Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向へ操作可能な操作体と、この操作体の操作に応じて電気的接離が行われるスイッチ接点と、このスイッチ接点の電気的接離を検出する制御手段と、前記スイッチ接点の電気的接離に応じて前記制御手段によって制御される開閉手段からなり、前記制御手段が前記スイッチ接点の電気的接離の回数をカウントする入力装置。
【請求項２】
前記スイッチ接点の電気的接離のカウント回数が所定の回数になったときに、前記所定の回数に達したことを報知する報知信号を出力する請求項１記載の入力装置。
【請求項３】
前記スイッチ接点の電気的接離のカウント回数が所定の回数になったときに、前記開閉手段への通電を止める請求項１記載の入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用灯具に用いられる発光装置において、
第１入光面と第１出光面とを含み、前記第１入光面から内部に導入された励起光を前記第１出光面まで導光し、前記第１出光面から出射させる第１ライトガイドと、前記第１出光面から出射される励起光を吸収し、波長変換して所定の波長域の光を放出する波長変換部材と、を保持した第１保持部材と、
第２入光面と第２出光面とを含み、前記第２入光面から内部に導入された励起光を前記第２出光面まで導光し、前記第２出光面から出射させる第２ライトガイドを保持した第２保持部材と、
前記第２入光面から前記第２ライトガイド内部に導入される励起光を発生する励起光源と、
前記第１保持部材と前記第２保持部材とを、前記第１入光面と前記第２出光面とを対向させた状態で着脱自在に固定する固定手段と、
を備え、
前記第１保持部材は、スタブであり、
前記第２保持部材は、フェルールであり、
前記スタブの径は、前記フェルールの径より大きいことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記第１入光面の面積は、前記第２出光面の面積より大きいことを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の第１保持部材と、
前記第１保持部材に保持された前記波長変換部材から放出される光を車両前方に照射するように構成された光学系と、
を備えることを特徴とする車両用灯具。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用灯具が搭載された車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、車両用灯具に用いられる発光装置において、第１入光面と第１出光面とを含み、前記第１入光面から内部に導入された励起光を前記第１出光面まで導光し、前記第１出光面から出射させる第１ライトガイドと、前記第１出光面から出射される励起光を吸収し、波長変換して所定の波長域の光を放出する波長変換部材と、を保持した第１保持部材と、第２入光面と第２出光面とを含み、前記第２入光面から内部に導入された励起光を前記第２出光面まで導光し、前記第２出光面から出射させる第２ライトガイドを保持した第２保持部材と、前記第２入光面から前記第２ライトガイド内部に導入される励起光を発生する励起光源と、前記第１保持部材と前記第２保持部材とを、前記第１入光面と前記第２出光面とを対向させた状態で着脱自在に固定する固定手段と、を備え、前記第１保持部材は、スタブであり、前記第２保持部材は、フェルールであり、前記スタブの径は、前記フェルールの径より大きいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、第１ライトガイドと波長変換部材とを保持した第１保持部材、第２ライトガイドを保持した第２保持部材及び固定手段の作用により、車両用灯具等の取付相手に対してライトガイド（第２ライトガイド）を着脱自在に固定することが可能な発光装置を構成することが可能となる。
請求項１に記載の発明によれば、フェルールの端面より径の大きいスタブの端面に、波長変換素子から放出される光を反射する反射手段を配置することが可能となるため、すなわち、反射手段の領域をフェルールの端面より広くすることが可能となるため、フェルールの端面に反射手段を配置する場合と比べ、発光装置の効率をより高めることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１又は２に記載の第１保持部材と、前記第１保持部材に保持された前記波長変換部材から放出される光を車両前方に照射するように構成された光学系と、を備えることを特徴とする車両用灯具。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３に記載の車両用灯具が搭載された車両。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用灯具に用いられる発光装置において、
励起光を発生する励起光源と、
励起光を吸収し、波長変換して所定の波長域の光を放出する波長変換部材と、
前記励起光源からの励起光を前記波長変換部材へ照射する第１光学系と、
を備えており、
前記波長変換部材は、少なくとも、第一面と、前記第一面に対向する第二面と、前記第一面と前記第二面との間に配置された周端面と、を含んでおり、
前記第１光学系は、前記励起光源からの励起光を前記第一面へ照射するように構成されており、
前記第二面の少なくとも一部は、第１遮光手段で覆われており、
前記周端面の少なくとも一部はカットされ、その断面が第３遮光手段で覆われていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記第１遮光手段は、第１反射手段であることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記波長変換部材は、前記第一面と前記第二面と前記周端面とを含む円盤型の波長変換部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記周端面の少なくとも一部は、第２遮光手段で覆われていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の発光装置。
【請求項５】
前記波長変換部材は、前記第一面と前記第二面と前記周端面とを含む三角柱型の波長変換部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項６】
前記第一面の少なくとも一部は、第２反射手段で覆われていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の発光装置。
【請求項７】
前記第一面の周囲には、前記周端面から放出される光を反射する第３反射手段が配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の発光装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の発光装置と、
前記発光装置の前記周端面から放出される光を車両前方に照射するように構成された第２光学系と、
を備えることを特徴とする車両用灯具。
【請求項９】
請求項８に記載の車両用灯具が搭載された車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、車両用灯具に用いられる発光装置において、励起光を発生する励起光源と、励起光を吸収し、波長変換して所定の波長域の光を放出する波長変換部材と、前記励起光源からの励起光を前記波長変換部材へ照射する第１光学系と、を備えており、前記波長変換部材は、少なくとも、第一面と、前記第一面に対向する第二面と、前記第一面と前記第二面との間に配置された周端面と、を含んでおり、前記第１光学系は、前記励起光源からの励起光を前記第一面へ照射するように構成されており、前記第二面の少なくとも一部は、第１遮光手段で覆われており、前記周端面の少なくとも一部はカットされ、その断面が第３遮光手段で覆われていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、第１遮光手段の作用により、波長変換部材の周端面から双指向性の分布を持つ光を放出する、車両用灯具の鉛直方向の薄型化に適した光源装置を構成することが可能となる。
また、請求項１に記載の発明によれば、第３遮光手段の作用により、波長変換部材の周端面からグレア等の原因となる光が放出されるのを防止することが可能となる。
また、請求項１に記載の発明によれば、カットの箇所に基づき、波長変換部材に対する第３遮光手段の設定範囲を容易に把握することが可能となる。
また、請求項１に記載の発明によれば、カットの箇所に基づき、波長変換部材の取付相手に対する取付方向を容易に把握することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項５に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記波長変換部材は、前記第一面と前記第二面と前記周端面とを含む三角柱型の波長変換部材であることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、第１遮光手段の作用により、三角柱型の波長変換部材の周端面から双指向性の分布を持つ光を放出する、車両用灯具の鉛直方向の薄型化に適した光源装置を構成することが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれかに記載の発明において、前記第一面の少なくとも一部は、第２反射手段で覆われていることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、第２反射手段の作用により、光の取り出し効率を高めることが可能となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれかに記載の発明において、前記第一面の周囲には、前記周端面から放出される光を反射する第３反射手段が配置されていることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項７に記載の発明によれば、第３反射手段の作用により、波長変換部材の周端面から放出される双指向性の分布を持つ光が反射されるため、双指向性を半分にした半双指向性の分布を持つ光を放出する、車両用灯具の鉛直方向の薄型化に適した光源装置を構成することが可能となる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項１から７のいずれかに記載の発光装置と、前記発光装置の前記周端面から放出される光を車両前方に照射するように構成された第２光学系と、を備えることを特徴とする車両用灯具。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項８に記載の車両用灯具が搭載された車両。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質膜の両側に一対の電極を設けた電解質膜・電極構造体と重力方向に縦長形状のセパレータとが積層されるとともに、前記セパレータには、電極面に沿って前記重力方向に反応ガスを供給する反応ガス流路が形成される燃料電池であって、
前記セパレータは、前記反応ガスを積層方向に流す反応ガス出口連通孔と、
前記反応ガス流路の出口側と前記反応ガス出口連通孔とを連通するバッファ部と、
を設けるとともに、
前記バッファ部は、前記反応ガス流路の出口側から前記反応ガス出口連通孔に向かって延在する複数本のガイド流路を有し、
前記ガイド流路は、前記反応ガス流路の出口側に近接する直線状部と、
前記反応ガス出口連通孔に近接して前記直線状部の端部に一体に連通し、該反応ガス出口連通孔に向かって湾曲する湾曲部と、
を有することを特徴とする燃料電池。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池において、複数本の前記ガイド流路は、それぞれの流路長が段階的に変化することを特徴とする燃料電池。
【請求項３】
請求項１又は２記載の燃料電池において、前記反応ガスは、前記反応ガス流路に沿って重力方向下方に向かって流通するとともに、
前記ガイド流路を流通する前記反応ガスは、前記反応ガス流路の出口側から前記反応ガス出口連通孔に向かって重力方向下方に流通することを特徴とする燃料電池。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料電池において、前記反応ガス流路の出口端部と前記ガイド流路の入口との間に隙間が形成されるとともに、
複数本の前記ガイド流路の始点は、一列に並んで配置されることを特徴とする燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、該表示パネルに対して背面側から光を照射する光源部を備えた表示装置であって、
複数の光源素子を有する光源基板と、
前記光源基板に対して前記表示パネルとは反対側に配置される放熱用部材と、
前記放熱用部材の外周縁の部分に前記表示パネルの側から当接して側壁を形成する枠体と、を備え、
前記枠体のうち、前記放熱用部材と当接する部分に前記光源基板側に突出した突出部を形成し、前記突出部を前記光源基板に形成した切り欠き部に挿入したことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
表示パネルと、該表示パネルに対して背面側から光を照射する光源部を備えた表示装置であって、
複数の光源素子を有する光源基板と、
前記光源基板に対して前記表示パネルとは反対側に配置される放熱用部材と、
前記放熱用部材の外周縁の部分に前記表示パネルの側から当接して側壁を形成する枠体と、を備え、
前記枠体のうち、前記放熱用部材と当接する部分に前記光源基板側に突出した突出部を形成し、前記突出部を隣り合う前記光源基板の間隙部に挿入したことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
前記突出部は、前記光源基板に対する位置決め部を有することを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
前記切り欠き部の幅は、前記光源素子の外形サイズを含めた該光源素子同士のピッチよりも小さいことを特徴とする請求項１または３記載の表示装置。
【請求項５】
前記切り欠き部は、前記光源基板における複数の辺または角隅部に形成されていることを特徴とする請求項１、３、４のうちのいずれか１項記載の表示装置。
【請求項６】
前記位置決め部は、前記表示パネルの側に向かって延びる延伸部を有することを特徴とする請求項３記載の表示装置。
【請求項７】
前記延伸部に切り欠き部を形成したことを特徴とする請求項６記載の表示装置。
【請求項８】
前記突出部は、前記放熱用部材を前記枠体に締結するための締結部を有することを特徴とする請求項１または２記載の表示装置。
【請求項９】
前記締結部は、前記放熱用部材に向けて突出した凸部を有し、
前記凸部が前記放熱用部材の貫通穴部に挿入された状態で該放熱用部材が前記枠体に締結されることを特徴とする請求項８記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る表示装置は、表示パネルと、該表示パネルに対して背面側から光を照射する光源部を備えた表示装置であって、複数の光源素子を有する光源基板と、前記光源基板に対して前記表示パネルとは反対側に配置される放熱用部材と、前記放熱用部材の外周縁の部分に前記表示パネルの側から当接して側壁を形成する枠体と、を備え、前記枠体のうち、前記放熱用部材と当接する部分に前記光源基板側に突出した突出部を形成し、前記突出部を前記光源基板に形成した切り欠き部に挿入した構成を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器が接続される機器インタフェース部と、通信モジュールが接続される通信インタフェース部と、メモリおよびプロセッサユニットを有し前記機器インタフェース部および前記通信部が接続された主制御部とを備え、
前記主制御部は、
前記電子機器から前記機器インタフェースを介して出力されたデータを受け付け、前記通信インタフェース部に接続された通信モジュールを制御して当該データを送信する機能と、
前記電子機器によるデータの出力頻度を監視する機能と
を備え、
前記出力頻度の監視結果をもとに、データの出力頻度が予め設定したしきい値より高い時間帯では、前記電子機器から出力されたデータを受け取って一旦蓄積すると共に、最後にデータを受け取ったタイミングから予め設定した一定時間以内に当該蓄積されたデータを一括して転送し、データの出力頻度が前記しきい値より低い時間帯では、前記電子機器から出力されたデータを蓄積せずにリアルタイムで転送することを特徴とするデータ転送デバイス。
【請求項２】
電子機器が接続される機器インタフェース部と、通信モジュールが接続される通信インタフェース部と、メモリおよびプロセッサユニットを有し前記機器インタフェース部および前記通信部が接続された主制御部とを備えるデータ転送デバイスにおけるデータ転送方法であって、
前記主制御部において、前記電子機器から前記機器インタフェースを介して出力されたデータを受け付け、前記通信インタフェース部に接続された通信モジュールを制御して当該データを送信する工程と、
前記主制御部において、前記電子機器によるデータの出力頻度を監視する工程と
を備え、
前記主制御部は、前記出力頻度の監視結果をもとに、データの出力頻度が予め設定したしきい値より高い時間帯では、前記電子機器から出力されたデータを受け取って一旦蓄積すると共に、最後にデータを受け取ったタイミングから予め設定した一定時間以内に当該蓄積されたデータを一括して転送し、データの出力頻度が前記しきい値より低い時間帯では、前記電子機器から出力されたデータを蓄積せずにリアルタイムで転送することを特徴とするデータ転送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ転送デバイスおよびデータ転送方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、電子機器から出力されるデータを外部へ転送するためのデータ転送デバイスおよびデータ転送方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、電子機器のコストアップや記憶デバイスの着脱による煩雑化、設置スペースの大型化を招くことなく、電子機器から出力されるデータを外部へ転送可能とするデータ転送デバイスおよびデータ転送方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するためにこの発明の一観点は、電子機器が接続される機器インタフェース部と、通信モジュールが接続される通信インタフェース部と、メモリおよびプロセッサユニットを有し前記機器インタフェース部および上記通信部が接続された主制御部とを備え、上記主制御部は、上記電子機器から上記機器インタフェースを介して出力されたデータを受け付け、上記通信インタフェース部に接続された通信モジュールを制御して当該データを送信する機能と、上記電子機器によるデータの出力頻度を監視する機能とを備え、前記出力頻度の監視結果をもとに、データの出力頻度が予め設定したしきい値より高い時間帯では、前記電子機器から出力されたデータを受け取って一旦蓄積すると共に、最後にデータを受け取ったタイミングから予め設定した一定時間以内に当該蓄積されたデータを一括して転送し、データの出力頻度が前記しきい値より低い時間帯では、前記電子機器から出力されたデータを蓄積せずにリアルタイムで転送するように構成したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
したがってこの発明の一観点によれば、電子機器から出力されたデータはデータ転送機器により自動的に転送される。このため、電子機器にはモデムやネットワークインタフェース等の通信機能を設ける必要がないので電子機器のコストアップを防止することができ、またデータの転送にＵＳＢメモリ等の記憶デバイスを使用する必要もないので、記憶デバイスの挿脱操作や当該記憶デバイスへのデータの書込み及び読出し操作等の煩雑な操作が不要となる。さらに、データ転送デバイスは機能が限定されており、パーソナル・コンピュータなどに比べてアダプタ程度の小型サイズにすることができる。このため、大きな設置スペースを確保する必要もなくなる。  
すなわち、電子機器のコストアップや記憶デバイスの着脱による煩雑化、設置スペースの大型化を招くことなく、電子機器から出力されるデータを外部へ転送可能とするデータ転送デバイスおよびデータ転送方法を提供することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、電子機器から出力されたデータをリアルタイムで転送することが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、電子機器から出力されたデータは、所定期間分ずつデータ転送デバイスに蓄積されたのち一括転送される。したがって、例えば転送を通信ネットワークを介して行う場合にはその通信トラフィックの増大を回避することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、データの出力頻度がしきい値より高い時間帯では、データを頻繁に転送しないようにすることで通信ネットワークのトラフィックの増大を抑制することができ、しかも最後にデータを受け取ったタイミングから一定時間以内にデータを一括転送することで、転送タイミングを大幅に遅らせることなくデータを転送することが可能となる。またデータの出力頻度がしきい値より低い時間帯では、電子機器からの単発的なデータ送出に対しリアルタイムに転送することができる。すなわち、通信トラフィックの抑制とデータ転送のリアルタイム性をバランスよく保ったデータ転送を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の裏面の一部に、ｉ型非晶質半導体層及び第１導電型の非晶質半導体層を積層する第１工程と、
前記第１導電型の非晶質半導体層に一部重複させて、ｉ型非晶質半導体層及び第２導電型の非晶質半導体層を積層する第２工程と、
前記第１導電型の非晶質半導体層及び前記第２導電型の非晶質半導体層上に、電極を形成する第３工程と、
前記第１導電型の非晶質半導体層と前記第２導電型の非晶質半導体層の重複領域の上方の、前記電極をウエットエッチングで除去する第４工程を備えた裏面電極型太陽電池の製造方法。
【請求項２】
前記第４工程は、フォトリソグラフィ法により行われる請求項１に記載の裏面電極型太陽電池の製造方法。
【請求項３】
前記第１導電型は、ｎ型である請求項１または２に記載の裏面電極型太陽電池の製造方法。
【請求項４】
前記第３工程は、スパッタリング法により透明電極を形成し、蒸着法により前記透明電極上に金属電極を形成する請求項１〜３のいずれかに記載の裏面電極型太陽電池の製造方法。
【請求項５】
前記第１工程及び前記第２工程の処理温度は、他の工程の処理温度よりも高い請求項１〜４のいずれかに記載の裏面電極型太陽電池の製造方法。
【請求項６】
前記第１工程及び前記第２工程の処理温度は、１２０℃〜２００℃である請求項５に記載の裏面電極型太陽電池の製造方法。
【請求項７】
半導体基板の裏面側に設けられた第１導電型の非晶質半導体層と、
前記半導体基板の裏面側に、前記第１導電型の非晶質半導体層と接することなくｉ型非晶質半導体層を介して一部重複するように設けられた第２導電型の非晶質半導体層と、
前記第１導電型の非晶質半導体層上に設けられた第１電極と、
前記第２導電型の非晶質半導体層上に設けられた第２電極と、
前記第１電極と前記第２導電型の非晶質半導体層とが接触せずに前記第１電極と前記第２電極とを分離するように、前記第１導電型の非晶質半導体層と前記第２導電型の非晶質半導体層との重複領域の少なくとも一部上に設けられた分離部とを備え、
前記分離部の一方の側面を構成する前記第１電極の端面と角を成す該第１電極の面が端部で前記第１導電型の非晶質半導体層に接しており、前記分離部の他方の側面を構成する前記第２電極の端面と角を成す該第２電極の面が端部で前記第２導電型の非晶質半導体層に接している裏面電極型太陽電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】裏面電極型太陽電池及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、裏面電極型太陽電池及びその製造方法、特に、裏面電極型太陽電池の入射光側の反対の面である裏面構造に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、半導体層及び半導体基板のキャリアライフタイムの低減を抑制することが可能な裏面電極型太陽電池及びその製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の裏面電極型太陽電池の製造方法は、半導体基板の裏面の一部に、ｉ型非晶質半導体層及び第１導電型の非晶質半導体層を積層する第１工程と、第１導電型の非晶質半導体層に一部重複させて、ｉ型非晶質半導体層及び第２導電型の非晶質半導体層を積層する第２工程と、第１導電型の非晶質半導体層及び第２導電型の非晶質半導体層上に、電極を形成する第３工程と、第１導電型の非晶質半導体層と第２導電型の非晶質半導体層の重複領域の上方の、電極をウエットエッチングで除去する第４工程を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、本発明の裏面電極型太陽電池の製造方法は、第４工程は、フォトリソグラフィ法により行われてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の裏面電極型太陽電池の製造方法は、第３工程は、スパッタリング法により透明電極を形成し、蒸着法により透明電極上に金属電極を形成してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の裏面電極型太陽電池の製造方法は、第１工程及び第２工程の処理温度は、１２０℃〜２００℃であってもよい。
本発明の裏面電極型太陽電池は、半導体基板の裏面側に設けられた第１導電型の非晶質半導体層と、半導体基板の裏面側に、第１導電型の非晶質半導体層と接することなくｉ型非晶質半導体層を介して一部重複するように設けられた第２導電型の非晶質半導体層と、第１導電型の非晶質半導体層上に設けられた第１電極と、第２導電型の非晶質半導体層上に設けられた第２電極と、第１電極と第２導電型の非晶質半導体層とが接触せずに第１電極と第２電極とを分離するように、第１導電型の非晶質半導体層と第２導電型の非晶質半導体層との重複領域の少なくとも一部上に設けられた分離部とを備え、分離部の一方の側面を構成する第１電極の端面と角を成す該第１電極の面が端部で第１導電型の非晶質半導体層に接しており、分離部の他方の側面を構成する第２電極の端面と角を成す該第２電極の面が端部で第２導電型の非晶質半導体層に接している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、非晶質半導体層及び半導体基板のキャリアライフタイムの低減を抑制することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
実施例１〜実施例６で得られた熱伝導性シートは、熱伝導性シートの厚み方向における熱伝導率が、熱伝導性シートの断面全体で２２．３〜３３．１Ｗ／ｍＫであり、厚み方向の熱伝導性が良好であることが分かった。これは、実施例１〜実施例６で得られた熱伝導性シートは、熱伝導性シートの表面を測定したときのＬ＊ａ＊ｂ表色系における「Ｌ＊」値で表される明度Ｌ＊が３２．５以上であったため、ピッチ系炭素繊維が熱伝導性シートの厚み方向に沿って配向され、熱伝導性シートの厚み方向の熱伝導性を良好にすることができたと考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
一方、比較例１〜比較例３で得られた熱伝導性シートは、熱伝導率が２０．２Ｗ／ｍＫ以下であり、実施例１〜実施例６で得られた熱伝導性シートと比較して、厚み方向の熱伝導性が良好でないことが分かった。これは、比較例１〜比較例３で得られた熱伝導性シートは、熱伝導性シート中に窒化アルミニウムが含有されておらず、また、熱伝導性シートの表面を測定したときのＬ＊ａ＊ｂ表色系における「Ｌ＊」値で表される明度Ｌ＊が３２．５以上ではないためと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用灯具に用いられる発光装置において、
励起光を発生する励起光源と、
励起光を吸収し、波長変換して所定の波長域の光を放出する波長変換部材と、前記励起光源からの励起光の進行方向を変化させて前記波長変換部材を照射する光偏向手段と、を含む発光部と、
前記励起光源からの励起光を前記光偏向手段へ照射する第１光学系と、
を備え、
前記波長変換部材は、リング型の波長変換部材であり、
前記光偏向手段は、前記リング型の波長変換部材のリング内側に配置され、前記励起光源からの励起光の進行方向を変化させて前記波長変換部材の内側リング面を照射する光偏向手段であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記光偏向手段は、前記励起光源からの励起光の光密度を小さくしかつ進行方向を変化させて前記波長変換部材を照射する手段であることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記発光部の上面の少なくとも一部は、遮光手段で覆われていることを特徴とする請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記遮光手段は、第１反射手段であることを特徴とする請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記発光部の下面の少なくとも一部は、第２反射手段で覆われていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の発光装置。
【請求項６】
前記発光部の下面の周囲には、前記発光部から放出される光を反射する第３反射手段が配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の発光装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の発光装置と、
前記発光装置の前記発光部から放出される光を車両前方に照射するように構成された第２光学系と、
を備えることを特徴とする車両用灯具。
【請求項８】
請求項７に記載の車両用灯具が搭載された車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、車両用灯具に用いられる発光装置において、励起光を発生する励起光源と、励起光を吸収し、波長変換して所定の波長域の光を放出する波長変換部材と、前記励起光源からの励起光の進行方向を変化させて前記波長変換部材を照射する光偏向手段と、を含む発光部と、前記励起光源からの励起光を前記光偏向手段へ照射する第１光学系と、を備え、前記波長変換部材は、リング型の波長変換部材であり、前記光偏向手段は、前記リング型の波長変換部材のリング内側に配置され、前記励起光源からの励起光の進行方向を変化させて前記波長変換部材の内側リング面を照射する光偏向手段であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、光偏向手段の作用により、励起光源からの励起光の進行方向を変化させた上で波長変換部材を照射する構成であり、波長変換部材が励起光源による熱、高強度の光等に直接さらされることがないため、励起光源からの励起光の進行方向を変化させることなく波長変換部材を照射する場合と比べ、波長変換部材が高温となるのを抑えることが可能となる。従って、励起光源を高出力化しても波長変換部材が劣化し、効率が低下するのを抑えることが可能となる。
また、請求項１に記載の発明によれば、光偏向手段の作用により、光密度が小さくなりかつ進行方向が変化させられた励起光源からの励起光で波長変換部材を照射する構成であるため、励起光源からの励起光の進行方向を変化させることなく波長変換部材を照射する場合と比べ、波長変換部材が高温となるのを抑えることが可能となる。従って、励起光源を高出力化しても波長変換部材が劣化し、効率が低下するのを抑えることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の発明において、前記発光部の下面の少なくとも一部は、第２反射手段で覆われていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、第２反射手段の作用により、光の取り出し効率を高めることが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれかに記載の発明において、前記発光部の下面の周囲には、前記発光部から放出される光を反射する第３反射手段が配置されていることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、第３反射手段の作用により、波長変換部材の周端面から放出される双指向性の分布を持つ光が反射されるため、双指向性を半分にした半双指向性の分布を持つ光を放出する、車両用灯具の鉛直方向の薄型化に適した光源装置を構成することが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１から６のいずれかに記載の発光装置と、
前記発光装置の前記発光部から放出される光を車両前方に照射するように構成された第２光学系と、を備えることを特徴とする車両用灯具。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項７に記載の車両用灯具が搭載された車両。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータ及び第２のデータを保持する機能を有するラッチ部と、
前記ラッチ部に保持される前記第１のデータの書き換え及び読み出しを制御信号に従って制御する機能を有する第１のスイッチ部と、
前記ラッチ部に保持される前記第２のデータの書き換え及び読み出しを前記制御信号に従って制御する機能を有する第２のスイッチ部と、を有し、
前記ラッチ部は、
入力端子において前記第１のデータが保持され、出力端子において前記第２のデータが保持される第１の回路と、
入力端子において前記第２のデータが保持され、出力端子において前記第１のデータが保持される第２の回路と、を有し、
前記第１のデータ及び前記第２のデータは、一方が第１の電位を有し、他方が第２の電位を有し、
前記第１の回路または前記第２の回路は、
第１のゲートが前記入力端子の機能を有する第１のトランジスタと、
第２のゲートの電位が前記制御信号に従って制御される第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタは、前記第１のゲートの電位に従って前記出力端子の電位を前記第１の電位にするか否かを制御する機能を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第２のゲートの電位に従って前記出力端子の電位を前記第２の電位にするか否かを制御する機能を有し、
前記第１のトランジスタは、前記第２のトランジスタと同じ導電型を有する記憶装置。
【請求項２】
第１のデータ及び第２のデータを保持する機能を有するラッチ部と、
前記ラッチ部に保持される前記第１のデータの書き換え及び読み出しを制御信号に従って制御する機能を有する第１のスイッチ部と、
前記ラッチ部に保持される前記第２のデータの書き換え及び読み出しを前記制御信号に従って制御する機能を有する第２のスイッチ部と、を有し、
前記ラッチ部は、
入力端子において前記第１のデータが保持され、出力端子において前記第２のデータが保持される第１の回路と、
入力端子において前記第２のデータが保持され、出力端子において前記第１のデータが保持される第２の回路と、を有し、
前記第１のデータ及び前記第２のデータは、一方が第１の電位を有し、他方が第２の電位を有し、
前記第１の回路または前記第２の回路は、
第１のゲートが前記入力端子の機能を有する第１のトランジスタと、
第２のゲートの電位が前記制御信号に従って制御され、なおかつ、第３のゲートが前記出力端子に電気的に接続される第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタは、前記第１のゲートの電位に従って前記出力端子の電位を前記第１の電位にするか否かを制御する機能を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第２のゲートの電位に従って前記出力端子の電位を前記第２の電位にするか否かを制御する機能を有し、
前記第１のトランジスタは、前記第２のトランジスタと同じ導電型を有する記憶装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記ラッチ部への電源電圧の供給を前記制御信号に従って制御する機能を有する第３のスイッチ部を有する記憶装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記第２のゲートの電位を前記制御信号に従って制御する機能を有する第４のスイッチ部を有する記憶装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、
前記第１のトランジスタまたは前記第２のトランジスタの半導体層は、酸化物半導体を有する記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末が、仮想サーバ部を介してアプリケーションサーバに接続可能なシンクライアントシステムであって、
前記仮想サーバ部を有するセッション管理装置を備え、
前記仮想サーバ部は、シンクライアントＯＳが起動する複数の仮想サーバを有し、
前記セッション管理装置は、
前記端末が前記仮想サーバへ接続するための第１認証情報が記憶されるデータベースと、
前記データベースに記憶される前記第１認証情報に基づいて前記端末の前記仮想サーバへの接続の可否を判断する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記端末から第２認証情報を取得し、前記データベースに記憶されている前記第１認証情報と照合し、一致した場合に前記端末の前記仮想サーバへの接続を許可し、
前記端末による前記アプリケーションサーバの遠隔操作が可能となることを特徴とするシンクライアントシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシンクライアントシステムにおいて、
前記データベースには、前記アプリケーションサーバへ接続するための個別接続データとが記憶され、
前記端末から取得した前記個別接続データに関するパスワードに応じて、前記端末による前記アプリケーションサーバの遠隔操作が可能となることを特徴とするシンクライアントシステム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のシンクライアントシステムにおいて、
前記個別接続データは、暗号化されてデータベース記憶され、
前記制御部が、前記端末から前記個別接続データを復号するためのパスワードを取得し、前記データベースに記憶されている前記個別接続データが前記パスワードによって復号できた場合に、前記端末による前記アプリケーションサーバの遠隔操作が可能となることを特徴とするシンクライアントシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のシンクライアントシステムにおいて、
前記セッション管理装置は、前記端末によって前記個別接続データが読み出された場合にフラグを立て、前記端末の前記仮想サーバへの接続中は他の端末からの前記個別接続データの読み出しを禁止することを特徴とするシンクライアントシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のシンクライアントシステムにおいて、
前記端末が、ルーティング機能を有するスマートフォンである場合に、
前記端末は、コントローラによって実行され、前記セッション管理装置からの命令を受け付けるアプリケーションが格納されるメモリを有し、
前記コントローラは、前記アプリケーションを実行して、前記セッション管理装置から前記端末の加入者を特定する認証情報である端末認証キーの取得命令を受け付け、前記端末認証キーを前記セッション管理装置に対して送信し、前記セッション管理装置が取得することを特徴とするシンクライアントシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るシンクライアントシステムは、端末が、仮想サーバ部を介してアプリケーションサーバに接続可能なシンクライアントシステムであって、前記仮想サーバ部を有するセッション管理装置を備え、前記仮想サーバ部は、シンクライアントＯＳが起動する複数の仮想サーバを有し、前記セッション管理装置は、前記端末が前記仮想サーバへ接続するための第１認証情報が記憶されるデータベースと、前記データベースに記憶される前記第１認証情報に基づいて前記端末の前記仮想サーバへの接続の可否を判断する制御部と、を備え、前記制御部は、前記端末から第２認証情報を取得し、前記データベースに記憶されている前記第１認証情報と照合し、一致した場合に前記端末の前記仮想サーバへの接続を許可し、前記端末による前記アプリケーションサーバの遠隔操作が可能となることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記シンクライアントシステムにおいて、前記データベースには、前記アプリケーションサーバへ接続するための個別接続データとが記憶され、前記端末から取得した前記個別接続データに関するパスワードに応じて、前記端末による前記アプリケーションサーバの遠隔操作が可能となることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記シンクライアントシステムにおいて、前記個別接続データは、暗号化されてデータベース記憶され、前記制御部が、前記端末から前記個別接続データを復号するためのパスワードを取得し、前記データベースに記憶されている前記個別接続データが前記パスワードによって復号できた場合に、前記端末による前記アプリケーションサーバの遠隔操作が可能となることを特徴とする。
前記シンクライアントシステムにおいて、前記セッション管理装置は、前記端末によって前記個別接続データが読み出された場合にフラグを立て、前記端末の前記仮想サーバへの接続中は他の端末からの前記個別接続データの読み出しを禁止することを特徴とする。
前記シンクライアントシステムにおいて、前記端末が、ルーティング機能を有するスマートフォンである場合に、前記端末は、コントローラによって実行され、前記セッション管理装置からの命令を受け付けるアプリケーションが格納されるメモリを有し、前記コントローラは、前記アプリケーションを実行して、前記セッション管理装置から前記端末の加入者を特定する認証情報である端末認証キーの取得命令を受け付け、前記端末認証キーを前記セッション管理装置に対して送信し、前記セッション管理装置が取得することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取り原稿画像を生成する読取手段と、
印刷設定を受け付ける受付手段と、
前記原稿画像を回転する回転処理を実行するか否かを判定する判定手段と、
印刷結果を示す印刷プレビューを表示する表示手段とを備え、
前記判定手段によって前記回転処理を実行すると判定され、かつ、複数の原稿画像を１枚のシートに集約して印刷する集約印刷の設定を前記受付手段が受け付けたことを条件にして、前記表示手段が前記印刷プレビューを表示することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記原稿画像に基づいてシートに印刷を実行する印刷手段を更に備え、
前記判定手段によって前記回転処理を実行すると判定され、かつ、前記集約印刷の設定を前記受付手段が受け付けたことを条件にして、前記表示手段は、前記印刷手段が印刷を実行する前に前記印刷プレビューを表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記印刷プレビューが表示される画面において印刷の実行指示をユーザが入力したことを条件にして、前記印刷手段が印刷を実行することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段によって前記回転処理を実行しないと判定された場合、前記表示手段が前記印刷プレビューを表示することなく、前記印刷手段が印刷を実行することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段によって前記回転処理を実行すると判定された場合であっても、前記集約印刷の設定を前記受付手段が受け付けていない場合には、前記表示手段が前記印刷プレビューを表示することなく、前記印刷手段が印刷を実行することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
原稿を読み取り原稿画像を生成する読取手段と、
印刷設定を受け付ける受付手段と、
印刷結果を示す印刷プレビューを表示する表示手段とを備え、
前記読取手段が原稿を読み取る際の原稿の向きと、シートに印刷する際の原稿画像の向きとが異なり、かつ、複数の原稿画像を１枚のシートに集約して印刷する集約印刷の設定を前記受付手段が受け付けたことを条件にして、前記表示手段が前記印刷プレビューを表示することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記原稿画像に基づいてシートに印刷を実行する印刷手段を更に備え、
前記読取手段が原稿を読み取る際の原稿の向きと、シートに印刷する際の原稿画像の向きとが異なり、かつ、複数の原稿画像を１枚のシートに集約して印刷する集約印刷の設定を前記受付手段が受け付けたことを条件にして、前記表示手段は、前記印刷手段が印刷を実行する前に前記印刷プレビューを表示することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記印刷プレビューが表示される画面において印刷の実行指示をユーザが入力したことを条件にして、前記印刷手段が印刷を実行することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記読取手段が原稿を読み取る際の原稿の向きと、シートに印刷する際の原稿画像の向きとが同じ向きである場合、前記表示手段が前記印刷プレビューを表示することなく、前記印刷手段が印刷を実行することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記読取手段が原稿を読み取る際の原稿の向きと、シートに印刷する際の原稿画像の向きとが異なる場合であっても、前記集約印刷の設定を前記受付手段が受け付けていない場合には、前記表示手段が前記印刷プレビューを表示することなく、前記印刷手段が印刷を実行することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
原稿を読み取り原稿画像を生成する読取ステップと、
印刷設定を受け付ける受付ステップと、
前記原稿画像を回転する回転処理を実行するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記回転処理を実行すると判定され、かつ、複数の原稿画像を１枚のシートに集約して印刷する集約印刷の設定を前記受付ステップで受け付けたことを条件にして、印刷結果を示す印刷プレビューを表示する表示ステップとを有することを特徴とする印刷プレビューの表示方法。
【請求項１２】
原稿を読み取り原稿画像を生成する読取ステップと、
印刷設定を受け付ける受付ステップと、
前記読取ステップで原稿を読み取る際の原稿の向きと、シートに印刷する際の原稿画像の向きとが異なり、かつ、複数の原稿画像を１枚のシートに集約して印刷する集約印刷の設定を前記受付ステップで受け付けたことを条件にして、印刷結果を示す印刷プレビューを表示する表示ステップとを有することを特徴とする印刷プレビューの表示方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の印刷プレビューの表示方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明が提供する画像処理装置は、原稿を読み取り原稿画像を生成する読取手段と、印刷設定を受け付ける受付手段と、前記原稿画像を回転する回転処理を実行するか否かを判定する判定手段と、印刷結果を示す印刷プレビューを表示する表示手段とを備え、前記判定手段によって前記回転処理を実行すると判定され、かつ、複数の原稿画像を１枚のシートに集約して印刷する集約印刷の設定を前記受付手段が受け付けたことを条件にして、前記表示手段が前記印刷プレビューを表示することを特徴とする。
また、本発明が提供する画像処理装置は、原稿を読み取り原稿画像を生成する読取手段と、印刷設定を受け付ける受付手段と、印刷結果を示す印刷プレビューを表示する表示手段とを備え、前記読取手段が原稿を読み取る際の原稿の向きと、シートに印刷する際の原稿画像の向きとが異なり、かつ、複数の原稿画像を１枚のシートに集約して印刷する集約印刷の設定を前記受付手段が受け付けたことを条件にして、前記表示手段が前記印刷プレビューを表示することを特徴とする。