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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径が０．１６〜０．２μｍであり、かつ平均粒子径ｄ（μｍ）と真密度Ｍ（ｇ／ｃｍ3）とＢＥＴ比表面積Ｓ（ｍ2／ｇ）との積（ｄＭＳ）の値が５．８〜６．２の範囲内であるタングステン粉。
【請求項２】
電解液中でタングステン粉を撹拌しながら電解酸化することにより、タングステン粉の粒子表面に酸化膜を形成させ、前記酸化膜をアルカリ水溶液で除去する工程を含む方法により製造されるものである請求項１に記載のタングステン粉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
球形に近い粒子の表面に形成される誘電体層は、ほぼ一様な曲率を有し、応力が集中しやすい大きな曲率で屈曲する部分がないので劣化が少ない。その結果、ＬＣ特性がより良好なコンデンサが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記取得手段は、前記演算手段により演算された二次導関数の値を予め定められた第４の閾値と比較し、前記予め定められた第４の閾値より小さい値をもつ前記二次導関数の値を前記第１の総和と前記第２の総和のための加算の対象として選択する選択手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記取得手段は、複数の中間累積値と該複数の中間累積値それぞれに達した複数の時間とを求め、
前記判定手段はさらに、前記複数の時間の差を第２の時間閾値と比較して判定を行うことを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源からの電力供給を受け、画像データに基づいて記録紙に画像形成を行う画像形成部を含む画像形成手段を有する画像形成装置であって、
ボタンの押下により当該画像形成装置の電源のＯＮ又はＯＦＦを切り替える電源ボタンと、制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記外部電源からの電力供給を受け、前記電源ボタンの押下に伴い当該画像形成装置が起動した状態で前記外部電源からの電力供給が停止した後、前記外部電源からの電力供給が再開したときは、前記電源ボタンの押下がされない状態でも当該画像形成装置を起動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記外部電源からの電力供給を受けていない状態から該電力供給を受けている状態になったことを検出した場合に前記制御手段に電力供給を開始する電力供給制御手段を備え、
前記制御手段は、
前記電源ボタンの押下により電源を切断する電源切断指示を検出した場合に、該電源切断指示に応じて停止されたことを示す停止情報を不揮発性の記憶手段に保存した後で前記制御手段への電力供給を停止する電源切断部と、
前記電力供給制御手段により電力供給が開始されると、前記停止情報が前記記憶手段に保存されているか否かを判断し、保存されていないと判断した場合は当該画像形成装置の起動処理を行い、保存されていると判断した場合は前記起動処理を行わない起動制御部と、を含み、
前記起動制御部は、前記停止情報が前記記憶手段に保存されていると判断した場合は、前記電力供給制御手段に前記制御手段への電力供給を停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記電力供給制御手段は、前記電源ボタンの押下により電源投入指示を検出した場合に、前記制御手段に電力供給を開始しつつ、前記電源投入指示がなされたことを示す指示情報を前記制御手段へ提供し、
前記起動制御部は、前記指示情報を検出した場合、前記停止情報が前記記憶手段に保存されているか否かに関わらず当該画像形成装置の起動処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の画像形成装置であって、
前記起動制御部は、前記停止情報が前記記憶手段に保存されていないと判断した場合に、前記画像形成手段に前記画像形成部のメンテナンス処理を実行させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置であって、
前記画像形成部は、インク吐出用のヘッドからインクを吐出することにより画像を形成し、
前記起動制御部は、前記停止情報が前記記憶手段に保存されていないと判断した場合に、前記起動処理を行う際の前記ヘッドの位置に応じて、前記画像形成手段に前記メンテナンス処理を実行させるか否かを決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４に記載の画像形成装置であって、
前記起動制御部は、前記停止情報が前記記憶手段に保存されていないと判断した場合に、前記画像形成手段が最後に前記メンテナンス処理を行ってから前記起動処理を行うまでの時間の長さに応じて、前記画像形成手段に前記メンテナンス処理を実行させるか否かを決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
外部電源からの電力供給を受ける電子装置であって、
ボタンの押下により当該電子装置の電源のＯＮ又はＯＦＦを切り替える電源ボタンと、制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記外部電源からの電力供給を受け、前記電源ボタンの押下に伴い当該電子装置が起動した状態で前記外部電源からの電力供給が停止した後、前記外部電源からの電力供給が再開したときは、前記電源ボタンの押下がされない状態でも当該電子装置を起動することを特徴とする電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び電子装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、画像形成装置及び電子装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、この発明の画像形成装置は、外部電源からの電力供給を受け、画像データに基づいて記録紙に画像形成を行う画像形成部を含む画像形成手段を有する画像形成装置であって、ボタンの押下により当該画像形成装置の電源のＯＮ又はＯＦＦを切り替える電源ボタンと、制御手段とを備え、その制御手段が、上記外部電源からの電力供給を受け、上記電源ボタンの押下に伴い当該画像形成装置が起動した状態で上記外部電源からの電力供給が停止した後、上記外部電源からの電力供給が再開したときは、上記電源ボタンの押下がされない状態でも当該画像形成装置を起動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第一実施形態の第二挿入部２は、底板27から環状壁275に到る部分がすっぽり隠れるまで給油管端41に嵌め込まれ、前記環状壁275の外周に装着されたシールリング28を給油管端41の内周に圧接することにより、給油管４の気密性を実現する。このほか、第一実施形態の第二挿入部２は、底板27の突出開口271の隣に、給油管４の圧力を加減する調圧バルブ274を設けている。第一実施形態の給油口３は、既述したように内蔵されるシャッタ272により開閉される構成のため、給油口３内に調圧バルブ274を配しているが、例えば給油口キャップにより開閉される給油口の場合、前記給油口キャップに調圧バルブが内蔵される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第二実施形態の第二挿入部２は、図７及び図８に見られるように、内径が給油ノズル５の外径に等しい挿入円筒24の周面に流出口23を設けて、残余の周面をガイド条21とした構成である。挿入円筒24の周面に囲まれ、上下に連通する空間が、ガイド空間22となる。流出口23は、挿入円筒24の周面を上端面から給油ノズル５の挿入方向に切り欠いて形成している。突出開口271を囲む環状リブ211が形成され、ガイド条21となる周面の基礎として、またシャッタ272の弁座としての前記突出開口271の周縁を補強している。挿入円筒24の周面をガイド条21とする第二実施形態の構成は、第一実施形態の構成と異なり、給油ノズル５に対するバッファ空間が形成されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第二実施形態でも、挿入開口11又はガイド条21と給油ノズル５との隙間を燃料６が通過しようとする抵抗が相対的に大きく、流出口23に前記燃料６が流れ出す抵抗が相対的に小さいため、図９及び図10に見られるように、吹き返した燃料６は、抵抗の大きな第一挿入部１の挿入開口11や第二挿入部２のガイド条21の内面を避けて流出口23からチャンバ121を経て排出口312へ至り、給油管４外に排出される。こうして、第二実施形態の給油口３は、開口端31からの燃料６の吹き出しが回避される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第三実施形態の第二挿入部２は、図11及び図12に見られるように、内径が給油ノズル５の外径に等しい挿入円筒24の周面に流出口23を設けて、残余の周面をガイド条21とした構成で、挿入円筒24の周面に囲まれ、上下に連通する空間をガイド空間22とする構成や、挿入円筒24の周面を上端面から給油ノズル５の挿入方向に切り欠いて形成して流出口23とする構成までが、第二実施形態（図７〜図10）と同じである。第二実施形態との相違点は、ガイド条21となる周面が周方向に長くし、独立して十分な強度を有しているため、前記ガイド条21となる周面が突出開口271の周縁を補強することができ、環状リブ211（図８参照）が省略されている点にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第三実施形態でも、挿入開口11又はガイド条21と給油ノズル５との隙間を燃料６が通過しようとする抵抗が相対的に大きく、流出口23に前記燃料６が流れ出す抵抗が相対的に小さいため、図13及び図14に見られるように、吹き返した燃料６は、抵抗の大きな第一挿入部１の挿入開口11や第二挿入部２のガイド条21の内面を避けて流出口23からチャンバ121を経て排出口312へ至り、給油管４外に排出される。こうして、第三実施形態の給油口３は、開口端31からの燃料６の吹き出しが回避される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2013136263.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2013136263.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｇ１）で表されるジオキソラン化合物。
【化１】
2013136568.tif 000001
（式（Ｇ１）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立に水素、炭素数１乃至６のアルキル基、炭素数１乃至２０のアルコキシ基、炭素数６乃至１２のアリール基、又はフェニル基を置換基として有する炭素数１乃至２０のアルキル基を表し、Ｒ１及びＲ２は互いに結合して環を形成していてもよい。ａ１及びａ２は、互いに独立に、炭素数１乃至４のアルキレン基、又は単結合を表す。Ａｒ１及びＡｒ２は、互いに独立に、炭素数６乃至１６のアリール基を表し、Ｒ３乃至Ｒ３８は、それぞれ独立に水素、炭素数１乃至４のアルキル基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、又は炭素数６乃至１２のアリール基を表す。）
【請求項２】
請求項１において、前記式（Ｇ１）中の、ａ１及びａ２がメチレン基であるジオキソラン化合物。
【請求項３】
下記式（Ｇ２）で表されるジオキソラン化合物。
【化２】
2013136568.tif 000002
（式（Ｇ２）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立に水素、炭素数１乃至６のアルキル基、メトキシ基、又はフェニル基を表し、Ｒ１及びＲ２は互いに結合してシクロヘキシル環を形成していてもよい。Ａｒ１及びＡｒ２は、互いに独立に、炭素数６乃至１６のアリール基を表す。）
【請求項４】
下記式（Ｇ３）で表されるジオキソラン化合物。
【化３】
2013136568.tif 000003
（式（Ｇ３）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立に水素、炭素数１乃至６のアルキル基、メトキシ基、又はフェニル基を表し、Ｒ１及びＲ２は互いに結合してシクロヘキシル環を形成していてもよい。）
【請求項５】
下記式（１０１）で表されるジオキソラン化合物。
【化４】
2013136568.tif 000004
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のジオキソラン化合物と、ネマチック液晶と、を含む液晶組成物。
【請求項７】
請求項６において、前記ジオキソラン化合物が前記液晶組成物中に含まれる割合は１５ｗｔ％以下である液晶組成物。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のジオキソラン化合物と、ネマチック液晶と、を含む液晶素子。
【請求項９】
請求項８に記載の液晶素子を有する液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態におけるロータを模式的に示す上面図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるインサート成形用金型を模式的に示す上面図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるロータの一部を模式的に示す拡大図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるロータの一部を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるロータの変形例を示す断面図である。
【図６】変形例におけるロータを模式的に示す上面図である。
【図７】変形例におけるロータを模式的に示す上面図である。
【図８】変形例におけるロータを模式的に示す上面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態におけるロータの上面図である。図３は、本発明の実施の形態におけるロータの一部の拡大図である。図４は、本発明の実施の形態におけるロータの一部の断面図である。
本実施の形態のロータ１００は、ロータ−コア１１０、磁石１２０、及び固定部材１３０を備える。ロータ−コア１１０は、複数の板部材（電磁鋼板）が積層した積層体を有する。ロータ−コア１１０は、回転シャフト（シャフト１７０）に固設されている。また、ロータ−コア１１０において、回転シャフトの周縁部に沿って配置されている複数の穴部１５０が当該積層体に設けられている。磁石１２０は、穴部１５０に挿入される。固定部材１３０は、穴部１５０と磁石１２０との離間部に充填された、固定用樹脂組成物を硬化してなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
穴部１５０の配置レイアウトは、図１に示す態様に限定されず、たとえば、図６〜８に示す各種の配置レイアウトを採用してもよい。２個又は３個の穴部１５０で一組の穴部群が、回転シャフトの周縁部に沿って配置されてもよい。図１に示すように、各穴部群は、互いに離間しており、かつＶの字状に配置された２個の穴部により構成されてもよい。また、図８に示すように、穴部群は、穴部１５４ａ，１５４ｂと、これらの穴部１５４ａ，１５４ｂの間に形成された穴部１５６により構成されていてもよい。また、図７に示すように、Ｖの字状に配置された穴部は連通して１つの穴部１５２を構成してもよい。なお、図６に示すように、複数の穴部１５０は、穴部１５０がシャフトの面直方向に対して直交する位置に、互いに離間するように配置されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
エンドプレート１１４は、シャフト１７０に固定され、ロータ−コア１１０を軸方向に挟持する。図５に示すように、エンドプレート１１８ａ，１１８ｂは、シャフト１７０に溶接などにより固定されていてもよい。また、穴部１５０内において、磁石１２０の外周縁側の側壁上に固定部材１３０が形成されていなくてもよいが、図５に示すように、磁石１２０の外周縁側及び内周縁側の両側壁上に固定部材１３０が形成されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013136794.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2013136794.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013136794.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2013136794.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2013136794.tif 000005
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ビニルエーテル基及び／又はアリルエーテル基を有し、水酸基を有さない１官能（メタ）アクリレート（Ａ）が、２−ビニロキシエトキシアルキル（メタ）アクリレート［アルキルの炭素数２〜４］、下記一般式（１）で表されるアリルエーテル基を有する（メタ）アクリレート、炭素数２〜８の脂肪族ジオール及び炭素数２〜８の脂環式ジオールのモノビニルエーテルの（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種の（メタ）アクリレートである請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型ハードコート用組成物。
【化１】
2013136737.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ２又はＲ３が複数個ある場合複数個のＲ２又はＲ３はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、ａは１〜１０の整数である。］
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物が硬化されてなるハードコート塗膜。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビナフチル化合物、液晶組成物、液晶素子、液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｇ１）で表されるビナフチル化合物。
【化１】
2013136740.tif 000001
（但し、式（Ｇ１）中、Ｒ３は、炭素数１乃至１３のアルキレン基を表す。また、Ａｒ２は、炭素数６乃至１２のアリーレン基又は炭素数３乃至１２のシクロアルキレン基を表し、ｎは０乃至３である。また、Ｒ４は、水素、炭素数１乃至１２のアルキル基又は炭素数１乃至１２のアルコキシ基を表す。また、Ｒ及びＲ１のうちの一方は、下記式（Ｇ２）で表される置換基を表し、他方は水素を表す。）
【化２】
2013136740.tif 000002
（但し、式（Ｇ２）中、Ａｒ１は、炭素数６乃至１２のアリーレン基又は炭素数３乃至１２のシクロアルキレン基を表し、ｋは１乃至３である。また、Ｒ２は、水素、炭素数１乃至６のアルキル基又は炭素数１乃至６のアルコキシ基を表す。）
【請求項２】
下記式（Ｇ１−１）で表されるビナフチル化合物。
【化３】
2013136740.tif 000003
（但し、式（Ｇ１−１）中、Ａｒ１は、炭素数６乃至１２のアリーレン基又は炭素数３乃至１２のシクロアルキレン基を表し、ｋは１乃至３である。また、Ｒ２は、水素、炭素数１乃至６のアルキル基又は炭素数１乃至６のアルコキシ基を表す。また、Ｒ３は、炭素数１乃至１３のアルキレン基を表す。また、Ａｒ２は、炭素数６乃至１２のアリーレン基又は炭素数３乃至１２のシクロアルキレン基を表し、ｎは０乃至３である。また、Ｒ４は、水素、炭素数１乃至１２のアルキル基又は炭素数１乃至１２のアルコキシ基を表す。）
【請求項３】
下記式（Ｇ１−２）で表されるビナフチル化合物。
【化４】
2013136740.tif 000004
（但し、式（Ｇ１−２）中、Ａｒ１は、炭素数６乃至１２のアリーレン基又は炭素数３乃至１２のシクロアルキレン基を表し、ｋは１乃至３である。また、Ｒ２は、水素、炭素数１乃至６のアルキル基又は炭素数１乃至６のアルコキシ基を表す。また、Ｒ３は、炭素数１乃至１３のアルキレン基を表す。また、Ａｒ２は、炭素数６乃至１２のアリーレン基又は炭素数３乃至１２のシクロアルキレン基を表し、ｎは０乃至３である。また、Ｒ４は、水素、炭素数１乃至１２のアルキル基又は炭素数１乃至１２のアルコキシ基を表す。）
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載のビナフチル化合物と、ネマチック液晶と、を含む液晶組成物。
【請求項５】
請求項４において、
前記液晶組成物中に含まれる前記ビナフチル化合物の割合は、１５ｗｔ％以下である液晶組成物。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
反射スペクトルにおける最も長波長側の回折波長のピークが７００ｎｍ以下である液晶組成物。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載のビナフチル化合物と、ネマチック液晶と、を含む液晶素子。
【請求項８】
請求項７に記載の液晶素子を有する液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガリウムフタロシアニン結晶の製造方法において、溶剤にガリウムフタロシアニンと下記式（１）で示されるアミン化合物を加えてミリング処理することによって該ガリウムフタロシアニンの結晶変換を行う工程を有することを特徴とするガリウムフタロシアニン結晶の製造方法。
【化１】
2013136728.tif 000001
（上記式（１）中、Ｒ１〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アリールオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリールオキシ基、置換基を有するアミノ基、または、置換もしくは無置換の環状アミノ基を示す。ただし、Ｒ１〜Ｒ１０の少なくとも１つは、置換もしくは無置換のアリール基で置換されたアミノ基、置換もしくは無置換のアルキル基で置換されたアミノ基、または、置換もしくは無置換の環状アミノ基を示す。Ｘ１は、カルボニル基、または、ジカルボニル基を示す。）
【請求項２】
前記結晶変換によって得られた前記ガリウムフタロシアニン結晶が、前記式（１）で示されるアミン化合物を結晶内に含有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶である請求項１に記載のガリウムフタロシアニン結晶の製造方法。
【請求項３】
前記Ｒ１〜Ｒ１０の少なくとも１つが、置換もしくは無置換のアルキル基で置換されたアミノ基である請求項１又は２に記載のガリウムフタロシアニン結晶の製造方法。
【請求項４】
前記置換もしくは無置換のアルキル基で置換されたアミノ基における置換もしくは無置換のアルキル基が、アルコキシ基で置換されたアルキル基、アリール基で置換されたアルキル基、または、無置換のアルキル基である請求項３に記載のガリウムフタロシアニン結晶の製造方法。
【請求項５】
前記置換もしくは無置換のアルキル基で置換されたアミノ基が、ジアルキルアミノ基である請求項４に記載のガリウムフタロシアニン結晶の製造方法。
【請求項６】
前記ジアルキルアミノ基が、ジメチルアミノ基、または、ジエチルアミノ基である請求項５に記載のガリウムフタロシアニン結晶の製造方法。
【請求項７】
前記アミン化合物が、下記式（２）で示されるアミン化合物である請求項６に記載のガリウムフタロシアニン結晶の製造方法。
【化２】
2013136728.tif 000002
（式（２）中、Ｅｔはエチル基を示す。）
【請求項８】
前記Ｒ１〜Ｒ１０の少なくとも１つが、置換もしくは無置換の環状アミノ基である請求項１又は２に記載のガリウムフタロシアニン結晶の製造方法。
【請求項９】
前記置換もしくは無置換の環状アミノ基が、モルホリノ基、または、１−ピペリジノ基である請求項８に記載のガリウムフタロシアニン結晶の製造方法。
【請求項１０】
前記アミン化合物が、下記式（３）で示されるアミン化合物である請求項９に記載のガリウムフタロシアニン結晶の製造方法。
【化３】
2013136728.tif 000003
【請求項１１】
前記溶剤にガリウムフタロシアニンと下記式（１）で示されるアミン化合物を加えてミリング処理されるガリウムフタロシアニンが、アシッドペースティング法により処理した低結晶性のヒドロキシガリウムフタロシアニンである請求項１〜１０のいずれか１項に記載のガリウムフタロシアニン結晶の製造方法。
【請求項１２】
前記ガリウムフタロシアニン結晶が、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶である請求項１〜１１のいずれか１項に記載のガリウムフタロシアニン結晶の製造方法。
【請求項１３】
前記ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶が、ＣｕＫα線のＸ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°において７．４°および２８．３°にピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶である請求項１２に記載のガリウムフタロシアニン結晶の製造方法。
【請求項１４】
前記溶剤が、アミド系溶剤、およびスルホキシド系溶剤の内から選ばれる少なくとも一種である請求項１に記載のガリウムフタロシアニン結晶の製造方法。
【請求項１５】
前記溶剤が、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、およびジメチルスルホキシドから選ばれる少なくとも一種である請求項１４に記載のガリウムフタロシアニン結晶の製造方法。
【請求項１６】
支持体及び該支持体上に形成された、ガリウムフタロシアニン結晶を含有する感光層を有する電子写真感光体の製造方法において、請求項１から１５のいずれか１項に記載のガリウムフタロシアニン結晶の製造方法で得られたガリウムフタロシアニン結晶を含有する感光層を作製することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶材料と、
モノマーと、を含有する液晶組成物であって、
前記液晶材料がブルー相を示す温度範囲における前記液晶組成物の透過スペクトルが単一のピークを有する液晶組成物。
【請求項２】
請求項１において、
前記ピークが可視領域外に存在する液晶組成物。
【請求項３】
液晶材料と、
高分子化合物と、を含有する高分子／液晶複合体であって、
前記液晶材料がブルー相を示す温度範囲における前記高分子／液晶複合体の透過スペクトルが単一のピークを有する高分子／液晶複合体。
【請求項４】
請求項３において、
前記ピークが可視領域外に存在する高分子／液晶複合体。
【請求項５】
液晶材料と、
高分子化合物と、を有する高分子／液晶複合体であって、
前記高分子／液晶複合体の表面領域におけるテクスチャの態様と、内部領域におけるテクスチャの態様とが異なる高分子／液晶複合体。
【請求項６】
マトリクス状に配設された複数の画素を有する液晶表示装置であって、
前記画素が、請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載の高分子／液晶複合体と、前記高分子／液晶複合体に対する電圧の印加を担う一対の電極と、を有する液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、基材上に形成された透明性着色膜とからなり、
該透明性着色膜が、マトリックス成分と、下記式（１）で表される有機珪素化合物で表面処理した無機酸化物微粒子と、少なくとも波長５８０〜６００nmの範囲の光を吸収する界面活性剤処理有機系顔料（Ａ）を含み、
該界面活性剤処理有機系顔料（Ａ）の平均粒子径が５〜６０ｎｍの範囲にあり、透明性着色膜中の含有量が固形分として０．０５〜３重量％の範囲にあり、
前記透明性着色膜が、５８０〜６００ｃｍ-1の波長範囲の光透過率（ｉ）が５０〜９０％の範囲にあることを特徴とする透明性着色膜付基材。
Ｒn−ＳiＸ4-n （１）
（但し、式中、Ｒは炭素数１〜１０の非置換または置換炭化水素基であって、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｘ：炭素数１〜４のアルコキシ基、シラノール基、ハロゲン、水素、ｎ：０〜３の整数）
【請求項２】
前記透明性着色膜が、さらに、少なくとも波長４８０〜５００nmの範囲の光を吸収する界面活性剤処理有機系顔料（Ｂ）を含み、
該界面活性剤処理有機系顔料（Ｂ）の平均粒子径が５〜６０ｎｍの範囲にあり、透明性着色膜中の含有量が固形分として０．０５〜３重量％の範囲にあり、
前記透明性着色膜が、４８０〜５００ｃｍ-1の波長範囲の光透過率（ｉｉ）が５０〜９０％の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の透明性着色膜付基材。
【請求項３】
前記界面活性剤処理有機系顔料（Ａ）中の界面活性剤の処理量が、顔料（Ａ）に対して、２〜３０重量％の範囲にあることを特徴とする請求項１または２に記載の透明性着色膜付基材。
【請求項４】
前記界面活性剤処理有機系顔料（Ｂ）中の界面活性剤の処理量が、顔料（Ｂ）に対して、２〜３０重量％の範囲にあることを特徴とする請求項２に記載の透明性着色膜付基材。
【請求項５】
前記有機系顔料（Ａ）が、キナクリドン系顔料であることを特徴とする請求項１に記載の透明性着色膜付基材。
【請求項６】
前記有機系顔料（Ｂ）が、フタロシアニン系顔料であることを特徴とする請求項２に記載の透明性着色膜付基材。
【請求項７】
前記界面活性剤が、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のハードコート膜付基材。
【請求項８】
前記界面活性剤が、エチレンオキサイド変性骨格を有する界面活性剤であることを特徴とする請求項７に記載のハードコート膜付基材。
【請求項９】
前記透明性着色膜の膜厚が、０．５〜１０μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１〜８のいずれか1項に記載の透明性着色膜付基材。
【請求項１０】
前記無機酸化物微粒子が、ＳｉＯ2、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、Ｓｂ2Ｏ5、アンチモンドープ酸化錫、錫ドープ酸化インジウム、リンドープ酸化錫から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか1項に記載の透明性着色膜付基材。
【請求項１１】
前記表面処理無機酸化物微粒子の平均粒子径が、５〜１００ｎｍの範囲にあることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか1項に記載の透明性着色膜付基材。
【請求項１２】
マトリックス形成成分と、下記式（１）で表される有機珪素化合物で表面処理した無機酸化物微粒子と、少なくとも波長５８０〜６００nmの範囲の光を吸収する界面活性剤処理有機系顔料（Ａ）とを含んでなり、
該界面活性剤処理有機系顔料（Ａ）の平均粒子径が、５〜６０ｎｍの範囲にあり、塗布液中の濃度が、固形分として０．０００１〜１．８重量％の範囲にあることを特徴とする透明性着色膜形成用塗布液。
Ｒn-ＳiＸ4-n （１）
（但し、式中、Ｒは炭素数１〜１０の非置換または置換炭化水素基であって、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｘ：炭素数１〜４のアルコキシ基、シラノール基、ハロゲン、水素、ｎ：０〜３の整数）
【請求項１３】
さらに、少なくとも波長４８０〜５００nmの範囲の光を吸収する界面活性剤処理有機系顔料（Ｂ）を含み、該界面活性剤処理有機系顔料（Ｂ）の平均粒子径が５〜６０ｎｍの範囲にあり、塗布液中の濃度が、固形分として０．０００１〜１．８重量％の範囲にあることを特徴とする請求項１２に記載の透明性着色膜形成用塗布液。
【請求項１４】
前記界面活性剤処理有機系顔料（Ａ）中の界面活性剤の処理量が、顔料（Ａ）に対して、２〜３０重量％の範囲にあることを特徴とする請求項１２または１３に記載の透明性着色膜形成用塗布液。
【請求項１５】
前記界面活性剤処理有機系顔料（Ｂ）中の界面活性剤の処理量が、顔料（Ｂ）に対して、含有量が２〜３０重量％の範囲にあることを特徴とする請求項１３に記載の透明性着色膜形成用塗布液。
【請求項１６】
前記有機系顔料（Ａ）が、キナクリドン系顔料であることを特徴とする請求項１２に記載の透明性着色膜形成用塗布液。
【請求項１７】
前記有機系顔料（Ｂ）が、フタロシアニン系顔料であることを特徴とする請求項１３に記載の透明性着色膜形成用塗布液。
【請求項１８】
前記無機酸化物微粒子が、ＳｉＯ2、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、Ｓｂ2Ｏ5、アンチモンドープ酸化錫、錫ドープ酸化インジウム、リンドープ酸化錫から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１２〜１７のいずれか1項に記載の透明性着色膜形成用塗布液。
【請求項１９】
前記表面処理無機酸化物微粒子の平均粒子径が、５〜１００ｎｍの範囲にあることを特徴とする請求項１２〜１８のいずれか1項に記載の透明性着色膜形成用塗布液。
【請求項２０】
前記界面活性剤が、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１２〜１９のいずれか1項に記載の透明性着色膜形成用塗布液。
【請求項２１】
前記界面活性剤が、エチレンオキサイド変性骨格を有する界面活性剤であることを特徴とする請求項２０に記載の透明性着色膜形成用塗布液。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤに対応付けて、ゲーム内に設定された複数のゲーム行動のうちいずれか一つのゲーム行動を実行することによって消費される実行許容値と、所定条件に応じて可変である限界値とを記憶する記憶手段と、
前記実行許容値から、前記ゲーム行動に応じた値を消費して、前記ゲーム行動を実行する実行手段と、
時間の経過に関する所定条件に応じて、前記実行許容値を前記限界値まで回復させる回復手段と、
プレイヤからの前記実行許容値に対する回復指示に応じて、前記実行許容値と前記限界値とを合算した値に基づき一又は複数の前記ゲーム行動の実行を許可する許可手段と、
を備え、
前記実行手段は、前記複数のゲーム行動のうち少なくとも二つのゲーム行動に対してそれぞれ異なる値を前記実行許容値から消費する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記許可手段は、前記実行許容値を回復させるアイテムであって、前記合算した値と前記限界値との差分に応じた回復量を有するアイテムを前記プレイヤに付与し、
前記記憶手段は、前記限界値に応じた値を前記実行許容値として記憶する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、プレイヤからの前記実行許容値に対する回復指示に応じて、前記合算した値を前記実行許容値として記憶する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
プレイヤに対応付けて、ゲーム内に設定された複数のゲーム行動のうちいずれか一つのゲーム行動を実行することによって消費される実行許容値と、所定条件に応じて可変である限界値とを記憶する記憶手段、
前記実行許容値から、前記ゲーム行動に応じた値を消費して、前記ゲーム行動を実行する実行手段、
時間の経過に関する所定条件に応じて、前記実行許容値を前記限界値まで回復させる回復手段、及び、
プレイヤからの前記実行許容値に対する回復指示に応じて、前記実行許容値と前記限界値とを合算した値に基づき一又は複数の前記ゲーム行動の実行を許可する許可手段、
として機能させ、
前記実行手段において、前記複数のゲーム行動のうち少なくとも二つのゲーム行動に対してそれぞれ異なる値を前記実行許容値から消費する、
プログラム。
【請求項５】
プレイヤに対応付けて、ゲーム内に設定された複数のゲーム行動のうちいずれか一つのゲーム行動を実行することによって消費される実行許容値と、所定条件に応じて可変である限界値とを記憶する記憶手段と、
前記実行許容値から、前記実行するゲーム行動に応じた値を消費する消費手段と、
時間の経過に応じて、前記実行許容値を前記限界値まで回復させる経時回復手段と、
プレイヤからの前記実行許容値に対する回復指示に応じて、前記実行許容値を、前記限界値を超えて回復させる回復手段と、
を備え、
前記消費手段は、前記複数のゲーム行動のうち少なくとも二つのゲーム行動に対してそれぞれ異なる値を前記実行許容値から消費する、
情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
プレイヤに対応付けて、ゲーム内に設定された複数のゲーム行動のうちいずれか一つのゲーム行動を実行することによって消費される実行許容値と、所定条件に応じて可変である限界値とを記憶する記憶手段、
前記実行許容値から、前記実行するゲーム行動に応じた値を消費する消費手段、
時間の経過に応じて、前記実行許容値を前記限界値まで回復させる経時回復手段、及び、
プレイヤからの前記実行許容値に対する回復指示に応じて、前記実行許容値を、前記限界値を超えて回復させる回復手段、
として機能させ、
前記消費手段は、前記複数のゲーム行動のうち少なくとも二つのゲーム行動に対してそれぞれ異なる値を前記実行許容値から消費する、
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、ゲームのテンポを向上する情報処理装置及びプログラムを提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
（ＳＰ６０）クレジット回復手段３２０は、クレジット残高から１クレジットを使用して許可手段３０８により減算された現在のスタミナＳ０を回復する。具体的にクレジット回復手段３２０は、現在のスタミナＳ０に数値Ｙ（例えば「１００」）を加算する（Ｓ０＝Ｓ０＋Ｙ）。なお、この数値Ｙは、現在のスタミナＳ０を、スタミナの最大値Ｓｍａｘ２と回復上限値Ｓｍａｘ１との差ＳＳ１（例えば「２００」−「１００」＝「１００」）以下とされている（Ｙ≦ＳＳ１）。また、この回復は回復上限値Ｓｍａｘ１を超えてもよく、最大スタミナの最大値Ｓｍａｘ２まで行われる。そして、クレジット回復手段３２０は、加算した後のスタミナＳ０を現在のスタミナＳ０として記憶手段３００に記憶する。これにより、表示手段３１６が、加算の結果を図３に示す現在のスタミナのバー２２８に反映させる。
以上により、クレジット回復手段３２０は、全体の処理を終える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
例えば、クレジット回復手段３２０は、コインの支払いにより得られるクレジットの使用により現在のスタミナＳ０を回復しているが、コインの支払いと同時に現在のスタミナＳ０を回復してもよい。すなわち、クレジット回復手段３２０は、クレジットという間接的なゲームアイテムを使用せずに、課金の支払いという直接的なもので回復するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始していない可変表示について、保留表示として表示可能な保留表示手段とを備え、
前記保留表示の表示態様には、通常態様と、当該通常態様とは異なる特有態様と、当該通常態様および当該特有態様とは異なる特別態様とが含まれ、
前記通常態様で前記保留表示が行われているときよりも前記特有態様で前記保留表示が行われているときの方が高い割合で前記有利状態に制御され、さらに、前記特有態様で前記保留表示が行われているときよりも前記特別態様で前記保留表示が行われているときの方が高い割合で前記有利状態に制御され、
前記特有態様のうち第１特有態様で前記保留表示を行っているときよりも前記特有態様のうち当該第１特有態様とは異なる第２特有態様で前記保留表示を行っているときの方が高い割合で前記保留表示を前記特別態様に変化させる変化演出実行手段をさらに備えたことを特徴とする、遊技機。
【請求項２】
未だ開始していない可変表示について、前記保留表示を用いた先読み演出の実行を制限する制限手段をさらに備える、請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  可変表示（たとえば、第１特別図柄や第２特別図柄、演出図柄の変動表示）を行い、遊技者にとって有利な有利状態（たとえば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、
未だ開始していない可変表示について、保留表示として表示可能な保留表示手段（たとえば、合算保留表示部１８ｃ、演出制御用マイクロコンピュータ１００がＳ６７１１６、Ｓ６７１１７などを実行する部分）とを備え、
前記保留表示の表示態様には、通常態様（たとえば、黄色点灯（図４５に示す「○」））と、当該通常態様とは異なる特有態様（たとえば、青色点灯（図４５に示す「○」内に「△」）、青色点滅（図４５に示す「○」内に「○」））と、当該通常態様および当該特有態様とは異なる特別態様（たとえば、赤色点灯（図４５に示す「○」内に「×」）、赤色点滅（図４５に示す「○」内に「×」が２つ））とが含まれ、
前記通常態様で前記保留表示が行われているときよりも前記特有態様で前記保留表示が行われているときの方が高い割合で前記有利状態に制御され（たとえば、図２９（Ａ）に示すように、表示結果がはずれである場合に比べて、表示結果が当りである場合の方が、先読み演出が実行される割合が高くなっている部分）、さらに、前記特有態様で前記保留表示が行われているときよりも前記特別態様で前記保留表示が行われているときの方が高い割合で前記有利状態に制御され（たとえば、図３０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、保留表示が特有態様から特別態様に変化する第４先読み演出パターンや第６先読み演出パターンは、特有態様から変化しない第３先読み演出パターンや第５先読み演出パターンと比べて、予告対象の変動表示において当りが発生する割合が高くなるように判定値が設定されている部分）、
前記特有態様のうち第１特有態様（たとえば、青色点灯（図４５に示す「○」内に「△」））で前記保留表示を行っているときよりも前記特有態様のうち当該第１特有態様とは異なる第２特有態様（たとえば、青色点滅（図４５に示す「○」内に「○」））で前記保留表示を行っているときの方が高い割合で前記保留表示を前記特別態様に変化させる変化演出実行手段（たとえば、図３０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１特有態様から特別態様への変化率よりも第２特有態様から特別態様への変化率の方が高くなるように判定値が設定されている部分）をさらに備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に機能層形成用塗工液を塗布して機能層を形成する機能層形成工程を有する機能性素子の製造方法であって、
前記機能層は、線状の細線部と、前記細線部の幅より幅広の領域である広面積領域とを有し、
前記広面積領域は、前記細線部の幅と同等の幅を有する複数の広面積領域構成細線により構成され、
前記複数の広面積領域構成細線は、それぞれが連結し、かつ前記細線部とも結合しており、
前記複数の広面積領域構成細線の配列は、前記広面積領域の外周に開口を有する間隙部を挟む配列であることを特徴とする機能性素子の製造方法。
【請求項２】
前記基板が、疎水性領域と親水性領域とが表面に形成された親疎水パターン基板であり、
前記親水性領域は、線状の細線部と、前記細線部の幅より幅広の領域である広面積領域とを有し、
前記広面積領域は、前記細線部の幅と同等の幅を有する複数の広面積領域構成細線により構成され、
前記複数の広面積領域構成細線は、それぞれが連結し、かつ前記細線部とも結合していることを特徴とする請求項１に記載の機能性素子の製造方法。
【請求項３】
前記機能層形成工程は、導電性材料を含む導電層形成用塗工液を塗布して導電性を有する導電層を形成する工程であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の機能性素子の製造方法。
【請求項４】
前記導電層が、薄膜トランジスタの構成の一部であることを特徴とする請求項３に記載の機能性素子の製造方法。
【請求項５】
基板と、
前記基板上に形成された機能層と、を有する機能性素子であって、
前記機能層が、線状の細線部と、前記細線部の幅より幅広の領域である広面積領域とを有し、
前記広面積領域は、前記細線部の幅と同等の幅を有する複数の広面積領域構成細線により構成され、
前記複数の広面積領域構成細線は、それぞれが連結し、かつ前記細線部とも結合しており、
前記複数の広面積領域構成細線の配列は、前記広面積領域の外周に開口を有する間隙部を挟む配列であることを特徴とする機能性素子。
【請求項６】
前記機能層が、導電性を有する導電層であり、
前記導電層が、薄膜トランジスタの構成の一部であることを特徴とする請求項５に記載の機能性素子。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を射出する光源装置と、
レンズインテグレーター光学系と、
前記レンズインテグレーター光学系からの光を画像情報に応じて変調する画像形成領域を有する光変調装置と、
前記光変調装置からの光を投写する投写光学系とを備え、
前記投写光学系は、前記投写光学系を光が入射する側から見たときに、前記投写光学系に入射する光の光軸が、前記投写光学系の光軸に対して所定の方向にずれて配置されているプロジェクターであって、
前記レンズインテグレーター光学系は、前記画像形成領域における前記所定の方向に対応する第１の側の前記光の照度が、前記画像形成領域における前記所定の方向に対応する側とは反対の第２の側の前記光の照度よりも高くなるように構成されていることを特徴と
するプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記レンズインテグレーター光学系は、前記画像形成領域における前記第２の側から前記第１の側に向かうにつれて、漸次照度が高くなるように構成されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプロジェクターにおいて、
前記レンズインテグレーター光学系は、複数の第１小レンズを有する第１レンズアレイと、複数の前記第１小レンズに対応する複数の第２小レンズを有する第２レンズアレイとを備え、
前記第１小レンズ及び前記第２小レンズは、前記画像形成領域における前記第１の側の前記光の照度が、前記画像形成領域における前記第２の側の前記光の照度よりも高くなる形状を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクターにおいて、
前記第１レンズアレイにおいて、前記第１の側及び前記第２の側に対応する両端付近を辺縁部とし、前記辺縁部の間を中央部とするとき、
前記第１レンズアレイにおいては、前記中央部の第１小レンズの正面視面積が大きく、前記辺縁部の第１小レンズの正面視面積が小さいことを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項４に記載のプロジェクターにおいて、
前記第１レンズアレイにおいては、前記辺縁部における前記第１小レンズの正面視面積が、端部に近づくにつれて漸次的に小さくなることを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記プロジェクターは、近接投射型プロジェクターであることを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記光変調装置は、液晶型の光変調装置からなることを特徴とするプロジェクター。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記光変調装置は、マイクロミラー型の光変調装置からなることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第２レンズアレイ１３０は、正面図及び符号の図示は省略するが、第１レンズアレイ１２０における複数の第１小レンズ１２２ａ〜１２２ｊに対応する複数の第２小レンズ１３２ａ〜１３２ｊを有する。第２レンズアレイ１３０の正面視形状は、第１レンズアレイ１２０の場合とほぼ同様である。
第１小レンズ１２２ａ〜１２２ｊ及び第２小レンズ１３２ａ〜１３２ｊは、図４に示すように、画像形成領域ｒＲ，ｒＧ，ｒＢにおける第１の側ｓ１の光の照度が、画像形成領域ｒＲ，ｒＧ，ｒＢにおける第２の側ｓ２の光の照度よりも高くなる形状を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
［比較例］
図６は、比較例における第１レンズアレイ１２４を説明するために示す図である。図６（ａ）は第１レンズアレイ１２４の正面図であり、図６（ｂ）は第１レンズアレイ１２４の側面図である。符号１２６ａは第１小レンズ１２６ａの行を表しており、符号１２６ｂ〜１２６ｆについても同様である。
図７は、比較例におけるレンズインテグレーター光学系１１２の働きを説明するために示す図である。
図８は、比較例における光変調装置４００Ｒ及びスクリーンＳＣＲに入射する光の分布を示す模式図である。図８（ａ）は光変調装置４００Ｒの画像形成領域ｒＲに入射する光の分布を示す模式図であり、図８（ｂ）はスクリーンＳＣＲに入射する光の分布を示す模式図である。