランピング部と前記斜めクランピング部とを把持し、引張力を加えつつ前記本体部を前記フレームに溶接する段階と、
前記溶接が完了した後、前記サイドクランピング部と前記斜めクランピング部とを切断する段階を含み、
前記本体部を前記フレームに溶接する段階は、前記本体部と前記フレームとの溶接時、前記本体部と前記サイドクランピング部との間、及び前記本体部と前記斜めクランピング部との間を前記フレームに溶接し、
前記斜めクランピング部と前記サイドクランピング部とがなす角度（θ）は、０°＜θ＜９０°であるマスクフレーム組立体の組立方法。
【請求項１２】
前記サイドクランピング部は、前記本体部から長手方向に沿って外側に延びた請求項１１に記載のマスク組立体の組立方法。
【請求項１３】
前記サイドクランピング部は、
前記本体部の一側から延びた第１サイドクランピング部と、
前記一側に対向する前記本体部の他側から延びた第２サイドクランピング部と、で形成される請求項１２に記載のマスク組立体の組立方法。
【請求項１４】
前記第１サイドクランピング部と前記第２サイドクランピング部とは、同数で形成される請求項１３に記載のマスク組立体の組立方法。
【請求項１５】
前記第１サイドクランピング部は、等間隔で形成され、かつ前記第２サイドクランピング部も、等間隔で形成される請求項１３に記載のマスク組立体の組立方法。
【請求項１６】
前記第１サイドクランピング部と前記第２サイドクランピング部とは、互いに対応するように形成された請求項１３に記載のマスク組立体の組立方法。
【請求項１７】
前記サイドクランピング部は、同一長に形成され、かつ同一幅に形成される請求項１１に記載のマスク組立体の組立方法。
【請求項１８】
前記斜めクランピング部は、前記本体部の４つの角から延びるように形成される請求項１１に記載のマスク組立体の組立方法。
【請求項１９】
前記斜めクランピング部それぞれと前記斜めクランピング部それぞれとに隣接した前記サイドクランピング部間の角度は、いずれも同一である請求項１８に記載のマスク組立体の組立方法。
【請求項２０】
前記斜めクランピング部は、同一長に形成され、かつ同一幅に形成される請求項１８に記載のマスク組立体の組立方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ（１２）及びステータ（１３）を備える発電機（１１）と、ロータ（１２）とステータ（１３）とを回転可能に結合する、内側リング（６）及び外側リング（７）を備える軸受（５）とを有する、熱制御システムを備えた直接駆動風車において、
熱制御システム（１５）が、冷却システム（１６）及び加熱システム（１７）を有し、冷却システム（１６）が、軸受（５）の内側リング（６）と熱を伝え合う少なくとも１つのヒートシンク（１８）と、該ヒートシンク（１８）と熱を伝え合う熱放散器（２４）とを有し、加熱システム（１７）が、軸受（５）の外側リング（７）と熱を伝え合う少なくとも１つの加熱エレメント（２５）を有し、
ヒートシンク（１８）が、媒体を冷却するための冷却貯蔵部を含むことを特徴とする、熱制御システムを備えた直接駆動風車。
【請求項２】
ヒートシンク（１８）が、内側リング（６）の内周面（６ａ）に配置されている、請求項１記載の直接駆動風車。
【請求項３】
ヒートシンク（１８）が、内側リング（６）と一体に形成されている、請求項１又は２記載の直接駆動風車。
【請求項４】
加熱エレメント（２５）が、電気加熱手段及び／又は高温流体加熱手段を含む、請求項１から３までのいずれか１項記載の直接駆動風車。
【請求項５】
加熱エレメント（２５）が、外側リング（７）、ロータヨーク（８）及び／又はブレードハブ（９）に配置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の直接駆動風車。
【請求項６】
加熱エレメント（２５）が、外側リング（７）と一体に形成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の直接駆動風車。
【請求項７】
熱制御システム（１５）が、軸受（５）の温度を制御するために、冷却システム（１６）及び／又は加熱システム（１７）と通信する制御装置（２２，２７）を有する、請求項１から６までのいずれか１項記載の直接駆動風車。
【請求項８】
熱制御システム（１５）が、少なくとも１つの温度測定装置（２６）を有する、請求項１から７までのいずれか１項記載の直接駆動風車。
【請求項９】
内側リング（６）及び外側リング（７）を有する軸受アセンブリにおいて、少なくとも１つの冷却貯蔵部（１８）が、内側リング（６）及び／又は外側リング（７）に配置されており、前記冷却貯蔵部（１８）が、冷却媒体の交換のための少なくとも１つのポートを有し、少なくとも１つの加熱エレメント（２５）が外側リング（７）及び／又は内側リング（６）に配置されていることを特徴とする、軸受アセンブリ。
【請求項１０】
前記冷却貯蔵部（１８）が、内側リング（６）の内周面（６ａ）に沿って延びており、２つの冷却貯蔵部（１８）が並列に配置されている、請求項９記載の軸受アセンブリ。
【請求項１１】
少なくとも１つの温度測定装置（２６）が、内側リング（６）及び／又は外側リング（７）に配置されている、請求項９又は１０記載の軸受アセンブリ。
【請求項１２】
内側リング（６）及び外側リング（７）を備える軸受（５）の温度を制御する方法において、
軸受（５）の温度を測定するステップと、
軸受（５）のリング（６，７）に取り付けられた少なくとも１つの冷却貯蔵部（１８）を通る冷却媒体の流れを制御するステップと、
軸受（５）のリング（７，６）と熱を伝え合う加熱エレメント（２５）を制御するステップとを有することを特徴とする、軸受（５）の温度を制御する方法。
【請求項１３】
軸受（５）の内側リング（６）と外側リング（７）との間の間隙を制御する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
軸受（５）の内側リング（６）と外側リング（７）との間の間隙が、ゼロよりも小さくか又はゼロと等しくなるように設定される、請求項１２又は１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のインク吐出温度から、第１のインク吐出温度よりも低い、少なくとも１種類の結晶化可能な要素の結晶化を開始させるのに十分な第２の温度まで冷却するにつれて結晶化する材料を含む少なくとも１種類の結晶化可能な要素と；
第２の温度ではアモルファスのままである材料を含む、少なくとも１種類のアモルファス要素と；
任意要素の着色剤とを含み、
少なくとも１種類の結晶化可能な要素と、少なくとも１種類のアモルファス要素は、第１のインク吐出温度では溶融した単一相の状態であり、
第２の温度で、相分離インクは、少なくとも１種類の結晶化可能な要素を含む結晶相と、少なくとも１種類のアモルファス要素を含むアモルファス相とを含み、
前記少なくとも１種類の結晶化可能な要素が、Ｌ−酒石酸ジフェネチルであり、前記少なくとも１種類のアモルファス要素が、Ｌ−酒石酸  ジ−Ｌ−メチルであるか、または、
前記少なくとも１種類の結晶化可能な要素が、ビス（４−メトキシフェニル）オクタンジオエートであり、前記少なくとも１種類のアモルファス要素が、クエン酸  トリ−ＤＬ−メンチルである、相分離インク。
【請求項２】
前記少なくとも１種類の結晶化可能な要素と、前記少なくとも１種類のアモルファス要素は、前記第１のインク吐出温度では溶融した単一相の状態であり、前記第１のインク吐出温度は、１００℃〜１４０℃であり、場合により、前記第２の温度で、相分離インクは、結晶相とアモルファス相とを含み、前記第２の温度は、６０℃〜１２０℃である、請求項１に記載の相分離インク。
【請求項３】
前記相分離インクのアモルファス相は、最終的な画像を受け入れる基材に、最大で１０マイクロメートルの深さまで浸透する、請求項１に記載の相分離インク。
【請求項４】
最終的な画像を受け入れる基材が、基材層と；基材層の第１の表面の上に配置されているトップコート層と；場合により、基板層の反対側の第２の表面の上に配置されている底部コート層とを備え、前記相分離インクのアモルファス相は、最終的な画像を受け入れる基材のトップコート層に、最大で深さ１０マイクロメートルまで浸透し、場合により、前記基材層が紙を含む、請求項１に記載の相分離インク。
【請求項５】
少なくとも１種類の前記相分離インクの結晶相が、前記最終的な画像を受け入れる基材の表面に保護コーティングを与える、請求項３に記載の相分離インク。
【請求項６】
前記少なくとも１種類の結晶化可能な要素が、再結晶化温度が３０℃〜１３５℃の材料を含み、場合により、前記少なくとも１種類の結晶化可能な要素が、１４０℃で粘度が２〜５０センチポイズの材料を含み、
場合により、前記少なくとも１種類の結晶化可能な要素は、融点が４０℃〜１５０℃であり；場合により、前記少なくとも１種類のアモルファス要素は、１４０℃で粘度が１０〜５００センチポイズの材料を含み、場合により、前記少なくとも１種類のアモルファス要素は、３０℃〜１２０℃未満の温度で粘度が１０５センチポイズより大きい材料を含み、
場合により、前記少なくとも１種類のアモルファス要素は、ガラス転移温度が−５℃〜５０℃であり、
場合により、前記少なくとも１種類のアモルファス要素は、分子量が１００〜１０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１に記載の相分離インク。
【請求項７】
前記少なくとも１種類の結晶化可能な要素と前記少なくとも１種類のアモルファス要素の３０℃での粘度差が少なくとも５００センチポイズである、請求項１に記載の相分離インク。
【請求項８】
結晶化可能な要素とアモルファス要素の重量％での比率が、結晶性要素とアモルファス要素を合わせた合計重量を基準として、６０：４０〜９５：５重量％である、請求項１に記載の相分離インク。
【請求項９】
（１）インクジェット印刷装置に、第１のインク吐出温度から、第１のインク吐出温度よりも低い、少なくとも１種類の結晶化可能な要素の結晶化を開始させるのに十分な第２の温度まで冷却するにつれて結晶化する材料を含む、少なくとも１種類の結晶化可能な要素と；第２の温度でアモルファスのままである材料を含む少なくとも１種類のアモルファス要素と；任意要素の着色剤とを含む転相インクを組み込み、ここで、少なくとも１種類の結晶化可能な要素と、少なくとも１種類のアモルファス要素は、第１のインク吐出温度では溶融した単一相の状態であり、第２の温度で、相分離インクは、少なくとも１種類の結晶化可能な要素を含む結晶相と、少なくとも１種類のアモルファス要素を含むアモルファス相とを含み；
前記少なくとも１種類の結晶化可能な要素が、Ｌ−酒石酸ジフェネチルであり、前記少なくとも１種類のアモルファス要素が、Ｌ−酒石酸  ジ−Ｌ−メチルであるか、または、
前記少なくとも１種類の結晶化可能な要素が、ビス（４−メトキシフェニル）オクタンジオエートであり、前記少なくとも１種類のアモルファス要素が、クエン酸  トリ−ＤＬ−メンチルであり；
（２）このインクを溶融させることと；
（３）溶融したインクの液滴を、中間転写体の上に画像の模様になるように放出するか、または最終的な画像を受け入れる基材の上に直接放出することと；
（４）場合により、中間転写体を用いる場合、画像を最終的な画像を受け入れる基材に転写することとを含む、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも非晶質構成成分と、
少なくとも結晶性構成成分を含む相転移インクであって、
前記非晶質構成成分が、ジ−Ｌ−メンチルＬ−タルトラート、ジ−ＤＬ−メンチルＬ−タルトラート、ジ−Ｌ−メンチルＤＬ−タルトラート、ジ−ＤＬ−メンチルＤＬ−タルトラート、およびいずれかの立体異性体、およびこれらの混合物からなる群から選択され、
前記結晶性構成成分が、次式を有する酒石酸のエステルであり
【化１】
2012233171.tif 000001
式中Ｒ１およびＲ２はそれぞれ互いに独立に、アルキル基からなる群から選択され、アルキル部分は、直鎖、分岐または環状の飽和または不飽和の置換または非置換であり、１個〜４０個の炭素原子を有する基、あるいは置換または非置換の芳香族またはヘテロ芳香族基、およびこれらの混合物であることができ、さらに前記酒石酸骨格がＬ−（＋）−酒石酸、Ｄ−（−）−酒石酸、ＤＬ−酒石酸、またはメソ酒石酸、およびこれらの混合物から選択される、相転移インク。
【請求項２】
前記非晶質構成成分が、前記相転移インクの総重量の５重量％〜４０重量％の量で存在する、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項３】
前記結晶性構成成分が、前記相転移インクの総重量の６０重量％〜９５重量％の量で存在する、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項４】
前記結晶性および非晶質構成成分が、１．５〜２０の重量比でブレンドされる、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項５】
前記結晶性構成成分が、ジベンジルＬ−タルトラート、ジフェネチルＬ−タルトラート、ビス（３−フェニル−１−プロピル）Ｌ−タルトラート、ビス（２−フェノキシエチル）Ｌ−タルトラート、ジフェニルＬ−タルトラート、ビス（４−メチルフェニル）Ｌ−タルトラート、ビス（４−メトキシルフェニル）Ｌ−タルトラート、ビス（４−メチルベンジル）Ｌ−タルトラート、ビス（４−メトキシルベンジル）Ｌ−タルトラート、ジシクロヘキシルＬ−タルトラート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）Ｌ−タルトラート、およびいずれかの立体異性体、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項６】
顔料、染料またはこれらの混合物からなる群から選択される着色剤をさらに含む、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項７】
１４０℃の温度にて１５ｃｐｓ未満の粘度を有する、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項８】
室温にて１０６ｃｐｓを超える粘度を有する、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項９】
非晶質構成成分、および結晶性構成成分を含む相転移インクであって、前記非晶質構成成分が、ジ−Ｌ−メンチルＬ−タルトラート、ジ−ＤＬ−メンチルＬ−タルトラート、ジ−Ｌ−メンチルＤＬ−タルトラート、ジ−ＤＬ−メンチルＤＬ−タルトラート、およびいずれかの立体異性体、およびこれらの混合物からなる群から選択され、前記結晶性構成成分が、少なくとも１つのアルコールを用いるエステル化反応によって合成される酒石酸エステルである、相転移インク。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月13日(2015.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１４０℃で１０ｃｐｓ未満の粘度、室温で１×１０６ｃｐｓを超える粘度を有する、少なくとも結晶性構成成分と、
１４０℃で１００ｃｐｓ未満の粘度、室温で１×１０６ｃｐｓを超える粘度を有し、前記結晶性構成成分とは異なる、少なくとも非晶質構成成分と、を含む相転移インクであって、
前記相転移インクが、１４０℃で１２ｃｐｓ未満の粘度、および室温で少なくとも１×１０６ｃｐｓの粘度を有する、相転移インク。
【請求項２】
６５〜１３０℃の温度にて相転移を有する、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項３】
前記相転移インクの粘度が、６５℃未満の温度にて少なくとも１０５ｃｐｓに増大する、請求項１又は請求項２に記載の相転移インク。
【請求項４】
前記相転移インクが液体である場合に、１０−２〜１０−８Ｐａの弾性率Ｇ’ｍｉｎを有する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の相転移インク。
【請求項５】
前記相転移インクが固体である場合に、１０２〜１０６Ｐａの弾性率Ｇ’ｍａｘを有する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の相転移インク。
【請求項６】
相転移の傾きの絶対値（Δｌｏｇ複素粘度／ΔＴ）が０．２℃−１以上である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の相転移インク。
【請求項７】
前記結晶性構成成分が、前記相転移インクの総重量の６０重量％以上で含まれ、前記非晶質構成成分が、前記相転移インクの総重量の５重量％以上で含まれる、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の相転移インク。
【請求項８】
前記結晶性および非晶質構成成分が、約６０：４０〜約９５：５の重量比でブレンドされた、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の相転移インク。
【請求項９】
顔料、染料またはこれらの混合物からなる群から選択される着色剤をさらに含む、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の相転移インク。
【請求項１０】
インクジェット印刷装置に相転移インクを組み込む工程であって、この相転移インクが、
１４０℃で１０ｃｐｓ未満の粘度、室温で１×１０６ｃｐｓを超える粘度を有する、少なくとも結晶性構成成分と、
１４０℃で１００ｃｐｓ未満の粘度、室温で１×１０６ｃｐｓを超える粘度を有し、前記結晶性構成成分とは異なる、少なくとも非晶質構成成分と、を含み、
前記相転移インクが、１４０℃の温度で１２ｃｐｓ未満の粘度、および室温で少なくとも１×１０６ｃｐｓの粘度を有する、工程と、
このインクジェット印刷装置内部にて前記相転移インクを溶融する工程と、
前記溶融したインクの液滴を基材に放出して画像を形成する工程と、
を含む、印刷方法。