【事件の表示】
　特願２０１３−２５０６１７「タッチパネル式携帯端末、その表示制御方法及びコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月１１日出願公開、特開２０１５−１０８９０１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１２月３日の出願であって、平成２９年８月２９日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年１１月１０日付けで手続補正がされ、平成３０年３月２０日付けで拒絶理由通知（最後）がされ、平成３０年４月１９日付けで手続補正がされ、平成３０年９月６日付けで平成３０年４月１９日付けの補正を却下する補正の却下の決定がされ、同日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年１０月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年９月６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）この出願の請求項１−１３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２０１２−２３４３３１号公報
　２．特開２００９−１６３２７８号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１３」という。）は、平成３０年１０月２６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　タッチパネルを用いて表示及び入力操作を行うようにされたタッチパネル式携帯端末において、
　該携帯端末が両方の手で持たれたことを検出する接触センサーと、
　操作者の両手の指を共にタッチパネルに押し付けたまま、タッチパネルの中央に向けてドラッグする第１の両手指ドラッグ操作、及び、タッチパネルの端に向けてドラッグする第２の両手指ドラッグ操作を検出するドラッグ操作検知部と、
　前記第１の両手指ドラッグ操作又は第２の両手指ドラッグ操作に応じて、前記タッチパネルに表示させる画像を制御するための表示制御部と、
　を備え、
　前記表示制御部が、前記第１又は第２の両手指ドラッグ操作が検出された時は、画面内に埋め込まれている非表示状態の画像を表示し、
　画像を表示した状態で再び前記第１又は第２の両手指ドラッグ操作が検出された時は、画像を拡大し、
　画像を拡大している状態で前記第２又は第１の両手指ドラッグ操作が検出された時は、前記拡大表示されている画像を縮小し、
　前記画像を表示した状態で前記第２又は第１の両手指ドラッグ操作が検出された時は、画像を非表示状態とすると共に、
　動画再生時に前記第１又は第２の両手指ドラッグ操作が検出された時は、動画の再生を開始し、
　動画再生中に前記第１又は第２の両手指ドラッグ操作が検出された時は、再生中の動画を拡大し、
　動画拡大中に前記第２又は第１の両手指ドラッグ操作が検出された時は、動画を縮小し、
　動画再生中に前記第２又は第１の両手指ドラッグ操作が検出された時は、動画の再生を一時停止し、
　一時停止中に再び前記第２又は第１の両手指ドラッグ操作が検出された時は、動画の再生を停止するようにされていることを特徴とするタッチパネル式携帯端末。」
　なお、本願発明２−７の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−５は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明６−７は、「タッチパネル式携帯端末」の発明である本願発明１に対応する、「タッチパネル式携帯端末の表示制御方法」、及び、「タッチパネル式携帯端末の表示を制御するためのコンピュータプログラム」の発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１２−２３４３３１号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審付与。以下同様。）。
（１）　段落【０００２】−【０００５】
「【背景技術】
【０００２】
　
近年大型のタッチパネルディスプレイを搭載した
タブレット端末などのポータブルデバイスが広まっている
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１０-５０３１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　
しかしながら、多くのポータブルデバイスでは片手で操作することが想定されており、両手でデバイスを保持する場合には操作がしにくい
【０００５】
　本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、
両手で保持した場合にも容易に操作することのできるコンピューティングデバイス、コンテンツの表示方法及びプログラムを提供することを目的とする
（２）　段落【００２３】
「【発明を実施するための形態】
【００２３】
　図１は、本発明の一実施形態に係るコンピューティングデバイス１０の外観例を示す図である。本実施形態の
コンピューティングデバイス１０は
大型のタッチパネルディスプレイ２０を備えるタブレット端末である
（３）　段落【００２５】−【００３０】
「【００２５】
　図３は、コンピューティングデバイス１０のソフトウェア構成例を示す図である。
コンピューティングデバイス１０は、コンテンツ表示部１１１、スワイプ検出部１１２、表示制御部１１３、音データ再生部１１４、再生制御部１１５を備え
【００２６】
　
コンテンツ表示部１１１は、各種のコンテンツを表示
【００２７】
　
スワイプ検出部１１２（
「スワイプ検出部」及び「タッチ検出部」に該当する。）は、
タッチパネルディスプレイ２０上に指が接触されたこと（タッチ）、指がタッチパネルディスプレイ２０に接触したままスライドされたこと（スワイプ）、タッチされたタッチパネルディスプレイ２０上の位置、タッチされている時間、スワイプが開始されたタッチパネルディスプレイ２０上の位置、スワイプされた方向、スワイプされた距離（以下、「スワイプ量」という。）を測定
【００２８】
　表示制御部１１３は、タッチ及びスワイプに応じて、コンテンツ表示部１１１によるコンテンツの表示を制御する。表示制御部１１３も、ＣＰＵ１０１がフラッシュメモリ１０３に記憶されている制御プログラムを実行することにより実現される。表示制御部１１３は、例えば、タッチやスワイプに応じたイベントを発生させ、コンテンツ表示部１１１が当該イベントに応じたコンテンツの表示を行うようにすることができる。なお、表示制御部１１３がコンテンツ表示部１１１を制御する方式については、一般的なものを採用することができる。
表示制御部１１３は、タッチパネルディスプレイ２０上に設定される特別な領域（以下、「制御領域」という。）におけるスワイプ又はタッチに応じてコンテンツの表示を制御
【００２９】
　音データ再生部１１１（当審注：「１１４」の誤記と認める。）は、音楽などの音データを再生する。音データ再生部１１１は、ＣＰＵ１０１がフラッシュメモリ１０３に記憶されているアプリケーションプログラムを実行することにより実現される。
音データ再生部１１４は、例えば音楽再生ソフトウェアなどであ
【００３０】
　
再生制御部１１５は、タッチに応じて音データの再生、停止、早送り、巻き戻し、一時停止などを行うように音データ再生部１１１を制御
（４）　段落【００３１】−【００３５】
「【００３１】
＝＝制御領域＝＝
　図４は、タッチパネルディスプレイ２０上に設定される制御領域を説明するための図である。本実施形態では、制御領域はユーザの親指でタッチ又はスワイプされることを想定している。
タッチパネルディスプレイ２０には、コンテンツ表示領域２０１と、主スワイプ領域２１１及び２１２（
「第１及び第２の制御領域」に該当する。）、副スワイプ領域２２１及び２２２（
「第３及び第４の制御領域」に該当する。）ならびにタッチ領域２３１及び２３３の制御領域と、が設定され
【００３２】
　コンテンツ表示領域２０１には、コンテンツ表示部１１１によりコンテンツが表示される。
【００３３】
　
主スワイプ領域２１１及び２１２は、スワイプを検知する領域であり、タッチパネルディスプレイ２０の側部及び下端部の間の左右の角部近傍に設けられ
主スワイプ領域２１１及び２１２はそれぞれ、点２０２及び２０３を中心とした扇形から、その内部に設けられる扇形の不反応領域２０４及び２０５
を除いた領域であ
点２０２及び２０３は、ユーザがコンピューティングデバイス１０を両手で保持しながら左右の親指３１又は３２をタッチパネルディスプレイ２０上でスワイプする場合に、親指３１及び３２がそれぞれ旋回する中心となる点であ
点２０２及び２０３はタッチパネルディスプレイ２０の角部に限らず、角部からずらした位置としてもよいし、ユーザごとに設定してもよ
通常スワイプは親指３１及び３２の先端部分で行われ
【００３４】
　
副スワイプ領域２２１及び２２２は、スワイプを検知する領域であり、タッチパネルディスプレイ２０の左右の側部近傍に設けられ
副スワイプ領域２２１及び２２２は、ユーザがコンピューティングデバイス１０を保持する両手の位置を変えることなく、側部沿いに親指３１及び３２が到達可能な範囲に設けられ
【００３５】
　
タッチ領域２３１及び２３２は、タッチを検知する領域であり、タッチパネルディスプレイ２０の下端部の主スワイプ領域２１１及び２１２近傍に設けられ
タッチ領域２３１及び２３２も、ユーザがコンピューティングデバイス１０を保持する両手の位置を変えることなく、下端部沿いに親指３１及び３２が到達可能な範囲に設けられ
（５）　段落【００３６】−【００４０】
「【００３６】
　以下、
表示制御部１１３によるコンテンツの表示制御処理に
　　　・・・（中略）
【００４０】
＝＝拡大縮小＝＝
　図８は、コンテンツ４３１を拡大縮小する制御について説明する図である。
表示制御部１１３は、主スワイプ領域２１１及び２１２の両方において、軸４３６に対して対称の方向に、ほぼ同じスワイプ量（スワイプ量の差が所定の閾値以下）だけスワイプ（以下、「ミラースワイプ」という。）された場合、コンテンツ４３１を拡大又は縮小
表示制御部１１３は、軸４３６に近づく方向４３４にミラースワイプされた場合には、
コンテンツ４３１を縮小し、軸４３６から離れる方向４３５にミラースワイプされた場合には、
コンテンツ４３１を拡大
（５）　段落【００４３】
「【００４３】
＝＝再生制御＝＝
　次に、タッチ領域２３１及び２３２におけるタッチに応じた制御について説明する。図１１は、音声データの再生制御に用いられる画面を説明する図である。
再生制御部１１５は、タッチ領域２３１及び２３２におけるタッチに応じて再生制御部１１５を制御することにより音データの再生を制御
再生制御部１１５は、タッチ領域２３１又は２３２のいずれかのみがタッチされた場合と、両方タッチされた場合とで制御を変更
例えば、再生制御部１１５は、右側のタッチ領域２３１のみがタッチされた場合は再生中の音データを所定の通常スピードで早送りし、左側のタッチ領域２３２がタッチされている間に右側のタッチ領域２３１がタッチされた場合には、通常スピードよりも速いスピード（早送りをフレーム単位に変更するなど）で早送りを
先にタッチ領域２３１がタッチされて早送りが行われている間にタッチ領域２３２がタッチされた場合には、再生制御部１１５は、通常スピードよりも遅いスピードで早送りするように
また、早送りモードと巻き戻しモードとを切り替え可能とし、巻き戻しモードにおいて、再生制御部１１５は、左側のタッチ領域２３２のみがタッチされた場合は再生中の音データを通常スピードで巻き戻し、右側のタッチ領域２３１がタッチされている間にタッチ領域２３２がタッチされた場合には通常スピードよりも速いスピードで巻き戻しを行
さらに、早送りや巻き戻しに限らず、シャッフル再生や倍速再生などについても、再生制御部１１５は、タッチ領域２３１及び２３２のいずれか一方のみがタッチされた場合と、両方がタッチされた場合とで異なる制御を行う
　したがって、関連図面に照らし、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「大型のタッチパネルディスプレイ２０を備えるタブレット端末である、コンピューティングデバイス１０は、コンテンツ表示部１１１、スワイプ検出部１１２、表示制御部１１３、音データ再生部１１４、再生制御部１１５を備え、
　コンテンツ表示部１１１は、各種のコンテンツを表示し、
　スワイプ検出部１１２（「スワイプ検出部」及び「タッチ検出部」に該当する。）は、タッチパネルディスプレイ２０上に指が接触されたこと（タッチ）、指がタッチパネルディスプレイ２０に接触したままスライドされたこと（スワイプ）、タッチされたタッチパネルディスプレイ２０上の位置、タッチされている時間、スワイプが開始されたタッチパネルディスプレイ２０上の位置、スワイプされた方向、スワイプされた距離（以下、「スワイプ量」という。）を測定し、
　表示制御部１１３は、タッチパネルディスプレイ２０上に設定される特別な領域（以下、「制御領域」という。）におけるスワイプ又はタッチに応じてコンテンツの表示を制御し、
　音データ再生部１１４は、例えば音楽再生ソフトウェアなどであり、
　再生制御部１１５は、タッチに応じて音データの再生、停止、早送り、巻き戻し、一時停止などを行うように音データ再生部１１１を制御し、
　タッチパネルディスプレイ２０には、コンテンツ表示領域２０１と、主スワイプ領域２１１及び２１２（「第１及び第２の制御領域」に該当する。）、副スワイプ領域２２１及び２２２（「第３及び第４の制御領域」に該当する。）ならびにタッチ領域２３１及び２３３の制御領域と、が設定され、
　主スワイプ領域２１１及び２１２は、スワイプを検知する領域であり、タッチパネルディスプレイ２０の側部及び下端部の間の左右の角部近傍に設けられ、主スワイプ領域２１１及び２１２はそれぞれ、点２０２及び２０３を中心とした扇形から、その内部に設けられる扇形の不反応領域２０４及び２０５を除いた領域であり、
　点２０２及び２０３は、ユーザがコンピューティングデバイス１０を両手で保持しながら左右の親指３１又は３２をタッチパネルディスプレイ２０上でスワイプする場合に、親指３１及び３２がそれぞれ旋回する中心となる点であり、点２０２及び２０３はタッチパネルディスプレイ２０の角部に限らず、角部からずらした位置としてもよいし、ユーザごとに設定してもよく、通常スワイプは親指３１及び３２の先端部分で行われ、
　副スワイプ領域２２１及び２２２は、スワイプを検知する領域であり、タッチパネルディスプレイ２０の左右の側部近傍に設けられ、副スワイプ領域２２１及び２２２は、ユーザがコンピューティングデバイス１０を保持する両手の位置を変えることなく、側部沿いに親指３１及び３２が到達可能な範囲に設けられ、
　タッチ領域２３１及び２３２は、タッチを検知する領域であり、タッチパネルディスプレイ２０の下端部の主スワイプ領域２１１及び２１２近傍に設けられ、タッチ領域２３１及び２３２も、ユーザがコンピューティングデバイス１０を保持する両手の位置を変えることなく、下端部沿いに親指３１及び３２が到達可能な範囲に設けられ、
　表示制御部１１３によるコンテンツの表示制御処理において
　表示制御部１１３は、主スワイプ領域２１１及び２１２の両方において、軸４３６に対して対称の方向に、ほぼ同じスワイプ量（スワイプ量の差が所定の閾値以下）だけスワイプ（以下、「ミラースワイプ」という。）された場合、コンテンツ４３１を拡大又は縮小し、表示制御部１１３は、軸４３６に近づく方向４３４にミラースワイプされた場合には、コンテンツ４３１を縮小し、軸４３６から離れる方向４３５にミラースワイプされた場合には、コンテンツ４３１を拡大し、
　再生制御部１１５は、タッチ領域２３１及び２３２におけるタッチに応じて再生制御部１１５を制御することにより音データの再生を制御し、再生制御部１１５は、タッチ領域２３１又は２３２のいずれかのみがタッチされた場合と、両方タッチされた場合とで制御を変更し、
　例えば、再生制御部１１５は、右側のタッチ領域２３１のみがタッチされた場合は再生中の音データを所定の通常スピードで早送りし、
　左側のタッチ領域２３２がタッチされている間に右側のタッチ領域２３１がタッチされた場合には、通常スピードよりも速いスピード（早送りをフレーム単位に変更するなど）で早送りをし、
　先にタッチ領域２３１がタッチされて早送りが行われている間にタッチ領域２３２がタッチされた場合には、再生制御部１１５は、通常スピードよりも遅いスピードで早送りするようにし、
　また、早送りモードと巻き戻しモードとを切り替え可能とし、
　巻き戻しモードにおいて、再生制御部１１５は、左側のタッチ領域２３２のみがタッチされた場合は再生中の音データを通常スピードで巻き戻し、
　右側のタッチ領域２３１がタッチされている間にタッチ領域２３２がタッチされた場合には通常スピードよりも速いスピードで巻き戻しを行い、
　さらに、早送りや巻き戻しに限らず、シャッフル再生や倍速再生などについても、再生制御部１１５は、タッチ領域２３１及び２３２のいずれか一方のみがタッチされた場合と、両方がタッチされた場合とで異なる制御を行う、
　大型のタッチパネルディスプレイ２０を備えるタブレット端末。」
２．引用文献２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、上記引用文献２（特開２００９−１６３２７８号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（１）　段落【００１２】
「【００１２】
　タッチセンサ１７は、センサの一例であり、例えば感圧式のセンサで構成されている。
タッチセンサ１７は、ユーザが筐体１２のどの位置を把持しているのかを感知することができる
（２）　段落【００４２】−【００４５】
「【００４２】
　続いて、図１０を参照して、携帯型機器１１の第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態の携帯型機器７１は、筐体１２を両手で把持する点、および表示される複数のアイコン１４が異なる点で第１の実施形態と異なっている
【００４３】
　図１０は、
筐体１２の両側側部を両手で把持した際に表示される複数のアイコン１４
ユーザの右手および左手は、タッチセンサ１７によって感知される。このとき、複数のアイコン１４は、液晶ディスプレイ１３の右側と左側にそれぞれ配置される
【００４４】
　より具体的には、
筐体１２を把持している手の近傍に配置される第１の領域５１は、ユーザの右手に対応した第１の部分７２と、ユーザの左手に対応した第２の部分７３と、を有している
第２の実施形態において、第１の部分７２と、第２の部分７３とには、同種類の複数のアイコン１４がそれぞれ配置されている
【００４５】
　第２の実施形態によれば、筐体１２は、ユーザによって両手で把持されており、第１の領域５１は、ユーザの右手に対応した第１の部分７２と、ユーザの左手に対応した第２の部分７３と、を有し、第１の部分７２と第２の部分７３とには、同種類の複数のアイコン１４がそれぞれ配置される。この構成によれば、ユーザが筐体１２を両手で把持して使用する際にも、右手と左手の近傍に複数のアイコン１４を配置することができ、アイコン１４の操作性を向上することができる。」
（２）　段落【００４６】−【００４９】
「【００４６】
　続いて、図１１を参照して、携帯型機器８１の第３の実施形態について説明する。
第３の実施形態の携帯型機器８１は、表示される複数のアイコン１４が異なる点で第２の実施形態と異なっている
【００４７】
　図１１は、
筐体１２側部を両手で把持された際
ユーザの右手および左手は、タッチセンサ１７によって感知される。このとき、複数のアイコン１４は、液晶ディスプレイ１３の右側と左側にそれぞれ配置される
【００４８】
　
筐体１２を把持している手の近傍に配置される第１の領域５１は、ユーザの右手に対応した第１の部分８２と、ユーザの左手に対応した第２の部分８３と、を有している
第１の部分８２に配置される複数のアイコン１４は、
再生アイコン５７を含んでいる
【００４９】
　ボリュームアップアイコン８６およびボリュームダウンアイコン８７は、例えば音楽を再生している際の音量の増減などに用いられる。ミュートアイコン８８は、音楽を再生している間やテレビを見ている間に、音量をゼロにするために用いられる。また、設定アイコン８９は、例えば図７に示すキャリブレーション画面６１を表示するために用いられる。このように、
第３の実施形態では、第１の部分８２と、第２の部分８３とには、種類の異なる複数のアイコン１４、８０がそれぞれ配置されている
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「大型のタッチパネルディスプレイ２０を備えるタブレット端末」は、本願発明１の「タッチパネルを用いて表示及び入力操作を行うようにされたタッチパネル式携帯端末」に対応する。
イ　　「
指がタッチパネルディスプレイ２０に接触したままスライドされたこと（スワイプ）
　よって、引用発明において、
「
主スワイプ領域２１１及び２１２は、
タッチパネルディスプレイ２０の
点２０２及び２０３を中心とした扇形から、その内部に設けられる扇形の不反応領域２０４及び２０５を除いた領域であり
「表示制御部１１３は、主スワイプ領域２１１及び２１２の両方において、
軸４３６に対して対称の方向に
スワイプ（以下、「ミラースワイプ」という。）された場合
軸４３６に近づく方向４３４にミラースワイプされた場合には、コンテンツ４３１を縮小し
軸４３６から離れる方向４３５にミラースワイプされた場合には、コンテンツ４３１を拡大
ここで、引用発明の「ミラースワイプ」は「
軸４３６に対して対称の方向
親指３１及び３２がそれぞれ旋回する
本願発明１の「操作者の両手の指を共にタッチパネルに押し付けたまま、
タッチパネルの中央に向けて
タッチパネルの端に向けて
「操作者の両手の指を共にタッチパネルに押し付けたまま、タッチパネルの中央
に近づく方向に
から離れる方向に
ウ　「タッチパネルディスプレイ２０上に設定される
特別な領域
におけるスワイプ
に応じてコンテンツの表示を制御
表示制御部１１３
エ　引用発明の「
表示制御部１１３
本願発明１の「
前記表示制御部が、前記第１又は第２の両手指ドラッグ操作が検出された時は、画面内に埋め込まれている非表示状態の画像を表示し、
　画像を表示した状態で再び
画像
　
画像を拡大している状態で
前記拡大表示されている画像
　
前記画像を表示した状態で前記第２又は第１の両手指ドラッグ操作が検出された時は、画像を非表示状態とする
「前記第１又は第２の両手指ドラッグ操作が検出された時は、
コンテンツ
　前記第２又は第１の両手指ドラッグ操作が検出された時は、
コンテンツ
オ　引用発明の上記「表示制御部１１３」に加えて、引用発明の「再生制御部１１５」もまた、本願発明１の「表示制御部」に対応するといえる。
　よって、引用発明の「再生制御部１１５は、タッチに応じて音データの
再生
停止
一時停
本願発明１の「表示制御部」が、「
動画
前記第１又は第２の両手指ドラッグ
動画
　
動画再生中に前記第１又は第２の両手指ドラッグ操作が検出された時は、再生中の動画を拡大し、
　動画拡大中に前記第２又は第１の両手指ドラッグ操作が検出された時は、動画を縮小し、
　
動画
前記第２又は第１の両手指ドラッグ
動画
　
一時停止中に再び前記第２又は第１の両手指ドラッグ
動画
「
コンテンツ
何らかの
コンテンツ
　
コンテンツ
何らかの
コンテンツ
　
何らかの
コンテンツ
　したがって、本願発明１と、引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
［一致点］
「タッチパネルを用いて表示及び入力操作を行うようにされたタッチパネル式携帯端末において、
　操作者の両手の指を共にタッチパネルに押し付けたまま、タッチパネルの中央
に近づく方向に
から離れる方向に
　前記第１の両手指ドラッグ操作又は第２の両手指ドラッグ操作に応じて、前記タッチパネルに表示させる画像を制御するための表示制御部と、
　を備え、
　前記第１又は第２の両手指ドラッグ操作が検出された時は、
コンテンツ
　前記第２又は第１の両手指ドラッグ操作が検出された時は、
コンテンツ
　
コンテンツ
何らかの
コンテンツ
　
コンテンツ
何らかの
コンテンツ
　
何らかの
コンテンツ
［相違点１］
　本願発明１は、「該携帯端末が両方の手で持たれたことを検出する接触センサー」を備えるのに対して、引用発明は、そのような構成を備えることが特定されていない点。
［相違点２］
　本願発明１は、「操作者の両手の指を共にタッチパネルに押し付けたまま、
タッチパネルの中央に向けて
タッチパネルの端に向けて
軸４３６に近づく方向４３４にミラースワイプされた場合には
軸４３６から離れる方向４３５にミラースワイプされた場合には
タッチパネルの中央に向けて
タッチパネルの端に向けて
［相違点３］
　本願発明１は、
「前記表示制御部が、前記第１又は第２の両手指ドラッグ操作が検出された時は、画面内に埋め込まれている非表示状態の画像を表示し、
　画像を表示した状態で再び前記第１又は第２の両手指ドラッグ操作が検出された時は、画像を拡大し、
　画像を拡大している状態で前記第２又は第１の両手指ドラッグ操作が検出された時は、前記拡大表示されている画像を縮小し、
　前記画像を表示した状態で前記第２又は第１の両手指ドラッグ操作が検出された時は、画像を非表示状態とすると共に、
　動画再生時に前記第１又は第２の両手指ドラッグ操作が検出された時は、動画の再生を開始し、
　動画再生中に前記第１又は第２の両手指ドラッグ操作が検出された時は、再生中の動画を拡大し、
　動画拡大中に前記第２又は第１の両手指ドラッグ操作が検出された時は、動画を縮小し、
　動画再生中に前記第２又は第１の両手指ドラッグ操作が検出された時は、動画の再生を一時停止し、
　一時停止中に再び前記第２又は第１の両手指ドラッグ操作が検出された時は、動画の再生を停止するようにされている」のに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
（２）　相違点についての判断
　事案に鑑みて、「表示制御部」に関する上記［相違点３］について、先に検討する。
　本願発明１は、
Ａ．「前記表示制御部が、前記第１又は第２の両手指ドラッグ操作が検出された時は、画面内に埋め込まれている非表示状態の画像を表示し、画像を表示した状態で再び前記第１又は第２の両手指ドラッグ操作が検出された時は、画像を拡大し、画像を拡大している状態で前記第２又は第１の両手指ドラッグ操作が検出された時は、前記拡大表示されている画像を縮小し、前記画像を表示した状態で前記第２又は第１の両手指ドラッグ操作が検出された時は、画像を非表示状態とすると共に、動画再生時に前記第１又は第２の両手指ドラッグ操作が検出された時は、動画の再生を開始し、動画再生中に前記第１又は第２の両手指ドラッグ操作が検出された時は、再生中の動画を拡大し、動画拡大中に前記第２又は第１の両手指ドラッグ操作が検出された時は、動画を縮小し、動画再生中に前記第２又は第１の両手指ドラッグ操作が検出された時は、動画の再生を一時停止し、一時停止中に再び前記第２又は第１の両手指ドラッグ操作が検出された時は、動画の再生を停止するようにされている」、
という構成（以下、「構成Ａ」と呼ぶ。）を備えている。
　この「構成Ａ］によって、本願発明１の「表示制御部」は、操作の方向のみが異なる「第１の両手指ドラッグ操作」と「第２の両手指ドラッグ操作」という２種類の両手指での操作のみによって、表示中のコンテンツの種別（「画像」、「動画」）や、現在の表示の状態（「画像を表示した状態」、「画像を拡大している状態」や、「動画再生中」、「動画拡大中」など）に応じた条件分岐によって定まる、種々の表示制御（「画面内に埋め込まれている非表示状態の画像を表示」など）を実行できるものであるといえる。
　一方、引用発明は、「主スワイプ領域２１１及び２１２」と「副スワイプ領域副スワイプ領域２２１及び２２２」という２種類の「特別な領域」における、両手指による「ミラースワイプ」も含まれるような各種の「スワイプ」操作、及び、「タッチ領域２３１及び２３２」という「特別な領域」における、「タッチ領域２３１又は２３２のいずれかのみがタッチされた場合と、両方タッチされた場合とで制御を変更」するものであって、本願発明１の上記「構成Ａ」のように、２種類の両手指による「両手指ドラッグ操作」のみによって、表示中のコンテンツの種別や、現在の表示の状態に応じた条件分岐によって定まる、種々の表示制御を実行することについては特定されておらず、また「構成Ａ」のように構成することの示唆もない。
　引用文献２には（上記「第４、２」項を参照。）、「ユーザが筐体１２のどの位置を把持しているのかを感知することができる」るタッチセンサ１７を設けることによって、ユーザの両手を感知すると、ディスプレイの左右に配置された、左右で種類が異なる複数のアイコンを表示することが開示されている。
　しかし、引用文献２にも、本願発明１の上記「構成Ａ」のように構成することは記載されていない。
　また、本願発明１の上記「構成Ａ」が、周知技術であるとも認められない。
ウ　よって、当業者といえども、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項、周知技術から、本願発明１の上記［相違点３］に係る構成を容易に想到することはできない。
（３）　まとめ
　したがって、本願発明１は、［相違点１］、［相違点２］について検討するまでもなく、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項、周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−７について
　本願発明２−５は、本願発明１を減縮した発明である。
また、本願発明６−７は、「タッチパネル式携帯端末」の発明である本願発明１に対応する、「タッチパネル式携帯端末の表示制御方法」、及び、「タッチパネル式携帯端末の表示を制御するためのコンピュータプログラム」の発明である。
　よって、本願発明２−７も、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項、周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　原査定について
　本願発明１−７は、審判請求時の補正により、本願発明１の上記［相違点３］に係る事項と同様の構成を有するものとなっており、上記「第５」で述べたのと同様の理由により、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−２に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。