Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【図１】画像符号化装置の主な構成例を示すブロック図である。
【図２】LFRとHFRのピクチャ配列の関係の例を説明する図である。
【図３】LFR符号化部の主な構成例を示す図である。
【図４】サブバンドの構成例を示す図である。
【図５】サブバンドの構成例を示す図である。
【図６】各サブバンド中のコードブロックの例を示す図である。
【図７】ビットプレーンの例を説明する図である。
【図８】符号化パスの例を説明する図である。
【図９】係数の走査の例を説明する図である。
【図１０】レイヤを説明する図である。
【図１１】レイヤの構成例を説明する図である。
【図１２】プログレッション機能の例を説明する図である。
【図１３】プログレッション機能の他の例を説明する図である。
【図１４】レート制御の様子の例を説明する図である。
【図１５】複数FR符号化処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１６】符号化処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１７】画像符号化装置の主な構成例を示すブロック図である。
【図１８】複数FR符号化処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１９】画像復号装置の主な構成例を示すブロック図である。
【図２０】LFR復号部の主な構成例を示すブロック図である。
【図２１】複数FR復号処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図２２】復号処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図２３】CODマーカセグメントの構成例を示す図である。
【図２４】Scodパラメータの例を示す図である。
【図２５】コンピュータの主な構成例を示すブロック図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
つまり、例えば横方向に１９２０画素の画像のベースバンドの画像データが１回分析フィルタリングされると、横方向に９６０画素のサブバンドが４つ（1LL,1HL,1LH,1HH）生成される。さらに、サブバンド1LLが１回分析フィルタリングされると、横方向に４８０画素のサブバンドが４つ（2LL,2HL,2LH,2HH）が生成される。さらに、サブバンド2LLが１回分析フィルタリングされると、横方向に２４０画素のサブバンドが４つ（3LL,3HL,3LH,3HH）が生成される。さらに、サブバンド3LLが１回分析フィルタリングされると、横方向に１２０画素のサブバンドが４つ（4LL,4HL,4LH,4HH）が生成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
LFR符号化部１１１は、上述したようにJPEG2000方式で画像データを符号化し、解像度やレイヤ等について、JPEG2000のプログレッション機能を持たせたコードストリームを生成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
次に、図１６のフローチャートを参照して、図１５のステップＳ１０４、ステップＳ１０８、およびステップＳ１１２において実行される符号化処理の流れの例を説明する。どのステップで実行する場合も、目標ビットレートが異なる以外は、基本的に同様の処理が実行される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２７】
また、ステップＳ２１１において、処理対象のピクチャがLFRに属さないピクチャであると判定された場合、処理は、ステップＳ２１４に進む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３８】
画像復号装置３００に入力される符号化データや、記憶部３０１に記憶されている符号化データは、所定のビットレートである高ビットフレーム（HFR）の画像データが符号化された符号化データ（HFR符号化データ）である。画像復号装置３００は、そのHFR符号化データを復号し、HFRの画像データ（HFR画像データ）と、HFRよりもビットレートが低い所定のビットレートである低ビットフレーム（LFR）の画像データ（LFR画像データ）を生成し、出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５６】
図２０は、LFR復号部３２１の主な構成例を示す図である。なお、HFR復号部３２２は、復号するフレームや目標ビットレートが異なる場合があるのみで、基本的には、LFR復号部３２１と同様の構成を有し、同様の処理を行う。したがって、以下においては、LFR復号部３２１の構成を説明し、そのLFR復号部３２１の説明をHFR復号部３２２にも適用することができるものとし、HFR復号部３２２についての説明を省略する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６５】
以上のように符号化データを復号することにより、画像復号装置３００は、１の符号化データから複数種類のフレームレートの画像データを、より容易に生成することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８９】
ステップＳ３３６において、DCレベル逆シフト部３５７は、そのウェーブレット逆変換により得られたベースバンドの画像データのDCレベルを逆シフトする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９０】
ステップＳ３３７において、DCレベル逆シフト部３５７は、DCレベル逆シフト処理が施された画像データを復号画像データとして出力する。例えば、この復号画像データが例えば図示せぬディスプレイに出力され、その画像が表示される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９２】
以上のように各処理を実行することにより、画像復号装置３００は、１の符号化データから複数種類のフレームレートの画像データを、より容易に生成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理チャンネルの信号を受信する受信部と、
前記受信部を制御して、前記受信部で放送信号を受信可能な物理チャンネルを検出するチャンネルスキャン制御部と、
現在位置を検出する現在位置検出部と、
前記現在位置検出部で検出された現在位置において、前記チャンネルスキャン制御部が前記受信部で放送信号を受信可能な物理チャンネルを検出した場合に、当該検出された物理チャンネルに対応付けて、当該検出された現在位置を示す位置情報と、当該現在位置を中心とする円の半径とを含む受信可能エリア情報を生成するエリアマップ生成部と、
前記受信可能エリア情報を記憶するエリアマップ格納部と、を備え、
前記受信部は、受信した信号の受信強度をさらに検出し、
前記エリアマップ生成部は、前記検出された受信強度が強いほど、前記円の半径を大きくすること
を特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
物理チャンネル毎に、当該物理チャンネルに対応付けられている前記受信可能エリア情報に含まれている位置情報及び半径で特定される円の内側の領域、及び、隣接する円と当該隣接する円の共通外接線とで囲まれる領域により受信可能エリアを特定し、前記現在位置検出部で検出された現在位置を前記受信可能エリアに含む物理チャンネルを特定し、当該特定された物理チャンネルに対応付けられている放送サービス情報で示される放送内容をリスト化した放送サービスリストを生成するリスト生成部をさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記リスト生成部は、前記円の内側の領域を示す二次不等式と、前記円と前記共通外接線との接点で囲まれる四角形の内側の領域を示す４つの一次不等式とを前記現在位置検出部で検出された現在位置が満たす場合に、前記現在位置検出部で検出された現在位置が前記受信可能エリアに含まれると判断すること
を特徴とする請求項２に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
物理チャンネル毎に、当該物理チャンネルに対応付けられている前記受信可能エリア情報に含まれている位置情報及び半径で特定される円の内側の領域、及び、隣接する円と当該隣接する円の共通外接線とで囲まれる領域により受信可能エリアを特定し、前記現在位置検出部で検出された現在位置を前記受信可能エリアに含む物理チャンネルがあるか否かを判断するエリア判定部をさらに備え、
前記チャンネルスキャン制御部は、前記現在位置検出部で検出された現在位置が何れの物理チャンネルの前記受信可能エリアにも含まれないと前記エリア判定部が判断した場合に、前記受信部を制御して、前記受信部で放送信号を受信可能な物理チャンネルを検出すること
を特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
前記エリア判定部は、前記円の内側の領域を示す二次不等式と、前記円と前記共通外接線との接点で囲まれる四角形の内側の領域を示す４つの一次不等式とを前記現在位置検出部で検出された現在位置が満たす場合に、前記現在位置検出部で検出された現在位置が前記受信可能エリアに含まれると判断すること
を特徴とする請求項４に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項６】
物理チャンネルの信号を受信する受信過程と、
前記受信過程で放送信号を受信可能な物理チャンネルを検出するチャンネルスキャン制御過程と、
現在位置を検出する現在位置検出過程と、
前記現在位置検出過程で検出された現在位置において、前記チャンネルスキャン制御過程が前記受信過程で放送信号を受信可能な物理チャンネルを検出した場合に、当該検出された物理チャンネルに対応付けて、当該検出された現在位置を示す位置情報と、当該現在位置を中心とする円の半径とを含む受信可能エリア情報を生成するエリアマップ生成過程と、
前記受信可能エリア情報を記憶するエリアマップ格納過程と、を備えること
を特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項７】
物理チャンネル毎に、当該物理チャンネルに対応付けられている前記受信可能エリア情報に含まれている位置情報及び半径で特定される円の内側の領域、及び、隣接する円と当該隣接する円の共通外接線とで囲まれる領域により受信可能エリアを特定し、前記現在位置検出過程で検出された現在位置を前記受信可能エリアに含む物理チャンネルを特定し、当該特定された物理チャンネルに対応付けられている放送サービス情報で示される放送内容をリスト化した放送サービスリストを生成するリスト生成過程をさらに備えること
を特徴とする請求項６に記載のデジタル放送受信方法。
【請求項８】
前記リスト生成過程は、前記円の内側の領域を示す二次不等式と、前記円と前記共通外接線との接点で囲まれる四角形の内側の領域を示す４つの一次不等式とを前記現在位置検出過程で検出された現在位置が満たす場合に、前記現在位置検出過程で検出された現在位置が前記受信可能エリアに含まれると判断すること
を特徴とする請求項７に記載のデジタル放送受信方法。
【請求項９】
物理チャンネル毎に、当該物理チャンネルに対応付けられている前記受信可能エリア情報に含まれている位置情報及び半径で特定される円の内側の領域、及び、隣接する円と当該隣接する円の共通外接線とで囲まれる領域により受信可能エリアを特定し、前記現在位置検出過程で検出された現在位置を前記受信可能エリアに含む物理チャンネルがあるか否かを判断するエリア判定過程をさらに備え、
前記チャンネルスキャン制御過程は、前記現在位置検出過程で検出された現在位置が何れの物理チャンネルの前記受信可能エリアにも含まれないと前記エリア判定過程が判断した場合に、前記受信過程を制御して、前記受信過程で放送信号を受信可能な物理チャンネルを検出すること
を特徴とする請求項６に記載のデジタル放送受信方法。
【請求項１０】
前記エリア判定過程は、前記円の内側の領域を示す二次不等式と、前記円と前記共通外接線との接点で囲まれる四角形の内側の領域を示す４つの一次不等式とを前記現在位置検出過程で検出された現在位置が満たす場合に、前記現在位置検出過程で検出された現在位置が前記受信可能エリアに含まれると判断すること
を特徴とする請求項９に記載のデジタル放送受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様に係るデジタル放送受信装置は、物理チャンネルの信号を受信する受信部と、前記受信部を制御して、前記受信部で放送信号を受信可能な物理チャンネルを検出するチャンネルスキャン制御部と、現在位置を検出する現在位置検出部と、前記現在位置検出部で検出された現在位置において、前記チャンネルスキャン制御部が前記受信部で放送信号を受信可能な物理チャンネルを検出した場合に、当該検出された物理チャンネルに対応付けて、当該検出された現在位置を示す位置情報と、当該現在位置を中心とする円の半径とを含む受信可能エリア情報を生成するエリアマップ生成部と、前記受信可能エリア情報を記憶するエリアマップ格納部と、を備え、前記受信部は、受信した信号の受信強度をさらに検出し、前記エリアマップ生成部は、前記検出された受信強度が強いほど、前記円の半径を大きくすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを構成する複数のコンポーネントをそれぞれ特定する情報と、該コンポーネントの再生態様を示す情報とのいずれかを少なくとも含む構成情報を配信する配信装置であって、
上記構成情報を処理時の順序関係を持つ複数の部分に分離し、当該順序関係を表す参照情報を添付した複数の部分構成情報を生成する構成情報生成手段と、
上記構成情報生成手段が生成した上記部分構成情報を配信する配信制御手段と、を備えていることを特徴とする配信装置。
【請求項２】
上記配信制御手段は、上記部分構成情報を格納するデータ形式のヘッダに、部分構成情報が格納されていることを示す情報を記述することを特徴とする請求項１に記載の配信装置。
【請求項３】
コンテンツを構成する複数のコンポーネントをそれぞれ特定する情報と、該コンポーネントの再生態様を示す情報とのいずれかを少なくとも含む構成情報を配信する配信方法であって、
上記構成情報を処理時の順序関係を持つ複数の部分に分離し、当該順序関係を表す参照情報を添付した複数の部分構成情報を生成する構成情報生成ステップと、
上記構成情報生成ステップが生成した上記部分構成情報を配信する配信制御ステップと、を備えていることを特徴とする配信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置が、移動局装置に対して基準信号を用いた測定を指定する測定設定を通知する通信システムであって、
前記測定設定は、測定する対象となる周波数および測定する１以上のチャネル状態情報基準信号の設定とを少なくとも示す測定対象と、測定報告のための条件を指定する報告設定とを含み、
前記基地局装置は、前記チャネル状態情報基準信号を用いた測定結果を補正する測定補正値をチャネル状態情報基準信号の設定ごとに前記測定設定に含ませて、前記測定設定を前記移動局装置に通知し、
前記移動局装置は、前記測定補正値を、各チャネル状態情報基準信号の測定結果に加えて報告設定の条件を満たすか否かを判定することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
移動局装置に対して基準信号を用いた測定を指定する測定設定を通知する基地局装置であって、
前記測定設定は、測定する対象となる周波数および測定する１以上のチャネル状態情報基準信号の設定とを少なくとも示す測定対象と、測定報告のための条件を指定する報告設定とを含み、
前記チャネル状態情報基準信号を用いた測定結果を補正する測定補正値をチャネル状態情報基準信号の設定ごとに前記測定設定に含ませて、前記測定設定を前記移動局装置に通知することを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
基地局装置から基準信号を用いた測定を指定する測定設定を受信する移動局装置であって、
前記測定設定は、測定する対象となる周波数および測定する１以上のチャネル状態情報基準信号の設定とを少なくとも示す測定対象と、測定報告のための条件を指定する報告設定とを含み、
さらに前記測定設定は、前記チャネル状態情報基準信号を用いた測定結果を補正する測定補正値をチャネル状態情報基準信号の設定ごとに含み、
前記測定補正値を、各チャネル状態情報基準信号の測定結果に加えて報告設定の条件を
満たすか否かを判定することを特徴とする移動局装置。
【請求項４】
基地局装置から基準信号を用いた測定を指定する測定設定を受信する移動局装置の測定方法であって、
前記測定設定は、測定する対象となる周波数および測定する１以上のチャネル状態情報基準信号の設定とを少なくとも示す測定対象と、測定報告のための条件を指定する報告設定とを含み、
さらに前記測定設定は、前記チャネル状態情報基準信号を用いた測定結果を補正する測定補正値をチャネル状態情報基準信号の設定ごとに含み、
前記測定補正値を、各チャネル状態情報基準信号の測定結果に加えて報告設定の条件を満たすか否かを判定するステップを備えることを特徴とする測定方法。
【請求項５】
基地局装置から基準信号を用いた測定を指定する測定設定を受信する移動局装置に搭載される集積回路であって、
前記測定設定は、測定する対象となる周波数および測定する１以上のチャネル状態情報基準信号の設定とを少なくとも示す測定対象と、測定報告のための条件を指定する報告設定とを含み、
さらに前記測定設定は、前記チャネル状態情報基準信号を用いた測定結果を補正する測定補正値をチャネル状態情報基準信号の設定ごとに含み、
前記測定補正値を、各チャネル状態情報基準信号の測定結果に加えて報告設定の条件を満たすか否かを判定する機能を含むことを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振素子を有し、第１の温度範囲の一部を含む温度補償範囲で前記発振素子の周波数温度特性を補償する温度補償型発振器と、
前記発振素子の温度を前記温度補償範囲に含まれる第２の温度範囲内に制御する温度制御回路と、を含む発振装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記温度補償型発振器は、
前記第１の温度範囲のうち、前記発振素子の周波数温度特性を一次近似した関数によって補償可能な一部の温度範囲を前記温度補償範囲に含める、発振装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記温度補償型発振器は、
前記温度補償範囲を前記第１の温度範囲の上限温度を含む高温側の一部とする、発振装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記温度補償発振器は、第１の温度センサーを含み、
前記温度制御回路は、前記第１の温度センサーよりも前記発振素子から離れた位置に配置されている第２の温度を測定する温度センサーを含み、
前記第１の温度センサーの測定値と前記第２の温度センサーの測定値との差の大きさよりも、前記第２の温度範囲の下限温度と前記温度補償範囲の下限温度との差の大きさ、および前記温度補償範囲の上限温度と前記第２の温度範囲の上限温度との差の大きさの方が大きい、発振装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
温度制御回路は、前記発振素子を加熱する発熱素子を有する、発振装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、前記発振素子が振動子である、発振装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項の発振装置を含む、電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発振装置及び電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［態様１］
本態様に係る発振装置は、発振素子を有し、第１の温度範囲の一部を含む温度補償範囲で前記発振素子の周波数温度特性を補償する温度補償型発振器と、前記発振素子の温度を前記温度補償範囲に含まれる第２の温度範囲内に制御する温度制御回路と、を含む。
［態様２］
上記態様に係る発振装置において、前記温度補償型発振器は、前記第１の温度範囲のうち、前記発振素子の周波数温度特性を一次近似した関数によって補償可能な一部の温度範囲を前記温度補償範囲に含めてもよい。
［態様３］
上記態様に係る発振装置において、前記温度補償型発振器は、前記温度補償範囲を前記第１の温度範囲の上限温度を含む高温側の一部としてもよい。
これらの態様に係る発振装置は、温度補償型発振器と温度制御回路とを含む。温度補償型発振器は、発振素子の温度に応じて周波数温度特性を補償する。温度補償型発振器は、例えばＴＣＸＯ（温度補償型水晶発振器）、シリコン発振器等である。
温度補償型発振器は、使用温度範囲、すなわち使用時における温度補償型発振器としての期待する特性が得られるべき所定温度範囲の「一部」で温度補償を行う。つまり、使用温度範囲の全てにわたる高次関数を求めて補償する必要はないので、製造時に、例えば極大値や極小値がちょうど相殺されるように調整する作業の労力が軽減される。
例えば、使用温度範囲のうち一次近似によって補償可能な一部が温度補償範囲であってもよい。このとき、２点の温度と発振周波数との関係を求めるだけでよく、調整が容易になる。そのため、製造の効率を高めることが可能である。また、一次近似で補償するため、温度補償範囲における周波数安定度を向上させることが可能である。一次近似によって補償可能な使用温度範囲の一部としては、例えば上限温度付近や下限温度付近が挙げられる（図１２（Ａ）参照）。
そして、温度制御回路は、温度調節素子によって、温度補償型発振器の発振素子の温度を温度補償範囲に含まれる所定の温度範囲内とする制御を行う。すなわち、発振素子が含まれるオーブンの温度を所定の温度範囲内に保つ。温度調節素子は、例えば熱を発する発熱素子（以下、ヒーターとする）であってもよいし、ペルチェ素子等であってもよい。
温度制御回路の制御によって、発振素子の温度は、温度補償型発振器の温度補償範囲に含まれることになる。そのため、周波数安定度を向上させた発振装置を提供することができる。このとき、ＯＣＸＯのように恒温槽を用いるわけではないため、発振装置は小型で安価である。
また、温度補償型発振器は、温度補償範囲を使用温度範囲の上限温度を含む高温側の一部としてもよい。このとき、一次近似で補償できるだけでなく、温度調節素子としてヒーターを用いることができるのでコストを抑えることができる。例えば、ヒーターをパワートランジスター１個で実現することも可能である。
［態様４］
上記態様に係る発振装置において、前記温度補償発振器は、第１の温度センサーを含み、前記温度制御回路は、前記第１の温度センサーよりも前記発振素子から離れた位置に配置されている第２の温度を測定する温度センサーを含み、前記第１の温度センサーの測定値と前記第２の温度センサーの測定値との差の大きさよりも、前記第２の温度範囲の下限温度と前記温度補償範囲の下限温度との差の大きさ、および前記温度補償範囲の上限温度と前記第２の温度範囲の上限温度との差の大きさの方が大きくてもよい。
［態様５］
上記態様に係る発振装置において、温度制御回路は、前記発振素子を加熱する発熱素子を有してもよい。
これらの態様に係る発振装置は、発振素子の温度を測定する温度センサーを含む。この温度センサーは、温度補償型発振器の内部にあるわけではないため、測定温度に誤差を含む。しかし、これらの態様に係る発振装置によると、この誤差よりも大きなマージンをとるように所定の温度範囲を設定し、誤差があってもオーブンの温度が必ず温度補償範囲内に含まれるようにする。そのため、周波数安定度を向上させた発振装置を提供することができる。また、オーブンの温度を調整するのに、温度調節素子としてヒーターを用いれば、コストを抑えることができる。
［態様６］
上記態様に係る発振装置において、前記発振素子が振動子であってもよい。
［態様７］
本態様に係る電子機器は、上記態様に係る発振装置を含む。
［適用例１］
本適用例に係る発振装置は、所定温度範囲の一部を含む温度補償範囲で周波数温度特性を補償する温度補償型発振器と、温度調節素子を備え、前記温度調節素子によって、前記温度補償型発振器の発振素子の温度を前記温度補償範囲に含まれる所定の温度範囲内とする制御を行う温度制御回路と、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）および（ｂ）の核酸を１のポリペプチドとして発現させた大腸菌、当該発現させた大腸菌の死菌を含む組成物または当該発現させた大腸菌から得られたポリペプチドであって下記（ｂ）の核酸にコードされるアミノ酸配列を含むポリペプチドに、末端にフルクトース残基を含む糖質および受容体基質を接触させる工程を有する、フルクトースが付加された糖質の製造方法；
（ａ）配列番号６に示すＰｇｓＡタンパク質のアミノ酸配列または配列番号３４に示すＣａｐＡタンパク質のアミノ酸配列のいずれかと４５％以上の同一性を有するアミノ酸配列であって、下記（ｂ）の核酸にコードされるアミノ酸配列からなるβ−フルクトフラノシダーゼを大腸菌の細胞表面に発現させるアンカータンパク質の機能を有するアミノ酸配列をコードする核酸、
（ｂ）β−フルクトフラノシダーゼのアミノ酸配列をコードする核酸。
【請求項２】
下記（ａ）および（ｂ）の核酸を１のポリペプチドとして発現可能に含む大腸菌または下記（ａ）および（ｂ）の核酸を１のポリペプチドとして発現させた大腸菌；
（ａ）配列番号６に示すＰｇｓＡタンパク質のアミノ酸配列または配列番号３４に示すＣａｐＡタンパク質のアミノ酸配列のいずれかと４５％以上の同一性を有するアミノ酸配列であって、下記（ｂ）の核酸にコードされるアミノ酸配列からなるβ−フルクトフラノシダーゼを大腸菌の細胞表面に発現させるアンカータンパク質の機能を有するアミノ酸配列をコードする核酸、
（ｂ）β−フルクトフラノシダーゼのアミノ酸配列をコードする核酸。
【請求項３】
下記（ａ）および（ｂ）の核酸を１のポリペプチドとして発現させた大腸菌の死菌を含む組成物；
（ａ）配列番号６に示すＰｇｓＡタンパク質のアミノ酸配列または配列番号３４に示すＣａｐＡタンパク質のアミノ酸配列のいずれかと４５％以上の同一性を有するアミノ酸配列であって、下記（ｂ）の核酸にコードされるアミノ酸配列からなるβ−フルクトフラノシダーゼを大腸菌の細胞表面に発現させるアンカータンパク質の機能を有するアミノ酸配列をコードする核酸、
（ｂ）β−フルクトフラノシダーゼのアミノ酸配列をコードする核酸。
【請求項４】
下記（ａ）および（ｂ）の核酸を１のポリペプチドとして発現させた大腸菌から得られたポリペプチドであって下記（ｂ）の核酸にコードされるアミノ酸配列を含むポリペプチド；
（ａ）配列番号６に示すＰｇｓＡタンパク質のアミノ酸配列または配列番号３４に示すＣａｐＡタンパク質のアミノ酸配列のいずれかと４５％以上の同一性を有するアミノ酸配列であって、下記（ｂ）の核酸にコードされるアミノ酸配列からなるβ−フルクトフラノシダーゼを大腸菌の細胞表面に発現させるアンカータンパク質の機能を有するアミノ酸配列をコードする核酸、
（ｂ）β−フルクトフラノシダーゼのアミノ酸配列をコードする核酸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2015142549000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持台と、
前記支持台上で回動自在に支持され、作業者からの操作を受け付ける操作板と、
互いに接することでホールケーキを載置する載置面を形成するとともに、該ホールケーキから切断されたカットケーキがそれぞれ載置される複数の回転移動台と、
前記操作板に対し回動自在となるように該操作板上に取着され、上面に複数の前記回転移動台がそれぞれ回動自在に配置された配置板と、を備え、
前記回転移動台は、
前記操作板の回転に連動するように該操作板と連結する連結部を有し、
前記操作板の回転に連動した前記連結部の移動に応じて、前記載置面において互いが接していた辺の一方が前記配置板の外周側に向くようにこの配置板上で回転することを特徴とするケーキ製造用回転台。
【請求項２】
前記回転移動台は、他の回転移動台と互いに接することで円形の前記載置面を形成する扇形の平板であり、
前記配置板に対して回動自在に連結するための軸部を備え、
前記連結部が前記扇形の中心角部分に設けられており、
前記操作板の回転に連動した前記連結部の移動に応じて、前記軸部を中心に前記中心角部分が前記配置板の中心からその外周側に向かって弧を描くように回転する請求項１に記載のケーキ製造用回転台。
【請求項３】
前記軸部が前記扇形の弧の一方の端部部分に設けられた、請求項２に記載のケーキ製造用回転台。
【請求項４】
前記操作板は、前記複数の連結部をそれぞれ挿通させ、前記軸部を中心に前記回転移動台それぞれを同方向に回転させるように、該連結部の移動を規制する複数のガイド溝を備える請求項２又は３に記載のケーキ製造用回転台。
【請求項５】
前記連結部は、前記操作板に向かって突出した突出部と、該突出部の先端部に形成された、前記ガイド溝の溝幅よりも大きな寸法を有する離脱防止部と、を有しており、
前記該ガイド溝部には、前記離脱防止部の寸法以上となる溝幅部分である着脱孔部が形成されている請求項４に記載のケーキ製造用回転台。
【請求項６】
前記操作板は、
該操作板の前記配置板に対する回転を停止させるための係止ボールと、
前記係止ボールを前記配置板に向かって押圧するように付勢する弾性部材と、を有し、
前記配置板は、
該配置板の下面に、前記弾性部材により付勢された前記係止ボールを受け入れ、この係止ボールと係合することで操作板の回転を停止させるボール受け部を有している請求項５に記載のケーキ製造用回転台。
【請求項７】
前記係止ボールが前記ボール受け部と係合する位置で、前記連結部の前記離脱防止部が前記ガイド溝の前記着脱孔部の位置にくるように構成された請求項６に記載のケーキ製造用回転台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係るケーキ製造用回転台は、上記した構成において、前記回転移動台は、他の回転移動台と互いに接することで円形の前記載置面を形成する扇形の平板であり、前記配置板に対して回動自在に連結するための軸部を備え、前記連結部が前記扇形の中心角部分に設けられており、前記操作板の回転に連動した前記連結部の移動に応じて、前記軸部を中心に前記中心角部分が前記配置板の中心からその外周側に向かって弧を描くように回転するように構成されていてもよい。上記した構成によると、軸部を回転軸として中心角部分が配置板の中心からその外周側に向かって移動するため、配置板に載置されたカットケーキは、切断面が配置板の外周側を向いた状態に配置されることとなる。このため、例えば、作業者はフィルムの合わせ目をこのカットケーキの外周側に向いた切断面に位置させて、このフィルムをカットケーキに巻きつけることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係るケーキ製造用回転台は、上記した構成において、前記軸部が前記扇形の弧の一方の端部部分に設けられるように構成されていてもよい。上記した構成によると、扇形の弧の一方の端部に設けられた軸部を回転軸として中心角部分が配置板の中心からその外周側に向かって移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個以上の２’−３’−セコ−ＲＮＡモノマーを含むオリゴマーであって、該オリゴマーは第１および第２のＲＮＡ鎖を有するＲＮＡ二本鎖部分を含み、該２’−３’−セコ−ＲＮＡモノマーがモノマーＤであり、且つ、該オリゴマーの少なくとも一部が標的配列と相補的な配列を含む、オリゴマー。
【化１】
2015142558.tif 000001
[式中、塩基は核酸塩基である。]
【請求項２】
各々の鎖が１５〜４０個のモノマーを含む、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項３】
各々の鎖が１〜５個の２’−３’−セコ−ＲＮＡモノマーを含む、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項４】
２’−Ｏ−アルキル−ＲＮＡモノマー、ＰＮＡモノマー、ＨＮＡモノマー、ＡＮＡモノマー、およびＣｅＮＡモノマーからなる群より選択されるヌクレオチド類似体をさらに含む、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項５】
１個以上の２’−Ｏ−アルキル−ＲＮＡヌクレオチド類似体をさらに含む、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項６】
ホスホロチオエート結合またはボラノホスフェート結合をさらに含む、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項７】
該オリゴマーの一部に相補的な標的配列のＲＩＳＣ依存性翻訳抑制または分解を媒介することが可能なものである、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項８】
１４〜２６個の数の塩基対を含む、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項９】
少なくとも１つの突出を含む、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項１０】
１〜１４個のヌクレオチドの突出を含む、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項１１】
少なくとも１つの３’突出を含む、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項１２】
少なくとも１つの、１〜１４個のヌクレオチドの３’突出を含む、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項１３】
少なくとも１つの平滑末端を含む、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項１４】
２’−３’−セコ−ＲＮＡモノマーの代わりに天然ＲＮＡモノマーを有する同一のオリゴマーと比較して、低下したオフターゲット効果を有する、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項１５】
２’−３’−セコ−ＲＮＡモノマーの代わりに天然ＲＮＡモノマーを有する同一のオリゴマーと比較して、増大した又は持続する遺伝子サイレンシングの有効性を有する、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項１６】
２’−３’−セコ−ＲＮＡモノマーの代わりに天然ＲＮＡモノマーを有する同一のオリゴマーと比較して、酵素的分解に対する改善した安定性を有する、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項１７】
２’−３’−セコ−ＲＮＡモノマーの代わりに天然ＲＮＡモノマーを有する同一のオリゴマーと比較して、低減した免疫刺激を有する、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項１８】
一方の鎖が不連続なパッセンジャー鎖である、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項１９】
１個以上の２’−３’−セコ−ＲＮＡモノマーを含むオリゴマーであって、該オリゴマーはミクロＲＮＡであり、該２’−３’−セコ−ＲＮＡモノマーがモノマーＤであり、且つ、該オリゴマーの少なくとも一部が標的配列と相補的な配列を含む、オリゴマー。
【化２】
2015142558.tif 000002
[式中、塩基は核酸塩基である。]
【請求項２０】
１個以上の２’−３’−セコ−ＲＮＡモノマーを含むオリゴマーであって、該オリゴマーはミクロＲＮＡを標的とする一本鎖ＲＮＡであり、該２’−３’−セコ−ＲＮＡモノマーがモノマーＤである、オリゴマー。
【化３】
2015142558.tif 000003
[式中、塩基は核酸塩基である。]
【請求項２１】
１個以上の２’−３’−セコ−ＲＮＡモノマーを含むオリゴマーであって、該オリゴマーは立体障害ＲＮＡ結合性ＲＮＡであり、該２’−３’−セコ−ＲＮＡモノマーがモノマーＤである、オリゴマー。
【化４】
2015142558.tif 000004
[式中、塩基は核酸塩基である。]
【請求項２２】
１個以上の２’−３’−セコ−ＲＮＡモノマーを含むオリゴマーであって、該オリゴマーは一本鎖ＲＮＡを含み、該２’−３’−セコ−ＲＮＡモノマーがモノマーＤであり、且つ、該オリゴマーの少なくとも一部が標的配列と相補的な配列を含む、オリゴマー。
【化５】
2015142558.tif 000005
[式中、塩基は核酸塩基である。]
【請求項２３】
１５〜４０個のモノマーの長さである、請求項２２に記載のオリゴマー。
【請求項２４】
１〜５個の２’−３’−セコ−ＲＮＡモノマーを含む、請求項２２に記載のオリゴマー。
【請求項２５】
２’−Ｏ−アルキル−ＲＮＡモノマー、ＰＮＡモノマー、ＨＮＡモノマー、ＡＮＡモノマー、およびＣｅＮＡモノマーからなる群より選択されるヌクレオチド類似体をさらに含む、請求項２２に記載のオリゴマー。
【請求項２６】
１個以上の２’−Ｏ−アルキル−ＲＮＡヌクレオチド類似体をさらに含む、請求項２２に記載のオリゴマー。
【請求項２７】
ホスホロチオエート結合またはボラノホスフェート結合をさらに含む、請求項２２に記載のオリゴマー。
【請求項２８】
２’−３’−セコ−ＲＮＡモノマーの代わりに天然ＲＮＡモノマーを有する同一のオリゴマーと比較して、低下したオフターゲット効果を有する、請求項２２に記載のオリゴマー。
【請求項２９】
２’−３’−セコ−ＲＮＡモノマーの代わりに天然ＲＮＡモノマーを有する同一のオリゴマーと比較して、酵素的分解に対する改善した安定性を有する、請求項２２に記載のオリゴマー。
【請求項３０】
２’−３’−セコ−ＲＮＡモノマーの代わりに天然ＲＮＡモノマーを有する同一のオリゴマーと比較して、低減した免疫刺激を有する、請求項２２に記載のオリゴマー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布マスクを装着する使用者の目元を保護するシールドであって、
前記シールドの下縁部側に形成され、前記不織布マスクに重ね合わせられると共に、前記不織布マスクに取り付けられる取付部と、
前記シールドの上縁部側に形成され、前記使用者の目元を保護可能な目元保護部と、を備え、
前記取付部には、前記不織布マスクに着脱可能に固定される連結部が前記不織布マスクの幅方向に亘って帯状に形成されている、シールド。
【請求項２】
前記連結部の前記不織布マスクに対する連結強さが０．０５Ｎ以上である、請求項１に記載のシールド。
【請求項３】
前記連結部は、係合用素子を有する機械的係合手段によって構成される、請求項２に記載のシールド。
【請求項４】
前記連結部は、粘着剤によって構成される、請求項２に記載のシールド。
【請求項５】
前記粘着剤は、前記不織布マスクに対する連結強さが１．５Ｎ以下の特性を有する、請求項４に記載のシールド。
【請求項６】
前記下縁部には、前記不織布マスクにおいて鼻を覆う部分と対応する位置に、切欠部が形成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシールド。
【請求項７】
前記連結部は、少なくとも前記不織布マスクの幅方向における両端部分に対応する位置に形成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシールド。
【請求項８】
不織布マスクを装着する使用者の目元を保護する目元保護方法であって、
前記不織布マスクに着脱可能に固定され、前記不織布マスクの幅方向に亘って帯状に形成される連結部を有するシールドを、前記連結部を介して前記不織布マスクに取り付け、前記シールドで前記目元を保護する、目元保護方法。
【請求項９】
前記使用者に装着された状態の前記不織布マスクに、前記シールドを取り付け、
前記使用者に装着された状態の前記不織布マスクから、前記シールドを取り外す、請求項８に記載の目元保護方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源が投入されたことに基づいて遊技の実行にかかる制御を実行可能な遊技機であって、
所定の始動条件が成立したことに基づいて当落判定についての遊技制御を行う判定遊技制御手段と、
特定の遊技状況において、遊技領域にて設けられている特定の受入口への遊技球の受け入れがあったとき、前記判定遊技制御手段による当落判定を受けることなしに遊技者に対して利益が付与される制御を実行可能な特殊処理実行手段と、
電源が遮断されるときに、該電源が遮断されるときの遊技状況にかかる情報を少なくとも記憶可能なバックアップ手段と、
電源が投入されたとき、前記バックアップ手段に記憶されている情報に基づいて、前記電源が遮断される前に現れていた遊技状況と同じ遊技状況を発生させうる電源投入時制御手段と、
所定の演出を実行する演出実行手段と
を備え、
前記特定の遊技状況にあるときに前記電源が遮断状態になった場合であっても、該特定の遊技状況は、前記電源が遮断状態から投入された後、前記電源投入時制御手段による制御によって再び現れうるようにされており、
前記演出実行手段は、
前記特定の遊技状況にあるときに前記電源が遮断状態になった場合、該電源が遮断状態になるよりも前の期間においては該特定の遊技状況にあることが認識可能とされる特定表示を行いうるのに対し、該遮断状態から電源が投入されたときには、該電源が投入されてから前記判定遊技制御手段による当落判定が行われなくても成立しうる所定の条件が成立するまでの間、前記特定表示を行わず、該特定表示が行われるときの表示画像とは異なる表示画像が現れる制御を実行可能な手段
を有しており、
前記異なる表示画像は、前記特定の遊技状況にあるときに前記電源が遮断状態になり且つ該遮断状態から電源が投入される場合のほか、前記特定の遊技状況にないときに前記電源が遮断状態になり且つ該遮断状態から電源が投入される場合にも現れうるものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
所定の発光演出が行われるランプ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
所定の音響演出が行われるスピーカ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
こうした目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
電源が投入されたことに基づいて遊技の実行にかかる制御を実行可能な遊技機であって、
所定の始動条件が成立したことに基づいて当落判定についての遊技制御を行う判定遊技制御手段と、
特定の遊技状況において、遊技領域にて設けられている特定の受入口への遊技球の受け入れがあったとき、前記判定遊技制御手段による当落判定を受けることなしに遊技者に対して利益が付与される制御を実行可能な特殊処理実行手段と、
電源が遮断されるときに、該電源が遮断されるときの遊技状況にかかる情報を少なくとも記憶可能なバックアップ手段と、
電源が投入されたとき、前記バックアップ手段に記憶されている情報に基づいて、前記電源が遮断される前に現れていた遊技状況と同じ遊技状況を発生させうる電源投入時制御手段と、
所定の演出を実行する演出実行手段と
を備え、
前記特定の遊技状況にあるときに前記電源が遮断状態になった場合であっても、該特定の遊技状況は、前記電源が遮断状態から投入された後、前記電源投入時制御手段による制御によって再び現れうるようにされており、
前記演出実行手段は、
前記特定の遊技状況にあるときに前記電源が遮断状態になった場合、該電源が遮断状態になるよりも前の期間においては該特定の遊技状況にあることが認識可能とされる特定表示を行いうるのに対し、該遮断状態から電源が投入されたときには、該電源が投入されてから前記判定遊技制御手段による当落判定が行われなくても成立しうる所定の条件が成立するまでの間、前記特定表示を行わず、該特定表示が行われるときの表示画像とは異なる表示画像が現れる制御を実行可能な手段
を有しており、
前記異なる表示画像は、前記特定の遊技状況にあるときに前記電源が遮断状態になり且つ該遮断状態から電源が投入される場合のほか、前記特定の遊技状況にないときに前記電源が遮断状態になり且つ該遮断状態から電源が投入される場合にも現れうるものである
ことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月13日(2015.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摂取可能デバイスであって、
平面状の表面を含む支持体と、
第１の表面および第２の表面を含む金属箔であって、前記金属箔の前記第１の表面は、前記支持体の前記平面状の表面上に配置されており、前記第２の表面は、前記第１の表面に対向している、金属箔と、
電流を制御するための制御回路であって、前記制御回路は、前記支持体の前記平面状の表面に固着され、前記金属箔を介して第１の入力において第１の電極に電気的に連結され、前記制御回路と複数の異なる第１の電極との間に相互接続を形成しており、第２の電極は、第２の入力において前記制御回路に電気的に連結されている、制御回路と、
前記金属箔の前記第２の表面上に配置された伝導性材料であって、前記金属箔は、前記伝導性材料と前記支持体との間に配置されており、
前記金属箔は、前記伝導性材料に隣接して、前記第２の表面上で前記制御回路を受容し、そして、前記伝導性材料と前記制御回路との間に電気的な相互接続を提供するように構成されている、伝導性材料と、
前記制御回路の上に堆積された摂取可能材料を含む電気的絶縁材料と
を含む、摂取可能デバイス。
【請求項２】
前記摂取可能材料は、食材を含む、請求項１に記載の摂取可能デバイス。
【請求項３】
前記摂取可能材料は、医薬賦形剤である、請求項１に記載の摂取可能デバイス。
【請求項４】
前記制御回路は、論理要素、メモリ要素、電源デバイス、エフェクタ、信号送信要素、受動的要素、およびこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の摂取可能デバイス。
【請求項５】
前記伝導性材料は、電極を含み、前記摂取可能材料は、伝導性材料を含む、請求項４に記載の摂取可能デバイス。
【請求項６】
前記伝導性材料は、前記金属箔の前記第２の表面上にパターン形成された電極材料の複数の分離した堆積物を含み、
前記伝導性材料は、前記金属箔の表面上に存在する電極材料の前記複数の分離した堆積物と前記制御回路との間に電気的相互接続を提供するように構成されている、請求項１に記載の摂取可能デバイス。
【請求項７】
前記金属箔は、金、銀、黒鉛、およびこれらの組み合わせからなる群から選択された材料を含む、請求項６に記載の摂取可能デバイス。
【請求項８】
前記金属箔は、異種材料を含む、請求項６に記載の摂取可能デバイス。
【請求項９】
前記電気的絶縁材料は、前記電気的絶縁材料を通って延在している少なくとも１つの開口を画定しており、前記少なくとも１つの開口は、電極材料の前記複数の堆積物のうちの１つ以上への流体経路を提供するように配置されている、請求項６に記載の摂取可能デバイス。
【請求項１０】
前記電気的絶縁材料および前記支持体は、同じ材料を含む、請求項１に記載の摂取可能デバイス。
【請求項１１】
摂取可能デバイスを組み立てるための方法であって、
支持体の平面状の表面上に金属箔を配置することと、
前記金属箔の表面上に電極材料を配置することであって、その結果、前記金属箔が、前記支持体と前記電極材料との間に配置される、ことと、
前記電極材料に隣接して、前記金属箔の前記表面上に制御回路を配置することであって、その結果、前記金属箔が、前記電極材料と前記制御回路との間に電気的相互接続を提供する、ことと、
前記制御回路上に電気的絶縁材料を配置することと
を含む、方法。
【請求項１２】
前記電気的絶縁材料は、前記電極材料のサイズおよび形状に対応する少なくとも１つの開口を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記制御回路上に前記電気的絶縁材料を配置することは、前記制御回路上に前記電気的絶縁材料を堆積させることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記制御回路上に前記電気的絶縁材料を配置することは、摂取可能接着剤を用いて、前記制御回路上に前記電気的絶縁材料を配置することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記支持体の前記平面状の表面上に前記金属箔を配置することは、前記支持体の前記平面状の表面上に前記金属箔を糊着することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記支持体の前記平面状の表面上に前記金属箔を配置することは、前記支持体の前記平面状の表面上に前記金属箔を圧入することを含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素供与体を処理する方法であって、
太陽エネルギー集中装置によって太陽エネルギーを集中させるステップと、
集中させた前記太陽エネルギーを、前記太陽エネルギー集中装置の焦点域に配置された反応領域に向けるステップと、
前記反応領域において、集中させた前記太陽エネルギーを用いて水素供与体を分解生成物に分解するステップと、および、
前記分解生成物から、
（ａ）炭素、窒素、ホウ素、ケイ素、遷移金属、および、硫黄からなる群から選択される少なくともひとつをベースとする構造用ブロック材料、ならびに、
（ｂ）水素ベース燃料、
からなる群から選択される少なくともひとつを供給するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記水素供与体が、メタンを含み、および、
前記供給するステップが、水素、ならびに、炭素、二酸化炭素、および、一酸化炭素からなる群から選択される少なくともひとつを供給するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水素供与体が炭化水素を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記水素供与体が窒素化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記太陽エネルギー集中装置と前記焦点域の間に配置された放射制御構造体を操作するステップをさらに含み、
前記操作するステップは、
前記放射制御構造体の、第一の放射エネルギー吸収率および第一の放射エネルギー射出率を有する第一の表面を、前記太陽エネルギーが閾値を上回るとき、前記太陽エネルギー集中装置に向けるように配置するステップと、ならびに、
前記放射制御構造体の、前記第一の放射エネルギー吸収率より小さい第二の放射エネルギー吸収率、および、前記第一の放射エネルギー射出率よりも大きい第二の放射エネルギー射出率を有する第二の表面を、前記太陽エネルギーが前記閾値を下回るとき、前記焦点域に向けるように配置するステップと、
によって操作される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記太陽エネルギーが閾値を上回るとき、
前記太陽エネルギー集中装置を太陽に向けて配向させるステップと、および、
集中させた前記太陽エネルギーを反応領域に向けるステップと、
をさらに含み、ならびに、
前記太陽エネルギーが前記閾値を下回るとき、
前記構造用ブロック材料および前記水素ベース燃料の少なくともひとつを冷却するために、前記太陽エネルギー集中装置を放射エネルギーが比較的小さい空中の場所に向くように太陽からそむけて配向させることにより、前記焦点域における熱を分散するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
熱交換器を前記焦点域に整合させるステップと、および、
前記構造用ブロック材料および前記水素ベース燃料の少なくともひとつに、前記熱交換器からの熱交換器流体を向けるステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
反応体を処理する方法であって、
反応器に入来している太陽エネルギーが、閾値を上回るときに、
太陽エネルギー集中装置を太陽に向かうように配置することによって、太陽エネルギーを太陽エネルギー集中装置の焦点域に集中させるステップと、
前記太陽エネルギー集中装置を反応領域に向けるステップと、
前記反応体を前記反応領域に向けるステップと、および、
前記反応領域において、前記反応体の吸熱反応を実行するステップと、
を含み、ならびに、
反応器に入来している太陽エネルギーが、閾値よりも下回るときに、
放射エネルギーが比較的小さい空中の場所に向くように前記太陽エネルギー集中装置を太陽からそむけて配向させることにより、前記太陽エネルギー装置の前記焦点域における熱を分散させるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
分解生成物から、
（ａ）炭素、窒素、ホウ素、ケイ素、遷移金属、および、硫黄からなる群から選択される少なくともひとつをベースとする構造用ブロック材料、ならびに、
（ｂ）水素ベース燃料、
からなる群から選択される少なくともひとつを供給するステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記吸熱反応を実行するステップが、前記反応領域において水素供与体を分解するステップを含み、および、
前記熱を分散させるステップが、吸熱反応からの熱を分散させるステップを含む、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記熱を分散させるステップが、メタノールの液化を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記熱を分散させるステップが、二酸化炭素の液化を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記熱を分散させるステップが、熱交換器を前記焦点域に整合させるために、前記熱交換器および前記太陽エネルギー集中装置の少なくともひとつを相対的に移動することによって、熱交換器流体を保有する熱交換器からの熱を分散させることを含む、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。