(57)【要約】  回路遮断器筐体１０１ｃ内に開閉機構部５１とこの開閉機構部に連結され前記開閉機構部の動作により回動する保持部材１１とこの保持部材に保持された可動接触子１０と前記保持部材の回動に伴って回動する可動接触子が開閉する固定接触子８とを内蔵している回路遮断器において、前記保持部材を回動可能に支持する支持部の支承面の前記保持部材の回動の回動中心方向に見た形状と、前記支持部の支承面によって支承される前記保持部材の被支承面の前記回動中心方向に見た形状とが異なる形状に形成され、前記開の状態における前記保持部材の第一軸心１１ｂの位置と前記可動接触子の閉の状態における前記保持部材の第二軸心１１ｃの位置とが異なる位置となり、可動接触子の投入力が増大する。
2013171837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路遮断器筐体内に開閉機構部とこの開閉機構部に連結され前記開閉機構部の動作により回動する保持部材とこの保持部材に保持された可動接触子と前記保持部材の回動に伴って回動する可動接触子が開閉する固定接触子とを内蔵している回路遮断器において、前記保持部材を回動可能に支持する支持部の支承面の前記保持部材の回動の回動中心方向に見た形状と、前記支持部の支承面によって支承される前記保持部材の被支承面の前記回動中心方向に見た形状とが異なる形状に形成され、前記可動接触子の開の状態における前記保持部材の軸心である第一軸心の位置と前記可動接触子の閉の状態における前記保持部材の軸心である第二軸心の位置とが異なる位置となることを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
回路遮断器筐体内に開閉機構部とこの開閉機構部に連結され前記開閉機構部の動作により回動する保持部材とこの保持部材に保持された可動接触子と前記保持部材の回動に伴って回動する可動接触子が開閉する固定接触子とを内蔵している回路遮断器において、前記保持部材を回動可能に支持する支持部の支承面とこの支承面によって支承される前記保持部材の被支承面との間の円環状の間隙のその周方向の一部がその周方向の残りの部分に比べて径方向の間隙長を長く形成され、前記可動接触子の開の状態における前記保持部材の軸心である第一軸心の位置と前記可動接触子の閉の状態における前記保持部材の軸心である第二軸心の位置とが異なる位置となることを特徴とする回路遮断器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の回路遮断器において、前記支承面を有する前記支持部が前記筐体側に設けられ前記被支承面が前記保持部材の回動軸に形成されていることを特徴とする回路遮断器。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の回路遮断器において、前記第二軸心の位置が前記第一軸心の位置より前記固定接触子から遠い位置にあることを特徴とする回路遮断器。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の回路遮断器において、前記保持部材の前記開閉機構部との連結点が、前記可動接触子の接点と前記支持部との間に位置していることを特徴とする回路遮断器。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一に記載の回路遮断器において、前記保持部材を回動可能に支持する支持部の支承面の、前記保持部材の回動の回動中心方向に見た形状が実質的に円形状であり、前記保持部材の被支承面の、前記回動中心方向に見た形状がほぼ楕円形状であることを特徴とする回路遮断器。
【請求項７】
請求項１〜請求項５の何れか一に記載の回路遮断器において、前記保持部材を回動可能に支持する支持部の支承面の、前記保持部材の回動の回動中心方向に見た形状がほぼ楕円形状であり、前記保持部材の被支承面の、前記回動中心方向に見た形状が円形状であることを特徴とする回路遮断器。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか一に記載の回路遮断器において、可動接触子の開の状態から前記可動接触子の閉の状態への投入動作に伴って前記保持部材の軸心が前記第一軸心の位置から前記第二軸心の位置へ前記開閉機構部の投入力によって移動することを特徴とする回路遮断器。
【請求項９】
請求項１〜請求項７の何れか一に記載の回路遮断器において、可動接触子の閉の状態から前記可動接触子の開の状態への開放動作に伴って前記保持部材の軸心が前記第二軸心の位置から前記第一軸心の位置へ前記開閉機構部の開放力によって移動することを特徴とする回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配線用遮断器や漏電遮断器などの回路遮断器に関し、詳しくは開閉接点における接圧の確保に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回路遮断器には、電路の開閉を行うため可動接触子を接離するための機構部と、電線や負荷機器の焼損を未然に防止するため過電流や短絡電流が流れたことを感知し機構を引き外す引き外し部と、可動接触子と接離する固定接触子を有し大電流遮断によるアークを消弧するための消弧部とそれを一体に組み込む略直方体形状の筐体から成ることが一般的であり、各部位のスペース配分により各部位の機能裕度や品質や製造コストが変化するため、各部位のスペースバランスが重要である。しかしながら、近年の回路遮断器のニーズとして小型化・高遮断容量化があり、スペース配分だけでは製品性能を満足できず、デットスペースの有効活用を実施するアイデアが必須となってきた（特許文献１参照。）。【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２６０２９１号公報（図１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に回路遮断器は、電路の開閉を実施するために可動接点を有する可動接触子を機構部により固定接点を有する固定接触子と接離しているが、閉路時には両接点間の接触抵抗を低く安定化するため、所定の値より大きい力で押し付けなければならない。そのため、回路遮断器ではこの力を生み出すために可動接触子を保持するクロスバーと可動接触子との間に介在させた接圧バネにより可動接触子を固定接点方向に押し込む押し込み力を発生させ、接触抵抗の低減を図っている。
しかし、この押し込み力は、クロスバーに対し反閉路方向のモーメント（ここでは反抗力と呼ぶ）を発生させ、機構部による閉路させようとするモーメント（ここでは投入力と呼ぶ）を阻害する。このクロスバーへの反抗力が、機構部による投入力を超えてしまうと可動接触子を押し込む押し込み力が弱くなってしまい、接触抵抗が増大し回路遮断器の発熱による回路の断線などが危惧される。よって、反抗力と投入力とでは、投入力の方が大きくなるように、ある程度の裕度を持って設定する必要がある。
一方、機構部による投入力は各支点の位置、各部品どうしの摩擦、ばね力により一意に決まる。支点の位置についてはスペースや固定接触子の開極スピード等の制約があり、ばね力については各部品の強度に制約があり、投入力についても前述より制約がある。以上より機構部としていかに省スペースにて投入力を確保するかが命題となっている。【０００５】
上述の背景のように回路遮断器の小型化・高遮断容量化が進むにつれて、投入力の確保が難しくなっていく。
この発明は、投入力を増大させることができる回路遮断器を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る回路遮断器は、回路遮断器筐体内に開閉機構部とこの開閉機構部に連結され前記開閉機構部の動作により回動する保持部材とこの保持部材に保持された可動接触子と前記保持部材の回動に伴って回動する可動接触子が開閉する固定接触子とを内蔵している回路遮断器において、前記保持部材を回動可能に支持する支持部の支承面の前記保持部材の回動の回動中心方向に見た形状と、前記支持部の支承面によって支承される前記保持部材の被支承面の前記回動中心方向に見た形状とが異なる形状に形成され、前記開の状態における前記保持部材の第一軸心の位置と前記可動接触子の閉の状態における前記保持部材の第二軸心の位置とが異なる位置となり、可動接触子の投入力が増大する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は以上説明したように、回路遮断器筐体内に開閉機構部とこの開閉機構部に連結され前記開閉機構部の動作により回動する保持部材とこの保持部材に保持された可動接触子と前記保持部材の回動に伴って回動する可動接触子が開閉する固定接触子とを内蔵している回路遮断器において、前記保持部材を回動可能に支持する支持部の支承面の前記保持部材の回動の回動中心方向（図６において紙面に鉛直の方向）に見た形状と、前記支持部の支承面によって支承される前記保持部材の被支承面の前記回動中心方向に見た形状とが異なる形状に形成され、前記開の状態における前記保持部材の第一軸心の位置と前記可動接触子の閉の状態における前記保持部材の第二軸心の位置とが異なる位置となるので、投入力を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１を示す回路遮断器の外観斜視図である。
【図２】図１における可動接触子部を示す分解斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す回路遮断器の側面断面図、（ａ）はＯＦＦ状態、（ｂ）はＯＮ状態である。
【図４】図１における開閉機構部の分解斜視図である。
【図５】図１における可動接触子部の斜視図である。
【図６】図５にＢ−Ｂ線において矢印方向に見た一部断面の要部の側面図で、（ａ）はＯＦＦ状態を、（ｂ）はＯＮ状態を、それぞれ示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２を示す一部断面の要部の側面図で、図６（ｂ）に対応する図ある。
【図８】従来の回路遮断器を示す側面断面図である。
【図９】従来の回路遮断器における可動接触子部を示す側面断面図で、図６（ｂ）に対応する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１〜図６はこの発明の実施の形態１における回路遮断器の一例を示すものであり、詳しくは、図１はトリップ状態の斜視図であって、（ａ）は外観を、（ｂ）は（ａ）よりカバーを外した図を、（ｃ）は（ｂ）より開閉機構部を抜き出したところを、それぞれ示している。図２は、開路状態の可動接触子部を示す分解斜視図で、（ａ）は概観を、（ｂ）はクロスバーから可動接触子を引き抜いた状態を、（ｃ）は（ｂ）の可動接触子をさらに分解した状態を、それぞれ示している。図３は、回路遮断器の（図１に付記した線Ａ−Ａに沿う）側面断面図で、（ａ）はＯＦＦ状態を、（ｂ）はＯＮ状態を示している。図４は図１における開閉機構部の分解斜視図、図５は図１における可動接触子部の分解斜視図である。図６は可動接触子部の（図４に付記した線Ｂ−Ｂに沿う）側面断面図で、（ａ）はＯＦＦ状態、（ｂ）はＯＮ状態を示している。
また、図８は図３に対応した従来の回路遮断器を示す側面断面図、図９は図６（ｂ）に対応した従来の可動接触子部を示す側面断面図である。【００１０】
図１において、３極用の回路遮断器１０１の絶縁筐体１０１ｃは、カバー１及びベース２により構成され、このうちベース２に、ハンドル３を備えた開閉機構部５１と、極数分（この場合、３個）の消弧ユニット５２及び過電流引き外し装置５３が配設されている。ハンドル３はその取っ手部３ａがカバー１のハンドル用窓孔１ａから突出していることで、ＯＮあるいはＯＦＦ方向へ操作可能な点、及び消弧ユニット５２と過電流引き外し装置５３の位置関係より、４が電源側端子、５が負荷側端子である点は、それぞれ周知の通りである。【００１１】
この図１には、回路遮断器の構成要素として周知である、開閉機構部５１、消弧ユニット５２、ならびに過電流引き外し装置５３を示している。すなわち、電源側端子４より延設され、一端に固定接点７を有する固定接触子８（いずれも図３参照）と、過電流引き外し装置５３を介して負荷側端子５に接続され、一端に可動接点９を有する可動接触子１０と、の間で接離が繰り返される。この接離のうち、特に開離によって、固定接点７と可動接点９との間で発生するアークを消弧ユニット５２にて裁断している。また、可動接触子１０は、開閉機構部５１を構成する一部材であり例えば樹脂成形品で形成されるクロスバー１１によって保持される。このクロスバー１１は一般的にはベース２により支承されている（図１（ｃ）参照）。なお、請求項で述べた「保持部材」とは、ここではクロスバー１１を指している。【００１２】
図２（ｃ）に示すように、可動接触子１０は、一端に可動接点９が設けられ、他端に可動接触子１０の回動中心となる軸孔１０ａが設けられている。摺動接触子１４は、その軸支部１４ａにおいて可動接触子１０を回動自在に挟持している。接圧バネ１５は、図２（ｂ）に示すように、摺動接触子１４の軸支部１４ａの外側に設けられ、摺動接触子１４と可動接触子１０とが接触する接触圧力を与える。また、接圧バネ１５の中央部１５ｃは可動接触子１０に係合されて、可動接触子１０が固定接触子８と接触（図３参照）するときに、可動接触子１０に固定接触子８との接圧を与えている。【００１３】
クロスバー１１は、図２（ａ）に示すように、摺動接触子１４の軸支部１４ａを回動中心とする可動接触子１０を内設しており、さらに、接圧バネ１５によって、この可動接触子１０を、図２紙面上、時計方向（以下、「時計方向」「反時計方向」と記するとき、その方向は「紙面上」を基準とし、以ってその記載は省略する）に付勢させている。このため、図3（ｂ）で示すＯＮ状態では、固定接点７と可動接点９の間が、適切な接触抵抗によって、その電気的接続が保たれることになる。【００１４】
次に、開閉機構部５１の構成について説明する。図４に示すように、開閉機構部５１は、相対向する一対のフレーム板１２Ａ・１２Ｂによって形成されるフレーム１２に、回動自由に軸支された略Ｕ字型のハンドルアーム１３、このハンドルアーム１３に固着されるハンドル３によって、いわゆるユニット化されている。フレーム１２は、その（紙面上）下部が、ベース２に形成されたＵ溝２ａ（図１参照）を軸として回動するクロスバー１１の、その回動範囲に沿った形状を持ち、このベース２に固定されている。【００１５】
ここまでの説明で明らかなように、ハンドル３の操作によって可動接触子１０の開閉を司ることが開閉機構部５１の役割となるが、その「機構」は、やはり周知であるトグルリンク機構ＴＭを、ここでは採用している。ここで、このトルグリンク機構ＴＭは、図２及び図３を参照しつつ、スプリングピン１６によって互いに回動自由に連結された上リンク１７と下リンク１８、いずれもフレーム１２上に回動自由となるように設けられたハンドルアーム１３、レバー１９、及びラッチ２０、このラッチ２０の反時計方向の回転を阻止するトリップバー２１、このトリップバー２１を時計方向に付勢するラッチバネ２２（図１参照）、スプリングピン１６とハンドルアーム１３との間に張架されたメインバネ２３（図３にて便宜上、一点鎖線で表示）の各部材にて構成されている。【００１６】
ハンドルアーム１３は、その両腕、すなわちＵ字型の側面の円弧状に形成された端部１３ａが、フレーム１２に設けられた円弧状凹部１２ａに、メインバネ２３の力によって押し付けられているとともに、その回動軌跡がフレーム板１２Ａ（１２Ｂ）の外面あるいは内面と略同一面となるよう、前述したように略Ｕ字型に形成されている。一方、レバー１９も、その両腕をフレーム板１２Ａ・１２Ｂの間で回動せしめるため、略Ｕ字型に形成されており、その回動は、Ｕ字型の底面に相当する部位とほぼ平行に外側に延設された第一の軸部１９ａが、フレーム１２に設けられた軸孔１２ｂに軸支されることで行なわれる。【００１７】
上リンク１７は、レバー１９の側面より突設された第二の軸部１９ｂに、第一の円弧状凹部１７ａが枢着されることで、フレーム１２とレバー１９の間に生じた隙間にて回動がなされるが、この隙間は、軸孔１２ｂが、いわゆるバーリング加工によって得られる突設部１２ｃ（図３（ｂ）及び図４、等を参照）の幅に相当している。なお、ＯＮ状態では、この突設部１２ｃに第二の円弧状凹部１７ｂがメインバネ２３の力によって押し付けられている。この上リンク１７は第三の円弧状凹部１７ｃも有し、この第三の円弧状凹部１７ｃと下リンク１８の第一の孔部１８ａが、それぞれスプリングピン１６に枢着、軸着されることで、これら上リンク１７と下リンク１８は、いわゆるトグルリンク機構の骨格として、前述した通り、スプリングピン１６を介して連結されており、さらに、第二の孔部１８ｂがクロスバー１１内に配設されたクロスバーピン２４に軸着されることで、下リンク１８とクロスバー１１が連結されている。なお、この実施の形態では、上リンク１７は、ハンドルアーム１３やレバー１９と同様、略Ｕ字型、下リンク１８は、フレーム１２と同様、相対向する一対の板状で、それぞれ形成されているが、言うまでもなく、この形状に限定されるものではない。【００１８】
続いて、本発明の要部となるクロスバー１１の軸部について説明する。
フレーム１２の前記半円弧面１２ｄと前記ベースのＵ字状溝２ａとで支承面がほぼ真円状の実質的に円状の支持部を構成する。
クロスバー１１の非真円状回動軸（被支承部）１１ｓのその回動中心方向（図３（ａ）（ｂ）及び図６（ａ）（ｂ）において紙面に垂直な方向）に見た形状は、その一例として図６（ａ）（ｂ）に例示してあるように、真円柱状軸の外周の一部を切除した非真円形状とし、切除されていない部分（第１の円弧部１１ａ）の円周の前記切除部に隣接した二つの隣接部の一方（下リンク１８から遠い側）に、クロスバー第二軸心１１ｃを中心とする第２の円弧部１１ｄを形成してある。
この第２の円弧部１１ｄは、前記クロスバー第一軸心１１ｂを中心とする前記第１の円弧部１１ａより、曲率半径を小さく形成してある。
なお、クロスバー１１とその回動軸（被支承部）１１ｓとは、回動軸１１ｓの周方向に相対的に回動しないように堅固に結合されている。【００１９】
図３（ａ）及び図６（ａ）に示すように、ＯＮ→ＯＦＦ時（接点７，９が相互に閉の状態から、接点７，９が相互に開の状態への状変時）にはメインバネ２３によってスプリングピン１６及び下リンク１８を介しクロスバーピン２４に上方向（矢印upの方向）に力１８ｃが作用し、クロスバーピン２４を作用点としてクロスバー１１は上方向に吊り上げられる。この際、図４、図６（ａ）に示すようにフレーム１２の半円弧面１２ｄにクロスバー１１の非真円状回動軸（被支承部）１１ｓの第１の円弧部１１ａ（第２の円弧部１１ｄより曲率半径が大きい）が図示左上の位置１１ｅ１で当接するため、クロスバー１１は、クロスバー第一軸心１１ｂを中心として反時計回りに回動し、このクロスバー１１の回動に伴い可動接触子１０も回動して開路に至る。このとき、図６（ａ）に示されているように、スプリングピン１６の中心とクロスバーピン２４の中心とを結ぶ直線に対するクロスバー第一軸心１１ｂの垂直方向距離はＬ３となる。【００２０】
一方、ＯＦＦ→ＯＮ時（接点７，９が相互に開の状態から、接点７，９が相互に閉の状態への状変時）には、図３（ｂ）及び図６（ｂ）に示すとおり、メインバネ２３によって、上リンク１７の第二の円弧状凹部１７ｂがフレーム１２の突設部１２ｃに押し付けられ、スプリングピン１６及び下リンク１８を介しクロスバーピン２４に下方向（矢印ｄｎの方向）に力１８ｃが作用し、クロスバーピン２４を作用点として、クロスバー１１を下方向に押し込んでいる。このとき、図６（ｂ）に示すようにベース２に形成されたＵ溝（支持部）２ａに対し、前記クロスバー第二軸心１１ｃを中心とする前記第２の円弧部１１ｄ（第１の円弧部１１ａより曲率半径が小さい）が図示左下の位置１１ｅ２で当接し軸支され、クロスバー１１に前記クロスバー第二軸心１１ｃを中心とする回転モーメント５１ａが生じる。この回転モーメント５１ａは、前記力１８ｃの大きさと、距離Ｌ１（スプリングピン１６の中心とクロスバーピン２４の中心とを結ぶ直線に対するクロスバー第二軸心１１ｃの垂直方向距離）との積になる。【００２１】
クロスバー回動軸１１ｓと支持部２ａ，１２ｄとの、クロスバー回動軸１１ｓの軸心の延在方向に見た断面形状の相違（本実施の形態１ではクロスバー回動軸１１ｓの当該断面形状は前述のような非真円形状、支持部２ａ，１２ｄは実質的に真円形状）に依存して、回路遮断器開放状態（図６（ａ）の状態）から回路遮断器投入状態（図６（ｂ）の状態）への投入過程では、開閉機構部５１の投入力によってクロスバー回動軸１１ｓの軸心は、第一軸心１１ｂから第二軸心１１ｃへと自動的に移動し、逆に、回路遮断器投入状態（図６（ｂ）の状態）から回路遮断器開放状態（図６（ａ）の状態）への開放過程では、開閉機構部５１の開放力によってクロスバー回動軸１１ｓの軸心は、第二軸心１１ｃから第一軸心１１ｂへと自動的に移動する。【００２２】
なお、本実施の形態１の回路遮断器におけるクロスバー回動軸１１ｓの前記第２の円弧部１１ｄの曲率半径は、従来の回路遮断器におけるクロスバー１１１の断面が真円形状の回動軸の曲率半径より小さく設定され、本実施の形態１の回路遮断器におけるクロスバー回動軸１１ｓの前記第１の円弧部１１ａの曲率半径は、従来の回路遮断器におけるクロスバー１１１の曲率半径と同じに設定されている。
本実施の形態１の回路遮断器におけるクロスバー回動軸１１ｓの前記クロスバー第一軸心１１ｂと従来の回路遮断器におけるクロスバー１１１の断面が真円形状の回動軸の軸心１１１ａとは同じ位置である。【００２３】
図３（ｂ）、図６（ｂ）に示すように、クロスバー第二軸心１１ｃと、下リンク１８によるクロスバー１１を押し込む作用点であるクロスバーピン２４の中心までの距離はＬ１となる。
一方、図７、図８に示すように、従来の回路遮断器のクロスバー１１１の仮想回動軸の軸中心１１１ａと、下リンク１８によるクロスバー１１１を押し込む作用点であるクロスバーピン２４の中心までの距離はＬ２となる。【００２４】
クロスバー第二軸中心１１ｃを形成する第２の円弧部１１ｄの曲率半径は、従来の円形断面のクロスバー１１１の曲率半径より小さく設定されているので、クロスバーの仮想回動軸の軸中心から下リンク１８による押し込む作用点であるクロスバーピン２４の中心までの距離を、従来のものと本実施の形態とで比較すると、Ｌ１＞Ｌ２となり、その結果、同じ押し込み力でも本実施の形態における前記クロスバー１１の回転モーメント５１ａの方が従来品の前記クロスバー１１の回転モーメント５１ｃに比べて大きくなる。【００２５】
また、本実施の形態によれば、下リンク１８の押し込み力線１１ｃに対して、クロスバー１１の最大径及び支持部２ａ，１２ｄの最大径を大きくすることなくクロスバー１１の支持位置１１ｅを従来品に比べて遠ざけることができ、省スペースにて投入力のモーメントを増大させることができる。換言すれば、機構部のスペースと可動接触子の回転角（遮断性能）を変えることなく、投入力を増大させることができる。【００２６】
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２における回路遮断器の一例を示すものであり、前述の実施の形態１とは逆に、クロスバー回動軸１１ｓの当該断面形状は真円形状、支持部２ａ，１２ｄは略楕円形状あるいは長孔形状等の実質的に非真円形状としたものであり、この場合も、前述の実施の形態１の場合と同様に、クロスバー回動軸１１ｓと支持部２ａ，１２ｄとの、クロスバー回動軸１１ｓの軸心の延在方向に見た断面形状の相違に依存して、回路遮断器投入過程では、開閉機構部５１の投入力によってクロスバー回動軸１１ｓの軸心は、第一軸心１１ｂ２から第二軸心１１ｃ２へと自動的に移動し、逆に、回路遮断器開放過程では、開閉機構部５１の開放力によってクロスバー回動軸１１ｓの軸心は、第二軸心１１ｃ２から第一軸心１１ｂ２へと自動的に移動する。【００２７】
従って、本実施の形態２の場合も、前述の実施の形態１の場合と同様に、前記クロスバー第二軸心１１ｃを中心とする回転モーメント５１ｂが生じ、従来のものと本実施の形態２とで比較すると、Ｌ１２＞Ｌ２となり、その結果同じ押し込み力でも本実施の形態２の方が従来品に比べ、前記回転モーメントが大きくなり、機構部のスペースと可動接触子の回転角（遮断性能）を変えることなく、投入力を増大させることができる。
換言すれば、下リンク１８の押し込み力線１１ｃに対して、クロスバー１１の最大径及び支持部２ａ，１２ｄの最大径を大きくすることなくクロスバー１１の支持位置１１ｅを従来品に比べて遠ざけることができ、省スペースにて投入力のモーメントを増大させることができる。【００２８】
なお、本実施の形態２についての前記説明は、前述の実施の形態１と異なる点を主に説明してあり、前記説明以外については前述の実施の形態と同じであるので説明を割愛してある。【００２９】
なお、前述の説明および前述の各図からも明白なように、本発明の実施の形態には、次のような技術的特徴がある。
回路遮断器筐体１０１ｃ内に開閉機構部５１とこの開閉機構部５１に連結され前記開閉機構部５１の動作により回動する保持部材１１とこの保持部材１１に保持された可動接触子１０と前記保持部材１１の回動に伴って回動する可動接触子１０が開閉する固定接触子８とを内蔵している回路遮断器において、図６（ａ）（ｂ）に例示のように前記保持部材１１を回動可能に支持する支持部２ａ，１２ｄの支承面（図６（ａ）（ｂ）の点線）の前記保持部材１１の回動の回動中心方向（図６において紙面に鉛直の方向）に見た形状（実質的に真円状）と、前記支持部２ａ，１２ｄの支承面（図６（ａ）（ｂ）の点線）によって支承される前記保持部材１１の被支承面（クロスバー（保持部材）の回動軸１１ｓの外周面）の前記回動中心方向に見た形状（ほぼ楕円状）とが図６（ａ）（ｂ）に例示のように異なる形状（図６（ａ）（ｂ）の事例では前者はほぼ真円状、後者はほぼ楕円状）に形成され、前記開の状態における前記保持部材１１の第一軸心１１ｂの位置と前記可動接触子１０の閉の状態における前記保持部材１１の第二軸心１１ｃの位置とが異なる位置となる回路遮断器でもある。【００３０】
また、回路遮断器筐体１０１ｃ内に開閉機構部５１とこの開閉機構部５１に連結され前記開閉機構部５１の動作により回動する保持部材１１とこの保持部材１１に保持された可動接触子１０と前記保持部材１１の回動に伴って回動する可動接触子１０が開閉する固定接触子８とを内蔵している回路遮断器において、図６（ａ）（ｂ）に例示のように前記保持部材１１を回動可能に支持する支持部２ａ，１２ｄの支承面（図６（ａ）（ｂ）の点線）とこの支承面によって支承される前記保持部材１１の被支承面（クロスバー（保持部材）の回動軸１１ｓの外周面）との間の円環状の間隙のその周方向の一部11G12がその周方向の残りの部分に比べて径方向の間隙長L11G12を長く形成された構造であり、この構造により、前記可動接触子１０の開の状態における前記保持部材１１の第一軸心１１ｂの位置と前記可動接触子１０の閉の状態における前記保持部材１１の第二軸心１１ｃの位置とが図６（ａ）（ｂ）に例示のように異なる位置となる回路遮断器でもある。【００３１】
また、前記支承面（図６（ａ）（ｂ）の点線）を有する前記支持部２ａ，１２ｄが前記筐体１０１ｃ側に設けられ前記被支承面（クロスバー（保持部材）の回動軸１１ｓの外周面）が前記保持部材１１の回動軸１１ｓに形成されている回路遮断器でもある。【００３２】
また、前記第二軸心１１ｃの位置が前記第一軸心１１ｂの位置より前記固定接触子８から遠い位置にある回路遮断器でもある。
また、前記保持部材１１の開閉機構部５１との連結点（クロスバーピン２４）が、前記可動接触子１０の接点９と前記支持部２ａ，１２ｄとの間に位置している回路遮断器でもある。【００３３】
また、前記保持部材１１を回動可能に支持する支持部２ａ，１２ｄの支承面（図６（ａ），（ｂ）の点線）の、前記保持部材１１の回動の回動中心方向（図６において紙面に鉛直の方向）に見た形状がほぼ真円状であり、前記保持部材１１の被支承面（クロスバー（保持部材）の回動軸１１ｓの外周面）の、前記回動中心方向に見た形状がほぼ楕円形状である回路遮断器でもある。【００３４】
また、逆に、前記保持部材１１を回動可能に支持する支持部２ａ，１２ｄの支承面（図６（ａ），（ｂ）の点線）の、前記保持部材１１の回動の回動中心方向（図６において紙面に鉛直の方向）に見た形状がほぼ楕円形状であり、前記保持部材の被支承面の、前記回動中心方向に見た形状が円形状である回路遮断器でもある。【００３５】
また、可動接触子１０の開の状態から前記可動接触子１０の閉の状態への投入動作に伴って前記保持部材１１の軸心が前記第一軸心１１ｂの位置から前記第二軸心１１ｃの位置へ前記開閉機構部５１の投入力によって移動することを特徴とする回路遮断器でもある。【００３６】
また、可動接触子１０の閉の状態から前記可動接触子１０の開の状態への開放動作に伴って前記保持部材１１の軸心が前記第二軸心１１ｃの位置から前記第一軸心１１ｂの位置へ前記開閉機構部５１の開放力によって移動することを特徴とする回路遮断器でもある。【００３７】
少なくとも一端に可動接点９を有する可動接触子１０と、前記可動接点９と接離する固定接点７を有する固定接触子８と、前記可動接触子１０を保持する保持部材１１と、この保持部材１１を駆動する下リンク１８と、過電流引き外し装置５３のラッチ２０に係合され該回路遮断器のトリップ時に回動するレバー１９と、このレバー１９に軸支され前記下リンク１８にスプリングピン１６を介して結合されて該下リンク１８とともにトグルリンクＴＭを構成する上リンク１７と、前記スプリングピン１６に従動側を結合されたメインバネ２３と、このメインバネ２３の駆動側と結合され、該回路遮断器の筐体１０１ｃに固定されたフレーム１２に回動自由に軸支された略Ｕ字型のハンドルアーム１３と、このハンドルアーム１３に固着され前記筐体１０１ｃより突出する取っ手部３ａを有するハンドル３とを備えた回路遮断器において、前記保持部材１１の回転軸１１ｓが真円でない回路遮断器でもある。【００３８】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することができる。
なお、各図中、同一符合は同一または相当部分を示す。
【符号の説明】
【００３９】
１  カバー、                  １ａ  ハンドル用窓孔、
２  ベース、                
２ａ  ベース２に形成されたＵ溝（支持部）、
３  ハンドル、                ３ａ  取っ手部、
４  電源側端子、              ５  負荷側端子、
５  カバー／ハンドル奥部、    ７  固定接点、
８  固定接触子、              ９  可動接点、
１０  可動接触子、            １０ａ  軸孔、
１１  クロスバー（保持部材）、１１ａ  第１の円弧部、
１１ｂ，１１ｂ２  クロスバー（保持部材）第一軸心、
１１ｃ，１１ｃ２  クロスバー（保持部材）第二軸心、
１１ｄ  第２の円弧部、        11G12  円環状の間隙のその周方向の一部、
L11G12  間隙長、              
１１ｓ  クロスバー（保持部材）の回動軸、
１１１  従来のクロスバー、
１１１ａ  従来のクロスバー１１１の仮想回動軸の軸中心、
１２  フレーム、              １２Ａ  フレーム板、
１２Ｂ  フレーム板、          １２ａ  円弧状凹部、
１２ｂ  軸孔、                １２ｃ  突設部、
１２ｄ  半円弧面（支持部）、  １３  ハンドルアーム、
１３ａ  ハンドルアームの端部、１４  摺動接触子、
１４ａ  摺動接触子１４の軸支部、
１５  接圧バネ、                
１５ｃ  中央部、              １６  スプリングピン、
１７  上リンク、              １７ａ  第一の円弧状凹部、
１７ｂ  第二の円弧状凹部、    １７ｃ  第三の円弧状凹部、
１８  下リンク、              １８ａ  第一の孔部、
１８ｂ  第二の孔部、          １８ｃ  クロスバーピンに作用の力、
１９  レバー、                １９ａ  第一の軸部、
１９ｂ  第二の軸部、          ２０  ラッチ、
２１  トリップバー、          ２２  ラッチバネ、
２３  メインバネ、            ２４  クロスバーピン、
５１  開閉機構部、
５１ａ  実施形態１のクロスバーの回転モーメント、
５１ｂ  実施形態２のクロスバーの回転モーメント、
５１ｃ  従来品のクロスバーの回転モーメント、
５２  消弧ユニット、          ５３  過電流引き外し装置、
１０１  回路遮断器、          １０１ｃ  回路遮断器筐体、
ＴＭ  トグルリンク機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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